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  1. 新発田市議会 2021-03-25
    令和 3年 2月定例会−03月25日-05号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和 3年 2月定例会−03月25日-05号令和 3年 2月定例会         令和3年2月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 令和3年3月25日(木曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議会第10号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について 第 3 議会161号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託 第 4 議第161号 令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)議定について 第 5 議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定について 第 6 議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 第 7 各常任委員会調査報告 第 8 議会運営委員会、各常任委員会所管事務調査に係る閉会中の継続審査  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   渡  邊  喜  夫
       1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   若  月     学  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳  は じ め  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   17番   中  村     功  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       樋   口   茂   紀        人事課長       原       祐   司        財務課長       吉   田   和   明        みらい創造課長    山   口   恵   子        健康アクティブ戦略監 櫻   井   悦   子        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        会計管理者      山   口       誠        水道局長       倉   島   隆   夫        教育次長       伊   藤   純   一        選挙管理委員会事務局長佐 久 間       康        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  寺   尾   嘉   英  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       鶴   巻   勝   則        次長         古   田   潤   子        係長         岩   村   康   生        主事         斎   藤   正 太 郎           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による令和2年度定期監査結果及び令和3年1月分の例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において湯浅佐太郎議員青木三枝子議員入倉直作議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議会第10号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について ○議長(比企広正) 日程第2、議会第10号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  小柳はじめ議会運営委員会委員長。           〔9番 小柳はじめ議員登壇〕 ◎9番(小柳はじめ議員) それでは、提案理由を説明いたします。  議会第10号は、新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてであります。令和2年10月から議員間において会議及び委員会の欠席の届出について、欠席の事由の具体的事例として、これまで出産のみが示されており、さらに事例を加えるかどうか、規則改正の検討を始めておりました。その間、第5次男女共同参画基本計画に基づく政府の要請を受け、全国市議会議長会においても標準市議会会議規則の見直しを行っており、その内容は育児や介護等が本会議等の欠席事由として新たに加えられ、あわせて出産に伴う欠席期間の範囲の規定が追加されたものであります。当市議会で検討していた内容と合致していたことから、標準市議会会議規則の内容と同様に、欠席事由及び出産に伴う欠席期間の範囲の規定を追加したいというものです。  また、デジタル化政策の一環として、押印廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、標準市議会会議規則において、請願者に対し提出時に求めている署名、押印が署名または記名、押印に改められたことを受け、当市議会においても同様に改正するほか、所要の改正を行いたいというものであります。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会第10号は委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議会第10号については、原案のとおりに決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第10号は原案のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第161号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託 ○議長(比企広正) 日程第3、議第161号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。それでは、提案理由をご説明申し上げます。  議第161号議案は、令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)の議定についてであります。補正の内容は、国の補助内示に伴う事業費の調整及び繰越明許費の追加であり、歳入歳出それぞれ390万6,000円を追加したいというものであります。  歳出についてご説明申し上げます。3款民生費障害者自立支援給付事業において、国庫補助内示に伴い実施する障害者自立支援給付審査支払等システムの改修経費として390万6,000円を追加したいというものであります。これに対する歳入としまして、国庫支出金195万3,000円、繰入金195万3,000円をそれぞれ追加したいというものであります。  繰越明許費の追加につきましては、今回補正する事業につきまして、国の補助内示に伴い実施するものであり、年度内に完了しないことから、これを繰り越したいというものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(比企広正) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第161号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────               令和3年2月新発田市議会議案付託表                                      (3.3.25)  〇社会文教常任委員会  議第161号 令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)議定について  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) これよりただいま付託となりました議案について、所管の常任委員会で審査をお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。           午前10時07分  休 憩
     ─────────────────────────────────────────           午前10時25分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第161号 令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)議定について ○議長(比企広正) 日程第4、議第161号を議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  宮崎光夫委員長。           〔10番 宮崎光夫議員登壇〕 ◎10番(宮崎光夫議員) 先ほど開催された社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案、議第161号 令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)議定についてを議題とし、担当課長の説明後質疑に入るも質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で社会文教常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第161号 令和2年度新発田市一般会計補正予算(第22号)議定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第161号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定について ○議長(比企広正) 日程第5、議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。  一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  今田修栄委員長。           〔7番 今田修栄議員登壇〕 ◎7番(今田修栄議員) おはようございます。ただいまから去る2月25日の本会議において当一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  当委員会は、各会派から選抜された10名の委員で構成され、全ての内容を同一委員で審査しております。  委員会の開催は、2月25日から3月19日までの間に5日間でありました。  まず、1日目の2月25日は、審査方法と日程について決定し、財務課長から予算の総括説明を受け、質疑、討議なく、散会しました。  2日目から4日目までは、担当課長等から予算の説明を受けた後、初めに委員間で準備、検討してきたテーマを先に審議し、後からそれ以外の事業について審議をいたしました。  2日目、3月16日は、総務常任委員会所管分を審査しました。テーマである婚活支援について、移住、定住についての質疑内容をそれぞれ受け、委員間での自由討議では、小柳はじめ委員から、婚活問題について業者にイベントを丸投げしてやっていて、変化がない気がする。農業をテーマにしたり、新発田の産業とか資産を絡めてやってもいいと思うがいかがとの討議に、石山洋子委員は、婚活は10年ほど前に一般質問し、その後少子化対策として実施された。年数がたち、成功に結びついていないことも課題であることから、検証は必要と考える。  五十嵐良一委員は、国の支援が限定的だが、当てはまらない年代のことも考えるべき、また人口減少は緩やかに減っていく形を取る政策が現状である。  三母高志委員は、婚姻率が新潟市、聖籠町と同じくらいであり、その理由を分析すると打つ手が見えると思う。また、結婚新生活支援金が実施された後、分析、検討してほしい。  中村功委員は、以前行政視察をした先で、心を通わせる仲立ちをする人がいた。機械的に委託するのではなく、心の入った場を設ける必要がある。  板倉久徳委員は、人口減少の対策について広報を広げる必要がある。ユーチューブ、ホームページの見やすさ、探しやすさの工夫が必要。  小坂博司委員は、シルバー世代の人に市外や都会から来てもらい、豊富な知識を持ち寄ってもらうような施策に取り組めないか。  佐藤真澄委員は、まずは新婚世代を経済的にバックアップすることを本気で進めてもらいたい。働く場も大事である。  中村功委員は、生活基盤が大事であり、働く場所をどう確保するか、企業誘致なども議論すべき。  小坂博司委員は、シルバー世代は年金があり、働く場の提供は要らない。  三母高志委員は、企業誘致というより、近隣に通勤し、新発田に住んでもらうことにお金をかけることも勘案すべき。  小柳はじめ委員は、新発田に育ち、大学で首都圏に行ってしまい、帰ってこないことが一番問題である。首都圏から帰ってきてもらうとか、縁あって来た人に居続けてもらうという研究が必要。  水野善栄委員は、婚活支援事業で成婚される方が一組でも余計になるよう頑張ってほしいと自由討議がありました。  以上をもって自由討議を終結し、午後5時44分、散会しました。  3日目、3月17日は、社会文教常任委員会所管分を審査しました。健康長寿について、子育て支援についての質疑内容をそれぞれ受け、委員間での自由討議では、佐藤真澄委員から、健康長寿について新たにまちなか保健室事業を立ち上げ、アクティブ交流センターに設置するが、市民目線に立って分かりやすい事業を進めてほしい。三十数年前、子育て支援策の必要性を述べる議員は自分一人だったが、今は議員全体で議論している。男女共同参画を実感。第3子以降を対象とした子育て支援策は、第1子、それが無理なら第2子からやるべき。  三母高志委員からは、健康長寿は高齢者にもネウボラを検討したり、首都圏からの高齢者移住に向け、魅力ある福祉施策というものも一考である。子育て施策の充実は、今第3子の支援としているところは第2子からの実施を検討すべき。  石山洋子委員は、健康長寿まちなか保健室に特化して集中的に見ていくべき。  五十嵐良一委員は、健康長寿について、健康で長生きする上で生涯学習、スポーツをやってもらい、自ら健康に気をつける意識を持つようにする。子育ては、第2子から学校給食を無料にし、それにより地産地消、そして産業が育まれ、税収につながればと考える。  小柳はじめ委員は、健康長寿は高齢者の長生きが自然減を止めるのに一番早いが、一方医療費がかさめば元も子もない。健康長寿には目立つ施策がないが、他の市町村に先駆けて予算をつけてやるほうがいいのでは。自前の単費予算で独自性が出せ、面白いことができるのでは。  板倉久徳委員は、市の高齢者施策を見ると、集団を対象としている。1か所に集まってやるというのは嫌だという方も増えてくると思われるので、いろいろな角度で参加できるものをやっていくべき。  小坂博司委員は、健康長寿というのは生活がちゃんとでき、自立できる、そこには心の健康も大切であり、取り組むべき。子育て支援は、給食費4億円をつくりたい。事業仕分けというか、何か削っていかなくてはならない。  中村功委員は、健康長寿について、健康であるためにどう行政が支援していくかというのがこれからの大きな問題である。子育てを応援する施策が充実し、環境がきちっと整っていれば人口は増えていく。いじめ対策など、子育ての環境も充実させるべき。  水野善栄委員は、まちなか保健室について、放送媒体などマスコミを利用し、市民のほうに周知、健康観察などにつなげては。また、子供の給食について、原資を探しながら切り詰めながら、教育、子育ての部分をしっかり支えていただきたいと自由討議がありました。  以上をもって自由討議を終結し、午後5時54分、散会しました。  4日目、3月18日は、経済建設常任委員会所管分を審査いたしました。空き家対策について、後継者問題についての質疑内容をそれぞれ受け、委員間での自由討議では、石山洋子委員から、住宅の取得補助住宅リフォーム空き家バンク農地つき空き家取得要件の検討など、今ある制度をしっかり推進してはどうかの討議に、五十嵐良一委員は、農地つき空き家の要件を検討してもらい、移住、定住、後継者問題を解決できるよう担当課同士で連携してほしい。  三母高志委員は、農業の98%は家族農業だが、耕作放棄地や後継者がなく人口減少になることも含め、非農家の農業参画という視点も大事である。  佐藤真澄委員は、空き家の増加は新発田だけでなく全国的な傾向で、大都市一極集中や新築住宅の税制、金融面でのメリットが要因と考えられる。自治体の努力では限界。担い手不足は農業、商業とも深刻。地方創生と言いつつ、地方を壊す政策に私たちがメスを入れるべき。  小柳はじめ委員は、空き家は価値を足して、民間仲介業者が取り扱いたくなるような仕組みがあってもよい。産業としてではなく、家庭菜園のような農地つき空き家であるのは面白いアイデアだ。  小坂博司委員は、来年見直す住宅取得補助の要件に、首都圏から現役を引退した大きな年金を持ってやってくる人たちを対象になるよう見直してほしい。後継者問題は、文化の継承も入るので、新しく頑張ってほしい。  五十嵐良一委員は、東京一極集中から、これから地方に必ず元気になるそのチャンスをどう市が捉えるのか。農地つき空き家家庭菜園みたいなところまで新規就農支援となれば非常に助かる。  石山洋子委員は、農地つき空き家は農村地域に住んでいる者としてありだと考える。また、後継者を募集している事業に興味がある方に市内外、県外へ移住、定住も含めアピールしてはどうか。  小柳はじめ委員は、今、事業継承は注目されており、また長く続いたお店が辞めてしまうのは取り返しがつかないことになる。農地バンクならぬ、お店バンクのような継承する仕組みを考えるべき。  中村功委員は、後継者育成を商工なら商工会議所と一緒になってバックアップするとか、農業なら若い農業者たちが生き生きとやるようなことを進められれば、影響された若い人もそれに続く。行政は、今もやっている間接的な支援をしていくのが大事である。農地つき空き家は、0.1アールであれば来てくれる気もする。このような制度が各地方自治体において整備されれば、移住につながると思うと自由討議がありました。  以上をもって自由討議を終結し、午後6時29分、散会しました。  5日目、3月19日は、初めに市長への総括質疑を6件行いました。佐藤真澄委員からは、新発田市の各種審議会女性委員を積極的に登用していただきたいとの質疑に、市長は、全く同感である。所管する部署で令和3年度の改選事項があるとすれば、そのことを考慮すると思う。令和5年度の登用率37%の目標に向かって女性の参加を促していきたいと答弁があった。  また、佐藤真澄委員から、女性の管理職の比率が昨年は23%だった。こちらも積極的に登用してほしいとの質疑に、市長は、管理職クラスは45歳以上がおおむねだが、その男女比は7割男性、女性3割である。今、新採用を均等が取れるようにしているので、この年代が上に行ったときに女性を登用する土壌が広くなると考えるとの答弁があった。  小柳はじめ委員から、新規事業等、みらい創造課の所管が多岐にわたり、相当業務が多過ぎる。市長が公約などに掲げた方針に関する項目は、まずはみらい創造課で形をつくることになるが、ある程度できたら担当課へ分散するべき。現状多過ぎると思うがの質疑に、市長は、方向性が決まらないものの受入れ先としては、みらい創造課が的確である。方向性が決まらないものは、副市長や横の連携など限られた人数、限られた組織でしっかりと連携を取りながら、1課に荷重にならないように十分気をつけてやりたいと答弁があった。  小坂博司委員から、会計年度任用職員の制度が始まり1年がたつ。実際やってみて評価をしてほしいの質疑に、市長は、制度を改正しなければいけないような状況は聞いていない。不都合が生じているというのであれば見直されなければならないが、現状そうではないと答弁があった。また、会計年度任用職員は、子育ての真っ最中である。この人たちを正しく評価することで、まちの原動力となってもらいたい。市だけではなく、民間もこのような方がたくさんいる。そのような人たちの処遇がよくなればと思うがの質疑に、市長は、会計年度任用職員の賃金は近隣の町村と差がないよう指示している。ただ、10円未満の端数は切り捨てるという条例となっているので、その点を検討させていただきたいと答弁があった。  佐藤真澄委員からは、子育て支援を第3子以降というのをやめ、第1子、第2子から行い、少子化対策をもっと充実してほしいとの質疑に、市長は、以前アンケート取った際に子供が3人いることが理想だとの結果があり、その理想の後押しをしようと始めた。給食には受益者負担の考え方もある。ただ、第3子の給食補助の制度は、保育園の副食費の対象との矛盾がある。そこは研究しなくてはならないと考えており、耐えられるような金額であれば導入したいと答弁があった。  三母高志委員から、定住化促進事業の住宅取得補助金は有効な政策であり、結果をそれなりに生み出してきているのに、1件当たりの金額を減額するという。増額するところもあってもいいのではの質疑に、市長は、この補助金を利用した方にアンケートをしたところ、1位が住みやすさを感じたからで、この補助金を理由としたのは3位であった。そうであれば、総額を10組に分けるのではなく12組にし、新発田を選ぶ門戸を広げたほうがいいと考えた。金額は減額しても県内トップであると答弁があった。また、県内の人へは減額し、首都圏の人にもっと上積みしてはどうかの質疑に、市長は、いろいろな調査からも金額が絶対的に決め技になっているのが見えない。新発田の持っている町自体の魅力が一番大きいと思うと答弁があった。  小坂博司委員からは、道の駅加治川整備事業について、リニューアルコンセプトなどからもパン工房を設置するのは違うのではないかの質疑に、市長は、リニューアルするに当たりサウンディング調査をしたところ、経営するのに約1億円以上の売上げが必要で、一番投資が小さく、一番収益率が高いパンを選んだと答弁があった。  また、小坂博司委員は、新発田の北の玄関口であり、新発田のおもてなしというものを売り物にすべき。新発田の基幹産業である農業からおむすびやブランド化を急ぐ新発田牛など、四季を感じるものでお客様に楽しんでもらってはどうかに、市長は、米やおむすびを売ってはどうだについて大賛成であるが、健全財政も議会から要求されている。ビジネスという分野については、ビジネスライフに乗ってやると言っているだけである。おむすびをやって、お米を売るようなことをやりたいという人が現れればぜひやってほしいと思うと答弁があった。  また、小坂博司委員は、パン工房のノウハウがなければ指定管理の選定から外すことにならないようにすべきとの質疑に、市長は、小さな設備投資でできると考えれば、既存のパン工房の設備を活用したほうがいいと考えると思う。誰でも手が挙げられるのは結構と思うので、門戸を広く開けることは担当課に指示するとの答弁があった。  以上で市長総括を終了し、次に自由討議を行った。五十嵐良一委員から、人口が減っていく流れは止まらない。減少を少しずつにして、行政がそれに対応する制度を考えていくべきとの討議に、三母高志委員は、人口減少は急激に減ることが問題になる。新発田市が魅力的なまちであり続けるためにどうするか。地方議会の中で注視しながら、できることを新発田の中でやっていくということについて議論を重ねていくことが一番大事かと思う。  石山洋子委員は、今ある定住政策、子育て支援、教育、そういった全てのことを活用しながら、新発田にどれだけの方に住んでいただけるのか、高齢者の方に健康で長生きしていただくための町なかの保健室も出てきた。行政任せではなく、市民の声をたくさんいただいている私たち議員で今ある政策を広げ、最大限に使ってもらうのが役目であり、さらに政策提言していければよい。  中村功委員は、新発田市を選んでいただけるような魅力ある政策を打ち出すことによって、住んでもらえる新発田に、ふるさとに帰ろうと、移住をしようとしてもらえる、多くの人たちが選んでいただける政策を地方都市としてやっていくべきと思う。  小柳はじめ委員は、新発田市は限られたお金の中で結構いい線でやっていると改めて思った。ただ、とんがってテレビに取材されるほどのとんがりではない。首都圏の人、それもUターンに照準を当てて、独身のうちに新発田に戻ってもらう。そのためには、魅力ある仕事が大事になる。また、住みやすさや福祉の充実により、退職後、悠々自適の人たちにお金を持ってきていただくという、この2つはUターンを軸に考えるとよい。  小坂博司委員は、子育て環境を充実するため、資源を費やすのは正解と考える。また、移住、定住は来てもらうための制度は考えられているが、新たに引っ越してきた人たちを地域がどう受け入れるかという施策が必要になる。  板倉久徳委員は、人口減少は避けられないが、カーブを緩やかにするというのが重要で、首都圏から来てもらうのが一番いいと思う。今ある施策の中で少しでも減りのカーブを緩やかにして、自分たちの世代が高齢者になったときも新発田から出ないようなアイデアを出していく必要がある。  中村功委員は、子育てについてはいじめの対策もある。教育環境の充実を図る必要があると考える。新発田は教育もよいと、政策が今回も出ている。教育委員会にも頑張ってほしい。  佐藤真澄委員は、市としては様々な分野で奮闘していることがよく分かった。国の政策を抜本的に切り替えない限り解決されない。新発田は何が一番ぬきんでているのかというと子育て支援である。どんなに窮しても教育には力を入れていただきたい。教育は待ったなしである。子育てするならやっぱり新発田と、どこにも負けないよう頑張っていただきたい。  三母高志委員は、核家族や地域の分断などある中、社会で子育てをしていくという発想を持って豊かにしていくということが大事だ。  五十嵐良一委員は、東京に行った人も心のどこかにふるさとがある。教育委員会がやっている心の継承プロジェクトなども積み重ねていけば心に残る。振り返って新発田に残り、子育てすることが生まれる。積み重ねが大事だ。  小柳はじめ委員は、首都圏から戻らないのは仕事の問題がある。高度な教育を受ければ受けるほどクリエーティブな仕事とかを求め、現実とマッチしない。ITの仕事、映像編集など、地方の方が向いている。新発田の強みをうまく集積し、首都圏にアプローチするとがった政策が1つ、2つあるとUターンで戻せると思う。  石山洋子委員は、令和3年度の予算審査の中で討議に出てきた施策、新規事業、今まである政策など、それぞれの常任委員会でまた深掘りして検証していくことが議会としてやっていくべきだ。  水野善栄委員は、人口減少問題ということで審議してきた。何といっても経済対策である。経済対策がしっかりしていないと人は来ない。人が来て、子供が生まれ、育ち、成長する、その繰り返しである。それが大事である。農地つき空き家については、これからの課題となると討議があり、以上をもって自由討議を終結した。  続いて討論を行い、令和会、小柳はじめ委員、共道しばた、小坂博司委員、つなぐ会、中村功委員、公明党、石山洋子委員は賛成の意を表し、日本共産党、佐藤真澄委員は反対の意を表し、3月25日の本会議にて開陳すると発言があり、討論を終結いたしました。  その後採決に入り、挙手多数で議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案について委員会報告書の作成は委員長に一任され、午前11時59分、閉会いたしました。  なお、審議の質疑等、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。  以上をもちまして、令和3年度一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。
              〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番(加藤和雄議員) おはようございます。それでは、議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。  市長は、2021年度予算に当たり、所信で新型コロナウイルスに決して屈することなく、まちを元気にしていくために今でき得る限りの積極予算としたと述べ、これまで経済対策について事業者一店舗たりとも破綻させてはならないという強い思いで、迅速な経済対策を取りまとめたと述べ、仮に公約を果たせないことがあっても、市民の命を守る、市民の暮らしを守ることだけにはちゅうちょすることなく、全身全霊をかけて取り組むと決意を表明しています。最も身近である市政に求められるのは、市長も述べているように、市民の命と暮らしを守ることです。昨年は、消費税増税の影響で、市民の暮らしや地域経済が落ち込んでいるところに、新型コロナウイルス感染拡大、さらに今年に入り豪雪による被害が加わり、一層市民の命と暮らしが脅かされました。月岡温泉はじめ、宿泊業、飲食業、農業など、また、それらに関連する業者が大変厳しい状況に追い込まれました。そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人、非正規労働者やパートで働いている人たちです。減収や失業などで、これから先どのようにして生活したらよいかと苦悩する人たちが多くいます。新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに収束せず続いている中、新年度予算に求められるのは、コロナ禍から市民の命と暮らしを守る対策です。これは、何においてもやらなければならない喫緊の課題です。  反対理由について述べたいと思います。第1は、コロナ禍から市民の暮らしを守ることについてです。コロナ禍でのこれまでの市の対応は、市中感染を防ぐためのPCR検査の実施や感染症対策、時々の緊急経済対策など対応は早く、それについては評価いたしますが、生活困窮者、非正規などで減収や失業した人などや、国が持続化給付金、家賃支援金を打ち切った中で困難を抱えている市内の中小、小規模業者への支援が求められています。残念ながら、新年度予算、補正を含めた15か月予算には、真に困っている人、困難な事業者に対する支援策がありません。実態を調査し、きめ細かな支援策を実施すべきです。  第2は、住民情報システム管理運営事業についてです。住民情報システム関連で、システムの効率化、高度化のためとして、広域連携によるクラウド化を進めること、マイナンバー制度の対応についてです。今、デジタル関連法案が国会で議論となっていますが、早くも問題点が浮き彫りになっています。財界の求める個人データの利活用の推進を優先し、住民サービスの低下や地方自治への介入、個人情報保護体制後退など招く内容となっております。国が個人情報を一元的に集約、管理するシステムをつくり、個人の監視や企業による利活用が懸念されています。菅首相は、看板政策として、デジタル化推進を2025年度末までに自治体業務システムの統一、標準化を目指すと言っています。複数の自治体の情報システムを集約して共同利用し、標準化する自治体クラウドの導入を推進しています。自治体への統一、標準化の押しつけは住民サービスの低下を引き起こし、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせます。これは、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものです。また、マイナンバーカードの普及は、健康保険証と一体化がされ、3月末には本格利用ができるとのことでしたが、今日の朝の報道によりますと、先行利用した病院でトラブルが発生し、今月末での利用開始ができなくなったとのことです。今後、運転免許証としての利用や預金口座との一体化を進める方向です。マイナンバーでの個人情報のひもつけ拡大は、国の情報の一元化、個人情報の侵害、情報漏れの危険があります。  第3は、蔵春閣移築関連事業についてです。昨年10月に蔵春閣移築工事が着工していますが、昨年の8月の補正予算で蔵春閣移築工事の補正予算が審議されたとき、私たち日本共産党は蔵春閣の利活用や管理運営方針、維持管理などの全体計画が十分審議されていない中では市民の理解が得られないとの理由で反対した経緯があります。今回の事業内容は、蔵春閣関連の記録映像の作成と蔵春閣、大倉喜八郎の啓発事業等となっています。蔵春閣の寄贈が決まったときの市長の行政報告によれば、大倉文化財団から蔵春閣の寄贈を受けたとき、併せて市民に大倉喜八郎生誕の地としての誇りを持ち、末永く顕彰してほしいとの言葉をいただいたと述べ、このたびの蔵春閣の寄贈は大変名誉なことであり、大倉喜八郎生誕の地の名に恥じぬよう全力を挙げて地域活性化に結びつけていくと述べています。しかし、市民の大倉喜八郎に対する評価は大きく分かれています。コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、蔵春閣移築関連にこれ以上の税金投入に改めて反対いたします。  第4は、就学援助事業と学校給食費支援事業についてです。日本の子供の貧困率は14%、7人に1人が貧困です。とりわけ母子家庭の貧困率は50%を超えています。子供の貧困をなくしていくためには、関連する全ての分野で制度の抜本的な拡充が必要です。親の収入に左右されず、全ての子供がひとしく教育を受けることができるようにすることです。義務教育が無償の原則にもかかわらず、義務教育の家計負担は重過ぎます。新発田市の就学援助の基準は、生活保護基準の1.42倍となっていますが、この間、生活保護基準の引下げが行われました。その中で、援助対象者が狭まってきています。援助基準の引上げと援助項目の拡充が求められます。第3子以降学校給食費支援事業については、佐藤真澄議員が予算委員会の市長総括質疑で質疑していますが、その中で現在の支援基準が同時に小中学校に3人在学していないと対象外であり、子供が3人いても支援対象にならない人が出ています。この問題の解消をすべきです。そして、早期の第1子からの支援を望むものです。  5番目は、農業問題についてであります。新発田市の基幹産業は農業であります。コロナ禍の影響で、花卉農家や牛を飼育している畜産農家が影響を受けました。米農家にも大きな影響が出ています。米の民間在庫が4か月連続で300万トンを超え、米価への影響が心配されます。政府が加工米などへの作付転換を進めるために新設した水田リノベーション事業によって、加工米の価格も下がっています。加えて、豪雪によるハウスの倒壊や、牛舎や作業小屋の破損や倒壊などの被害が出ました。大規模農家、小規模農家問わずに、再生産ができるような市独自の支援策が必要です。また、コロナ禍での経験で、地域循環型の経済がいかに大事かを改めて知らされました。地域で取れたものを地域で消費する地産地消を学校給食だけでなく、さらに進める施策が必要です。また、国連では、2028年までの10年、家族農業10年を定めています。家族農業は、生産はもとより、環境や文化といった側面で重要な役割を担っています。持続可能な農業にするためにも、家族農業に光を当てる施策が必要です。  最後に、来年度、国民健康保険税の引下げが行われます。国保加入者の全ての人の均等割が引き下がります。今回に限ってとのことですが、大いに歓迎するものです。しかし、一方介護保険料が、介護準備基金約16億円もあるのに2.6%の引上げです。コロナ禍で大変なとき、引上げはすべきではありません。政府は、後期高齢者医療の窓口負担を1割から2割に引き上げる法案を今国会に出しました。コロナ禍で大変なとき、社会保障費の負担は市民にとって大変です。京セラ新発田工場が来年の3月で閉鎖します。そこに働く社員や非正規労働者の雇用問題や関連企業の影響など、大きな問題となってきます。  これらの問題を指摘し、コロナ禍や国の悪政から市民の命と暮らし、地域経済を守ることを要望して反対の討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に討論ある議員の発言を求めます。  小柳はじめ議員。           〔9番 小柳はじめ議員登壇〕 ◆9番(小柳はじめ議員) 議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定について、令和会を代表しまして賛成の立場で討論を行います。  当初予算総額は417億3,000万円で、数字上は0.4%の微減ではありますが、国の第3次補正前倒し予算を加味すれば、実質的には総額441億8,000万円の4.4%増であり、5%もの厳しいマイナスシーリングにより経常経費を圧縮する一方で、必要な投資を行っており、めり張りをつけた積極予算であると考えます。昨年来から今なお続くコロナ禍は一向に収束の兆しが見えない中、当市では国からの有利な財源を徹底的に活用するなど、今までの堅実財政によって築いた潤沢な財政調整基金残高によって、市民の命と健康、そして経済の維持の二兎を追う政策がスピーディーに繰り出されたと言えます。矢継ぎ早に繰り出される施策に対して、県内の他市からは何で新発田ばっかりそんなにいろいろできんのかいと羨望のまなざしで見られているほどなのですが、それでもまだなお30億円超の基金残高を維持しており、職員の皆さんの努力に対して賛意を送るものであります。  一方で、歳入は極めて心もとない状況です。給与所得や法人収益の減少による住民税の8%減収に加え、不動産価格低迷や新規投資の抑制などによる固定資産税減収などで、市税合計で4.9%、実に5億6,600万円もの減収が見込まれ、非常時でやむを得ないとはいえ、市債の大量増発にて歳入を確保しております。また、一大雇用先である工場閉鎖も予定されており、今後市民の所得を着実に増やし、企業収益を高める独自の産業振興政策の早急な策定が望まれるものです。  このたびの予算特別委員会は、深堀りテーマを人口減少問題と定め、諸事業について様々な視点から調査及び考察を行ってきましたので、その中から何点か意見を述べさせていただきます。新発田市では、人口の社会減対策に関しては、総じて政策がうまく機能していると考えます。移住、定住政策に関しては、全国でもトップクラスの傑出した補助金メニューにより、国県の補助率が低くとも市の独自財源による住宅取得や家賃補助により、転入への動機づけとなっております。しかしながら、転入者は周辺市町村が多数を占め、地域内における事実上の人口の奪い合いが繰り広げられる一方、大学進学や就職などによる首都圏への18歳転出は相変わらず多く、以前に見られた数年たってから里帰りするなどという方も少なくなってきており、今後は抜本的な産業構造対策や魅力的な職場環境への転換支援をはじめ、今以上の子育て、教育環境の一層の充実が必要と考えます。現状では、他市と比較して充実している当市の子育て支援メニューの中では、第3子以降学校給食費支援事業について制度設計上、実効性に疑問があり、せっかくのよい制度が掛け声倒れの状態のため、制度の修正を今後期待するものであります。また、今回のコロナ禍では、人や物が高度に集積した都会の住みにくさが浮き彫りになっており、千載一遇のチャンスとも言えるこの機を逃さず、地域の狭い視野から首都圏からの人口奪還に照準を合わせるべきではないでしょうか。  また、入り口戦略のもう一つの柱である婚活支援に関しては、新婚家庭への支援金が新たに設定されているものの、これは国の経済支援的メニューであり、他市町村との差異は打ち出せません。移住、定住政策同様に、市独自のメニューを充実させるべきでないかと提起をいたします。しかし、このようなタイトな財政運営の中でも、老朽施設のスクラップも計画的に実行しているのは大いに評価すべきポイントです。今後さらに増加する公共施設統廃合に果敢に取り組む一方、農地を活用した発展的な空き家活用などに着手するよう希望いたします。  市長の政策の4柱の一つである健康長寿は、人口の自然減を抑制し、活力のある地域づくりに直結しますが、独自メニューはまちなか保健室事業など、小粒な施策が多い印象です。少ない予算で大きな効果が上がればすばらしいことですが、スポーツによって体力減退を防ぎ、カルチャー活動によってやりがい創出をバックアップする仕組みをもう少し投資したほうがよい印象であります。テーマの人口減少対策以外でも無駄がなく、よく考えられた予算配分だというふうに考えております。  昨秋、クマの大量出没と人的被害によって、鳥獣害対策は山間部や農業被害だけの固有の問題ではなく、市民誰もが関わりのある事案であることが認識され、予算は上積みをされております。ドローン活用実験を経て、新年度は本格的な調査を行いますが、クマ以外にもイノシシや猿対策など待ったなしの状況であり、スピーディーな対応を期待をいたします。  また、長年の懸案だった公共交通の整備に関しては、定時運行を基本に、予約による迂回を行う新発田方式がスタートしますが、市民にとってより使いやすく、低コストの運行に向けて研究を続けてほしいと希望をいたします。  さらに、行政改革では、RPAの本格導入やAIを使った会議録作成など、腰の重かったICTの高度化に向けて本格的に取組をスタートさせております。国のDX戦略の潮流にうまくリンクさせ、行政運営の効率化とコスト削減という相反する果実を追い求めてほしいと考えています。  以上、様々な意見、所見を申し上げました。私がこのように褒めちぎるのは非常に違和感があると市長は思うかもしれませんが、正直言って非常にこの厳しい状況の中、先が読めない中、まして市民の健康、命という重大なテーマが横たわっている中で、よくやっているんじゃないかと非常に感心、今回はしております。今ほど共産党からの反対討論ございましたが、市にいただいた国から配分された予算、今国の地方運営の問題点である、3割自治とか言われていますけど、市全体の予算に占める歳入のうち、どうしても国からの配分というのに頼っているのが状況です。そういった中では、先ほどの反対討論は国の施策の問題点を突くという意味では非常に私も同感だと思うし、地方の立場とすれば共産党の先ほどの反対討論は本当にいいこと言っているなと思いました。ただ、今ここで議論しているのは、来年度の予算について市がどのように考えているかということに対して今言っているわけでございますので、私はその限られた配分の中で目いっぱい考えて、いっぱい努力しているんだなということで、今回は大いに評価をしたところでございます。  また、DXについて国が推進しておるわけでございますが、それについても反対というような表明ございましたが、結局のところ住民のサービスはどんどん高度化しなければならない、ましてや個別の対応もしなければならない、だけど職員は増やすわけにいかない、経費は増やすわけにいかない、そういった中でどのように配分するかというのは、やはり正当な選挙で選ばれた市長の裁量にかかっていると思います。そういった意味で、今回の予算につきましては非常によく頑張った、最大限の努力をしたものと評価をしまして、賛成といたします。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 討論ある議員の発言を求めます。  青木三枝子議員。           〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番(青木三枝子議員) 無所属の青木三枝子でございます。議第139号、令和3年度新発田市一般会計当初予算議定について反対の立場で討論いたします。  以下、4点について述べさせていただきます。第1に、当初予算において明確に脱炭素化社会実現に向けた事業への予算化がされていなかったことについて。令和3年度当初予算の市長による提案理由説明を聞き、また4つの視点の主な事業に示されている内容を見たとき、脱炭素化社会実現へのための事業はなく、従来とほとんど変わらぬ事業内容に失望いたしました。そのことを2月定例会初日本会議の市長総括質疑の中でも述べました。新型ウイルス感染のさなかであっても、世界中が、そして政府も脱炭素化社会に向けて大きくかじを切った今こそ、ポストコロナに向けた新たな戦略、脱炭素化社会、持続可能な社会に向けた再生可能エネルギー政策推進のための事業を当初予算に打ち出す必要があったと考えます。大きな視点で先を見通すことよりもその場をしのぐことのみで、これからの新発田市が羅針盤もなく、どこへ向かうのかと不安になりました。昨年の2月定例会前の新型ウイルス感染が広がっていくさなかにあったとき、市長がマスクをせず町なかを歩いておられた姿を見たときに感じた不安と同じです。市長は、世界が、そして日本が新型ウイルス感染拡大前と同じ状態に戻り、経済がますます発展するとお考えなのでしょうか。健康田園文化都市を目指されている二階堂市長ですが、その前提にあるのは安心、安全が保障された持続する社会の実現があってのことだと思います。そのためには、本気になって新発田の今ある資源を最大限に活用した複合的な新発田市独自の再生可能エネルギー政策を推進しなければ新発田に未来はないと考えます。  令和元年8月23日と9月30日に、新発田市新エネルギー推進協議会が開催されました。情報公開請求した2回の議事録には、新エネルギーの現状分析及び評価の結果と、令和2年以降の取組と方向性についての案が示されていました。電気自動車の普及促進や小水力推進、木質バイオマスの有効活用、月岡温泉への新エネルギーによる観光振興の意見もありましたが、十分に審議することなく、最終的に具体的なエネルギー推進事業は市が独自に進めるのではなく、民間への側面的支援という方向が示されていたと理解しています。このたびの2月定例会の会派代表質問の中で、小水力発電を進める民間の具体的な会社1社の名前が出ました。当然1社だけではなく、ほかにも手を挙げている企業があるのではないかと推察しますが、これまで具体的な市の側面的支援の話は聞いておりません。電気自動車の普及事業についても、当初予算審査過程の中で、更新時期を迎えた予算化されている4台の公用車のうち2台を電気自動車にと考えたが、適した電気自動車がなく、実現できなかったとの回答があったのみでした。当初予算での具体的な事業としてあるのは、住宅に設置する太陽光発電システムに対する支援に係る費用の一部を助成する150万円と、太陽光パネルの庁舎屋根貸し収入、年12万円だけです。令和元年度まで予算が計上されていた新エネルギー協会への予算も現在はありません。他市に比べ、いかに新発田市が脱炭素化社会に向けた取組が乏しいかが分かります。令和3年度は市税が減少します。自主財源となる市税を増やす必要がありますが、当市は三条市や燕市のような産業がないため、主に観光振興と農業振興による以外は税収が増えない状況です。そのインバウンドに依存した観光振興が新型ウイルス感染拡大によって大打撃を受けました。必死になって経済対策の花火を上げ続けていますが、それには限界があります。新発田が持つ豊かな大地、海、森林、水、温泉など、持てる資源を最大限に利用する複合的な地産地消再生可能エネルギーの推進を政策の中心に置き、これを観光振興と農福連携を念頭に置いた農業振興に結びつけていく事業を進めなければ市税は増えず、財政は逼迫し、今後収入全体に対する自主財源の割合が35%以下に、依存財源は65%以上となっていくと考えます。  次に、みらい創造課の中心市街地再開発等調査事業について述べます。この事業に来年度は100万円の予算が計上されています。委員会での審査によって、この事業が新たに組織化された一般社団法人NEOHATTを支援する予算であることが分かりました。商工会議所が行う中心市街地再開発等調査事業に新発田市がオブザーバーとして参加し3年が経過いたします。私は、この調査開始から3年が過ぎ、どのような結果が出されるのかと心待ちにしておりました。このたびの審査委員からの質疑に対し、担当課より、3年をかけ視察や研修などを行った結果、今後は商店街の若手が中心となって町なかの価値を高め、人が集まるまちを見いだしていく、収益事業なども行う組織、一般社団法人NEOHATTを立ち上げたとの報告がありました。新たな組織、NEOHATTに市として支援する予算は随分コンパクトにしたとのことで、令和3年度も同じ事業名で100万円が計上されました。予算審査の中で、これまでの調査内容と今後の方向性について説明されましたが、3年間の調査内容や新たな組織がこれから具体的に何をやろうとしているのかよく分かりませんでした。事業開始当初から2年間はそれぞれ60万円、3年目の今年度は250万円の支援でした。市民の大切な税金です。来年度の100万円の予算が妥当なものであるのか。また、現在と同じ事業名、中心市街地再開発等調査事業でよいのかについて疑問があり、現段階では賛成できません。  3番目に、観光振興課の道の駅加治川整備事業について述べます。この整備事業の総事業費は約3億円です。当初予算では、改修工事に伴う休館による費用、約400万円が計上されています。この事業について一般質問し、市長より答弁していただきました。私の質問、これまで野菜を納品、販売されていた方たちが今年4月からの改修期間も含めて新たな指定管理者が決まった場合も継続して野菜を納品、販売できるかに対する市長答弁は、品質管理や商品力向上のためのトレーニング期間として位置づけ、寄り添った支援をしていくが、それでもなおリニューアル後においては今の契約農家の農産物を継続して取り扱ってもらえるか、現時点で確約できるものではないが、新たな指定管理者が求める水準に達する品質の農産物を生産できるよう、できる限り支援していくとのことでした。しかし、この市長の答弁から私が感じるのは、最悪の場合、農家の方々が野菜の納品、販売の継続ができない場合もあるということです。どのような企業が公募に手を挙げるのか分かりませんが、利益追求を最優先に地元の農家の方々を切り捨てるようなことになってよいのでしょうか。工事期間中は加治川庁舎での販売が可能になったとはいえ、契約農家の方々の思いを察すると、この進め方は間違っていると私は思います。新たな指定管理者を公募する際にパン工房を条件にするようであれば、これまで野菜を納品されていた契約農家の方々のことを第一に考え、選ぶ主体は新発田市なのですから、今後も継続してもらえるような指定管理者を選ぶべきだと私は考えます。この事業の進め方は、農家の方々より収益優先、事業者優先の事業に思えます。3億円を費やす道の駅が地元の方々に愛される持続可能な道の駅になるとは思えません。よって、現段階ではこの予算に賛成することができません。  最後に、健康推進課、まちなか保健室事業について述べます。新規のこの事業に174万3,000円が計上されております。健康長寿アクティブ交流センター1階にまちなか保健室を設置し、気軽に利用できる健康チェックコーナー開設や、健康づくり教室などの開催や出張形式でも事業を実施するとなっています。まちなか保健室という名称には好感が持てます。市民の期待に応えるためには、専門職を配置し、赤ちゃんから高齢者まで全世代を対象に気軽にいつでも健康相談ができるようにしてこそ、人との対話が生まれ、市民から親しまれ、利用される保健室の名にふさわしい事業ができると考えます。予定設置場所は展示コーナーも兼ねております。また、コロナ禍にある現在、健康づくり教室を開催するには狭いと考えます。健康チェックコーナーだけであれば、市民にも目に触れやすい庁舎ロビーには既に血圧計が置かれている場所があります。新たな機器を設置することもできると考えます。まちなか保健室という名称の事業にふさわしい予算をつけ、職員常駐や場所の再検討が必要と考えます。  以上4点について、議第139号、令和3年度新発田市一般会計予算の反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(比企広正) 次に、小林誠議員。           〔21番 小林 誠議員登壇〕 ◆21番(小林誠議員) おはようございます。共道しばたの小林誠でございます。議第139号、令和3年度一般会計歳入歳出予算審査について、会派を代表し、討論をいたします。  昨年から引き続き、新型コロナウイルスの脅威がいまだ顕在化しており、国民生活や実体経済に与えた影響は計り知れません。感染状況は緩やかに減少しておりますが、第2弾の緊急事態宣言の解除による社会活動の活発化や変異株の発生により、さらなる感染拡大の可能性を帯びております。ワクチンの接種も始まり、光明が見えたかにも思いますが、全国民への接種はまだまだ時間がかかり、集団免疫の獲得には相当の時間を要すると考えます。  その中で、令和3年度の国の経済状況は先の見えない状況であります。新発田市の当初予算につきましては、417億3,000万で前年比0.4%の減、国の3次補正による24.5億円の前倒し分を加えて、実質18.8億増の積極予算となりました。歳入面では、コロナ禍による景気の落ち込みによって、個人市民税の減収分、さらには固定資産税の減収分を合わせて5億6,000万の減、地方消費税で約1億の減となり、一般財源を構成している3割の部分で減額となっております。また、市債は臨時財政対策債の大幅増により、47.2%の増になっておりますが、自主財源が減少し、依存財源が増加している点では、今後市の掲げる4つの視点の達成に向けて少なからず影響を及ぼすと考えます。  その中で何点か指摘を申し上げるとすれば、前倒し予算の中でも大きなウエートを占める新型コロナ対策については、大きくは感染抑制と経済対策の2で構成されておりますが、再び感染拡大が起きればウィズコロナ戦略も全て振出しに戻ります。国のウィズコロナ政策に翻弄されることなく、まずはゼロコロナを目指し、医療現場支援と感染抑制に対し徹底的に取り組み、さらには減収した事業者や市民生活をしっかりと守っていくことを念頭に取り組んでいただきたいと思います。コロナの感染抑制なくして経済の復活なし。さらなるPCR検査の対象拡充など、感染防止策の徹底を望みます。  市長の掲げる4つの視点について申し上げます。健康長寿については、食の循環のまちづくりについて、減額部分も含め、家庭生ごみの堆肥化の縮小など、SDGsの概念から逆行している施策も見られ、さらなる検討が必要と考えます。また、老人福祉センターの相次ぐ閉鎖は、高齢者のコミュニティや運動の場所をなくす施策であり、健康長寿の概念からも逆行しており、多様な高齢者の健康増進、居場所づくりについてさらなる施策の充実を求めます。  少子化対策としては、こども運動広場の建設、病後児保育の拡充に評価する一方、二階堂市長の3期目の公約の本丸であるゼロ歳児からの保育料完全無料化が一円も予算に盛り込まれておりません。市長は3年後をめどに道筋を示すとおっしゃいましたが、いまだその方向も見えず、市民を裏切り続けております。しっかりと議会の中で進捗を説明されるべきと考えます。  産業振興においては、いまだ感染収束が見えない状況の中で、誘客促進事業として海外トップセールスやインバウンドの地域回遊促進など、この時期に今まで同様の施策で本当に結果につながるのか疑問を持つところでもあります。むしろテレワーク需要の増大から、首都圏からの企業の本社移転を目指すなど、観光頼みの政策から産業施策の転換も検討すべきと考えます。  道の駅加治川整備事業について、リニューアルコンセプトでは、にぎわいの創出と人口交流の拡大に資する観光拠点施設への再生や農家の生産意欲の向上と農業振興の充実などがうたわれ、高く評価をしておりますが、利益率の高いとするパン工房の整備については疑問を持つところであります。B級野菜と蔑称することなく、コンセプトにあるとおり、農業振興の充実に取り組んでほしいと願い、設計の変更も含め、再検討を求めるものであります。  新発田牛のブランド化については、ブランド化を推進することは大いに賛成でありますが、当初はコロナ禍の中の消費拡大事業からスタートして、新発田の農産物はたくさんある中でなぜ新発田牛のブランド化が産業振興の目玉になるのか、また国内消費も確立されていない中で、販路も不安定な輸出を打ち出していくのか疑問が残ります。まずは、国内における販路拡大をしっかりと目指していただきたいと思います。  教育の充実においては、教育環境の充実に向けた積極的な予算編成を評価する一方で、歴史資料館の整備に係る教育振興基金の積立ては、執行部側からの明確な方向性もなく、突如として出てきた基金であり、しばたミュージアムも含めた歴史資料館整備に向けた計画について市長からの説明を今後求めたいと思います。  その他事業において、東豊地区コミュニティセンター建設事業では、東豊地区の防災、福祉、地域コミュニティのさらなる発展に向け、大きく寄与するものであると評価いたします。また、コミュニティバス運行事業は、長年の課題でありました公共交通の空白地区解消に向け、大きな一歩となることを評価し、さらなるスピード感を持って取り組まれることを期待いたします。新発田まつり参画事業については、コロナ禍ではありますが、感染防止に最大の配慮をしながらも、新発田の心の継承であるしばた台輪の例年どおりの運行を強く望むものであります。  以上、予算上の課題について申し上げましたが、国難とも言えるコロナ禍の中で、コロナ対策に関わる予算は国において流動的に編成され、かつスピード感を持った対応が必要である一方で、昨今の議会では時間がないから専決処分という手法も取られており、議会不在の市政運営が行われていないかを危惧しております。予算審査でも議員間の活発な討議が行われ、議会も生まれ変わろうとしていることに市長からエールをいただいておりますが、市議会は市民の負託を受けた議決機関であるとともに、合議制の機関として、いま一度二元代表制の原点に立ち返り、新規事業に関しては執行部側の姿勢として、より丁寧な説明と対応を求めるものであります。  最後に、今年の市長の言葉は「活」であります。市長は、新発田は生まれ変わると所信表明で述べました。市民、行政、議会が知恵を出し合いながら、このコロナ禍に打ち勝ち、それぞれを生かしたさらなる新発田の発展と、ニュー新発田への変革ののろしとなる新年度予算編成となることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) つなぐ会の阿部聡です。会派を代表して、予算委員会の同僚議員が述べましたとおり、議第139号、令和3年度一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。  私が代表質問で申し上げたとおり、今回の予算案は感染症対策を第一としながら、市民サービスの低下を招かず、子育て支援など、市政運営の施策4柱のバランスにも配慮が行き届いた予算案と評価しております。したがって、一々細かな施策については申し上げません。ただ、市税の収入見込みが大きく低下するというふうなことでありました。感染症収束後を見据えた経済対策が必要と考えます。先日の市長答弁から、農業、観光、食品加工などの既存産業に加え、時代の先端を行くIT産業の誘致など、怠りなく準備していることが分かり、安心したところであります。今後、さらに脱炭素社会に対応した新産業やIT産業の誘致、育成、一例だけ申し上げれば、災害時に映像と位置情報を同時に把握、共有できるアプリの開発など、これを運用することによって、防災のみならず、防犯や新発田市でも大変問題になりました鳥獣害対策にも応用できるものと考えております。ぜひ新発田初の新産業となるよう、企画部門をさらに強化するなど、行政の今後の努力に期待して、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。           〔14番 石山洋子議員登壇〕 ◆14番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。議第139号、令和3年度新発田市一般会計予算案につきましては、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。  新型ウイルス感染症のパンデミックが始まって既に1年が経過しました。世界が、日本が人類史に残る被害を呈しています。収束が見通せない中、切り札と期待するワクチン接種が全国で開始されています。ワクチン接種による感染抑制が示されたことは、出口への希望を与えてくれるものと考えます。令和3年度一般会計予算案は、感染拡大の防止を講じながら、新しい生活様式をはじめ、一変した暮らしと経済に向き合い、何をすべきか見極め、前へ進める予算であると考えます。同時に、持続可能なまちづくりを見据え、将来都市像の実現へ向け、4つの柱を基本とした行政評価に基づく優先取組事項が予算に反映されています。具体的により目標が明確になったことを評価いたします。  課題対処の一つである人口減少対策では、子育て施策、生活支援事業の実施は成功への大きな後押しとなります。すこやか育児支援事業では、不育症の検査助成が実施されます。不育症は、適切な検査と治療で8割以上の患者が出産できるとされています。特にウイルス感染症禍において、出産を望む患者の経済的、精神的負担軽減へ重要な一歩となります。いずれも市が助成制度を実施していることが条件であり、国と呼応し、スピード感を持って他市に先駆けた当市の子育て支援は評価するものです。  健康長寿の推進では、健康長寿アクティブ交流センター事業が2年目を迎え、まちなか保健室が設置されます。さらなる情報発信と、子供から高齢者まで全世代が活用できる拠点となることに期待いたします。また、ウイルス感染症禍収束後を見据え、商工業、農林水産業ではワーキングスペース確保や園芸をはじめ、新たに新発田産和牛の観光素材化やブランド化を進めることは、経営基盤の強化や農業所得の向上となり、担い手育成にも期待が持てると考えます。  令和3年度は、新型ウイルス感染の影響で、歳入において市民税個人の減額、固定資産税では令和3年度限りの特例措置である減免も見込み、減額となっています。財政計画においては、続く新型コロナウイルス感染禍により、今後も一般財源の減額が予測されます。また、今冬の大雪による除雪費や頻発する自然災害の非常時を想定した財政調整基金を適切に確保する必要があると考えます。有利な財源、交付金等の計画的な活用で、変化する社会や経済状況に十分注視し、市民の命と生活を守る健全な財政運営に努めることと、前倒し補正予算も含む約441億8,000万円、対前年比18億8,000万円、4.4%増の予算が確実に執行され、皆が元気に活気あふれる新発田を取り戻すことを強く望み、令和3年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第139号 令和3年度新発田市一般会計予算議定について  に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第139号は委員長の報告のとおり決しました。  この際、午後1時まで暫時休憩いたします。           午前11時48分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 ○議長(比企広正) 日程第6、議会第11号を議題といたします。  提案理由説明を求めます。  水野善栄経済建設常任委員会委員長。           〔2番 水野善栄議員登壇〕 ◎2番(水野善栄議員) こんにちは。それでは、議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書については、案文を朗読し、提案理由説明といたします。           最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書  厳しい日本経済に感染が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。この難局を乗り越えるには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。  2020年度の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、新潟県では831円、最も低い県では793円に過ぎない。毎日8時間働いても年収120万〜150万円である。最低賃金法第9条3項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに地域別であるがゆえに、新潟県と東京都では、同じ仕事でも時給で182円もの格差がある。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。全労連の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者1人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月22万円〜24万円(税込み)の収入が必要との結果である。  世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、OECD諸国で最低水準であり、殆どの国で地域別ではなく全国一律制をとっている。そして政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出する。                       記  1 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上をめざすこと。  2 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。  3 政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限    拡充し、国民の生命とくらしを守ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和3年3月25日                                     新潟県新発田市議会   提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。  以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由説明といたします。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第11号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。
     よって、議会第11号については委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  渡邉葉子議員。           〔12番 渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番(渡邉葉子議員) 議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。  初めに、意見書には労働者の多くが非正規雇用労働者であるとありますが、現実には総務省統計局などの最新データによりますと、就業者の正規、非正規比率の内訳は男性77.7%、女性43.6%が正規社員でございます。多くは非正規ではなく、正規雇用者となっております。非正規雇用労働者が過半数を超えているかのような印象を与える表現には修正が必要と感じます。また、非正規の方々が非正規雇用形態に就いた主な理由は、男女ともに自分の都合のよい時間に働きたいからがトップでございます。多くの方が年齢や生活環境、スタイルに合わせ、自ら選択した結果、個人のニーズに沿った非正規としての就業形態であることがうかがえます。  働き方改革や最低賃金を上げたからといってGDPが増えることはなく、他国や過去の事例においてもむしろ減少する可能性がございます。総需要と総供給のバランスで経済は成り立っておりますので、需要が増えれば供給は増え、需要が減れば供給は減ります。GDPは、需要サイドで決まってまいります。今のコロナ禍において需要が減少している中で生産能力を上げることは、果たして意味があるのでしょうか。順番が逆なのではないでしょうか。  今、地域経済を担う中小、零細企業が倒産、廃業する深刻な危機に直面しております。中小、零細企業では労働分配率が高く、人件費増は経営をダイレクトに圧迫します。例えば1時間20円の時給アップは年間数十万円の人件費、意見書のような500円前後、それ以上の引上げとなると実に年間五、六百万以上となります。1時間当たりの最低賃金を大幅に引き上げることは一見よいことのように思いますが、賃金を上げることにより、やむなく雇用を減らざるを得なくなり、失業者はむしろ増えてしまうと予想されます。さらに、企業の業容縮小や廃業、倒産、ひいては地域経済の衰退に向かう可能性がございます。その結果、特に地方の雇用はますます減少することになるのではないでしょうか。本来どのくらいの賃金で雇用契約を結ぶかは自由であるべきでございます。企業側も可能な限り賃金を上げようと努力されておられます。企業の利潤が増えることにより、賃金アップという形で還元されることが理想で、一律に強制的に上げるべきではないと考えます。  22日に行われた経済財政諮問会議において、菅首相は最低賃金を全国平均1,000円とすることを目指すと表明いたしました。最低賃金の引上げは、かつての安倍政権下でも掲げられたことがございました。結果どうなったかといいますと、物価上昇を引き起こし、賃金は上がったものの、賃金アップ以上に物価が跳ね上がり、むしろ実質賃金の低下を誘発したということがございました。そのため、今回の方針に対しましても、妥当性を懸念する声が多く聞かれております。かつて韓国でも同様のことがございました。文在寅大統領は、当選後の2年間で時給を29%も引き上げ、働き方改革で、それまで週28時間まで認められていた残業時間を12時間に制限。その結果どうなったかというと、さらに格差が開き、下位20%の低所得者層は前年比で17.7%もの減少でございます。経済の悪化を招きました。この20数年間で最も大きな経済縮小となったわけでございます。  以上、まとめますと、一律の最低賃金アップは企業の自主権を奪うこと。大幅な賃金アップをすることで企業の収益悪化を招き、倒産や失業を誘発し、地方の雇用はますます減少し、地域格差はむしろ広がる可能性が高い。かつて最低賃金の引上げが格差と貧困の縮小につながった事例は一つもない。1年前とは状況が大きく変わり、コロナ禍で収益悪化の中にある中小企業にとっては悪影響のほうが大きい。政府の方針をはるかに超える最低賃金1,500円以上の妥当性、根拠が見いだせないことなど、意見書には反対いたします。 ○議長(比企広正) ほかに討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議会第11号は原案のとおり可決されました。  ───────────────────────────────────────── △日程第7、各常任委員会調査報告 ○議長(比企広正) 日程第7、各常任委員会の調査報告を行います。  各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員会、板垣功委員長。           〔1番 板垣 功議員登壇〕 ◎1番(板垣功議員) それでは、総務常任委員会所管分の閉会中の継続審査として行った蔵春閣について及び上中山豚舎問題について調査結果を報告いたします。  まずは蔵春閣について報告いたします。蔵春閣については、平成29年9月定例会で市長から寄贈についての行政報告を受け、その後平成30年9月18日から平成31年2月7日の間にわたり、改選前の総務常任委員会において移築場所等について調査を進めておりました。平成31年2月定例会において移築場所が東公園に決定、その後改選後の現委員会メンバーに引き継がれることとなりました。令和元年12月16日の総務常任委員会継続審査として進めることを決定し、令和2年2月3日には改めて今後も経過報告を受けることを確認したことまでを昨年3月27日に調査報告をしております。  さて、令和2年6月12日、担当のみらい創造課長から3月末に大成建設株式会社より提出された実施設計並びに保存活用計画に基づき説明がありました。実施設計により示された事業費での金額は1億6,000万円である。この中には仮設、建築、設備、外構工事等が含まれており、蔵春閣の本体建設は公益財団法人大倉文化財団の負担となるが、もともと蔵春閣に備わっていない、新たに設置をする本体部分の非常照明や自動火災報知機などは市の事業費の中に含まれているなどの説明がありました。これに対し、審議がまとまらず、時間の関係上、改めて日程調整を行うこととし、その日の所管事務調査を終結しました。同日、引き続き総務常任委員会で付託議案を審査、議第24号、令和2年度新発田市一般会計補正予算には、蔵春閣の移設関連事業の予算が計上されている、そう説明を受けましたが、所管事務調査において事業総額1億6,000万円という数字が提示されたことに対する審議が未了であること、なおかつその一部となる事業費であることから、慎重審議すべきものと動議あり、挙手全員で動議が採択をされました。  4日後の6月16日、下妻副市長とみらい創造課長出席の下、所管事務調査を行い、下妻副市長からは、改めて移築に伴う附帯建築物等の総工事費について、地盤調査の金額を合わせたものに経費等々を積み上げた金額が約3,000万ということで、県の振興局の補助事業を活用したい旨の説明がありました。そして、その後、今我々が問題にしているのは進むまでの過程の問題の中での利用法や、外構のそのレベルだったり、その後のランニングコストと収入のバランスなどの根本的なところもまだ示されていない状態で青写真が出てきたことから、これはおかしいという話であり、その部分の説明がない状態では、3,000万どころか、1億6,000万についての話もできないというのが今のスタンスだと思う。また、審議すべきは、大枠を市長から政策提案と提案理由をお示しいただいて、それに対する予算として議事に対する付託を受けて審査するものと考えており、補正予算は取り下げるべきではないかという質疑があり、自由討議で各委員から、全体の活用計画、事業予算の全体概要など全て総合的に見て市のためになると市民に対しきちんと議会からも説明できるような状況にならないと進めるわけにはいかない。補正を一旦取り下げるべきとの意見でまとまりました。  そして、その後の6月22日、定例会最終日において補正予算議案が撤回され、蔵春閣関連予算を除いた補正予算議案が再提出され、可決されました。  また、7月2日の調査では、みらい創造課長から改めて蔵春閣活用の方針が示され、1つ目には貴重な明治期の建設様式や技術とともに、蔵春閣に込められた喜八郎の思いを市民はじめ、利活用する人々に広く伝えていくことを旨とする、2つ目としては、蔵春閣と新設する附帯施設等については、歴史、伝統、文化を守りながらも、日本初を常に求め続けた喜八郎の思いを受け、既成概念にとらわれない自由な発想で活用すること、3つ目としては、蔵春閣計画区域と東公園内全体を一体的に活用するだけでなく、新発田駅前エリアの新しいランドマークとし、点在する様々な歴史的建造物や観光資源など、新発田の魅力的な場所や事項など、あらゆる要素を結びつける拠点とするとの説明があった。その後、委員からは、なぜこの1億6,000万円が納得できないかというと、材料費とか規模とか考えても破格の値段なわけであるので、いま一度1億円切るぐらいのアイデアや、厨房を取るとか、そのような大胆な設計変更してから委員会を開かないとなかなか収まりがつかないというふうに思っているなどの質疑があり、後日執行部から答弁を受けることでその日は終了しました。  7月20日の調査では、山口みらい創造課長及び小野建築課長の出席の下、7月2日の質疑に対する答弁を含め、説明をいただきました。蔵春閣移築に伴う関連事業費の総額1億6,000万円の内訳や利活用の方法などの説明を聞き、議論を重ねてきましたが、それでもやはり高額過ぎる、費用に見合う利活用計画になっていない、移築の本体と新設の附帯施設を分割発注すれば費用低減が図られるのではないかなど意見が出され、それに対しての説明などやり取りがあり、引き続き調査することとしました。  8月6日の調査では、本体移築のみの場合、本体のみ移築し公開する場合、本体と附帯施設を分割発注した場合のそれぞれについて必要経費が示されました。委員からは、寄附を受けること自体に反対するといった意見もありましたが、本体移築のみは受けざるを得ないのではないかとの意見が大勢を占め、利活用計画や附帯施設については継続して調査していくこととなりました。  その後、8月28日の臨時会において改めて提出された蔵春閣移築関連予算が可決され、10月の工事着手となりました。  12月25日の調査では、本体のみ移築を先行させ、当委員会で引き続き検討を重ねるとして調査を中断していたことから、その後4か月を経過し、その間の状況で変化が見られたことから、その内容を受け、委員会で意見を交わしました。この日は執行部が出席がないことから、議論のあった状況を議長に報告するとともに、執行部に対して正副委員長から概要を伝えることとし、終了しました。  年明け、令和3年2月16日に開催した調査では、執行部への報告状況等を委員に説明の後、改めて委員間で意見を交わしました。主な意見内容は、利活用するためにも附帯施設は必要である。附帯施設に係る予算は当初予算で議論をすべきである。附帯施設関連の予算計上には予算相応の利活用方法が示され、議論していくべきであるなどの意見が出されたが、中には本体と附帯施設が同時期竣工を目指すべき。利活用方法が定まらないうちは附帯施設を建設するべきではない。場合によっては附帯施設の完成時期は本体完成時期より遅れることがあっても構わないなどの意見もあることからも、当委員会としては、今までの意見集約をもって蔵春閣の利活用計画や附帯施設については次期の委員会に引き継ぐ形で、継続して取り組んでもらう方向性を取りまとめ、今期の当委員会での所管事務調査を終結いたしました。  次に、上中山豚舎問題について報告をいたします。3月11日、当委員会で上中山豚舎問題の今後の取扱いについて審議を行いました。自由討議では、議会で取り上げたことで事態が進んだことからも、議会で取り上げ続ける必要があると思う。勧告直後は検査に応じるが、時間がたつとなあなあになってきているので、実行力のある条例が必要ではないか。また、委員会当日も地元から連絡があり、臭いがひどい、17年間進んでいない、畜産振興も取り入れながら特別委員会の設置も考えてはどうかの討議に対し、特別委員会は市にとって重要かつ常任委員会をまたぐ内容に対応するものであり、農業、畜産を救えるのであれば特別委員会でもよいのではないか。そして、前委員会でも条例制定を目指す方向だったことからも、市から状況の報告を受け、条例制定、特別委員会設置を視野に引き継ぐべきであるとの意見に、第4次勧告も出た、現状を議員がもっと把握すべき、特別委員会の設置は唐突ではないか。行政、地元、業者の状況を把握すべき。敷料6.5キログラムも守っていたが、臭気が出ており、行政、業者も困っている。臭気を現場で確認したりなど、常任委員会でもやれることがあるのではないか。特別委員会となれば結果を出さなければならない、議員にも責任が生じるなどの意見もありました。それを受け、市の取組の経過を見ながら、より高いレベルの議会対応を行い、条例制定、特別委員会の設置を視野に入れながら、早期解決に向け、次期の委員会に、より強力に取り組んでほしいということを引継ぎ事項とすることと決定いたしました。  以上、総務常任委員会の閉会中の継続審査の報告といたします。  詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。 ○議長(比企広正) 次に、社会文教常任委員会宮崎光夫委員長。           〔10番 宮崎光夫議員登壇〕 ◎10番(宮崎光夫議員) それでは、社会文教常任委員会所管の閉会中の継続審査について調査結果を報告いたします。  他の常任委員会と同様に、コロナ禍の中、行政視察をすることができない状況でありました。先進自治体の取組や考え方について調査研究する機会が失われたことはやむを得ないとはいえ、残念でありました。  当常任委員会では、昨年2月定例会の予算審査特別委員会で提案した(仮称)口腔ケア条例制定についてを閉会中の継続審査項目とし、調査を行ってきました。委員会では、条例作成のためにはまず専門家のご意見を聞くべきであるとして、令和2年10月15日に新発田市歯科医師会との意見交換会を開催いたしました。この会では、健康推進課長ほか執行部の出席もお願いし、小中学校の歯科検診や成人歯科検診などの場で歯科医師会が重要な役割を果たしていること、まためざせ100彩などの特色ある市の健康施策についての説明を受け、改めて認識を新たにし、歯と口腔の健康を推し進めることが新発田市が目指す健康長寿に必須であり、議会としても後押しすべく、議会発議による条例制定の必要性を確信したところであります。  その後、多忙の中、歯科医師会の皆様には再度集まっていただき、条例の構成、内容、文言等の大枠についての意見調整を行い、さらに健康推進課、総務課法制執務室の助言をいただきながら、数次の委員会を開催の上、条例案を作成し、2月定例会の初日に上程し、全会一致で可決されたことは周知のとおりであります。  以上が社会文教常任委員会閉会中の継続審査についての調査報告といたします。  なお、詳細については委員会議事録をご参照ください。 ○議長(比企広正) 次に、経済建設常任委員会水野善栄委員長。           〔2番 水野善栄議員登壇〕 ◎2番(水野善栄議員) お疲れさまです。それでは、経済建設常任委員会所管事務調査について報告いたします。  令和2年7月15日、観光に関すること(月岡温泉の現状について)を議題とし、委員会を開催しました。委員会室において調査の進め方を諮った後、月岡温泉での視察を実施いたしました。月岡温泉旅館協同組合にて旅館組合の樋口さんなどから、コロナ禍における月岡温泉の現状やミライズの活動状況について説明を受けた後、店舗の状況を確認いたしました。その後、帰庁し、視察の振り返り及び委員間討議を行ったものであります。  なお、内容については、7月15日の視察時点のものであることをご了承願います。  まず、視察で説明を受けた内容であります。コロナ禍における月岡温泉全体の経済損益は悲惨極まりない状況であり、今・得キャンペーンにより第一弾の6月30日までの分は完売となり、第2弾の7月31日までの分は現時点で77%の予約をいただいている。売り切れているところもある。月岡温泉は経済波及効果が年間延べ3万人、5億円以上の売上げがあり、従業員、事業者、幅広い職種であるので、かなりの影響がある。新発田市から早急な対応をしていただき、ありがたい現状がある。現在、コロナ禍での提供スタイルがあり、売上げは6割に回復し、小さなところでも8割はある。宴会需要はなかなかなく、100%までには程遠い。東京でのコロナの再燃に不安がある。月岡ばかり優遇されているとも言われておりますが、現状をご理解していただき、ご理解、ご協力、ご支援をこれからもよろしくお願いしたいとのお話がありました。  また、月岡温泉まちづくり事業として、従来の団体旅行客の囲い込み等の経営体質を払拭し、歩いて楽しい温泉街へと方向転換している。そのほか、様々な事業展開をしている。インバウンド誘客施策では、温泉街にフリーWi―Fiを設置し、英語とハングル語の看板も設置したとのことでありました。  次に、合同会社ミライズについては、旅館の若手が中心となり設立したもので、社員5名、アルバイト7名のスタッフがいる。昨年は年商8,000万円の売上げがあり、現在、月岡温泉内に7店舗を展開し、観光客以外にも大勢の県内、市内のお客さんで繁盛し、成功しているとのことでした。  説明の後、ミライズの2店舗、premiumSAKE蔵と新潟ショコラでの現地調査を行いました。どちらのお店も平日の夕方にもかかわらず買物客がおり、人気の高さを感じました。  その後に市役所に帰庁し、委員会を再開しました。委員間で自由討議を行い、補正で通した今・得キャンペーンの効果が非常によかった。早めの対応で喜ばれた。温泉宿泊については、県外、首都圏からの予約があると罹患を怖がる県内のお客さんが宿泊をキャンセルされる場合が多発している。どのように解決すればよいのか。県外、首都圏からのお客さんに事前にPCR検査を受けていただくとか、3密についての対応など、今後コロナ禍で冷え込んだ観光産業の後押しとして特化した取組を執行部に提言していくなどの調査結果をまとめました。  以上で経済建設常任委員会所管事務調査報告とさせていただきます。 ○議長(比企広正) ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。  質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長の報告は承認することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第8、議会運営委員会、各常任委員会所管事務調査に係る閉会中の継続審査 ○議長(比企広正) 日程第8、議会運営委員会及び各常任委員会所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。  議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。  お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員会及び各常任委員会はそれぞれ任期満了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。               閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表                                     令和3年2月定例会 ┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 委 員 会 名 │       調  査  事  件         │ 期   間 │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 議会の運営に関する事項             │      │ │議会運営委員会  │2 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│任期満了まで│ │         │ 関する事項                    │      │ │         │3 議長の諮問に関する事項             │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 文書事務に関すること。             │      │ │         │2 市庁舎の活用・管理に関すること。        │      │ │         │3 寄附採納に関すること。             │      │ │         │4 秘書に関すること。               │      │ │         │5 車両の管理に関すること。            │      │ │         │6 法規に関すること。               │      │ │         │7 情報公開に関すること。             │      │ │         │8 職員の人事及び給与に関すること。        │      │ │         │9 職員の育成に関すること。            │      │ │         │10 財務に関すること。               │      │ │         │11 主要施策の企画及び調整に関すること。      │      │ │         │12 行政評価に関すること。             │      │ │         │13 行政改革に関すること。             │      │
    │         │14 食の循環によるまちづくりに関すること。     │      │ │         │15 人口減少対策に関すること。           │      │ │         │16 定住促進に関すること。             │      │ │         │17 定住自立圏構想及び連携中枢都市構想に関すること。│      │ │         │18 結婚活動の応援に関すること。          │      │ │         │19 広聴及び広報に関すること。           │      │ │         │20 入札及び契約に関すること。           │      │ │         │21 工事の検査に関すること。            │      │ │         │22 情報システムに関すること。           │      │ │総務常任委員会  │23 電子計算業務に関すること。           │任期満了まで│ │         │24 社会保障・税番号制度に関すること。       │      │ │         │25 統計に関すること。               │      │ │         │26 人権に関すること。               │      │ │         │27 同和対策に関すること。             │      │ │         │28 男女共同参画推進に関すること。         │      │ │         │29 市税に関すること。               │      │ │         │30 市税等の徴収に関すること。           │      │ │         │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。  │      │ │         │32 市民相談に関すること。             │      │ │         │33 消費生活相談等に関すること。          │      │ │         │34 総合窓口に関すること。             │      │ │         │35 防犯及び交通安全に関すること。         │      │ │         │36 防災及び消防に関すること。           │      │ │         │37 環境衛生に関すること。             │      │ │         │38 環境保全に関すること。             │      │ │         │39 地域との協働によるまちづくりに関すること。   │      │ │         │40 住民自治の推進に関すること。          │      │ │         │41 国際交流及び都市間交流に関すること。      │      │ │         │42 公共交通に関すること。             │      │ │         │43 支所に関すること。               │      │ │         │44 会計に関すること。               │      │ │         │45 選挙管理委員会に関すること。          │      │ │         │46 監査及び監査委員に関すること。         │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 保健衛生に関すること。             │      │ │         │2 健康づくりに関すること。            │      │ │         │3 スポーツの推進に関すること。          │      │ │         │4 スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│      │ │         │ と。                       │      │ │         │5 社会体育に関すること。             │      │ │         │6 体育施設に関すること。             │      │ │         │7 国民健康保険に関すること。           │      │ │         │8 後期高齢者医療に関すること。          │      │ │         │9 国民年金に関すること。             │      │ │         │10 介護保険に関すること。             │      │ │         │11 高齢者福祉に関すること。            │      │ │社会文教常任委員会│12 児童福祉に関すること。             │      │ │         │13 公営住宅に関すること。             │任期満了まで│ │         │14 社会福祉に関すること。             │      │ │         │15 新発田駅前複合施設に関すること。        │      │ │         │16 教育委員会の会議に関すること。         │      │ │         │17 学校施設に関すること。             │      │ │         │18 市立小中学校通学区域に関すること。       │      │ │         │19 社会教育に関すること。             │      │ │         │20 図書館等の社会教育施設に関すること。      │      │ │         │21 学校教育に関すること。             │      │ │         │22 同和教育に関すること。             │      │ │         │23 学校給食に関すること。             │      │ │         │24 文化行政に関すること。             │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 商業及び工業に関すること。           │      │ │         │2 雇用・就労に関すること。            │      │ │         │3 中心市街地の活性化に関すること。        │      │ │         │4 観光に関すること。               │      │ │         │5 農業、林業及び水産業に関すること。       │      │ │         │6 道路、河川及び海岸の整備並びに土木に関すること。│      │ │         │7 農業農村整備に関すること。           │      │ │         │8 都市計画に関すること。             │      │ │         │9 道路、河川及び海岸の管理に関すること。     │      │ │経済建設常任委員会│10 除雪に関すること。               │任期満了まで│ │         │11 建築行政に関すること。             │      │ │         │12 景観行政に関すること。             │      │ │         │13 用地取得に関すること。             │      │ │         │14 地籍調査に関すること。             │      │ │         │15 市有財産に関すること。             │      │ │         │16 下水道に関すること。              │      │ │         │17 農業集落排水に関すること。           │      │ │         │18 水道事業に関すること。             │      │ │         │19 農業委員会に関すること。            │      │ │         │20 農地調整に関すること。             │      │ └─────────┴──────────────────────────┴──────┘  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて令和3年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 1時36分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和3年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   湯  浅  佐 太 郎               議 員   青  木  三 枝 子               議 員   入  倉  直  作...