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令和 3年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号

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  1. 新発田市議会 2021-03-16
    令和 3年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和 3年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号令和 3年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)            一般会計予算審査特別委員会  委員会記録                 (総務常任委員会関係) 令和3年3月16日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(10名)    委員長  今  田  修  栄  委員   副委員長  水  野  善  栄  委員         小  柳  は じ め  委員         五 十 嵐  良  一  委員         板  倉  久  徳  委員         小  坂  博  司  委員         三  母  高  志  委員         佐  藤  真  澄  委員         中  村     功  委員         石  山  洋  子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        総務課長          樋   口   茂   紀        総務課法制執務室長     澁   谷   ゆ か り        人事課長          原       祐   司
           財務課長          吉   田   和   明        みらい創造課長       山   口   恵   子        契約検査課長        坂   場   賢   一        契約検査課工事検査室長   星   野   茂   樹        情報政策課長        海 老 井       淳        人権啓発課長        伊   藤   正   仁        税務課長          渡   邊       太        収納課長          長 谷 川   正   裕        市民生活課長        藤   巻   秀   岳        地域安全課長        中   野   修   一        環境衛生課長        高   澤       悟        市民まちづくり支援課長   渡   邉   誠   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                      太   田   貴   輝        豊浦支所長         佐   藤       正        紫雲寺支所長        椿       芳   行        加治川支所長        齋   藤   美 恵 子        会計管理者         山   口       誠        選挙管理委員会事務局長   佐 久 間       康        監査委員事務局長公平委員会書記長                      関       利   直  ─────────────────────────────────────────── 〇参考人   株式会社エフエムしばた             放送局長  塚   野   正   紀  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         鶴   巻   勝   則        主事         斎   藤   正 太 郎            午前10時00分  開 会 ○委員長(今田修栄) それでは、全員出席ですので、ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開催いたします。本日は、総務常任委員会所管分について審査いたします。  なお、各委員から申出のありました要求資料につきましては、SideBooksに掲載しておりましたので、ご了承願います。  これより第三セクターの予算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、株式会社エフエムしばたに参考人として出席要請しております。参考人の皆さん、本日はご多用のところご出席いただきまして、ありがとうございました。本特別委員会では、令和3年度新発田市一般会計歳入歳出予算について審査するものでありますが、市の事業と大変関わりの深い第三セクター事業につきましてもご説明をいただき、これからの審査の参考とさせていただくものであります。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願いいたします。さきに文書でお願いいたしておりましたが、それぞれの令和3年度の事業計画等につきまして概要を説明していただき、質疑をしたいと思います。なお、予算状況の説明に当たっては、支出、収入の順に説明願い、続いて事業計画などに説明願います。  それでは、株式会社エフエムしばたから説明をお願いします。  塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 皆さん、おはようございます。株式会社エフエムしばた放送局長を務めております塚野正紀です。本日はよろしくお願いいたします。  また、日頃はエフエムしばたの放送事業運営に格別なるご高配をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。本日は、弊社放送事業部部長の平賀一も同席させていただきますので、よろしく願いいたします。  今回の説明に当たりまして、資料として先日令和3年度株式会社エフエムしば事業概要説明書案ということでお示しさせていただきました。この資料については、2月15日に作成したもので、まだ株主総会の承認をいただいておりませんので、案として示させていただきました。今後計画変更などがある場合もありますので、その点をご了承いただければというふうに思います。  それでは、令和3年度事業概要について簡潔に説明をさせていただきます。既に資料をご確認いただいていますので、簡単に説明させていただきます。  初めに、令和3年度の歳出、歳入ということで、エフエムしばたの場合は、収入と支出という形になります。資料の4ページ目にあります。まずは、2、費用案についての(2)、支出案ということで説明させていただきます。経費につきましては、売上原価の商品仕入ということで、緊急告知FMラジオ、また催物費、イベントの経費、それから事業費、それから当期製品製造原価を足した当期売上原価として3,680万を計上しております。また、販売費及び一般管理費として2,219万8,000円を計上しております。そのほか営業外収益、営業外費用として、営業外収益は642万8,000円、営業外費用として595万2,000円を計上しているというところです。  この内訳につきましては、最終ページ、A3の表があります。令和3年度予算案ということで、A3のところに各科目ごとに記載をしているところでございますので、こちらをご確認いただければなというふうに思っております。  続きまして、4ページ目に戻りまして、収入案ということです。令和3年度の計画案としては5,920万9,000円の収入を見込んでおります。その内訳として、委託料収入ということで新発田市、聖籠町、また委託事業費を足した2,441万1,000円、民間による放送収入ということで、スポット、タイム、CM制作費、番組制作費を足した1,881万1,000円、そして事業収入ということで、催し物、ラジオ販売ということで1,598万7,000円を見込んでいるところです。よって、令和3年度の収支になりますけれども、また下の支出案のところに行きますけれども、売上総利益としては2,240万9,000円、営業利益としては21万1,000円、経常利益として68万7,000円を見込んでいる計画となっております。  以上が歳入歳出の支出と収入についての説明となります。  続いて、令和3年度の事業計画案ということですが、1ページ目に戻りまして、計画案につきましては、1ページ目から4ページ目の前段に記載をしているところであります。放送方針としては、弊社の放送番組編集に関する基本計画にのっとりながら番組の制作、また放送を行っていきます。その中でも、5項目を挙げておりますけれども、地域に密着した情報発信とレスポンスのある番組づくりを行う。②、災害・緊急時は、正確かつ迅速に情報を発信していく。3番目、多様な情報発信を行い、地域の情報を市外にも発信していく。固定概念にとらわれない放送局づくりを行う。また、5番目として、法令遵守、また就業規則にのっとり健全経営を努めていくということで進める予定です。  番組編成の案ですけれども、基本的には今までと変わらない番組編成の案となっております。おはようしばた769、ひるどきしばた769、ごきげんラジオ769、そして土曜日の769サタデーの4つの生番組を中心に新発田市役所、ヨリネスしばたの中にあるヨリネス街角スタジオを放送の拠点として放送を行っていくという予定になっております。  また、営業方針としましては、先ほどの予算の中で、以外にもまたこれあるんですけれども、地球温暖化対策などについての啓発、広報活動を行いながら事業展開を行っていく。また、子育て支援の啓発、広報活動を行う事業を実施していく。また、地域や人物をテーマにした番組づくりを行っていく。また、新発田市内の学生と連携した番組づくりを行っていく。そのほか、⑤として新発田地域の防災、減災の関心を高めたコーナーや番組を制作し、そのほか事業展開などもしていければなというところになります。現在の収入については令和2年度、また令和元年度の売上げ状況を見込み算定しているというところになっております。あくまで計画値ということで、またこれから取締役、また株主総会ということで諮っていきますので、若干計画値変更する場合もあるかもしれませんけれども、簡単でございますが、令和3年度のエフエムしばた事業概要案ということでご説明させていただきました。今後も、議員の皆様からエフエムしばたの放送事業に対して変わらぬご理解とご協力お願いしたいと思います。  以上でエフエムしばたの説明を終わります。 ○委員長(今田修栄) 説明が終わりましたので、質疑に入りますが、第三セクターの審査は市の一般会計予算審査の参考とするものであることを念頭に発言願います。  それでは、質疑ある委員の発言を求めます。  三母委員。 ◆委員(三母高志) おはようございます。ただいまご説明いただきました新発田市の市政に関連すると思われる部分でちょっと1点お聞きしたいんですが、営業方針で新発田市内の学生と連携した番組づくりという営業方針掲げられていて、敬和学園大学、職能開発短期大学、あるいは市内の高校と連携した番組作成というふうにうたわれていますが、この具体的な実績なり、あるいは今後の予定というのはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ○委員長(今田修栄) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの三母委員の質疑にお答えいたします。  現在も敬和学園大学、そして職業能力開発短期大学校と連携をして番組を放送したり、単発ではございますが、学生が出る機会を多く設けて学生、また学校の発信ということでやってきております。敬和学園大学につきましては、学生が番組をつくって放送をする番組を行っておりますし、また今年度につきましては、3ページ目の①に書いてあります地球温暖化対策等についての啓発、広報活動を行うということでもありましたけれども、本年度エフエムしばたではこの二酸化炭素排出削減に向けた番組を行ってきて、その司会といいますか、その番組の進行を敬和学園大学の学生にお願いをして、若者目線の、若者たちにも広報できるような番組を行ってきたというところがあります。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) ご説明ありがとうございました。1点だけお聞かせ願いたいと思います。  営業方針等お話を聞かせていただきましたが、今ウイルス感染の状況の中で、番組制作に当たっても今までできたことができなかったりとか、あと事業収入とかにも今までのを見込んで計画を立てていらっしゃいますけれども、この感染状況の中にあっていろいろと影響があると思うんですが、その辺りについて少しお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 石山委員の質疑にお答えします。  来年度の予算の中でも、昨年度よりも計画値としては下がっているというところです。今年度も、新型コロナウイルスの影響により営業活動においてはこれまで出稿していただいているスポンサーや企画ものの出稿者の件数が正直言って減っているというのは現実です。よって、まだまだ見通しが立たないところもありますので、若干少なめの予算立てとはなっておりますけれども、ただいつも下がったばかりの話ではなくて、令和3年度には何かしらまたそのコロナの影響もありながら、各事業所の皆さん、また飲食店の皆さんが出しやすいような連携した企画を立てながら進めていきたいなというふうに思っているところです。  また、イベントにつきましても、昨年度はほぼほぼ中止となってできなかった中、数件、2件ほどイベントできたというところでありますけれども、コロナ対策をしっかりと考えたイベント事業も今後考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) おはようございます。ご苦労さまです。エフエムしばたの基本理念の中に、地域に信頼され、地域に貢献するということで、大変いい基本理念だなと思います。その中で、放送方針で災害・緊急時は、正確かつ迅速に情報を発信するということで、これも大変いい形でできているのかなと思いまして、そこでその組織づくりどういう体制を考えておられるかをひとつお聞かせください。  それと、先ほど三母委員からもお話がありましたけれども、営業方針の中の地球温暖化対策、啓発、広報活動、この啓発に対しての事業を具体的にイメージなさっているのであればお教えください。  それと、今ほど質疑しました地域の防災、減災の、これも事業をどのようなイメージで考えられているかをお教えください。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 五十嵐委員の質疑にお答えします。  初めに、防災への組織づくりということでは、もちろん社内の組織づくりということで、少ない人数でやっておりますけれども、緊急時にどれだけ早く対応できるか。また、あらかじめ分かる気象情報ですと、例えば雨に関する情報ですとか、雪に関する情報ですとかを事前に確認をして、どのような体制でやっていったらいいのかというところを少ない人数なりにほかの番組契約ですとか、ほかのスタッフを活用しながら集めていくという組織づくりを再度また今年は詰めていきたいなというところもありますし、また外としては、様々な防災機関がありますので、その連携を深めるために現在も様々な形で番組に出ていただいたりとか、情報交換をしたりということを行っておりますので、さらに強固な連携をつくるためにいろいろな関係づくりをしていきたいなというふうに思っております。  また、地球温暖化対策につきましては、環境省の助成事業で地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業というものがありまして、令和2年度もこの助成事業に手を挙げさせてもらって、コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業ということで、今年は新発田市とまた連携をしながら、いろいろ新発田地域内で環境に関する活動をしている団体などを紹介していただいてきましたけれども、番組をつくって新発田市内のこのような環境団体の紹介ですとか、二酸化炭素排出削減に向けた啓発喚起のものを制作をして放送してきたというところになります。令和3年度も、地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業というものが行われますので、それでそれにまたエントリーをして進めていきたいなというところです。  詳しい計画につきましては、今策定中ということでお示しはできないんですけれども、今回につきましては、民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業ということで進めていってくださいというものが示されておりますので、環境衛生課と連絡を取りながら進めていきたいなというふうに思っております。  また、地域の防災に対しての意識づけということでありますけれども、これに関しては5年前に、今年エフエムしばたは25周年を迎えるんですけれども、20周年のときに防災シンポジウムということで議場を貸していただきまして行ったものがあるんですけども、そういったシンポジウムを行うですとか、また防災に関する講演会とか、何かそういった事業もやっていければなというところを考えております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) どうもお疲れさま。どうも今日はありがとうございます。お世話になります。私のほうから3点になるのか、ちょっと確認の意味で質疑させていただきたいと思いますけども、皆さん方のほうの主に委託をしている所管課は、みらい創造課ということでありますけども、みらい創造課で新年度、今までもやってきたと思うんですけども、まちづくりドラフト会議ということで市内高校生、大学生が参画して若者の視点とか、価値観を生かした地域の課題についていろいろやるということで、たまたまこの先ほどの方針の中に市内の学生との連携した番組つくるということで、市内の大学生、高校生ということでありますけども、こういう同じような感じでやる機会が多いわけですので、そういう意味でみらい創造課と連携したようなやり方というのはあるものかどうか。できれば、こういうのも一緒にやって皆さん方のノウハウとか、民間としての意見とか、やり方を取り上げながらやれればいいなというふうに思うんですけども、その辺の考え方。  もしくは、みらい創造課以外に行政と一緒になって何か番組制作ですとかやるような機会が今までもあったかどうか分かりませんけども、これからもそういうことは考えられないのかなというふうに常々思っているもんですから、その辺の考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。  それと、いつも話題になるのが聴取率を上げるためにラジオの拡販といいますか、市民の皆さんから聞いてほしいということで、安くつくったらどうだといういろんな声もあるわけですけども、なかなか緊急時に自動的に音声が流れるということで、そういう特殊な技術といいますか、ラジオなわけなんで、そう安くはならないということでありましたけども、逆に今行政のほうでも危険地帯に貸与とか、そこに設置するとか、いろいろとやっているわけですけども、過去に一番近くであればこの令和2年度ですんで、行政側からそういうふうな形で貸与とかで何台ぐらい見込まれたのか。逆に言えば、行政がもう援助しながら、行政側からこの災害対応なんだということで、いろんな機会を捉えて地域住民の皆さんに行政が半分ぐらい金出しながらイベントごとに広げていくというふうにしたほうが、もうそこまで行かなきゃ広がらないんじゃないかなというふうに、防災という意味でですけども、そういうふうなことを考えているんですけども、令和2年度までどれくらいの拡販といいますか、ラジオの広がりといいますか、お聞かせいただきたいと思います。ちょっと今息苦しくて。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの中村委員の質疑にお答えします。  初めに、みらい創造課とまちづくりドラフト会議などと連携をしたらというところの話ですけれども、非常にいい話だと思いますので、また再度といいますか、これまでもみらい創造課とは様々な緊急事態の発信ということで、これまでも大雪に関するものですとか、コロナウイルス感染者が出たときの対応ですとか、そのほか様々な対応ということで連携を取りながら行ってまいりました。また、常日頃番組制作ということでも連携を取りながら行ってきておりますので、こういった事業についてもぜひまた連携をさせていただきながら詰めていきたいなというふうに思いますので、また来年度以降もそういった働きかけをしていきたいなというふうに思っております。  また、ほかの課ということではありますけれども、商工振興課ともイベントとの連携ですとか、また今回の今・得キャンペーンの発信に伴っても、みらい創造課間に入っていただきながら、商工振興や行ってきていましたし、また今回もコロナウイルスの啓発番組ということで、コロナウイルスのプロジェクトチームが発足されて、そのこれからの動きということでの放送を昨日から始めているところでありますので、みらい創造課を軸に様々な課と連絡、連携を取りながら進めてきているというのが現状でございます。  あと、ラジオに関しての販売ですけれども、今年度につきましては、新発田市からは今年度500台の購入が見込まれております。それこそ今週の金曜日、19日に500台の納品が予定されているというところになっております。そのほか、新発田市では19年から緊急告知FMラジオの購入ということで4,194台の、これ500台を抜いてですので、500台をプラスしますと4,694台となります。そのほか、全体としては5,379台という数字となっております。  なお、令和2年度につきましては、これもみらい創造課と連携をしてですけれども、株式会社コメリにお声がけいただいて、現在コメリの新発田市内4店舗で緊急告知FMラジオを販売していただいておりまして、そのうち32台今年度コメリを通じて販売があるという状況でございます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。  今ほどみらい創造課と、間に立っていろいろと関わってくださって本当にありがとうございます。かつては、何か私の記憶違いかもしれませんけども、ちょうどみらい創造課のほうでは今婚活支援とかいろいろやっていますけども、婚活のイベントもお手伝いか何かしたことあったんじゃなかったかなと思ったんですけども、それちょっと私の記憶違いだったかもしれませんけども、そういうふうな今みらい創造課ではそういう婚活とか、定住促進とか、いろいろとやっているもんですから、それらを含めて連携してやれるといいなというふうに思っているもんですから。というのは、私も地元の床屋がずっとエフエムしばた流しているんですけども、それたまたま聞いているときに、胎内市と聖籠町と一緒になって婚活イベントやっているときに、その担当している市の職員の方が張り切って、やりがいのあるような感じでやっている姿を声を通して感じたんですけども、そういうのが…… ○委員長(今田修栄) 中村委員、ある程度時間ないので。 ◆委員(中村功) 分かりました。そういうことで、そういう部分で連携してほしいなと思うんですけども、その辺お考えをお聞かせいただきたいなというのと、あと今収支を見ますと、2年と3年で予算で利益が10万から今度60万ぐらいということになっていますけども、今コロナ禍で収支がいろんな企業が大変な状況でありますけども、今年1年もう大変だったと思うんですけども、スポンサーがなおさらそういう状況であれば、スポンサーから広告収入得るために大変だと思うんですけども、その辺の努力しなきゃいけないと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 今ほどの中村委員の質疑にお答えします。  婚活支援ですとか、定住関係につきましては、これもみらい創造課と連携をしながら新発田市の番組の中で紹介をしたり、またエフエムしばたの制作している生放送番組の紹介の枠の中で発信をしてきているというところでありますので、先ほども話ししましたけども、引き続き連携を取りながら情報発信について効果のある発信をしていきたいなというふうに思っております。  また、収支に関する話ですけれども、令和3年度につきましては、令和2年の予算からちょっとプラスになっているというところでありますけれども、エフエムしばたもやっぱり黒字経営をしていかなければいけませんので、いろいろな営業施策を図りながら進めていきたいなというふうに思っておりますし、今年度につきましても、コロナ禍の影響は非常に受けたところではありますけれども、黒字を見込んでいるところもありますので、それについてまた次回の委員会でご説明をしなければいけませんけれども、そういったところがあります。黒字を見込んでいるので、何とか令和3年度も黒字の計画値を継続していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) ありがとうございます。そろそろ予定していた時間ですけども、いいですか。  小坂委員。
    ◆委員(小坂博司) おはようございます。私のほうから放送方針②の部分でありますけれども、昨年の7月31日ですか、新発田市に大雨が降りまして、避難レベル4という情報が出たわけですけども、そのときエフエムしばたにはその災害時の情報発信ということで大変大きな役割があったわけですけども、その日具体的にどのような活動になったのか。  そして、あれがもし2日、3日と続いて避難がずっと続くような状況であったらどのような放送になるのか。その計画といいますか、どのような状況になるのか、想像しているのかというか、市とどのような話がついているのかという、その点ちょっとお知らせください。 ○委員長(今田修栄) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 小坂委員の質疑にお答えします。  7月の大雨につきましては、事前に大雨が降るというものが予測されておりましたので、エフエムしばたではあらかじめどういう放送するかというところでは、社内で検討して生放送の番組の中で雨に関する情報を伝えてきました。また、状況が悪化するに従って、先ほど来も話ししておりますけれども、みらい創造課やまた地域安全課から情報をいただいて情報発信してきたというところもありますし、また対策本部からの情報も密にいただいて発信をしてきたというところになります。  その後、その状況が長く続くかという質疑につきましては、そこはまた対策本部ができてくると思いますので、エフエムしばたにつきましては、対策本部が立ち上がった際にはそのまた指示に従いながら放送を行っていくというところであります。場合によっては、生放送の決められている番組を中断をして、特別放送として緊急災害放送という形にも切り替わるということもこれまで行ってきた経験もありますので、そのように対応していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほど生放送ということを伺いました。本当にそこが大事かなというふうに、リアルな情報をいただけるというのが市民にとっては本当にありがたいというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。  できましたら、避難所の状況なんかも少し、こっちから出すものだけじゃなくて、取材みたいな形で生の情報を伝えていただければ、そんな組織づくりもぜひお願いして終わります。 ○委員長(今田修栄) ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) ご異議ございませんので、株式会社エフエムしばたに対する質疑を終結いたします。  塚野放送局長、どうもありがとうございました。退席されて結構です。  次、10時45分まで休憩します。            午前10時34分  休 憩  ───────────────────────────────────────────            午前10時45分  開 議 ○委員長(今田修栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、総務常任委員会所管分について審査いたします。  委員の皆様に申し上げます。一般会計予算審査の最終日、3月19日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で、明確な答弁が得られず、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことをご承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通告願います。  それでは、審査に入ります。説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。  説明順序は委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長から順次説明を願います。  鶴巻議会事務局長。 ◎議会事務局長(鶴巻勝則) おはようございます。それでは、議会事務局所管分の主なものをご説明いたします。  なお、議会事務局所管分につきましては歳出のみで、歳入はございません。  それでは、一般会計予算書の76、77ページをご覧願います。ページ右側の説明欄1つ目の丸印、議会議員費につきましては、議員報酬、期末手当などであります。  1つ飛んで議会運営事業は、会議録検索システムや議会インターネット中継などに係るシステムの保守管理及びシステム更新に係る構築のための委託料が主なものでございます。  なお、これまで議事録編集事業に分けていたものを新年度におきましては本事業に集約して、計上させていただいております。  1つ飛んで政務活動事業は、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるもので、議会政務活動費交付金であります。  議事録編集事業は、会議録の調製に係る委託料と印刷製本費が主なものであり、次の議会報発行事業は市議会だより発行に係る印刷製本費が主なものであります。新年はフルカラー化をしていく予定としてございます。  委員会行政視察事業につきましては、行政視察に係る費用弁償などで、新年度は議会運営委員会、常任委員会とも1人当たりの経費を同額とし、経費節減を図ってございます。  次に、一番下の丸印、市議会議長会参画事業から次のページ、上から4つ目の丸、東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、また1つ飛んで全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業につきましては、各種協議会等への参画に係る費用弁償や負担金などが主なものでございます。  1つ飛んで議会会議システム等運用事業については、令和2年度から新たに導入いたしました会議システムやグループウエアなどのアプリケーションの使用料や通信費であります。  最下段、議会事務局費は、事務局の事務的な経費及び会派室のパソコン借上料などが主なものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 樋口総務課長。 ◎総務課長(樋口茂紀) おはようございます。それでは、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。一般会計予算書の80、81ページをお開きください。説明欄上から3つ目の丸、秘書渉外事業は、市長、副市長の執務に必要な消耗品等に係る経費であります。  次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき、功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要する経費であります。  次の新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深める祝う会の開催に要する経費でございます。  ページをめくっていただきまして、83ページをお願いします。一番上の丸、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務は、行政不服審査制度、情報公開制度、個人情報保護制度に係る経費であります。  次の文書配布等事務は、各地域への文書配布に要する経費で、自治会等業務委託料が主なものであります。  1つ飛んで市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業は全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものであります。  最下段の丸、総務課管理費は、庁舎内のコピー用用紙、郵便料、電話料、コピー機の借上料などのほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。  次に、89ページお願いします。説明欄一番上の丸、法規整備・審査事務は、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要する経費で、次の庁内文書管理事業は議案等の印刷に要する経費など、庁内の文書管理に要する経費であります。  めくっていただきまして、90、91ページをお願いします。下から3つ目の丸、市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。  なお、市役所本庁舎第3駐車場につきましては、これまで一部民有地を借用する形で本庁舎駐車場としておりましたが、このたび所有者から売却いただける旨、承諾をいただきましたことから、当該の土地に関する不動産鑑定手数料及び土地購入費を計上させていただきました。  めくっていただき、93ページをお願いします。最下段の丸、公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費であります。  次に、99ページをお願いします。下から3つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業は、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業の活性化につなげるための返礼品とそのPRに要する経費であります。  次に、ページ飛びまして、218、219ページをお願いします。説明欄一番上の丸、除雪費、総務課分は、市役所の本庁舎第1から第3駐車場の除雪に要する経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。ページ戻っていただきまして、32、33ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、庁舎使用料と次の電柱敷地使用料、総務課分は、それぞれ記載の使用料であります。  次の本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第1から第4駐車場の駐車使用料であります。  その次の市民開放施設使用料は、本庁舎1階、札の辻広場、4階、テラス、7階、市民ギャラリーの利用に係る施設使用料であります。  次に、51ページをお願いします。一番上の丸、自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金であります。  次に、61ページをお願いします。ページ中段の少し下の丸になりますが、土地建物貸付収入は本庁舎の屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸付収入であります。  めくっていただき、63ページをお願いします。上から3つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附金は、ふるさと新発田を応援するための県内外からいただく寄附金であります。  次に、67ページをお願いします。下段の総務課雑入は、説明欄記載のとおりコピー代、電気使用料、広告収入、新春を祝う会の参加負担金でございます。  次に、債務負担行為についてであります。戻りまして、13ページをお願いします。一番上の段、ふるさとしばた応援寄附推進事業は、令和4年度に発行するパンフレット製作等に係るもので、令和3年度中に契約し、令和4年度に完成する予定であることから、債務負担行為を設定するものであります。  次の段のふるさとしばた応援寄附推進事業は、寄附金の返礼品として来年度発行いたします月岡温泉旅館感謝券の使用期限が発行から1年であることから、換金請求期間を踏まえ、令和4年度から令和5年度を期間として債務負担行為を設定するもの、また定期便等として提供する返礼品についても発送時期が令和4年度、または令和5年度となるものがあることから、令和4年度から令和5年度を期間として債務負担行為を設定するものでございます。  総務課所管分は以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) おはようございます。それでは、人事課所管分についてご説明を申し上げます。  最初に、歳出からお願いいたします。予算書の76、77ページをお開き願います。説明欄2つ目の丸印、1款議会費から最終の10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費につきましては、一般職の給料、諸手当、共済組合の負担金でございます。  次に、80、81ページをお開き願います。説明欄1つ目の丸印と飛んで239ページ、下から2つ目の丸印の特別職給与費につきましては、特別職であります市長、副市長、教育長の給料、諸手当、共済組合負担金でございます。  戻りまして、82ページ、83ページをお開き願います。上から3つ目の丸印、職員総合システム運営事業は、人事管理及び給与支払いのためのシステムに係る保守委託料、機器借上料などでございます。  なお、ここにございますシステム改修委託料につきましては、共済負担金の基礎となります標準報酬月額の算定から選挙に係る時間外を区別し、共済組合の負担金の削減を行うためのシステム改修費でございます。  続きまして、1ページめくっていただきまして、85ページです。上から1つ目の丸印、人事課管理費でございます。特別職報酬審議会の委員報酬のほか、欠員補充対応と人事課の育児休業取得職員の代替などの会計年度任用職員に係る報酬や給料、通勤手当などの経費でございます。消耗品費は、作業服等の被服貸与に係るもの、手数料は採用試験の試験問題に係るもの、庁用備品購入費は小中学校に設置いたしますタイムレコーダーを購入するための費用、新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等負担金は同事務組合が行います公務災害補償の共同事務処理に係る負担金でございます。公営企業職員給与費等負担金は、水道局及び下水道課職員に係る児童手当相当分の負担金でございます。最後の就職説明会参加負担金は、優秀な人材及び受験者数を確保するための企業情報掲載負担金でございます。  次に、一番下の丸印、職員健康管理事業は、職員の健康管理及び職員のメンタルヘルス対策に要する費用でございます。主なものとしては、次ページになりますが、産業医と、それからメンタルヘルス専門員に対します報酬、法律で実施が義務づけられておりますストレスチェックに要する委託料及び職員健康診断委託料でございます。  次に、その下、職員互助会運営事業につきましては、人間ドックや職員の駐車場など職員の福利厚生のために互助会に支出してございます交付金でございます。  その下の丸印、職員研修及び能力開発事業は、職員の人材育成に係る費用で、研修に係る普通旅費、保育士等の専門職研修の企画実施に係る各種研修企画運営等委託料、新潟県市町村総合事務組合が行います研修への負担金などが主なものでございます。  その下の丸印、職員の接遇等能力向上研修事業は、個々の職員の技術及び意識の向上を図ることを目的として実施する研修費で、市の政策課題の解決及び組織の機能性向上に特化したチーム力の向上、働きやすい職場環境づくりに関する企画研修を行うための委託料でございます。  次に、飛びまして110、111ページをお開き願います。一番上の丸印、恩給及び退職年金事業は、共済組合設立以前に退職し、新発田市恩給条例の適用を受ける職員1名の遺族年金でございます。  歳出は以上でございます。  続きまして、歳入でございます。32ページ、33ページをお開き願います。総務使用料、行政財産使用料の説明欄の上から5つ目の丸印、敷地使用料につきましては、支所や出先機関に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。  次に、飛びまして66、67ページをお開き願います。説明欄一番下の項目、人事課雑入につきましては、臨時職員の雇用保険に係る個人負担金のほか、めくっていただきまして69ページのその他雑入のところですが、共済組合からの職員の健康づくり支援事業に係る助成金などが主なものでございます。  人事課所管分は以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) おはようございます。財務課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。91ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費であります。  その下の丸、新地方公会計整備事業は、国が定める統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づく財務書類等の作成を行うための経費であります。  その下の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費などであります。  次に、101ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の丸、新潟県発電関係市町村協議会参画事業は、発電関係交付金を活用した事業実施のため、新潟県ダム発電関係市町村協議会に加入しているものであります。  次に、111ページをお願いします。説明欄上から5つ目の丸、財政調整基金費、その下の丸、減債基金費、さらにその下の丸、地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。  次に、159ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、水道対策推進事業は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金、江口浄水場浄水池、内竹配水場発電機燃料貯蔵設備、水道管管路の耐震化事業、さらに胎内市との相互連絡管接続工事に対しての出資金、加えまして簡易水道施設の建設償還金利子に対しての補助金であります。  次に、295ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、元金は、市債の元金償還金であります。  その下の丸、利子は、市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。  説明欄一番下の予備費は、急を要する支出に備えてのものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入であります。25ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、地方揮発油譲与税、その下の自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。  その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体は令和6年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てして都道府県及び市町村へ交付されるものであります。  その下の丸、利子割交付金、さらに次のページ、27ページの説明欄一番上の配当割交付金、その下の丸、株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の丸、法人事業税交付金は、県税として収入された法人事業税の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の丸、地方消費税交付金は、国税と併せて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。  一番下の丸、ゴルフ場利用税交付金は、県税として収入されるゴルフ場利用税の一部が県から市に交付されるものであります。  次のページ、29ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、環境性能割交付金は、県税として収入された自動車税環境性能割の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。
     その下の丸、地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入れ等特別税額控除の減税分などを補填するために交付されるものであります。  その下の丸、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業者等に対し、令和3年度に限り実施する固定資産税及び都市計画税の減免によって生じる減収分について、国が補填を行うものであります。  その下の丸、普通交付税は、令和2年度の交付決定額をベースにしまして、国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替の縮減額、臨時財政対策債への振替を反映させ、さらに市が過去に発行しました市債の元利償還金に対する交付税算入額の増を勘案しまして、計上いたしました。  一番下の丸、特別交付税につきましては、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。  次のページ、31ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第一、第二発電所に対する交付金で、その下の石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金でありまして、いずれも市道改良整備事業に充当する予定であります。  次に、53ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の丸、事務移譲県交付金は、県から市に事務処理を移譲されている事項に対して、事務処理に必要な経費が県から交付されるものであります。  次に、61ページをお願いします。最下段の20款1項2目基金運用収入の説明欄でいきますと、一番上の丸、財政調整基金利子、次の丸、減債基金利子、その次の丸、地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。  次のページ、63ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の丸、財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。  次の丸、地域振興基金繰入金は、令和元年度に収入したふるさとしばた応援寄附金のうち、返礼品に係る経費などを除いた額を令和2年度に基金へ積み立てました分を寄附の使途ごとに活用するため、繰り入れるものであります。  次のページ、65ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、繰越金は、例年前年度繰越金のうち当初予算に計上しているものであります。近年の決算状況を踏まえまして、減額をしております。  次に、69ページをお願いします。説明欄上から4つ目の丸、新潟県市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじ収益金の還元事業として同協会から交付されるものであります。  その次の丸、予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る下水道事業会計及び水道事業会計からの受託収入であります。  次に、73ページをお願いします。説明欄一番下の丸、一般会計出資債は、歳出の159ページでご説明いたしました水道対策推進事業に対する市債であります。  次のページ、75ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、臨時財政対策債は、国の地方財政計画に基づき、普通交付税の振替措置として借り入れるものであります。  財務課所管分は、以上であります。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) おはようございます。それでは、みらい創造課所管の主な内容についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。83ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業(企画・一般管理)は、新発田地域広域事務組合の一般管理費並びに企画に係る当市の負担金であります。  次に、85ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、普通旅費は市長並びに随行職員等の出張に係る経費であり、行財政情報使用料はインターネット、iジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供する経費であります。  次に、89ページをお願いいたします。備考欄中ほどにあります丸印、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術、資質向上を目的に参加しております新潟県広報協議会への負担金であります。  次の丸印、ホームページ広報事業のうち、通信運搬費は広報しばた電子ブックのアップロードや災害時などに利用するWi―Fiに係る通信運搬費です。  次の手数料は、高齢者や障がいのある方など、誰もが平等に情報を得られるよう、国の指針、ウェブアクセシビリティー試験に係る費用であります。また、システム保守管理委託料は、ホームページ入力システム、CMSなどの保守管理経費に加え、昨年度実施いたしましたデータ通信の暗号化、https化に伴う保守管理費用が加わりましたことから、昨年より増額となっております。  次の丸印、広報発行事業のうち、広報しばた梱包委託料は、社会福祉法人のぞみの家福祉会に対する梱包委託に関する経費であります。広報しばた制作業務委託料は、令和3年4月15日号から令和4年4月1日号について、紙面デザイン、レイアウト等の編集作業及び印刷業務について、外部委託することに伴う費用であります。  次の丸印、FM広報事業は、エフエムしばたに対する番組放送委託料や赤谷、菅谷、藤塚浜の中継局並びにヨリネスしばた街角スタジオの専用回線使用料や各中継局の定期保守費用の負担金であります。  次に、95ページをお願いいたします。上から1つ目の丸印、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同同盟会への参加負担金であります。  1つ飛んだ丸印、蔵春閣移築関連事業は、令和元年度より企業版ふるさと納税を活用した大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクトに基づき実施している業務委託に係る経費であります。蔵春閣の移築復元を契機とした新発田駅前エリアの活性化に向けて、蔵春閣移築工事の記録映像の撮影や建築関連の学生などを中心とした工事見学会、また大倉喜八郎翁を顕彰する事業といたしまして、イクネスしばたなどと連携して実施する企画展のほか、SNSを活用した情報発信などを実施するための経費であります。  その次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、新発田商工会議所などが中心市街地の可能性や有効性などについて調査、研究、検討する組織として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金であります。こちらの事業も企業版ふるさと納税を活用いたしました新発田市地域活性化プロジェクト事業の一環となっており、令和3年度はこれまでまちの顔づくり推進協議会を通じて実施してきた取組により、中心市街地でそれぞれ実施されておりましたイベント等の実行委員会機能をまとめ、新たに一般社団法人NEOHATTを組織し、情報の集約と発信、イベントの実施などに取り組んでいく経費の一部を負担するものであります。  次に、97ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸印、まちづくりドラフト会議for youthは、市内の中学、高校、大学生などが若者の視点や価値観を生かし、自ら地域課題を解決する主体者として、まちづくりのアイデアなど企画提案、実施する取組であり、学生等に対して指導、助言をいただくアドバイザーに対する謝礼などであります。  次に、最下段の丸印から99ページにわたるふるさとをつなぐネットワーク事業は、これまでの首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業と昨年7月の臨時議会でご承認をいただいておりますふるさとをつなぐ情報ネットワーク活用事業を統合したものであります。これまで同様に首都圏に在住する当市出身者やゆかりのある方たちに対し、ふるさと情報を発信するとともに、コロナ禍だからこそメンバー同士や出身者との情報共有やオンラインなどを通じたふるさと新発田とのつながりが必要とされておりますことから、取組手法の幅を広げ、ひいてはU・Iターンに結びつけることを目指すものであります。具体的には、市PR動画の制作や当市出身のプロバスケットボール選手、千葉ジェッツふなばし所属の富樫勇樹選手の試合の観戦、また感染状況により開催手法を工夫して、交流会などを開催するとともに、昨年9月に開設したしばたTomorrowラインを使ったキャンペーン実施に係る経費であります。  同じ99ページ、下から2つ目の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、市の行政改革への取組に対し、市民などからご意見をいただく場として設置しております行政改革推進懇談会開催に伴う報酬や費用弁償であります。  その次の最下段の丸印から101ページにわたります上越新幹線活性化同盟会参画事業は、同同盟会への参加負担金であります。  次に、101ページ、上から1つ目の丸印、人口減少対策事業は、移住定住に向け、県外在住者に向けたオンライン移住セミナーの実施や米倉地域にあります短期滞在型施設新縁でのワーケーションやお試し移住体験を提供するために要する経費であります。なお、最下段の移住支援事業補助金は、2月補正の際にもご説明申し上げた国の事業でありますが、これまでの低調な状況を鑑み、令和3年に向け、国が対象者に対する移住元の要件や就業要件を緩和することから、県も引き続き実施する方針でありますことを受け、当市においても移住定住策は間口をできる限り広くし、機会を捉えてまいりたいことから、予算計上をさせていただいているものであります。  次に、1つ飛んだ丸印、定住自立圏推進事業は、新発田市、胎内市、聖籠町との定住自立圏共生ビジョンに基づいて実施いたします取組に対し、圏域住民からご意見やご助言をいただくため、毎年度開催しております定住自立圏共生ビジョン懇談会に参画いただく委員に対する謝礼などであります。  次の丸印、総合計画・総合戦略策定・進行管理事業は、市の最上位計画であります新発田市まちづくり総合計画に関する調査及び審議を行うまちづくり総合計画審議会委員がまち・ひと・しごと創生に関わる施策や総合戦略に示している取組の進捗を検証いたします未来創造検討会議の委員を兼ねていただいておりますことから、計画策定時のみならず、毎年度開催しております外部検証作業に参画いただくため、当該委員に対する報酬や費用弁償となっております。  次に、1つ飛んだ丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、市民の意識啓発を目指し、スマートフォンアプリを活用した食の循環スタンプラリーを引き続き実施するための経費等であります。なお、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画については、今年度改定作業を行っており、令和3年度からは新たにSDGs推進の視点を加え、環境、社会、経済の3つの側面に波及する事業展開を当市の施策と結びつけていくことで、持続可能な社会の実現に向けて役立てることを目指しております。  次の丸印、業務改善効率化推進事業は、行政改革の視点はもとより、新型コロナウイルスへの対応など、限られた人員、時間で多様化する行政課題への対応が求められており、業務の簡素化、効率化が必須となっておりますことを受け、令和3年度から先端技術であるAIを活用した会議録作成システムを導入し、各課における会議録作成に要する作業時間を短縮し、効率化を目指すものであります。  次に、111ページをお願いいたします。下から3つ目の丸印、地方創生基金費は、地方への資金の流れを高め、地方創生を加速する手だての一つとして国が創設をいたしました企業版ふるさと納税制度を活用し、令和2年度から6年度の5か年間について実施をいたします新発田市地域活性化プロジェクトや大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクトに伴う基金であります。なお、令和3年度につきましても、株式会社ウオロクより引き続き2,000万円のご寄附をいただきますことから、先ほどご説明をいたしました中心市街地再開発等調査事業や商工振興課が所管しております新規創業支援事業助成金などに充当することとし、歳入歳出の差引き予定額を次年度以降も有効活用するため基金に積み立てるものであります。  次に、153ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女を対象として、各種セミナーや婚活イベントに加え、県と連携する1対1のマッチング事業、また個別相談会などを実施する経費であります。引き続き定住自立圏事業の一環として実施いたします。また、人口減少対策の要となる若年層への取組として、新たに市内の中学、高校、大学などと連携し、仕事や結婚、子育てなどにおいて、自らの理想像、将来像を具体的にイメージするライフデザインを思い描くきっかけづくりとして出前講座を実施するための経費であります。また、コロナ禍だからこそパートナーと寄り添って暮らすことを願っている若者層に対し、新婚生活をスタートするための費用の一部を補助する結婚新生活支援金を新設いたしまして、住宅支援制度との併用使用を可能とすることで、さらに選ばれるまちづくりを目指してまいります。  次に、225ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸印、定住化促進事業は、U・Iターン促進住宅支援事業補助金として、転入者に対する住宅支援策の一つに位置づけております賃貸住宅の家賃の一部を24か月間補助することで、定住に結びつけることを目指しているものであります。  歳出は、以上であります。  次に、歳入についてであります。初めに、41ページをお開き願います。下から2つ目の説明欄、総務費国庫補助金、1つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたふるさとをつなぐネットワーク事業並びに人口減少対策事業に対する交付金であり、補助率は2分の1となっております。  次に、53ページをお開き願います。下から2つ目の説明欄、総務費県補助金の1つ目の丸印、地方創生推進県交付金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業のうち、移住支援事業補助金に対する県の交付金であります。なお、補助率については、国が2分の1、県が4分の1であり、合わせて4分の3となっております。  次の丸印、U・Iターン実現トータルサポート事業県補助金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業、ふるさとをつなぐネットワーク事業、定住化促進事業に対する県補助金であり、補助率はそれぞれ2分の1であります。  次に、55ページをお開き願います。上から2つ目の説明欄、児童福祉費県補助金の1つ目の丸印、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対する県の交付金であり、補助率は2分の1であります。  次に、57ページをお開き願います。下から2つ目の説明欄、住宅費県補助金の1つ目の丸印、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のうち、U・Iターン促進住宅支援事業補助金において、県外からの転入者分についてのみ県が2分の1の経費を補助するものであります。  次に、61ページをお開き願います。最下段の説明欄、基金運用収入の4つ目の丸印、地方創生基金利子は、歳出でご説明いたしました地方創生基金積立金の利子であります。  次に、63ページをお開き願います。上から2つ目の説明欄、総務費寄附金の2つ目の丸印、企業版ふるさとしばた応援寄附金は、令和2年度から6年度まで5年間実施する新発田地域活性化プロジェクトに対してご賛同をいただいております株式会社ウオロクからの令和3年度分の2,000万円を計上するものであります。現在当市では、企業版ふるさと納税事業として、国から2つのプロジェクトを認定いただいております。いずれについても、賛同いただける企業を増やすため、引き続き努力をいたしますとともに、関連する事業を推進するための財源として、有効に活用してまいります。  次の説明欄、基金繰入金の3つ目の丸印、地方創生基金繰入金は、歳出でご説明いたしました大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む新発田駅前活性化プロジェクトに基づき実施しております業務委託料に充当するため、基金より同額を繰り入れるものであります。  次に、69ページをお開き願います。上から3つ目の説明欄、みらい創造課雑入の1つ目の丸印、広報しばた広告収入と次の丸印、ホームページバナー広告収入は、それぞれの広告収入であります。なお、昨年に比べ収入減となった主な要因については、コロナ禍により掲載申込みが取下げになったことによるものであります。  次の丸印、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対する胎内市、聖籠町からの負担金であります。  歳入については、以上です。  最後に、債務負担行為についてご説明いたします。13ページをお開き願います。第2表、最下段の定住化促進事業については、歳出でご説明いたしましたU・Iターン促進住宅支援事業補助金が交付決定から24か月間にわたりますことに伴い、令和3年度に計上した新規想定分に対する債務負担を設定させていただくものであります。なお、令和元年度、令和2年度に交付決定いたしました債務負担の状況については、305ページにそれぞれ記載をいたしております。  みらい創造課所管分については、以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) それでは、契約検査課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。予算書82、83ページをお開きください。備考欄の下から4つ目丸、入札監視委員会事務は、4か月ごとに年3回開催する委員会に係る報酬及び費用弁償であります。  その下の電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札のために共同利用している新潟県電子入札システム共同利用のための負担金が主なものであります。  次のページ、84、85ページをお開き願います。下から3つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助のパート職員賃金、工事に係る総合評価方式の入札実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に関する事務経費であります。  歳入はありません。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。87ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費であります。主な経費といたしましては、システムの法改正対応や更新に係る委託料、市民税の申告書などのデータ入力業務に係るデータエントリー業務委託料、各システムのクラウドサービス利用料、パソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料などであります。  その次の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、職員の内部業務用システムと市民の皆様への情報提供用システムの管理運営に要する経費であります。主な内部業務用システムは、職員のスケジュール管理や情報連絡等を行うグループウエア、財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁などがあり、情報提供用システムとしましては、電子申請、公共施設予約、市民公開GISなどであります。主な経費といたしましては、ネットワーク機器類の設定や各種システムの改修に係る委託料、システムをクラウド上で利用するためのサービス利用料、パソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料などであります。  次に、99ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、市が国の補助事業を活用して整備した紫雲寺局管内の光ケーブル設備の維持管理に要する経費で、光ケーブルの電柱共架料や電柱の移設に伴う光ケーブル移設工事費が主な経費であります。  その下の丸、地域情報基盤整備事業につきましては、山影など地形が原因となって地上デジタル放送を受信することができない地域において、共同受信施設を運営する共聴組合の維持管理費の負担軽減を目的とした事業で、ケーブルの電柱共架料及び電柱の移設に伴うケーブルの移設費用の一部について補助するものであります。  101ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸、RPA等導入事業につきましては、近年導入が進んでいる定型単純業務を自動化する技術であるRPAを活用することで、職員の業務改善を推進し、限られた職員の労力を政策的、創造的な業務にシフトさせていくことを目的とした事業で、ソフトウエアのライセンス費用と3年度に新たに導入するAIOCRの導入支援に関する委託料が主な経費であります。  次に、123ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、新発田市に登録していただいている統計調査員の統計調査に関する実務知識向上のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費であります。  その下の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査や経済センサス活動調査など、国、県の指定統計調査に要する経費で、統計調査員及び会計年度任用職員の報酬が主な経費であります。  歳出は、以上であります。  次に、歳入であります。41ページをお開き願います。説明欄下から7つ目の丸、社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、マイナンバー制度対応のためのシステム改修費に係る総務省所管分の補助金であります。  59ページをお開き願います。説明欄上から7つ目の丸、統計調査員確保対策事業県委託金及びその次の丸、各種統計調査費県委託金につきましては、歳出でご説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入するものであります。  61ページをお開き願います。説明欄中ほどの丸、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明いたしました市が整備した紫雲寺局管内の光回線を光通信サービス提供のためにNTT東日本に貸し付けている貸付収入であります。  69ページをお開き願います。説明欄上から9つ目の丸、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入から4つ下の丸、下水道事業会計電算機器負担金までの情報政策課雑入につきましては、各特別会計からの住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入や、水道事業会計と下水道事業会計から職員の庁内LANパソコン使用料などを電算機器負担金として収入しているものであります。  情報政策課所管分については以上であります。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。99ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業は、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された8月6日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費、及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものであります。  次の丸、男女共同参画推進事業は、男女共同参画社会を実現するための推進事業であり、附属機関である男女共同参画審議会の委員報酬や市民を対象とした啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する講師謝礼等、及び推進団体の育成、支援を図るための研修会や視察に係る経費が主なものであります。  105ページをお開き願います。人権擁護費説明欄中ほどの丸、人権相談事業は、新潟県弁護士会に委託して毎月1回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。  次の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業は、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。  次の丸、人権啓発推進事業は、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。  次の丸、人権フェスティバル開催事業は、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体等の協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。  次の丸、人権啓発課管理費は、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬が主なものであります。  139ページをお開き願います。上から4つ目の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。  次に、下から3つ目の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業は、部落差別をはじめとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。  次の丸、地方改善整備事業は、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。35ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、隣保館使用料は、隣保館の貸し館による使用料であります。  41ページをお開き願います。下から6つ目の丸、新潟県地域女性活躍推進事業国庫補助金は、歳出で説明しました男女共生市民講座に充当する国庫補助金であり、補助率は補助基準額の2分の1であります。  53ページをお開き願います。下から2つ目の丸、隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の4分の3であります。  59ページをお開き願います。下から5つ目の丸、人権啓発活動地方県委託金は、歳出で説明しました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当する県からの委託金であります。  65ページをお開き願います。下から4つ目の丸、住宅新築資金等貸付金元利収入は、地域改善対策事業で貸付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。  人権啓発課所管分は以上であります。 ○委員長(今田修栄) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 続きまして、税務課所管分の主な内容について歳出からご説明申し上げます。  110、111ページをお開きください。諸費、説明欄上から2つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。  次のページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸印、税務総務費は、印刷費や郵送料などが主なものです。  次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。  次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料などが主なものであります。
     次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、土地評価業務委託料、端末機器借上料等が主なものであります。  次のページをお開きください。説明欄一番上の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。  次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。  次の新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部及び新発田税務署管内の自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。  歳出については以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。18、19ページをお開き願います。令和3年度予算編成に当たりましては、税は減収を考えざるを得ませんが、要因が4点あります。1点目がコロナウイルス感染症による影響、2点目がコロナウイルス感染症の経済対策による固定資産税等の軽減措置の影響、3点目が固定資産税の評価替えの影響、4点目が税制改正による影響です。これらの影響などを勘案し、積算いたしました。市税全体では、昨年度比5億6,563万7,000円減、率では4.9%の減の109億2,864万7,000円となっております。  それでは、各税目の現年課税分につきましてご説明いたします。コロナウイルス感染症による影響を最も受けるのが個人市民税です。給与所得、営業所得等全体的に減少する見込みで、前年度比5.2%の減を見込んでおります。  次の法人市民税につきましては、コロナウイルスの感染症の影響もありますが、税率改正の影響により税額は減少するものと予想し、前年度比24.2%の減を見込んでおります。  次の固定資産税につきましては、前年度比3.0%の減となっております。内容といたしましては、土地分は大規模な宅地造成もなく、地価も下げ幅は縮小しておりますが、下落により0.2%の減を見込み、家屋につきましては、評価替え、コロナウイルス感染症に関する特例による軽減措置の影響により0.7%の減、また償却資産は軽減措置の影響もありますが、設備投資が進んだことにより2.1%の増を見込んでおります。  次のページ、説明欄2つ目の丸印、国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比4.7%の増を見込んでおります。  次の軽自動車税環境性能割につきまして、県税であったものが市税となり、令和2年度から年度を通じた歳入となりましたが、令和2年度分を若干高く見積もり過ぎたことにより、前年度比31.8%の減を見込んでおります。  次の軽自動車税種別割につきましては、課税台数は今年度とほとんど変わらないと見込み、税率の関係などから前年度比1.3%の増を見込んでおります。  次の市たばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますが、増税による効果により前年度比4.1%の増を見込んでおります。  次のページをお開きください。市たばこ税・手持品課税は、たばこ税増税前後の差額分となりますが、今年度の実績を参考に見込んでおります。  次の鉱産税につきましても、同様に今年度の実績を基に見込んでおります。  次の入湯税につきましては、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前年度比33.0%の減を見込んでおります。  次の都市計画税につきましては、コロナウイルス感染症の軽減措置の影響などもありまして、また説明は固定資産税と同様で、都市計画税には償却資産を含まないため、土地と家屋分合わせて前年度比6.0%減を見込んでおります。  次に、36、37ページをお願いいたします。中ほど総務手数料であります。説明欄、証明手数料は、所得証明等各種証明の発行に係る手数料であります。  次に、58、59ページをお願いいたします。総務費委託金であります。説明欄中ほど個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税と併せて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入の主なものは以上であります。  それでは、最後に債務負担行為についてご説明いたします。戻りまして、12、13ページをお開きください。固定資産税・都市計画税賦課事業につきましては、次回令和6年度評価替えに向けての業務で、標準宅地の選定や路線価の算定など必要な作業を業務委託するものであります。  税務課所管分は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 長谷川収納課長。 ◎収納課長(長谷川正裕) それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。110、111ページをお開き願います。説明欄中段上から3つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、114、115ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要する事務的経費でございます。主なものといたしまして、会計年度任用職員報酬は訪問催告を行う嘱託職員1名分の報酬であります。  印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵便料であり、手数料は、滞納者の財産調査のための手数料、インターネット公売のシステム利用料などであります。  収納支援システム保守管理委託料は、滞納者管理システムの保守管理などに要する経費であります。  次の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みなどに係る事務的経費でございます。主なものといたしましては、印刷製本費、通信運搬費は、督促状や封筒などの印刷及び郵便料に要するものであります。  次の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。下段の説明欄上から2つ目の丸印、督促手数料は、督促状発布後に納付した場合に納めていただいた手数料であり、平成21年度賦課分まで徴収していたものであります。  次に、64、65ページをお願いいたします。上から2段目の説明欄、延滞金につきましては、それぞれ記載の市税、料金に係る延滞金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄3段目、一番上の丸印、滞納処分費は、インターネット公売の利用料、不動産公売に当たっての不動産鑑定委託料などに要した費用を滞納税等と併せて公売代金から回収するものであります。  次に、69ページをお願いいたします。節欄7、収納課雑入説明欄、その他の雑入は、名目的計上であります。  収納課所管分は以上であります。 ○委員長(今田修栄) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) おはようございます。それでは、市民生活課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。予算書の117ページをご覧ください。説明欄上から2番目の戸籍管理事業は、戸籍法に基づき、日本人の親族関係の記録管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要する経費であります。  その次の丸、住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づき、住民異動処理や印鑑登録に要する経費、窓口業務やマイナンバーカード関連事務等に係る臨時、パート職員の報酬、賃金及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構への負担金や交付金などであります。昨年10月の臨時会でご説明いたしました亡くなった方の手続をご案内するおくやみ総合窓口は、2月から試行を実施しております。昨日3月15日までに41件の予約があり、手続が必要な関係部署と連携して、来庁されたご遺族のサポートを行いました。4月から本格的に始動いたします。  その次の丸、住居表示管理事業は、住居表示に関する法律に基づき、住居表示業務に要する経費であります。  その次の丸、自動車臨時運行許可事業は、道路運送車両法に基づき、自動車臨時運行許可業務に要する経費であります。  次に、119ページをお願いします。一番上の丸、一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要する経費であります。  次に、167ページをお願いします。説明欄一番上の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯への無料入浴券の交付に要する経費であります。  次に、195ページをお願いします。説明欄上から2つ目の丸、消費者行政推進事業は、消費者生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に係る相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。  相談業務では、通信販売や悪質商法等の消費生活相談、日常での心配事、困り事相談に対して解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行います。消費センター並びに市民相談センターでは、月曜日から金曜日まで専任の相談員2人体制で相談に応じております。啓発活動につきましては、小学6年生を対象とした弁護士による消費者講座の開催や大学生及び高齢者に向けた啓発用チラシを配布し、被害の早期予防に努めてまいります。  消費者行政対策として、今年1月に新発田市消費者被害防止ネットワーク協議会を設置いたしました。この協議会は、警察、民生委員児童委員連合会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会連合会、新発田市消費者協会などの関係機関との連携強化及び情報共有と見守り活動等を行うことにより、高齢者や障がい者、その他全ての市民の安全、安心な消費生活を確保することを目的として設置いたしました。  歳出は以上です。  次に、歳入についてご説明申し上げます。37ページをお願いします。下の欄の上から3番目、戸籍謄抄本手数料から印鑑証明手数料、その2つ下の臨時運行手数料から個人番号カード再交付手数料までは、それぞれの事務に係る手数料であります。  次に、41ページをお願いします。説明欄下から5番目、個人番号カード交付事業費国庫補助金は、マイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。  次に、51ページをお願いします。説明欄上から2番目、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人中長期在留者の住所地の届出等の事務に対する国からの委託金であります。  次に、55ページお願いします。説明欄一番下の公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明いたしました一般公衆浴場事業者が行う公衆浴場設備改善に対する県の補助金であります。補助対象は、超音波用モーター、サウナ室換気扇を取り替えるための工事であります。  次に、57ページをお願いします。一番上の丸、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場者の経営維持に対する県補助金であります。補助対象は、変わり湯などの行事の経費や燃料費、光熱費であります。  商工費県補助金、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明いたしました消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。  次に、59ページをお願いします。下の欄、説明欄上から2つ目、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳に基づく出生、死亡、転入、転出などを毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。  次の人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届出に基づいて集計し、毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。  次に、69ページをお願いします。8節市民生活課雑入、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の販売手数料であります。  説明は以上です。 ○委員長(今田修栄) この際、午後1時まで暫時休憩します。           午後 零時02分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(今田修栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  担当課長等からの説明を続けます。  中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) よろしくお願いします。それでは、地域安全課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。一般会計予算書の103ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、防犯対策事業は、新発田地区防犯連合会の負担金や新発田市防犯組合の補助金、町内会、自治会等の防犯活動を支援するための活動資金や資機材、防犯カメラの設置補助金が主なものであります。  次の丸印、交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象としました交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や新発田地区交通安全協会、新発田市交通安全母の会などの交通安全団体への補助金や負担金が主なものであります。  次の丸印、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や市内各駅の駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。  次に、105ページをお願いいたします。説明欄2つ目の丸印、高齢者運転免許証返納支援事業は、運転に不安を抱える65歳以上の高齢者が免許証を返納するきっかけづくりとして実施している事業の経費でございます。報償費は、免許返納時にタクシー券、いきいきスタンプお買い物券などの中から返納される方のご希望を聞き、5,000円分をお渡しする経費となっております。  1つ飛んでいただきまして、旧市営中央パーキング解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づき解体を予定しております。旧市営中央パーキングの解体撤去工事を行うための費用であります。  次に、157ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した市民の皆様へ給付する災害見舞金であります。  次に、221ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、交通安全施設整備事業であります。消耗品費は、交通安全の注意喚起の看板の購入費用等であります。修繕料は、カーブミラーの修繕、標識等設置工事費は、カーブミラー新設に係る費用が主なものであります。  次に、235ページをお願いいたします。説明欄下段の丸印、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金であります。  次の丸印、坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入される防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。  次の丸印、非常備消防活動運営事業につきましては、次のページ、237ページにかけてでありますが、消防団員の報酬や費用弁償、消防車両等の修繕費、237ページに移りまして、新潟県の市町村総合事務組合への公務災害補償負担金、退職報償金負担金や県消防協会への消防団員の福祉共済負担金などが主なものであります。  引き続き、237をお願いいたします。説明欄1つ目の丸印でございます。防災基盤整備事業は、消防団組織の再編等に伴う消防器具置場の新築及び改修に係る工事費や消防団の充実強化を図るため、老朽化しました小型動力ポンプの更新に伴う購入費が主なものであります。  次の丸印、消防施設整備事業は消火栓の設置、配水管の入替え等に伴う負担金が主なものであります。  次の丸印、災害対策事業であります。主なものを説明させていただきます。通信運搬費につきましては、衛星電話や県総合防災情報、震度計システムなどの防災関係機器の回線使用料が主なものであります。施設維持管理委託料につきましては、市防災行政無線の保守点検委託料であります。情報サービス使用料は、あんしんメールの利用料であります。消防防災ヘリコプターの負担金は、ご覧のとおりでございます。  次の丸印、防災対策推進事業であります。主なものをご説明いたします。会計年度任用職員報酬、期末手当、費用弁償は、自主防災組織育成支援などの地域の防災力向上の支援を行う防災専門員の報酬、期末手当、費用弁償であります。消耗品費は、大規模災害に備えまして毛布や紙おむつ、携帯用トイレなどの備蓄品の購入費などであります。  239ページをお願いいたします。食糧費につきましては、アルファ米や飲料水、粉ミルク、液体ミルクなど備蓄品の購入費などであります。防災機器購入費はストーブ、ワンタッチパーティション、防災倉庫などの購入経費が主なものであります。自主防災組織補助金や防災協会補助金については、ご覧のとおりであります。  次の丸印でございます。災害情報伝達システム整備事業であります。通信運搬費は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システムJアラートの専用回線の使用料等であります。システム保守管理委託料についても、Jアラートの保守点検委託料でございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。31ページをお願いいたします。説明欄上段の丸印、交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるものであります。記載額の3分の1の396万4,000円が地域安全課所管分であります。歳出でご説明しました交通安全施設整備事業に充当するものであります。  次に、63ページをお願いいたします。説明欄中段4つ目の丸印、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災した市民の皆様に見舞金を給付するため、基金から繰り入れるものであります。  次に、69ページをお願いいたします。説明欄中段にあります、9、地域安全課雑入であります。交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。  次の丸印、消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、新潟県消防協会からの共済制度の掛金の返戻金と消防団員等福祉共済取扱事務費についての歳入であります。  次に、75ページをお願いいたします。説明欄下から7つ目の丸印でございます。消防施設整備事業債については、歳出でご説明いたしました防災基盤整備事業の消防器具置場の新築移転の事業に係る起債であります。  次の丸印、防災基盤整備事業債は、歳出でご説明しました防災基盤整備事業の小型動力ポンプ購入に要する事業に係る起債であります。  私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算書の159ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防接種等に要する経費です。  次に、167ページをお願いいたします。一番下の丸から169ページにかけまして、特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するための猟友会への委託料等でございます。  169ページになります。一番上の丸、住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して1キロワット当たり5万円、上限15万円を助成するものです。  次の丸、公衆便所維持管理事業は、市内の公衆便所64か所の清掃委託料等でございます。  その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料などでございます。  2つ飛びまして、広域斎場運営事業は、広域斎場願文院の運営に係る負担金でございます。  1つ飛んで、環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川の水質調査、環境騒音、地盤沈下調査のための委託料等でございます。  1枚めくりまして、171ページ、下から2つ目の丸、広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る新発田地域広域事務組合への負担金でございます。
     その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ袋取扱手数料、ごみの収集運搬に係る委託料、ごみ袋作成委託料などが主なものでございます。  1枚めくりまして、173ページ、2番目の丸、ごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金のほか、補修用の原材料を現物支給するものです。  その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環の推進を目的に有機資源センターで堆肥化するために家庭の生ごみを分別収集するための経費です。令和3年度は、生ごみ収集をしている11地区のうち3地区の生ごみ収集を年度途中にやめる予定としており、それに伴い令和2年度と比較して減額して計上しております。これは東新町西、東新町4丁目、高浜の3地区で令和元年度に実施いたしました生ごみ分別収集についてのアンケートにおいて、3地区とも生ごみ収集をやめ、燃えるごみの収集を週3回続けるというものを選択した世帯が多数であった結果を受け、その結果を重く受け止め、結果を覆してまで続けることができないといたしまして、令和3年度途中からですが、収集を中止するものであります。  続きまして、その下、資源ごみ収集処理事業は缶、瓶などの資源ごみの収集及び処理に関する委託料等でございます。  次の犬猫等死骸処理事業は家庭のペット、道路等での動物の死骸の処理に係る手数料でございます。  次の広域し尿処理施設運営事業は、新発田衛生センターの解体負担金であり、令和8年度まで負担が続く予定でございます。  次のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る業者への委託料等でございます。  その下のし尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費でございます。  歳出の説明は以上でございます。  次に、歳入です。37ページをお開き願います。下から6つ目の丸、狂犬病予防注射済票交付手数料は、狂犬病予防注射に係る手数料でございます。  その下のし尿処理手数料及びその下のごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋販売による手数料であります。  1つ飛びまして、し尿等下水道投入施設手数料は、クリーンアップいなほで処理される浄化槽汚泥等の手数料でございます。  次に、67ページをお願いいたします。中段のし尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設運営費の聖籠町の負担分でございます。  1枚めくって69ページ、中段の環境衛生課雑入のうち、上から2つ目の丸、資源ごみ売却代金は資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトル、廃食用油の売却代金でございます。  環境衛生課所管分は以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 市民まちづくり支援課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出についてでございます。80ページから83ページにかけてとなりますが、81ページの説明欄一番下の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内に10か所ありますコミュニティセンターの指定管理委託料や警備保障委託料、AEDの借上料、施設補修のための工事費が主なものであります。  続いて、94、95ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線の4路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものであります。  5つ飛んで5つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。  1つ飛びまして、コミュニティセンター建設事業は、東豊地区のコミュニティセンターの建設工事に係る経費であります。  その下の丸、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の増改築や下水道接続工事などに対する補助であります。  1つ飛びまして、まちづくり活動支援事業は、定住自立圏事業として胎内市及び聖籠町と連携し、まちづくり活動を行う市民活動団体の情報誌を作成するための消耗品等の経費であります。  その下の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通じて地域活性化を促し、定住につなげることを目的とした事業で、隊員9名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものであります。  続きまして、96、97ページをお願いいたします。1つ目の丸、集落支援員設置事業は、現在まで地域おこし協力隊制度を活用し、中山間地域の活性化、地域づくりに取り組んでまいりました。地域づくりのもう一つの手法として、集落員支援制度を活用したいというものであります。活動内容といたしましては、地域の課題解決を図ることを目的として、自治会業務に係ること、自治会事業の企画、イベント企画等、協力隊員の活動内容と特段変わりませんが、活動範囲が集落単位ではなく、自治会連合会単位の地域で活動するものであります。地域おこし協力隊として地区で活動した実績を持って、今度は地域という範囲で集落支援員として地域の課題解決、地域おこしに向け活動するものであります。集落支援員2名の報酬費、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものであります。  その下の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、NPO、学校、企業、行政など様々な団体が構成団体となり、各分野が連携してそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業で、運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金として地域づくり支援センターが主催する各種セミナーや各団体への助成金制度などの事業費が主なものであります。  2つ飛びまして、下から3つ目の丸、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対する補助、加賀市との友好都市協定締結30周年記念事業の実施に関する経費が主なものであります。  その下の丸、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対する補助が主なものであります。  次に、100、101ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、コミュニティバスの運行を行うコミュニティバス事業特別会計への繰出金であります。  その下の丸、在住外国人支援事業は、外国人住民支援に係る各種問題や課題に対し、多角的な視野での施策立案や事業展開を図るために設置する多文化共生コーディネーターの報酬、費用弁償、車両借上料、活動費、また胎内市と取り組みます定住自立圏事業に要する経費が主なものであります。なお、多文化共生コーディネーターにつきましては、ミッション型の地域おこし協力隊員で対応するものであります。  次に、102、103ページをお願いいたします。1つ目の丸、国際交流推進事業は、多文化への理解を深めていただくための国際理解講座の開催に要する経費や海外友好都市等との交流を推進するための経費であります。  次に、110、111ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、国際交流基金費は、海外友好都市等との交流事業のための基金で、基金利子を積立金として支出するものであります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明いたします。初めに、44、45ページをお願いいたします。住宅費国庫補助金、説明欄の1つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金の市民まちづくり支援課所管分は、歳出でご説明いたしました東豊地区のコミュニティセンター建設事業に係る国からの交付金であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。総務費県補助金、説明欄の上から3つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、市内を運行する廃止代替路線4路線のうち、県の補助要件に該当する金竜橋線1路線に対する県の補助金であります。  次に、60、61ページをお願いいたします。基金運用収入、説明欄の上から6つ目の丸、国際交流基金利子は、歳出でご説明いたしました国際交流基金に積み立てる基金利子の収入であります。  次に、62、63ページをお願いいたします。基金繰入金、説明欄上から5つ目の丸、国際交流基金繰入金は、海外友好都市等との交流事業のため、基金から繰り入れるものであります。なお、令和3年度に充当するのは、議政府市との日韓親善スポーツ交流大会負担金であります。  次に、72、73ページをお願いいたします。コミュニティセンター整備事業債、説明欄の1つ目の丸、コミュニティセンター整備事業債は、歳出でご説明いたしました東豊地区コミュニティセンター建設事業に係る起債であります。  以上が市民まちづくり支援課所管分でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の106、107ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、事務職及び用務手の報酬及び給料のほか、光熱水費、通信運搬費、設備警備等の施設維持管理委託料、各種機器の借上料並びに公共下水道の受益者負担金など、豊浦支所の維持管理に要する経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただいて、32、33ページをお願いいたします。下段の節、行政財産使用料でございます。説明欄上から11個目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎3階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しており、その使用料並びに支所庁舎内にあります自動販売機設置に伴う使用料でございます。  その下の丸は、支所庁舎敷地内の電柱の敷地使用料でございます。  次に、68、69ページをお願いいたします。下から4つ目の節、豊浦支所雑入でございます。豊浦庁舎内にある自動販売機の電気料や事務所を設置している団体が使用する電気料が主なものでございます。  以上が豊浦支所所管分でございます。 ○委員長(今田修栄) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) 紫雲寺支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の107ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、紫雲寺支所維持管理事業は、旧紫雲寺庁舎と藤塚浜会館の維持管理及び窓口業務などの紫雲寺支所の事務に係る経費、庁用備品として非常用発電機の購入費が主なものであります。  次に、109ページ、一番上の丸、藤塚浜会館解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づく藤塚浜会館の解体工事に係る経費であります。  次に、161ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業は、健康増進スタジオを含め、健康プラザしうんじ施設全体の管理運営に係る経費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。33ページをお願いいたします。行政財産使用料、説明欄中段の丸、庁舎使用料は、自動販売機設置等に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、35ページをお願いいたします。衛生使用料、説明欄1つ目の丸、健康プラザしうんじ使用料及び次の丸、健康増進スタジオ使用料は、健康プラザしうんじの会議室等の貸出しや健康増進スタジオの利用に伴う使用料であります。  続きまして、69ページをお願いいたします。下段の紫雲寺支所雑入は、健康プラザしうんじ内の自動販売機設置等に伴う電気料や事務室を置く新発田北地域包括支援センターの光熱水費などであります。  紫雲寺支所所管分は以上であります。 ○委員長(今田修栄) 齋藤加治川支所長。 ◎加治川支所長(齋藤美恵子) それでは、加治川支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。107ページをお開き願います。説明欄上から2番目、上の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体の加治川さくらの里づくりの会が大峰山の桜樹林を保護、育成するため、地域の方と一般参加者とともに協働で行う下草刈りや接ぎ木等による山桜の苗木の育成など等に対する交付金であります。  次に、109ページをお願いいたします。上から2番目の丸、加治川支所維持管理事業は、事務職員、用務手等の会計年度任用職員の報酬、給料等のほか、光熱水費、設備や警備、清掃等の施設維持管理委託料、非常用発電機購入費等の加治川庁舎の維持管理費に要する経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。33ページをお開きください。行政財産使用料のうち、説明欄中段の丸、庁舎使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している団体等からの使用料でございます。  次に、69ページをお開き願います。説明欄14節加治川支所雑入は、加治川支所庁舎内に事務所及び敷地を利用する団体や自動販売機が使用する電気料が主なものであります。  加治川支所所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 山口会計管理者。 ◎会計管理者(山口誠) それでは、会計課所管分につきまして、歳出からご説明させていただきます。  初めに、90ページ、91ページをお願いいたします。説明欄4つ目の丸、会計課管理費につきましては、出納整理期間など繁忙期の事務補助や窓口業務のために雇用する臨時、パート職員の報酬、手当等のほか、決算書、各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る金融機関等への各種手数料などが主なものでございます。  次に、歳入でございます。64ページ、65ページをお願いいたします。説明欄中段の丸、市預金利子でございます。市の保有する歳計現金につきましては、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますが、資金の保有状況を見極めながら、一部定期預金等による運用も行っております。その定期預金等に係る預金利息分を名目計上するものでございます。  その次の丸、下水道事業貸付金元利収入につきましては、令和元年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行いたしました下水道事業会計につきまして、資金不足が見込まれる場合の歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴う貸付利息でございます。  会計課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) それでは、選挙管理委員会事務局所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書118、119ページをお開き願います。説明欄上から2番目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員4名の報酬であります。  下から2つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。  次の丸、選挙管理委員会事務局費は、選挙管理委員会開催に伴う費用弁償、各種総会出席のための旅費や消耗品など事務局経費であります。  めくっていただいて、120、121ページをお願いいたします。選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進だよりの印刷、発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要する経費であります。  次の丸、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業は、令和3年10月21日が任期満了の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費であります。期日前と当日の投開票管理者立会人の報酬のほか、事務局で雇用する会計年度任用職員の雇用経費、投開票事務に従事する職員の手当、消耗品はポスター掲示板や投開票所で使用する一般事務用品、投開票事務で使用するマスクや消毒液などコロナ対策用品も計上しております。通信運搬費は、投票所入場券、不在者投票の郵送料のほか、期日前投票所と選管事務局を結ぶ通信回線の費用などです。手数料は、ポスター掲示場の設置と撤去に係る経費、選挙公報の配布に要する経費などです。投票管理システム更新管理委託料は、投票管理システムの更新、運用に要する経費であります。事業用借り上げ料は、ポスター掲示場設置、撤去、選挙用品運搬に要する車両借り上げ料のほか、投票所の借り上げ料、投票箱を送致するタクシー代金、開票所のファクス、複写機のレンタル料などであります。事業用備品は、投票所用机の購入や投票用紙を数える計数機のうち、老朽化した機器の入替えなどでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。58、59ページをお開き願います。下段、3節選挙費委託金の丸、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費県委託金は、歳出でご説明いたしました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る県委託金であります。  次の丸、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、在外選挙人名簿の登録事務に係る県からの委託金で、名目計上です。  説明は以上であります。 ○委員長(今田修栄) 関監査委員事務局長公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長公平委員会書記長(関利直) 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。  当所管分は歳出のみで、歳入はございません。初めに、109ページをお開き願います。中段、公平委員会費は、委員3名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  最下段、固定資産評価審査委員会費は、次のページにもわたりますが、委員3名分の報酬や費用弁償、職員の旅費のほか、研修負担金が主なものであります。  次に、123ページをお開き願います。下段の監査委員費は、委員2名分の報酬であります。  1枚めくっていただき、125ページをお開きください。上段、都市監査委員会参画事業、監査委員事務局費は、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。  以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いします。質疑は簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いします。  それでは、準備会で検討したとおり、婚活支援について、移住定住についてを先に審議します。まずは婚活支援について質疑ある委員の発言を求めます。  三母委員。 ◆委員(三母高志) どうもご苦労さまです。婚活支援事業、153ページ、みらい創造課のほうにお伺いしたいと思うんですが、その前にちょっと私が今回質疑するのは新発田市人口ビジョン、それから新発田市まちづくり総合計画というのがあります。その中でしばた魅力創造戦略をつくられて、それでそこの目標指標、KPIで婚姻率4.1という設定をされているということで、それを踏まえてちょっとお聞きいただきたいなと思うんです。  まず最初に、来年度の予算で新婚新生活支援金というものが今回新たに盛り込まれました。これは、新発田市以外では取り組んでいる自治体も新潟県内でも幾つか、二、三あったようなんですけども、来年度については支援金の条件が緩和されたりとか、額も多くなるというような情報もあるようなんですが、その辺りもう少しちょっと新発田市としてどのように取組を進めようとしているのかをお聞かせいただきたいなと思います。  それから、あと婚姻率の関係ですけども、新発田市は4.1という婚姻率目標設定していて、ほぼほぼ今4.1とか4.0とかの婚姻率なんです。それで、周辺の市町村等見ると、新潟市とか聖籠町とかは結構高い婚姻率、新発田市とほぼ同様の婚姻率ですが、阿賀野市とかその他の周辺市町村だと若干下がるというような婚姻率になっているんです。この婚姻率を意識した取組というか、分析と戦略、結婚を件数増するために、どのように取組を年度当初の予定として取り組まれようとしているのかということをお聞きしたい。取りあえず婚活の関係だけですが、よろしいですか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  ご指摘のとおり今年度より結婚生活支援金ということで、新たな取組を始めさせていただくことにいたしました。当然コロナ禍という中で、パートナーと寄り添っていきたいという若い世代が増えているのは事実だというふうに思っていますし、しかしながら一方では生活を維持する資金がなかなかなくて、そこに踏み切れないという方たちがいるということであれば、この機を捉まえて新発田、ぜひそういう方たちにお住まいをいただきたいということで、この支援金だけではなくて、現在あります住宅支援制度も併用してお使いをいただくことで、住宅取得までいける方がいらっしゃるかどうかは別にしても、そちらと家賃補助についても重ねてお受けをいただけるというふうにしております。新発田市の特徴的な取組としては、住宅支援策と併せて併用していただけるというところがやはり私どもの売りになるのかなというふうに思っています。  それから、先ほどの婚姻率については、実はずっと婚活事業、新発田市これまで近隣のところではトップリーダーを走ってきておりました。平成29年だと4.5ということで、20市中1位。ところが、平成30年で3位、元年度で5位というふうに少し下がってきています。この辺は若い方たちの結婚に対する考え方の変化というものもあるだろうというふうには思っていますが、一方では先ほどの新生活支援金というような形の応援をすることによって、少しまたコロナ禍の中でのパートナーシップということを考えていただく機会になればいいなというのが1つ。  それから、2つ目としては、もう少し早い世代からやはり夢や希望をかなえていただけるということを考えていただく機会が必要であろうということで、ライフデザイン係というのを今年度より新設をさせていただいて、中学生、高校生、大学生という世代の皆さんたちにアプローチをしていくことで広域圏の中で仕事をし、または出会いを得、それから出産をする、育児をするというようなことを少し夢描いていただけるような場面というのも必要なのかなということで、そういう事業については新年度ぜひ新たに取り組んでまいりたいというふうに考えています。婚姻率についてもしっかりとフォローアップができるように、これらの施策を新たに打ってまいりたいというふうに考えております。
     以上であります。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございました。最初の新婚新生活支援金ですけども、支援金の具体的な今市が想定されている金額というのはどれぐらい考えられているのかなというのと、それから昨年度は新潟市と十日町市が取り組まれていて、新潟市はもう全部使い切って、もうエントリーできませんよと。十日町ちょっと調べていないので、どうなったか分かりませんが、それなりに人気があるんだろうなと。今回積み上げた予算からいくと、ワンカップルに30万なのか60万なのかちょっと分かりませんけども、どれぐらい想定されていて、全部それが成果として出るとどれぐらいの婚姻されるケースというのか、数が出るのかなというのがもし分かればお聞かせいただきたいと。  それから、今ライフデザインの話、後で定住、移住のほうで聞こうかと思ったんですが、ちょっと出ましたので、ライフデザインのところがちょっとどういうこと、さっき講座とかいうようなお話ですけども、若い人たちにそういうものをということですが、なかなか若い人たち今そういう講座に出てくるのかなというか、ちょっと疑問に思っているところがあって、上手にやれるんだろうかという、もしそこの関連でお聞かせいただければと思います。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まずは新婚世帯のほうまいりたいと思うんですけれども、一応1世帯当たり30万円ということで、30組を想定をさせていただいています。私ども以外でも新規に聖籠町、村上市、関川村、阿賀野市、阿賀町も取り組まれるということでありますが、うち住宅支援も含めてやるというのは、阿賀野市は住宅取得補助、今までの従来を取得のほうだけ使われるということですし、阿賀町は通勤と家賃補助ということですから、住宅取得も家賃補助もいずれもやりますよというのはやはり新発田市にとっては付加価値になるのかなというふうに思っています。  一方、先ほどのライフデザインに関しましては、講座に来ていただくというよりは、私どもが出前をさせていただくというイメージであります。今中学生についてはしばたの心継承プロジェクトということで、新発田市に対する誇りだとか意識醸成図っていらっしゃるというところに私どもも少し参画をさせていただいて、子供たちにそういうイメージを持っていただくお手伝いをしようというのが1つと、あと高校、大学についても私どもが出向かせていただいて、実際例えば首都圏で暮らすとこんなイメージだけれど、これが地方都市の新発田で暮らすとこんな感じですよというような具体的なものをお示しをしながらお話をしていくというようなことを想定していまして、こちらが出向くという形でキャッチをしてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございました。1つだけちょっと婚活の関係です。この新生活支援金は、エントリーして全て国のほうで認められるものなんですか。そのハードルが高いとか、何かそういうようなのがあるのかどうなのか、ちょっともう間違いないよということなのかどうかをお聞きしたいと思うんですが。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) こちらについては、少し私どもは、当初国はもっと補助金額を高く示してきたのが、コロナ禍の影響を受けて、今上限30万円というふうに落としてきていますので、必ずしも満額というふうに、後ほど正式な内示が来ると少し金額落ちてくる可能性があるのかなというふうには思っていますが、ただ私どもの予算計上としてはこういう形でまず当初は予算をさせていただいて、ただこれ対象がちょっと年齢制限がありまして、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得、世帯収入でいくと約540万未満に相当する新婚家庭というふうになっていますので、その辺のハードルは少し高いのかなというふうには思っています。  もう一つ、新発田のインセンティブとして今考えていますのは、もしお認めがいただければ、できれば今年度の1月1日以降にご入籍をされた方もご対象にして、新潟市とかは予算がついてから、7月、8月ぐらいから始めるというふうにお聞きはしているんですが、できたらお許しがいただけるようであれば私どもはできるだけ早く、もう4月新年度入ったらお願いができるような、要綱の今制定も同時進行で進めさせていただいて、少しでも早くそういう困っている、結婚したいけれどもというふうに悩んでいらっしゃる方たちの後押しがさせていただけるとありがたいなというふうに思っています。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) ライフデザイン講座という、出前ということでありますけども、これの事業は婚活支援事業の中の一環として上がっているんですが、どうもまだ見えなくて、婚活とどうつなげていくのかということで1つ教えてください。 ○委員長(今田修栄) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ライフデザインセミナーというのが、実は従来もやらせていただいているライフデザインセミナーというのが1つあります。こちらはどちらかというと20代から40代の独身の方が要は婚活イベントに参加する前に、少し自分の身なりですとか、それからお話をする内容だとかいろんなものを勉強して、学んで出会えるライフデザインセミナーということで、どちらかというともう婚活のイベント的なものが1つと、それから先ほど申し上げた大学生、短大生、専門学校のところに出前に行かせていただいてやらせていただく新しいものと、それから中学生向けのライフデザインという形で、要は同じような名前ではありますけれども、3本立てでそれぞれ対象者を変えさせていただいて、実施をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) 同じ婚活支援事業の中で、今ほどのいろんな話聞いて、婚活支援事業委託料もそうですけども、今のライフデザイン委託料も、これ委託ということは、ちょっと私も聞き漏らしたかもしれないんですけども、何かそういうイベント的な事業者に委託するんでしたか。ちょっと確認、委託ということはそういうことじゃないかなと思ったもんですから、その辺の確認をお聞かせいただきたいと思います。  あと、それとお祝い記念品というのはどんなものなのかなというのをもう一度聞かせていただいていいですか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まずは婚活イベントのほうの委託については、定住自立圏の胎内市、聖籠町の皆さんと一緒にプロポーザルで事業者選定をさせていただいているものがあります。そのほかにイベントだけでなくて、個別の相談やカウンセリングも併せてこの事業者に実施をしていただくということで選定をさせていただいています。そのほかに新潟県が実施をしておりますハートマッチにいがたというものがありますので、そちらはまた県が事業委託している方と実施をさせていただいています。  もう一点、結婚祝い品の、お祝い記念品のことでよろしかったでしょうか。こちらは商品券、または旅行券3万円分をお好きなほうを選んでいただく形でご提供させていただいています。令和2年はやはりコロナ禍もあって、なかなか婚活のご参加者も増えなかった関係もあるんでしょうか。今のところ交付はゼロとなっておりますが、新年度は予算計上させていただいております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。委託されたところというのは、簡単に言えば私らも社文にいた頃に視察に行ったときに、市の職員だったか、嘱託の人が世話焼きお姉様、世話焼きおばさんみたいな感じの担当の人がいたんですけど、そういう委託されたところはそういう世話焼きおばさん的な役割を果たすということでいいんでしょうか。私らも職員の中で一生懸命そういうふうに仲立する人があったほうがいいななんていうふうに帰ってきた記憶があるんですけども、それともう一つは先ほど市民生活課長にちょっと個人的に聞いたんですけども、視察先に行って、特にそのために視察行ったわけじゃないんですけども、入籍するときにすごく女性受けするというか、ハッピーになるような入籍届とか、結婚証明書がすごくおめでとうございますみたいな、そういう心の込もったお返しというか、そういうの、やっぱり新発田に結婚してよかったなというふうな、そういうふうなことも考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思ったんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 事業者については、そういう出会いの場を演出する事業者というのが今幾つか新潟県内にもございますので、そこからプロポーザル提案を受けてやらせていただいています。女性の方が多いようでありますが、年齢はあまり関係なくて、一生懸命そういう傾聴していただいて、ご相談に乗っていただいている事業者をなるべく私どもも選定をさせていただいています。  入籍に関することについては、市民生活課長からお答えをしたいと思います。 ○委員長(今田修栄) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) 中村委員のご質疑なんですけども、今の段階ではやっぱり通常の入籍届というような形の様式でしか出していただいていないんで、その辺についてはちょっと先ほど中村委員からありました他市町村の状況ちょっと見てみながら、できるようであればちょっと検討していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。今ほどの仲立してくださる委託先の人もそうなんですけども、エフエムしばたを聞いたときに、先ほどもエフエムしばたのときに申し上げたんですけども、定住自立圏の中で婚活をやっている担当の女性の方がすごく生き生きした放送の中で、やりがいを持って話ししていらっしゃったんで、こういう人がイベントの中の中心で仲立をすると、すごくその場も盛り上がるんじゃないかなと思ったもんですから、そういう職員の皆さんを大事にして、また育てていくことが必要なんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 中村委員からお褒めいただいてありがたいと思っておりますし、その多分職員は、当課にいる若手の職員だというふうに私確信をしておりまして、そういう一生懸命な気持ちがイベントに参加された方にもきっと伝わっていくんであろうというふうに思いますので、きっと今の言葉がまた職員の励みになっていくであろうと思いますし、エフエムの番組についても、そういったいろんな媒体を使っていくということも必要だと思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございます。先ほどの塚野放送局長にも話したんですけども、やっぱりそういう電波を通してもPRしながら、そしてなおかつエフエムしばたも協力していただけるようなものがあったら、いろんな企画を持ってやってほしいなと思いますが、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 板倉委員。 ◆委員(板倉久徳) 今の婚活のでみらい創造課長にお聞きしたいんですけれど、先ほど学校のほうでのこころの継承プロジェクトと絡めてという話なんですけど、学校教育課との大体計画は進んでやるような形で話はついているという認識でいいですか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 実はライフデザイン係、今年度つくらせていただいたときから、教育委員会とはご相談をさせていただいて、どういう形で協力体制を取っていくのが一番いいのかということは、今年度を通じて協議をさせていただきました。しかしながら、今年はやはりコロナ禍ということもありましたので、なかなか授業時間を確保するというところが優先になって、実施には至らなかったんですが、ぜひ令和3年度は実施をさせていただきたいということで、学校教育課通じてお話をさせていただきたいというふうに思っています。 ○委員長(今田修栄) 水野副委員長。 ◆委員(水野善栄) 大変お疲れさまでございます。新生活援助金についてなんですけども、このたび金額のことは別に何だかんだはありませんけども……           〔「支援金」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(水野善栄) 新生活支援金です、すみません。支援金についてなんですけども、30組といえばまずちょっと少ないかななんて思ってはいるんですけども、この辺どうして30組という形で、予算のこともあってなんでしょうけども、30組としたちょっと理由をお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) こちらは、一応私どもの人口から20歳から39歳までの人口の割合だとか、それを勘案させていただいて、1年間で新発田市で婚姻した割合というのを出させていただく中で、おおむね19組という数字が根拠としては実は出てきたんです。ただ、ここはもう少し新しい制度でありますし、多くの方にご利用がいただけるとありがたいなという気持ちを乗せさせていただいて、10組乗せて30組というふうにさせていただいています。きちんとした根拠に基づいて導き出した数字に少し私どもの思いを乗せさせていただいたというところであります。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 今ほど対象年齢が20歳から39歳ということのお話がありましたけれども、私の知っている限りでは、それ以上年取った人、結構います。そして、みんなそれぞれお聞きしますと、結婚はしたいということなんですけれども、対象年齢を上げることができないかどうかをお伺いします。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 五十嵐委員からのご指摘ごもっともだと思うんですが、これ国の制度で対象についてはそういう指定がございまして、私どももそこがクリアできればできるだけ多くの方にと思うんですけれども、国のほうから39歳かつ世帯所得400万という形で指定が来ておりますので、ここは何とかご了承をいただかなければならないところかなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 質疑というか、要望も含めてなんですけれども、今若い方たちが結婚するために、できない理由として、やはり結婚に踏み込むための資金がないということで、お給料もそんなにずっと上がるわけではないという中で、そこで踏みとどまっている若いカップルの方たちがいるんですけれども、今回の国の制度の中に、奨学金を返済している方たちは、まだこの対象年齢だと返済されている方たちもいらっしゃると思うので、その辺は世帯の収入から差し引くということの認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほど申し上げたように、今要綱でこれを定めさせていただこうというふうに思っていまして、国からいろいろなQ&Aも出ているんですけれども、ちょっと今石山委員からのご指摘までのところまでは私ども細かく詰めさせていただいていないところもあります。少しご意見は参考にさせていただきたいとは思うんですが、まずはこのスタイルで始めさせていただいて、皆さんの反響を見たり、ご要望を見ながらまた拡充をしていくという段階では、そういった視点ぜひ取り入れたいと思っておりますし、何とかこの30組全部使い切れるように皆様からもご協力をいただけると大変ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) この取組は、結構いいのかなと思うんです。それで、公平性というんですか、周知をやっぱりきちっとやってあげないと、結婚したのに実は駄目でしたということがないように、なるべく広くそこのところの周知は丁寧にやっていただければなと、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(今田修栄) ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 次に、移住定住について質疑ある委員の発言を求めます。ありませんか。  三母委員。 ◆委員(三母高志) 移住定住の関係、ちょっとアプローチがさっきと同じようなアプローチなんですけど、しばた魅力創造戦略をやっぱりちょっと意識をしていまして、そこに幾つかちょっと目標指標があるんですが、それらを目標指標にしてこの来年度の移住定住化促進事業とか、組み上げられていったんだろうかなというところは、ちょっとどんなふうに意識されたのかをお聞かせいただければなというのが1つと。  国の施策で取り組んでいる移住支援金、これが今回先ほどの説明でコロナとか、いろいろ事情があった部分があって、減額して再度予算組み入れましたという提案なんですが、この移住支援金がどこが使い勝手悪いんだろうなというか、コロナだと駄目なのか、ちょっと正直言って駄目さがよく分からない、駄目と決めつけるとあれですけど、何で使いづらいんだろうなというふうなところをちょっと教えていただければなと思うんですが。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員からのご質疑にお答えいたします。  当然魅力創造戦略に掲げているこの数字というのは、私どもにとっては皆さんにお示ししている数字でありますので、ここを改善をしたいというのが一つあります。実を言うと、このコロナ禍によってなんでしょうか、転入者数と転出者数自体が実は今年度については少し転出が抑えられている状況がありまして、これまでマイナスずっと続いていたんですけれども、若干プラスが出る世代が出てきています。20代、30代あたり特にそうなんですけども、やっぱりこういう傾向は今後続いていく可能性がある中で、どういう形で施策を打っていくかというのは大事なところだろうというふうに思っていますので、そこに対するものと、それからその前段の年代に対するものということで、先ほどのライフデザインという形で、一応トータルで組立てをさせていただいているというふうに考えています。  前回も2月補正のときも少しご質疑をいただいていた移住支援金事業がなぜ使いにくいかというのは、要は国の現行の制度のつくり方が地方都市にしてみると、少し厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っていました。というのは、移住元に関する要件というのが転入する直前の10年間のうち通算5年以上東京23区または東京圏、東京都、埼玉県、千葉市、神奈川県に在住し、東京23区へ通勤していたことというふうになっているんです。なかなかそういう方というのはいないだろうなというふうに思っていましたし、実際に戻ってくる就労先のほうにも条件があって、勤務地が東京圏以外の地域に所在していること、また就業先が新潟県のマッチングサイト、企業情報ナビにいがたジョブカフェに求人情報を掲載した法人であることとか、また起業している場合についても、いろいろ条件がついていまして、これだけのものをクリアできる方というのは、そうそういらっしゃらないだろうということで、全国でも多分3桁までいっていないのではないかなというふうに思っています。新潟県は、この間もお話ししましたけど、1桁台ということで、私どもは2年間続けて実績はありませんでした。ただ、お問合せがゼロかというと、そういうことはございませんで、やはりこの情報を得られている県外の方はいらっしゃって、こういうものを新発田市でもやっていらっしゃいますかという問合せは実際来ています、まだ使っていただいているものはありませんが。ただ、国もやはり条件は緩和しねばならぬということで、今回東京23区内への通勤期間というところに通学期間も今回は加味していただけることになりましたし、また就労に関する要件も拡充をしていただいて、テレワーカーも対象にしましょうということで、東京圏勤務者が本人の意思によりテレワークをする者も対象にしていただけるとか、また専門人材の対象化というような形で、国の実施する専門人材転職に関わる仲介事業に参加されている方もいいですよとか、または私どもが実施しているようなお試し居住施設の利用経験なんかも今回は関係人口も対象にしてあげますよということで、随分要件は緩和をしてきていただいているので、令和3年度あたりは何とか実績がお出しできるのかないかなということで、一応こちらとしても予算計上をさせていただいたというところであります。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございました。ぜひそういう方向で実績を積み上げていただければと思います。  それで、データでゼロから4歳という、5歳階級別人口というデータがあるんですが、ちょっと調べたんですが、26年3月から3年後の29年3月まで、それからその後のまた3年間、令和2年の3月までの3年、3年をちょっと比べたんですけども、最初の3年間、26年の3月から29年3月の間で、ゼロから4歳児の人口減少は私が数えたのは133人なんです。29年から令和2年3月までの間に同じくやっぱり減っているんですが、407人ということで、3倍ぐらい増えているんです、減少が、要するにゼロから4歳が。要は、出生率、出生数が減っているので、その結果としてゼロから4歳の人口が減っているということで、一生懸命頑張っていただいているんだけど、相変わらずやっぱり下げ止まらないというか、ちょっと危機的な状況にあるというところをやっぱり押さえて、ちょっとご検討、今のこの移住定住策でいうと、みらい創造課等で今取り組まれているところでいえば、あと家賃補助、U・Iターンの家賃補助のところなんですが、これをもっと手厚くというようなことというのは、かなり難しいんだろうかどうなんだろうということをお聞かせいただきたい。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員と私ちょっと持ち合わせている資料があれだと思うんですが、私ども人口ビジョンだと、ゼロから14歳という形で統計取らせていただいているんですが、おっしゃるとおり出生率、出生数はやはり下げ止まっていないのが現状なんです。ただ、新発田市おかげさまで私どもだけではなくて、子育て支援というところをパッケージにさせていただいていることで、15歳から19歳の年代については、実はR元年と平成30年比べると、マイナス14がプラス29というふうになっていますので、30人ぐらい増えているということは、やはり子育て世代の方がよそから転入をしていただいているというところで、出生数自体の下げ止まりはなかなか抑えられないんですが、子育て世代の方たちが流入をしていただいていることで、実は子供たちの年代によっては増えているところもあるというような形に転じてきています。また、このコロナ禍がどういう形で人々が移住をしてくる観点も少し変わってきているような形にも感じていますので、そこはしっかりとキャッチをし、まずは新発田市がずっとこれまで売りにしてきた子育てするならやっぱり新発田というところと移住定住策というのはぴったりと一致をさせていくことと、それから今度ライフデザインというところで、その子育てのさらに先にある中学生、高校生、大学生等しっかりつながるということで、切れ目のない支援というところに持っていく必要があるかなというふうに感じています。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) 今度やり方のほうについてちょっとお聞きしたいんですけども、定住化促進のほうの関係で、印刷製本費が10万3,000円ですけども、これやはりそういうU・IターンのためのPRのためのチラシなのか、そういうのを作るんだと思うんですけども、見たことあったかもしれないんですけども、今課長がお話しされた内容が網羅されたものが印刷物なのか。あわせて、建築課でも定住化促進事業をやっているんですけども、窓口が2つあって、戸惑うようなことはないのかなという心配があるんですけども、窓口的にはどちらかが主体的に一本化して受け付けているのか、どちらでも同じように案内してくれるもんか、そしてその内容も印刷製本の中にこの場合は建築課ですよとか、そういうふうな形で道案内してくださっている印刷物なのかなというのをちょっと気になったんですけども、その辺お聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 住宅取得補助金については、今年度から建築課のほうに住宅施策として一元化をされていますが、もともと当課にあったものでありまして、ここは2課どちらにどのようにお客様からお問合せがあったとしても、新発田市として対応ができるということはやりましょうということで、常日頃から建築課の担当職員と私どもの係の職員が情報共有をさせていただいて、お客様がどちらかに行って困ってしまったということは、今のところお聞きをしていません。一番最初にお話のあったチラシ、ポスターについては、それぞれ今ご指摘のあったものでありまして、ただどちらかというと、市内の方が対象というよりは、首都圏の方であったり、近隣町村の方が対象ということなので、近隣のところに置かせていただいたりというような形で、ただ私どもの窓口にも置かせていただいておりますので、必要であればお届けをしたいと思います。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 人口減少、移住定住ということで、1点はみらい創造課の方にお聞きいたします。  移住ツアーとか、今コロナ禍でオンラインで、またワーケーションというのも取り組んでいるということで、どこの自治体もやはり地方は同じ取組を違った形ではあってもやっていると思うんですけれど、やっぱり新発田に特徴あるものをということで、どんなところをPRしているのかということが1点と、移住定住に関しては、市民まちづくり支援課の地域おこし協力隊の方も確実に移住定住していただけるという意味では、人数は少ないのかもしれませんけれども、年に1人ぐらいずつは、私どもの集落にも移住をしてくださって数年たっている方もいらっしゃいますが、手っ取り早くという言い方はおかしいんですけれども、移住定住に関してはそういった地域おこし協力隊、今回支援員が入っているんですけれども、私の認識では今まで地域おこし協力隊でいた方が今度は支援員として新たに残るというような認識でいいのか、また今回松浦と菅谷をその地域として選んだ理由をお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 石山委員のご質疑にお答えいたします。  移住体験ツアーについては、確かに実際に動くというのはなかなか難しい中、私どもも令和2年度少し方向性を変えて、オンラインでの移住セミナーという形でやらせていただいております。それから、新発田市の売りとしては何だろうというところは、町部にも近いし、それから村部、田舎の体験もできるというところで、今米倉に私ども新縁という短期滞在型の施設、これまでも持ち合わせていたんですが、今年Wi―Fiの設備を入れさせていただいて、ワーケーションという形で、そこでお仕事をしながら、またいろいろな体験をしていただくということができるようにさせていただきました。幸いなことに、少しコロナが落ち着いている時期に1件、お二人でご利用をいただいたんですが、何が特徴かというと、米倉地域の皆さんが我が子のように受け入れてくださっておりまして、実は朝食は近くにお住まいの方が毎朝手づくりをしたものをご一緒に運んでいただいて召し上がっていただけるということなので、より家族的なお付き合いをしていただけるというところが一つ特徴的かなというふうに思っています。また、近くにはサイクリングロードがあったり、また少し足を伸ばせば月岡温泉というところがあったりしますので、そういった意味では結構お問合せはいただいたんですけれども、その後も3件ぐらいお問合せいただいたんですが、やはりコロナ禍ということで、なかなか今お引受けをいただくというのは、地元の方も少しやっぱりご抵抗があるようなので、時期がよくなったらまた受け入れましょうということで、お話をさせていただいています。  なお、移住関係のご相談としては、令和2年は20件ほどお問合せはいただいています。そのうち14件ほどは家賃補助のご相談だったり、そのうち6件は実際に家賃の申請をしていただいたりということなんで、やっぱりこういう相談体制というのがそういうものにつながっていくということなので、コロナ禍であってもオンラインなどしっかりさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 石山委員のご質疑にお答えいたします。  まず、地域おこし協力隊の定住状況でございますが、平成28年からこの協力隊の事業を活用してまいりました。今まで採用人数につきましては15名、そのうちの退任が7名となっております。7名のうち定住が5名というふうになっておりまして、令和2年度の時点での定住率につきましては、71%ということで、全国平均の62.8%を大きく上回っているということで、この定住につきましての目的はおおむね達成しているのかなというふうに考えております。  もう一つに、集落支援員でございますが、こちらは具体的には今松岡地区で活動しております協力隊員でございます。この松岡地区で活動している3年間の間に、実は松浦地区のデマンド乗合タクシー、こちらの乗り方教室ですとか、ちょっと地区をまたがっての活動、イベント等の活動も大きく活動されまして、その松浦地域からの非常に信頼を受けたといいますか、その中でもう少しこの地区で活動したいというのが1つと、松浦地区の自治会連合会のほうからも、ぜひこの地域で活動していただけないかということで、集落支援員といいますと、本来であれば地区の自治会長が兼務するような集落支援員というのがほぼほぼなんですけども、協力隊員の活動を終えて、その後もその地域で活動するということで、年数的にはまず3年間ということでやらせていただきたいと思います。このような方法でやっているのがもう一つに十日町市のほうでもやっておられます。この3年間の間にそれぞれの地域からいただいた課題をまた地域の皆様のサポートによって活動を続けまして、結果を残して、3年後についてはそのまま起業されるのか、就職されるのか、まだ今のところ決まっておりませんけども、そのまま定住していただきたいということで、今回2名分予算上げさせていただきましたけども、松浦地域と菅谷地域でございます。初めての取組でもありますけども、モデル的にまずやらせていただきまして、何とか成果としては定住というふうにつなげていければなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) ありがとうございました。地域おこし協力隊の定住ということで、今私どもの集落に2人目の地域おこし協力隊の方がいらっしゃって、川東地域ですけれども、非常に人気がありまして、いつの間にかコミセンの中に取り込まれていて、知らないうちに自分もコミセンの中で活動することになりましたみたいなお話を聞きました。今デジタル化ということで、私たちアナログ世代なんですけれども、そういった方たちに今集落でパソコン教えますよ、スマホ教えますよ、石山委員、iPad教えますよみたいな形で、それもまたすごく好評を呼んでいまして、まさに集落支援員としてもその地域で活動ができるような今状況になっておりますので、どうか地域おこし協力隊のことを育てていっていただいて、定住につなげていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺の支援も抜かりなく最後までしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 市民まちづくり支援課長にちょっとお伺いいたしますが、地域おこし協力隊について、今ほどお話がありましたけれども、私の記憶では今まで大体農村部というか、村部中心でしたよね。言葉は悪いんですけど、いわゆる限界集落とか、そうしたところが活躍の場でしたが、
     私住んでいる豊町もこれ、ゆたかという会報なんですけども、このたび地域おこし協力隊の地域での受入れ希望の募集が昨年の1月にあったんだそうですね。ということで豊町も新年度から22歳の今大学生だそうですけど、その若い青年が来られるというんですけど、そうした農村部だけじゃなくて地域のほうもいろんな人口減少とか、跡継ぎの問題とかがあるわけですけども、そこら辺含めてご説明いただけませんでしょうか。豊町だけではなくて市内全域を、手を挙げたところには配置されるのか、配属されるのかも含めて。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  まず、地域おこし協力隊についてでございますが、この受入れにつきましては、まず基本的には地区の手挙げといいますか、希望される地区におきましてこちらのほうで募集を図っていくというやり方を行っております。一方的にこの地域に我々のほうから協力隊を入れたらどうですかとか、そういったやり方はしておりません。あくまでも地区の皆さんの総意といいますか、募集の手挙げ方式ということで今まで配置させていただいております。ただ、一気に10地区、20地区ともなりますと我々のサポート、あと地域のほうのサポートもなかなか手が回らないような状況になりますので、我々の中ではまず10人をめどにということで、ただその次にまた必要だという地区が出てくればその後にということで、優先順位つけましてやっていきたいなというふうに思っております。  あと豊町につきましては、今ほどありましたけども、豊町3・4丁目町内会ということで昨年度協力隊を活用してみたいというようなお話がございました。豊町3・4丁目のほうも高齢化が進んでおりまして、地域の空き家に関することですとか、町内行事等の企画、こういったものを協力隊員を活用して課題の解決を図っていきたいというものでございました。昨日この協力隊員の募集につきまして面接を行わせていただきまして、既に4月1日から採用内定ということで決まっております。あともう一つに、仮称ではありますけども、東豊地区の今度コミュニティセンター、こちらのほうも完成するめども立っておりますので、こちらのほうの運営につきましても関わっていただきたいというような地域の皆さんの課題を尊重した活動になるかと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) ありがとうございました。そうしますと、いわゆる農村部だけではなくて地域おこし協力隊も本庁地域でも手を挙げれば派遣していただけるということは可能ということはよく分かりましたが、豊町は別に初めてではないですよね。本庁地区では豊町が最初というわけではないですね、3・4丁目が。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 本庁地区では初めてでございます。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 地域おこし協力隊と、それから集落支援員の話が出たので、ちょっと関連でお聞きしたいんですけど、人口減少問題という部分でもちろんあるんですけども、集落支援員の関係は石山委員が言ったとおりだなと私も思っていて、非常に今回の取組はぜひ大事に進めていただきたいなと思います。これを成功事例にしてやっぱり広げていただくというのが大事だろうと思います。その中でも今地域のデジタル化の話は市全体で取り組むような流れですので、そこにやっぱり一緒にやってもらうのは結構地域の皆さんともいろいろ関わりをそれで広げられる部分もあるので、もちろん庁舎内の連携を取りながら検討されるといいなと、ひとつ思います。ちょっと個人的な感想で申し訳ないです。  あと地域おこし協力隊は、全国でも今5,500人だったのを令和6年には8,000人に増やすというような情報もあって、市の今10名めどというようなところで枠がはめられていますけども、その辺はもう少し拡大するということは可能なんではないのかなというのが、ちょっとそこお聞かせいただきたいのと、それからもう一つ、同じ地域おこし協力隊のミッションになるのかなと思うんですけど、先ほどの産学官民連携のいわゆる地域づくり支援センターですか、そこも地域おこし協力隊の方のミッションという部分で、そこは現状どうなんだろうかなというか、なかなか地域と関われないというミッションになったりしていないのかな、その辺り現状をちょっと分かったら教えていただきたいなということで、その2点になるのですかね、お願いしたいと思います。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  協力隊員の受入れの人数でございますが、私今ほど、先ほど10名が限度だということでお話しさせていただきましたけども、全く知らない地から初めて新発田に来て、そこですぐ活動となりますと、やはりなかなか我々のほうのサポートも重要になります。そういったところで今のところ10人というふうにはしているんですけど、頑張れるところまで頑張りたいと思います。  もう一つ、地域づくり支援センターのほうですが、全く地域のほうに出ていないというわけではございません。令和2年度、今年度につきましては、荒川のほうに出まして地域活性化事業、こちらのほうを一緒に取り組みました。ですので、全く地域と関わっていないというわけでもございませんし、地域でありました課題ですとか、あと課題解決、そういった手法をこちらの地域づくり支援センターのほうに集約をいたしまして、またどちらかから相談あった場合に、そちら相談あったところに下ろしていくようなということで、地域とも関わっているというのが現状でございます。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 今の地域づくり支援センターの隊員の方は順調に頑張っていただいているというふうに認識すればよろしいですか。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) それぞれ地域に出たり、もろもろの多様な相談を受けておりますので、頑張っておりますけれども、ただまたここも1人、令和3年の12月をもちまして3年間の任期を終わるということで、そうしますとまた新たな方を募集するという形になりますので、今3年間、中間支援組織で活動された協力隊員も何らかの形で新発田に残っていただいて引き続き活動していただければなというふうに思っております。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) みらい創造課のふるさとネットワーク事業でありますけども、新発田の関係された方がふるさとを思って、またリタイアといいますか、現役を終えたら新発田に帰ろうかなというふうに思ってくれるのも一つの移住、定住につながるかと思いますが、ふるさとネットワーク事業、その上の市民まちづくりの郷人会運営事業、どこが違うのかなと思うんですけども、いずれにせよふるさととのつながりをやっていただいて、シニアの方に戻ってきてもらうようなことがここに行われるのか、そういう考えがあるのかちょっとお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。  私どものふるさとをつなぐネットワーク事業というのは、首都圏サポーターズクラブというものを母体に今回LINEでネットワークをつながせていただくということで、どちらかというとこちらは若い世代の方たち、要はおおむね40代までという形にさせていただいて、逆に言うとさらに上の年代の皆さんは多分課長からご答弁があると思うんですが、そちらとということで、なかなかやっぱり一体的にし過ぎると若い方たちとの趣向が合わない部分といいますか、例えば首都圏しばたサポーターズクラブは富樫勇樹選手の、コロナ禍に入る前ですけれども、千葉ジェッツの試合を千葉アリーナで応援しようというような形で集まってこられたりするようなことでネットワークをつないだり、交流会をしたりしている部分もありましたので、そうすると全部どの年代も一緒にということになるとなかなか逆にポイントが絞れない部分もありますので、どちらかというと私どもは高校を卒業して大学で首都圏に出られた方とか、お仕事のチャンスで出られた方とかという、比較的出てから年数の浅い方たちを対象にさせていただく部分の事業をまずはしっかりと展開をさせていただいて、要はそれが先ほどライフデザインというところで高校生、大学生とつながるところともつながっていくようなイメージを持たせていただいているというところであります。郷人会については、市民まちづくり支援課長からお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。  郷人会の運営事業につきましては、当課でやらせていただいておりますけども、今年度なかったもんですから、昨年の城下町新発田会総会のほうに出席させていただきましたときに、やはり今の郷人会の問題も高齢化ということで、なかなか今から新発田に、ふるさとに帰るかというのはちょっと難しいかなというふうに思います。ただ、郷人会の会員の皆さん、関東方面のほうで生活していらっしゃいます。そちらのほうには我々のほうから新発田の情報、ふるさとあやめ通信というものを年に3回ほど発行して、新発田の旬の話題ですとか、そういったものをお知らせして、新発田の応援していただいておりますので、ちょっと今戻ってきてくださいというのはなかなかあれなんですけども、そういったところで引き続き郷人会の皆様には応援をいただきたいなというふうに思います。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 定住関係なんですが、先ほどから出ているんですけど、要は引っ張ってくる、新発田から出ていった方をUターンで戻すのもそうですけど、よそのところから持ってくるというのは、割と新発田って比較的うまくいっているほうだろうと思うんです、ほかの市町村より。恐らくその理由というのは、住宅関係の定住化促進の事業で先ほど国県の補助がほぼない、感覚的に1割くらいしかなくて、ほぼ単費で出しているわけですけど、それが他市と比べると際立っていいというのが最後のとどめになっている。恐らくそれが結果に結びついているんだろうと思うんですけど、これも以前から何回か提案はしていたんですけど、要はせっかく来てもらった人を逃がさないというか、その部分は今何かやっているのかなと思いまして。実は私も知っているところでこの3月、今月に立て続けに2人ほど、せっかく家賃補助で来た2人ほどいなくなる、出ちゃうんですよね。やはり今まで3分の1、2年間家賃補助があるけど、ぱたっとなくなると。1つは、例えば段階的に減らすとかというのも工夫だろうし、もしくは制度使って定住した人たちにいろんなアプローチをして、言っちゃなんだけど、新発田の中毒者にするというか、中毒というのもまずいかな、新発田の熱狂的なファンにしてしまうというか、そういうちょっと一段階、せっかく縁ができた人を放さないというのは何かしているのかなと思うんですけど、ちょっとその辺についてお伺いします。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小柳委員のご質疑にお答えいたします。  おかげさまで先ほど少し近隣の町村から見ればということでご指摘があったとおり、実は民間の大東建託というところが毎年いい部屋ネットの街の住みここちランキングというのを出されているんですけれども、今年度初めて、新潟市が1位から4位まで占めている中、7位から5位に新発田市上がったということで、やはり比較的新潟県内では選んでいただけるというのは、U・Iターン含めた家賃補助というのが効いているというふうに私どもも思っています。委員のご指摘のとおり、ここが一番実は国県の補助が少ないところでありまして、例えばR3年度新年度予算についても90%は単費という形になっています。ただ、これは私どもも出しっ放しということでは決してないだろうというふうに思っていまして、平成28年から本格的に家賃補助というのは始めさせていただいていまして、当時から単費の割合というのはほぼ変わっていないんですけれども、その後3年間24か月補助をしているわけですから、その24か月後にその方たちがどんなふうになられているかということをやはりきちっと追跡していくことが大事というふうに思っていて、毎年書類を出していただくことで追っかけはさせていただいています。昨年度初めて平成28年、29年、令和元年ということで、3年後にその方たちがどういう形になっているかということで調査をさせていただきました。そうしましたところ、77%の方がおかげさまでそのまま新発田にお残りをいただいているということが把握をできました。  うちその中で、77%の中で14%の方は住宅取得によって市内にお住まいを構えてくださったということもありますので、それは一つの実績かなというふうに思っていますし、仮に単費を支出した分の平成28年度の分でちょっとシミュレーションをさせていただいたものがあるんですが、交付総額としては1,425万7,000円、これ24か月分ということですから、債務負担も入れさせていただいた予算額ということなんですが、それで43件の方に交付をさせていただいています。単純に割らせていただくと、1件当たり33万円ほどの補助を24か月間させていただいているという状況になるんですが、この方たちがそのまま何年間お住まいいただくと、この33万分ペイできるかということで税務課と少し調整をさせて、市民税でちょっと割り返させていただくと、おおむね3年住んでいただくと支出した分についてはほぼ回収ができると。さらに、住宅を取得していただければそこには固定資産税という形でついてくるということなんで、今まさに小柳委員がおっしゃるように、できるだけ長く住んでいただく、そこから住宅を取得していただくということが大事だというふうに思っていますので、私どもも毎年の調査だけでなくて、未来創造委員会という地元の若い方たち、今三十路人式という30歳になるとここで集まってやりましょう、今年はコロナ禍でちょっと中止になりましたけれども、やっていらっしゃるグループの方がいらっしゃるんですが、その方たちが移住者の皆さんを集めて、こういうU・Iターンで入ってこられた方々たちを集めたカフェみたいなものをやられて、同じ世代の方たちの交流の場をつくっていただいたりという形で進めているものもありますので、ここは小柳委員おっしゃるように、これからの手だてとしては少しこの辺りは注目すべきところがあるだろうというふうに思っておりますので、ご指摘ありがたく承りたいと思います。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) ありがとうございます。実際9割が単費なので、かなり自前の出費の多い事業であるんですけど、今ほど3年住んでいただければ税金等でペイするということなので、割のいい投資なんだろうなと思うんですけど、当然以前も一般質問で市長に聞いたときも、住宅取得のほうはその後固定資産税で、永遠に取れると言うと弊害がありますけど、ずっといてくれると。家賃補助は増やしてもまた出てしまう可能性が高いというんですけど、実際70%ぐらいの方が住宅補助の期間が終わってもいるということから考えると、逆に言えば積極的に拡充してもいいんじゃないかなという気はしますし、今ほど私の知っている範囲では特に新発田市のほうからそういう家賃補助を受けている方に対してのアプローチがあるのかなと調べたところが何もなかった。年に1回就業調査とか、そういうのはあったけど、それ以外はないというふうに聞いていたので、逆にファンになるような仕組み、極端な話、ソフトバンクとか、auもよくやっていますよね。月に1回ハーゲンダッツの券配るとか、そうは言わないですけど、そういう移住者がついついとどまってしまうような落とし穴と言うと……そういう癖になるような、そういう施策のほうに、もしだったらもうちょっと振り向けてもいいんじゃないか。思ったより効率がいいと分かりましたんで、質疑はこれだけにしておきますので、また後で自由討議のほうにこれを生かしたいと思いますので、これでいいです。ありがとうございました。 ○委員長(今田修栄) 少し早いですが、ここで休憩を挟んで、午後3時まで暫時休憩いたします。           午後 2時45分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時00分  開 議 ○委員長(今田修栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、婚活支援と移住定住以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。  石山委員。 ◆委員(石山洋子) 初めに、税務課でしょうか、今回令和3年度の特例措置で固定資産と都市計画税の減免があると思うんですが、今回申請でどれぐらいの件数があって、また特例措置は地方特例交付金ということで国のほうから入ってくるということなんですが、今のところ満額で入ってくる見込みとか、そういったことが今の段階で分かるようでしたらお願いいたします。  あとそれから、人権啓発課で同和行政・同和教育、隣保館管理運営事業ということで今回の事務事業の説明資料の中に職員の減ということで減額がされているんですけれども、職員減ということで今までの隣保館運営事業に支障があるのかないのかという辺りを聞かせてください。  それから、地域安全課で103ページ、防犯カメラの補助の件なんですけれども、今回防犯カメラの減少傾向にあるということでここもまた減額されているんですけれども、防犯カメラはつけたいという希望されている町内会とか、またいろんな施設とかはあるんですけれども、特に小さい自治会に関してはそれすら条件が結構あって、高い防犯カメラ、精度のいいものじゃないとつけられないということがあって、それすら手を挙げることが困難だということで、もう少し条件の緩和ができないかということで聞かせてください。  それから、市民まちづくり支援課で101ページでしょうか、在住の外国人の支援事業ということで、今回多文化共生コーディネーターの配置ということであるんですけれども、コーディネーターとしてどういう方がコーディネーターを務めていくのかという、もう少しちょっと内容をお聞かせいただければと思います。  取りあえずお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 石山委員の質疑にお答えいたします。  ご指摘の制度は、令和3年度の固定資産税、都市計画税に限ったものなんですけれども、厳しい経営環境にある中小事業者に対するものでして、3月8日現在、もう既に締切りは過ぎていますけれども、388件の申告がございました。その中で一定の規模に応じて固定資産税が2分の1になるかゼロになるかというところなんですけれども、全額で申請してきたものが56%、2分の1、半額のものが44%で、あくまでも見積り段階の金額なんですけれども、1億5,000万ほど予算段階では我々税務課で見積もっております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) ただいまの件ですけれども、最終的に国の特別交付金のほうでどれぐらい補填されるかということですけれども、国のほうの地方財政計画においては全額助成されるという形になっております。ただし、予算上は今のところ先ほど税務課長のほうからありましたとおり、最終的に締め切ったところ1億5,000万ほどでありますけれども、私ども当初予算で上げているのは1億200万円ということで、最終的には精算で同額という形になるかと思っております。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 石山委員のご質疑にお答えいたします。  隣保館長でありますけれども、隣保館の体制でありますけれども、令和元年度までは嘱託の館長が1名、それから指導職員が1名という形でやっておりました、パートを除いてですけれども。令和2年度につきましては、館長を正職員の館長ということにいたしました。ですが、長年、前の館長が経験が豊富でいろんな引継ぎ事項がございますことから、令和2年度をそういった引継ぎの年ということで考えまして、今年1年嘱託ということでいていただいたということで、令和3年度からはお辞めいただいて、正職員の館長1名、指導職員1名という形での体制で、この形でやっていくということで問題なかろうかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、石山洋子委員の防犯カメラの設置の基準といいますか、補助の基準の緩和についてのご質疑にお答えいたします。  今回予算が減額になったのは、そもそも防犯カメラの値段が下がってきているということがありまして、今年、令和2年度なんですけれども、今4団体プラスもう1団体、5団体今手が挙がっておりまして、前は上限30万なんですけど、大体15万前後で設置ができるということで、その半額、高くても20万ぐらいなので、七、八万から10万ぐらいの補助というようなことになっております。そこで、まず予算が落ちたというようなことであります。防犯カメラの基準につきましては、決まったところに常設して常に録画するということでございまして、今この条件を変えるというような形では考えておりませんが、単価自体が下がってきているということでありますので、ご理解いただければなと思っております。また、なお申込みのほうにつきましては、申請が難しいとかということもお聞きしたこともありましたので、私どもがお問合せいただければしっかり丁寧にやっていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 石山委員のご質疑にお答えいたします。  多文化共生コーディネーターですけども、外国人の住民の方が生活していく上で近年多発します自然災害ですとか、日本語学習ニーズの多様化ですとか、いろいろな問題、課題がございます。それに今までは外国人の方に対する外国人支援という目線から、今度は一緒にパートナーとして共に地域で生活していくという、いわゆる多文化共生という視点でコーディネーターの設置についてやらせていただきたいと思っております。こちらやはり専門的な知識を持った方が必要だということで、先日こちらも面接させていただいたんですけども、1人の募集に対して9人の方の応募がございました。内定させていただきました方につきましては、民間の日本語学校で留学生に対する日本語指導、教育に携わっていた。あと国際交流基金に所属し、生活日本語コーディネーターとして従事されていた方ということで、新潟市に在住されている方、お若い28歳の方なんですけども、4月1日からということで内定をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) ありがとうございました。特例措置、そして多文化コーディネーターの件、よく分かりました。ありがとうございました。防犯カメラについてもう一点だけお聞きしたいんですけれども、単価が安くなって、また申請しやすくなったとは思うんですけれども、防犯カメラを設置するに当たりカメラそのもの自体の性能の基準というのは、前に警察のほうに事件があった場合に情報提供しなければいけないということがあって、カメラの性能がいいもので値段が高くなっていたのかなというふうにちょっと聞いたことがあるんですけれども、ただそれぞれ小さい団体、自治会のほうで1台7万か8万ということになればまた手挙げしやすくなると思うんですけど、その性能の基準についてはやっぱり厳しいものがあるのでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) この制度をつくるに当たって警察のほうにもご意見をお聞きしたということで聞いております。今年度、令和2年なんですけれども、警察からの捜査で照会あった件数が16件ということで、昨年度が8件なので、結構増えてきているというようなところがございますので、ここをすぐ今38万画素以上のやつを下げるのがいいのかということは申し上げられなくて、ちょっとそこについては警察のほうとも協議してみたいと思います。ただ、今画素数とかもみんな割と性能が上がってきておりますので、カメラの単価ということもあるかもしれませんけれども、あと維持管理を個人情報の関係がありますので、設置者の方が管理していただかなければならないというようなことがございます。また、細かいこと言えば電源をどこから取るかということもありますので、カメラを値段下げたから、一概にすぐ手が挙がるかというと、そういうところもないような気もしますので、私どものほうも引き続きしっかりこういう制度がありますよという広報のほう、広報していきたいと思っておりますし、設置する希望があった場合は丁寧に応対をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 今ほどの関連で固定資産税と都市計画税の減免の関係なんですが、1億5,000万ぐらい申込みがあったということだったんですかね。実際国からは1億200万、財務のほうで上がっているということなんですが、この差は後で調整するのかなと思うんですが、それと、これ1点目。  2点目が、およその内訳、どういう、例えばどんな業種でどれぐらいの金額のものが大体何件ぐらいとかと何となくイメージ的に、単純に500万だったら20件ぐらいですよね。なんで、どんな内容なのかなというのをお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 小柳委員のご質疑にお答えします。  減免した額と予算計上している歳入の特別交付金の額が異なっている部分につきましては、申込みのタイミングの関係がありまして、今ちょっと実際の申込みのあった金額と異なっている状況でありますけれども、当初予算上はこういった形で計上しておりますが、最終的に国のほうでは地方財政計画において全額を措置するということで明記されておりますので、こちらは決算をうつと全額措置されるというふうに考えております。  以上であります。残りの業種については税務課長のほうから話があると思いますので、お願いします。 ○委員長(今田修栄) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) すみません、まず私先ほど1億5,000万とお話ししましたけども、あくまでも予算書を作る段階での業種別でこうだろうという想定額ですので、全く課税が今確定しているわけではございませんので、申告書にも金額入ってきていないので、あくまでも事業が前年のコロナ禍でどれだけ落ちたことによって固定資産税、これは土地を除く固定資産税になりますけれども、2分の1になるか、ゼロになるか決まってまいりますので、あくまでも申告あった、税務課は予算の作成するために想定した額が1億5,000万であるということですので、まだ全く確定はしておりません。これから積み上げて正確な額が決まってまいりますので。それと、業種別の申告ということですよね。一番多かったのが建設業です。それから製造業も、小さい製造業ですので、件数ちょっとお話ししたほうがよろしいですかね。建設業が73件、製造業が66件、あと卸、小売、それから飲食業も多くなっていまして64件、サービス業も61件、その他、これは月岡の旅館関係が多くなっていますけれども、74件、合計しますと388件という申告がございました。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) ありがとうございました。意外に、ということは結構全業種に、私建設業が入っているのはびっくりした。建設業って割と公共事業か何かで食っているイメージがあるんで、あまり影響ないのかなと思ったんで、意外だなと思ったんですけど、そこは製造業も最初サプライチェーンが崩れて輸出、輸入が止まったりとかもあったんで、それは分からんでもないんですけど、それでたしか2月1日が締切りだったと思うんですけど、そうすればある程度何となく推計出そうな気がするんですけど、まだ分からないんですか。 ○委員長(今田修栄) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) あくまでもこれから課税額が確定してまいりますので、この積み上げはまだ行っていませんので、今令和3年度で土地関係の税額を確定している段階です。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 石山委員の関連で隣保館関係でお願いいたします。  館長が1人減になるということで、正職が入られるということです。隣保館、常勤でやっていかれると思っているんですが、その辺1点と、今までの館長長く同和行政をやっておって精通されておりますから、やっぱりそれなりの、正職だからということではなくて、嘱託でもそれに精通された方がいたほうがいいのかなと。同和行政の停滞にならないようにぜひ嘱託職員、今後そういったものを見つけていただいて、多分これ4分の3の補助の件もありますから、そちらのほうでも活用できれば市のほうの職員もそんなにいっぱい行かなくてもいいのかなというふうに、意味分かりますかね、といったことでちょっと。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 今年度に正職員の館長を置くという形になったわけです。ですんで、ただ課題もいろいろあるもんですから、経験豊富な前館長にいていただいたということであります。常勤であります。正職員になります。今年になって引継ぎも終わったということで、嘱託で指導職員ということでいらっしゃった前館長が今回ご勇退いただくという形なわけでありまして、うちとしては体制としては強化したというふうに考えております。正職員の館長につきましては、この職員も非常に同和行政に関して経験豊富な者が参っておりますので、同和行政に関しては停滞ということにはならないというふうに考えております。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 分かりました。ぜひ今まで以上に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 環境衛生課にお伺いします。  先ほどの家庭の生ごみ堆肥化推進で、11地区あったうち3地区がやめられたということなんですけれども、やめた理由はそれぞれあるんでしょうけども、生ごみを堆肥化にする目的があったわけですが、協力していただくときにはその目的に沿って協力してもらったと思うんですけれども、やめられた理由というのは協力できないということになるのか、それとも資源リサイクルに対して、要するに資源をリサイクルする受け側が満タンでほぼできなくなったのか、そこを少しお伺いします。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。  今回11地区のうち東新町西、東新町4丁目、高浜の3つの地区が生ごみを年度途中での中止を予定しておりますけども、これにつきましては、令和元年度に生ごみの収集、それから堆肥化のことについてアンケート調査させていただきました。この3地区についてアンケートさせていただきました。この3地区につきましては、11地区のうちの8地区は生ごみ収集が週2回ありまして、燃えるごみも週2回している地区でした。その残りの3地区、今申し上げました東新町西、東新町4丁目、それから高浜、3つの地区につきましては、生ごみの収集が週2回、それから燃えるごみの収集が週3回行われている地区でございました。ここにつきまして収集地区の均衡を図るということ、そういうことがありまして、地区の皆さんがどういうふうにそのことをお考えになっているかということを知りたいということでアンケートを実施いたしました。アンケートにつきましては、その3地区の皆様の意向を確認して、今後の方針に反映するために令和2年の1月20日でアンケートを実施いたしました。  アンケートは、この3地区の全世帯1,300世帯に対して無記名での回答をお願いいたしました。内容は、お住まいの町内会どこですかということと、生ごみを出している回数、生ごみを出していない方はどのように生ごみを処分しているのか、それから燃えるごみの出す回数、そして生ごみの収集を続けて燃えるごみを週2回にするのか、生ごみの収集をやめて燃えるごみを週3回にするのかの2択からの選択というようなアンケートを取らせていただきました。その結果集計した51%に当たる67世帯から回答いただきまして、結果生ごみ収集をやめて燃えるごみを週3回にしたいという世帯がどの地区も、3地区とも全部半数を超えて、3地区全体では6割以上の方から、生ごみ収集をやめ、燃えるごみを3回ということの回答をいただきました。私どもとしては、この3地区の皆様には平成22年から11年にわたって生ごみ分別にご協力いただいて、分別収集を続けてまいりましたけれども、このように生ごみ収集をやめるということは非常に残念でございますけれども、生ごみ収集をやめると選択したことを重く受け止めまして、結果を覆して続けることはできないだろうという判断をいたしまして、来年度途中からではありますが、この3地区の生ごみ収集を中止するということにいたしました。
     以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ありがとうございました。ということは、残りの8地区はこのまま続けるということでいいんですよね。アンケートも取った結果なんです。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) アンケートにつきましては、週3回燃えるごみを回収しているこの3地区にアンケートをさせていただいたと。その結果でこの3地区について生ごみ収集をやめさせていただくと、そういう内容でございます。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ということは、ほかはアンケートいただいていないということですね。結構生ごみ収集お金かかっているんですよね。お金かけてもやる目的があったと思うんですよね。ごみゼロミッションとかといって、その方向に向かっていったんだろうと思うんですけども、目的よりも後退するという感じがしてしようがないんですけれども、この辺についてはアンケート取った結果を重く受け止めて、これ以上のことは行わないという結果になったということなんでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 委員おっしゃるとおりでございます。私どもアンケート取った結果を重く受け止めて中止という形です。確かにごみの分別というところからは後退はいたしますけれども、以前からその3地区の住民の方から賛成の意見もいただいておりましたけども、ちょっと否定的な意見も大分いただいておりましたので、この辺につきましても、併せてアンケートで意向の確認をさせていただいた、その結果というふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員が聞きたいのはアンケートした理由なんだと思いますけども。  高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) アンケートを取った理由でございますが、収集回数が11地区のうち8地区は燃えるごみ週2回、それから3地区については燃えるごみ週3回、立ち返りましてこの生ごみ収集が始まったときに最初全部の地区が3回から始まったんですけど、途中から週2回と生ごみが減量されることで燃えるごみも減りますんで、減量されて週3回を捨てなくても十分やっていけるということで週2回というふうにさせていただきました。この3地区のとき5地区が一緒に、平成22年に5地区が一緒に新たに生ごみ収集始まったんですけど、そのうち2地区につきましては次の年に週2回の、生ごみ収集に変わったんですけども、こちらの3地区につきましてはお願いをしてきたんですけども、ご同意いただけずに週3回のままという形になっておりました。今回生ごみ収集地区の均衡を図るために、3回の地区のところの皆さんにアンケート取りましてどういう意向かということをお聞きしたいということでアンケート取らせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) これ委員、分かりましたか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ありがとうございました。  あと地域安全課の中央パーキング解体とあと藤塚浜会館の撤去工事、これについてパーキング解体が6,800万ぐらい予算上がっているんですけども、あと藤塚浜のほうは2,100万ぐらい上がっているんですが、これについて国、県からの何らかの除去債というんですか、何かこれ全くの単費なんでしょうか、お伺いします。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。  解体事業について六千幾ら上がっております。起債を借りるかどうかという選択肢もあったと思うんですけれども、有利な起債ではないということも考えられるということで現状では単費で行うということでございます。 ○委員長(今田修栄) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) 藤塚浜会館につきましては、地域安全課と同様に起債については資金手当のための起債ということで交付税措置もないというようなことから今回起債というのは行わないということになったものというふうに理解しております。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) これって債務負担行為とか何年かに分けるということはできないんですか。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 解体事業ということでございますので、これ2か年にかけてやるということはしなくても単年度で終わるというような今現在思っておりますので、債務負担行為とかということにはしておりません。 ○委員長(今田修栄) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) 藤塚浜会館についても、単年度で実施という予定でございます。 ○委員長(今田修栄) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) ただいまの件ですけども、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思います。それぞれの担当課長から説明あったとおりではあるんですけれども、こちらの関係につきましては公共施設等適正管理推進事業債というものが充てられるという形でありますけれども、除却事業につきましては充当率が90%なんですけれども、交付税措置のないものでありまして、いわゆるただの借金といいますか、そういった形で全額後年度に支払いを繰り延べるといいますか、そういう地方債でありますので、単年度のそれぞれの財政状況を見ながら、借りる、借りないという判断をさせていただいているところであります。令和3年度につきましては、地方債を借りなくても今回予算を組むことができましたことから借りないという判断をさせていただきました。ただし、あくまでも令和3年度単年度に限っての話でありますので、この先また活用するかしないかにつきましてはその年の財政状況を見てまた判断していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ありがとうございます。ただ、令和3年度にこの予算を充てたというところ、ご存じのとおりコロナでそれぞれ大変な年度、令和4年度はもっと大変かもしれないんですけども、この3年度に持ってきたということは駐車場がとても危険な状態だということの判断なのか、それともたまたま令和3年度にやったほうがいいという判断になった理由というのは何なんでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) すみません、五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。  この旧中央パーキングにつきましては、耐震化が確保されていないということでもう既に一般の方は使わないというような形にしておったものでございます。また、近隣の方についても、やっぱりちょっと老朽化しているので、心配されていらっしゃる方がいらっしゃるということでございます。また、あそこ地盤が悪いんでしょうか、ちょっと下のほうに地下になっているそこ少し水がたまったりなんかしているところもありますので、私どもとしてみれば早くまず撤去をしたいということで令和3年度に予算要求をさせていただいたところでございます。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほど安全性に欠けるということで地域安全が出てきてこういうふうにやったということで理解しました。ここまで地域の人が心配するまで放っておくかというのが一つの思いであります。やっぱり解体するにも国の金も使えるはずなんですけども、今回借金しないということで単費で全部やるということなんですけども、やっぱりその辺の議論ももう少しあってもよかったんじゃないかと思います。  それから、中央パーキングとは実はこの庁舎を建てるときあそこに駐車場がありますよと一つのここに建てるための課題でもあったわけですよ、駐車場どうするんだという課題が。あそこにあります、アーケードもついています、それでここに来られますと。でも、我々がそこで、ここでこの庁舎を建てるにも条件でもあったわけですよね。その辺の議論はどんなふうになったのか少しお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 申し訳ございません。ちょっとそこ、私ども駐車場にするかどうか、まずはあそこを解体した後どうしていくかというところについても、まだ庁内で議論をしているところでございます。ただ、まず危険だということで壊すということで今年度予算で実施設計の予算をお認めいただきまして実施設計をして来年度解体をしたいというものでございます。もう少し早くできなかったというご指摘はごもっともなところもあると思います。ただ、私どもとしてみれば、可能な限り今、今年度実施設計終わりましたので、早い段階で解体をしたいということで考えております。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 危険だから地域安全が……           〔「前から地域安全課だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(小坂博司) やっているけども、駐車場自体も……           〔「そうそう」「特別会計も持っていたんだから」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(小坂博司) すみません、そこ終わります。小柳委員に引き継ぎます。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 引き継がれたんで言いますけど、七、八年前ですかこの庁舎の駐車場が足らぬじゃないかという結構わんわんと。あのとき総務が担当だったんで、今もう退職されていないんですけど、当時の課長は。その駐車場が足りないという中の中で、今の中央パーキングについては中央パーキングにあそこに車を置いて庁舎まで歩くことによって、あそこアーケードやることによって町なかの活性化にもつながるというたしかそういうこともプランの中に入っていたと思うんですよ。だからあえてあそこに駐車をさせるんだみたいなことまで言っていたような、市長は、気はしますが、ただこれここの課じゃないもんね。それについてああだこうだ言うのも何かちょっとかわいそうだと思うんですけど、そういうような議論があったのは事実なので、その辺でどのように収束を図ろうとしているのかなという。お願いします。 ○委員長(今田修栄) 答えられる範囲内で。  中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 申し訳ございません。ちょっとその利活用については、ちょっと私も申し上げられないんですけれども、私先ほど危険だから早く撤去したいというようなお話をさせていただきましたけれども、駐車場として利用していなくて、今倉庫として利用している分にはそう危険ではないということでございまして、公共施設総合管理計画に基づきまして解体をするということが決まったものでございます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 板倉委員。 ◆委員(板倉久徳) すみません、財務課お願いします。  61ページの基金運用収入のところの財調の利子なんですが、結構額としては大きいのかなと思ったんですが、どんな利子として運用というか、何かおいしい運用の仕方があったのか。ちょっとこの額に至った理由を教えてください。 ○委員長(今田修栄) 山口会計課長。 ◎会計管理者(山口誠) 基金を含めまして公金の運用につきましては、会計課で行っておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  基本的には、決済用の資金を残しまして安全第一と考えまして定期預金を0.002%、低い利率なんですけども、こちらで運用しているんですけども、財政調整基金に限って5億円を平成27年度から10年ものの地方債、共同発行市場公募債、市場公募地方債というもので運用しておりまして、これによりましてこの記載の金額を……           〔「地方債」と呼ぶ者あり〕 ◎会計管理者(山口誠) はい。地方債で運用しているということでこの記載の金額について運用益が上がっているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 先ほど五十嵐委員の関連で質疑すればよかったんですが、ごみ収集事業についてお伺いいたします。可燃ごみ、不燃ごみともに資料頂きましたが、ごみ量の推移を見ますとここ3か年の推移が出ておりますけども、いずれも増加しております。ごみが増えております。今回に限らずかなり前からそうなんですが、その要因として所管課としてどのようにお考えになっているのか。それから、資源ごみも減っております。  それから2点目は、先ほどの収集量、生ごみを受託団体というか収集している地域なんですけども、このことなんですけども、食の循環の観点からも何でこの11地区にとどまっていたのかなと。やはり市民の皆さんにとってみれば、確かに手間暇かかりますよね、ごみの後片づけというのは。だけれども、そういうふうに担当課としてきちっと市民の皆様にお願いすれば受けて立つのがまた新発田市民だと思うんですよね。そうした観点からも、何で時代に逆行するような形を取っておられるのかなというのが2つ目。  3つ目は、市内全域でやれば何も問題ないわけですけれども、そこら辺に至る経緯というか、その辺り伺いたいと思います。  それから、みんな言いますね。87ページの住民情報システム管理運営事業についてお伺いいたします。令和2年度から実施され住民情報のシステム更新を終了し、いよいよ事業をスタートされるわけでありますが、事業説明に触れられているだけでは詳しく理解できないんですけども、もう少し詳細に説明していただきたい。  それから2点目として、先ほど課長が説明された中では、市民の福祉に係る全ての情報を管理されるというふうな観点でおっしゃったんですけども、このデジタル化を進めるということになれば、十分な被害救済の仕組みの整理、個人情報保護のガイドラインの策定とか監視、監督の強化などが必要かと思うんですけど、この点についてはいかがでしょう。  それから3点目、2020年版情報通信白書によりますと、企業などが提供するサービスを利用する際に、個人データを提供することについて8割の人が不安を感じると答え、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報や利用履歴の漏えいの割合が88.4%に上っているんだそうですけども、こうした中で本当にプライバシーが守られるのかどうかという。もう時代の趨勢ですので、デジタル化に即反対だと言っているわけじゃないんですよ。本当にプライバシーが守られるのかなというそうした懸念があるわけですので伺っているわけであります。  それから次、95ページの蔵春閣移築関連事業についてであります。新年度予算では、本体移築工事の記録映像の作成等が盛られ、360万ほど計上されておりますが、たしかこれにつきましては令和元年12月補正の際にエリアマネジメント委託料490万、約500万ほどをかけたわけですけども、この委託先は同じところに委託されるのかどうか。  あと次、公共交通対策事業、95ページなんですけども、これは私どもの会派で一般質問もしているわけでありますけども、松浦地区デマンドタクシー実証運行の検証結果ということですけども、1日2往復ではやはり十分ではないということを私も感じているわけですけども、しかしアンケートの結果によりますと、自家用車があるとか家族の送迎があるとか公共交通を必要としませんよと様々でありますけども、こうした中で本当に市民の足がきちっと守られるのかどうかということで新しく公共交通の方向性が出されたわけですけども、この点についてお伺いいたします。取りあえずこのぐらい。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 佐藤委員のご質疑にお答えさせていただきます。  まず1点目、燃えるごみが増加に転じている件についてでございます。これにつきましては、平成11年にごみの有料化をされて約25%程度減量はされてきたんですけども、長年やってきてだんだんと減っていく量も少なくなってきていまして、下げ止まってきた感じでございます。また最後、昨年度ですか、令和元年度の3月、令和2年の3月ですけども、コロナが始まって少し燃えるごみの量が増えたなという感じでちょっと増えていると思います。また、今年度につきましても、コロナの関係で自宅にいることが多くてごみの出す量が、家庭ごみの出てくる量が多くなっているというような感じで捉えておるところでございます。  それから、資源ごみが減っている件につきましてです。資源ごみにつきましては、ここ数年非常に早いペースで少なくなってきております。これにつきましては、私どもで把握している資源ごみございますけども、その外側、それにつきましてはスーパー、それからあと国道沿いにございます24時間いつでも資源ごみ出せるところがございますけども、そういうところに出ておりまして、私どものところに集計しております資源ごみのところの外に出てしまって、今私ども捉えておりませんが、そういうところに行っているというふうに感じております。この調査しておりません。資源ごみにつきましては、来年度から調査をしていきたいというふうに考えております。  それから、生ごみの件につきましてです。生ごみのところで1点が市内全域に生ごみの収集が広げられないかというお話でございます。これにつきましては、有機資源センターのほうで今受け入れられる有機資源の部分がかなりいっぱいになってきておりまして、新たな部分で市内の生ごみを受け入れられるだけのキャパがないということで今現在11地区ということで限ったところでやらせていただいて、それにつきましては住民の皆様に十分伝わっていなかった点については非常に悪かったなということで反省しているところでございます。  それから、この3地区の生ごみ収集をやめるに至った経緯ということでお話ということでございます。経緯につきましては、少し長くなりますが、よろしいでしょうか。家庭生ごみ堆肥化事業は、平成18年の12月から5地区、米倉、大槻、板山、上羽津、桜ヶ丘の5地区で始まって、その半年後の19年6月から東新町3丁目が加わりましてこの6地区が、平成22年の4月には生ごみ分別が収集することで燃えるごみが減量することから、平成22年4月から燃えるごみを週3回から週2回に変更をさせていただいております。同じ平成22年4月に5地区、先ほど申し上げました東新町西、東新町2丁目、東新町4丁目、高浜、それから下金塚の5地区が加わりこれで11地区となっております。この5地区のうち平成23年に下金塚と東新町2丁目が燃えるごみの回数を3回から2回というふうに減らしていただきまして、残っておりました3地区につきましてその頃から燃えるごみの収集回数を2回にしていただきたいというお願いをしてきたものの同意を得られずに現在まで至っていたものでございます。この地区の皆さんが燃えるごみを2回にすること、地区の役員の皆様にお話は聞いていたんですけど、地区の住民の皆様がどう考えるかということと、それから先ほども申し上げましたが、生ごみ収集への否定的な意見も大分頂いていたもんですから、この地区の皆さんはこの事業についてどのように考えているか伺いたいというふうに思いましてこの3地区の皆様の意向を確認して今後の方針に反映するため令和2年の1月にアンケートを実施いたしたものです。先ほど申し上げましたとおり、全世帯1,300世帯にアンケートを取りました。その結果として、6割以上の皆さんから生ごみ収集をやめて燃えるごみ週3回としたいというお話を頂きまして、それにつきましてはその結果を重く受け止めて、結果を覆してまで続けることはできないと判断いたしまして、来年度の途中からこの3地区のごみ収集を中止することといたしました。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 生ごみ収集を減らそうとした理由がありませんかという佐藤委員の質疑ですけど。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 生ごみ収集を私どもが減らしたいという意向があったわけではございません。生ごみ収集ではなくて、燃えるごみの収集回数を11地区で均等に週2回にしていただきたいというものと併せて意向を確認したときにアンケート結果が収集しないほうに振れたということでやめる方向になったんで、決してうちのほうが減らしたいというお話ではございません。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、佐藤委員のご質疑についてお答えいたします。  まず、住民情報システム全般についてもう少し詳細にというお話だったと思うんですけれども、こちらにつきましては先ほどとちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、基本的にやはり住民基本台帳と住民に関する情報を扱うシステム、全部で今管理しているものが55ほどあるんですけども、いろいろありまして、窓口系、税ですとか健康管理、住民基本台帳ネットワーク、そういったものいろいろありますけれども、そういったシステムを管理しております。それプラス市民サービス向けとしましてはコンビニ交付のサービスですとか、あとマイナンバー制度に対する対応といったところ、こういったものについて行っている事業がこの住民情報システム管理運営事業ということでございます。  それから、2番目と3番目になりますけど、すみません、ちょっと重なってしまうところあるかもしれませんけれども、まず扱っている情報本当に大丈夫なのかというところだと思うんですけれども、まずマイナンバーにつきましては以前からお話ししているとおり、セキュリティー何重にも対策取っています。システム的にも端末は専用端末であります。権限のある職員しか使えない端末を使っておりますし、回線なんかもインターネットではなくて専用回線使っております。それから、マイナンバー自体のやり取りもマイナンバーを直接使うわけではなくて、機関ごとに異なる符号というものを使ってやり取りしているということで、マイナンバーで直接個人情報を引き出すといったそういったことはできるというものではございません。それに加えまして、職員側もマイナンバーを取り扱う職員につきましては、一般職員がやっているセキュリティー研修に加えてその個人番号を扱う方用の研修も専門で行っておりますので、そういった面でも対応はできているものかと思っております。そういったことで、対策に不安があるということではないんですけれども、セキュリティー対策というものはやはり終わりないものでありますので、今後もそういった形で情報部門としては対策を取っていきたいというふうに考えております。  それから、最終的にプライバシーが守られるのかというようなお話だったと思うんですけれども、こちら今お話の繰り返しにはなってしまうんですけれども、やはり国のほうの大きな動きある中ですので、国が示している指針や方向性、仕様ですとかそういったところに沿った形で私ども対応をしていきたいと考えておりますので、その辺はご理解いただければと思います。実際今人口減少社会というところで、自治体これまで同様のサービス維持するためには、業務の高度化、効率化というのは求められていきますので、佐藤委員もおっしゃっておりましたように、マイナンバー制度の拡充とか普及というところは避けて通れないところだと思っておりますので、その辺ご理解いただければと思います。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 佐藤委員からの蔵春閣の関係の予算についてお尋ねを頂きました。説明の際にも少し触れさせていただいたんですが、こちら企業版ふるさと納税の充当事業ということでありまして、国に地域再生計画をお出しして、その中で大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクトというものを認めていただきました。どちらかというと、蔵春閣に充てるというよりは、その蔵春閣を契機にいかにこの地域を活性化していくかということを目指す事業でありまして、当時それを基にプロポーザルで事業者を選定をさせていただいて、当時2者応募があったうちの1者が今、令和元年度契約をさせていただいているもので、令和3年度についても引き続きそのプロポーザルの内容に基づいて同事業者と契約をさせていただきたいというふうに考えています。ただ、先ほど佐藤委員もおっしゃっていただいたように、そういう映像だとか、それから今ちょうどNHKの大河ドラマなんかで機運が高まっていますので、さらに多くの皆さんに新発田市に注目していただくきっかけとして蔵春閣、大倉喜八郎を利用した活性化プロジェクトということで引き続き実施をしてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員、松浦のデマンドバスは特別会計で既に常任委員会で審査が終了していますので、一般会計では路線バスについての事業ですが、よろしいですか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。ごみの問題につきましては、私広域事務組合の議員でありまして、いつも資料を頂くんですけども、最終処分場、いわゆるエコパーク、あれがもう60%ぐらいでしょうか、五十嵐委員。本当にもうわずかなんです。98%ぐらいで慌てても仕方ないわけです。もう八十何%ぐらいから次の最終処分場をどうするかということを検討しなくちゃならないということを前担当課長に伺ったんですけども、生ごみさえなければ、私自身もうくたびれ果てた亭主と2人高齢者世帯なんですけども、生ごみさえなければ週3回も要らないんです、実際可燃ごみ。だけれども、一応出します。極小とか、小で出しますけども、そうしてやはり市民に対する啓発というか、そういうところをもうちょっと、担当課としては随分一生懸命やっておられるのは分かるんですけども、コロナ禍で非常に難しいかもしれませんけど、ごみを極力減らしていくというのがやはり担当課としての大きな仕事だと思うんですので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。資源ごみが減っているのは、確かにそうです。私自身もごみステーションに出していなくて、ウオロク緑店に出していたなというふうに分かりますが、そこまで集計されているということは必要ないかと思いますけども、ぜひ担当課としては、極力減らすという努力を市民に対して啓発していただきたいということで、これは要望で終わります。  循環バス、これもやはり特別会計でしょうか。 ○委員長(今田修栄) はい。 ◆委員(佐藤真澄) 分かりました。  情報政策、住民情報システム管理運営事業について、課長にご答弁いただいたわけですけども、何回もこちらも言うようで恐縮なんですけども、やっぱりコンピューター化やデジタル化そのものは、もう時代の趨勢であります。世界的な流れであります。問題は、繰り返しますけども、個人情報がどのくらいまで守られるのか、マイナンバーで個人の情報が全てそこに入る、これを危惧というか、心配しているわけです。具体的には、何に利用されるのか分からない、市民ですよ、市民の側から今言っているんですけど。どの程度守られるのか、この事業で個人情報がどこからどこまで、入り口から出口まで国や県が集約して、何でもありということになるんではないかなと、これ、どなたも思っていると思うんです。ですから、セキュリティー対策をしっかりやるというふうに課長おっしゃいましたけども、ぜひこのあたりを本当に慎重に対応していただきたいと思いますけども、もう一度伺っても同じことの繰り返しだと思いますが、要望に終わらせていただきます。  それでは、男女共同参画事業についてお伺いいたします。新発田市防災会議の女性委員の比率についてありますが、資料にもありますけども、本市の防災会議での女性委員の割合は、わずか10%であります。国は第4次男女共同参画基本計画で、女性委員の比率を30%と決めたわけですが、全国でも2%程度であります。達成しておりません。そこで、第5次計画で目標達成期限を2025年度と延長しております。なぜ広がらないのか、広げる努力はしているのかなというふうに思いましたが、新発田市としてはどのようにお考えでしょうか。確かに多くの委員は警察とか、公共交通機関からの推薦枠、そういう感じで委員が選出されております。こうした場に女性が少ないことは分かるんですけれども、社会全体で女性の管理職の割合を増やしていく必要があると思うんですけども、この点について担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
    ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 佐藤委員の防災会議の女性委員の割合についてのご質疑にお答えいたします。  この問題につきましては、私どもも本当に女性の委員を増やさなきゃいけないというようなことで考えてきていたところであります。ただ、佐藤委員からもお話ありましたけれども、自衛隊の連隊長であったりとか、そういう充て職になっておりまして、そこの充て職の方が男性であるということでございます。それが圧倒的に多いということで、女性のほうの割合を増やそうということで、そこのところはいろいろお願いしているんですけども、現状としては変わっていないということでございます。これ昨年度の予算委員会でもお話をいただいたかと思いますので、なおですね。これは新聞記事で全体的に防災会議とか、こういうところが少ないというのが出ておりましたので、私どものほう何とか一人でも増やせるような形で取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 充て職というか、役職にこだわらずに防災対応力を備えた実務をやる人を委員に選任、選出するべきではないかと考えております。また、地域枠なども設けて、障がい者団体とか、既に女性団体からは新発田女性会議の皆さんが選出されておりますけども、そういう形でやはり女性の多い組織から選ぶという、そういう時代に入ったんじゃないかなと思っております、ジェンダー平等という観点からも。県内はどうかといいますと、新潟県で18.7%、一番進んでいる新潟市が21.5%、新発田市、胎内市、阿賀野市、燕市は10%ということでありますけども、災害が毎年のように起きているわけです。災害対応に女性の視点も大変重要でありますので、ぜひ早急に発想を転換していただき、目標達成に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。そういう努力をしていただけるかどうか。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 防災に対して広く女性の意見を取り入れるということは、非常に大切だということで認識しております。その防災会議の委員につきましては、一人でも多く増やせるような形で検討していきたいと思っております。また、防災会議だけではなくて、今地域のほうに避難所運営委員会の設立に向けて入っております。そういった中でも、女性の方に参画をいただいて、そういった視点で取り組んでいきたいと思っております。七軒町のほうで避難行動要支援者のモデルプランをやったときには、女性の方で障がいをお持ちの方にも入っていただきまして、非常に私ども勉強になったといいますか、そういう事例もございましたので、そういったことについてもしっかり取り組んでいきまして、いろんな方のご意見を取り入れた防災対策を進めていきたいと思っております。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) ぜひともよろしくお願いいたします。要望にさせていただきます。  次に、資料ナンバーが13番です。各種審議会における女性委員の比率については、全部で新発田市37審議会があるわけですが、女性委員が10%以下が先ほど言った防災会議が1つ、あとゼロ%というのが3つもあるんです。今後の見通しについて伺いたいと思います、ゼロを少しでもこう。それと、ちなみに一番最高の介護保険運営協議会でさえ55.6、国保運協が55.6、公民館運営事業が大体そんなところなんです。私が一番これはちょっと改善してほしいなと思うのは、環境審議会ゼロ、それから新発田市いじめ防止対策等に関する委員会、総数が6人のところなんですけど、女性がなぜか全然いません。それからもう一つ、どこだったか、とにかくちょっと目に入らないんですけども、なぜ37もありながら、そして達成率としては37を足しますと、30.0%です。今日の日報、昨日か、共同参画プラン進捗状況というのが出ました。私は、たしか30%が目標数値かなと思いましたけども、そうじゃないんです。今はもう40%以上なんです。ちなみに新潟県は新発田よりも上です。ですから、何で足踏み状態なのかなというふうに思いますけど、どなたにお答えいただけばいいんでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 佐藤委員のご質疑にお答えをいたします。  確かに令和2年、今年度につきましては30.0%、昨年につきましては30.8、その前31.4%ということで、時代に逆行しているというふうなことは、私どももこの数字を見れば反省するしかないわけでございます。これにつきましては、市役所の中でもそういった検討がなされまして、私も責任ある立場ということで、担当の各課を回って、何とか上げていただきたいということで、個別に課長方にお願いをしたというふうなところがございます。  それから、こういった審議会についてのこの率を上げるということは、先ほど地域安全課長が申し上げたとおり、そういった中で非常に充て職といいますか、そういったものがあるというのは事実でございますが、努力が足りないというふうなことでおっしゃられることは、重々そのとおりだなというふうに考えております。また、今後も各課あるいは市挙げて、そういった登用率の審議会の女性委員の比率を上げる努力をしてまいりたいと思います。また、この審議会の率を上げるというだけではなくて、やはり男女共同参画、女性の例えば企業の中でもハッピーパートナー事業というのがございますけれども、企業もそういった女性も男性も働きやすい企業を増やしていくというようなこと、これについては昨日の日報の記事にもありましたけれども、ハッピーパートナー企業増加ということでありますけれども、こういったことへも取組を続けてまいりたいと思います。  また、先ほど防災の関係でちょっと関連をして申し上げたいんですけども、私どものほうでは、男女共生の市民講座というのを行っておりますけれども、その中でこの一年の中でコロナということでなかなか開催が難しかった中で、防災のフォーラムということで、女性の視点でそういった避難所あるいは防災というものをどう捉えるかというふうなことのフォーラムを開催をして、そういった啓発にも努めてまいったということで、できることは精いっぱいやらせていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) この政策決定の場に女性をもっと登用してほしいというのは、私は市長にも直接総括で伺いたいと思っております。  最後に、市役所における女性管理職の比率と今後の目標についてお伺いいたします。女性職員数428、令和3年2月1日、女性管理者数が39名、女性の管理職の比率が25.2%、全管理職員数は155名です。この市役所内での女性の管理職の目標数値はあるのかどうか。新潟県、それからこの新発田市も含めてなんですけど、そうした数値はあるんでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 一応表立った目標数値として何%というのは置いてございませんけども、市長からはできるだけたくさんの女性の管理職を登用するようにということできつく言われているところでございます。ちなみに率にしましたら、今ご紹介いただいたとおり、今年の令和2年度の課長級以上は13.8%と、昨年度が8.8%なんで5ポイントほど伸びてございます。当市の場合管理職は副参事から管理職というふうにしてございますけども、副参事の率も今現在25%ということで、昨年の23.6%から2ポイントほど伸びてございます。プラス係長につきましては、現在29.4%ということで、これも年々増加しているところでございます。できれば本当は1対1というところが理想なんだろうというふうに考えてございますけども、そもそも職員の比率が実は35歳から上のほうが男性職員のほうが率が多いんです。最近の若い35歳未満のところは女性が非常に採用される率が高いんですけども、そもそもの絶対数が上のほうが少ないというのも一つの原因になってございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 女性が多く入っている会議は時間がかかるなどと発言し、世界中に日本の恥をさらした男性がおりましたけれども、私たち女性は現憲法でようやくこの人権を手に入れたわけであります。まだまだ格差はありますけれども、ジェンダー平等の社会の実現を目指して、声ある限り、白髪になりましたけども、とにかく女性の地位向上を目指して頑張りたいと思います。市長にもさらに総括質疑でもっともっと登用していただきたいということを申し上げたいと思います。  それで最後に、99ページ、隣の三母委員あたりも発言されると思いますけども、核兵器廃絶平和都市宣言事業についてであります。片山市政の時代に条例ができて、そして当時は中学校7校、毎年全中学校の代表が行くんではなくて、たった1校しか行かなかったんです。そして、繰り返し、繰り返し発言する中で、全ての中学校から代表者が行く。そして、その生徒が全校生徒の前でそれを発言する。どんどん、どんどん語り部的に伝わっていくわけです。本当に平和運動というか、こうしたものを継承するという点では、さすがだなというふうに歴代市長の皆様に感謝するところでありますけれども、最近広報しばた、その時期になりますと、いつも2ページぐらい使って中学生の感想なんかを掲載されるんですけど、ちょっと今日持ってきていないんですけども、何か最近ページ数減りましたでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 今年につきましては、コロナの影響でそれこそ子供たちの派遣というのはできなかったということがあります。ただ、それに対して、過去に派遣事業に行った子供たちが大人になってということで、メッセージを広報に出させていただきました。啓発につきましては、怠ることなく続けていると、そういう形で進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほどの佐藤委員が市長総括ということで発言がありましたけども、今の女性審議会での登用の件で、関連で質疑というのはできるんですか。この場で関連も私もお願いしますと宣言したほうがいいのか、それともその場で関連で質疑ができるのか、ちょっとお伺いします。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員、予算執行の全体に関わることでありますので、女性の登用についてとして市長総括の質疑するということを確認させてもよろしいでしょうか。 ◆委員(佐藤真澄) はい。 ○委員長(今田修栄) 分かりました。  それと市長の関連質疑は、そのときで構いませんので。  三母委員。 ◆委員(三母高志) ちょっと何点かお願いしたいんですが、まず人権啓発課に今佐藤委員もちょうど話出していただいたんで、まずその話をしたいと思うんですけども、核兵器禁止条約が1月22日に発効されて、本市議会も宮村議員が市長に代表質問されました。今年やっぱり特別な年なので、何らかの記念行事考えられないかという部分なんですが、市長のほうは特に今のところ例年どおりだという回答でしたが、やっぱり今年しかない特殊な年なので、これからいろんな、夏に向けて市民団体と協議をしながら平和のつどい等を考えていくということになるかと思うんですが、その中でいろんないい意見があれば、再度検討いただいて、そこも含めてより広げて対応するということもぜひご検討いただきたいなというのがまず最初の1つ。  それから人権の問題、特にネットワーク社会、SNS等の普及で、当市でも過去に人権問題が発生をしていますが、その対応を人権啓発課等中心になって取り組んでいただいているかと思うんですけども、なかなか深刻化しているんではないのかなと想定します。今の人権啓発課の対応でし切れるのか、ちょっとどういう状況なのか、今後の予算というか、含めてその人権啓発課の対応をちょっとお聞かせいただきたいということです。  それとDXの話、佐藤真澄委員のほうも大分心配をされて、DXを進めるならやっぱりきちっとその辺対応が必要だよねというお話をいただいて、私もこの間一般質問でちょっとそのような趣旨を話をさせてもらいましたけども、今回の来年度の予算の中では、DXの関連の予算というのは、ざっと見たところちょっと認識できなかったんですが、その辺ここがDXに踏まえて何か盛り込んだものというのはあるのかないのか、あるいは年度途中から出てくるのか、それはもちろん今のところ分からないかもしれませんが、ちょっとその辺り何か情報がありましたら教えていただきたいなと。これは情報政策課です。  それで、すみません、もう二つお願いしたいんですが、みらい創造課のほうに中心市街地再開発等調査協議会負担金というのが出ていて、なかなか状況を教えていただければということで、何度かいろいろ質疑出ていますが、主体が民間ということであまり情報提供されていないんですけども、負担金そのものは市民の税金で出ているわけで、何も会合もなく状況も変わらず動いていないのか、あるいはやっぱりそれなりのところが情報提供されるべきだろうと思います。どうしてもマル秘にしなきゃいけないような案件は無理だとしても、やっぱり分かる範囲でちょっと教えていただきたいなと。  それと最後なんですけども、これはどなたにお聞きしたらいいか私もちょっと悩んでいるんですが、今新潟県が柏崎原発の再稼働含めて、いろいろ報道されていますが、万が一柏崎刈羽原発が事故が起きた場合の避難の絡みで、これも代表質問でこの間質問されていましたが、新発田市が受入先になっていますという話です、市長のお話ですと。新発田市自身には原発はないので、原子力防災計画というのはないのかもしれませんが、受け入れるんだということになれば、それなりの計画をやっぱり立てておかないと、福島事故のときは緊急で対処、市の職員の皆さん頑張っていただいたと思いますが、やっぱりそういう計画というのがあるのかないのか、もしあるんだとすればどういうものなのか、ないとすればやっぱり必要なんではないかなと思うので、その辺のご回答、今これからすぐというわけではないかもしれないけども、構築に向けてのちょっと考えとか、お聞かせいただければなと思いますが。 ○委員長(今田修栄) 三母委員、原発の件は予算上ないんですけども。 ◆委員(三母高志) そうなんです。そこで、予算上ないんです。そういうものが担当するとすればどこなんでしょうねということが分かれば。           〔「それは今じゃない」「一般質問」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 三母委員、地域安全課。 ◆委員(三母高志) 地域安全課ですね。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 三母委員のご質疑にお答えします。  1点目が核兵器の事業でございます。平和のつどいの来年度の事業についてということでございますけれども、やはり三母委員おっしゃられたとおり、各平和団体の皆さんと協議をするというところはありますけども、私どもとしては、今考えているところというのは、今年度がちょっとできなかったというようなところもあるので、やはり若い世代への啓発がやっぱり大事なのかなというふうに考えております。今までの事業に合わせて、例えば一つ広島の高校生たちが描いた被爆者の方と話をしながらつくった絵というものが非常にすばらしい絵がたくさんございます。そういったものをまとめた平和のバトンという本があるわけですけども、その作者の方をぜひお迎えをしたいなというふうに考えておりますし、また高校生平和大使ですとか、そういった若い方たちに核兵器の悲惨さ、廃絶に向けてのそういった意識を高めていただきたいと、そういったところの狙いを持ってこれから平和団体の皆さんとまた話を深めたいなと思っております。  それから、人権のネットワーク、SNS等についてでありますけども、今私どもとしてはモニタリング事業ということで行っております。これにつきましては、そういったインターネットの掲示板とか、そういったものを職員が監視をしているというところであります。その中で、見つけたものを法務局のほうへ削除の要請をする、また新潟県のほうへも削除要請をするという形で行っております。今年度につきましては、発生したのがSNSに関しては、ネットの中で3件ありまして、削除要請も行ったというところであります。足りているのかということでありますけれども、なかなかこの世界も非常に広範囲、また深いところもあるんだろうと思います。ただ、こちらのほうとしても、どれだけの体制でというようなところはありますので、まずは職員が監視をして、また法務局と非常に連携を深めております。常に法務局とは連携を取りながら、連絡を取りながら進めておりますので、まずは今の体制でこの対応はしていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、三母委員のDX予算に関することということでお答えいたしますけれども、DXと申しましても、やはり非常に範囲が広いわけでして、この中でどれが当たるかといいますと、なかなか少ない状況ではあるんですけども、我々としましては、推進体制を構築して整備進めていきたいということ、それをまず一番最初にしていきたいと。その中で、市町村側の取組事項として幾つか挙がっているものがございますけれども、その中で大きいものは例えば自治体の情報システム、標準化、共通化というのがございますが、こちらにつきましては、まだ国のほうでその仕様作成とかしている段階ですので、こちらについては情報を注視して様子を伺っていきたいというふうに考えております。  マイナンバーカードの普及促進につきましては、窓口のほうで既に取り組んでおる内容ですし、行政手続のオンライン化につきましても、こちらも今あるシステム等を利用して手続拡充するなり、使い勝手よくするなり、そういったことは考えていきたいと思っております。予算があるものといたしましては、RPAでしょうか、こちらにつきまして予算上上がっておりますが、こちら今、2年度にRPA試験導入しておりますけれども、それを拡充する形でAI―OCRというものを投入することでより効果的に、RPAと連携することで効果が出るというふうな検証が出ておりますので、それに基づいて3年度実際進めていきたいというふうに考えております。  あと、重点取組事項として挙がっているものといたしましては、テレワークの推進もありますけれども、こちらも今年度既に着手しておりますし、セキュリティー対策の徹底ということで、こちらは国のほうのポリシーのガイドライン改定されましたんで、それに合わせ見直しをしていくというところでございます。そういったことで、必ずしも予算が必要になるものではないものもたくさんありますので、そちらにつきましては順次対応しておりますし、先ほど三母委員がおっしゃったように、年度途中で国の有利な事業ですとか、我々のほうでこれを進めたほうがいいんじゃないかとか、そういったものが出てきた場合には、順次補正要求なりしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  中心市街地再開発等調査事業については、これまで平成30年から新発田商工会議所から目鼻立ちのよいまちづくりに向けてということで提言書を市のほうにご提案いただいて、その中で市に頼るだけではなくて、民間自体が、商工会議所自体が主体となってまちの顔づくり推進室を新設をして少しリードをしていくということでこれまで進めてまいりました。令和元年には先進地と言われるところ、長野県飯田市、佐久市の視察や駒ケ根市のエリアマネジメントについての研究を始めるなどの努力を重ねてこられておりまして、令和2年度にはエリアマネジメントや空き店舗等のリノベーションの手法なども具体的に研究、またはデベロッパーからも意見を聞くなどの具体的な取組を進められておりまして、このたびようやくではありますけれども、約3年かかりましたけれども、令和3年の1月22日に一般社団法人NEOHATTという新しいまちづくりを目指す組織をつくられています。この中には、商店街の若手経営者が理事として入られて、具体的な目的としては町なかの価値を高めるというようなことで、人が集まり、栄えるまちの中心地をつくる、人々の暮らしと町なかの接点を増やす、子供たちに町なかの思い出づくり、郷土愛を育むということで、具体的には空き店舗や賃貸不動産、イベントなど町なか情報の集約、発信、管理を主体的にするということや、サマーフェスティバルや軽トラック、100円商店街など、これまでいろいろな実行委員会でやられてきたものを集約する中核的な組織となるということや、商店街事務局機能の補完や各団体との調整機能、キッチンカーやカフェ、イベント出店、不動産賃貸などの収益事業などにも乗り出していくということで、ようやくその第一歩が見えてきたというふうに思っています。令和3年度については、そのNEOHATTという一般社団法人が中心となって展開をされる事業に、各課からもいろいろサマーナイトバーゲンだとか、イベントなどについては支援をしている部分もあるんですが、ここのところについても、去年ちょっと覚えていらっしゃるかどうかあれなんですけど、ガソリンスタンドの跡地が更地になったところで子供たち集めて的当てのイベントをやってみたりとか、クリスマスにもイルミネーションやってみたりということで、コロナ禍ではあるんだけれども、実際商店街の若手の皆さんが人を集めるということに汗をかこうということでいろいろ計画をされているものがありますので、令和3年度についても、引き続き予算は随分コンパクトにはさせていただきましたけれども、応援をして、この団体が主体的に動いていくということをまずは応援をさせていただきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 三母委員、質疑よろしいでしょうか。 ◆委員(三母高志) ありがとうございます。 ○委員長(今田修栄) いいですか。 ◆委員(三母高志) はい。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 今ほどの関連なんですが、情報政策課ですか、RPA事業なんですが、まず1つは前年度から大きく増えている、1割ぐらいの増なんですけど、そんなに増えているわけではないんですが、前年度どういうような業務を実際やってみて、まず実際どういう感じでいけるということになったのかなという、その辺のストーリーをちょっとお聞かせいただきたいのが1点と、もう一点、これみらいのほうに入っておるんですが、業務改善効率化推進事業ということで、AI会議録作成システムを導入というのがこれみらい創造のほうに入っているんです、大した金額じゃないんですけど。一般的に考えれば、恐らくRPA化してその単純作業をそういうデジタル化していくという作業の中で、恐らくこの連携してAIとくっついたほうがよりその効果が発揮されると思うんです。そうすると、なんで課がまたがったのかなというのが不思議なところなんですが、どういうような趣旨でこのようになっているのか。また、どういうような感じで分担するのかについてお聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) ただいまの小柳委員のご質疑についてお答えいたします。  RPAの導入状況ということでございますけれども、今年度RPAというソフト、こちらにつきまして5ライセンス試験導入いたしまして、こちら使ってまいりました。その中で、それに加えましてその導入に当たって業者に委託いたしまして、実際に導入の進め方ですとか、今後のそのAI―OCR使った活用に向けてどういった事業に使えるかとか、そういったところの検証というのを行ってまいりました。今年度につきましては、人事課ですとか、税務課ですとかで実際その導入、具体的に申しますと、人事課ですと通勤距離の計算ですとか、税務課でしたら給与の特徴の転退入力といった、システムへのデータ入力です。こちらについて検証を行いまして、それぞれ削減時間が100時間超えというところ、結果が出ておりますので、それなりに効果は見えているのかなと思っております。  ただ、やはり庁内での周知まだ不足している部分がありますので、先日も全庁的に説明会等を開いてはいるんですけども、まだまだちょっと足りないなと思っておりますので、よりそういった使える部署を増やせるようにこちらのほうも検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小柳委員のご質疑にお答えいたします。  業務改善効率化推進事業というのは、まさにAIを活用した会議録システムということで、当課だけでなく全庁の課がやっぱり会議録を作るのに非常に時間がかかっているということで、共通の課題解決をしたいというものであります。これ各課ばらばらということでは決してありませんで、今回皆様にもお配りをしましたけれども、新発田市行政改革推進計画、この令和3年3月に改定をいたしましたけれども、その中に行政サービスの改善と向上という項目を立てさせていただきまして、その中には先端技術を活用した事業の簡素化というものを掲げさせていただき、RPA、それからAI、それから公立保育園業務のICT化などもここに掲げさせていただくことで、全庁の取組としては行政改革推進計画の中で適切にこの部分はフォローをしていくということで情報政策、みらい、それぞれに上がってはいますけれども、トータルの計画としてはここで取りまとめをしっかりさせていただいて、進捗管理をさせていただくということで進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 非常に分かりにくいんですけど、最初の情報のほうのRPAですけど、RPAやること自体は全然大いにオーライなんですけど、その結果5ライセンスを使っていろいろやってみたと。100時間業務効率が上がったと。100時間で時給2,000円としても200万ぐらいなんで、時給3,000円でも300万で、まだちょっと投資効率がいいとは言えないと思うんです。  ただ、恐らくこの今の5ライセンスをもっと増やすという意味じゃなくて、新しい今度また別なこのAI―OCRというのは新規導入というふうに書いてあるので、今までの単純にRPAというのは業務をこなすだけの、言っちゃなんだけど、ロボットを5台あると。今度は、AI―OCRというのは、今度そういうものを活用して、それを例えばテキスト化したりとか、そういう新たなのをまた導入するというと、その割には予算額上がっていないんですけど、そこのからくりというのはどういうからくりなのかなと、もうちょっと分かりやすく教えてもらいたいなというのが。  それから、みらいのほうの件なんですが、要は全庁的にいろいろまたがっているから、みらいが取り仕切るみたいな、多分そういうことだと思うんですけど、ただそう考えると、逆に言えば何でみらいで必要があるのか。これちょっと市長になるのか分かりませんが、逆に人事とか、情報政策が本当はやってもいいんじゃないかというメモが後ろのほうから来ておりましたんで、これについてもちょっともう一度お聞かせください。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) 申し訳ありません。ただいまの小柳委員のご質疑についてお答えいたします。  RPAの導入事業につきましては、今年度先ほど申し上げたとおり5ライセンス、それから導入支援業務委託ということでそれぞれやっておりまして、ライセンスにつきましては、予算上ですと約350万ほどということでございます。それに加えまして、来年度はそのAI―OCRというツールの利用料といたしまして、こちら年額が120万円ということで合わせてございます。それに加えまして、そのAI―OCRの導入と運用支援業務委託ということで、こちらが20万円ほどということで、合わせて500万ほどということになっております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小柳委員の追加のご質疑にお答えいたします。  当課が行政改革推進本部、懇談会の運営事務を担っておりますので、全庁的な行政改革に関わるものの計画は、私どものほうで進捗をさせていただいているということであります。その観点から、RPAやAI―OCRの考え方も今後5つの観点掲げておりまして、1つは時代のニーズに即した人材育成の推進ということで、人材育成の推進と働き方改革による取組の推進ですから、ここはまさに先ほどご指摘のあった人事課がリードオフマンになって進めていく取組。  それから、重点項目の2つ目が行政サービスの改善と向上ということで、ここには公共サービスの広域化の推進や民間委託、民営化の推進、先端技術を活用した業務の簡素化、行政手続のデジタル・オンライン化の推進、行政評価を活用した行政マネジメントの推進、第三セクターの経営健全化、官民役割の明確化ということなので、横断的な課題が入っておりますので、関係する各課がそれぞれの役割を担いながら全体として行政サービスの改善と向上をしましょうと。  重点項目の3つ目としては、健全財政の確保ということで、持続可能な行財政運営の構築、財源の確保、財政の見える化ということで、ここは財政課が中心になってまた全庁的にやるということなので、こういう計画を私どものほうが所管をしているということで、みらい創造課のほうが今事務担当をさせていただいているということであります。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 人事課のほうでございますけども、当然こういう先端技術の活用の結果、働き方改革とか、時間外の削減とか、最終的には集約みたいな形のものも想定できますし、当然市民サービスの向上というところにつなげていくことも可能かというふうに思っておりますので、うちのほうも連携しながらやらせていただきたいなというふうに思っておりますし、実際RPAにつきましては、先ほどご紹介いただきましたけども、職員の旅費の計算を自動的にやっていただく仕組みを組んでいただきました。横で私見ていたんですけども、やっぱり自動的にずっと動いているんです。職員がいないわけにはいかないんですけど、職員別の作業しながら横で動いているということで、非常に業務効率が上がるという部分がありますので、こういった仕組みを全庁的に広げていきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) もう結構なんですけど、要はみらいが今回担当するというのは分かりましたが、何でもかんでも最近市長が掲げたことがみらいに集まっているような気がして、かなり負荷が多過ぎるんじゃないかなという気がしなくもなくて、この辺は少し全体的に考える必要があるのかなと思いますが、これについては市長に伺いたいと思いますので、お願いします。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 総括。 ◆委員(小柳はじめ) はい。みらいの関係で。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 市民生活課の戸籍管理事業の中で、これ25%ぐらい予算が前年度減っているんですけども、その下の印鑑登録管理事業、これ増えているんですけれども、その事業の説明のところに戸籍システムの維持管理を行うんでとあるんですが、法改正に伴うシステムの改修費用の減というふうになっていますが、システムの改修費用の減というのはどういうことで起きたのかという点と、それから住基・印鑑登録事業のところで、マイナンバーカード交付率の向上を図るための会計任用職員の増ということに理由として記載されていますけれども、私一般質問したときに専門の機械が十分足りているかと言うと、いや、十分足りているというお答えがあったんで、この関係性というのはどういうことなのかをお伺いしたいということと、あとご存じのとおり脱炭素社会ということが世界で述べられています。そんな中で、公用車もガソリン車から電気自動車に替えていくという考えはあるのかどうか、これよろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
     まず、戸籍管理事業の事業費の減についてなんですけども、今年度までマイナンバーを戸籍事業に取り込むというような形のシステムを取り込んでおります。これはどういうものかといいますと、戸籍にそのマイナンバーを取り込むことによって、全国のその戸籍の事業というのが統一化できるというような形で今取組を進めているような状況であります。それについて、事業が一応今年度で完結するということで事業費が減という形になりました。  それから、住基・印鑑登録事業の関係についての事業費の増ということなんですけども、一般質問のほうではマイナンバーの関係のその機種の部分についてご質問がございましたので、それについては、機械の部分については十分対応できるということで申し上げましたけども、ただその機械を操作する人がちょっと足りないということで、こちらのほうについては、会計年度職員を増員したというような形での事業費の増でございます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) いいですか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 先ほど一度にお伺いすればよかったんですけれども、このおくやみ総合窓口というのはどういうシステムというか、窓口なんでしょうか。 ○委員長(今田修栄) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) 五十嵐委員のご質疑にお答えします。  おくやみ総合窓口につきましては、亡くなった方の手続を総合案内するというような形で、10月の臨時会のときにもそれの関係でちょっと機種とか、そういう形で認めていただきまして、準備を進めているところでございます。それで、先ほどもちょっと若干ご説明させていただきましたけども、2月から試行ということで、基本的に亡くなった方、死亡届、出しに来られますけども、その死亡届、出しに来られる方というのが葬祭業者に委託される部分があるんですけども、その方々におくやみ総合窓口の冊子をお渡しします。それで、その冊子をご覧になって基本的に予約というような形を取っていただいて、予約された方については、あらかじめその亡くなった方の情報を我々どもで把握いたしまして、関係する課がございます。例えば高齢者であると年金ですとか、あるいは高齢福祉課ですとか、あるいは障がいお持ちの方であれば社会福祉課ですとか、それぞれその方々によって必要な手続というのが生じてしまうという部分があります。それを市民生活課のほうで極力ワンストップというような形で今目指すために試行を進めているような状況であります。先ほども言いましたけども、昨日時点で2月から昨日までで41件の予約がありまして、それで対応させていただきました。来年度につきましては、再任用職員2名を増員できるということで、今月まではちょっとその辺の試行の部分を検証しながら、4月以降はもうちょっと対応できるような形で考えていきたいと思いますし、これについても、我々だけではできない部分がありますので、関係する部署等とまた連携を深めながら、より亡くなった方々のご遺族の事務の軽減というか、そういう形に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 皆様にお諮りいたします。  あらかじめ会議の時間延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) ご異議ありませんので、そのように進めます。  ほかに質疑ございませんか。           〔「車、公用車」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 樋口総務課長。 ◎総務課長(樋口茂紀) 当課車両係がありますが、代表して答弁させてもらいますが、実は脱炭素社会ということで、市長のほうからも既に指示をいただいておりまして、機会あるごとに電気自動車、あるいはハイブリッドに替えなさいと指示をいただいておったもんですから、実は新年度全庁的な中で4台ほど交換時期を迎える車があったんですが、全部軽自動車タイプでした。軽自動車タイプですと、日本で現在販売されている軽の電気自動車がスピードが60キロまでしか出ない、あるいは車高が低くて雪道が走れないというような車両であったもんですから、今回は断念いたしました。しかし、次年度以降もこれから各メーカーから電気自動車等は発売されると思いますので、全庁的に財務課と連携しながら電気自動車に替えていくということで進めていきたいと思います。 ○委員長(今田修栄) いいですか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ありがとうございます。  それに伴う充電システムというのは考えていますか。  以上、お願いします。 ○委員長(今田修栄) 樋口総務課長。 ◎総務課長(樋口茂紀) 当市は台数が少ないですので、全庁に配置するというのはなかなか難しいだろうということで、ガレージ、車両係のところに一旦1基を設置をして、それでやり切れるかやってみまして、台数が増えた後には各庁舎に配置しなければならないだろうというような検討はしておりましたが、当市は代表的なところに設置して対応してまいりたいと考えております。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) すみません、5時近くなって。数点お聞かせください。  契約検査課にちょっとお聞きしたいんですけども、電子入札システムということでやっていまして、入札監視委員会等もあって、先ほど私の聞き違いかもしれないんですけども、入札にAI、先ほども何かいろいろと出ていました。AIに導入してというふうな、私の聞き違いかもしれないんですけど、どういう形で進むのかなというのがちょっと聞きたかったのと、よその市で議会まで巻き込んでいろいろとやっている、最低制限価格が漏れたりなんかして、入札監視委員の皆さんもきちんとやっていらっしゃると思うんですけども、そういう話が新潟とか長岡で出ると、新発田は大丈夫なんだろうかというふうにびくっとくるんですけども、皆さんのほうでもそういう体制については、新発田は心配ないよというふうに言ってくださるかどうか、その辺お聞かせいただきたいというのと、それとこれ今度職員の方の心のケアということで、87ページですか、人事課、メンタルヘルス。仕事でもそうでしょうけども、盛んにテレビでも、新発田市の職員の中にはないとは思うんですけども、パワハラ的な部分がないのかどうか。私も、前職現職で勤めたときは、専用電話によるパワハラ、あるいはまたセクハラ関係の、絶対個人情報が漏れないという部分でもう駆け込み電話的な部分がセットされていたのがあったんですけども、そういう部分考えると、多くの人間がいる中においてはやっぱりそういう部分があるのかなと思うんですけども、そういう部分についてはどういうふうな対応をしているのかなということで、ともすると人の命にも関わりますんで、その辺お聞かせいただきたいなというふうに思います。  それと、まちづくりドラフト会議について、数年続いていまして、参加する学校も増えてきて、予算も少しずつ、42万円程度ですけども、かつては20万、30万弱から増えてきているわけですけども、これの今後の生かし方、いろいろと成果は上げているというふうに決算の部門を見るとあるんですけども、今後の捉え方についてどう歩んでいくのかなということをお聞かせいただきたいなというふうに思います。  あといいです。すみません。 ○委員長(今田修栄) 坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) 2点ほどあったかと思うんですけど、まず電子入札システムの関連なんでありますが、このシステムにつきましては現在新潟県のシステムにおんぶしているといいますか、一緒に入っておりますので、市のシステムとは全くつながっておりません。単体で入れるということになればそれなりの投資が必要になりますので、まだその時期ではないかなというふうに考えておりますので、特段当市のAI化、そういったものに関連してくるとは考えておりません。  続いて、最低入札価格の漏えいにつきましては、通常最低入札価格については予定価格が分からないと最低入札価格を知り得るということにはならないわけですけども、この辺の情報漏えい対策について予定価格等知り得る立場の職員ということであれば、決裁ルート上にある職員でありまして、担当課の設計担当職員、その係内の検算をする職員、係長、補佐、課長、それから契約検査課の職員、こういった予定価格に携わる職員が予定価格を知り得る立場にあるわけですけども、そういった職員に対して絶対に漏らさないようにということでふだんから啓発をしておりますし、なお決裁途中でそういった予定価格が漏れないように、通常文書は棚入れといいますか、総務課の文書で棚入れするんですけども、直接担当課から当課に持参していただくという方法取っておりますので、今のところ漏れることはないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 中村功委員のハラスメントに関することでございます。ハラスメント、当然うちのほうはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、様々なハラスメントがございますけども、職員に対してずっと研修を行ってきております。今年度はパワーハラスメントだけではなくて、カスタマーハラスメントということで、市民の方で来られて長時間クレームを言われる方に対する対応とか、そういった研修もやってございます。あわせまして、やっぱりこういう時代ですので、うちのほうでも直接職員からそういった相談を受けるものもやっておりますし、職員組合と共同で、職員組合のほうを通じて我々のほうにそういう相談事項が入ってくるということもございます。そういった話があれば、当然ですけども、その当事者、それから加害者、被害者になるのか、そういった職員と面談をいたしまして、状況判断しまして対応していくという対応を今現在取っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まちづくりドラフト会議for youthについてであります。今年度コロナ禍ということであったんですが、実は初めて西新発田高校もご参加をいただくことができまして、職業能力短期大学校は授業数の関係で今年どうしても出れなかったということなんですけれども、毎年多くの学校の皆さんたちが参加をいただいています。今年からは、これまでは大学生、高校生が自分で課題を見つけるということだったんですが、全庁に大学生、高校生に解決を提案していただきたい話題はありませんかということで話題を投げかけさせていただいて、今回は6つのテーマを用意させていただいています。例えば市の中に歩く人が増えるアイデアの検討をいただけないかとか、こんな会社なら新発田で就職したいよねというような提案だとか、外国人住民と地域住民が円滑に生活できるためのアイデアやコミュニティセンターにおける様々な活用方法の検討ということで、より具体的に各課が持っている課題の解決に若い方たちのお知恵を借りようということで今年も発表いただいています。特に聞いていた中では、コミュニティセンターの活用なんかについては非常に具体的に敬和学園大学から、実際にコミセンでもプレゼンテーションもされて、地域住民の方にもこんなことを一緒にやりませんかというようなお話もされているというふうにお聞きしていますので、ようやく3年目にしてこういう若い方たちの考え方が少しずつではありますけれども、町なかのところに直接広がっていくような形になっているのかなというふうに思っています。予算についてはここ3年間はほとんど同額ということで、アドバイスをしていただく敬和学園大学の一戸先生に事業協力をしていただいているのと、今回包括連携協定を結ばせていただいたDMM.comからもオンラインで実は参加をいただいて、若い方たちにしてみるとやっぱりDMMという名前を聞くと首都圏と地方都市のつながりが非常につながる部分も見えたようであります。大変喜んでいただいたので、引き続きこんな形で若い方たちのアイデアが町なかに生きるような取組続けてまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村功委員。 ◆委員(中村功) それぞれありがとうございました。お聞きして安心した部分やら期待する部分とかありました。新年度それぞれ頑張っていただきたいなというふうに思います。  あと、簡単な話なんですけども、情報政策課のほうで紫雲寺地区の光伝送の工事がありますけども、昨年も何か同じような金額で電柱支障みたいな形でちょっと気になったんですが、そんなにちょこちょこ工事しなきゃいけないんだか、土地改良事業で何かあるのかどうか、手戻り工事だったのかどうかちょっと分からないですけども、昨年も何か電柱移設工事があったような記憶があるんですけども、その辺の確認と、あと先ほど平和運動の核兵器廃絶の中で広島のやつ、コロナ禍の中でおいて今年心配しているんですけども、やれればいいなと思うんですけども、見込みとか、あわせて、もう5月、6月になると消防団もポンプ操法大会、コロナ禍の中でどううまくやっていくのか気になるところなんですけども、その辺お聞きして、これ私の最後ですから、よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) ただいまの中村委員のご質疑についてお答えいたします。  紫雲寺地区の光伝送路の支障移設工事費の件につきましてですけれども、こちらにつきましては紫雲寺地区ほぼ全域に光ファイバーケーブル張り巡らせておりますので、それを張り巡らせるために使用している電柱といたしましては、NTTと東北電力の電柱にケーブルを架けさせていただいているんですけれども、こちらがトータルで1,700本弱ということになります。当然それだけありますので、年間の各事業所の電柱の老朽化に対する工事ですとか、そういったものは必ず1年間の間に何件か発生します。それに加えまして、電柱が立っている地権者の方の都合によって電柱動かすというパターンもありますので、そういった意味では毎年どうしても10本から20本動くというようなことになりますので、毎年予算上げさせていただいているというようなことでございます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 中村委員のご質疑にお答えをいたします。  核兵器の平和事業、中学生の広島派遣、コロナの影響で今年はやれるのかどうかというふうなご質疑でございましたけども、これにつきましてはコロナの状況、また事業の広島のほうの状況も、今のところ見込みというものは不明であります。引き続き情報収集、状況把握に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 中村委員の消防団のほうのポンプ操法大会の開催についてでございます。これにつきましては、先週の金曜日に新潟県のほうから県のポンプ操法大会のほうは実施しないという情報提供がございました。それを受けまして、昨日消防団のほうと私どものほうで相談をしたところでございます。まだ正式には決まっておりませんが、県の中止になったことを踏まえまして、その下に今度3市北蒲の地区支会がございます。そこの扱いもございますし、市の扱いをどうするかということで、昨日団長、副団長のご意見をお聞きして、庁内で最終的にどうするかというのを近日中に決めていきたいというところでございます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 私のほうから何点かお願いします。  まず、人事課にお願いいたします。会計年度任用職員についてであります。昨日事務パート職員の時給についてということで回答いただきました。ありがとうございました。それで、この中で近隣市町村と比較しても遜色ない水準に引き上げることは認識しているという文言が入っていましたけれども、近隣市町村どのような把握をされるのかということを1点。  それから、今回の予算に会計年度任用職員の時間外についてどのような考え方を持っているのか、あるのかないのか。今回載ってはいないけど、よその課では何か載っているようなところがあったようですから、その辺どのような考え方なのかということ。  それから、メンタルヘルス関係なんですが、資料頂きまして、令和元年の精神疾患のところ、22名が28名に増えていますよと。それから、療養期間も少し長くなっているんじゃないかと。1か月超、3か月超がちょっと長くなっています。これに対してどのような取組を行っているのかということお願いいたします。  それから、途中退職が令和2年13人、かなり多いのかなと思っているんですが、この推移みたいなのがあったらお願いいたします。  それから、もう一点だけ、障がい者雇用についてであります。法定雇用率2.5%だとたしか思っているんですが、これクリアされているのか、それから今どんなふうな採用状況になっているのかをお願いいたします。  それから、市民生活課になりますでしょうか。本人通知制度があるわけですけども、この辺今どれくらいの人が登録してあるのか。まだまだ少ないのか、それとも大体これくらい来れば目標は達成しているよねというところがあるのかどうなのか。多いほどいいかと思うんですけれども、ぜひこのPRのほうもまだやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。これは、どちらでも結構です。  環境衛生ですけれども、臭気測定の件であります。たしか今年度でしたか、少し回数を増やしたかと思っているんですが、来年度の次年度において測定回数等、あと前に話聞いたのはランダムでやりますよと、いつもだと毎週何曜日とかで測定日を決めてやっていたようですけども、その辺ランダムというか、週に1回何曜日と区切りなくやっているのか。また、せっかく取った測定結果、今どのように活用していこうと考えているのか。  以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 小坂委員の質疑に、たくさんあったので、ちょっと資料が探し切れないかもしれませんが、お願いしたいと思います。  まず、会計年度任用職員の近隣市町村のパート単価ということかと思いますけども、当市今、去年値上げさせていただきまして、890円ということでございますけども、近隣市町村、胎内市897円、7円高いと。村上市897円、阿賀野市897円といずれも当市に比べて7円高いという状況というふうに認識してございます。当市の場合10円刻みでやっているということから、一応同水準だというふうに私どもは考えているところでございます。  それから、メンタルヘルスの令和元年度のところです。22から28に増えたということで、どのような取組をしているのかというご質疑だったかと思います。メンタルヘルスにつきましては、なかなか例年言っているとおり元年度はちょっと少なくて、平成30年度が実は延べ人数で33人、実人数で29人という実績でございました。そこで元年度はちょっと少なくなって、令和2年度は増えたというような状況でございます。取組としたら、取組自体は今までどおりの取組でございます。やはりラインケア、それからうちのメンタルヘルスの専門員による相談、それからもし休職に入った場合は産業医とか含めまして、課長と一緒にリワークの相談をしたり、様々そういった部分でやっているところでございますけども、1人ずつのなかなか理由が、一概にこういった理由ですぐメンタルに陥るというものが明確なものがございませんので、できるだけ早く復帰していただきたいということで取り組んでいるところでございます。ただ、復帰日数も今小坂委員がご指摘のとおりちょっと長引いてしまっております。ただ、全体的に見れば今年度28人取りましたけども、今現在復職している者が16人、試し期間中が6人ということで、実質今現在完全に療養中というのが3人でございます。そのうちの1人は退職してございますので、できるだけ我々のほうはその人に合った対応をしていって、早期に復職できるようにカバーしているところでございます。  それから、退職人数の推移なんですが、ちょっとお待ちいただけますか。推移というのはどこまでのあれなのかあれですけども、途中退職が今年度13人ございます。定年退職が15人でございます。来年度は定年退職が16人の見込みでございます。13人多いんではないかということで、これも様々なプライベートな事情がありまして、残念ながら途中で退職される方が今年はやっぱり多かった状況になってございます。  あと、障がい雇用率のほうでございます。2.5%ということで、今実際は、ちょっとお待ちください。一旦クリアうちのほうはしてございます。障がい雇用率、うちのほうなかなか埋まっていかなかったんですが、昨年の11月26日現在で法定雇用率の2.5%をクリア1回しております。ただ、国のほうの法律の基準がこの3月から0.1引上げになりまして、法定雇用率が2.6になってございます。そのことから、今現在0.5人不足している状況ということでございます。障がい者の採用についてでございますけども、近年継続的に採用を取り組んでおります。また、採用条件につきましても年齢層上げたり、いろんな障がいの部分に広げたりしながらうちのほう採用を今行っているところでございます。実際平成29年から1人、30年に1人、令和2年度に1人ということで採用をしてございます。受験者数も昨年度は10人ということで、結構大勢の方が受験していただいたというような状況になってございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 本人通知制度のご質疑についてお答えをいたします。  本年2月末現在の登録者数が1,234人ということで、人口に比して1.28%という率になっております。平成25年の10月にこの制度をスタートさせて、当初の目標は登録者1,000人ということでありました。登録は1%はクリアしているわけでありますけれども、本人通知制度、住民票、戸籍謄本、個人情報の不正取得を防止するという観点からすればまだまだ登録者少ないというふうに考えております。ホームページ、広報等々で登録者拡大に向けた啓発を進めていくほか、様々な人権啓発の講演会、講座などでは臨時窓口を設置したり、講演会の前後で司会から呼びかけを行ったり、また市の職員、広域事務組合、あるいは社会福祉協議会等々の職員研修などでは直接登録を呼びかけるなどして今までも行ってまいりましたが、さらにこういった啓発を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 小坂委員の臭気測定に関する質疑にお答え申し上げます。  まず、年間回数でございます。平成30年度は月に3回で12か月で36回ですが、元年度からと今年度につきましては月4回の計48回ということで、ほぼ毎週1回の測定回数ということになっております。  それから、臭気測定が決まった曜日にやっているんではないかというお話なんでございますが、臭気測定につきましては臭いの成分が水に溶けやすいものが多うございますので、天候を見て、雨のない日を選んでやっておりますんで、曜日という形では固定している形でやっておるわけではございません。  それから、その数字の利用方法ということでございますが、この臭気測定につきましては悪臭防止法に基づいた臭気測定を行っておりますんで、これにつきましては悪臭防止法の基準の遵守の状況を確認するために行っておりますんで、そのための利用ということで、そういう利用の仕方をしているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 申し訳ございません。1点お答えするのをちょっと忘れて、失念しておりました。会計年度任用職員の時間外の考え方についてということで、基本的に会計年度任用職員につきましては補助的な業務というふうに位置づけておりますので、原則時間外というのは発生しないものというふうに認識しておりますが、やはり部分的に繁忙期にどうしても必要な部分については、最低限のところは時間外お願いするというところは想定しておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) ありがとうございました。会計年度職員の時給の問題、分かりました。私の持っている資料と同じでありました。遜色ないということで、ちょっと違うんじゃないかというふうに思って質疑させていただきました。これについては市長総括でお願いしたいなというふうに思います。すぐ上がるということじゃないので、基本的な問題ですので、よろしくお願いします。  それから、時間外のことについてでは、結構職場によっては帰れないという言葉を聞いているんです、直接。私その人に直接聞いているんで、課長の話は聞いているわけじゃないですけども、ぜひこれ調査していただきたい。教育委員会も含めてですけども、実態に合っているのか合っていないのか、少し調査していただきたいなというふうに思っています。その点後で回答お願いいたします。調査の件です。  メンタルヘルスの件は、これ休んでいても人件費払わなきゃいけない。そして、また替わりに臨時の職員なり、パートなり採用しなきゃいけないということにはなりますから、やっぱりもう少しこれ下げる努力、新発田市は少し多いんです。よその市から見たら多いというふうに思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、本人も大変なんです、休んでいる本人も。その辺ケアのほうもよろしくお願いしたいと思います。  それから、障がい者雇用1回クリアしましたと。了解です。本当にご苦労さまです。なかなか人が来ないというのを私も分かっていますけども、でも2.5、今度は2.6。また長い間法定雇用率を下回るんじゃなくて、早急にひとつ対応をお願いしたいなというふうに思っております。  あと、本人通知制度については頑張っているなというふうに思っております。1,000人超えたということでありますけども、まだ今後ともひとつよろしくお願いいたします。  環境データ、これ回答は分かりますけども、なかなか力になっていないというか、根本問題にどう持っていくのかというのも今後の課題になってくるのかなというふうに思っております。測って、はい、終わりました、これ何日超えましただけでは少し力にならない。せっかくこうやって予算組んでいるんですから、もう少し予算の効能というかですか、そういったところを目指してほしいと思います。  人事課、そこだけ、調査の件だけもう一回答弁いただければと思います、回答。 ○委員長(今田修栄) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 基本的にはうちのほう全課長とヒアリングをしながら様々こういった部分やっておりますので、ヒアリング時に再度そこの部分を詳細にちょっと確認したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) ほかに質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) この後自由討議となりますが、このまま続けてよろしいでしょうか。
              〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 質疑がないようでありますので、本案に対する総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。  小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 深掘りテーマということで、あらかじめ準備もして勉強したと思うんですが、まず人口対策の中での婚活関係なんですが、今回大幅に金額が上がっているようには見えるんだけど、その中身を分解すると実は新婚の支援金が900万も占めていて、実際はほとんど300万ぐらいで変わっていないんです。恐らく婚活関係の事業って出会いを後押しというか、バックアップする仕事と、それから夫婦になってからの例えば女性に家事が過当にいっているとかそういう問題と、もう一つはお金の問題。多分3つくらい恐らくハードルがあるんじゃないかと思うんですけど、資金の問題はそういったいろいろな施策でクリアなりつつあって、それから新発田の場合先ほども住宅支援もプラスなんで、比較的恵まれていると思うんですけど、ただ結局最初のきっかけの部分、あとそれからライフスタイルの考え方とか、これなかなか国の考え方とかも関係してくるから、新発田市が単独であまり大きく効果がある政策って打てないと思うんですけど、そうなると一番打てそうなのが出会いの部分というか、きっかけの部分だろうと思うんですけど、それが事実上そもそもニューズ・ラインとか、トアイリンクスとか、ああいう要は業者にイベントを丸投げしてやっているだけで、何か変化がないような気がするんです。私だから、もうちょっとこの辺、金額が300万というのもあまり多くはないとは思うんですけど、もう少し例えば農業をテーマにして何かやるとか、もっと新発田の産業とか資産を絡めてがんがんそういうのやってもいいんじゃないかなと思いますけど、皆さんどのように考えているかなと。金額の300万からずっと変わらないのも含めて、皆さんの意見を聞きたいなと思います。 ○委員長(今田修栄) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 人口減少、少子化対策ということで、婚活に関しては数年前に、もう10年近くなると思いますが、一般質問をさせていただきました。最初の段階で市長の答弁は、行政が婚活に乗り出してもねという答弁をいただきました。ただ、社会的な減少もあって、やはり若い方たちが結婚に踏み出せない、やはり後押しを何とかしていかなくちゃいけないんじゃないかということで、最初にこども課に少子化対策ということで、婚活支援係として私の記憶の中では係を設置したというふうに記憶をしております。ただ、やっぱり今小柳委員がおっしゃるように、いろんな特色を出しながら、まずはマッチングの部分にお金をかけていくことも大事ですし、ただ行政として丸投げではなかったんです。マッチングをさせるために、どういったことを準備したら参加をできるだろうか、女性にはこういうことをやったほうがいいんじゃないかということで、浴衣を着てとか、例えばカフェとか、いろんな趣向を凝らしてやってきた努力というのは、やはり認めてあげるべきですし、それによって成功に至った部分もあります。ただ、年数がたってきていて、よその団体でも自治体でもいろんなことをやり出して、また県のほうも力を入れていこうということでマッチング、今はそれに乗って広域でやり始めている。だから、数年かかって少しずつ、少しずつ婚活支援をやっているというのは、物すごい実感としてはあるんですが、ただやはり成婚に結びついていないというのが一つの課題だと思いますし、ここで私たち議会としても、しっかりと今までの実績を含めて、皆さんで検証を一回していくのも必要かなというふうに私は思っておりますので、今後のやり方も含めて検証をひとつしていくのが大事じゃないかなと思いますが、ちょっと小柳委員の呼びかけにマッチしているかどうか分かりませんが、議題、課題としてはそれも必要じゃないかなというふうに思います。 ○委員長(今田修栄) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 人口減少対策として、深掘りするということで、小柳委員と石山委員からもお話があったんですが、今日いろいろお聞かせいただいた中で、やはり国の支援というのは、一定程度の年代、可能性が非常に高い年代を対象としていますが、そこに当てはまらない年代へも考えていかなきゃいけないと私は思います。ただ、人口減少というのは、私は止まらないんではないかというふうに考えています。ただ、急に減るということになると、やっぱり制度上いろいろな問題が出てくるんだろうと思いますので、緩やかに減っていくという形を取る政策が今現状の政策だと私は思っています。  あと予算的に300万円が高いかどうかについてはよく分かりません。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 先ほど山口課長がいわゆる損得というんでしょうか、支援策に出すお金、そして定住をしていただいて、また子供を産んでいただいて、市に納めていただくお金を勘案すると、七十数%の方々が新発田市を選んでくれて、そういう部分でいえば財政的な何か大赤字になっているということではないんだよという、多分単にお金だけの話をすると、黒だよということなんだと思うんですが、どこまでもう少しかけられるんだろうかというふうなところの見極めというんですか、そこがやっぱりもう少し必要なのかなというふうに思うんです。それでかけられるんであれば、やっぱりかけたほうがいいだろうと。そのほうがやっぱり市の中でも自然、出生率も高まるでしょうし、社会的な移動も来るでしょうから、そこのあたりの分析をぜひもう少し積み上げてもらって、婚姻率はもちろん高いとは言えないんだけど、4.1というのは周りの市町村に比べると、新潟、聖籠なんかは同じぐらいなんです。それで、新発田が同じぐらいのレベルでいるということのその理由が何かなというところをもう少し分析すれば、打つ手というのがもう少し見えてくるのかなと思っているんです。  それで、今回結婚新生活支援金というのが出ましたので、それを実施してみてどういう結果になるかなというところを検証して、それから判断してもいいのかなというふうに一つ思っています。なおかつ俺は例えば食のブランドで新発田ブランドだとか、牛の新発田牛の話とかブランド化を進めていますけども、住まいのブランドというかな、住宅を選ぶなら新発田だよねというような、そういうブランド形成というのを目指して政策を打っていくということで、明日、あさってもまた社会文教委員会の中でも子育ての話とか出るでしょうが、そういうものを一貫性を持って、いわゆる人口対策といういいイメージを新発田市が持てば、大東建託の5位が3位になるかもしれないし、そういうような構想を描きながら、もう少し分析とそれから検討を加えてもらって進めてもらえばなと思います。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) 婚活支援ということで、本当に私も先ほど質疑の中で、やっぱり出会いの場を設けるということは、一番大事なことだと私も思います。ただ、今の新型感染症の中で、新年度どういうふうな形でそれが動いていくのか、委託された業者の方も悩むところだと思いますし、逆に先ほどの小柳委員の話のとおり、業者はただ請け負ったからやるという部分プラスやっぱりそこに人がいるということで、岐阜の市に行ったときに、やっぱりそこに誰か人がいて、それも世話焼きおばさんみたいな感じで、心を通わせる仲立をする人がやっぱりいることによって、またよりそれこそ男女の仲の深掘りといいますか、心の触れ合いというか、そういうのがやっぱり必要なんじゃないかなと思う。ただ、機械的に委託という部分じゃなくて、そこにみらい創造課の皆さんが入って、より、機械的になるんじゃなくて、心の入ったような、そういう場を設けていく、コロナ禍の中で大変な状況だと思いますので、新年度の結果がこの新型感染症がどう影響してくるかというのは私も非常に心配しているところなんで、30組が達成されればいいなというふうに私は念願していますが。  以上ですが。 ○委員長(今田修栄) 板倉委員。 ◆委員(板倉久徳) 今日説明受けても、結構婚活にしろ、人口減少歯止めする上でも、対策打たれているのは分かるんですけど、意外にそういったのを知られていないというか、その辺の広報をもうちょっと広げる必要もあるのかなと。ユーチューブとかでも市のPRとか、帰っておいでよみたいのもあるんですけど、再生回数とか見ていても、あまり他市の動画と比べるとかなり少ないので、やっぱりそういった、ホームページもぱっと見たとき、市のホームページ僕もたまにチェックしますけれど、そういうのになかなかすぐヒットしないというか、その辺も何か一工夫あったらよりまたいい方向に行くのかなと思っていました。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 人口対策ということで、移住定住問題を考えるときに、五十嵐委員も少し言ったんですけども、対象年齢が比較的若い人、婚活もそうです、若い人たち。私はシルバー世代の人の移住を、田舎暮らしであるとか、そういったものを考えることもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。また、婚活にしても、シルバー世代というか、そういった人がやっぱりそういうことをやるということが新発田の魅力づくりの一つになってくるんじゃないかと。ただ単に人口を増やせばいいというわけではなくて、いろんな世代の人がいろんなことをやって、そしていろんな情報を持ち合って、そして新しい新発田、市外から、都会から新鮮なというか、年いっているけど、豊富な知識を持ってくるわけですから、やっぱり変わってくると思うんです、新発田も、そういったもの。そういった方々を呼ぶようなメニューといいますか、支援といいますか、これ国の支援はないのかもしれませんけども、たしか湯沢でも少し地方創生のお金が出ているかと思うんですけども、そういったことも新発田でも取り組めないものかというふうに思っているんですけども。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 共通テーマが人口減少で、そしてこの総務の所管が婚活とそれから定住、移住問題ということでありますが、婚活支援事業でいえば、五十嵐委員それから小坂委員がおっしゃいましたけれども、今回はまず私はこれでいいんじゃないかなと思います。シニア世代の婚活は、第2弾、第3弾でもいいんじゃないかなと思います。まずは、この事業をやって、新婚世代を経済的にバックアップする、これをまず本気で進めていただきたいなというふうに思っております。  それから、先ほど婚活支援事業で山口担当課長が説明されましたが、学校のほうに逆に私たちが出かけていって、いろいろお話しされるということでありましたけれども、新発田で過ごすメリットなどを中心に話されるということでありましたけど、果たしてどのくらいの効果があるのかなというふうに思います。やっぱり雇用創出が最大の人口減少であり、新発田の未来にもつながるわけです。昨日の一般質問でもありましたけれども、京セラ新発田工場が閉鎖する、たわら屋ももう既になくなってかなりたつわけですけども、約500人近い京セラで雇用の場が失われたわけですけども、やっぱり働く場というのが大事ですので、そこら辺も含めて、ただの仲人的な事業ではなくて、本当に本気で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ○委員長(今田修栄) 中村委員。 ◆委員(中村功) 私も今佐藤委員からの、私も舌足らずな部分で、やはり生活基盤が大事なんで、やっぱりそういう働く場所があってこそのやっぱり将来設計になるんで、そういう意味では次のまた経済建設になるのかもしれませんけども、そこでもやっぱり働く場をどう確保していくかというのも企業誘致とか、これも我々のやっぱりこれからの議論のまた深掘りしていく部分じゃないかなと考えます。  以上です。 ○委員長(今田修栄) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今働く場ということで話があって、全くそのとおりなんですけども、先ほど言ったシルバー世代は年金でお金持ってきますんで、働く職場も要らないんで、何か自分の趣味で生きられるような、そういったところもぜひ入れてほしいなというふうに思って終わります。 ○委員長(今田修栄) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 働く場の話、私も納得はするんですが、そこにどれだけのお金かけるのかというところとの勘案なんだろうと思うんです。企業誘致のために100のお金を使う、それでまた今回みたいに京セラみたいにずっといるわけではないかもしれないんです。だから、永続的に続くような、そういう生産のそういう仕事であればいいと思いますが、なかなかいっときだけよかったらそれで消えてしまうという、そういう宿命があると思うので、あまり無理しないで、そっちのほうに100かけるお金があるなら、やっぱり新潟まで通ってもらったり、聖籠まで通ってもらう、それで新発田に住んでもらうというような、そういうところにお金をかけるというものとの勘案を上手にやるのがベストだろうと思うので、一言述べさせてもらいました。 ○委員長(今田修栄) 小柳委員。 ◆委員(小柳はじめ) 私が球投げたんで、何ですけど、一つちょっと気になっている部分は、ずっと300万とかの婚活支援がイベント業者に任せてやって、新発田いいんです、確かに。カップル要は成功率が非常に高いから、うまくいっているとは思うんですけど、ただ言い方換えると、広域でやることによって、結局胎内市の人口を奪ってきたりとか、ある意味本当のこと言うと、敵というと悪いですけど、本当は取ってこなきゃ駄目なのは首都圏、せっかく新発田で育てて大きくなって大学出て、そのまま向こうに、帰ってこないというのが一番やっぱり問題だと思うんです。あと先ほど質疑の中でも言ったんですけど、せっかく縁があって例えば新発田の会社に勤めたから新発田のアパート借りるといって、それが切れたから出ていっちゃうとか、せっかく縁ができた人間をぽろぽろ、だから結構餌をやった魚みたいな話じゃないけど、せっかく来た人間を放してしまうとか、それから狭いこの広域の中で結局人口を奪い合っているみたいな、ちょっとそういう方式に何かなりつつあるんじゃないかなと私思っていて、今回この予算を組み替えるだとか、そういう話はしませんけど、やはりその辺の視点、首都圏からやっぱり奪ってくるというか、取り返すとか、せっかく縁あって来た人間を放さないとか、やっぱりその辺の手も必要なんじゃないかな、今後。ということも研究する必要があるんじゃないかなと我々も、思います。 ○委員長(今田修栄) 水野副委員長。 ◆委員(水野善栄) それこそ婚活支援事業、まず30件一生懸命取り組んでいただいて、成婚される方が一組でも余計になるように、本当にみらい創造課の立場で大変でしょうけども、それにかかっていると思います。私どもも一生懸命支援していきますので、ひとつ頑張ってください。  以上です。 ○委員長(今田修栄) ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) ご異議ありませんので、自由討議を終結します。  以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。           午後 5時44分  散 会...