「新発田市議会 2021-03-15 令和　３年　２月定例会－03月15日-04号」の議事録内容

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新発田市議会 2021-03-15
令和　３年　２月定例会－03月15日-04号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

令和　３年　２月定例会－03月15日-04号令和　３年　２月定例会　　　　　　　　令和３年２月新発田市議会定例会会議録（第４号）〇議事日程　第４号令和３年３月１５日（月曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第１００号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０１号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０２号　新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１２３号　財産の取得について（中型路線バス車両）　　　　議第１２７号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１５号))のうち総務常任委員会所管分　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち総務常任委員会所管分　　　　議第１３０号　令和２年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３６号　令和２年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１４０号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　　　　議第１４６号　令和３年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　議第１４７号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について　　　　議第１５６号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１７号))のうち総務常任委員会所管分　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち総務常任委員会所管分

第　３　議第　９９号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　議第１０３号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０４号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０５号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０６号　新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１３号　新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１４号　新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１５号　新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　議第１１６号　新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　議第１１７号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田西デイサービスセンター）　　　　議第１１８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田北デイサービスセンター）　　　　議第１１９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田中井デイサービスセンター）　　　　議第１２０号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田南デイサービスセンター）　　　　議第１２１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（豊浦デイサービスセンター）　　　　議第１２２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川デイサービスセンター）　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　議第１３１号　令和２年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３２号　令和２年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３３号　令和２年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１４１号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について　　　　議第１４２号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　　　　議第１４３号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　　　　議第１５０号　新発田市国民健康保険条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５１号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５２号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５３号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５４号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５５号　新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１５６号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１７号))のうち社会文教常任委員会所管分　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　請願第１１号　新発田市戦没者追悼式開催を求める請願書第　４　議第１０７号　新発田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０８号　新発田市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０９号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１０号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１１号　新発田市松塚漁港管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１２号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１２４号　市道路線の廃止について　　　　議第１２５号　市道路線の認定について　　　　議第１２６号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１４号)) 　　　　議第１２７号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１５号))のうち経済建設常任委員会所管分　　　　議第１２８号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１６号)) 　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　議第１３４号　令和２年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３５号　令和２年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３７号　令和２年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３８号　令和２年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１４４号　令和３年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　議第１４５号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　議第１４８号　令和３年度新発田市下水道事業会計予算議定について　　　　議第１４９号　令和３年度新発田市水道事業会計予算議定について　　　　議第１５６号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１７号))のうち経済建設常任委員会所管分　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　議第１５９号　専決処分の承認について(令和２年度新発田市一般会計補正予算(第１８号)) 　　　　議第１６０号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２１号）議定について　　　　請願第１２号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書第　５　陳情第３号に係る閉会中の継続審査について第　６　会派代表質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会派代表質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会（３．３．１５） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │宮　村　幸　男│１　核兵器廃絶平和都市が求められる今の役割について　　　　　　　│ │　　│（日本共産党）│２　柏崎刈羽原発の諸問題について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　豪雪対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　中山間地など農村からの地方創生について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　コロナ禍の市内経済支援について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │阿　部　　　聡│１　感染症収束を見すえた産業振興策推進を　　　　　　　　　　　　│ │　　│（つなぐ会）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │小　坂　博　司│１　感染症に打ち勝つについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（共道しばた）│２　自然災害への備えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　令和３年１月、中央教育審議会「答申」について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　上中山悪臭問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　会計年度任用職員の処遇改善について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │若　月　　　学│１　国土強靱化　防災・減災の観点からの豪雪対策（２０２１豪雪の経│ │　　│（令和会）　　│　　験を活かした除雪対策の検討について）　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　学校統合に伴う諸課題について（市立小学校統合計画の進捗に伴う│ │　　│　　　　　　　│　　関連事業の見通しについて）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田市新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入につい│ │　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　鳥獣害対策の啓発と促進について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　紫雲の郷の運営方針等について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　工業団地等の将来の見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │渡　邊　喜　夫│１　行政のデジタル化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（公明党）　　│２　当市農業の実態とビジョンについて　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新型コロナウイルスのワクチン接種体制について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　がん対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　蔵春閣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────

〇出席議員（２５名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　はじめ　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳　　　　　　　人権啓発課長　　　　　伊　　　藤　　　正　　　仁　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　健康アクティブ戦略監　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　井　　　浦　　　智　　　明　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　維持管理課長　　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一　　　　　　　会計管理者　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　水道局長兼下水道課長　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　教育次長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育企画課長　　　　　橋　　　本　　　隆　　　志　　　　　　　学校教育課主任参事　　森　　　谷　　　優　　　子　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　久　間　　　　　　　康　　　　　　　監査委員事務局長　　　関　　　　　　　利　　　直　　　　　　　農業委員会事務局長　　寺　　　尾　　　嘉　　　英　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、宮崎光夫議員、小坂博司議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、議第１００号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０１号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議第１０２号　新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議第１２３号　財産の取得について（中型路線バス車両）　　　　　議第１２７号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１５号））のうち総務常任委員会所管分　　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち総務常任委員会所管分　　　　　議第１３０号　令和２年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　議第１３６号　令和２年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　議第１４０号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　　　　　議第１４６号　令和３年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　　議第１４７号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について　　　　　議第１５６号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１７号））のうち総務常任委員会所管分　　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 ○議長（比企広正）　日程第２、議第100号から議第102号まで、議第123号、議第127号、議第129号、議第130号、議第136号、議第140号、議第146号、議第147号、議第156号及び議第157号を一括議題といたします。　総務常任委員会委員長の報告を求めます。　板垣功委員長。　　　　　　　　　　〔１番　板垣　功議員登壇〕 ◎１番（板垣功議員）　それでは、令和３年３月８日に開催された総務常任委員会の審査結果を報告いたします。　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が13件であります。　議第156号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第17号））のうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、さしたる質疑なく、討議に入る。　青木委員は、私は感染対策が第一だと思っているが、他の委員はどのように考えるかとの討議。　小柳委員は、感染対策を大事じゃないと思う人は、世の中に多分一人もいないと思う。議論に値しないのではないか。市長も本会議で言っていたが、当然健康だけが市民の命ではないと。経済とか、もしくは自殺が増えているということなどもあるわけで、そのバランスを取りながらやっていくのが行政の宿命だと思う。これについてバランスが悪いというのであれば、それは個人の意見だと思うが、私はそうは思わない。感染症対策のレベルについて論じると、１億人いれば１億通りあると思うので、ここでは議論するべきではないと思うとの発言があった。　青木委員は、私はやっぱり小柳委員の意見はバランスが悪いと思う。もっともっと具体的なことはやるべきことがたくさんあると思っているとの発言があった。　討論では、青木委員から、感染対策が不十分だと思うので、反対するとの討論があった。　その後、採決し、挙手多数で承認すべきものと決しました。　議第129号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、さしたる質疑なく、討議なく、討論で青木委員は、ずっと蔵春閣の予算については反対しているので、反対。また、企業版ふるさと納税というのは不公平税制であると思っているので、反対する。　加藤委員は、昨年８月の補正予算で蔵春閣には反対した。今回は、その繰越明許があるということで反対するとの討論があった。　その後、採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議第157号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、さしたる質疑なく、討議なく、討論に入る。青木委員から、総務においては賛成するとの討論があった。　その後、採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議第101号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、さしたる質疑なく、討議なく、討論で青木委員は、国の動向を見ていると、いずれ情報一元化につながっていくと考えており、反対する。　加藤委員は、今回の条例改正は新たに独自利用事務を条例で定めるものと思う。そもそもマイナンバー制度の最大の狙いというのは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで社会保障を自己責任の制度に後退させ、給付抑制をすることにある。また、個人情報の集中や国家による一元化の危険が指摘されており、情報漏れのリスクが高く、被害の拡大も懸念される。今回の改正は、マイナンバーの利用拡大であると考え、反対をする。　小柳委員は、漏えいのリスクや国家が個人情報を一元管理するなどのリスクはあるが、それを上回るメリットも当然あり、バランスを考えたとき、このレベルの情報連携は大いに利用者側にとってメリットがあると考え、賛成するとの討論があり、その後、採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、議第127号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第15号））のうち総務常任委員会所管分について、議第147号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について、議第100号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第102号　新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第123号　財産の取得について（中型路線バス車両）、議第130号　令和２年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第140号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について、議第136号　令和２年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第４号）議定について、議第146号　令和３年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定については、さしたる質疑なく、討議、討論なく、挙手全員で原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。　詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。　以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（比企広正）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（比企広正）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。議第100号から議第102号まで、議第123号、議第130号、議第136号、議第140号、議第146号及び議第147号について討論ある議員の発言を求めます。　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　おはようございます。それでは、議第101号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定については、反対の立場で討論します。　今回の条例改正は、マイナンバーをひもつける事務として、ひとり親家庭等の医療費助成と重度心身障害者医療費助成に関する事務の追加、就学援助の申請の審査に関する事務と特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務の同一自治体内で連携できる特定個人情報を追加するものとなっています。説明では、手続の簡素化など市民サービスの向上を改正理由に挙げています。　反対理由は、様々な個人情報がマイナンバーにひもつけられ、個人情報の漏えい、流出の危険が生じる懸念があるからです。そもそもマイナンバー制度は、国、財界の都合で導入されたもので、その最大の狙いは社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで社会保障を自己責任の制度に後退させ、徹底した給付抑制することにあります。また、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されております。また、情報漏れのリスクが高く、被害も懸念されます。　国民に弊害ばかりをもたらすマイナンバーは中止、廃止へ向け、見直しを求める立場から、議第101号に反対いたします。　以上、反対討論といたします。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。議第146号　令和３年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について、賛成の立場で討論いたします。　令和３年度から始まる公共交通の整備についての方向性が示されました。事業費として約１億5,785万円が昨年度より約1,690万円増で一般会計より繰り入れられています。この予算の中には、令和３年度から始まる公共交通整備路線の一つとして、実証実験３年を経た松浦地区の乗合タクシーの運行から見いだされた新発田版定期線迂回型運行が始まります。また、今年秋には豊浦地区の路線が開設される予定と聞いております。この間、令和２年度末に公共交通整備の方向性を見いだした職員の皆様の熱意には頭が下がります。　しかし、残念なことに整備できるのは１年間に１路線がやっとであり、全て整備できるのは令和７年度までかかります。全路線一斉に開始すべきと思いますが、それができないのであれば、せめて１年に２路線を整備できないものかと思います。予算と十分な職員を配置し、見直しも１年ごとに行う必要があると考えます。そのためには、これまで市民まちづくり支援課で公共交通整備に関わったことのある職員を総動員して各地区の住民との協議を進め、住民参加の下、前倒しをして早期に進めるべきと考えます。今住んでいる市民が暮らしやすさを実感してこそおのずと流入人口が増え、地域創生につながると考えます。　これからの公共交通の充実のために多くの市民を巻き込み、幅広い世代に利用してもらえるような、他市に誇れるような公共交通にしていけると信じ、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（比企広正）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第100号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第102号　新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第123号　財産の取得について（中型路線バス車両）　　　　　　　議第130号　令和２年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第136号　令和２年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第４号)議定について　　　　　　　議第140号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第146号　令和３年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第147号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について　以上８件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立全員であります。　よって、議第100号、議第102号、議第123号、議第130号、議第136号、議第140号、議第146号、議第147号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第101号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　賛成多数であります。　よって、議第101号は委員長の報告のとおり決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第３、議第　９９号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　議第１０３号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０４号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０５号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０６号　新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１３号　新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１４号　新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１５号　新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　　　議第１１６号　新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　　　議第１１７号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田西デイサービスセンター）　　　　　　議第１１８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田北デイサービスセンター）　　　　　　議第１１９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田中井デイサービスセンター）　　　　　　議第１２０号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田南デイサービスセンター）　　　　　　議第１２１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（豊浦デイサービスセンター）　　　　　　議第１２２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川デイサービスセンター）　　　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　　　議第１３１号　令和２年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３２号　令和２年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３３号　令和２年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１４１号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４２号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４３号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　　　　　　議第１５０号　新発田市国民健康保険条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５１号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５２号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５３号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５４号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５５号　新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１５６号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１７号））のうち社会文教常任委員会所管分　　　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　　請願第１１号　新発田市戦没者追悼式開催を求める請願書 ○議長（比企広正）　日程第３、議第99号、議第103号から議第106号まで、議第113号から議第122号まで、議第129号、議第131号から議第133号まで、議第141号から議第143号まで、議第150号から議第157号まで及び請願第11号を一括議題といたします。　社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。　宮崎光夫委員長。　　　　　　　　　　〔10番　宮崎光夫議員登壇〕 ◎10番（宮崎光夫議員）　おはようございます。３月９日に開催された社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が30件、請願が１件であります。　報告順は、質疑、討議、または討論があったものからとし、さしたる質疑等がなかったものについては後でまとめて報告いたします。　初めに、請願第11号　新発田市戦没者追悼式開催を求める請願書を議題とし、紹介議員である湯浅議員からの補足説明の後、執行部から現段階で戦没者追悼式を行うことは考えていないが、今後検討することになるとの意見があった。　質疑に入り、広島、長崎で行われるような平和記念式典を考えているのかの質疑に、湯浅議員は、追悼式という形で各市のやり方を参考にしながら、無理のない形でやっていただきたいとの発言があった。執行部からは、法的に問題がないかということも含めて実施するかどうか検討することになるとの発言があった。　他にさしたる質疑なく、討議なく、討論に入り、阿部委員から、今日の日本の繁栄は、貴い犠牲なくして考えられない。慰霊の心を表現することは当然のこととして賛成するとの討論があった。　佐藤委員から、政教分離の問題を超えて、二度と戦争をしないという平和の願いを込めて、人権啓発課所管で実施されることを要望して賛成するとの討論があった。　石山委員から、遺族会等の高齢化が進んでいる現状に鑑み、法的な問題を行政側と検討した上で開催できることを望んで賛成するとの討論があった。　小林委員から、戦禍の記憶を後世に伝え、残していく意味での追悼式が必要である。遺族会の現状を踏まえ、新発田市の追悼式として所管部署を検討していただくことを申し添え、賛成するとの討論があった。　他に討論なく、採決の結果、挙手全員で採択すべきものと決しました。　議第156号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第17号））のうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、子育て世帯臨時特別給付金について、児童手当受給者以外にも支給できなかったのか、支給対象外は何人くらいかの質疑に、３月中支給を目指し、児童手当受給者を対象としたもの、対象外は30人から40人ほどと推定しているとの答弁があった。子育てするなら新発田にふさわしく、子供たちに等しく与えていただきたいとの要望があった。ちなみに、現在担当課では、受給対象外の方を今調査して、なるべく給付するようにと進めているとのことであります。　家計急変支援事業について、多額の減額について何人支給予定で、実際どのくらいの学生に支給されたのかとの質疑に、対象者は550名と推計し、実際は93名の支給であった。市の統計がないため、日本学生支援機構の給付型支援金などの数値を基に県の進学率、新発田市の進学率を勘案して推計したが、実際の申請者とは大きな乖離があったためとの答弁があった。　他に質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、議第156号は挙手全員で承認すべきものと決しました。　議第129号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、豊浦デイサービスセンターへの多額の減収補填についての内容と東デイサービスセンター廃止の際はなかったが、その理由はの質疑に、３年間で徐々に利用者を他の施設利用に移しながら閉鎖する方針で、利用者減による減収が増加していくと算定。令和３年が約1,200万円、令和４年が約1,900万、令和５年が約2,500万円の減収補填を見込んでいる。東デイサービスセンターは、指定管理者からの申出があり、近隣に他の施設があり、半年ほどで利用者移転できることもあって減収補填は発生しなかったものとの答弁があった。　小中学校の食の循環の取組が年度途中で終わることの詳細と次なる策についての質疑に、長年携わってきたＮＰＯ法人から撤退したいとの申出を受けたもの。子供たちの活動はできなくなるが、今までどおり給食残渣は有機資源センターで肥料にするが、そのことについてはしばたの心継承プロジェクト事業での学習として継続していくとの答弁があった。　スポーツ推進課所管の施設がコロナ禍で施設利用が落ちているが、その影響についての質疑に、４月から12月の現段階で令和元年度に比べ49％落ちている。なお、施設使用料もそれだけ減っているが、管理受託者に対する管理委託料は使用料に連動するものではなく、管理運営に影響はしないとの答弁があった。　他にさしたる質疑、討議、討論なく、採決の結果、議第129号は挙手全員で可決すべきものと決しました。　議第157号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、新型コロナワクチンについて新発田市はどれを使うのか、安全性についてどのように考えているか、接種スケジュールについての質疑に、ファイザー社のワクチンが唯一認可されている状況であり、安全が確認されている。その他のワクチンについても情報が入り次第考えていくことになる。接種スケジュールについては、個別接種、集団接種及び高齢者施設での接種の大きく３つがあり、集団接種のシミュレーションを実施するなど準備を進めているが、ワクチンの配分時期と配分量が分からないため、整えるのが難しい状況。現在、４月５日の週に配分されるよう県と調整を行っているところであるとの答弁があった。　ＰＣＲ検査について、既に実施した抗原検査も踏まえてどのように進めていくかの質疑に、ＰＣＲ検査については、濃厚接触者などの行政検査は県が実施しており、そのほか県外への往来が余儀なくされたとか冠婚葬祭で大勢の人が集まったところに行ってしまったとかの理由で検査を希望する市民、あるいは病院や福祉関係施設やそこに出入りする企業で希望する者が検査を受けられるような機会の設定を含めて今後検討していく。抗原検査については、大量の検査キットが容易に入手、備蓄が可能ということで、小中学校で実施したもので約1,120名実施し、陽性者はなしという結果であった。その後、抗原検査より精度の高いＰＣＲ検査のキットが低価格で入手できる見通しが立ったため、移行したいというものという答弁であった。　サン・ビレッジの空調設備の改修と併せ、飛沫防止などの感染対策についての質疑に、建設から23年経過し、老朽化が著しい状況。コロナ対策で補助対象になったため、有利な財源として活用したもの。施設の定期清掃に加えてドアノブや体育用器具のアルコール消毒を手作業で実施しているとの答弁があった。　小中学校のトイレの洋式化の状況はどうかの質疑に、小学校９校、中学校６校を実施する。結果、洋式化率は小学校で95％、中学校で83％を超えるとの答弁があった。　他にさしたる質疑、討議、討論なく、採決の結果、議第157号は挙手全員で可決すべきものと決しました。　議第103号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、コロナ禍で大変な生活を余儀なくされている市民に新発田市が手を差し伸べることに敬意を表する。賛成であるとの討論があった。　他に討論なく、採決の結果、議第103号は挙手全員で可決すべきものと決しました。　議第104号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、今回の介護保険料の値上げは何％か、基金の取崩しは考えられなかったのかの質疑に、引上げ率は2.6％となっている。基金については、令和２年度末残高16億2,500万円で、第７期期間中に積み立てる予定の３億2,000万円を第８期中に取り崩す予定である。介護保険運営協議会では、団塊の世代が75歳に到達する2025年には月額保険料が7,000円を超えることが予測され、急激な保険料の上昇を抑えるため、基金を多めに保有すべきとの意見があったことから引き上げるものであるとの答弁があった。　他市では、高所得者に応分の負担をいただくことで階層をさらに細かく分けているが、介護保険運営協議会でそういう議論はなかったのかの質疑に、階層についての議論はこれまでも行っている。６から８段階で国の標準負担率より上げている。９段階に固執するものではなく、第９期計画に向けて応分の負担能力のある方はそれなりの負担をしていただく制度設計を全体のバランスを見ながら検討したいとの答弁があった。　他に質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、介護保険制度がスタートして21年たったが、保険あって介護なしの認識は変わらない。保険料について払える人から応分の負担をいただく所得階層の細分化を求め、反対するとの討論があった。

　他に討論なく、採決の結果、議第104号は挙手多数で可決すべきものと決しました。　議第116号　新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、循環バスがなくなるが、その対応策はの質疑に、バス利用者の４割が紫雲の郷利用者、３割が買物、残り３割が通院という状況であり、紫雲の郷については送迎バスで対応、買物については日用品や食品の配達サービスについて、新たにコンビニやスーパーの協力をお願いすることとし、通院については地域包括支援センターと連携して各家庭を訪問し、移動支援が必要な方に対しての支援方法を今月中に結論を出したいと考えているとの答弁があった。　他に質疑、討議、討論なく、採決の結果、議第116号は挙手全員で可決すべきものと決しました。　議第142号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、令和３年度介護保険事業計画を立ち上げるに当たって配慮した点についての質疑に、１つには高齢者の社会参加の推進である。そのための環境づくりや活動支援、生きがいづくり、生涯学習の支援などを行っていきたい。２点目は、介護予防活動の推進である。介護予防啓発や地域づくりの充実を図っていきたい。３点目は、高齢者の生活支援の推進である。地域包括支援センター機能の充実や在宅医療などの推進を図っていきたい。４点目は、認知症高齢者支援である。認知症に対する理解の促進や認知症予防、支援体制の強化などを行っていきたい。最後、５点目が介護保険事業の安定運営である。大きくこの５点を重点施策と捉えているとの答弁があった。　ときめき週１クラブの現状と今後の計画はの質疑に、現在78か所運営されており、当面の目標は100か所と考えているとの答弁があった。　他に質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、保険料の2.6％引上げによる負担増に加え、介護報酬改定率0.7％と低い改定率では介護の担い手確保が困難であるとし、反対討論があった。　他に討論なく、採決の結果、議第142号は挙手多数で可決すべきものと決しました。　議第141号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、特定健診・特定保健指導事業について、具体的にどのように受診率向上を図るのかについて、保険税収納率の見込みについての質疑に、受診率向上策については、行動経済学でうたわれている、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略であるナッジ理論を利用することとしており、未受診の方を幾つかのパターンの特性に応じてグループ分けし、受診につなげたいという考え方で、県の交付金をうまく活用して受診率60％を目指すというものである。収納率の見込みについては、年度途中で定まっていないが、前年度より少し上昇が見えているとの答弁があった。　出産一時金について、補正では減額しているが、当初ではどのように考えて計上したのかとの質疑に、令和２年度40件を見込んでいたが、２月末で19件ということで、減額補正したが、コロナ禍も考慮したが、過去の状況を踏まえ、38件を見込んだものとの答弁があった。　他に質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、議第141号は挙手全員で可決すべきものと決しました。　議第143号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、質疑、討議ともなく、討論で佐藤委員から、75歳以上を特定の枠に囲み、受診抑制につながる本特別会計自体に反対するとの討論があった。　他に討論なく、採決の結果、議第143号は挙手多数で可決すべきものと決しました。　なお、議第99号　和解及び損害賠償の額の決定について、議第105号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について、議第106号　新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議第113号　新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第115号　新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてまでの３件、議第117号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田西デイサービスセンター）から議第122号公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川デイサービスセンター）までの６件、議第131号令和２年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定についてから議第133号　令和２年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定についてまでの３件、議第150号新発田市国民健康保険条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてから議第155号　新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてまでの６件、合わせて21件の議案については、さしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。　審査の詳細については、議事録をご参照願います。　以上で社会文教常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（比企広正）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。議第99号、議第103号から議第106号まで、議第113号から議第122号まで、議第131号から議第133号まで、議第141号から議第143号まで、議第150号から議第155号まで及び請願第11号について討論ある議員の発言を求めます。　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　２つの反対討論をさせていただきます。第１つ目は、請願第11号　新発田市戦没者追悼式開催を求める請願書に対する反対討論を行います。　私は、請願書の中にある、祖国の安寧を祈りつつ散華、英霊、尊崇と感謝の誠をささげるなど、戦争を賛美するかのように聞こえる文言に違和感を覚えます。過去の戦争に対する考えはいろいろとあると思いますが、請願書の内容と文言は個人の思想、信条に関わることでもあると考えます。　追悼式を新発田市主催で行うのであれば、核兵器廃絶平和都市宣言をしている新発田市にあっては、戦没者追悼式並びに恒久平和祈念式典としてはどうでしょうか。祈念は祈り念ずるであり、恒久平和を願うことは、戦争でお亡くなりになった方々の願いであると思います。戦後75年が経過し、戦争容認論すらある今の日本が二度と戦争への道を歩まないでほしいと願い、あえて私はこの請願書に反対いたします。　次に、議第105号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論を行います。この条例改正は、第七区地域ふれあいルームを新たに建設された、旧御免町幼稚園跡地の一部に建てられた第七区公会堂地区センターに移転するための条例制定です。この条例制定は、旧御免町幼稚園跡地の一部に七区の公会堂を建設することと引換えに残地を１業者に売却し、戸建て住宅を建てることにした結果、生じたことだと考えています。　旧御免町幼稚園跡地を売却せず、公共用地として残してほしいと願う署名、812名の方々の願いは届かず、また入札に参加したのは新潟市の業者１社のみ、令和３年１月15日にその業者に698坪を最低入札価格3,479万円で入札売却されました。売却に至るこれまでの経過の中で十分な話合いもなく、このような結果になったことで七区住民の方々に分断を生じさせ、またこのふれあいルーム移転についても問題を残していると聞いております。私自身、御免町校区の住民として、売却問題を前に進めてきた方たちの対応は受け入れられないものです。よって、七区公会堂建設と残地売却によって生じた第七区地域ふれあいルームを新たに建設された名称第七区公会堂地区センター内に移転することに反対いたします。　以上で討論終わります。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　日本共産党の佐藤真澄です。会派を代表いたしまして、議第103号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議第141号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定については賛成の立場で、議第104号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議第142号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について、議第143号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定については反対の立場で討論いたします。　103号議案は、国民健康保険の全ての被保険者につき算定される被保険者均等割額を令和３年度分については5,000円引き下げ、２万161円とする改正であります。コロナで苦しむ被保険者にとって、これ以上の負担は無理であり、せめて据え置いてほしいと考えておりましたが、まさか引下げになるとは思いませんでした。市長をはじめ、担当課各位におかれましては、深く感謝申し上げますとともに、敬意を表するところです。　ご承知のように、国保加入者は非正規雇用の労働者、年金生活の高齢者が大半を占め、１世帯当たりの平均所得は17年度で年間136万円にすぎません。願わくは、議第141号、令和３年度の新年度事業に当たっては子供の均等割の廃止、短期証、資格証発行等の中止などをぜひとも新年度補正等でご検討いただくよう要望し、議第103号、議第141号は賛成といたします。　次に、議第104号、議第142号についてであります。第８期介護保険事業計画では、７期と比較し、基準額で月額2.6％増となっていること。コロナ禍で市民の暮らしが大変なとき、値上げは食い止めるべきでありました。16億円に膨らんだ基金を３億2,000万円取り崩したとのことでありますが、さらなる基金を崩せば十分なはずでした。所得段階も依然として９段階にとどまっており、お隣の胎内市は15段階、類似都市の柏崎市、三条市は11段階、県都新潟市は14段階と高所得者層から応分の負担となっております。低所得者層のみならず、所得段階を細分化することで高所得者層から応分の負担を求めるべきです。応能負担は税、社会保険料における負担の原則であります。　介護報酬が引き上げられましたが、改定率はたったの0.7％増でした。この引上げ幅では深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難などコロナ以前から介護事業者が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開するには不十分であります。高齢者の介護保険料負担は限界です。制度発足時点では2,911円でしたが、８期では２倍強です。スタートの当初から持っていた介護保険制度の根幹を揺るがす大問題となっていることを申し添えて議第104号、議第142号は反対といたします。　最後に、議第143号です。75歳以上のほとんどは収入が少なく、暮らしも大変です。そのような高齢者を75歳という年齢で差別化し、１つの独立した医療制度に押し込めて負担を求めるやり方に、私ども日本共産党は当初から後期高齢者医療制度そのものに一貫して反対してまいりました。　反対の２番目は、コロナ禍で高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているこのときに、国は年収200万円以上の後期高齢者約370万人を対象に医療費窓口負担２割導入を決めました。菅政権の冷酷な自助、この政策そのものであります。窓口負担が心配で受診控えが起こり、重篤な病気、手遅れになる事例もあると社会問題になっております。消費税増税や年金引下げ、コロナも加えて、住民が苦しい中では反対せざるを得ません。よって、議第143号は反対といたします。　以上であります。 ○議長（比企広正）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第99号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議第103号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第113号　新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第114号　新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第115号　新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　　　　議第116号　新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について　　　　　　　議第117号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田西デイサービスセンター）　　　　　　　議第118号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田北デイサービスセンター）　　　　　　　議第119号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田中井デイサービスセンター）　　　　　　　議第120号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田南デイサービスセンター）　　　　　　　議第121号　公の施設に係る指定管理者の指定について（豊浦デイサービスセンター）　　　　　　　議第122号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川デイサービスセンター）　　　　　　　議第131号　令和２年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第132号　令和２年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第133号　令和２年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第141号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第150号　新発田市国民健康保険条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第151号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第152号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第153号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第154号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第155号　新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　以上22件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立全員であります。　よって、議第99号、議第103号、議第113号から議第122号まで、議第131号から議第133号まで、議第141号及び議第150号から議第155号までは委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第104号　新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第104号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第105号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第105号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第106号　新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第106号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第142号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第142号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第143号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第143号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、請願第11号　新発田市戦没者追悼式開催を求める請願書　に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、請願第11号は採択と決しました。　ただいま採択された請願は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。　───────────────────────────────────────── △日程第４、議第１０７号　新発田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について

　　　　　　議第１０８号　新発田市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０９号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１０号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１１号　新発田市松塚漁港管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１２号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１２４号　市道路線の廃止について　　　　　　議第１２５号　市道路線の認定について　　　　　　議第１２６号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１４号））　　　　　　議第１２７号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１５号））のうち経済建設常任委員会所管分　　　　　　議第１２８号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１６号））　　　　　　議第１２９号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　　　議第１３４号　令和２年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３５号　令和２年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３７号　令和２年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３８号　令和２年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１４４号　令和３年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４５号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４８号　令和３年度新発田市下水道事業会計予算議定について　　　　　　議第１４９号　令和３年度新発田市水道事業会計予算議定について　　　　　　議第１５６号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１７号））のうち経済建設常任委員会所管分　　　　　　議第１５７号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　　　議第１５９号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第１８号））　　　　　　議第１６０号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第２１号）議定について　　　　　　請願第１２号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書 ○議長（比企広正）　日程第４、議第107号から議第112号まで、議第124号から議第129号まで、議第134号、議第135号、議第137号、議第138号、議第144号、議第145号、議第148号、議第149号、議第156号、議第157号、議第159号、議第160号及び請願第12号を一括議題といたします。　経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。　水野善栄委員長。　　　　　　　　　　〔２番　水野善栄議員登壇〕 ◎２番（水野善栄議員）　おはようございます。令和３年３月10日に開催された経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。　当常任委員会が付託を受けた議案は請願が１件、陳情が１件、議案が24件の合計26件であります。　最初に、請願第12号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書を議題とし、紹介議員の加藤和雄議員からの補足説明の後、執行部の意見聴取をし、質疑に入る。　最低賃金とは、地方創生に関わりがあると思うが、市としての考え方はとの質疑に、あくまで最低の賃金をお示しするということで、それぞれの従業員、パート、臨時の方により、支払われる金額は能力やスキルによって大きく変わってくる。高度な技術を持っているのであれば、当然それに伴った賃金の支給がされるものと認識しているとの答弁があった。　その後、討議なく、討論では五十嵐副委員長から、今回の請願については賛成である。　宮村委員から、最低賃金を一律に引き上げることは地域間格差等疲弊をなくし、雇用を守り、若者を地方につなぎとめる力になるので、本請願に賛成する。　渡邊委員から、中小企業支援策より先に最低賃金の改善策であるが、この願意は妥当であり、賛成するとの討論があった。　採決の結果、挙手全員で請願第12号は採択すべきものと決しました。　次に、陳情第３号　住宅解体工事を求める陳情書を議題とし、執行部からの意見聴取の後、質疑に入る。　今回の陳情は、相続を放棄しているが、新発田市としての手順、プロセスについてはの質疑に、顧問弁護士や司法書士と相談し、進めていきたいとの答弁があった。　この物件の解体した場合の費用はの質疑に、正式に物件の構造や面積、内部の残存物など承知していない部分があるが、1,000万円ほどかかるだろうと試算しているとの答弁があった。　その後、自由討議では、小川委員から、協議中であり、議会が結論を出すのはまだ早急である。議会として勉強すべきこともあり、弁護士との成り行きもあるので、継続して審議したほうがよいと思うがとの討議がなされ、本議案を継続審査とする採決の結果、挙手全員で陳情第３号は継続審査に付するものと決しました。　次に、議第156号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第17号））のうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長からの説明の後、質疑に入る。　今・得2021の市内から県内に広げた経済効果はの質疑に、8,000万円の予算であるが、全体の90％近く予約が入っている。ほぼ今月中にはほぼ消化できるぐらい非常に受けている。飲食プランについては、今回はテークアウトを中心に非常に好評であるとの答弁があった。　テークアウトが好評とのことだか、サプライチェーンには酒造関係もある。影響はどうかの質疑に、お酒についてもまだまだ厳しい状況であり、酒造組合からも話をいただいている。店売りを中心にしているところについては家飲み、宅飲みの需要が増加し、売上げが増加しているとのことである。一方、月岡温泉とか新道の方に納入している事業者については相当厳しい状況であり、売上げが１割とか２割ぐらいまで落ち込んでいる。このことを受け、今の予算というよりは、国の３次補正でいろいろな取組を進めていきたいとの答弁があった。　その後、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第156号は原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議第129号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　松くい虫防除の将来的観測はの質疑に、ピークに比べ相当減ってきている。防除対策をしっかりやりながら継続していきたいとの答弁があった。　その後、質疑なく、自由討議なく、討論なく、議第129号　新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第157号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。　緊急経済対策で今・得キャンペーン2021は新年度も継続とのことだが、内容的には今年度と同様なのかの質疑に、基本的には経済回復のためにてこ入れが必要であり、継続したいと考えているが、今までのやり方を少し変え、金額や時期などをできるだけスムーズにソフトランディングできるような方向づけをしていきたい。また、業態転換という中で、新しいビジネススキーム等事業者自ら取り組んでいただくことを国県の制度とすり合わせた形で支援し、アフターコロナに向けた取組をしていきたいとの答弁があった。　その後、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第138号　令和２年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当局長の説明の後に質疑に入る。　水道の使用量は減っているのかの質疑に、水道の量や大きさの関係であるが、全体では約0.1％減ぐらいになっている。昨年と同様の水量には落ち着くのではないかと見込みを立てているとの答弁があった。　簡易水道の工事は当初の目的どおりだったのかの質疑に、簡易水道の整備については予定どおりに終わっているとの答弁があった。　その後、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第138号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第135号　令和２年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　これからの販売方法についての考えはとの質疑に、販売については首都圏にもＰＲしていた時期もあったが、コロナ禍でできていない。新潟のフードメッセなどでＰＲをしている。地下水が豊富なことや排水処理がよいことなどの優位性を生かし、販売を行っていきたいとの答弁があった。　その後、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第135号は可決すべきものと決しました。　なお、議第126号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第14号））、議第127号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第15号））のうち経済建設常任委員会所管分、議第128号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第16号））、議第159号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第18号））、議第160号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第21号）議定について、議第107号新発田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について、議第108号　新発田市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議第109号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について、議第110号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議第111号　新発田市松塚漁港管理条例の一部を改正する条例制定について、議第112号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について、議第124号　市道路線の廃止について、議第125号　市道路線の認定について、議第134号　令和２年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第144号　令和３年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について、議第137号　令和２年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について、議第148号　令和３年度新発田市下水道事業会計予算議定について、議第149号　令和３年度新発田市水道事業会計予算議定について、議第145号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定については、さしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。　詳細については、委員会記録をご参照ください。　以上で経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（比企広正）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。議第107号から議第112号まで、議第124号、議第125号、議第134号、議第135号、議第137号、議第138号、議第144号、議第145号、議第148号、議第149号及び請願第12号について討論ある議員の発言を求めます。　小柳はじめ議員。　　　　　　　　　　〔９番　小柳はじめ議員登壇〕 ◆９番（小柳はじめ議員）　それでは、請願第12号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書については、反対があると思ったんですが、ないそうなので、私は賛成ということで討論させていただきます。　まず、経済成長のために持続的な賃金が上がらなきゃ駄目だというのは、これインフレターゲットという話が出ているとおり、至極もっともなことで、これは経営者団体をはじめ、緩やかな物価上昇とそれとリンクする賃金の上昇というのは健全な社会だろうということは、これ皆さんが言っていると。そういった中で、失われた20年が示すとおり、日本ではＯＥＣＤの諸国の中でも、加盟国の中でも若者や子供の貧困というのがやっぱり非常に状況が悪い、これも事実です。これらの問題に加えて、東京圏へ人口がどんどん流出して集まって一極集中している。また、それに伴い地方が人口がどんどん取られている。これは表裏一体で、少子化もこの先にある同じ構図だというふうに考えてます。しかし、恐ろしいほど内部留保をため込んでいるほんの一部の大企業があるのも事実だし、また本業の営業利益ではなく、本業というのは仕事をして収益を上げている利益ではない部分です。要は資産運用だったり、金融取引なんかでがっぽりもうかっている会社もいるのもこれもまた事実。　日本は、中小企業がほとんどを実際占めているわけでございますが、大多数の経営者というのは社員の賃金を上げたいというふうに切に思っていると思うんです。これは、私も会社経営をいろいろやっておりまして、その気持ちって非常に分かって、やっぱり社員の給料って本当に上げてあげたいと思って、多分新発田市内の中小企業も含め、大企業もそうでしょうけど、大企業はないか。新発田市内の企業経営者のほとんども、やはり給料を上げたいと思っていると思うんです、どこも。だけど、上げる原資がやっぱり目の前にはなかなかないわけで、そこがやっぱり多くの経営者というのは苦しんでいると思うんです。一部は別ですよ。ところが、最近は国の各種助成金なんかもやっぱり助成をする上で生産性向上案件というのを条件にする助成金が増えてきています、メニューが。例えば２年後に賃金を４％上げたらこの補助金は上げるよとかという、そういう要件が、非常にいい補助金ほど生産性要件を要求されるものが増えている。そういうことから国もやはり政策的に賃金を上げるということは考えているんだろうなということは分かるわけです。　また、本請願のところには最後段のところに最低賃金の地域間格差をなくし、抜本的に引き上げること、中小企業支援の拡充を実現するというふうにありますので、これの願意というのは極めて妥当で、非常にいい内容だと思っています。しかし、みんながこれ賃金が上がって物価が上がることを望んでいるにもかかわらず、なかなか賃金が上げられないというこの事実は間違いないわけで、こういった中で１年前に、令和２年３月27日の議会第13号で最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書ということで全会派の代表からの提出、それから本会議では全員賛成で原案可決というふうになっております。内容はほぼ一緒で、新潟県の最低賃金が１円変わっただけとか、そんなふうにほとんど内容が一緒なんです、構成上も。この内容が同じものが今回は請願から出てきたとはいえ、非常に同じように見えるわけであって、これを国に上げてくださいと言ってきた今回の紹介議員は、やはり昨年同じような内容で上がってきて、新発田市議会としては、新発田市議会として全員で賛成しているんだから、何であえて出すんですか、出すなら国に直接言いなさいということを言ってもいいんじゃないかなと私は思うんです。何もせっかく全会一致でめでたく可決しているものをまた出すというのもどうかなと思います。その辺ちょっと苦言を言わせていただいて、ただ文面的に、また内容的には全面賛成でございますので、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第107号　新発田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第108号　新発田市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第109号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第110号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第111号　新発田市松塚漁港管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第112号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第124号　市道路線の廃止について　　　　　　　議第125号　市道路線の認定について　　　　　　　議第134号　令和２年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第135号　令和２年度新発田食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第137号　令和２年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第138号　令和２年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第144号　令和３年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第145号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第148号　令和３年度新発田市下水道事業会計予算議定について　　　　　　　議第149号　令和３年度新発田市水道事業会計予算議定について　以上16件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立全員であります。　よって、議第107号から議第112号まで、議第124号、議第125号、議第134号、議第135号、議第137号、議第138号、議第144号、議第145号、議第148号及び議第149号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、請願第12号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書　に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、請願第12号は採択と決しました。　次に、議第126号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計会計補正予算（第14号））、分割付託の議第127号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第15号））及び議第128号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第16号））について討論ある議員の発言を求めます。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第126号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第14号））　　　　　　　議第127号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第15号））　　　　　　　議第128号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第16号））　以上３件に対する委員長の報告は承認であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立全員であります。　よって、議第126号、議第127号及び議第128号は各委員長の報告のとおり決しました。　次に、分割付託の議第156号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第17号））について討論ある議員の発言を求めます。　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　議第156号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第17号））に対し、反対の立場で討論いたします。少し長くなりますけれども、お聞きください。　今年１月から新発田市では福祉施設とリハビリテーション病院においてクラスターが発生しました。今のところ２月25日以降に感染者が発生してから感染者は出ていません。しかし、変異種の感染が拡大していることもあり、ここで手を緩めると再び感染が拡大するおそれがあります。全員協議会の中で市長は、感染防止対策をしっかりやった上で経済対策を行うと言われながら、いまだ感染対策が不十分な状態で、市だけではなく県まで対象を広げ今・得キャンペーンを推進することに対し、反対いたします。　議会にアクリル板を置く前に飲食店や宿泊業に無償配備を早急に実施すべきです。島根県知事が現在の地方の窮状を訴え、国が東京都などに行っている支援と同様に地方にも行ってほしいと訴えました。飲食や宿泊と抱き合わせた経済対策ではなく、国の直接給付の支援を求め、まずは感染対策を優先すべきだと考えます。　国のＧｏＴｏキャンペーンが現在の第３波の原因とも考えられるにもかかわらず、なぜ今県全体で毎日のように感染者が出ている状況にあって、このキャンペーンを行う必要があるのでしょうか。支援をするのであれば、不安に思って外食を控えている市民が税金を使わなくても安心して外食できるよう、飛沫感染防止対策を行ってください。支援するのであれば、徹底した感染防止対策を条件に支援を行ってください。山梨県知事は、歓送迎会に慎重姿勢を示した加藤官房長官に対して、山梨県はこういうときに経済を止めないために対策してきた。県内の飲食店はアクリル板を立てまくり、客に人数を制限している。ノーガードの地域に山梨並みの制度を導入し、土俵を整えてから言ってほしいと述べたとありました。新発田市の飲食店は、ほとんどノーガード地域ではないでしょうか。ワクチンは、副反応に対する不安があります。死亡者も出ています。ワクチンは万能ではありません。もしこのたびの経済対策によって感染拡大を招いたときは、市長はどのように責任を取るおつもりなのでしょうか。　専決処分が行われた商工振興課と観光振興課の予算約9,000万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫支出金と不用残を集めたことから調達できたとのことですが、教育での小中学校のコンピューター推進事業の不用残も含まれ、使われています。しかし、端末が配備されても、通信費は今のところ各家庭が支払うことになっていると思います。どうか通信費に充てる予算として使ってください。感染症対策として密を防ぐためにも一日も早く小中学校の35人学級をすべきと考えます。もっと子供たちを感染から守るためにやるべきことがあると考えます。　また、生活困窮者のための予算は必要な方に本当に届いているのでしょうか。独り親家庭だけでなく、２人親家庭でも困窮している世帯は多くあります。これらの方々に国も近く特別給付金を支給するというようなことも聞いております。声を上げられない人たちに対し、どうすれば支援が届くか、寄り添って考え、対策を講じる必要があると考えます。　飲食店や宿泊業の方々の窮状は理解できます。しかし、インバウンドによる観光業に依存し、身の丈以上に肥大化した経済活性化策を取ってきた国の政策の弊害がコロナ感染拡大と重なり現状を招いたと考えます。観光中心の一時的な支援では、新発田は生き残ることはできないと考えます。　そこで、私の考えるポストコロナを見据えた経済対策Ｂ案について述べさせていただきます。政府は、地球温暖化対策推進法を改正し、再生エネルギー導入による脱炭素社会を促進し、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設する計画です。この制度も活用し、疲弊した当市に明るい希望をもたらす施策に予算を使いたいものです。例えば当市の月岡温泉において、温泉を利用した地熱発電による地産地消再生エネルギー事業を起こし、イチゴ栽培など果樹栽培や園芸を行い、観光客に来てもらってはどうでしょうか。地産地消エネルギー推進と一緒に福祉と連携した農業振興、観光推進によって得た利益を公共交通の費用に使うなど、循環型社会を目指すための新発田の魅力的なまちづくりが行われれば人口増にもつながります。補正予算20号では再び４億円以上の緊急対策事業が行われる予定です。その予算を持続可能な循環型社会の実現のために使うべきだと考えます。　市民からなぜ月岡温泉ばかりにという声が聞こえています。徹底した感染対策が取られないまま繰り返される紋切り型の経済対策に終止符を打ち、未来につながる経済対策を知恵を出して実行してください。　このたびの経済対策Ａ案は、税金を使って市民に飲食することをあおり、結果感染拡大を招く危険があります。市民を感染の危機にさらさないでください。まず、感染対策に集中し、ポストコロナに向け、持続可能な社会実現のための施策を今のうちに進めるべきだと考えます。私のＢ案を示して、この度の経済対策Ａ案に対する反対討論といたします。　次に、議第120号、令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定について、反対の立場で討論いたします。以下４点について…… ○議長（比企広正）　青木議員、120号は今でございませんので、156号終わりましたので、退席してください。 ◆11番（青木三枝子議員）　156号だけですか。 ○議長（比企広正）　はい。 ◆11番（青木三枝子議員）　あとは、129、157あるんですか。 ○議長（比企広正）　順次行いますので。 ◆11番（青木三枝子議員）　よろしくお願いいたします。　以上終わります。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　討論終結にご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する各委員長の報告は承認であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第156号は各委員長の報告のとおり決しました。　次に、議第159号　専決処分の承認について（令和２年度新発田市一般会計補正予算（第18号））について討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立全員であります。　よって、議第159号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、分割付託の議第129号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定について討論ある議員の発言を求めます。　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　議第129号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定について、反対の立場で討論を行います。以下、４点について反対理由を述べます。　みらい創造課の蔵春閣移築関連事業について。昨年の８月臨時会において計上されていた蔵春閣関連工事費4,013万円の年度内に終了すべき工事が遅れたことにより、予算の一部の2,272万5,000円が繰越明許になると理解しております。私は、これまで移設建設に至る経過及び大倉喜八郎という人物を偉人として新発田市が中心となって継承していくことに異論があり、蔵春閣移設建設に反対し、予算に対しても一貫して反対してきました。よって、この繰越明許費にも反対いたします。　２番目として、企業版ふるさとしばた応援寄附金1,220万円が地方創生基金費として積み立てられます。今後、この基金を使って蔵春閣を含めた駅前プロジェクト事業を推進することになると考えます。企業版ふるさと納税は、多額の納税をしている企業などは納めた税金の９割が税控除の対象となる不公平な税制でもあり賛成できません。　３番目として、市民生活課の住基・印鑑登録管理事業の個人番号カード交付に要する経費の補正として2,502万5,000円が計上されました。国が国民にマイナンバーカードを積極的に取得させるため、普及及び拡張経費として地方への配分額を決めたための補正として予算化されたものであると理解しております。個人情報保護が不十分であるにもかかわらず、国民にマイナンバーカードを作らせ、健康保険証や免許証とひもづけることのメリットだけを宣伝する国の強引なやり方に疑問を持っております。　４番目として、社会福祉課の特別定額給付金事業約6,000万円が減額されています。この事業は、国民全てに一律10万円が給付されるものです。職員の方々も周知させるため努力されたとは思いますが、声を上げられない方々の掘り起こしが必要ではなかったかと思います。せっかくの予算が執行されず不用残となったのは残念です。　以上４点について述べ、反対討論といたします。 ○議長（比企広正）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって議第129号は各委員長のとおり決しました。　次に、分割付託の議第157号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定について討論ある議員の発言を求めます。　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　議第157号、令和２年度一般会計補正予算（第20号）に対し、反対の立場で討論を行います。以下、４点について述べます。　１番目として、感染防止対策としてトイレの洋式化の工事が保育園、小中学校合わせて約３億円の予算で行われます。健康長寿アクティブセンターも青少年健全育成センターも同様です。もし洋式トイレが感染防止対策になるとするならば、洋式トイレには蓋をつけ、便座を消毒する機器を設置してください。そうでなければ徹底した感染防止対策にはならないと思います。　２番目として、商工振興課と観光振興課を合わせて４億3,000万円の予算が緊急経済対策として計上されています。感染症対策が不十分なまま経済対策を行っても、再び感染拡大させ、同じことを繰り返すだけだと思います。とにかく昼夜問わず会食や飲食時の飛沫感染防止対策が重要と考えます。飲食店や宿泊業に対するアクリル板設置の基準を示して飛沫感染防止対策を行い、経済対策として既に議第156号の反対討論で述べたように、この予算を持続可能な循環型社会実現のために使うべきだと考えます。　３番目として、健康推進課において、新型コロナウイルス感染予防事業としてＰＣＲ検査のための予算が2,600万円計上されています。しかし、ＰＣＲ検査をもっと広げて飲食、宿泊業の従業員、庁舎で窓口業務を行っている職員、在宅訪問を行っている保健師、看護師、介護認定調査員、訪問看護、訪問介護や通所サービスなどの看護師、介護職員、訪問リハビリ関係職員、在宅療養している方のご家族などの検査も早急に行うべきだと考えます。学校関係職員だけではなく、小中学校の生徒、高校生も行うべきと考えます。　４番目として、地域整備課において、国土強靱化対策による国の第３次補正に対応した県ほ場整備参画事業などに県への負担金の補正額が計上されていますが、これまで必要性が叫ばれながらも一向に進まない中田川の改修に早急にかかるべく、県に強く働きかける必要があると考えます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（比企広正）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第157号は各委員長の報告のとおり決しました。　次に、議第160号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第21号）議定について討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（比企広正）　起立多数であります。　よって、議第160号は委員長の報告のとおり決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第５、陳情第３号に係る閉会中の継続審査について ○議長（比企広正）　日程第５、陳情第３号に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。　経済建設常任委員会の付託議案のうち、陳情第３号　住宅解体工事を求める陳情書については、経済建設常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査を要する旨の申出がありました。　お諮りいたします。経済建設常任委員会委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議なしと認めます。　よって、経済建設常任委員会委員長の申出のとおり、陳情第３号を閉会中の継続審査とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会 ┌─────────┬─────────────────────────────────┐

│　委　員　会　名　│　　　　　　　　　　　　　審　査　事　件　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┤ │経済建設常任委員会│陳情第３号　住宅解体工事を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３２分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時３７分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第６、一般質問（会派代表質問） ○議長（比企広正）　日程第６、これより会派代表質問を行います。　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　おはようございます。日本共産党の宮村ですけれども、会派を代表いたしまして代表質問を行います。　１番目は、核兵器廃絶平和都市が求められる今の役割についてということでございます。　１つ、核兵器禁止条約が１月22日に発効され、批准国は現在52か国です。被害者皆さんの長年の訴えが核保有国の参加拒否の中、世界の国々の意志を動かし、禁止条約が実現いたしました。核兵器の開発や実験、そして保有から使用、威嚇に至るまで全面的に禁止し、違法であるとしております。この共通認識がもっと広がるならば、現在まで被爆国は日本だけでしたけれども、今後も核使用の手を一層強く縛ることになるだろうと思います。批准したパラオは、アメリカの核搭載の航空機や船舶を領域内航行権利を認めていた国であります。カザフスタンも核弾頭ミサイル実験場をロシアに提供してきた国であります。世界の世論は、ヨーロッパでは六、七割の人が禁止条約の署名に賛成、アメリカでは若い世代の７割が核兵器不要と回答しております。日本でも圧倒的多数が禁止条約への参加を求めております。今後の核保有国の戦略に何らかの影響を与えると考えられております。被爆国の被爆地、田上富久長崎市長の談話がしんぶん赤旗に載りました。核兵器禁止条約は、国連常任理事国以外の小さな国によってつくられた。条約が採択されて僅か３年での発効は歴史に残る出来事だ。核兵器の被害を一番よく知っている日本が一番に入ってほしかった。政府はすぐに署名、批准できなくても、オブザーバー参加とし、どうすれば核保有国も参加できるのか話し合うべきだと被爆地の思いを語っておられます。核兵器廃絶平和都市である二階堂新発田市長は、国に署名、批准すべきとのメッセージを送付すべきと思いますけれども、考え方や、あるいは行動をお伺いいたします。　２つ目、日本政府が禁止条約に参加できない理由は、核抑止論に立ち、保有国との橋渡し役をするとのことであります。しかし、抑止論はいざというときには迷わず使用するということにあります。日本は76年前に広島、長崎の２都市に原爆を落とされ、非人道的な大惨禍がもたらされ、今も心身ともに苦しんでおられます。その痛苦の教訓から日本国内都市はもとより、世界の100万、数百万都市のどの都市にも二度と大惨禍を起こしてはならないわけであります。被爆国は、被爆者の救済に全力を挙げることはもとより、二度と起こしてはならないという人間的視点を肝に銘じ、禁止を固く誓う必要があります。被爆国日本は、核使用を前提とした核抑止論を破棄し、核兵器禁止へと早期に考え方を変更すべきと考えますけれども、核兵器廃絶平和都市で非核平和を推進しておる立場でございます新発田市長としての考えをお伺いいたします。　２番目の柏崎刈羽原発の諸問題についてであります。　１つ、2011年３月11日午後３時前に国際評価尺度レベル７の東日本大震災が発生いたしました。これは、原子力発電の安全神話が崩壊した瞬間でもありました。その後、10年を経過した現在も災害復旧が続き、特に人々の生活となりわい、コミュニティに問題が大きく、今でも４万1,000人が本市をはじめ全国で避難生活を強いられております。それで、新潟県は米山前知事の際に、福島原発事故災害の検証が必要だということで３つの専門委員会を立ち上げ、作業が進められております。しかし、花角知事は県技術委員会14名のうち、高齢を理由に半減を図り、結論を急ごうとしております。国の菅政権は、原発再稼働の推進を明確にし、知事の任期の切れる１年前の地元同意を目標に、資源エネルギー庁長官や幹部が審査最終盤に80回も本県を訪問する慌ただしさは、国と県の動きが再稼働に向け符合しているんじゃないかと思っております。今、全県民が注視の大事な時期に県に厳しい意見を述べる委員を中心に不再任を決定することは、県民の多様な判断を切り捨てることになり、不安を増幅させかねません。むしろ専門員の拡充が県民にとって安全、安心を担保することになり、県民から理解が得られるものと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　２つ目は、今冬は上越を中心に豪雪に襲われ、下越は新発田市が大雪で強風も吹いたわけでございます。こんなときに原発事故災害がもし発生したらどうなるのか、心配になります。新聞記事によりますと、原発30キロ圏内の豪雪体験は、身動きが取れなかった、生活道路の除雪が進まず１週間も車を出せなかった、一部職員が４日間も出勤できなかったり、物流が止まり、食品やガソリン不足が発生したそうであります。災害は、いつも待ったなしで避難が伴います。避難所はすぐ開けるのか、要援護者の救出はどうか、除雪車の運転手は確保できるのか、瞬時の被曝対策は可能なのかというような心配事が多過ぎます。また、新発田市は避難市民の受入れ地であり、除雪はどうか、強風下での当市の被曝はないのかなど、原発事故が発生したら大混乱の発生はないのか。そんな中で他市避難民の安全、安心を確保する責務を抱えますけれども、豪雪時の避難について市長の見解をお伺いいたします。　３つ目であります。東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働に向けた安全工事が完了した旨の報道があったその後に工事未完了が今までに４件発生しております。県民の関心事や大問題は、東電所員が原発司令塔の中央制御室に他人のＩＤカードを許可なく改ざんして使用し、警備のチェックも受けず、不正な方法でいとも簡単に入室できたことであります。なぜ厳重でなかったのでしょうか。また、原子力規制庁は核防護上の理由をもって立地自治体に知らせず、昨年９月の事故発生から実に４か月以上過ぎてからの公表であります。全ての情報は、国民、県民、市民に早期に公表する強力なルールを義務化、罰則化しないと、国民は枕を高くして眠れません。最近の国会を見ましても、うそや隠蔽、捏造が日常茶飯事に行われる功名大学の首席者ばかりの感があります。政治と人間劣化の極みであり、危機感を覚えます。原発運営者、東京電力の信頼性と技術、そして国と県の原発の安全神和はもう崩壊しているという認識欠如と核防護上の理由を盾に情報公開の拒否や操作に国民からの安全メスを入れる必要があるのではないでしょうか。それらを総合的に判断をすれば、原発の再稼働はあり得ないと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。　３つ目は、豪雪対策についてであります。今年は、数十年に１度の豪雪が発生し、市内各地で住宅や事業所などに数多くの雪被害が見られます。国の補助事業がありますけれども、それに該当しない小さな被害などに広く支援をすべきでないでしょうか。　１つは、パイプハウスの倒壊がございますけれども、集約したりで建て替えない場合の撤去費用に助成してはどうでしょうか。　２、住宅や事務所、車庫などの軒下などが破損した場合に修理への直接支援や無利子融資を設けてはどうかと思います。　３つ、屋根雪除雪助成事業がございますが、後期高齢者に対し、市民税非課税の条件を撤廃をし、助成額を１回２万円に拡充してはどうでしょうか。　４つ目、屋根雪下ろしのときの命綱固定器具設置に対し、県が補助をすることといたしましたけれども、人命やけが防止のために市も制度化されてはどうでしょうか。　４番目でありますけれども、中山間地など農村からの地方創生についてお尋ねします。　食料・農業・農村基本計画の見直しは、全国から意見が上がったそうであります。家族農業が発展可能な施策を充実すべきや直接支払制度などの幅広い支援策が必要などのほかにも、福利厚生や退職金制度の創設など多くの多面的な要望が上がったそうであります。日本は、大規模経営は推進する一方で、小農や家族農業を重視しておりません。しかし、持続可能な農村生活構築には重要かつ必須要件と考えます。家族農業は、この５年間で28万戸以上減り、スピードが速いといいます。小農は、農村コミュニティの核をなしておりますけれども、離農を食い止めれば衰退を遅くすることができます。それには自治体自らが農業、農村を元気にする施策を打つ必要がございます。輸出プラス地産地消、大規模経営プラス家族農業の推進、農業、農村の弱い部分の支援なくして食料生産の持続性確保は困難であります。農業所得を向上させて農村の担い手を確保することで消費力も上がれば市の経済の底上げも可能になります。そのためにも農村係をつくるべきではないでしょうか。目的としては、課を横断することができるようにし、①、食料自給率の早期向上を求め、中小兼業農家の所得向上策に力を入れて、農機等の共同化も進める。②、中山間地直接支払いや多面的支払いプラス市独自の施策を絡めて農村生活向上に努め、地域おこし協力隊なども組み込んで行う。③、中小家族農業経営の基盤を強化し、人材育成に力を入れ、農村力を高め、そして離農を減らす。④、農村の環境改善を進め、元気にし、農村移住者のコミュニティや農地、空き家確保などに努めるなど考えられますけれども、農村振興を進める農村係の創設は、地方創生にとりましても有効でないかと考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　最後の５番目であります。コロナ禍の市内経済支援についてであります。　昨年からのコロナ禍に見舞われ、経済の縮小が起き、新年度の市税は前年度比５億6,000万円以上の減少になったところでございます。コロナの影響が新年度にわたり長期化すれば、市民生活と地域経済への影響は計り知れず、雇用を守り、職場維持を図ってもらうために、市財政が困難であったといたしましても、市民や企業から積極的と感じられる支援措置を講じるべきと思いますけれども、まずは１つは、昨年度50％以下の減収だった中小、小規模企業を対象にし、規模や減収率に応じて上限を100万円程度支給してはどうでしょうか。　２つ目、感染対策などに限らず、広く店舗や事業所における改装補助事業を実施してはどうかという点であります。　３つ目は、住宅リフォーム事業の昨年度は、当初予算内に事業実施から初めて抽せんをやらずに終了したところでございますが、新年度はその反動で予算オーバーの可能性は十分考えられますことから、補正でその部分は対応願いたいと思いますし、補助率アップを図り、市民の希望に応えてもらいたいと思いますけれども、市長の積極的な考えをお伺いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。日本共産党の会派を代表しての宮村幸男議員の核兵器廃絶平和都市が求められる今の役割についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、国に対して核兵器廃絶平和都市を宣言している当市の市長として、核兵器禁止条約に署名、批准するようメッセージを出すべき時期と考えるが、市長の考え方と行動はについてであります。本年１月22日に発効された核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を求める多くの方々の強い思いが形になったものであり、関係する機関や団体の皆様によるこれまでの取組に改めて敬意を表するところであります。宮村幸男議員ご質問のとおり、当市はこれまでも核兵器廃絶平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市推進基本条例に基づく核兵器廃絶平和都市宣言事業を通して、核兵器のない平和な世界をつくる取組を進めてきたところであります。また、私自身、核兵器が持つ非人道性は大変許し難いものであり、核兵器のない平和な世界を望む気持ちは宮村幸男議員と全く同じであります。当市は、全国自治体の99.6％が加入している平和首長会議に加盟しており、平和首長会議が国に対し、一刻も早い核兵器禁止条約の締結を求める要請を行っておりますことから、当市の平和を願う思いも十分国政に届いているものと考えております。　次に、被爆国日本は核兵器を前提にした核抑止論ではなく、核兵器禁止へと早期に考え方を変更すべきと考えるが、市長の考えはについてであります。私は、一市長である前に一市民として、当市の核兵器廃絶平和都市宣言にある、世界の全ての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く願っているところであります。国が核兵器禁止条約に署名、批准しない理由として、核兵器保有国と非保有国間の橋渡しを行うこととしていることにつきましては、国の外交、防衛上の問題も大きく関わってきておりますが、国に対しては平和首長会議を通じて、加盟自治体と連携しながら粘り強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。当市といたしましては、今後も核兵器廃絶平和都市宣言及び核兵器廃絶平和推進基本条例を踏まえ、引き続き中学生の広島派遣事業やしばた平和のつどいを中心とした核兵器廃絶平和都市宣言事業をしっかりと取り組んでいくことにより、次の世代へ平和のバトンをつなげていくことに邁進してまいります。　次に、柏崎刈羽原発の諸問題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員の削減は、県民の多様な意見を切り捨てることになり、適当ではない。むしろ拡充するほうが妥当と思うがについてであります。県に確認したところ、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会につきましては、平成15年に柏崎刈羽原子力発電所の安全管理のために設置した委員会であり、これまでも適宜多くの委員が交代されており、平成23年には福島第一原子力発電所の事故発生を受け、臨時的に事故原因の検証を行うため、委員を増員され、検証継続中は要綱の例外規定を適用して再任されてきました。技術委員会委員の選任につきましては、県が設置した委員会の案件であり、一自治体の首長である私の考えを述べることは差し控えさせていただきます。　次に、豪雪時に原発事故が発生した場合に避難される市民の皆様の安心、安全を確保するにはどう考えるのかについてであります。県は平成31年３月、新潟県地域防災計画に基づき、新潟県原子力災害広域避難計画を策定し、柏崎刈羽原子力発電所を中心とする半径おおむね５キロメートルから30キロ圏内を避難準備区域とされています。これを受け、その圏内に所在する市町村の住民の避難受入れ候補地として半径30キロメートル圏外の市町村が明記され、当市をはじめ村上市、胎内市、聖籠町では見附市からの避難を受け入れることになっております。主な利用道路は北陸自動車道、日本海東北自動車道に加え、国道７号、国道290号となっており、当市へ避難される方は一旦カルチャーセンター、サン・ビレッジしばたを経由し、市内の指定避難所へ割り振ることになっております。今冬のような記録的な大雪による雪害と原発事故が重なった複合災害時の避難経路の確保につきましては、安全に避難するための第一歩でありますことから、避難に支障を来すことのない国や県との連携はもとより、市も適切に取り組んでまいります。また、強風下での原子力被害につきましては、新潟県原子力災害広域避難計画では柏崎刈羽原子力発電所を中心とする半径30キロメートル圏内を一つの基準としていることから、当市への被害の可能性は比較的低いものと推測しております。　次に、柏崎刈羽原子力発電所７号機の安全工事未完了やＩＤカードの不正使用による信頼低下から原子力発電所の再稼働はあり得ないと考えるがについてであります。柏崎刈羽原子力発電所の安全工事が未完了だったことにつきましては、最も大切な安全性について、東京電力の認識が著しく欠如しているものと感じております。また、ＩＤカードを不正に使用した中央制御室への入室につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全性を揺るがす、あってはならない事案として、極めて遺憾に堪えないところであり、東京電力の危機管理体制を疑わざるを得ないと考えております。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、県が原発事故に関する事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を進めており、この３つの検証の結果が示された後に再稼働の議論を始めるとしていることから、今度もそれらの動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、豪雪対策についてのご質問にお答えいたします。まずは、この冬の大雪により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、農業者等の皆様におかれましては、一刻も早く被害施設を再建し、春作業に取りかかられるよう願っております。　初めに、パイプハウスが倒壊したが、集約したり、建て替えない場合の撤去費用に助成してはどうかについてであります。今冬は、年明けから記録的な降雪に見舞われ、およそ130戸の農家の皆様が所有されている170棟の園芸用及び育苗用ビニールハウスや牛舎等の畜産施設などが倒壊、または損壊し、被害が及ぶ事態となりました。このことを受け、当市では３月５日に被災した地域に対する資材費や撤去経費への補助事業について農家の皆様からの申請を取りまとめ、国への提出を終えたところであります。議員ご指摘のとおり、国の支援策は農業者の経営再建や修繕と併せ、今後もこれまでよりも前向きに取り組む農業者への支援を基本としております。当市においてもまずは経営再建をする方に対しての支援を優先的に進めたいと考えており、低利な融資制度もあることから、市単独の助成は考えておりません。　次に、住宅や事業所、車庫などの軒下などが破損した場合、修理への直接支援や無利子融資をしてはどうかについてであります。住宅の軒下が破損した場合の修理等につきましては、住宅の長寿命化を進め、住環境の向上や地域経済の活性化を図ることを目的とした住宅リフォーム支援事業の活用が可能となっております。ただし、申請者が居住する住宅と棟続きの車庫や物置については対象となりますが、別棟の附属屋根等には対象外となり、ご利用いただけません。しかし、令和３年度、当事業を実施する中で、市民の皆様からのご要望等があれば、令和４年度以降の実施の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。なお、当事業は募集期間が５月のゴールデンウイーク明けの時期となっており、また工事着手後や完了後の申請を認めていないことなどから、緊急性の高い案件には対応し切れない場合もございますが、雪の被害により住宅等を修理する際には当事業の活用をご検討いただけるよう、今後も広報しばた、市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。　また、事業用家屋が破損した場合の融資制度につきましては、新潟県及び当市においても制度を設置しております。新潟県の融資制度は、貸付上限額が大きく、低利な反面、保証料が発生し、当市独自のものは利息は県制度に比べ若干高く、貸付金額も低い反面、返済期間が長く、最大100％の保証料補助を実施していることから、借入金額、償還期間などによって、いずれの制度が有利であるかは一概に言えません。このことから、当市といたしましてはまずはこの制度を利用していただくとともに、積極的に制度活用の相談に応じてまいりたいと考えておりますことから、新たな補助制度や無利子融資を導入することは現状では考えておりません。　次に、屋根雪除雪助成事業について、後期高齢者を対象にし、市民税非課税の条件を撤廃し、助成額を１回２万円に拡充してはどうかについてであります。当事業は、独り暮らし高齢者や高齢者世帯、障がい者世帯等に対し、屋根雪除雪に要する経費を助成することにより冬期間でも安全を確保し、安心して生活していただくために平成23年度から実施し、助成額については１回１万5,000円を上限としております。今定例会の板倉久徳議員の一般質問でもお答えしましたとおり、平成30年度からは助成回数を年３回から４回に拡充し、また今年度からはかやぶき屋根の上にトタンをかけた屋根からの自然落雪の除雪についても助成の対象といたしました。利用状況については、約８割が後期高齢者の独り暮らし世帯、または後期高齢者のみで構成される世帯であり、議員ご提案の後期高齢者に対する課税条件の撤廃、助成額の拡充は多大な財政負担が伴うこと、また税負担と行政サービスの公平性の観点からも事業の実施には一定の条件は必要と考えておりますことから、現在のところ課税条件の撤廃や助成額の拡充は考えておりません。　次に、屋根雪下ろし時の命綱固定器具設置に対し県が補助するが、人命やけが防止のため、市も制度化したらどうかについてであります。今冬の豪雪では、当市も含め雪下ろしの際の事故が多く報道されておりますが、屋根の雪下ろしに伴う転落事故を未然に防ぐための対策として、屋根の頂部にまたぐように金具を組み上げたアンカーに命綱を取り付けて屋根の雪下ろし作業を実施することは大変有効な手段であります。当市では、命綱固定器具の設置における直接の支援については考えておりませんが、住宅リフォーム支援事業において市民の皆様が安全に雪下ろしを実施していただけるよう、リフォーム支援の対象工事であります屋根、外壁などの外装に関するものに該当することから、多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。　次に、中山間地域など農村からの地方創生についてのご質問にお答えをいたします。課を横断可能な農村振興策としての農村係の創設は、地方創生としても有効ではないかについてであります。私は、これまでも地方創生は農村再生であり、農業、農村の再構築こそ地方創生そのものであると繰り返し申し上げてきました。特に中山間地域の農業振興が重要であるという考えから、中山間地域等直接支払制度をはじめ、地域おこし協力隊員の導入などの取組を積極的に進めてきたところであります。また、中山間地域は人口減少や高齢化、鳥獣害、担い手不足など多くの課題を抱えておりますが、農村振興や活性化に向けては担当課のみならず、分野や課を超えたオールしばたの体制の下、さらに強力に推し進めていくものと考えておりますことから、農村係などの新設については現在考えておりません。とりわけ中山間地域等直接支払制度では、農家自らが話合いを重ね、地域農業の将来像を描いていく集落戦略の取組が始まろうとしています。これは５年後、10年後の農業の担い手を確保するとともに、農村を守り、次の世代へ受けつないでいくための将来ビジョンとなることから、市としてもしっかりと後押しするとともに、担い手となる意欲ある農家の掘り起こしや地域の特色ある取組を支援するなど、これまで以上に農村から地方創生に取り組んでまいります。　次に、コロナ禍の市内経済支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、昨年度と比較して50％以下の減収の中小、小規模企業を対象に、規模や減収率に応じて上限100万円程度を支援してはどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に甚大な被害をもたらし、感染症拡大を防止しながら経済を立て直していくという、かつての経験したことのない事態に直面し、難しいかじ取りを迫られております。当市ではこれまで、たとえ一時的に市の財政が苦しくなったとしても、絶対に市民の皆様の命と生活を守り、事業者の皆さんを一件たりとも倒産させてはならないとの思いから、どこよりも早く独自の経済対策を講じてまいりました。このことから、昨年８月には支援策の一つとして事業継続支援助成金制度を実施し、減収率が昨年度と比較して50％未満のために国の持続化給付金を受けることができない事業者や、また県の休業要請対象とならなかったことから協力金も受け取ることができなかった事業者の皆様に対して、市独自の給付金の支給により支援を行いました。現在は、感染症拡大の影響を最も受けている飲食業や宿泊業の皆様の支援を通じて、崩壊の危機にあるサプライチェーンの回復を最優先に対応しておりますが、小売業など多くの事業者の皆様も同様に苦しんでおられることを十分理解いたしております。このことから、国の第３次補正予算による交付金を活用した経済対策において、商店街や理容、美容店など様々な業態の組合や団体の皆様を対象として、販売促進支援を目的とするキャンペーン等実施補助金制度や、飲食業に限らず小売店や小規模事業所におけるさらなる感染防止対策の促進に向けた小規模事業所感染防止対策補助金制度などの実施により特定の業種に限定することなく、また減収の度合いに関わることなく幅広く小規模事業者の皆様にご利用いただけるよう支援制度を拡充いたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様の命と生活を守り、事業者の皆様の経営を下支えしていくためにも、切れ目のない経済対策を着実に実施したいと考えております。　次に、感染対策などに限らず、広く店舗や事業所の改装補助事業を実施してはどうかについてであります。商店等リフォーム助成制度の創設につきましては、これまでも宮村幸男議員からは繰り返しご提案をいただき、お答えしておりますが、国は平成25年度から販路開拓に取り組む小規模事業者を対象として、店舗などの改装等に活用できる小規模事業者持続化補助金制度を実施しており、当市でも令和２年度の実績といたしましては59件の事業者の皆様が採択されております。店舗などのリフォームにつきましては、売上げや集客力の向上に一定の効果がありますことから、まずは国の制度を大いに活用していただきたいと考えております。このことから、新発田商工会議所や市内各商工会と連携し、事業者の皆様に対して制度活用の周知、啓発を継続したいと考えておりますことから、市単独での店舗や事業所の改装補助事業の実施につきましては考えておりません。　次に、住宅リフォーム事業の予算オーバーの申込みには補正予算を組み、補助率を上げてはどうかについてであります。住宅リフォーム支援事業につきましては、補助金額に対する実工事費として約９倍の工事が実施されており、大きな経済効果が期待できることが過去の実績から実証されております。例年、補助金の交付につきましては、多くの方からお申込みをいただいており、抽せんにより交付者を決定している状況でありましたが、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症防止の観点及び経済的な不安からリフォーム工事を見送る方が多く、補助金希望者が減少し、申請者全員に補助金を交付することが可能となりました。しかしながら、令和３年度につきましては引き続きコロナ禍の影響を受けるものと考えられること、また当事業の原資であった国からの社会資本整備総合交付金は平成30年度以降充当はできなくなりましたが、地域経済の回復も考慮することが必要と考えることから令和２年度の実績を基準とせず、今年度と同額となる5,000万円を予算計上いたしました。なお、予算額以上の申込みに対して補正予算を組み、補助率を上げることについては、これまでの住宅リフォーム支援事業にお申込みいただいた方との公平性や地域経済への影響や他の制度とのバランスを考慮し、検討したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ご答弁どうもありがとうございました。　まず最初、核兵器のほうからでございますけれども、廃絶の平和都市宣言ということでずっと頑張られてきておりますけれども、今年の１月に核兵器の禁止条約が国連でも批准されたということでございますが、そういう世界の流れ、あるいは日本の核兵器廃絶という、そういう思いがあると思いますけれども、今年採択されたという記念の年だと思いますし、会議がまた年内に開かれるという予定もありますが、新発田市としてずっと頑張ってこられましたけれども、特別また、今先ほど言われましたのは、今までと同様の事業をやるということでございますけれども、何か特別また力を入れたいということがございますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　世界的に核兵器廃絶に向けた第一歩だというふうに受け止めておるとこであります。私どもは、それを受けて殊さらまた何か新たなことは当然考えておりませんけれども、今までやってまいりました非核に対する事業、あるいは平和首長会議での皆さん方と一緒に足並みをそろえていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　なかなか難しい点もありますし、また今コロナ禍で派遣もおぼつかないという状況だと思いますが、そういう状況下で今年も派遣ができないんではないかなというふうな危惧はするんでありますけれども、もし派遣がかなわないというときになったときに、何かやっぱり特別な行事をプラスしてもらいたいかなと思いますけれども、その辺の用意というのは考えはございませんか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　あくまでも事業を起こすとき、できなかった場合についてのことは想定していないわけでありますので、今回も広島への派遣も含めてしっかり事業はできるんだろうというふうに思っております。ただ、いかんともしがたく、コロナ禍でありますので、果たしてその大会が開かれるかどうかは微妙でありますけども、予算だけはしっかり上げているというところであります。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと、こう思います。　それから、２番目の柏崎の原発の点でございますけれども、一番我々市民というか、県民といいますか、心配するのは安全、情報を的確に早く流すということができない今の状況下が一番心配なんじゃないかなと思いますし、また今年は豪雪に見舞われ身動きができないという状況ですので、さて避難だと言うても、なかなか避難ができないというのが、住宅の中に閉じ込まざるを得ないというのが実態だと思いますが、まず１つは安全管理の情報提示という点で強いやっぱり罰則を含むそういう情報開示をせよというのがなければ、今の状態ではうまくないんではないかなと考えますけれども、やっぱり地元の皆さんは一番そこが心配なんじゃないかと思いますが、市長はどうお思いでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　技術的な分野がございますので、私が答えられる範囲内も限られてまいりますけれども、何か議会の皆さん方でもこれは有志なんでしょうか、複数の議会の皆さん方もこの原子力発電所の関係については何かお勉強されているというような話を聞いているところでありまして、私どもは3.11を受けて、市長会という形の中で私どもはやらせていただいているところであります。とりわけこの原子力の事故については、これは所在市町村のみならず、あるいは近隣の市町村のみならず、新潟県全体の、市町村全体の問題だという認識に立って、私どももいろいろ勉強をする機会をいただいているところであります。いずれにせよ、私どもとしては新発田市は柏崎から90キロということでございますので、専門家からのご意見によりますと放射能の影響は非常に低いということで受入れ地域と、ＵＰＺ外の地域という形でぜひ対応してほしいというような依頼を受けているとこで、それについては万難を排してお迎えをしようというふうに考えております。いずれにしろ、その事故に対する技術的なことも含めて情報開示、いい情報も悪い情報もやはりスピードが求められると思いますので、宮村議員がご心配のように、すぐ情報開示するようにということにつきましては、市長会を通じて県のほうにその旨は伝えていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　大変やはり地元紙はなかなか積極的に記事を配信しているようでございますので、新聞見れば入ってくるんでありますけれども、しかしやっぱり一番大事な安全管理体制という、国もありましょうし、県もあると思うんですが、そういうやはり情報をなるべく速やかに正直に開示するという旨をぜひ発信していただきたいと、これ要望しておきます。　それから、豪雪災害等でございますけれども、今年はもう本当に豊浦地内とあっちこっちに、数えても両方の手で足らないくらいのぐしが折れたり、パイプハウスが潰れたりというふうにしておりますが、なっておりますけれども、無利子の融資制度ぐらいはやっぱりできないものかなと、こう思うんですけれども、市長いかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国、県、そして私どもも融資制度を持っております。やはりその金額、あるいは支払いの、返済の期間、いろんな組合せによって私どもの市単独の融資制度がいい場合もありますし、県のほうがより効果的だという、一長一短ありますので、制度に。それは、ぜひ見極めていただいてやっていただきたいというふうに思っているところであります。いずれにせよ、私どもとしてはこれからまたもう一度やり直そう、そういう皆さん方の背中を押していく、こういう政策を取っていきたいということでありますので、宮村議員おっしゃっているのは後片づけのために何かないのかということなんだろうと思いますけども、私どもは後片づけに対するものではなくて、もう一度再建をしていこうという前向きの経営に対して積極的に支援していこうと、こういう基本的な考え方で立っているところであります。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　時間がだんだんなくなってきましたんで、国のその事業というのはそうですよね。だから、それに漏れたところがいっぱいあるんです。だから、何とかやっぱり無利子の融資制度をつくって、小さい金額かも分からないけども、申込みして早めに雨漏りを直していただくというようなことで何とかできないものかなと、こう思いますが、今まで考えて…… ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　たしか県の融資制度の中で、記憶がちょっと定かでありませんが、５年か３年据置きというのがあります。でも、ずっと無利子というわけには、これはやっぱりＪＡといえども人様のお金を預かっているわけでありますので、また経営ということもありますので、ずっと無利子というわけにはまいりませんけれども、そういう制度もありますし、私どものほうは保証料の全額、100％保証しますよ、そういういろんなこの制度の組合せがありますけども、宮村議員がおっしゃるような借りるけれども無利子というのは国にも県にも私どもにも、少しそれは今のところ考えられないということであります。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　最後になりますけれども、先ほどの雪下ろしの際の屋根のアンカーということになりますが、それも住宅リフォームの中で処理してくださいという、そういうあれですが、そうしますといつもですと5,000万ずっと来ていますけれども、今年の場合だと足らない向きもあるんではないかなと思いますけども、やっぱり心構えとして、大きな要望が出たら何とか頑張るよという、そういうメッセージはいただけませんか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　屋根の雪下ろしのアンカーでしょう。県のほうにそういう補助事業が新しく新設されたようですが、実はゼロです、利用は。というのは、屋根の形状にもよるわけです。切り妻屋根ですとただのこういう屋根ですから、ここにぶち込んで、それで屋根の上にこういう柱をあっちとこっちで立てて、上のほうにワイヤーを通して、それでワイヤーにひっかけて雪を下ろすという、こういうことですから、外見上の問題も出てきますし、今そんなに切り妻屋根というのはそうは住宅にはない。倉庫や何かはありますけども、あまりないということで、そういう形状のものありますし、それからもう少し複雑な入母屋造りの屋根なんかになりますと、当然それは使えないわけでありますので、今回のたしか蔵春閣はやっぱり屋根の棟というか、ぐしというか、ここにボルトといいましょうか、差し込んで、そこでこういうふうにやるというのもあるようであります。これはまた研究しましょう。これは、相当屋根の構造上もお金もかかりますし、リフォームや何かで果たして対応できるかどうかも分かりませんので、屋根の雪下ろし事故を考えますと、やっぱりまずは研究してみるということはとても大事なことでありますので、するとは申しませんけれども、研究だけは職員に指示してみたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ぜひリフォーム助成の、いっぱい申込みあったら、ぜひ補正で対応していただきたいなということをご要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時40分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時３７分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　会派代表質問を続行いたします。　阿部聡議員。　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員登壇〕 ◆13番（阿部聡議員）　つなぐ会の阿部聡です。会派を代表して質問いたします。　今回は、感染症収束を見据えた産業振興推進策について伺います。２月25日、提案理由説明をお聞きしました。国の第３次補正の前倒し分を含めると、一般会計は対前年比4.4％、18億8,000万円増の積極予算でありました。内容的には原資として国の第３次補正予算を活用し、15か月予算を組み、感染症拡大防止策と緊急経済対策を前面に出しました。また、ウイルス禍にあっても、市民サービスの低下を招かない配慮は称賛に値します。市政運営の施策４本柱のバランスにも配慮が行き届いております。ただ、気になる点がないわけではありません。市税が対前年比4.9％減と、見込みではありますが、大幅に減っております。税金が減る、税収が減るということは、市民がその分貧しくなっているということであります。しかも、市全体が、市民全体が平均して貧しくなっているということではなく、特に窮状は非正規労働者や女性労働者の多い職種に偏っていると言われております。二階堂市長がウイルス禍の影響を大きく受けている分野から緊急経済対策を打ったのは正解でした。経済は循環しております。よく言われるように、時間による循環というものもありますが、地域による循環というものもあります。例えば温泉旅館が稼げば、そこに働く従業員はその雇用は守られ潤います。食材を納入する業者なども同様であります。周辺の商店にもお金は落ちます。その収入の一部が税金として納められ、市の予算の原資となり、ひいては福祉や教育に回すことになります。まずは雇用を守り、稼いだお金は福祉や教育に回す、これが地域における経済の循環であります。　１年前にも申し上げたとおり、感染症拡大防止策と緊急経済対策は二者択一すべきものではありません。国のほうでもステージ２であれば経済対策のほうにかじを切り、それから県のほうでも新潟県はステージ２という認識を示しております。緊急経済対策は、感染症防止対策を下支えするものであります。つまり感染症防止対策と緊急経済対策は表裏一体なものと言えます。その意味で来年度予算案の中で観光振興に力を入れるのは、新発田市の現在の産業構造からすれば当然のことであります。多くの雇用と取引先を抱え、経済を再生させる即効力があるからです。農業分野では、稲作のみならず園芸作物の生産、販売に力を入れる必要もあります。しかし、緊急経済対策を別にすれば、来年度の産業振興策はやや弱いように感じられます。感染症の収束までは致し方ないとしましても、長い目で見ますとどうでしょうか。今までなかった新しい視点も必要かと思います。これまで新発田市の強みだった食品産業のみならず、ＩＣＴ化やインターネット関連産業の誘致、脱炭素社会を見据えた産業など、新産業の誘致や育成も具体化すべきと考えております。仕事があればこそ若い人たちの社会増も見込めます。　間もなくワクチン接種も始まるとのことであります。健康アクティブ戦略監の陣頭指揮の下、新発田市の準備は県内では最も早く進んでいるとのことであります。担当する国の河野太郎大臣によれば、ワクチン接種は準備のできた地域から順次始めるとのことであります。感染症の収束後を見据えた産業振興策を今から準備しておく必要があります。まずは必要かどうか、そして必要ならどのような準備をし、どのように進めていくか、市長の方針をお伺いいたします。　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕

◎市長（二階堂馨）　つなぐ会を代表しての阿部聡議員の感染症収束を見据えた産業振興策推進をについてのご質問にお答えをいたします。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、我々の行動の自由は大きく制限され、多くのものが奪われた１年となりました。経済活動も大幅な縮小を余儀なくされ、市内経済、とりわけ飲食業や宿泊業への打撃は計り知れないほど大きく、食材卸をはじめ、交通事業者などの関連産業も含めた落ち込みは大変厳しいものとなっております。このことから、当市では県内で最も早く総合的な経済対策を取りまとめ、これまで第１弾から９弾にまで及ぶ支援策を実施してまいりました。国内では、ようやくワクチン接種が始まったことから、当市においてもいち早くワクチン接種の準備を開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症を克服するには今しばらく時間がかかりますことから、それまでの間はアフターコロナへの対応を見据えながら、切れ目なく経済対策を実施していく必要があると考えております。　議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行の以前から少子高齢化に伴う人口減少や働き方改革、消費者ニーズの変化などにより多くの産業が構造改革を求められてきておりました。このたびの感染症の拡大は、このことを一層顕在化させたものであり、社会全体の常識や価値感を根本から変革させる、言わばパラダイムシフトともいえる転換期に迅速に対応していくことが今後産業振興を進める上で最も重要なポイントになります。このことから、私はこれまではもとより、このたびの緊急経済対策においても一貫して新しい時代を見据え、持続的な発展を目指した産業振興施策を展開してまいりました。具体的には、農業振興において、米の国内需要はこれ以上の拡大は期待できないことから、新たなマーケットを求め、日本では唯一の自治体による米輸出の仕組みを構築したことにより、令和３年産米は、産地交付金などの補助金を含めてではありますが、１俵当たりの収入額で国内主食用米を大きく上回ることが見込まれております。また、今般の緊急経済対策を通じて、県内１位の出荷量を誇る新発田産和牛のブランド化を進め、来年度においては新たに県内生産量第２位の新発田産越後姫のブランド強化や園芸振興策を行うことにより、米作だけに依存しない農業振興に取り組んでまいります。　観光分野においては、新発田ＤＭＯによるインバウンド誘客や着地型観光への取組をはじめ、月岡温泉の客層が観光バスで移動する団体客中心から時間の制約を受けない個人客へ大きくシフトしたことを受け、当市での滞在時間を延ばすために温泉街の散策だけでなく、市街地やリニューアルを予定している道の駅加治川への誘客を進め、観光消費額を高めることで、稼げる観光地づくりを進めてまいります。　商業分野におきましても、当市が誇る食品加工品や和菓子など、ここでしか買えない特産品の開発と販売を通じて月岡温泉から町なかへの新たな人の流れをつくる取組や、既存の商品の価値を改めて見直すことにより時代の流れに沿った商品価値向上策を事業者とともに進め、また飲食店では仕出しや弁当のテークアウトへの対応をはじめ、各個店や事業者が消費者ニーズに合わせて行う業態転換を支援する補正予算議案につきましても今定例会において上程させていただいております。　また、近年の急速なデジタル化の進展とともに、少子化による労働力人口の減少が今後見込まれる中で、従来のような労働集約型産業への支援だけでは、時代の変革に対応し切れなくなっております。市内企業の多くは、来るべき時代に対応すべく、ＩＴ技術を積極的に活用し、生産性の向上に取り組んでおり、主要産業である食品加工業をはじめとした企業を支援していくことはもちろん大切ではありますが、新たな産業の誘致につきましても積極的に取り組みたいと考えております。このことから、まずは小学校統合に伴う空き校舎につきまして、近年需要が急速に増加しているコワーキングスペースやサテライトオフィスとして生まれ変わらせることにより、ＩＴ関連の新規創業企業や新たな業態への転換を希望する事業者の皆様にご利用いただくことや、産学官が連携し、製造業の研究開発拠点としてご活用いただくなどのことにより、若者がふるさとに帰り、新発田で就職がしたいと思ってもらえるような魅力的な産業の育成に結びつけていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、現在取り組んでおります各種経済対策は、農業、観光、商工業が連携し、相互の強みを生かした複合的な取組とすることにより成果を上げております。今後におきましても時代の変化をいち早く察知し、迅速に対応すること。また、足元にある資源を掘り起こし、効果的に活用していくことでアフターコロナに向けた産業振興策を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　ありがとうございました。今までやってきたことが今回の感染症で一時ストップしたというのは誠に残念であります。特にインバウンドとアウトバウンド、これはもう日本でも最先端のスピードで始めていまして、実際その効果も出ておりました。これからいよいよ本拠地のニューヨークに攻め込むというときに今回の事態になったんですが、種はまいたわけでありますから、必ず感染収束後はその種が芽を出して花が開いてくるとは確信しておりますので、今後とも続けていっていただきたいと思います。　この１年間の経済対策も切れ目なく打ち続けておりますが、全く効果が大きかったと思います。いろんな人に直接話を聞いても、例えば新潟市なんか行っても新発田は何でそんなに早いんだ、よく聞かれます。なぜ早いかといえば簡単であります。早いほうが効果がでかいからであります。ですから、このスピード感というのは恐らく一般の政治家というんですか、そういう方はなかなかまねできないことだと思います。この点もスピード感を持ってやっていただきたいと思うんですが、やはり最も売上げが落ちた業種に焦点を絞ったわけでありますから、今度は小売店ですとか、酒の小売店なんかも大きな打撃を受けておりますので、ちょっと目配りをしてもらうとありがたいなと思います。一方では京都セラミック、京セラが停滞するなんていうニュースも聞きまして、恐らく大量の雇用が失われる可能性があるということで、これはもう致し方ないことだと思っておりますけれども、それに代わるべき産業の誘致というものを、また市長の類いまれなる馬力をもって今からでも始めていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少しお褒めをいただいたようでありますけれども、精いっぱいやらせていただいておるところであります。とりわけ後半のご質問の中にある京セラの関係については本当に残念至極であります。私と工場長だけでどうにもなるような問題でありませんので、本社の決定事項ですと、こういうふうに言われればやむを得ざるを得ないわけでありますが、ただ多くの雇用されている方々は新発田市民でありますので、どうしてもお家の事情で鹿児島、あるいは京都の工場に移れないという市民の方もいらっしゃるだろうと思っておりますので、マッチング事業ということで私どもが中に入って、何とか再雇用されるような感じの業種のためにマッチング事業を起こすように担当課には指示をして、今準備を進めているところであります。ただ、いかんともしがたく、一流企業でありますので、給与水準、あるいは福利厚生も含めてなかなかマッチングがうまくいくかどうか、少し疑問のところありますけども、大事な市民の雇用でありますので、精いっぱいやらせていただきたいというふうに思っているところであります。　それ以外の産業の関係につきましても、アフターコロナ見据えてしっかりやらせていただいておりますし、それから先ほども答弁で申し上げましたけれども、学校の閉校されたところについてコワーキングスペース、あるいはサテライトオフィスというような感じで何とか有効活用したいなということで、今二、三の企業の皆さん、あるいは創業したいという方の声があるようでありますので、これはある程度明るい見通しが立ってるんではないかなと思っています。その意味では、今回新年度予算にも計上しておりますけれども、まずはモデルルームつくりなさいと。学校の閉校だけども、ちょっと金をかけるとこんなすてきなスペースが生まれますよ、そういう目で、ビジュアルで訴えるということもとても大事だよということで、そういう予算を組んで大いに新発田市の企業誘致についての発信をしていきたい、そういうふうに考えているところであります。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　ありがとうございました。実は大企業が撤退したり、また進出したりというのは、これは企業の論理からいけば当然のことでありまして、我々がどうこうするべき問題ではないんですが、我々ができることであれば、できる限りのことをしていただきたいというのは要望しておきます。　もう一つ、今具体的な問題についてお聞きするつもりはちょっとなかったんですけども、コワーキングスペースの話が出てきましたんで、これは相当早くから種まきしていないとこういう話は出ていない。要するに天王小学校、本田小学校、後どうするんだと。それ以外の小学校もありますけども、その話が出てきたときから話を進めなければ、前に進む話ではないということはよく知っているんです。というのは、新発田というのは実は新幹線もないですし、飛行機もちょっとあるということなんですけども、そんなに不利な条件ではないです、東京から見れば。東京からばっかり持ってくるというわけではないんですけれども、その利点もやはりある。それから、東港というのもあるということで、そういうふうな各種のインフラがある程度あるんだということで前に進めていってもらいたいというふうに考えております。　それから、もう一個私注目しておりますのは鳥獣対策で提携したＤＭＭとの提携ですか、あれもすばらしいことだと思うんです。獣害対策というのは新発田市だけの問題ではなくて、実は全国的な問題でありまして、ＤＭＭが新発田市において実験的にやった、あるいはいろいろな、成功するか失敗するかは別として、やった実績というのが日本全国に拡大していける。それで、ＩＴ企業とはいえ、どこでどうしてというのは現場を踏まないと分からないところがありますんで、そういうことでＩＴ企業としての新発田市の参入の仕方もそこにあり得るというふうには思っております。　そのほかに脱炭素社会に対する取組ですとか、それから小電力発電ですとかいろんな取組が実は新発田市でも始まっているのは存じておりますので、この点、今は目先の感染防止対策だけに集中するのではなくて、もちろんそれが第一だとしても、片っぽではそっちのほうに軸足を一つ置いておいていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、小坂博司議員。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。会派を代表し、通告に従い、大項目５点について質問いたします。　最初に、感染症に打ち勝つについてでございます。新型コロナウイルス感染症は、経済問題、貧困問題、差別問題、社会構造問題など、現代社会のひずみを浮き彫りにしています。とりわけ差別問題は、地域が引き起こす問題であると考えます。私たちが闘う怖い相手は見えないウイルスで、存在をあらわにしたウイルスは恐れるに足りません。さきの国の第３次補正には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が盛り込まれ、感染拡大の防止とデジタル化、ポストコロナに向けて、経済構造の転換や地域における民需主導の好循環の実現を求めています。現在、変異ウイルスの報告もありますが、市内においてもワクチン接種という新たな段階を迎えています。このことを踏まえ３点伺います。　１、市長は２月の５日、新型コロナウイルス症に関する人権への配慮についてとメッセージを発信し、ストップコロナ差別を訴えました。新年度においてもあらゆる媒体を通して発信すると表明していますが、活字だけでは十分に伝わりにくい面もあります。アニメの作成など、いま一歩踏み込んだメッセージをと思いますが、いかがでしょうか。　２、ポストコロナに向けてテレワーク、リモートワークなどデジタル化の推進に取り組む必要があると思いますが、市はどのように関わっていくのかを伺います。　３、ワクチン接種について、現在安心して接種できる体制を整えていると認識しています。今後は、一人でも多くの人が接種し、ゼロコロナを目指してほしいと思います。秘策はあるのでしょうか。　次に、自然災害への備えについてでございます。近年、線状降水帯がもたらす集中豪雨や日本海寒帯気団収束帯の発生で除雪が間に合わず、車が立ち往生したどか雪、また鉄塔もなぎ倒す巨大台風の多発、日本各地を襲う地震と気候変動は、気候危機とも言われ始めました。国は本年２月、中小河川においてハザードマップの作成を義務づけました。これは、2019年の台風19号の豪雨により、全国71の河川で堤防が破壊しましたが、６割に当たる43河川は規模が小さい中小河川であったことによるものです。これまで一定の基準で整備されたインフラが私たちの生活を守ってきましたが、気候危機はその想定を超えるもので、いかに命を守るかの行動が必要になっています。このことを踏まえ伺います。　自然災害等の備えの一歩は災害に関心を持つこと、そして正しく知ることだと思います。市の逃げ遅れゼロを目指した取組を伺います。　次に、令和３年１月の中央教育審議会「答申」についてで伺います。政府において、35人学級について来年度から５年をかけ、学年ごとに段階的に移行する方針を踏まえ、答申は教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設、設備の計画的な整備を図るべきとしています。また、小学校高学年から教科担任制を本格導入する必要があるとし、導入に当たっては地域の実情を考慮しつつ、義務教育９年間を通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。そして、義務教育学校化や広域・複数校による小中一貫教育の導入を含め、小中学校の連携を促進する必要があるとしています。いじめや虐待の対応では、2019年度の小中学校におけるいじめの認知数は59万1,069件、重大事態の発生件数は593件とそれぞれ過去最多で、増加傾向にある。暴力行為の発生件数は７万2,132件であり、過去５年間での傾向として小学校における暴力行為が大幅に増加しているとしています。このことを踏まえ２点伺います。　教科担任制を見据え、義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方の検討について伺います。また、義務教育学校も魅力と考えますが、いかがでしょうか。　２、いじめ認知数の増加は、学校、教師のいじめに対する感度が上がったと評価できる一方で、重大事態も増加しています。いじめをなくす取組と併せて孤立を防ぐ取組も重要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、上中山悪臭問題についてであります。昨年８月の臨時議会において、悪臭防止法に基づく第４次勧告の発令の行政報告から６か月が経過しました。報告では、４回目の改善勧告の発令によって悪臭問題への取組をさらに強化し、一刻も早く解決できるよう努めるとしています。この悪臭防止法は、工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。そして、県知事等が規制基準を定め、事業場の設置者は規制基準の遵守義務を負い、市町村長は規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なっていると認めるとき、施設等の改善勧告や命令ができるとしています。法からは、悪臭を防止するために市町村長の役割は非常に大きいと言えます。そして、当該市町村議会も車の両輪として問題解決へ大きな責任を負っていると言えます。第４次勧告後も臭気測定結果を見る限り、敷地境界線の臭気指数は規制基準12を上回る数値が並んでいます。しかも、令和元年度と２年度のデータを見比べるならば、備考欄の採取せずの文字が２年度には激減しており、悪臭が日常化していることがうかがえます。当問題は17年目に入り、まさに地域住民の生存権を脅かされており、一日も早く規制基準以下にしなくてはなりません。このことを踏まえ伺います。　現状では、10年先も未解決となることが危惧されます。解決への明確な時期を示せますでしょうか。示されるならばその期日に向け、市長と議会、そして事業所の設置者が全力で取り組むべきと考えます。　最後に、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。地方自治体で働く臨時、非常勤職員は、一般事務、教育、そして子育て等地方行政の重要な担い手となっています。しかし、任用や勤務条件など各自治体でまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法を一部改正し、昨年４月、会計年度任用職員制度がスタートしました。新制度の下、適正な任用と期末手当等の支給など処遇改善に取り組んでいるところと認識しております。そして、国は昨年の地方財政計画に新制度に伴う期末手当の支給に係る経費を計上し、交付税措置がなされております。次年度の地財計画においてもさらに拡充され盛り込まれています。しかし、自治体において期末手当を支払う代わりに月給を抑えたり、勤務時間を僅かに短縮し、退職金の対象とならないパートタイムで雇う動きが見えることから、総務省は新制度の趣旨に沿わないとして見直しを求めています。市長は、16日の全協で菅総理の施政方針演説の、地方で家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげると紹介しました。同方針演説では、１都３県の消費額は全国の３割にすぎません。残りの７割の消費は地方なのです。地方の所得を上げ、その消費を活性化しなければ日本全体が元気になりませんとも述べています。当市の会計年度任用職員は、全員がパートタイムで働く職員でスタートし、時給で働く人たちは近隣市町村でいまだに最低の賃金となっています。そして、年間所得では新制度以前の水準に数日、二、三日分でありますが、その程度の上乗せにとどまっています。このことを踏まえ伺います。　交付税措置がなされている現在、いま一度パートタイムとフルタイム雇用の見直しや時給の改善で所得の引上げを図ることが一丁目一番地と考えますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　共道しばたを代表しての小坂博司議員の感染症に打ち勝つについてのご質問にお答えいたします。　初めに、新年度においてもあらゆる媒体を通してストップコロナ差別を発信するに当たり、活字だけでなくアニメーションの作成など、いま一歩踏み込んだメッセージが必要ではないかについてであります。小坂博司議員もご承知のとおり、これまで広報しばたや市ホームページ、新発田あんしんメールなどを用いて繰り返しストップコロナ差別を訴えてまいりました。市内で新型コロナウイルス感染者が確認された場合、またクラスターが発生した際には、私自らがユーチューブ動画を用いて市民の皆様へ直接ストップコロナ差別を強く呼びかけたところであります。また、市議会の皆様からは、議会決議により感染症差別をなくそう！新発田市議会の懸垂幕を設置していただき、感謝申し上げます。こういった取組が功を奏しているのか、一部ＳＮＳ等での誹謗中傷などは見受けられるものの、現在のところ、大きな問題に発展したという声は届いておりません。小坂博司議員ご提案のアニメーションについては、当市が作成したものではありませんが、関係団体が作成した新型コロナウイルスの差別に関するアニメーション動画など、啓発に有効と思われるものには市ホームページにリンクをさせるなどによって、市民の皆様により伝わりやすい啓発に努めております。新型コロナウイルス感染症に対する差別や偏見の問題において最も重要なことは、取組の継続と実施のタイミングであると私は考えております。これから新年度を迎え、社会全体が大きく動いていく中で、医療に従事される皆様への優先的なワクチン接種は始まったものの、まだまだ感染拡大は予断を許さない状況でありますことから、新型コロナウイルスの差別対策につきましては、しっかりと継続して取り組んでまいりますとともに、場合によっては今後もクラスターや予期せぬ事態の発生も想定されますことから、その時々の状況に応じて迅速かつ効果的な手法により啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、ポストコロナに向け、民間も含めたテレワーク、リモートワークなどのデジタル化の推進に取り組む必要があると思うが、市はどのように関わっていくのかについてであります。社会全体のデジタルトランスフォーメーションは、新型コロナウイルス感染症を想定して、ソーシャルディスタンスの確保などを示している新たな生活様式の原動力として求められており、国においては本年９月にデジタル庁が設置されることで、デジタル化の流れはさらに加速していくものと考えております。当市では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体が重点的に取り組むべきとされているマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化やＲＰＡの利用推進などの事項について、これまでも取り組んでまいりました。最近では、３つの密の回避策として有効である市職員用テレワーク環境の構築を進めており、非常時における業務継続力の強化を図っているところであります。一方、民間向けのデジタル化に係る施策として、国の支援制度であるＩＴ導入補助等の制度の周知といった支援のほか、ワーケーションの受入れやコワーキングスペースの検討など、働くためのＩＣＴ環境の整備を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、今後は国が検討しているデジタル活用支援員を活用できるのではないかと期待をしており、デジタル活用支援員の候補となる人材として携帯電話事業者等も想定されておりますことから、ヨリネスしばたなどの公共施設を会場としたスマートフォン講座の開催なども検討していきたいと考えております。担当課にはアンテナを高く張って情報収集を行い、実施可能なものには積極的に取り組んでいくよう指示しております。我が国全体の大きなデジタル化の流れに当市も遅れることがないように取組を進め、オールしばたでデジタル化を推進することで感染症の流行に負けることのないまちづくりにつなげてまいります。　次に、ワクチン接種について、安心して接種できる体制を整えていると認識しているが、一人でも多くの市民の皆様が接種し、ゼロコロナを目指すための秘策はあるかについてであります。新型コロナワクチン接種については、65歳以上の対象者へのワクチン分配量と時期が都道府県に対して示されるなど、いよいよ現実味を帯び、着実に明るい兆しが見えてきております。当市では、接種体制について早い段階から新発田北蒲原医師会や関係機関と複数回にわたり協議を重ね、医療機関での個別接種、市が設置する会場で行う集団接種、高齢者施設で行う入所者等に対する接種など、幾つかの方法により実施する方針で準備を進めております。２月18日には県内初となる集団接種の模擬訓練を新発田北蒲原医師会や民生委員児童委員連合会、保健自治会の皆様よりご協力をいただき、170人規模で実施し、本番さながらの模擬訓練により浮き彫りとなった課題を一つ一つ解決することで、市民の皆様に安心して接種いただけるよう実効性の高い接種体制を構築いたします。一方、ワクチン接種に対して不安を抱えている方がいることも事実であります。ワクチンの有効性や安全性などをしっかりとご理解いただき、安心して接種していただくことが重要です。このことから、まずは対象者への個別案内通知にワクチンの効果や副反応についての説明文を同封することや、加えて広報しばたや市ホームページ、エフエムしばたなどを活用し、市民の皆様の不安解消に向けて徹底した周知に努めるとともに、テレビ、ラジオなどのマスメディアを活用したさらなる情報の発信を県に対しては要望いたしております。また、専門家や身近な方からの声かけがワクチン接種への後押しになると考えることから、かかりつけ医の皆様から患者の皆様に接種を促す声かけを、さらに民生委員、児童委員、保健自治会の皆様からは模擬訓練の経験を踏まえた接種勧奨を、加えて地域を担当する保健師は地域の皆様に寄り添いながら接種に関する相談に対応してまいります。このように医師会等関係機関、市民の皆様、行政が一体となり、ありとあらゆる機会を捉えて、様々な媒体を通じて工夫を凝らしながら、ワクチン接種の不安解消のため、徹底した周知に努めてまいります。一人でも多くの市民の皆様に安心して接種を受けていただき、オールしばたでゼロコロナを目指し、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ、その目標達成のため、万難を排し、市民の皆様の命を守るため、強い決意で取り組んでまいります。　次に、自然災害への備えについてのご質問にお答えをいたします。逃げ遅れゼロを目指した取組についてであります。近年、台風や豪雨などによる自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、当市では自主防災組織率が令和２年12月末現在91.1％となっており、いずれも国、県の平均を上回っておりますことから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。小坂博司議員ご指摘のとおり、災害時にはいかに命を守るかの行動が最も重要であることから、市民の皆様が適切な避難行動が取れるよう、事前に災害時の避難に関する周知と、いざ災害時には正確な情報を迅速にお伝えすることが逃げ遅れゼロに向けた取組の一つになるものと考えております。このことから、当市ではこれまでも災害情報を確実に市民の皆様に伝達できるよう、新発田あんしんメールや緊急告知ＦＭラジオ、市ホームページ等を活用した情報伝達手段の多重化に努めることに加えて、今年度からは自治会長等の皆様を対象としたメール配信サービスの運用を開始し、情報伝達体制の充実強化を図っております。しかしながら、平成30年７月に発生した西日本豪雨による岡山県倉敷市真備町の被災者への避難に関する調査では、ハザードマップ等の災害リスクを十分に理解していなかったことや、自分は大丈夫といった過去の経験が避難を決断しなかった一因となったことが挙げられます。また、東日本大震災の津波からの避難の研究では、近所の方が避難行動を起こすと周りの方も避難されたというデータがあります。これらのことを踏まえ、市民の皆様がちゅうちょなく避難行動が取れるよう、市では防災に関する出前講座等で自分が住んでいる地域での災害発生の危険性を十分に確認していただき、避難する際には地域で声をかけ合い避難するよう働きかけるとともに、実際に災害を想定した避難訓練を地域で実施していただくよう継続して働きかけを行い、逃げ遅れゼロを目指してまいります。　次に、上中山悪臭問題についてのご質問にお答えをいたします。現状では10年先も未解決となることが危惧される。解決への明確な時期を示せるのかについてであります。３回目の改善勧告は、敷料を好気性状態に保ち、悪臭の発生を抑制することを内容とし、平成26年10月に発令いたしました。発令後、悪臭防止法の規制値を超える臭気を観測する回数は減少傾向にありました。しかし、令和元年度に再び増加したことから、悪臭改善の取組を強化することを目的として、勧告の内容を敷料の重量が6.5キログラムを超えないこととした４回目の改善勧告を令和２年８月に発令いたしました。小坂博司議員のご指摘のとおり、４回目の改善勧告発令後においても法の規制値を超える臭気を観測する回数は減少しておらず、立入検査では勧告の基準である敷料の重量6.5キログラムを遵守できていないことが確認されております。特に令和３年１月下旬以降、大雪と敷料の不足を理由に6.5キログラムを超える敷料を数多く確認している状況であります。このままの状況が続くようであれば、改善命令の発令も検討しなければならないと考えております。現在、悪臭問題を解決するために、悪臭を発生させない対策である勧告の遵守を事業者に強く指導するとともに、悪臭を豚舎外に出さない対策として、県の指導により換気扇の排気口にミスト散水方式による脱臭装置を設置し、検証しているところであります。先ほど説明しましたとおり、法の規制値を超える臭気が何度も観測されていることから、現在のところ、悪臭問題解決への明確な時期をお示しすることは困難であると考えております。しかしながら、17年という長きにわたりいまだに解決に至らず、住民の皆様の苦痛が解消されていないことは大変心苦しく、もどかしい思いでありますので、事業者に４回目の改善勧告を遵守させることに加え、県の指導により一刻も早く悪臭問題を解決できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。国から交付税措置されていることを踏まえ、会計年度任用職員の処遇改善を行ってはどうかについてであります。当市では、教育や福祉をはじめとした市政の様々な分野において会計年度任用職員が勤務しており、行政サービスを維持していくためには欠かせない存在となっております。会計年度任用職員制度を導入するに当たっては、正職員も含めた業務の内容、職責、待遇のバランス、市の財政状況、他の自治体の動向など、多くの要素を考慮しながら制度設計を行ってまいりました。制度内容としては、臨時職員における月額制の導入や期末手当の増額、嘱託、パート職員における新たな手当の支給を行い、その結果として多くの臨時、パート、嘱託職員において年収が増加し、一定の待遇改善になったものと認識をしております。議員ご指摘のとおり、国が地方財政計画に会計年度任用職員の期末手当等に関する経費を計上していることは承知をしております。しかしながら、当市においては国から措置されている分につきましては、既に会計年度任用職員の給与に含まれていると認識しており、直ちにフルタイムとして任用することは考えておりません。また、事務パート職員の時給につきましては、今年度当初830円としていたものを７月１日に50円引き上げ、880円とし、令和３年４月１日にはさらに10円引き上げ、890円とするため、当初予算に計上いたしております。このことにより、近隣の市と比較しても遜色ない水準に引き上げられるものと認識しております。待遇改善により会計年度任用職員の働く意欲を高め、行政サービスの向上につなげていくことの重要さは十分に理解いたしておりますが、一方で正職員も含めた職責、待遇のバランスや自治体として健全財政を堅持していくことの責務を念頭に置きながら、制度を運用してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　よろしくお願いいたします。共道しばたを代表しての小坂博司議員の令和３年１月、中央教育審議会答申についてのご質問にお答えいたします。　初めに、教科担任制を見据え、義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方の検討について、また義務教育学校も魅力的と考えるがについてであります。平成27年１月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として義務教育学校が規定されました。義務教育学校とは、小学校課程から中学校課程までの９年間の義務教育を一貫して行う学校を指します。一方、既にある小学校と中学校を組み合わせて一貫教育を行う学校を小中一貫校としております。義務教育学校のメリットにつきましては、目指す資質、能力を狙い、学校の区切りを従来の６・３制から５・４制や４・３・２制などに設定することにより、９年間を通して一貫したカリキュラムを編成できることや、義務教育学校の教職員は小中学校の双方の免許を持つことが原則であることから、小学生のうちから専門性のある教職員から指導を受けられることであります。一方、デメリットにつきましては、子供たちは９年間同じ環境に身を置かなければならないため、人間関係が固定され、トラブルが発生した場合には関係の修復が難しい場合もあるということであります。当市では、どの地域でも小中学校の連携が図られており、学力につきましても全国平均に比べ、決して低くはありません。また、生徒指導上の問題も少ないことから、今すぐに義務教育学校の設置に向けて検討を行う必要性はないと考えております。しかしながら、今後学齢期の子供たちの減少、小規模校の増加が予想されることから、義務教育学校を含めた学校の在り方については、多角的な視点から研究を続けてまいりたいと考えております。　次に、いじめ認知件数の増加は、学校、教職員のいじめに対する感度が向上したと評価できる一方で、重大事態も増加している。いじめをなくす取組と孤独を防ぐ取組も重要と考えるがについてであります。当市では、平成30年度からいじめの防止を目指して、全ての小学校５年生と中学校１年生、さらに教職員や保護者に対し、ＣＡＰプログラムを実施しております。これは、児童生徒がいじめなどの暴力から自分を守る方法を身につけることと同時に、いじめをしない意識を持つこと、併せて教職員、保護者の皆様にもいじめに関しての認識を深めることなどを目的とした実践的な取組です。この取組により、子供や教職員の人権意識が高まり、従来ではいじめと捉えられていなかった事柄につきましても積極的に認知するようになり、近年いじめの認知件数は当市においても増加しております。重大事態の発生件数は、全国的には増加傾向との報告にもかかわらず、当市においては重大ないじめに発展する前に対応できるようになったことから、重大な事態の発生件数につきましては減少傾向となっております。いじめを減少させるために、各小中学校では学校行事等において全ての子供たちに自信や自己肯定感を持たせるような取組を行っております。加えて、教職員には全ての児童生徒に対し、大切にされているという実感を持たせることを大事にしてほしいと校長会等を通じて訴えてまいりました。児童生徒がこの実感を持つためには、次のようなプロセスが必要になると考えております。それは、傾聴、受容、自己決定、支援、自立であります。まずは信頼の置ける教職員が児童生徒の話をよく聞くことが傾聴であります。それを共感的に受け止めることが受容であります。目標を児童生徒自身で決めることが自己決定であり、教職員は目標の実現に向けて適切な支援をいたします。このように児童生徒が自信や自己肯定感を獲得していき、最終的には自立へと促すことにつなげてまいります。このようなプロセスを通すことによって、自信や自己肯定感を持った児童生徒につきましては、ほかの方々への思いやりや協力に喜びを見いだしやすくなります。また、孤立を防ぐ取組といたしましては、各小中学校では縦割り班を利用した、異年齢学年、異なった学年の活動を取り入れるなど、学級や同学年以外にも人間関係につながりを持てる工夫をしております。学校によっては、ソーシャルスキルトレーニングと言われる人間関係づくりの基礎となる活動を学級活動の時間などを活用し、取り組んでおります。このように、今後とも教職員による一人一人を大切にする指導の徹底により、いじめの減少や孤立の防止を実現してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　それぞれありがとうございました。代表質問でありますので、再質問はちょっと控えておきたいと思います。今後、会派で今日いただいた回答を吟味させていただいて、そして次の議会から一般質問で利用させていただきたいというふうに思っています。　１点だけ、上中山の悪臭問題ですけども、先日総務常任委員会におきましても早期の解決に向けて委員会でもしっかりやっていこうということが決まりましたので、私ども今後ともまたやっていきたいというふうに思っております。　それでは、今日も最後に、代表質問でありますけれども、ちょっと用意してきましたので、聞いてください。今回は、市民サービスの最前線で奮闘している皆様のエールとして聞いていただきたいと思います。私、失敗しないのででおなじみのテレビドラマ「ドクターＸ」の外科医、大門未知子先生が言った言葉であります。あなた医者でしょう。患者に寄り添ってばかりいては病気は治らないわよと言っていました。大門先生が優しい同僚の先生に訴えた言葉であります。皆さん、プロの意識を持って一生懸命頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後３時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４９分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　会派代表質問を続行いたします。　若月学議員。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員登壇〕 ◆６番（若月学議員）　こんにちは。若月学でございます。令和会を代表いたしまして、質問させていただきます。　このたび、令和３年度の将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」のまちづくり４つの視点である健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実の視点での行政運営を提案されたことを踏まえ、大項目６点について質問させていただきます。　大項目１点、国土強靱化　防災・減災の観点からの豪雪対策についてです。令和２年度は、30年ぶりの大雪に見舞われました。過去の積雪量については、新潟県内５指定観測点の平均累計降雪量について昭和36年から昭和63年までの平均は６メーター48センチ、平成元年から令和元年度の平均は４メーター62センチと、地球温暖化の影響により激減しています。特に令和元年度は記録的少雪となりましたが、一転、本年は年明け以降記録的な大雪となり、排雪等が間に合わず、大規模な交通障害も発生しました。年々道路事情はよくなり、消雪パイプ路線の延伸や除雪機能力の向上などによって、雪害に対する社会基盤が整備されてきていますが、私たちの生活は常に様々な災害と隣り合わせで、もしもの備えを怠ることはできません。そこで、今年の年明け以降の豪雪の経験を生かしたもしもの備えとして、次の３点についてお伺いいたします。　このたびの豪雪時には、一時的な雪置場の不足により除雪効率が低下し、想定以上の作業時間を要する結果となりました。ついては、児童公園や民間空き地など地区ごとの雪置場計画や、公用地や民間空き地の活用でも不足が生じる場合には、低未利用土地の活用によりポケットパークなど、非常時や臨時的に使用できる空き地を整備することも検討できないでしょうか。　２点目、道路機能の維持確保のため、市道は午後11時頃の積雪で10センチ以上が確認された場合、午前１時頃から通勤通学までに除雪作業をしています。しかし、このたびの豪雪では国道290号線をはじめ、県道新発田津川線、県道米倉板山新発田線などの幹線道路の除雪が間に合わず、道路交通が機能しなくなり、市民生活に大きな影響が生じました。このように、市民生活に影響のある道路除雪については、今後は県と機械の貸し借りや地域への情報の伝達を連携していくことが必要と考えますが、市としての方向性をお聞かせください。　３番目、東日本大震災から10年となりましたが、今年の２月13日の夜11時８分に東日本大震災の余震が福島沖で発生し、常に災害とは向き合って生きていかなければならないと実感しました。このような地震が当市で１月中旬に起きていたら、家屋の倒壊や避難所の確保など、市の機能がパニックになったと考えられます。豪雪と地震との複合的災害を想定すると、未曽有の災害であったと考えられること、さらに今年はコロナ禍ということもあります。今後、このような状況を踏まえた避難所開設の在り方は検討すべき課題と考えますが、豪雪時に地震が発生し、指定避難所まで来れない市民の対応はどうするのかお伺いいたします。　次に、大項目２点目でございます。学校統合に伴う諸課題についてです。市では、平成23年に新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針を策定し、児童数の減少と施設の老朽化や耐震化の促進のため、市内小学校の統廃合が進められてきていますが、これらの関連事業として、空き校舎の活用や共同調理場の再編などが今後の課題であると認識しています。また、小学校が統合されても、グラウンドや体育館などは災害時の重要な避難拠点として必要な場所であろうかと考えられます。空き校舎の活用については、他用途への転用や企業等への売却、校舎の解体による土地の売却など様々な方法が考えられるとは思いますが、当該学校の地域からの活用要望などを取り入れながら担当課がリサーチを行い、当該地域にふさわしい形での活用が望まれます。令和３年度統合する豊浦地区の荒橋小学校の跡地は、市除雪ステーション基地になることは示されましたが、その他の学校や東小学校区、川東小学校区などの空き校舎ではまだ利活用が示されていない校舎も複数あります。これらを踏まえて２点質問いたします。　１点目、空き校舎の活用については、今後の活用計画など見通しとして計画されているものがあればお伺いいたします。　２点目、統合や児童数の減少により、各調理場の配食数にも大きな変更が生じてきていると考えられます。また、早い時期に建設された北調理場や川東調理場について、老朽化や改善要望もあるようです。小学校の統合等に伴い、調理場の再編を検討されているのであればお伺いいたします。　次に、第３項目めです。新発田市新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入についてです。平成25年度に策定された新発田市新エネルギービジョンでは、様々な新エネルギー導入の可能性を評価した結果、太陽光発電と中小規模水力発電が大変有望であると評価し、地域特性を生かした新エネルギーの導入では、中小水力発電の導入を検討するとうたっています。その中で2020年10月、新聞報道によると、大成ロテック株式会社が中小水力発電の事業化に当たり、全国の候補地の中から同社の創業者である大倉喜八郎翁の生誕地、新発田市、その候補地に選定したことを発表し、昨年９月、新発田市を表敬訪問しています。また、中小水力発電の事業化に当たっては、既存の水利権者や漁業権者等との調整が難航する場合もあるようですが、本件では市と同日に加治川漁業協同組合長にも表敬訪問が行われており、事業化に向けてスムーズな調整が行われているものと期待しています。事業者の計画では令和３年度の着工と聞いておりますので、市としても遅滞なくその事業化に向け、準備や支援体制を構築していく必要があると考えています。また、国では2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けた取組を様々な形で地方から推進したいと方針を示しています。市として絶好のチャンスと捉え、このたびの中小水力発電の事業化に当たり、新発田市としてどのような準備や支援体制が行われているか、もしくはその予定しているものについて、３点についてお伺いいたします。　１つ目、市が事業者と連携して推進すべき方向性について。　２つ目、新発田市の有益な産業振興に資する条例制定などに向けての方向性について。　３つ目、県などでは企業局などで水利利用料や流水占用料などを徴収しているようだが、市でも利用料や占有料など徴収できないものかです。　次に、項目４つ目です。鳥獣害対策の啓発と促進についてです。昨年秋にはブナの実の不作が２年続いたことで、クマが人里まで下りてきての遭遇率が増加し、市全体でクマパトロールを行い、クマ被害防止に向けた啓発活動が実施されました。また、地球温暖化等によるイノシシ被害の拡大は取り沙汰されて久しく、当市でイノシシ被害が発生し始めて以降、年々その被害は拡大しています。先般、鳥獣被害の防止策についての講演会におきまして、長岡技術科学大学、山本麻希准教授からイノシシによる水稲被害事例や電気柵の有効性、メンテナンス等のお話がありました。その鳥獣対策で一番重要なことは、鳥獣害対策を中山間地、農地等の問題とせず、都市部にとっても大きな問題として認識してもらい、その対策要員や都市部の人々にも活躍してもらう必要があることや、ＩＣＴの導入による鳥獣被害対策の有効性についてです。ＩＣＴの活用で一部自治体で導入した疑似オオカミ型ロボットやドローンを活用した鳥獣の監視などが挙げられていますが、疑似オオカミ型ロボットはイノシシが数回訪れると慣れてしまい、ほとんど効果がないという事例や、ドローンの活用は風雨での作業不能や林地では不可視となることなどの弱点が指摘されていました。このことから、くくりわなの重要性を説かれていました。特にくくりわなプラス捕獲情報発信装置つきのものが有効とのことでありました。いずれにしても、電気柵等の設置やその維持、メンテナンス等に関するハード面での支援や対策はもちろんのこと、オールしばた、市を挙げて人々が力を合わせて取り組んでいけるよう、都市部に向けての積極的な周知、啓発と仕組みづくりが重要とのことでした。以上のことから、当市での取組について４点お伺いいたします。　１つ目、現在当市での銃及びわなの免許所有者は何人ぐらいいらっしゃいますか。　２つ目、くくりわなを仕掛けることができる方はどれぐらいいらっしゃいますか。　３番、昨年はクマが人里まで下りてきましたが、防御態勢はどのように行うのでしょうか。　４番目、鳥獣害対策の強化につながる都市部など住民への啓発活動や仕組みづくりができないものかです。　次に、第５項目め、紫雲の郷の運営方針等についてです。当市が所有する入浴施設については、設備など施設の老朽化、利用者の減少などにより次々と閉鎖され、本年末には残念ながら月岡温泉内のほうづきの里も閉館となります。こうした入浴施設は、家族や友人、サークル仲間などとのんびりと過ごすことができることから根強い需要があると思われます。しかしながら、昨今では民間の大規模入浴施設や月岡温泉宿の日帰り入浴利用など、利用場所の選択が増加しております。また、こうした民間施設は施設も充実しており、全国の公共入浴施設は苦戦を強いられております。さらには新型感染症が拡大し、利用者が激減する中で、今後感染症克服後のアフターコロナにおいても公共入浴施設では新たなサービスを導入するなどしなければ、利用者数の回復は難しいものではないかと危惧されます。当市の紫雲の郷は、県立紫雲寺記念公園内に設置され、併設されている県営の運動レジャー施設とともに多くの市民をはじめとする方々に利用され、喜ばれている施設ではありますが、施設の管理委託料のほかに毎年のように高額な修繕経費が予想以上に計上されるなど、他の公共入浴施設同様に設備の老朽化等も多くの課題を抱えているものと感じております。そこで、これらを踏まえて２点お伺いいたします。　１つ目、紫雲の郷の現状と今後の設備更新の考え方について。　２点目、将来を見据えた施設の在り方や事業展開の方向性などをどのように考えているかでございます。　最後に、大項目６つ目でございます。工業団地等の将来の見通しについてです。第２期しばた魅力創造戦略のコンセプトを人口減少対策、地方創生の実現とし、基本目標１つ目、しごとづくり、２つ目、ひとの流れ、３つ目、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４つ目、まちづくりとしています。このうち、企業立地の施策として工業団地等の立地企業数を令和５年までに14件とすることを目標としています。また、今年３月に入り、京セラ新発田工場が来年の春に撤退の報道があり、社員388名、パート従業員90名の職場が地元からなくなるということでございます。産業振興の観点からもゆゆしき事態と考え、今後の職域づくりなどを創出しなければなりません。現在、西部工業団地では100％の完売となり、食品工業団地も２区画残すところとなっていますが、今後の産業振興の面での振興策として３点伺います。　１つ目、積極的な企業誘致はどのように行っていますか。　２つ目、食品工業団地の２区画について、今後の見通しはどのようになっていますか。　３つ目、今後の工業団地造成については造成計画は考えていますか。　以上でございます。令和会を代表しての質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　令和会を代表しての若月学議員の国土強靱化、防災・減災の観点からの豪雪対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、このたびの豪雪時に雪捨場が不足し、除雪に想定以上の時間を要した。ポケットパークなど非常時に利用できる空き地を整備することも検討してはいかがかについてであります。今冬の除雪においては、ゲリラ的な降雪により、市民の皆様には大変ご不便をおかけしたことを心苦しく思うと同時に、これを経験したことにより、次の備えとして役立てたいと感じております。今冬の市街地における除雪状況は、今定例会の小林誠議員、板倉久徳議員、中村功議員の一般質問でもお答えしたとおりでありますが、山沿いの地域においては雪捨場が不足となり、多くの場所で道路脇に大きな雪の壁が見られました。議員ご提案の空き地、ポケットパーク等の整備につきましては、必要性は十分に承知をしているところではありますが、まずは、個人の所有地を雪捨場として使用することに協力的な地区もありますことから、山沿いの地区においても空き地の把握に努め、併せて公共用地の利活用方法などを研究してまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様の生活に影響のある道路除雪について、今後は県と除雪機械の貸し借りや地域への情報の伝達を連携していくことが必要と考えるが、市としての方向性についてであります。当市では、毎年緊急時における道路の除雪作業の総合応援要請に関する協定書を県と締結しており、これまで当市のロータリー除雪車を県道等の除雪作業に貸与したこともあるように、緊急時には相互に応援を行う体制を整えているところであります。しかしながら、今般の豪雪時においては、当市から協力要請があっても応じられる状況ではなく、当市もまた要請に応える余裕がなかったと感じております。このことから、今回の経験を生かし、なお一層の応援体制を構築すべく、県と調整を図るよう担当課に指示したところであります。また、除雪による通行規制を行う地域の伝達などにつきましては、県からファクス等で送付されてきます情報をいち早くエフエムしばたやあんしんメールにより市民の皆様に発信し、周知することに努めたところであります。今後は、県はもとより国とも除雪をはじめとする様々な情報を共有する体制づくりについて連携を深め、市民の皆様の生活に影響を与えないよう努めてまいります。　次に、コロナ禍における豪雪と地震との複合的災害を踏まえた避難所開設の在り方は検討すべき課題と考えるが、指定避難所の対応はどうするのかについてであります。若月学議員ご指摘の新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことや大雪と地震による複合災害については、単独の災害に比べ発生の確率は低いものの、事前に想定しておくことは非常に重要であると認識しております。当市の指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、マスクや非接触型体温計、消毒液等の備蓄品の確保や避難された方々が密にならないように、通常開設する指定避難所以外の別の場所でも指定避難所を開設することに加え、ホテル、旅館の活用など、分散避難の拡充に向け、調整を進めております。このような状況の中、大雪と地震の複合災害が発生した場合には、まずは命を守る行動として指定避難所への避難のほかに自宅の敷地内での車中避難や各地区の頑丈な建物など、安全な場所へ一時的に避難をしていただくことも大切であると考えております。また、指定避難所につきましては、地震や風水害といった単独の災害時と同様に、可能な限り迅速に建物の安全性を確認し、開設することにしており、一時的に安全を確保された市民の皆様を受け入れることとしております。大規模災害が単独で発生した場合でも対応が多岐にわたることから、複合災害が発生した場合についてはさらに複雑な対応が求められると考えております。県防災会議で策定する県地域防災計画でも複合災害時の具体的な避難計画について記載されておらず、市が単独で複合災害時の具体的な避難計画を策定することは非常に難しいと考えております。市といたしましては、複合災害発生時、市民の皆様の命を守るためには、まずは地域で助け合っていただくことが大切であると考えております。一時的に安全を確保する建物の検討など、地域で助け合う具体的な方法については地域でご検討いただき、その後市担当課と情報共有を図り、地域と市が一緒になって、より安全な避難方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、学校統合に伴う諸課題についてのご質問にお答えをいたします。空き校舎の活用については、今後の活用計画など見通しとして計画されているのかについてであります。小学校は、単なる学びの場だけではなく、様々な体験や友人たちとの大切な思い出を育んだ場でもあり、市民の皆様にとって、長い歴史と先人たちの思いが詰まっている場所であります。役割を終えた空き校舎の活用については、昨年２月定例会で令和会の代表質問にお答えいたしましたが、副市長を委員長として、市長部局と教育委員会の関係課で新発田市閉校施設活用庁内検討会議を組織し、市の施策や各種計画による活用だけでなく、民間事業者による利活用も想定しながら、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分に関することや、市街化調整区域内に所在する閉校校舎の課題も含めて検討を進めてまいりました。令和３年度には、既に閉校している３校に新たに４校が加わり７校となりますが、そのうち荒橋小学校については維持管理事務所の移転先として除雪ステーションを併設するため、新年度予算に基本設計費を計上し、車野小学校については現在カルチャーセンター内に設置する適応指導教室、新発田さわやかルームの移転先の候補として検討を進めることといたしました。また、これ以外の空き校舎については、地理的条件や建物の構造を生かし、大学、民間と連携して起業家やベンチャー企業育成等のインキュベートやリモートオフィス、さらには企業研究開発部門向けのコワーキングスペースの活用などについて具体的に検討を進めるため、ニーズ調査やモデルルームの開設に要する経費を今定例会に補正予算計上いたしました。議員ご承知のとおり、空き校舎は可能性を秘めた地域の財産である一方で、維持管理に係る財政的な負担が生じるものでもありますことから、産学官に向けた発信を進め、それぞれの対応方針がある程度見定まった段階で地域の皆様のご意見をお聞きしたいと考えております。　次に、新発田市新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入についてのご質問にお答えいたします。初めに、市が事業者と連携して推進すべき方向性についてであります。当市では、これまで新発田市新エネルギービジョンに基づき、小水力発電や太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーの導入可能性について調査、検討を行ってまいりました。結果として、当市は新エネルギーに対する賦存量は低く、利用可能な資源は限られておりますが、小水力発電については利用可能量も比較的高いことから、私自身も積極的に導入に向けた検討を行ってまいりました。このような中、昨年９月、大成ロテック株式会社の役員がお越しになり、創業の祖である大倉喜八郎の生誕地である当市において中小水力発電の導入を計画されているとお聞きし、今後の事業化への協力要請をいただいたことは大変ありがたいことと感じております。市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて、民間企業による再生可能エネルギーの導入を推進したいと考えており、地元の皆様への説明や関係機関との調整など、事業実現に向けては可能な限り支援したいと考えております。　次に、当市の有益な産業振興に資する条例制定等に向けての方向性についてであります。当市では、企業の進出や設備投資に当たり、新発田市企業立地促進条例や地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税の特例に関する条例により、産業振興に資する投資に対しては積極的に支援を行うこととしておりますことから、新たに条例を制定することは考えておりません。　次に、県などでは企業局などで水利利用料や流水占用料などを徴収しているようだが、市では利用料や占用料などを制定できないものかについてであります。このたびの中小水力発電施設につきましては、市内国有林内の石川川に約２年かけて設置される計画であるとお聞きをしており、国有林内の普通河川については市で利用料徴収が可能であるともお聞きしておりますことから、当該利用料徴収の可否や徴収するための手続について、県の事例や他市の実施状況などを調査しながら、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、鳥獣害対策の啓発と促進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、現在当市での銃及びわなの免許を所持している方は何人いるのかについてであります。若月学議員ご承知のとおり、当市における鳥獣被害については、これまでの農作業被害からクマ、イノシシが市街地に出没するなど市民の皆様の安心、安全な暮らしを脅かす問題へと変化しており、その対策強化に取り組んでいるところであります。ご質問の銃及びわなの免許を所持している方の人数については、新潟県猟友会北蒲原支部のうち、市内にある９つの分会に135人が所属しておりますが、そのうち銃免許を所持している方は113人、わな免許を所持している方は76人となっております。ほぼ全ての方が鳥獣被害対策実施隊に所属しており、クマ等が出没した際には緊急対応していただいております。　次に、くくりわなを仕掛けることができる方はどれくらいいるのかについてであります。現在、くくりわなで捕獲を行っている猟友会員は27名ですが、年々被害が拡大する中にあって、捕獲従事者は不足している状況であります。このことから当市では、市鳥獣被害防止対策協議会の事業として、平成29年度より５名の捕獲指導者の育成を目標に、県外のわな製造メーカーに市内猟友会の各部の中から毎年研修生を派遣いたしております。あわせて、研修を修了された受講者に講師となっていただき、猟友会員を対象としたわな設置研修会を毎年開催することにより、捕獲従事者のさらなる確保及び技術力の向上に努めております。　次に、昨年はクマが人里まで下りてきたが、防御態勢はどのように行うのかについてであります。昨年の秋は、過去に類を見ないほど多くのクマが目撃されただけではなく、市内で人身被害が発生したほか、市街地付近や紫雲寺地域にまでクマが出没しました。クマに対する防御態勢といたしましては、クマの出没を未然に防ぐ対策と、またクマが出没した地区に速やかに情報を伝達し、警戒意識を上げることが重要であると考えております。クマの出没を未然に防ぐ対策といたしましては、国の鳥獣対策の交付金や補助事業などを活用した電気柵の整備及び維持管理、緩衝帯整備などの実施に加え、新年度からはクマを人里に誘引する柿や栗等の樹木の伐採費用助成などを行い、クマの出没に対する対策を強化することとしております。一方、情報の伝達につきましては緊急性が求められることから、出没付近の自治会、小中学校、保育園等に電話で注意喚起を行うとともに、あんしんメールでも広く注意喚起を行い、さらには広報車によるアナウンスやチラシの配布、またエフエムしばたやフェイスブック、学校独自のメール網などあらゆる手段を活用した広報活動を行い、クマによる被害を未然に防ぐよう努めております。　次に、鳥獣被害対策の強化につながる都市部と住民の皆様への啓発活動や仕組みづくりができないかについてであります。議員ご承知のとおり、長岡技術科学大学の山本麻希准教授からの助言によりますと、当市においても生息域を拡大しているイノシシについては、今後水稲被害が最も深刻となることが予測されることから、山に生息する10頭よりも人里で被害を及ぼす１頭を捕獲することを目標に、多くのわなで捕獲数を増やす必要があり、地元の猟友会の皆様だけでは対応し切れないわなの見回りや捕獲した獲物の運搬、処理などについては作業分担を考えていく必要があるとしております。このため、人口減少が顕著な中山間地域の住民の皆様だけではこれらの作業に対応し切れないことから、他地域からの支援体制を構築するようご提案をいただいたところであります。私もこの考え方には異論はないことから、中山間地域の住民の皆様だけでなく、市街地の住民の皆様からのご協力はもとより、市全体の問題として、地域おこし協力隊などによる支援体制が必要不可欠になるものと考えております。このことから、獣害を放置した場合に想定される市街地への影響などに対して、市街地の皆さんが関心を持って支援活動に参加していただけるよう、市民の皆様とのワークショップや講演会、勉強会など開催を検討するよう担当課に指示したところであります。　次に、紫雲の郷館の運営方針等についてのご質問にお答えをいたします。初めに、紫雲の郷館の現状と今後の設備更新の考え方についてであります。議員ご承知のとおり、紫雲の郷館には開業当初から今日まで株式会社紫雲寺記念館が運営を担っております。入館者数は、開業翌年の平成15年度の年間18万人をピークに減少し続け、現在はおおむね13万人から14万人台で推移しております。平成18年度からは指定管理者制度を導入いたしましたが、近隣に同様の日帰り入浴施設も増加していることから思うように入館者数は増加せず、収支が拮抗する厳しい経営状況となっております。加えて、今年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大なものとなっております。市といたしましては、このような厳しい状況を受け、年度協定に基づく指定管理委託料5,500万円に加え、昨年６月には指定管理観光施設持続化支援補助金として514万円の支援や今・得キャンペーンを実施しておりますが、入館者数については前年度の５割程度にとどまっており、今年度の収支は赤字の見通しであるとお聞きしております。また、開業から17年が経過し、通常の経年劣化に加え、塩分を多く含む温泉成分や海岸近くの立地条件が原因となり、配管や空調設備などの傷みが著しく、平成28年度から令和２年度の５か年で設備更新や修繕に１億円を超える費用を要しております。さらには修繕が必要な箇所や更新時期を迎える設備も年々増加しており、現時点で把握しているだけでも１億円以上の費用がかかる見通しであります。このような状況から、年次計画に基づく費用の平準化を図っているところでありますが、限られた予算の中で緊急性の高い修繕等が突発的に発生し、計画どおりに進まないことも事実であり、施設維持には大変苦慮いたしております。　次に、将来を見据えた施設の在り方や事業展開の方向性などをどのように考えるかについてであります。議員ご承知のとおり、紫雲の郷館は県立紫雲寺記念公園の中心的な施設で、市の主要観光施設であると同時に、紫雲寺地域の象徴的な施設でもあると言えます。しかしながら、先ほどご説明いたしましたとおり、老朽化に伴う修繕費や設備更新費の増大、指定管理者の経営難という２つの大きな問題を抱えております。株式会社紫雲寺記念館は、経営状況の改善を図るため、合併直後に株式を減資し、一旦は経営の黒字化と内部留保の確保を達成しましたが、フグ養殖などの自主事業が軌道に乗らなかったこと、このたびのコロナ禍による入り込み減少で経営は一層苦しいものとなっております。当市としても、紫雲寺地区の中心的観光施設であることから、今後の方向性については市のみならず、公園全体を所管する新潟県ともあらゆる観点から検討していかなければならないと考えております。また、指定管理の委託期間があと１年残っておりますことから、入り込み増加や経費削減など財務状況の改善に向け、株式会社紫雲寺記念館と綿密な協議を行うよう担当課に指示したところであります。　次に、工業団地等の将来の見通しについてのご質問にお答えいたします。初めに、積極的な企業誘致をどのように行っているのかについてであります。市では、平成29年度に西部工業団地が完売して以降、食品工業団地の拡張をはじめ、金塚工業団地など市や民間企業が保有する遊休地、また利用されていない民間企業の建物の情報を収集して、その情報を市内外に広くＰＲしており、藤塚浜工業団地などにおいては新たな企業進出に結びつけるなど、積極的な誘致に取り組んでおります。今後は、アフターコロナを見据えて、国の進めるデジタルトランスフォーメーションの流れなどからＩＴ関連のプログラミングやソフト開発などの需要が大きくなるものと見込まれておりますことから、高度な知識を持つ人材の就職先として、首都圏などからのＵターンなどを促すために、製造業のみならず、ＩＴ関連の企業などの誘致も積極的に進めてまいります。　次に、食品工業団地の２区画について、今後の見通しはどのようになっているのかについてであります。平成29年度に販売を開始した食品工業団地の拡張区画につきましては、４区画のうち２区画を売却し、売却面積は約６割に至っております。残る２区画につきましては、これまで建設会社などからの購入希望や、２区画をさらに分割した上での販売などについて打診をいただいているところであります。しかしながら、私としては食品工業団地としての特性や優位性、さらにはコロナ禍による食品加工業の好業績なども考慮して、引き続き食品関連事業者への営業やＰＲ活動に加え、既に同団地に進出いただいている企業の工場増設などを働きかけてまいりたいと考えております。　次に、今後の工業団地造成計画は考えているのかについてであります。工業団地の造成については、近年は人口減少により労働力の確保が以前ほど容易ではなくなったことに加え、ＡＩなどデジタル化の推進による生産性向上の流れが加速したことから、首都圏などの企業が地方に進出するメリットは大きいとは言えなくなっており、当市ではこれまで田畑などの農地を転用することで工業用地を確保してまいりましたが、遊休地を活用した他自治体での団地造成に比べ、用地購入などのコストが大きくなり、販売価格が高額になることなどから、現状では新たに工業団地を造成することは考えておりません。今後は、既存の工業団地への企業進出を積極的に進めるとともに、空き校舎をコワーキングスペースや研究開発拠点として利用していただくなど、新たなビジネス環境を提案することでＩＴ関連産業の誘致を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　令和会を代表しての若月学議員の学校統合に伴う諸課題についてのご質問にお答えいたします。　小学校の統合等に伴い、調理場の再編等を検討しているかについてであります。令和３年４月に豊浦地区の４小学校及び菅谷小学校と七葉小学校が統合することで、当市における自校方式の調理場は豊浦中学校のみとなります。豊浦中学校の調理場は、昭和54年に建築された施設で、老朽化と土地の地盤沈下が進行し、修繕や改修に係るコストの増加が懸念されております。加えて、施設の床は国が定める学校給食衛生管理基準で導入に努めることとされているドライ方式に改修されておらず、感染症発生のリスクが高いウエット方式となっております。こうしたことから、豊浦中学校では令和５年度に調理場を廃止し、共同調理場からの配送方式への切替えを目指し、その準備段階として、同校の給食搬入口整備に向けた実施設計に関わる経費を令和３年度当初予算案に計上し、今２月定例会の議案として上程しております。また、議員ご指摘のとおり、児童生徒数の減少や小学校統合の進展に伴い、市全体の学校給食の必要総数に対して共同調理場の供給可能数のほうが過剰になっていく状況にあります。学校給食の適正な需給バランスの確保と同時に、将来的な修繕や改修、維持管理に係る財政負担を減らすことも課題となっており、共同調理場の再編を検討しなければならない時期に来ていると認識しております。このことから、老朽化が著しく、今後大規模な改修が必要となる川東共同調理場について、令和５年度から豊浦中学校と併せて川東小学校、川東中学校及び県立新発田竹俣特別支援学校の給食を最寄りの北共同調理場、もしくは五十公野共同調理場からの配送に移行する再編に取り組みたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　令和３年度といいますか、新発田の出発といいますか、４月からまた一長一短といいますか、うれしいことと悲しいことが同時に押し寄せたというふうなことにちょっと感じています。というのは、やはり先ほどつなぐ会の阿部議員もおっしゃっていましたが、私はやはりＳＤＧｓ、要は以前うちの、令和会の小柳議員も言ったとおり、やはりこのＳＤＧｓ、選ばれし循環型社会のトップリーダーになるのは新発田市から行ったらいかがですかというふうなこともおっしゃいました。そういう中で、阿部議員もおっしゃっていましたが、やはり脱炭素、これからはそういうものを誘致する。逆に言うと、今電源立地も交付金ですとか様々なのがあるというふうにお聞きしています。その中で、やはり新発田の特性を生かしたものをできるだけ誘致してほしいというふうなことが１点ございます。　それともう一点、やはり先ほどの京セラ新発田工場の閉鎖に伴う人々の心の苦悩、やはりそれは非常に行政としてもゆゆしき事態であるというふうなことで、この２点について、同じようなことをお伺いしているかもしれませんが、いま一度そのお話を、心のうちをお話しいただければというふうに考えております。すみませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問が何か少し観念めいたご質問だったもんですから、どういうふうなお答えをすればいいのか分かりませんが、いずれにしろ新発田は恵まれた資源といいましょうか、歴史も含め、自然も含め、全てにおいてあるわけであります。これからの持続可能社会に向けて、そういう素地としては十分あるんだろうというふうに思って、その一つのかじ取り役として、今後も議会の皆さん方としっかりと協議を重ねて、あるべき姿を追い求めていきたいというふうに思っているところであります。　また、京セラの関係につきましては、本当に残念でたまりません。これは、もう私の力ではどうにもならないものでありまして、支店長にも工場長にもお話をして、もう稲盛さんが決定したことでありますから、私とあなたがどんなに頑張ってもそれが覆ることはできませんよねと、こういうふうに支店長も残念がっていただいたということでありますけれども、いずれにせよその雇用も含め、あるいは産業がなくてはまちは存在しないわけでありますので、これからもしっかりと企業誘致も含め、ある意味今までのような関係ではなくて、むしろやっぱりＩＴといいましょうか、そういう関係のシフトするような企業誘致を今後進めていくべきなんではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　今のお答えを聞いて、来年度また頑張って誘致をしていただくと同時に、ＩＴ関係の業者、もしくはそういうのをマッチングする機会を多く求めていただきたい。やはり京セラの方々、心すさんでいらっしゃるかもしれませんので、その辺の手だてもきちっと、市のほうでも相談に乗る窓口やら何やら非常にできることあると思いますので、そのようなことをご要望申し上げまして、代表質問終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（比企広正）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番（渡邊喜夫議員）　皆さん、こんにちは。公明党の渡邊喜夫です。新発田市議会公明党会派を代表して、市長、教育長に質問をいたします。　まず初めに、行政のデジタル化について伺います。国では、デジタル社会の形成を目指し、2000年にＩＴ基本法を制定しました。今国会では、デジタル改革関連６法案が閣議決定され、行政デジタル化の司令塔、デジタル庁の発足が９月１日と明記されました。本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換期であります。このように、デジタル化の推進は国が進めてきていますが、当市のデジタル化の効果や実際の業務がどれだけ合理化、効率化されてきているのか。そして、これらの取組方針について伺います。　１つ目、デジタル化に向けて、当市でも電子申請サービスが行われてきています。国が出しているマイナポータル、ぴったりサービスの活用状況について伺います。　２つ目、高齢者等デジタル機器に不慣れな人への配慮に、国ではスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続を教えるデジタル活用支援員推進事業を全国11か所で実証しています。当市のデジタル・ディバイド、情報格差を生まない取組について伺います。　次に、当市農業の実態とビジョンについて伺います。稼げる農林水産業の実現として、農産物の生産振興と農地の保全、農村環境の維持、新たな技術や施設、機械の導入助成等、当市は多様な事業に取り組んでまいりました。また、令和２年度では新型コロナウイルス感染症の影響により、牛肉や花卉等の高収益作物の需要が落ち込み、その対応に追加の補正予算も組み対応いたしました。今なお収束が見通せない状況の中、業務用米の在庫があふれ、米価の下落や令和３年産の主食用米の生産量の削減も迫られております。農業経営の大規模化や農地集積、複合営農の推進、生産法人による新たな担い手の育成も着実に進めてきました。そこで、当市の農業の実態と将来のビジョンについて伺います。　１つ目、圃場整備が進み、大型区画の農地における大型園芸品目の振興ビジョンについて。　２つ目、新発田市産和牛のブランド化へ、安定的な出荷量の確保に畜産農家数と頭数の規模拡大ビジョンについて。　３つ目、生産コストの低減に新技術の普及が注目されております。当市のスマート農業の推進について。　４つ目、公共施設へ花いっぱい応援事業の拡充と、結婚、出産した市民にお花券の贈呈により、市全体で花を楽しむ文化を育み、市内の花卉農家支援と需要喚起策について。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制について。今般の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、コロナ禍の収束に向けて極めて重要な国民的プロジェクトであります。２月17日より先行で医療従事者４万人に対し、１回目のワクチン接種を開始いたしました。65歳以上の高齢者3,600万人の接種は、４月12日の週より開始すると政府から発表されておりましたが、直近の県からのお知らせでは、新発田市を含む６市町村には初回は４月５日の週からワクチン接種の配分をするとありました。ただし、供給量に限りがあるため、限定的にスタートし、徐々に拡大をしていく予定とのことであります。また、基礎疾患のある人や高齢者施設等の従事者を優先して接種する計画があります。当市の接種計画の策定状況等について伺います。　１つ目、接種を受ける高齢者、障がい者等の移動手段の配慮や会場に来られない方のための巡回型接種について。　２つ目、接種を様々な理由から拒む方への差別、いじめ等が職場において不利益が生じないよう、行政のきめ細かな配慮について。　次に、がん対策についてです。新発田市の健康づくり計画に基づき、望ましい食習慣、運動習慣、健康管理について多様な施策があります。その中でもがん検診は重点事業です。検診による早期発見、早期治療は重症化を防ぎ、併せて医療費を抑制し、健康寿命を延ばすことにつながります。当市では、毎年受診率の向上を目指しているものの、目標値を下回っています。ナッジ理論を活用した受診勧奨の実施について伺います。　２つ目、世界保健機関、ＷＨＯは、1994年にピロリ菌は胃がんの原因であると認定し、2014年には胃がん対策はピロリ菌除去に重点を置くべきであると発表しています。日本においては、ピロリ菌除去による胃がん発症予防の有効性について検討が行われてきています。国の動向を注視と、いつまでも待っているべきではないと、先進的な自治体では胃がんのリスク検査等に助成を行ってきています。当市の方針を伺います。　日本産科婦人科学会によると子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっております。現在世界100か国以上においてＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンに公費助成をして、子宮頸がん撲滅に向け80％以上と接種率の高い国もあります。定期接種の対象者は、小学校６年生から高校１年生相当の女の子です。しかし、ワクチン接種後に広い範囲の痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動などの副反応が起こった事例があったことから、2013年に厚生労働省から自治体宛てに接種の積極的な勧奨とならないように留意することと勧告が出ました。そのことにより、ほとんどの自治体が個別通知をやめてしまい、結果として2010年度には約70％あった接種率が約１％に激減しました。子宮頸がんに罹患するリスクが導入以前に戻ってしまいました。昨年11月に大阪大学の研究グループは、その影響により子宮頸がん患者が約１万7,000人、死亡者が4,000人増えると推計。そして、積極的勧奨を早く再開すべきとしています。昨年10月に厚生労働省健康局から子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対応について通知があり、さらに今年の１月には定期接種の対象者等への周知について、再依頼の通達が全国の自治体にありました。具体的な対応に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種、子宮頸がん予防ワクチンの対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するように確実な周知に努めることとされています。止まっていた子宮頸がん予防ワクチンに様々な動きが出てきました。子宮頸がんワクチンの接種に係る市民周知について、当市の方針を伺います。　また、先ほどの厚生労働省の自治体への通達が昨年10月と今年の１月にあり、各中学校の中学３年生の女子及びその保護者にリーフレットを学校から配布され、正しい情報提供に努めた他市の状況を確認したところでございます。子宮頸がんについて、学校教育ではどのような情報提供を行っているのか、教育長に伺います。　最後に、蔵春閣について。現在、東公園内に移築工事が進められている蔵春閣について、移築完了予定は2022年春とのことです。先月は、蔵春閣を生かしたまちづくりを考える市民のワークショップが開催されました。様々な活用案が出され、市民からは活発な意見交換が行われておりました。移築が完了後はどのような利活用の計画があるのか伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　公明党を代表しての渡邊喜夫議員の行政のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。　初めに、マイナポータル、ぴったりサービスの活用状況についてであります。当市では、マイナンバーカードを活用したオンライン手続であるぴったりサービスについて、令和元年度からサービス提供を開始しており、現在は児童手当関係など13の手続が利用可能となっております。当市はぴったりサービスだけでなく、イベントの参加申込みなど簡易な申請を受け付ける電子申請システムを運用しており、多くの皆様にご利用いただいていることから、着実にオンライン手続の普及に向けた地盤は固めてきたものと自負しております。今定例会での五十嵐良一議員の一般質問にもお答えしましたとおり、特別定額給付金への迅速な対応は、こうした積み重ねの成果だと考えております。また、オンライン手続にとどまることなく、申請されたデータをＡＩやＲＰＡで処理することで業務効率化を図る研究も進めているところであります。当市がこれまで取り組んできたデジタル化施策を組み合わせて相乗効果を発揮していくことは、まさに国が目指している自治体ＤＸの推進であると考えております。今後におきましても、手続の拡充や使い勝手の改善など市民の皆様の利便性向上に努めるとともに、行政側の合理化、効率化も考慮したオンライン手続の充実を図ってまいります。　次に、デジタル・ディバイドを生まない当市の取組についてであります。デジタル・ディバイド対策は、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目と併せて取り組むべき事項として計画に盛り込まれているものであり、デジタル活用支援員やＮＰＯ法人、地域おこし協力隊等と連携し、きめ細やかにデジタル活用の支援を行うこととしております。市民の皆様がデジタル機器等に慣れているかにより生活環境に格差が生じるおそれがあることは私自身承知をしており、市といたしましてもその対策の必要性を感じております。当市では、令和元年度から地域おこし協力隊によるスマートフォン講座やキャッシュレス講座といったデジタル活用支援を実施しておりますが、これまでスマートフォン等を使用したことがない市民の皆様に対しても、身近なところで気軽に学べる環境がさらに求められているところであります。今後も講座を開催する際には、多くの市民の皆様からご参加をいただくことでデジタル活用の推進と適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、当市農業の実態とビジョンについてのご質問にお答えをいたします。初めに、圃場整備が進み、大型区画の農地における大型園芸品目の振興ビジョンについてであります。コロナ禍によって米余りに拍車がかかり、米価の下落幅はさらに大きくなるものと見込まれることから、園芸作物の拡充は、もはや待ったなしの状況と捉えており、当市といたしましては農業経営の新たな時代を切り開いていくことができるよう最大限の応援をしていくつもりであります。具体的には、まずは大規模な法人等に的を絞って巡回を行い、収益性や生産性、他の産地との競合関係等を踏まえて協議を重ね、例えば健康志向によって人気の高いブロッコリーや、加工業者等から引き合いの強いタマネギなど、ニーズが高く確実に所得につながる作物への誘導を図ります。また、園芸産地サポート事業による生産拡大や、これに併せて強い農林水産業づくり支援事業により、国、県の補助事業では対象とならない機械、設備等の導入助成を実施するなど一気に生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、新発田産和牛のブランド化に向け、安定的な出荷量を確保するための畜産農家数と頭数の規模拡大ビジョンについてであります。当市は、黒毛和牛の飼養頭数が800頭を超える県内一の和牛産地でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売価格の下落により、生産者は大きな打撃を受けております。このことから、緊急経済対策として和牛子牛導入助成と新発田産和牛消費拡大事業の２本柱に加え、アフターコロナを見据え、新発田産和牛のブランド化に着手し、今春にはにいがた和牛推進協議会から地域ブランド名、新発田牛の承認をいただける見込みとなり、生産者の所得と生産意欲の向上はもとより、消費量の増加や観光誘客のツールとして様々な利活用が見込まれるものと考えております。また、今月には生産者を主体とした新発田牛生産協議会が設立されることから、関係機関と連携しながら品質向上や飼養頭数拡大を図り、ブランド価値の向上に努めてまいります。ブランド化に向けては、安定供給は必要不可欠でありますことから、生産者が夢と希望、誇りを持てるような取組を進め、新規参入や事業承継による担い手の確保や設備投資もいとわない攻めの経営姿勢が生み出されていくよう、国の補助事業の活用も含め、強力に後押しを進め、稼げる畜産業として、県内外はもとより海外進出も視野に入れたブランド戦略を展開してまいります。　次に、生産コストの低減に新技術の普及が注目されている。当市におけるスマート農業の推進についてであります。今年度、当市も参画する新発田地域農業振興協議会では、新発田地域スマート農業推進協議会を設立し、リモートセンシングによる施肥など、ＩＣＴ技術の導入による農作業の負担軽減や生産性向上のための技術検証を開始いたしました。また、国の経営継続補助金の公募事業に対し、農家の皆様の申請を積極的に支援したことにより、新たに約20台の農業用ドローン等の導入が図られるなど、スマート農業への取組は着実に進んでいると感じているところであります。当市といたしましては、今後も国、県の補助事業の不足分を補いながら、農業現場の省力化や高品質な生産活動の実現に向け、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。　次に、公共施設へ花いっぱい応援事業の拡充とお花券の贈呈により、市全体で花を楽しむ文化を育み、市内花卉農家への支援と需要喚起策についてであります。当市の花卉につきましては、その出荷時期、新型コロナウイルス感染症の発生と重なったことから、昨年２月以降、チューリップ、バラ、ユリを中心に売上げの減少などの大きな被害を受けたところであります。このことから国の持続化給付金の対象とならない農家の皆様に対して、新発田版花き農家持続化支援事業を創設し、１農家５万円を支援したほか、ＪＡ北越後と連携し、市役所等の公共施設や月岡温泉においてチューリップやカーネーションなど季節の花を定期的に展示することで、市民の皆様に新発田産花卉の魅力を発信させていただきました。間もなくチューリップの最盛期を迎えようとしておりますが、販売単価は以前と比較すると安定しており、ひとまず安堵してはおりますが、議員ご提案の新発田産花卉のＰＲや市民の皆様へのプレゼントとしてお花券を贈呈することは大変すばらしいアイデアでありますことから、実施を含めて検討したいと考えております。今後の具体的な取組としては、まずはＪＡ北越後と連携してヨリネスしばた札の辻広場を会場として、チューリップ等の旬の地場産農産物を販売するしばた春マルシェを開催し、消費喚起に結びつけるなど、あらゆる機会を捉え、新発田産の花卉のＰＲや消費促進のための取組を進めるよう担当課へ指示しております。　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制についてのご質問にお答えいたします。初めに、接種を受ける高齢者、障がい者等の移動手段の配慮や会場に来られない方のための巡回型接種についてであります。65歳以上のワクチン接種については、４月12日からの開始を目途として国から都道府県に配分されるワクチンの時期と量が示されるなど、いよいよ現実味を帯びてまいりました。ワクチン接種の体制づくりに当たっては、高齢者であっても、障がいを抱えていても、安心して接種していただくことを最優先に、早い段階から新発田北蒲原医師会や関係機関と協議を重ねてまいりました。高齢者施設に入所している方は、施設にいながらにしての接種、基礎疾患をお持ちの方、高齢者や障がいをお持ちの方は特にワクチン接種に対する不安が大きいと思われることから、ふだんから体の状態を把握しているかかりつけ医でのワクチン接種ができるよう準備を進めております。また、特に体調に不安がない方、かかりつけ医がいない方などについては、市内２か所の集団接種会場において接種を受けていただくこととし、高齢者等は接種会場への移動手段にお困りの方もおられることが予測されますことから、集団接種会場へのバス送迎等を予定しております。このように、体の状態に合わせ適切な接種会場での研修が実施できるように、新発田北蒲原医師会と体制づくりを丁寧に進めております。いずれにいたしましても、一人でも多くの市民の皆様に安心、安全に接種していただけるよう入念に検討を重ね、新型コロナウイルス感染症に打ち勝てるよう、一意奮闘して取り組んでまいります。　次に、接種を様々な理由から拒む方への差別、いじめや職場等において不利益が生じないよう行政のきめ細やかな配慮についてであります。ワクチン接種につきましては、接種後の副反応や将来的な後遺症への不安、また様々な理由などにより希望されない方がおられることは承知をしております。渡邊喜夫議員がご心配されているとおり、それぞれの事情によりワクチン接種を希望しない方に対する差別やいじめなどが生じることを懸念しているところではありますが、いかなる場合においても差別、いじめや職場等において不利益を生じさせる行為は決して許されるものではありません。厚生労働省のホームページにおきましても新型コロナワクチン接種についてのお知らせとして、ワクチン接種は決して強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われること、また職場や周囲の方などに接種を強制したり、接種を受けていない方に対して差別的な扱いをすることのないよう注意喚起を行っております。いずれにいたしましても、接種を希望しない方への差別、いじめや職場等において不利益が生じないよう、新型コロナウイルス感染症に関する差別と同様にしっかりと啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、がん対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ナッジ理論を活用した受診勧奨の実施についてであります。当市のがん検診につきましては、これまでもめざせ100彩を合い言葉に受診率向上に努めており、受診勧奨、再勧奨などとともに、胃がん検診と特定健診を同時に実施する複合健診の拡充など、受診される皆様の利便性向上を図ってまいりました。検診等を管理するシステムの改修を行い、国民健康保険人間ドックを受診された皆様のデータを反映することが可能となったことから、令和元年度分から胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診の受診率につきましては、集団検診受診者数に国民健康保険人間ドック受診者数を加えて公表しております。令和元年度の受診率といたしましては、胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診のいずれも新潟県内20市の平均値を上回っております。また、当市の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に掲げたがん検診目標受診率も令和元年度において上回っております。渡邊喜夫議員ご提案のナッジ理論については、人の心理に働きかけ、行動を導くものとされており、ささやかなきっかけを与えて人々の行動を変える手法として世界的に注目されておりますことから、もう少しの後押しで受診に結びつく方々に対して、さらなる受診率向上を目指し、令和３年度からナッジ理論を取り入れた受診勧奨等を行う予定としております。　次に、ピロリ菌除去を重点とした胃がんのリスク検査等への助成についてであります。渡邊喜夫議員ご指摘のとおり、ピロリ菌につきましては胃がんの発症に関わる要因の一つと考えられていることから、県内では９市が胃がんリスク検査、またはピロリ菌抗体検査を実施しており、このうち８市が検査費用の助成を行っているとのことであります。胃がんリスク検査等は、これまでの国の検査、研究結果で死亡率減少効果が科学的に明確になっておらず、胃がん検診の科学的根拠を示す有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおいても市町村が行う検診として推奨されていないため、当市では死亡率を下げる効果が明確になっている、エックス線によるバリウム検診を行っております。しかしながら、渡邊喜夫議員ご提案のとおり、がん検診は市の健康づくり計画の重点事業であり、市民の皆様が疾病の早期発見、早期治療に結びつくよう受診環境の整備に努めてまいりたいことから、今後市の集団検診において、前回のバリウム検査に加え、胃がんリスク検査、ピロリ菌抗体検査の導入に向け、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がんワクチンの接種に係る市民の皆様の周知について、当市の方針を伺うについてであります。子宮頸がんを予防するワクチンは、発がん性の高いヒトパピローマウイルスによる感染症を防ぐものであり、国は平成25年４月にワクチン接種を定期化いたしましたが、重い副反応が疑われる症例の報告を受け、２か月後の６月に積極的な接種勧奨を差し控えることを市町村に周知するよう都道府県知事に勧告いたしました。現在も国は積極的な勧奨は差し控えたままですが、令和２年10月９日付で都道府県に対し、ワクチンのリスクや有効性に関する情報など、接種を検討、判断するのに必要な情報、資料を提供するよう市町村に周知し、実施に遺漏がないよう通知いたしました。これを受け、当市におきましては、定期接種の対象となる中学１年生から高校１年生に相当する女子のうち、対象最終年の高校１年生に相当する女子の保護者の皆様宛てに接種期限や問合せ先のほか、厚生労働省のホームページからワクチンの効果やリスクなど必要な情報が得られるよう、個別通知によりお知らせしております。その結果、接種を希望される方が大幅に増加したことから、市民の皆様が検討、判断するために必要な情報を提供できていると認識しております。接種の勧奨につきましては、国の方針が変わっていない以上、当市も積極的な勧奨を控えることとなりますが、今後も子宮頸がんの発病予防のための周知を続けてまいります。　次に、蔵春閣についてのご質問にお答えいたします。現在、東公園内に移築工事が進められている蔵春閣について。移築完了予定は2022年春である。完了後はどのような利活用の計画があるのかについてであります。蔵春閣移築工事につきましては、現在東公園内に大型の足場が設置されているところであり、いよいよ木工事に入る段階とお聞きしております。春の訪れとともに日に日にその姿を現していく蔵春閣を市民の皆様と同様に私自身も楽しみにしております。蔵春閣の利活用につきましては、寄附者である公益財団法人大倉文化財団から大倉喜八郎生誕の地として、大倉翁の顕彰と市民の誇りとなるよう、大いに利活用することが求められております。加えて、蔵春閣が有する歴史的建造物としての意義や価値を踏まえて、文化財を適切に保存しながら有効活用する動態保存が最も適していることから、これまでも保存活用計画や実施設計の策定などを進めてまいりました。令和３年度においては、附帯施設関連予算の計上はいたしておりませんが、利活用に対する考え方そのものを変えることはありません。しかしながら、昨年12月定例会本会議において、請願書及び陳情書の採択結果や、コロナ禍による市内飲食業等の影響の大きさを重く受け止め、現時点で一つの考え方だけで推し進めることは適切ではないと判断をいたしました。まずは令和４年春、蔵春閣のすばらしい姿を市民の皆様に実際にご覧いただき、新発田駅から清水園、寺町通りを望む光景を目の当たりにした上で、観光資源をつなぐ結節拠点として、また駅前エリアの交流拠点として、その利活用を改めて市民の皆様にお示ししたいと考えております。２月20日には約１年ほど延期をしておりました市民ワークショップを開催いたしましたが、映像での参加も含めますと、延べ120人の皆様からご参加いただいたと聞いております。また、大倉喜八郎の盟友、渋沢栄一が主人公である大河ドラマ「青天を衝け」の放映などにより、蔵春閣だけではなく、大倉喜八郎に対する関心と期待の高まりを感じております。この好機を逃すことのないよう、新年度より幅広い年代層に対して効果的な発信ができるよう、蔵春閣のバーチャル映像等の配信をはじめとした企画展などの実施や建築関連の仕事を目指す学生を対象とした見学ツアーの実施、また記録映像作成などに取り組んでまいります。実業家、大倉喜八郎は、困難な局面にあればあるほど屈することなく、より一層前に進んでいくことを進一層という言葉で表しております。蔵春閣の利活用につきましては、まさにその心持ちにより、ポストコロナに向けた当市の起爆剤となるよう引き続き取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　公明党の会派を代表しての渡邊喜夫議員のがん対策についてのご質問にお答えいたします。　子宮頸がんについて、学校教育ではどのような情報提供を行っているかについてであります。がん教育につきましては、小学校では保健体育の授業、病気の予防の中で、病気の発生要因や予防の方法を中心にした学習をしております。この学習では、がんに特化しての学習だけではなく、病原体や生活行動が主な要因となって起こる病気等の予防に関して学習するものであります。中学校では、保健体育の授業、健康な生活と疾病の予防の中で、がんに対する正しい知識や取組等からがんの予防について学習をしております。具体的には、がんは体の正常な細胞が異常な細胞に変化して勝手に増殖することにより周囲の大切な組織を壊してしまう病気であること、喫煙は咽頭がんや肺がんの原因となり、塩分の多い食事は胃がんの原因となること、動物性脂肪の取り過ぎや食物繊維の不足は大腸がんの原因となること等を学習しております。子宮頸がんに特化した学習としましては、学習指導要領に示されていないため、現在は行っておりませんが、ウイルス感染症が原因と考えられているがんでありますことから、ワクチン接種の効果やリスクなど必要な情報提供が重要であると認識しております。今後は、市長部局と連携を図りながら、子宮頸がんも含めたがんに関する情報提供ができるのかなど検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、日本人の死因の第１位はがんであることからも、がん教育は今後ますます重要となってくることから、各学校においてがん教育が適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　ただいま市長、教育長から明快な答弁いただきました。ですが、まだ20分弱ほど時間が残っておりますので、数点について若干再質問を行わせていただきたいと思っております。　行政のデジタル化については、五十嵐議員、三母議員が一般質問の際に詳しく質問、また詳細な答弁いただいておりましたので、デジタル化については再質問ないんでありますが、農業関係で新発田牛のブランド化というふうなことでのお話がございます。今回代表質問するに当たりまして、市内の和牛農家を巡回してまいりまして、現場のいろんな方々のお話を伺ってまいりました。そんな中で、一様に今回の市の対応でございます。本当にコロナ禍において緊急経済対策で子牛導入助成とか、また新発田産和牛の消費喚起策には本当に感謝しておったということでございます。また、和牛に特化した一点突破の今回の政策にもかなり期待をされておるというようなことでございます。心配なところが、ずっといろんな和牛のブランド化を推進していくという行政、また組合との中で、新発田独自の銘柄としての特色、今までにいがた和牛の中で出荷してきたものですよね。にいがた和牛から村上牛というのも別に産地で形成されておりますけど、今度新発田牛という新発田ブランドをつくるに当たって、その売り込みといいますか、消費者に聞かれたときに新発田牛、新発田和牛はどういう牛なんだねというふうなことで、その特色は聞かれたときにどのような方針で生産農家はいくべきかななんていうようなことでお話があったわけでございますが、その売り込みについてどのような販売戦略といいますか、ブランド化についてどのような構想を持っていられるか、市長のほうから。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、この事業を立ち上げるに当たっては、当然コロナ禍というのもありましたし、実は以前から何とか新発田で、一大産地なのに、ブランド化ができないんだろうということで考えてまいりました。まず第一に、この事業を始める一番の最初の取っかかりは、畜産農家に何とか少しでもキロ当たり高く売れるような環境をつくってあげたい、そういう思いから発想しております。今回コロナ禍ということございましたので、一気にこのブランド化を進めようということで進めさせていただきました。大変参加をいただいている畜産農家の皆さん方も協力的ですし、何よりも意識が変わってきたということです。全生産者の皆さん方が高度な衛生管理手法を取り入れたクリーンビーフ生産環境という、この取得をやろうということです。つまりきれいなところでまず牛を育てようということであります。とりわけ今お聞きをいたしましたら、これ私の友人で肉屋に聞きましたけども、村上牛にはむしろ勝っているということであります。その一番の大きさは霜降りのバランスのよさだということだそうでありまして、とりわけＡ４、あるいはＡ５ということになりますけれども、その中でもそのバランスがいいもんですから、溶ける油脂といいますか、溶けるあれが非常によその牛よりも比較的優れていると、こういうことでありますので、まずはこの体制といいましょうか、この意識を生産者の人がしっかりまずキープしていただくということ。　それから、ついついこの事業がうまくいっているもんですから欲が出まして、これはもちろん新発田に発信するだけではなくて、海外に何とか行けないかということで、米の販路を利用しまして話を持ちかけております。令和３年度からまず東南アジアのほうに進出するということがほぼほぼ決まっただろうというふうに思っております。これは、新潟の業者の皆さんも協力的な業者がいましたので、あるいはワッカジャパンの販路の中でその販路を見つけたということでありますけれども、今そんな状況だということであります。まずは慎重にやるのも大事ですけども、行けるときは一気にといいましょうか、そういうとこでありますんで、まずは少し強引だろうけども、まずそこまでやってみよう。その上でまたいろんな反省や、あるいは学びがあるでしょうから、そこからまた一つゆっくり考えていこうということで、今現在はそんなような状況でありますので、ぜひ議会からも応援していただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　今ほど、まず新発田の牛はそれこそ特上、Ａ４、Ａ５以上の上物の枝肉が出荷されているというようなことで、その経緯から見てもブランド化に値するというようなお話がございましたけども、クリーンビーフを売り物にすると、清潔なところで、清潔な環境で飼育されているんだというようなことでございますけども、生産者の方たちと懇談しているときに、子牛ですね、年間200頭以上安定供給しなきゃいけないというところで子牛、素牛といいますけども、繁殖農家からのものと、あと酪農がＥＴといいますか、受精卵移植の子牛の生産と、あと他県に行って、足りないもんですから、他県に行って子牛を持ってくると、競りで買い落としてくるというようなことで、それが他県ではなくて、新発田生まれ新発田育ちの牛を、本当これは新発田生まれの新発田育ちの牛だという自信を持ってやれるような体制になればいいなというふうなことは懇談的な話しした中で、クラスター事業といいますか、畜産で畜産クラスター事業ってあるんですけども、主に酪農が使っているんですけど、規模の拡大とか子牛生産とか、そういったものに使えればなというふうなことでお話があったわけでございます。そういった有利な事業等も紹介をしていきながら、それこそ海外では本当に和牛は引っ張りだこなんです。和牛ないか、和牛ないかというふうなことであちこちで聞かれているような状況でございますので、新発田の和牛が、新発田牛が世界にも誇れるような、そんな状況であればいいなと思っております。　ほかにも懇談の中で、山形、米沢牛が有名ですけども、山形の牛の中ではそこで作っている大豆の規格外のものを餌と混ぜて、それで良質な肉にしているというようなことでございました。新発田は県下一のアスパラの産地であるので、アスパラとコラボできないかと、商品と一緒にコラボできないかと。アスパラピューレでいろんなものを作っていますけども、また餌米、かなり主食用米の需要がなくて餌米がこれから多くなってくる。新発田産の飼料用米を食べさせ、餌も子牛も生まれも育ちも全て新発田産であるというふうな、自信持ってそれは言えるんじゃないかなというふうなことで、そんな構想もいろいろとお話聞いてきたわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　お聞きをいたしましたら、新発田牛の優れているのは先ほど言いましたように肉質と脂が非常にバランスがいいということで、特に脂の融点が低いというんだそうでありますけれども、この辺の原因は何かというと、やっぱり新発田産の安心、安全な稲わらを餌にさせているということなんだそうでありまして、こういうことなのかなと思っていますが、今アスパラということもございました。その辺は私は畜産農家でありませんので、そういう技術的なことよく分かりませんけれども、いずれにしろ絶対的な品質を保つということはとても大事なことであります。ましてや先ほど申し上げました全てが新発田産というのはまさに理想であります。どの程度まで追い求められるかどうか分かりませんけども、たまたま今回国のほうの、コロナ禍ということもあって、コロナの臨時交付金が使えたという、こういう利点があったわけでありますので、このチャンスにうまく活用できたかなと思っているところであります。できるだけのことはやってみたいと思っています。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　次に、花の関係でございますけども、お花券については結婚された方、また子供が生まれた方の世帯にお花券というようなことで提案させていただいたわけでございますけども、新潟県も新発田市も農業振興の中には園芸振興を生産振興だというようなことで、園芸振興に力を入れてきておりますが、消費拡大、園芸の消費拡大も、これも園芸振興策なわけでございますので、どんどん新発田のチューリップ、スカシユリとかカーネーション、バラ、ポインセチア、様々なものが、季節ごとにいろんなものがございますので、そういったことをこれからも、園芸振興のほうぜひお花券と、花いっぱい応援事業もぜひ継続といいますか、拡充していただきたいなということをご提案をいたしますが、これは検討したいということで、ありがとうございます。　新型コロナワクチン接種についてでございます。恐らく市長もご存じかと思いますけども、先週の木曜日、3.11の日でございましたけども、参議院予算委員会で新型コロナウイルスワクチン接種を円滑にするために、委員会の中で公明党の塩田議員から接種場所までの移動が困難な人への支援の強化について質問されておりました。高齢者らが接種会場まで出向く際、バスなど交通手段が不便な地域もある。自治体が計画する移動支援策について、タクシーの活用も含め、きめ細かな体制を後押しすべきであると訴えておりましたけども、そこで河野太郎ワクチン接種大臣が自治体の創意工夫に応じて全額財政的な補助をすると答弁されておりました。ですので、先ほどもバスを考えているという、バス計画も考えているというような話がございましたけども、きめ細かな体制、バスも行けないようなところはやはりタクシーとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなと思っておりますので、その辺きめ細かな、接種したいけども、できなかったということがないようにしていきたいと思っておりますが、もう一度答弁お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　自力で来れる高齢者の皆さん方は、そのためにも会場は広い駐車場のある場所をさせていただきました。１つは健康開発センターであり、もう一つはコモタウンのところであります。ただ、問題は交通弱者といいましょうか、なかなか車を利用できないという方については、どの会場もコミュニティバスのルートに入っていますので、それを利用していただく。しかし、それすらもできない、歩行等も含めてなかなか車も利用できないという方にはバスをやるように、漏れのないようにしろというふうに指示をいたしております。まだ具体的に職員のほうからどうするかというところまで聞いておりませんけど、大体私の想定する中では地域別になるんではないかな。今日は、このエリアの皆さん方にバスを派遣しますので、自治会の会長含めてひとつお手伝いをしていただきたいと、そんなような感じになるんではないかなと思っておりますが、いずれにせよ受けたいと思う市民には必ず受けられる、そういう状況にしたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　残り時間が少なくなってまいりました。もうちょっと絞らさせていただきますけど、子宮頸がんワクチンについてでございますけども、がん検診とワクチンと両方で撲滅に向けてというようなことでございます。子宮頸がん検診がまだまだかなり、14％程度とかなり低い状況で、やっぱり子宮頸がん予防ワクチンが重要なキーポイントになっているんじゃないのかなと思っておりますけども、その中で小学校６年生から高校１年生まで、13歳から16歳までの間は国が全額補助すると、定期接種対象者として決められておりまして、ただ高校２年生、高校３年生以上になると、定期接種受けられるんです。受けられるんですけども、公費がなくなるわけです。全額補助がなくなるわけでございます。３回接種でございます。半年以内に接種する、１年かかる方もいらっしゃいますけれども、３回接種でございます。ただ、公費がなくなる、実費で受けなきゃいけないというようなことでございますが、大体幾らかかると思いますか、実費で受けた場合。 ○議長（比企広正）　答弁求めるんですか。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　いいです、私。約１万6,000円相当で５万円ぐらいかかるんです。このことを高校３年生の娘を持つ保護者に伝えたところ、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の情報をどこからももらっていなかったと。正確な情報をもっと早く聞いていれば、娘が中学校時代に相談して接種させていたかもしれないと後悔されておりました。今コロナ禍で家計が大変な時期にどうしようかと迷うところだと、約５万円かかるというようなことで。親の経済力によって予防ワクチン接種の機会が奪われないように早めの接種の早めの情報提供に努めていただきたいというふうなことでございます。これは、市側もそうですけれども、教育委員会のほうからも、６年生から高校１年生に上がるまでの中学校期間といいますか、13歳から16歳までの間の情報提供、保護者とともにですが、先ほども連携しながら情報提供を進めていきたいとありましたが、工藤教育長のほうから再度学校関係で。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにしろ、今まで国のほうでは積極的な勧奨をやめなさいということです。これも一つ今回のコロナのワクチンの関係で初めて知ったんですが、ある意味ワクチンというのは副反応というのは当然あるんだという、前提がそうなんだそうです。今回のコロナワクチンのいろんなテレビの、あるいは新聞等のニュース等で知ってなるほどな。とりわけ海外のほうではそういうことは織り込み済みなんだけど、日本の場合は日本人の特性なんでしょうか、頸がんワクチンの関係でざあっと行ったのが副反応が出た途端にさっと国のほうも方向転換をしたということでありますが、国のほうからは今度積極的な勧奨をしなさいとは言っておりませんけれども、情報の提示、資料の提示だけはしっかりやりなさいというふうになってまいりましたので、その資料の提供については今後学校、教育委員会を通じていろんな、あるいは保護者の皆さんを通じて資料提供だけはしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。　もう一度簡潔に教育長にご質問してください。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　はい、３分でございますので。ある自治体では10月に厚労省からそういった通達があったわけです、その関係者、接種対象者に即配布したそうでございます。そしたら、個別送付を行ったところ、20倍の接種希望者があったと。それほどまでに今まで情報がなかったと、正しい判断する情報がなかったということで、これは執行部側とやっぱり教育委員会のほうと一緒に子供たちの命を守る、そういった大事な情報でございますので、ぜひとも教育委員会、市側とすり合わせながらぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。コメントがあれば、両方よろしくお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知いたしました。積極的な勧奨というよりは情報提供、漏れのないようにさせていただきたい。その上で保護者の皆さん方のご判断ということもあるんでしょうと思いますので、情報提供だけはしっかりさせていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。

◎教育長（工藤ひとし）　渡邊議員のご質問にお答えします。　当市としましても、教育委員会としましても、出してほしいという情報は出しておりまして、中には接種する生徒もおります。一番肝腎なのは、高校１年生のときに全部の高校でそのことについては学習会を持っているというふうに聞いておりますので、小学校、中学校ではまずがんの知識と、そして私たちが今学習指導要領でまとめられているのは、がんになった患者、家族、その人を思う気持ちを育てようというところが学習指導要領では中心になっておりますが、今後情報提供につきましては検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（比企広正）　これにて会派代表質問を終結いたします。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　５時０５分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和３年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　崎　　光　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　坂　　博　　司...

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新発田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ２月定例会－03月15日-04号

新発田市議会 2021-03-15
令和　３年　２月定例会－03月15日-04号