新発田市議会 2021-03-01
令和 ３年 ２月定例会−03月01日-02号
令和 ３年 ２月定例会−03月01日-02号令和 ３年 ２月定例会
令和３年２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和３年３月１日（月曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
令和３年２月定例会（３．３．１）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │入 倉 直 作│１ 農業振興について │
│ │ │２ 防災、減災対策（
非常勤消防）について │
│ │ │３
紫雲寺地区小学校統合について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │小 柳 はじめ│１ ＩＴ高度化の対応と地域通貨の連動による市民を豊かにする施策 │
│ │ │２ コロナ禍中の市の利用料・税の収納事務とデリカシーなき窓口の対│
│ │ │ 応 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │小 林 誠│１
老人福祉センターの廃止と高齢福祉の方向性について │
│ │ │２ 大雪時の除雪と共助による雪対策の考え方について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │青 木 三枝子│１ 「加治川ふれあい
センター桜館」と「やまざくら」について │
│ │ │２
新型ウイルス感染対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │小 川 徹│１
東豊地区コミュニティセンター建設について │
│ │ │２
荒町バイパスと周辺道路の整備計画について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │板 倉 久 徳│１ 大雪による市の対応について │
│ │ │２ 文化財の雪害対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │中 村 功│１ 小学校における
教科別担任制について │
│ │ │２ 雪害対策について │
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２４名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 は じ め 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １６番 中 野 廣 衛 議員
１７番 中 村 功 議員 １９番 加 藤 和 雄 議員
２０番 三 母 高 志 議員 ２１番 小 林 誠 議員
２２番 佐 藤 真 澄 議員 ２３番 宮 村 幸 男 議員
２４番 小 坂 博 司 議員 ２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（１名）
１４番 石 山 洋 子 議員
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 原 祐 司
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 山 口 恵 子
情報政策課長 海 老 井 淳
税 務 課 長 渡 邊 太
収 納 課 長 長 谷 川 正 裕
市民生活課長 藤 巻 秀 岳
地域安全課長 中 野 修 一
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 櫻 井 悦 子
健康推進課長 見 田 賢 一
高齢福祉課長 坂 上 新 一
社会福祉課長 榎 本 道 夫
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 井 浦 智 明
観光振興課長 石 井 昭 仁
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
維持管理課長 五 十 嵐 富 士 雄
建築課長 小 野 正 一
教育次長 伊 藤 純 一
教育総務課長 平 田 和 彦
教育企画課長 橋 本 隆 志
学校教育課長 萩 野 喜 弘
文化行政課長 平 山 真
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〇
事務局職員出席者
事務局長 鶴 巻 勝 則
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
市長から地方自治法の規定による、
株式会社エフエムしばた、
株式会社紫雲寺記念館、
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター及び
一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小川徹議員、
中野廣衛議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（比企広正） 日程第２、これより一般質問を行います。
入倉直作議員。
〔25番
入倉直作議員登壇〕
◆25番（
入倉直作議員） おはようございます。共道しばたの入倉直作でございます。
質問ということで通告してありますが、入る前に、一連の災害ともいうべき国を挙げての
新型コロナ感染症対策が最重点課題となっておりますが、本市においても、対策本部を設置するなど苦慮しているところであります。また、国内でも多くの亡くなった方もおられるということから、ご冥福をお祈りいたします。少し明るい話題でありますが、
ワクチン接種がもう間近になってきたということから、早期鎮静化を望むところであります。付け加えまして、何といっても危機感を持った自己管理が重要と再認識しているところであります。
それでは、質問に入ります。初めに、農業振興であります。市は、令和２年度農林水産業の取組として、
新規就農者支援事業を頭に、
農業法人化支援事業等々がある。国県事業が主の市での農業振興の取組の中、言うまでもなく、地産地消を柱とし、本市の産業である農業において、３年連続の仮渡金の下落、近年我が市における天候不順による米の品質低下は、一等米比率、平成30年、71.1％、元年では50.7％と、異常気象の中での米づくりに苦慮しているところであり、昨年２年度では70.3％と、さきに述べたようにここ数年の天候不順の米生産を強いられている中での取組であります。
国は、令和３年度においては、
環境保全型農業直接支払交付金では、
国際水準ＧＡＰの実施が要件となり、新市場開拓に向けた
水田リノベーション事業では、令和２年度第３次補正予算290億円とし、水田農業を輸出や
加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新するため、新
市場開拓用米や加工用米、高収益作物、野菜等でございますが、及び麦、大豆について、産地と実需者の連携に基づいたニーズに応えるための低
コスト生産の取組、需要の創出、拡大のための製造機械、施設等の導入で支援するとのこと、農林水産物・
食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）、または
コメ海外市場拡大戦略プロジェクト（ＫＫＰ）に加入していることを要件とし、
新型コロナウイルス感染症の影響による国内の
主食用米需要の減少や食料自給率に対する不安に対応するため、
水田フル活用による輸出用米や大豆の拡大など、
地域農業再生協議会が行う主食用米から非
主食用米等への作付転換の取組を支援し、あわせて
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変動した
実需者ニーズに対応するため、
認定方針作成者が令和３年度に向けて非
主食用米等への転換を推進する活動を支援するとうたわれております。
さらに、ＪＡ北越後は、米の需給見通しで、
米販売基本戦略等について、令和３年度産米の生産は正念場、主食用米は過去最大の転換が必要とし、生産者、方針作成者が一体となって、令和３年度産主食用米を転換しなければ、長期的な米価の下落は避けられない状況。非主食用米や露地野菜などへの転換を図り、農林水産省による主食用米の予想収量は、元年度から３万トン減となり、令和３、４年の
主食用米等の需要量は令和２、３年よりも10万トン減少されたことから、令和３年度産における主食用米は693万トンと設定されました。このことから、前年度より30万トン、新潟県の生産量の半分に値する減産が必要とされ、本年産の生産はまさに正念場を迎えることになります。本市においても、食の循環による
まちづくり推進事業では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化の
モデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった事業展開になっております。
そこで、お聞きします。１つ目であります。等級の低下、仮渡金の連続の下落は
イコール所得の低迷になっていることから、現在コロナ禍でもありますが、本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得確保の支援についてお聞きします。
２つ目、
基盤整備促進の一環として園芸を取り入れ、農地集積、集約化を強力に推進している中、市長が推進してきたアウトバウンドの一環でもある
輸出用米拡大は、本市の
米づくり促進に重要な役割になると思うが、今後の推移と見通しもお聞きします。
３つ目ですが、
リノベーション事業の一端で高品質米の取組に欠かせない
有機栽培イコール堆肥散布が要となるが、令和３年度に向けて散布が間に合うのか、堆肥生産の現況をお聞きします。
続きまして、防災、減災（
非常勤消防）についてであります。今年度は、まさにまれに見るどか雪に見舞われてしまった豪雪の年でありました。そんな中、市民の皆さんの多くから、その対策についての要望が寄せられたわけであります。本市でも、災害的な悲鳴を聞いたところでありますが、山間部も含め、屋根雪の処理が求められてきました。私も経験がありますが、地元自治会から消防団に要請があり、雪下ろしの経験があります。行政に要望が来ても対応が図られるものでありません。緊急事態になったときに、地元消防団への活動要請が不可欠だと思うわけであります。現在新発田市消防団は、本部及び６方面隊、16分団、定員1,432名により編成され、活躍しております。消防団につきましては、おのおのなりわいを持ちながら、通常の
ボランティア団体とは違う業務に就いていただいていることから、全ての団員に望むことは困難だと思いますが、過去の震災時にも市民の生命、財産を守る概念から、緊急を要した場合には不可欠な役職と捉えております。
そこで、お聞きします。今述べた防災、減災活動時に市民からの団員への活動要請が生じることを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。
２つ目ですが、橋井部長時に団員編成の大幅な機構改革がなされ、私どもの地区部では約10人以上と大きく退団を余儀なくされました。人口減少とはいえども到底受け入れ難い事態でしたが、さきに述べたように、市民を守る観点からすれば、団員の数は多ければ多いほど市民目線では安心、安全が期待できるところであります。しかし、人員確保で苦慮している部があることも現実として重々承知しております。
そこで、お聞きします。ホームページでも新発田市消防団では新入団員を募集しております。今後の取組として、新発田市全体の人員確保という考えで、災害時を想定した中で、部ごとの定員数に柔軟性を持たせるような対応はできないものか、また、操法競技にしても少数の人間では限られてきます。必要人員を確保できるよう、方面隊や部で対応することでの
消防団活動についての考え方をお聞きします。
大きな３つ目でありますが、続きまして、
紫雲寺地区小学校統合であります。先般の全員協議会において、
公共交通事業については、小学校統合問題は切り離して事業推進を図るということは大変ありがたく、交通空白地をなくすという市長の発言どおりでの実施を見るとのこと、ある意味では大変苦慮した中での喝采ではありますが、毎年質問もしておりますが、紫雲寺地区の小学校統合は置き去りの状態でいいのでしょうか。今までの状況は再三述べてきましたので、あえてここでは申しません。しかし、今現在の進捗状況と概況をお聞きします。
以上、壇上で質問を終わります。
〔25番
入倉直作議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
来週の３月11日は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした
東日本大震災が発生してから早いもので今年で10年となります。しかし、私の脳裏には、いまだにあの被災地のすさまじい情景は鮮烈に刻まれております。一般質問の答弁に先立ちまして、震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当市には、今もなお避難生活を送られる148名の方々がおられます。一日も早い震災前の暮らしを取り戻されることを願うとともに、被災地の復興を心よりお祈りを申し上げます。
それでは、
入倉直作議員の農業振興についてのご質問にお答えをいたします。初めに、米作農家に対しての所得確保の支援等についてであります。議員ご承知のとおり、人口減少等による需要の落ち込みに加え、コロナ禍による追い打ちがさらに米余りを加速させ、県内においても在庫状況が近年にない水準で積み上がるなど、このままでは一層の米価の下落につながりかねないと危惧しているところであります。こうした、進む米余りと進まない需給調整への対応として、国は
水田リノベーション事業として、事業に取り組む農家に10アール当たり４万円の支援を打ち出しました。新たな需要拡大が期待される輸出用米や加工用米、野菜等の高収益作物などの低
コスト生産により、競争力を強化し、
市場ニーズに的確に対応しながら、新市場の開拓を推し進めるというものであります。本事業の積極的な活用は、当市が進める新発田産米の輸出も含め、生産現場における農家の意識を変え、水田農業の持続的な発展につながるものと考えることから、新発田市
農業再生協議会と緊密な連携を図り、強力にこの取組を進めていくことにしております。
一方、本事業の取組による加工用米などが
市場ニーズに応じて低価格となることは国も
織り込み済みであり、農家所得の確保にあっては、新たな収入の柱として、これまで以上に園芸作物の導入を促していかなければならないことが見てとれます。当市といたしましては、関係機関と連携の上、まずは将来当市の農業を担っていく大規模法人等に的を絞り、農業経営の助言や指導を行いながら、
園芸産地サポート事業や強い
農林水産業づくり支援事業等の一層の活用を促すなど、園芸の新規導入や生産拡大を図り、米の一本足打法から米と園芸の二刀流へと転換し、足腰の強い農業経営体の育成や意欲ある農家の所得確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
輸出米拡大の今後の推移と見通しについてであります。昨年来続いている
新型コロナウイルスの感染状況は、世界規模で今なお収束する兆しもなく、多大な影響を与え続けております。このような状況の中、新発田産米輸出の取引事業者であるワッカジャパンにおける業務用米の売上げにも影響が見られ、令和２年の販売実績は前年比約15％減となっております。一方、
個人向け販売については、外出制限による消費行動の変容により新発田産コシヒカリをはじめとする高品質米の需要が増えているとの報告を受けており、同社全体で前年比約２倍増と驚異的な伸びとなっております。特にコロナ禍にあって売上げを伸ばしているニューヨークやハワイ、ホノルルでは新発田産コシヒカリは人気があり、高く評価されております。
令和３年産米については、海外においても外食産業への
業務用米販売が回復するには、いましばらくの時間を要するため、こしいぶきは前年から36トン減の116トンと減少しましたが、コシヒカリについては、個人消費の高まりを背景に前年から17トン増の130トンの買入れ希望をいただいたところであります。前年と比較して輸出量の合計が265トンから246トンへ、僅かではありますが、減少することは大変残念ではありますが、海外の非常に厳しい消費状況の中、当市が誇るコシヒカリが高く評価され、近年において急激に需要が増加していることは非常に喜ばしいことであります。国の政策もあり、輸出量は今後も大きく伸びていくことが予想されることから、まずは、個人を中心とした新規需要の掘り起こしに併せ、業務需要の拡大支援も引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、海外のみならず、国内需要も厳しさを増し、令和３年産の米価については大幅に下落することが懸念されております。そのような中、当市の輸出の取組による生産者の収入額は、買取り価格と
水田リノベーション事業や産地交付金などの補助金を含めると、コシヒカリは１俵当たり１万6,744円、こしいぶきは１万4,474円と試算され、令和２年産の主食用米におけるＪＡ仮渡金と比較しましても、大きく上回ることが見込まれております。このことは、既に令和元年産米からＪＡ仮渡金を上回る収入額となっていたものの、出荷要件である
色彩選別機使用や紙袋出荷などの手間や、コスト面と価格面とのバランスにおいてメリットが見えにくいといった声も頂戴していた中、関係者の継続的な努力により、手間や労力を差し引いても十分足り得る収入水準となり、着実に成果が現れてきているものと感じております。今後も技術力のある生産者を掘り起こし、農家所得の向上策に併せ、新発田産米の海外でのブランド化を推し進めてまいります。
次に、
イノベーション事業の一端である高品質米の取組に堆肥散布が要となるが、令和３年度に向けて散布が間に合うのか、堆肥生産の現状はについてであります。議員ご承知のとおり、
水田リノベーション事業の取組要件の一部には、土づくりや化学肥料の削減における堆肥の施用が示されております。当市においては、既に
資源循環型農業の推進を掲げ、
市有機資源センターで生産される堆肥を活用した土づくりや
減化学肥料栽培を推奨しており、令和２年産米への同センターの堆肥利用は4,470トン、水田面積では626ヘクタールに及ぶなど、事業要件の一つを満たす農家の皆様が多いものと認識しております。こうした中、令和３年産米に向けた堆肥生産におきましても、農家の皆様の申込みによる需要を踏まえて生産に取り組み、豪雪による圃場や農道の雪解けの遅れが心配されておりますが、例年どおり３月１日から配達開始を想定し、準備を進めてきたところであり、現在春散布を想定した堆肥として1,462トン、水田面積で201ヘクタール分を確保しております。
次に、防災、減災対策（
非常勤消防）についてのご質問にお答えいたします。初めに、防災活動時、市民の皆様からの消防団員への活動要請が生じることを踏まえた市長の考えについてであります。議員ご承知のとおり、消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防、防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいと考えております。さらに、近年地震や風水害など大規模な自然災害が頻発しており、火災のみならず、消防団が地域住民の安心、安全の確保のため、果たす役割はますます大きくなっていると認識いたしております。また、本年１月の大雪では、
市雪害対策本部を設置し、市民生活に大きな影響を与える道路や歩道の除雪、小中学校の臨時休校の実施、
コミュニティバスの運行等について協議し、対応をいたしました。
消防団については、火災の発生に備え、
消防器具置場周辺や消火栓などの消防水利の除雪の指示を行ったものの、建物の屋根雪除雪については、自助、共助でお願いすることとし、指示は行いませんでした。しかしながら、雪により建物被害が予想される最大クラスの大雪となった場合には、自ら除雪を行うことが困難な世帯について、
市雪害対策本部として、
新発田警察署や
新発田広域消防といった関係機関や地域と連携した対応を行うとともに、消防団へも屋根雪除雪の指示を行う必要があると考えております。このようなことから、災害時に市民の皆様から消防団への活動要請があった場合には迅速に消防団幹部、市災害対策本部で情報共有を図り、消防団出動の可否を含めた検討を行い、災害対策本部長である私、そして消防団長の指示の下、適切な人員を配備し、対応を行うこととしております。引き続き、消防団が災害時に迅速に対応し、市民の皆様からの信頼と期待に応えられるよう、日頃から各種訓練や研修をしっかり実施するよう指示してまいります。
次に、部ごとに必要人員を確保できるよう、柔軟性を持った
消防団活動の考え方についてであります。近年人口減少や高齢化などの社会環境の変化により、全国的に消防団員が年々減少する中で、当市消防団においても、若年層の流出などにより団員の確保難や就業構造の変化に伴う消防団員のサラリーマン化など、様々な課題を抱えております。そのような状況を踏まえ、市では令和元年６月より、消防団員が抱えている様々な課題を洗い出し、解決するために、消防団幹部を構成メンバーとする消防団再編成検討委員会を立ち上げ、10年後も持続可能な消防団を目指し、消防団の充実、強化と消防団員の活動しやすい環境づくりに努めるとともに、魅力ある消防団組織の見直しを進め、今２月定例会において新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてご提案をさせていただいております。
主な改正内容といたしましては、定員を現在の1,432人から令和５年４月１日には1,205人にすることとし、定員の見直しにより、消防団員として在籍しながら活動実績がない、いわゆる幽霊団員の把握に努めるとともに、地域の実情を最大限に考慮するため、消防団との意見交換を重ねながら、各部の在り方について検討し、各部を積み上げて消防団全体の定員を定めたものであります。
なお、議員ご指摘のとおり、定員の減少により消防団への負担が増加することのないよう、操法競技大会をはじめ、各種教育訓練や研修などについても、効果的かつ効率的な実施に向けて見直しを進めるよう、消防団に対し、指示をしております。また、令和５年４月からは報酬や手当を引き上げることとし、消防団員の処遇改善や新入団員の入団促進にも積極的に取り組みたいと考えております。
入倉直作議員から消防団へのご理解をいただいておりますことは大変ありがたく、今後も引き続き、消防団の充実、強化と消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） おはようございます。ご質問にお答えします前に、私からも
東日本大震災で被災されました皆様、地域の一日も早い完全復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、
入倉直作議員の紫雲寺地域小学校統合についてのご質問にお答えいたします。紫雲寺地域の小学校統合につきましては、自治会や保護者の代表による検討委員会を組織し、令和３年４月の統合を目標に協議、検討を進めてまいりました。しかし、保護者の一部から反対表明が示されましたことから、合意形成が不十分なまま行政主導で進めるべきではないとの判断から、統合を当面延期することとし、昨年３月、紫雲寺地域の住民の皆様へお知らせいたしました。その後、毎年５月１日を基準日とする学校基本調査の結果を基に児童数の将来推計を行ったところ、令和８年度に米子小学校と藤塚小学校の２校で複式学級となる可能性があることが判明したことから、市教育委員会といたしましては、このまま看過できない状況であると認識しております。
加えて、議員ご指摘のとおり、当市の地域公共交通整備の方向性が示されたことに伴い、統合後の通学支援については、公共交通とは別にスクールバスの単独運行として検討を進めることから、紫雲寺地域の小学校統合をめぐる状況は、ここに至って大きく変化してきております。市教育委員会といたしましては、この間も学校統合によって望ましい教育環境を実現するという基本方針は全く変わってはおりませんので、令和３年度の早い段階から、こうした状況の変化について紫雲寺地域の自治会や保護者の皆様にお伝えし、合意形成に向けた機運醸成を図るとともに、改めて統合の目標年度を示すことができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
入倉直作議員。
◆25番（
入倉直作議員） それぞれありがとうございました。
１点目でありますが、ここに来て本当に市長が先見の明で組み立ててきた輸出用米、農業者問題に対して大きな役割を果たすべくやってきたということであります。そういう意味では、今まで本当に市長も先頭になってやってきたわけですけども、ここはやっぱりＪＡが、前から私は思っているわけですが、やはりこの仕事自体はＪＡが担うべき仕事であります。そういう意味で、ぜひとも市長のリーダーシップの中でＪＡの呼びかけなり、また、おまえたち何しているんだということをしっかりＪＡにも要求はするべき、また今後の、今こういう情勢になったわけですから、なおのことだと思いますので、市長もやることいっぱいありますから、そういう意味では戦略監も行って一生懸命頑張ってはいるんですけども、そういう意味では市全体の農家が携われない。今のところある一部の格上げされた農家なもんですから、全体の農家にいろんな中で底上げなれば全体が上がると思いますので、そういうところをぜひＪＡとの中で。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この輸出米でありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、水田リノベーションが国の今度事業として発表されました。まずは、
水田リノベーション事業に新発田市が該当といいましょうか、当選をしなければなりませんけれども、今国のほうに問いただしましたところ、ほぼ、ほぼ新発田市は認定をいただけるんではないか。その一番大きなポイントに新発田市が輸出をやっていた、この実績が非常に高く評価をされ、グローバル産地づくりの交付金までいただいている。この状況からすれば当市はリノベの対象地域になるだろうということで、改めて輸出米をやってよかったなというふうに思っております。ＪＡとの関係であります。入倉議員がおっしゃるとおりであります。新発田市の農業、やはりそれの担い手になるのは何といってもＪＡだろうというふうに思っておりますので、ＪＡと歩調を合わせながらこれからもやっていかなきゃならんなというふうに思っています。ただ、この輸出米はもう一方で、物のアウトバウンドもありますし、人のインバウンドもあるもんですから、こういうところの兼ね合いというのはＪＡではなくてやっぱり私どもやらなきゃ駄目だ。そういう意味では、丸々ＪＡに、うまく軌道に乗ったら全部委託するような形ではなくて、一緒になってアウト、インをやっていきたいなと、こう思っておりますけれども、ご指摘のとおりＪＡともしっかりと連携を組ませてやらせていただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
入倉直作議員。
◆25番（
入倉直作議員） ありがとうございます。
１点、居酒屋行ってちょっと驚いたのが、今新発田和牛のブランド牛、あのときに非常に似つかわさないブロックがどんとあったわけです。そうしたら、お聞きしたら、あくまで支援策はありがたいんだけども、10万円分買わないと、一つのブロックを買わないと当てはまらないという話ちょっと聞いたもんですから、いや、それはちょっと、市長のところのなりわいであれば、あのブロックは簡単にはけるかもしれませんけど、ちょっとした居酒屋なんかではちょっと大きなブロックですとなかなかはけるにあれだなと。そういうふうな面でもぜひ支援策として緩和できるようにと思っておりました。それはまた、委員会でやったらなと思っていましたけれども、今回機会あったので、要望としておきます。
消防団であります。消防団に関しては、今かなりの人数また、今おっしゃったように幽霊といいますか、なかなか要請あっても出られない、それは現状としては分かるんですけども、やはり消防団として一番の役割は初期消火であります。しかし、私も思っているのはやはり一番重要に思っているのは類焼なんです。初期消火は当然のことなんでね。しかし、類焼を避けることが一番の隣近所の皆さん方の住民の生命、財産といいますか、その部分が私は重視しているところだと思っているわけです。そういう意味で、いろんな面での活動の中にも、消防力というものがいろんな中で懸念されているようであります。今回も予算等々も上げられて、消防団員の思いやりは市長、常にそれは目をかけているようでありますけれども、それと同時に、再三前あったように消火栓のホースがなくても、自主防災からそれを補充せよというふうなのもあったわけですけども、それとはやっぱり違うのかなと思いますので、いろんな意味で消防力という意味では、イコール消防団の、身を守るにしても、やっぱりそういう消防力というものが大事になろうかと思いますけれども、その点。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 残念ながらどうしても消防の担い手になる皆さん方がなかなか確保できないということで、定数の減というふうにならざるを得ないわけです。私は、基本的には消防団を減らす気なんて毛頭ないんです。むしろ自分たちの地域を自分たちで守るという、まさにまちづくりの原点です。ここを担う若者たちがたくさんいるということは、まさにそのまちの私は成熟だと思っているんですが、なかなか確保できないという現実もいや応なしにあるということであります。聞くところによると、中には親御さんがあまり積極的に消防団勧めない家庭もあるというふうな話を聞いたことがあります。私には到底考えられないんです。私も父親から強く勧められましたし、個人的なことでありますけれども、私のせがれがお婿さんに胎内市へ行きました。３月31日までは消防団員でいるけれども、４月１日からは下の弟が今度跡を継ぐものですから、今度４月１日から弟が消防団になる。それは、その地域に住む若者の私は務めだと思って、これは私が指示したわけじゃない、子供同士で判断をしてちゃんとやった。まさにこういうことはとても大事なことだと思っているんです。そういう意味では、何としても確保したいんですが、いかんともしがたく、人口減少、あるいはそういう状況からすると確保ができないので、今回一般議案という形で提案しておりますけれども、定数の条例について議会の皆さんにお示しをしているところであります。入倉議員も元消防団員でありますし、私も消防団員であります。その意味では、消防団にかける思い、そういうことは全く同じだということでありますので、できる限り消防団の皆さん方が活動しやすいような環境整備だけはしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
入倉直作議員。
◆25番（
入倉直作議員） ありがとうございます。
今教育長のほうにはまた新たな地域との連携ということで推進していくということで、本当に苦節な思いを寄せられているのも地域にあるので、ぜひとも早期な実現を願えればなと思っています。
最後に、市長のよく言う、種をまいて芽が出てきたという、ありますけども、やはり種まくには土壌も大事ですし、また予防もしなければなりません。そんなことも含めまして、今後とも行政、皆さん方にも手腕を期待して、質問終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、小柳はじめ議員。
〔９番 小柳はじめ議員登壇〕
◆９番（小柳はじめ議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、１問目が、ＩＴ高度化の対応と地域通貨の連動による市民を豊かにする施策についてです。昨年の特別定額給付金の支給に関して、自治体間での対応速度の差から露呈したＩＴ化の遅れをはじめ、小中学校の休校に際して在宅授業がスムーズに行えなかった等の経験から、先進国を自認していた日本が、世界標準の中では実はＩＴ後進国であったことが広く国民に認識されました。現内閣は、発足時に行政のデジタル化推進を柱の一つに掲げ、デジタル庁の設置を含め、国際社会から大きく遅れを取っている高度なＩＴ化へ向けて本気で取り組み始めました。今年２月９日に、先日ですね、閣議決定しましたデジタル改革関連法案では、自治体のシステム統一やマイナンバー活用などが盛り込まれました。行政改革によるコスト削減と市民サービスの向上という相反する課題を解決するには、抜本的なＩＴ化が避けられないと考えておりますが、市長の見解を広範に伺います。
１番目です。国は、2025年度までに全自治体の業務システムの仕様統一を義務づけておりますが、クラウド化の際に独自仕様を選んだ新発田市の判断は正しかったんでしょうか。
２番目です。以前から再三提案をしておりますが、ベンダーの言いなりにならないためにも、ＩＴコーディネーターを技師として召し抱えるときが来たと考えておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。
３番目です。マイナンバーカードの普及に関して、国はマイナポイントなどの呼び水を提供いたしましたが、効果は限定的でした。さらにあめが必要と考えますが、公共交通政策や、また独自のサービスなどの連動を行い、普及を促進してはいかがでしょうか。
４番目です。お役所における押印文化はなかなか根深いものがあります。デジタル化の妨げとなる形式的な押印に関して積極的な見直しをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
最後です。マイナンバーを主軸とした総合的なＤＸ環境が構築されれば行政効率は格段に上がることは間違いございません。その先には、独自の経済圏をコントロールするためにも、地域通貨の導入によって、政策投資効果の最大化を図り、地域内の資金の流通を制御し、域外への資産の流出を最小限にすることが有効と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
２番目の項目です。コロナ禍中の市の利用料・税の収納事務とデリカシーなき窓口の対応についてです。コロナ禍は、感染者の増減を繰り返しながら既に１年が経過いたしました。地方の経済においては、輸出正常化などから持ち直した製造業や、巣籠もり消費などで活況のＩＴ、通信サービス、スーパー、ｅコマース等の業界がある一方、地方で雇用面のウエートが非常に大きい飲食、宿泊など対面サービスが基本の業種は壊滅的な影響を受けており、いまだ収束が見えていない状況です。国、県、市は、それぞれ諸税、また社会保険料等について積極的な減免、または延納に応じるよう、様々な対策を講じておりますが、せっかくよい施策がうまく機能しているとは言い難い状況です。特に新発田における収納課の従来どおりの対応については閉口するばかりで、平常時の原則的ルールに縛られ、あまりに愛のない対応は、他の部署の献身的な苦労が水の泡となっています。今は非常時であり、僅かな納税ですら厳しい市民がいると想像が働いておらず、危機的な経済状況であることの認識が薄く、上から目線で、納税は国民の義務だ、納税期日は納税者が自主的に管理しろと説教する始末で、減免等の案内についても、広報に書いてある、とまるで見ないのが悪いと言わんばかりの対応にはあきれるばかりでした。
そこで、収納事務に関する対応について市長に伺います。今般の非常時にあっては、従来の申告制を基本としたプル型ではなく、行政側から積極的に促すプッシュ型に切り替えることが望ましいと思います。それにより、より救える市民や事業者が多数いると思いますが、方針を変える考えはないのでしょうか。
２番目です。収納課は非常時にあっても収納率向上の原則から考えがなかなか切り替わりませんが、市長自ら強力に、今は非常時なんだから、方針を転換しろと宣言すべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
３番目です。令和３年度の固定資産税及び都市計画税に関して減免措置が講じられておりますが、９月広報にちょっとだけ一文が掲載されているだけで、制度をそもそも知らない事業者も多く、既に受付は締め切られました。国から交付税措置されるため、市には何のデメリットもなく、減免や延納申請を行った事業者へ積極的に個別広報してもよいかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔９番 小柳はじめ議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小柳はじめ議員のＩＴ高度化の対応と地域通貨の連動による市民を豊かにする施策のご質問にお答えをいたします。
初めに、国は2025年度までに全自治体の業務システムの仕様統一を義務づけるが、クラウド化の際に独自仕様を選んだ当市の判断は正しかったのかについてであります。昨年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、全国の地方自治体に対し、2025年までに標準仕様に従ったシステムの導入を義務づける方向で検討されていることは承知をしております。対象となるシステムは、住民基本台帳、税、保険や福祉といった住民情報を管理する17業務を処理するシステムであります。当市では、平成27年度からこれらの業務を含めた55の業務に対応したオールインワンパッケージのシステムによって市民の皆様に行政サービスを提供しており、2025年度末まで利用予定となっています。現在のシステムを選定した当時は、当市が抱える課題の解決に最適なシステムの選定を行う必要がありました。課題の一つとして、全国で一斉に導入されるマイナンバー制度への対応があり、もう一つの大きな課題は、新庁舎建設に伴う窓口サービスの向上に対応するというものでありました。結果として、現在の本庁舎では、総合窓口を実施することで、旧庁舎と比べて、１か所で完結する手続が増え、待ち時間も減少したことにより、今回のコロナ禍における密の回避にもつながる結果になったものと自負しており、独自仕様を選択した当時の判断は正しいものであったと考えております。
しかし、ＩＣＴを取り巻く環境は目まぐるしく変化していることから、独自で構築したシステムの更改を検討するに当たり、新たな技術を活用することで、窓口サービスをさらに発展できないか研究を重ねてまいりました。また、昨年度から担当者レベルではありますが、県内複数の市町村によるシステム共同利用について模索を続けさせております。その矢先に国が標準仕様という大きな方針転換を示したことにより、当市のみならず、全国の自治体も方針転換を余儀なくされております。このことから、国が示す標準化に対応するため、情報収集に努めること、そして当市が標準化に対して何ができるか検討するよう、担当課には指示いたしております。議員ご指摘のとおり、行政改革によるコスト削減と市民サービスの向上という相反する難題ではありますが、ピンチをチャンスに変える気概を持って、ＩＣＴの推進、自治体ＤＸの推進に努めてまいります。
次に、ＩＴコーディネーターを技師として召し抱えるときが来たと考えるがについてであります。小柳はじめ議員ご提案のＩＴコーディネーターは、真に経営に役立つＩＴ利活用に向け、経営者の立場に立った助言、支援を行うことでＩＴ経営を実現する人材であり、経済産業省の推進資格として全国で活躍していることは承知しております。昨年来、国から示された自治体ＤＸ推進計画においても、ＤＸ推進のために自治体が推進体制を構築する上での検討事項の一つとして、ＩＣＴの知見を持ち、自治体現場の実務に即して技術導入の判断や助言を行うことができる外部人材の活用を掲げております。また、担当課からも、県内市町村が複数集まる広域的な会議の場に総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度により派遣された講師がメンバーに含まれており、国がどのような方向で検討を進めているかなど、迅速に有用な情報を得ることができることを実感しているとの報告を受けております。現時点では、外部人材の登用は考えておりませんが、今後さらに情報化は高度かつ複雑になりますことから、ベンダー依存の問題に限らず、専門知識を有した人材が必要となる場合が増えることは認識しております。このことから、どのような形で人材を活用していくことが当市の情報化に適しているのか、国の支援制度の活用も含めて研究を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードの普及に関して、公共交通施策や独自のサービスとの連動を行い、普及を促進してはどうかについてであります。マイナンバーカードの全国の普及率は、令和３年１月末時点で25.1％でありますが、国は、令和４年度中にはほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせる計画であります。市では、法律改正に伴う通知カードの廃止によって増加するマイナンバーカードの申請に対応するため、円滑に事務を進めるための体制づくりや交付用機器の充実に努めるとともに、マイナンバーカード保有者がマイナポイントや保険証利用を希望する場合には、市民生活課及び各支所の窓口でその支援を行っているところであります。公共交通施策や独自サービスとの連動につきましては、連携を伴うシステムが必要となりますが、独自開発は現実的ではなく、実施するには既にあるシステムを活用することとなります。しかしながら、現在開発されている連携可能なシステムは決して使用しやすいものではなく、今後使用しやすいシステムが開発されることを期待しているところであります。今後も引き続き、国や民間事業者が開発するシステムの情報を分析し、市独自のサービスに活用可能かどうか研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市役所における押印文化はなかなか根深いものがあるが、デジタル化の妨げとなる押印に関して積極的な見直しをするべきと考えるが、市長の考えはについてであります。デジタル時代を見据えた行政手続のデジタル、オンライン化を実現する上で、押印事務の見直しは喫緊の課題であると認識しております。国の行政改革推進本部では、所管府省の取組を取りまとめ、地方公共団体における押印見直しマニュアルを策定し、令和２年12月18日付で地方公共団体に発出されておりますが、当市では国のマニュアルを待つことなく、市の裁量でできるものについては直ちに実施することとして、昨年11月20日の課長会議において、全ての課長等に押印廃止の取組を進めるよう指示しております。現在の取組状況といたしましては、当市が市民の皆様などに対し、押印を求める手続総数は2,000件程度あり、そのうち国や県などの法令等で定められているものを除く約1,400件が市に裁量があるものとなっています。このうち124件については、既に押印を廃止しておりますが、市の規則改正などを伴う941件については、現在所要の手続を進めており、令和３年３月末日をもって押印を廃止いたします。
今後の対応といたしましては、国、県の見直しに伴うものや市に裁量のあるもののうち、残りの部分などを含めた約300件、特に契約や会計などの手続に関しては、国、県等の対応に関連する事案も含まれておりますことから、国、県の動向を踏まえて検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様などの利便性の向上に結びつく押印事務の見直しにつきましては、迅速に改善すべきものであり、また行政手続のデジタル、オンライン化に向けた重要な取組でもありますことから、市行政改革推進計画の重点項目、行政サービスの改善と向上に新たに位置づけ、しっかりと取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードを主軸とした総合的なＤＸ環境を構築し、その先に、独自の経済圏をコントロールするため、地域通貨の導入により政策投資効果の最大化を図り、地域内の資金の流通を制御し、域外への資産の流出を最小化することが有効と考えるが、市長の考えはについてであります。地域通貨は、特定の地域内において通貨と同等の価値を持たせ、流通させることにより、地域内での資金の循環やコミュニティの構築などを目的として、かねてより導入を進めている自治体があることは承知いたしております。今後は、さらなるデジタルトランスフォーメーションの推進により、電子通貨や自治体独自のポイント付与など、住民の皆様の利便性の向上や行政の効率化を目的とした導入が急速に加速していくものと考えております。
国は、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策として、各自治体を構成員とするマイキープラットフォーム運用協議会を設立しており、マイナンバーカードを活用し、自治体が独自のポイントを住民の皆様に付与することで、地域内での消費を促し、循環させる仕組みを構築しており、当市も協議会に参画いたしております。このようなシステムを利用すれば、例えばこれまで紙の印刷物で流通していたプレミアム商品券に代わり、プレミアム分を含めたポイントがスマートフォンのアプリに付与されることにより、市民の皆様が市内において電子決済で買物や飲食ができる仕組みを迅速に運用できるなど、行政の効率化はもとより、市内での経済波及効果を高められると考えております。このほかにも現在実施している今・得キャンペーンにおいて事業者の皆様に拠出いただいている負担金の一部を活用し、消費者の利用額に応じて市内での利用可能な飲食券などのクーポンやポイントを還元するなど、事業者が生み出した利益をさらに地域内に循環させ、新たな消費に結びつける取組を実施することで、アフターコロナにおける事業者の業態転換への支援にもつながるものと考えております。全ての世代がデジタル化の恩恵を受けられる時代を迎え、市民サービスのさらなる向上と効率化に向け、一層努力してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍中の市の利用料、税の収納事務とデリカシーなき窓口の対応についてのご質問にお答えいたします。初めに、従来の申告制を基本としたプル型ではなく、行政側から積極的に促すプッシュ型に方針を変える考えはないかについてであります。プッシュ型の行政サービスは、所得や年齢、家族構成などの特定の条件が明確で対象者の絞り込みが可能である場合に個別に情報提供することであります。しかしながら、制度や業務の内容によっては、収入や生活状況等お聞きした上で判断せざるを得ない場合もあり、プッシュ型は制度や業務によりなじむものとなじまないものがあると考えております。徴収猶予の特例制度の周知方法につきましては、令和２年６月１日号の広報しばたや市ホームページの掲載、エフエムしばたでの放送を３回行いましたが、それ以外の周知は特に行っておりませんでした。しかしながら、当制度は
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、事業者の皆様の収入が急減している状況において、税負担の軽減を図る目的で創設されたものであるため、例えば猶予の申請者を対象として絞り込み、制度の内容説明や申請後の注意事項等を記載したチラシを作成して個別に周知するなど、プッシュ型の方法があったのではないかと考えております。このことから、対応が不十分であったと反省し、市民の皆様におわびを申し上げますとともに、今後は制度内容や社会情勢等に応じた周知の方法を工夫してまいりたいと考えております。
次に、収納課は非常時にあっても収納率向上の原則から考えが切り替わっていないが、市長自ら強力に方針の転換を宣言すべきではないかについてであります。ご指摘の収納課の窓口対応において不快な思いをさせてしまったことにつきましては、大変申し訳なく、深くおわび申し上げます。担当課長に対し、コロナ禍にあっては、納税者の気持ちに寄り添い、納税者が現在置かれている困難な状況に応じた対応をするよう注意し、指導をいたしました。生活に困窮し、税金を納めたくても納められない納税者は多数おられるものと考えております。大切なことは、一人一人の納税者と対話し、最適な納税方法を見つけていくことが市職員の務めであります。今後も、真に生活に困窮している方々へは、滞納処分ではなく、納税相談等を通じて生活状況をお聞きしながら、親切丁寧な対応を心がけて取り組んでまいります。
今申し上げましたことは、平成28年９月定例会の加藤和雄議員の一般質問でお答えしましたとおりでありますが、現在でもその気持ちに全く変わりはありません。しかしながら、税収は市の財源を確保する上で重要なものであります。税をどうしても納めていただけない場合は、最終的に滞納処分を行うこともありますが、特に現在のコロナ禍による厳しい経済情勢等にあっては、今まで以上に納税者の気持ちに寄り添いながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和３年度の固定資産税及び都市計画税に関する減免措置は、９月の広報しばたに一文が記載されただけで既に受付は締め切られた。国が補填するため、市にはデメリットはなく、事業者へ積極的に個別広報してもよいのかと考えるが、市長の考えはについてであります。固定資産税及び都市計画税の減免措置の周知につきましては、令和２年９月から10月にかけて新発田商工会議所、豊浦商工会、紫雲寺商工会、加治川商工会からご協力をいただき、全会員の皆様に制度内容の説明チラシを配布したほか、11月には償却資産申告案内を送付する際に説明チラシ、減免申請書の様式及び記載例を同封し、事業者の皆様へ個別広報を行ったところであります。また、猶予等の申請を行った事業者の皆様への積極的な個別広報といたしましては、徴収猶予の特例制度の申請者に対し、猶予した期間までに納税していただくようお願いするとともに、引き続き納税が困難な場合は他の猶予を受けられることがあることを案内する文書を令和３年２月５日に送付したところであります。さらに、今後も猶予等の申請を行った事業者の皆様には、状況に応じて適宜お知らせ文書を送付し、対応することといたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 小柳はじめ議員。
◆９番（小柳はじめ議員） それでは、再質問させていただきますが、２番目のほうの徴収のほうがシンプルなので、今ほど市長の１回目の答弁であらかた言っていただいたんですが、今回何でこんなことを言ったかというと、こういうのって大体共産党のやるテリトリーというんですか、みたいなのがあるんですけど、今回ちょっとそれに踏み込んだのは、私も事業者でして、やっていまして、非常に観光業界なんか深刻な状況なんです。その中で今までやっぱり一番厳しく取り立てるのは大体社保なんです。次、国税、県税、一番優しいのが市なんです、大体、今まで。今回逆だった。市が一番結局塩対応だったんですね。塩対応って分かります。要は、つれないというか、ふんみたいな感じで、一番冷たかったのが実は市だった。国とか、社保のほうが全然優しかったんです。それは、ほかの経営者の仲間に聞いても、やはりそういうことがあって、何でだろうなと思って調べていったんですけど、どっちかというと収納課のやり方というのがやはり受け身、今回国のほうからちゃんとその辺助けてやれと言って通達が出たわけです。立て続け、２月にですか。それを基に地方税は猶予とか、特例をしたわけですけど、結局受け身だったというのがあったんです。それというのは、私も窓口へ来ましたけど、結局地方税法にそう書いてあるとか、決まりがこうなっているというのが前面出ちゃって、なかなか愛を感じられなかったんです。今までだったら市が一番愛を感じたのに、今回は、はっきり言ってあの冷血な社保なんかのほうが優しかった。市が物すごく冷たかった。そこがあれっと思って、だから、ということは、やっぱり市長が強力に言うのよりも、財務省とか、総務省からの通達のほうにどうも振り回された。市長がもうちょっとその辺今回ちょっと非常時だと言えば若干現場の対応が変わったんじゃないかなと思って言ったんですが、その辺市長、いかがでしょう、現場対応については。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 小柳議員に不快な思いをさせたということで大変申し訳なく思っているところであります。小柳議員もご承知のとおり、ご指摘をいただいた課の職員は、まさに私から見ても真面目が服を着て歩いているような男であります。決して何かそういう……思いがあって何かやったわけではなくて、真面目のあまりその制度そのものを一生懸命小柳議員にご説明申し上げたわけでしょうけれども、しかし、考えてみればご指摘のとおりであります。まだ議員でしたからよかったんですが、それが一般市民であればなおのこと、その真面目さがこのコロナ禍においてはそれは真面目には映らないわけでありますので、その点課長から話を聞きまして、おまえももう少しやっぱり寄り添うという気持ちに立たなきゃいかんではないかということで言わせていただきました。確かに制度上は私どもの職員のほうが間違っているとは思っておりません。まさに納期ごとに話もしましたし、ホームページだ、やれ、広報しばただ、あるいはエフエムしばただと、いろんなところで広報したかもしれません。しかし、それだけでは足りないわけでありますので、やっぱりその都度、その都度寄り添うということと、相談においでいただいたときは、やはりコロナ禍という今回は特殊事情でありますので、もう少し対応のしようがあったんだろうというふうに思いますし、私のほうから強く指導いたしましたし、本人もそのことは承知しましたということで、自分も至らなかったんではないかということで反省をしておりますので、明日の課長を見ていただきたいと思います。これから変わりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（比企広正） 小柳はじめ議員。
◆９番（小柳はじめ議員） 私も実際窓口でそういうやり取りがあって、私はいいですよという話でした。でも、これはやっぱり私ぐらいいろいろ物知っていて強気でいけますけど、バトルもできますけど、それはできない市民いっぱいいると思うんですよね。例えば事業者なんかでもそんなにリソース抱えていない、例えば法的知識もない、もしくはそういういろんな情報も、本当に毎日の生活で追われているような人もいるわけで、そうしたときにこの対応したらその人もしかするとこのまま帰って首つるかもしれないよという話ししたんです。それはないでしょう。確かに市長の言うとおり、市税の徴収というのは基本になる、義務でもありますから、それはルールに従ってやらなきゃ駄目というのは分かるんですけど、今は非常時だということで市長はそういうふうに指導したということなので、これはこの辺にしておきますので、あまりやると共産党のネタなくなると、この辺でやめておきます。
もう一点のほう、最初のほうのＩＴ高度化のほうですが、これは今回質問がほかにも出ていますので、そちらにも譲りたいんですが、私は以前からＩＴコーディネーター、要は技師として中に入れて、ベンダーからの言いなりではなくて、自分たちである程度あらかたの設計というか、基本的なところぐらいの考え方ぐらいはやったほうがいいんじゃないかなと思っていて、任期付採用という方法もありますし、その辺したほうがいいんじゃないかなと思うんです。自分たちの立場で考えてくれる。実は私の会社も以前にそういうのがいて、やはり内部に、現場でばりばりプログラムつくれる人じゃなくても、そういう全体の構造に分かっている人、つまり若干一線を、プログラムのＳＥの最前線からちょっと降りたような方でも十分務まるので、そういう人たちを任期付とかで登用するという考えがあってもいいんじゃないか。このまま時間たつともっと採用難になっちゃうんで、今多分やらないと間に合わないと思います。その辺いかがですか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今国のほうの制度化に合わせてアドバイザー207名ぐらいだったでしょうか、国のほうで認定をし、そして地方のほうにそういう講習会等に出向けるようにということであります。３日間という限定、そして10時間だったかな、そういう制約があってなかなか進んでいないようなところもあるようでありますが、しかしそういうことを活用しながらまず内部の職員のスキルアップを図っていきたいということと、それからもう一点、技術屋というよりはむしろＣＩＯみたいな、そういう感じでの派遣になるんだろうというふうに思いますけども、これはＣＩＯとなると副市長とか、あるいは戦略監という、このクラスのことになるわけでありますけど、こういうことを国のほうで、交付税の0.5ですから、２分の１負担するから、採用したらどうですかという、こういう制度も実はあるようであります。
私自身は、これは私の印象です。ですから、正しいか正しくないかは分かりませんけども、富樫市政のときも実は、デジタルではありませんけれども、外部職員の専門の知識を持った人においでをいただいた。あるいは近市政のときもお一人そういうのがありました。片山市政においても、私の３代前の市政には必ずそういう、改選後すぐにそういうことでやったんですが、なかなか私の目から見てうまくいかなかったなという印象を実は持っております。そういう意味も込めまして、やはりここは内部のスキルアップ、職員の人材を育てていくということの力点のほうがいいんではないかなというふうに実は思っております。新潟県内では、そういう今小柳議員がおっしゃるような技術をやっているところは、１市、柏崎市だけがございます。これは、やっぱり特殊事情といいましょうか、約８年かそこら前だったと思います。今のシステムに変えるときに、やはりメーカーから来て専門に設計をやって携わった人がそのまま柏崎に職員として採用されていったということであります。
ただ、そうはいいますけれども、システムの入替えがなってまいりますけれども、その人がいないともうどうにもならないということですね。全て最初からの設計図をやっているわけですから、その人がいなくなったときは今度困るという、こういう実は実態もあるわけでありますので、でき得る限り職員のスキルアップを図って、人材を育てていくという形にまず力点を置いていきたいなと。ただ、それを超えるような技術革新がどんどん進んでいった場合は、今小柳議員がおっしゃるような形も含めて、これは考えなきゃいかんけれども、今の時点においては、外部からのそういう職員の登用は考えていないということでありまして、ずっとじゃなくて今後はその時々のデジタルの進みようによっては、その考えもあるんではないかなというふうに思っています。
○議長（比企広正） 小柳はじめ議員。
◆９番（小柳はじめ議員） 柏崎は、地元に結構ベンダーありますから、そういうベンダーで担当の方がそのままという形なんでしょうけど、大概こういう技術職とかという、外部から人入れると、やっぱり暴れ馬みたいなもんで、確かに走りは速いんだけど、やっぱりなかなかその市の組織になじまないというようなことが多分あるんじゃないかなと思うんですが、ただ今回どうですか、デジタル化の波って。私思うんですけど、本当産業革命以来というか、がらっと変わると思うんですよね、今やっていることが。だから、そういった意味では、あくまでプログラムを組んだりとか、システムつくる人ではなくて、全体をコーディネートするという意味での、やはり職員の能力を引き上げるんだと言ったんですけど、その辺ちょっと職員でやるというのはなかなかやっぱり育成に時間かかっちゃって、その間にどんどんデジタル化の波が進んじゃうという危惧があると思うんで、逆にここ本当は３年とか、５年間ぐらいが多分これ勝負だと思うんですけども、その期間任期付というのはありなんじゃないかなと思うんですが、いま一度いかがですか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） お金のことだけ考えれば、今回のこの制度を使えば少なくとも人件費の２分の１は国が補填をするわけでありますので、経済的なことを言えば、今この制度に乗るということも大事なんでしょうけれども、この件については担当情報処理推進課の皆さんとよく話をしております。確かに自分たちの能力を超えるような進み具合で今デジタル化が進んでいることは事実でありますけれども、今のところ何とかついていけそうだということでありますので、もしも担当課のほうで、とても我々の力量を超えていますというような、そういう訴えがあった段階では、やはりそうそう私も肩に力を入れているわけにはまいりませんので、その時点においては、今そういうことも考えなければならないなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正） 小柳はじめ議員。
◆９番（小柳はじめ議員） 職員の方がいけるというんであれば、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますので、ただせっかくそういう国が半分出してくれるという制度があるんであれば、ある意味、それこそＵターンでいい人材がいるなんていえば、本当に３年とか、５年というのはありなのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討してはいかがかなと思います。
続いて、押印文化のところなんですが、実際今どっちかというと市長は市民が提出するものに対しての判この廃止というのを主軸に説明されたんですが、最大問題になるのが、かえって庁内の中での文書のやり取りとか、そういうもののほうが最後はしぶとく残っちゃうんじゃないかなと思うんですよね。言っちゃなんだけど、紙文化とか、押印文化というのが大分変わってくると、今10人で例えば回している職員を７人ぐらいでできたりすることもあり得るわけで、最終的にはそういう、我々民間から見ると紙を何で回してそれだけエネルギーを使うのか、もしくは判こ１個取るためにわざわざ職員が車で30分も走って判こ取りに来たりとか、あり得ないようなことが起こるんですけど、そういうのというのが、私それって無駄じゃないと言ってもやっぱりその職員のほうきょとんとしているんですよね。そんなもんだと思っているから。だから最終的には、そこら辺の根づいた意識というのがネックになるんじゃないかと思いますが、市長はその辺どうですか、職員に対する意識改革とか考えていますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 国からそういう通知が来る前に、その情報が新聞等ですぐ知りましたので、すぐその新聞を受けて担当課には指示をいたしました。もうその場で何日もかからないうちに、124件の押印の廃止がその場ですぐ決定をしましたし、残りの939件についても、今やっぱり条例改正等も含めてやらなきゃならんものもありますので、もう見直しの時期が入っています。あと残っているのは300件だけなんです。300件のうち、これはそうそう簡単ではない。例えば入札だとか、あるいは契約だとか、あるいはそういう分野に関わることでありますね。まだ国が廃止していない部分、県が廃止していない部分があるもんですから、ここは私どもだけで自由に押印を廃止するというわけにいきませんので、この辺はやっぱり慎重にやらざるを得ないというのが今300件残っているということであります。ご指摘のような、市の職員が押印に慣れているので、何かそういう違和感がないのかということでありますけど、そういうことは全くありません。すぐ廃止しなさいと言ったらすぐ廃止できましたので、そういう何か根づいた、そういうものが残っているとはちょっと私自身は感じていないということであります。
○議長（比企広正） 小柳はじめ議員。
◆９番（小柳はじめ議員） これは、国の方針もそうですけど、時代の流れ、また効率化するために妨げになっているので、ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。技師もそうですけど、私はやったらどうですかと言うと、今のところ考えていませんと言うけど、大体三、四年後ぐらいには実現しているのが多いんで、市長が次の選挙でまず当選して４期目になったときはもしかしてやるのかもしれないかなと思っているんですけど。
最後に、時間もあれなんですけど、最後地域通貨についてはまた改めて、これ結構壮大なテーマなんで、また改めてやろうと思いますが、今の流れは、20年ぐらい前に地域振興券配ったとき、みんな雨後のタケノコのように全国で地域通貨ってばかばか出たんですよね。今はちょっと違いますよね、背景が。というのは、あのときは地域振興券配ったから、いかにそれを上手に回そうかということだったんですけど、今デジタル化によって、ましてマイナンバーカードの普及が前提になっているわけだから、新しい使い方、自治体で攻めのいろいろなツールとして使えると思うので、そういった意味で提案したんですけど、これについてはまた改めてたっぷり時間を取って話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これについては回答いいです。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、小林誠議員。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◆21番（小林誠議員） 共道しばたの小林誠でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、１項目めの質問であります。
老人福祉センターの廃止と高齢福祉の方向性についてであります。本年３月で老人憩いの家である眺海荘と
老人福祉センターである豊浦福祉センターほうづきの里が廃止、そして加治川総合福祉センターさくら苑も福祉センター機能が廃止され、加治川地区公民館と一体化される見通しであります。昭和38年に施行されました老人福祉法の中で、
老人福祉センターは無料、または低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設と位置づけ、全国的に高齢者のレクリエーションや社会活動の一環として、自治体ごとに設置が進められました。娯楽が多様化し、モータリゼーションの変化もあり、時代とともにそのニーズは少なくなると同時に、建物自体の老朽化も進み、その維持費用も自治体の大きな負担となっており、廃止する自治体も少なくありません。
一方で、老人福祉施設は、低廉な料金で利用でき、高齢者の健康増進やコミュニティの場として果たしてきた役割は大きいわけであり、特に冬場の高齢者の健康増進の場として、眺海荘の室内ゲートボール場など利用者も多く、存続が望まれているところであります。公的機関が果たす老人福祉施設の役割は、公的な機関だからこそ実施できる公的サービスであります。利潤を追求するのであればそもそも民間がやればいいことであり、公的サービスとしての福祉の存在意義については、よくよく考えなければならないと思うところであります。
各施設の委託費を見ますと、眺海荘が約1,000万、ほうづきの里が約2,300万、加治川さくら苑が約2,300万となっており、5,000万以上の費用削減効果が見込まれる反面、その分の高齢福祉サービスが衰退することとなります。新発田市公共施設等総合管理計画の中で、市町村合併したことによって公共施設が増え、老朽化した施設については、機能統合や廃止を進めていくとあります。今後の人口動態や税収を鑑みた際、ある程度はやむを得ないと考えますが、廃止した予算や福祉サービスをどのように転化させていくのか、その辺が大事なポイントであると考えます。二階堂市長は、３期目の公約で健康長寿のまちしばたを挙げており、より高齢者の健康施策が期待されているところでございます。その中での今回の決定であり、今後の高齢者福祉の在り方について、以下質問いたします。
１番目、今回廃止する３施設の委託費や指定管理料について、高齢福祉サービスとして今後新たな施策を検討していますでしょうか。
２番目、眺海荘の冬場のゲートボールやグラウンドゴルフの室内練習場は大変好評をいただいていましたが、本年で指定管理が終了いたします。代替施設等の検討はされていますでしょうか。
大きい項目２つ目であります。大雪時の除雪と共助による雪対策の考え方についてであります。本年は、年明けからの強烈な寒波による降雪で新潟県は記録的な豪雪災害に見舞われました。上越地域などでは災害救助法の適用となる事態となり、通常比較的降雪が少ない新潟市を含む下越地方も短期的には例年の数倍の降雪に見舞われました。当市においても、集中して降り続いた降雪は市民生活を直撃し、特に１月の連休明けの12日の朝は、市内の幹線道路は大渋滞を引き起こし、通勤、通学に大きな支障を来す事態となりました。昼夜を問わず除雪作業に当たっていただいた除雪業者の懸命の作業に敬意を表するところでございますが、あまりにも降雪量が多く、朝の１時の一斉出動から除雪車が入るのが昼過ぎになる地域もありました。当市の市街地道路は、狭隘な場所も多く、すれ違いが不可能になる場所も多く見られ、降雪が続けば雪を押す場所もなくなる状況が続きました。また、独り暮らしの高齢者世帯など自力での除雪が困難な世帯も見られ、緊急的に市職員が除雪に対応していただきましたが、市街地の大雪時の脆弱性も多く見られることとなりました。
大雪は一種の災害であり、自助と公助の対応だけでは対応し切れない状況もあり得ます。今後は、地域の協働による雪への備えが必要ではないでしょうか。当市においては、独り暮らしの屋根雪除雪助成制度や社協による雪のけ隊のボランティアもございますが、大雪の際は除雪を頼める業者やボランティアの方々も道路除雪作業や自宅の除雪等のため、すぐには頼めないケースも多いわけであります。日頃から地域の自主防災組織や町内会有志による除雪に対応できる組織を立ち上げ、地域のコミュニティで雪に立ち向かうことも可能だと思われます。地域の協働による除雪体制の構築は、他市の事例もたくさんある中で、地域協働の取組は雪への備えだけでなく、平時のコミュニティの醸成にもつながると考えますが、大雪災害に対する市長の見解を伺います。
１番目、１月の豪雪時の除雪体制は充足していたでしょうか。
２番目、単身世帯の高齢者や障がいのある方など、大雪時の要援護者の把握は、主に地域の民生委員が中心に行っていると思いますが、民生委員の過剰な負担になっていないでしょうか。
３番目、自治会単位での除雪体制の構築、それに伴う助成や除雪機等の除雪器具の購入補助など、今後検討できる点はないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小林誠議員の
老人福祉センターの廃止と高齢福祉の方向性についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、今回廃止する３施設の委託費や指定管理委託料について、高齢福祉サービスとして今後新たな施策を検討しているのかについてであります。令和２年12月定例会において、加治川総合福祉センターさくら苑を廃止する条例案について議決をいただき、今定例会において、豊浦福祉センターほうづきの里及び紫雲寺老人憩いの家、眺海荘について、令和３年３月31日をもって廃止する条例案を上程しているところであります。これらの３施設を廃止することに伴いまして、これまで負担してきた指定管理委託料は不要となりますが、今後施設の解体により高額な解体費が見込まれますことから、これまでの指定管理委託料相当分をまずはその財源として活用することといたします。その後につきましては、健康長寿アクティブプランに基づき、健康長寿のさらなる推進のため、有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、眺海荘の冬場のゲートボールやグラウンドゴルフの室内練習場は大変好評をいただいていたが、本年で指定管理期間が終了する。代替施設等の検討はについてであります。眺海荘に併設する屋内ゲートボール場は、平成５年に建設され、紫雲寺地域はもとより広く市民の皆様からご利用いただいている施設です。建設当時は、全国的にゲートボール人口がピークに達し、旧紫雲寺町の各集落には、屋外ゲートボール場はあるものの、冬期間に練習する場がなかったことから、住民の皆様からの要望で整備されたものであります。近年は、利用者が減少していること、整備されてから30年近く経過し、塩害等に伴い、老朽化も著しく、これまでもその都度修繕を行ってまいりましたが、今後も多額の修繕が必要となることが予測されますことから、眺海荘の廃止に併せ、廃止することといたしました。
なお、ゲートボール場の代替施設としては、紫雲寺地区公民館の２階大ホールや他の施設等の活用も含めて調整を進めております。いずれにいたしましても、現在の利用団体の皆様がこれまでどおりゲートボールやグラウンドゴルフが続けられるよう、関係者及び関係機関と調整を図り、早期に代替施設を決定してまいりたいと考えております。
次に、大雪時の除雪と共助による雪対策の考え方についてのご質問にお答えいたします。初めに、１月の豪雪時の除雪体制は充足していたかについてであります。当市の除雪は、毎年作成する市道路除雪計画書に基づき、取り組んでおり、今年度は、車道、歩道を合わせた延長約870キロメートルを請負業者126社や287台の除雪機械により作業を進め、総勢60名の市職員がその対応に当たっております。例年同様の除雪体制で迎えた今冬の特徴は、短期間で集中的に降り続く傾向にあり、特に１月９日から11日にかけての積雪は、１日で50センチメートルを超えるゲリラ的な降雪でありました。市街地周辺では、宅地開発が進んだことにより、空き地が減少し、雪捨場の確保が難しい状況であり、市が管理する公園や調整池などを利用しても不足する状況が発生いたしました。道路上においても雪を寄せられる場所がない中で、除雪業者の皆さんは深夜から夕方まで懸命に作業をしておりましたが、なお、車１台分の幅の除雪がやっとの地域や道路に圧雪を多く残した地域など、雪国の定めとはいえ、市民の皆様にはご不便をおかけする結果となりました。
この状況を少しでも改善しようと除雪業者に排雪作業を指示し、雪捨場も当初準備した３か所のほかに、急遽五十公野公園、サン・ビレッジしばた駐車場も雪捨場とし、そのほかにも近隣で利用可能な市有地や民有地の有無を模索しながら手を尽くしてまいりました。災害とも言える今冬の大雪でありましたが、このたびの経験を生かし、除雪作業や排雪作業の手順の見直しや民有地を含めた雪捨場の確保など、さらに検討を重ね、今後も効率的な除排雪作業に努めてまいります。
次に、単身世帯の高齢者や障がいのある方など、大雪時の要援護者の把握は主に地域の民生委員が中心に行っていると思うが、民生委員の過剰な負担になっていないかについてであります。今年１月の降雪量の増加に伴い、市民生活に大きな影響が出ることが懸念される状況の中で、民生委員の皆様には高齢者や障がいのある方などの要援護者の見守り活動の強化をお願いしたところであります。民生委員の主たる活動は、担当区域の高齢者や障がいのある方をはじめ、住民の生活実態を把握し、個々の実情に応じて必要な福祉サービスにつなげるパイプ役を果たすことであると考えております。また、大雪を含めた災害時には、当然民生委員自身の身を守ることが最優先ではありますが、要援護者を把握し、必要な対応を行うことが民生委員の重要な活動の一つであると考えております。
今年の例年にない大雪と寒さにより、民生委員の皆様には大変なご苦労をおかけいたしましたが、やはり地域に精通し、平時から見守り活動を行っている民生委員の皆様に要援護者の状況把握を担っていただくことは、安否確認など緊急時の迅速な対応につながるものと考えております。少子高齢社会の進展、多様化、複雑化する社会の中で民生委員の果たす役割が大きくなり、負担が増加していることは、課題の一つとして認識しております。今後も地域福祉の中心を担う民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、自治会単位での除雪体制の構築、それに伴う助成や除雪機等の除雪器具の購入補助など、今後検討できる点はないかについてであります。平成29年２月定例会の小林誠議員の一般質問においてお答えしましたとおり、自治会等のコミュニティを活用した除雪の在り方と除雪機を購入する際の補助制度について、他市町村の事例なども研究し、検討してまいりました。結果として、除雪体制の構築につきましては、地域活動の困り事相談窓口として開設している地域づくり支援センターの一つの事業といたしまして、助成制度である地域活性化助成金により、自治会等の複数の団体が連携して取り組む活動を支援することといたしました。
活用事例の一つとしては、菅谷地区の複数の自治会が連携した
ボランティア団体、ボランティアしゃべるの皆様による高齢者の見守りや単身高齢者世帯の除雪等の活動における費用の一部を助成しており、まさに地域の除雪体制の構築と生活機能の維持につながっております。このような取組を他の自治会、町内会や自主防災組織に対して共助の事例として紹介し、助成制度活用の働きかけを行い、このたびのような大雪でも地域が一丸となって立ち向かう組織体制の構築と、災害時だけではない平時のコミュニティの醸成にもつなげていきたいと考えております。
次に、除雪機等の購入補助につきましては、県内では新潟市や村上市などで、ハンドガイド式の小型除雪機の購入補助金制度を実施しており、他市町村の制度内容と活用実績について調査いたしましたところ、市道などの公道を自治会等が除雪する際は、地域の体制づくり、除雪従事者の安全確保、除雪業者との作業分担など、解決しなければならない幾つかの課題があることが分かりました。このようなことから、公道等の除雪を市から地域の皆様にお願いするようなことは、どうしても安全面等の課題がありますことから、購入補助の実施については考えておりません。
しかしながら、自治会、町内会等の皆様が除雪機等を購入する際の助成につきましては、市社会福祉協議会の赤い羽根共同募金、地域の支え合い活動支援事業におきまして、除雪機を活用した地域の生活機能の維持のため、自主的な活動に取り組むものに対して助成が行われておりますので、この助成事業の活用について今後周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 今ほど答弁いただきましてありがとうございます。
少し再質問をさせていただきますが、まず今回廃止する老人福祉施設の関係でありますが、
老人福祉センターというのは老人福祉法の頃の本当に古い法律で、まさに老人に対して健康の増進ですとか、レクリエーションの場を提供するというのが当時の高度成長期の時代につくられたものであって、全国的には目的が大きく役割が終わって廃止になってくるところは多くなっているというのは、全部で老人憩いの家も全国で、もう200か所もないそうです。そういう状況になっているというのは重々承知しておりますし、今回も紫雲寺町、豊浦町、加治川、合併旧町村の建物であるということで、高コストでローリターンというのは承知しているところでありますけれども、ただ、老人福祉の観点で造られた施設であります。これまでも確かに利用料収入が少なかったけれども、高齢者福祉サービスとして提供されてきたものであります。建物の更新の時期ということだけで果たして高齢福祉のサービスを、もうからないから、やめるという、12月の議会では市長そういうようなお話も若干された、コストがかかり過ぎるから、やめるというような話もされたようですけれども、そもそも高齢福祉はお金がかかるから、やめていいというお考えなのか、その辺は難しい判断であると思いますけども、今後の考え方について少し教えていただきたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 老人に対する福祉といいましょうか、サービスというのは、それはどの時代であっても変わるべきものではありません。ただ、今回の考え方として、むしろ反対に、老人の皆さん方の嗜好が変わってきたと言ったほうがいいかもしれません。つまり当時の考え方は、町に１つ大きな拠点施設を造ってそこに皆さん寄ってきなさいという、こういうやり方で福祉サービスをやっていたと言ってもいいでしょう。ですから、旧紫雲寺町時代には紫雲寺町の、あるいは加治川村時代は加治川村の、豊浦町時代には、当然新発田市もそうだった。今はそうではなくて、歩いて行けるすぐ近くの公会堂、あるいはコミュニティセンター、歩いて行けるという、そういうことがお年寄りの皆さん方にむしろニーズとして合っているということですね。ですから、老朽化して建て替えということもありますけれども、利用頻度が非常に少なくなってきた。しかし、一方私どもが進めているときめき週１クラブだとか、そういう公会堂、歩いて行けるようなところの利用者はどんどん増えているということでありますので、むしろお年寄りのニーズに合わせた形で福祉のサービスが時代とともに形態が変わってきたということであると同時に、小林議員がご承知のとおり、30年以上もたってしまうと大変な老朽化になって、維持管理するだけでも大変だと。しかし、利用は先ほど申し上げたようなニーズは変わってきている。こういう状況の中でやったということでありますので、決して老人福祉、老人サービスに対して何か手を抜こうということでは決してないということもご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） いろいろ嗜好が変わってきたというのも実際ゲートボール人口も減っています。10年後になったらどれぐらいになっているかというのも正直分からないところでありますけれども、ただ単純に今回の指定管理料ですとか、委託費調べましたら大体5,600万ぐらいの削減になるということでありますが、今ほど当初は解体費用で使いますよと、10年で５億近くのお金が浮くわけですから。ただ、今おっしゃられた週１クラブなんかはそんなにお金かかるわけじゃないんであって、5,000万ぐらいの予算を毎年削減したら、実際高齢福祉サービスが衰退しているんじゃないのかなというふうに思います。そういった中で、今週１クラブお聞きしましたけど、この5,000万はどういうことに使っていきたいのかということをいま一度お願いしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今話題になっているのは３施設ですけども、とりわけ２施設について解体をしなければなりません。その費用が１億5,000万かかるんです。まずはそちらのほうにかけていただいて、その後の中において今後福祉政策がまた新たな展開があるんであれば考えていきたいということです。何か5,000万がなくなった分、サービスが減るじゃないか、この5,000万どうするんだと、こういうご意見ですけれども、１億5,000万、もっと３倍もかかる、解体費かかります、この金はどうしますかと、こういうことですので、5,000万を削って福祉施策を下げているという意味では決してない。まずは１億5,000万かけて、その金をそちらに解体をして、その上で３年ぐらいたって、また新たなお年寄り、あるいは老人福祉に対する何かニーズが出てくるかもしれません。そのときはそのときでまたしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 施設の維持費用というのは大変かかるというのも承知しておりますし、長い目で見れば税収も減っていく、負担が大きくなる、これは承知するところでありますけれども、ただ身近で受けられる体操、これも当然いいし、効果も出てきている、増やしていく、これは分かるんですけれども、そもそも体操とゲートボールとか、グラウンドゴルフは全く目的、やる方は一緒かもしれんけれども、目的違うんですね。彼らからしてみると、やはり眺海荘の場所がなくなる。去年ですか、金塚分館の体育館のところ、あれも室内。冬ゲートボールやっぱり中じゃないとできないんで、金蘭荘はとらい夢が今管理していますから、そういったところで。調べると各地に少しずつはあるんですけど、やっぱり２つなくなるとなかなか皆さん居場所がなくなると。聖籠町なんかは学区ごとにそういった施設持っているんです。そういった中で代替の施設、今後検討されるという声もありますけれども、ぜひお金のかからない形で、知恵をひねった形で何かそういった冬の活動できる場所を考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 眺海荘を屋内ゲートボールとして使っているということは承知をしております。廃止に伴いまして、紫雲寺にある公民館、そこのところに専用のマットを購入しますので、そこでいかがでしょうかということで今話をしておりますが、まだ結論までいただいたという報告は聞いておりませんけど、そうやって代替施設として出しているわけであります。ただ、聞くところによると、そのマットの敷いたり、あるいは片づけたりするのが非常に大変だということも聞いておりますけれども、でも、私の地元である菅谷のコミュニティセンターにもマット敷いてあります。イベントあるときは巻いて、ここはやっぱりみんなで助け合いだと思うんですよね。地域のみんなで、お年寄りだけで難儀だったら、そこに管理人もいるわけでありますので、管理人と一緒になってやるとか、そうやって、全て市役所の税で賄うような、あるいはそういう施設を造るというんではなくて、みんなで助け合っていけば決してサービスの低下にはならない。眺海荘から公民館に移るけれども、結果としてはできる施設としてあるわけです。もしもそれで敷いたり何かするのが難儀なんであれば、そこには地区公民館の職員がいるわけでしょうから、皆さんで助け合ってやっていく、それこそ大事なコミュニティなんじゃないでしょうか。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 私も聞くところによれば、地区公民館、そういう代替策あるということを聞いていますが、やはり今市長おっしゃるとおり結構重たいんです。高齢者の皆様、本当にちょっと敷くの容易でない。一方からしてみれば、あまりわがままばかり言っているなと言いたくなりますけれども、ただ、私逆の観点でいうと、松浦小学校の体育館、通年敷きっ放しの施設というのは、実はゲートボールやグラウンドゴルフ以外も若い人のフットサルサッカーですとか、テニスなんかもできる。聖籠町見るとそういう施設やっぱり１年中、これは若い人も高齢者も使えるということでいいなと思っているんです。今後紫雲寺の今統合話も出ていましたけど、学校統合とか併せた中で、加治川も統合した使われなくなった学校もあるわけです。そういったところの廃校の利活用というところで、ひとつ地区公民館、敷くものを上げ下げするのもいいんですけれども、ぜひ通年使えるような施設を、そういった学校統合も先を見据えながら検討されたらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先の話でありますので、確約まではいきませんけれども、ただ、ゲートボールしか使えないような施設を各地域に造ってしまうということは、果たして本当の意味でまちづくりになるのかなという気がします。つまりそれだけの維持、あるいはイニシャルコストもかかるわけでありますので、先ほど申し上げましたように、みんなで使う、みんなで利用し合うという、こういう根本がやっぱり大事なんだろうというふうに思っております。今聞くところによりますと、私もゲートボールやります。議員時代はチームまでつくって一緒になってやっていましたので、私もゲートボールには審判員の免許も持っているわけでありますので。ただ、非常に聞くところによりますと、ゲートボールの人口が何かすごく減ってきたという、代わってグラウンドゴルフのほうが少し増えているという話は聞いておりますけども、そういう状況でありますので、その時代、その都度、いろいろ議会の皆さんとよくこういうふうな議論をやりながら、その場に合った施策をやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 今高齢者スポーツとして一生懸命最前線でやっている方もいらっしゃるんで、ぜひともそういった声を、傾けていただいてまた検討いただきたいと思います。
次に質問移りますけれども、１月の大雪であります。ちょうど４年前のこの３月、２月定例会でも質問し、まさに４年ぶりの大雪でありますけれども、あの降り方をすれば今の業者の割当ての１区間で１台、次の日までかかる、下手すれば次の日の夕方までかかる、これはどうしようもないというふうに思うんです。だから、私は今回の体制については何も非難することはないですし、一生懸命やられたなというふうに逆に評価していると思うんですけれども、ただ、こういった雪に備えて例えば除雪費を増額するとか、もしくは消雪パイプを今１路線からせめて２路線にしようと、今後の高齢化ということも踏まえて、こういった検討、計画というのは今のところいかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、理想とするところは消雪パイプの増設ということになるんでしょうけども、今大体１年に１路線というスピード感でやっています。これは、どうしても国からの社会資本整備交付金、このお金の額が非常に前と違って狭まってきたということなもんですから、今一生懸命やっても１年に１路線が精いっぱいだなというふうに思っています。これは、地域の水、地下水の問題もありますけれども、まずその線は何とか維持していきたいというふうに思っております。
それから、きっと除雪機の件はスノーロータリーといいましょうか、手押しのことを言っていらっしゃるんだろうと思っています。前回もそのご質問いただきました。飛ばすやつでしょう。
◆21番（小林誠議員） 全体の話です。
◎市長（二階堂馨） 機械除雪の関係ですか。今先ほど台数と業者も併せてやらせていただいております。今のところ、今回の一時期のあの降雪にはフル活動して、朝、昼、晩と出てもなかなか対応し切れないぐらいありましたけども、今の状況の中では精いっぱいやっていただいているなというふうに思っているところであります。ただ、どうしてもああなりますと雪捨場、これが大変だったと。つまり除雪よりもむしろ排雪のほうに多くの労力を取られたといいましょうか、ここが今回の反省材料というか、学んだことであります。それから、もう一つ、今回一番、これは福祉の関係もあるんですけれども、屋根の雪下ろし、とりわけお年寄りの皆さん方からの非常に声がありましたので、今回は建設業協会に窓口を一本化して、そこでやらせていただいた。これがうまく機能したということであります。ここは、今回の大雪から学んだものの一つであります。こういうようなことで、今回は今までにない、除雪費だけを見たらあの大雪だと言われた４年前よりもはるかに超える除雪費でありますので、いかに異常な雪であったかということが推しはかることができると思います。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） ただ、今年はラニーニャ現象で、事前に大雪になるだろうという予測があったわけです。これは、要望にしておきますけれども、一世一事を、この大雪だと莫大な予報が出たときはせめて10時からスタートするとか、２周はお願い、２周は今年もあったみたいですけど、事前に業者にそういったお話お願いができていれば、まだ対応できる面はあるのかなというふうに思いますし、排雪に関しても今昼間の排雪していますが、排雪は夜中やるともっと、半分の時間でできると言っている現場の方もいらっしゃいます。これは、要望しておきますが、ぜひその辺も検討いただきたいと思いますし、あと、莫大な予算かかるとおっしゃいました。予算かけなくても私できることを１つだけあったなと感じたのは、まさにあの日は12日は幹線道路に通勤の車、通学の車がだあっと押し寄せたわけです。私も乗りましたけども、100メートル動くのに10分かかると。とんでもない時間がかかった、大渋滞になったわけですけども、まさにコロナ禍では様々首長が緊急事態宣言なりやるわけですけど、大雪のときこそあんしんメールも含めて市長から不要不急の外出は控えてくれと、また、会議所と相談されて、企業にもテレワーク極力してくださいと、こういったことをやればお金かけずにできますし、今日ぐらい会社リモートでできる人はせめて家で仕事しようよと、こういう発信したらあそこまで渋滞、少しは緩和されるんじゃないのかなというふうに思いましたが、その辺、当日は市長はどのように考えられていましたでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの、ご要望だということでありますけども、予想されるから、出動出せというのはなかなか難しいと思います。やっぱり基準があって、私どもの市道の場合10センチが降ったという段階で命令を出すわけでありますので、今日の夜はどうも降りそうだという、そういう気象庁からの予報があるから、出動命令出して、結果として雪がないということもあるわけでありますので、なかなか予想して命令出すというのはちょっとやっぱり厳しいな。一旦基準を設けているということでありますので、今回10センチを８センチにするとか、そういうことは今後は考えられるかもしれませんけれども、今のところはやっぱり基準を持って、そして指示をする。これは、国もそうですし、県もそうでありますけども、基準で出るということであります。
それから、大雪のときにリモートやりなさいという、一つのアイデアかもしれませんね。果たしてそういうことが、結局リモートでやりなさいということでも、なかなかリモートの準備が整っていない中小企業が主な新発田の状況でありますので、リモートで会社へ行かないで自宅でやるというのは、そうそう件数がどの程度あるか分かりませんけども、しかし、一つのアイデアだと思います。私のほうから、ＦＭ等を通じて、今大変な大雪で今道路が混雑している。ですから、でき得る限りリモート等で対応できるようなお仕事の場合はおうちでやっていただけませんかという、そういう発信をするということはできると思いますので、そういう何かマニュアルみたいのをつくってみたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） これからいわゆる企業のリモートワークというのは進んでいくと思いますし、そういった、これも一種の災害ですので、特に行政が率先して、聞くところによると５時間半新潟からかけて登庁されたなんていう方もいらっしゃったようなんで、何のために来ているのか分からないような話であって、ぜひともその辺働き方改革も含めてそういった対応、ぜひ商工会議所とも連携をされて企業にも求めていただきたいなというふうに思います。
そして、最後の再質問ですけど、４年前に質問をさせていただきました。コミュニティによる除雪、もうちょっと進められないかなということと除雪費の購入できないかなということでありましたが、検討されるという４年前の答弁、昨日見ていたら出てきたんですけれども、それが地域支援センターのこの形につながったのか、それとも大雪のものとして考えられたのか分かりませんけれども、今国交省の克雪の自治体の事例なんていうのも出ていますよね。見ますと様々、やはり地域協働による除雪というのが本当に国としても応援しているんだなというのが分かりますし、これは公助の除雪だけではあの雪は太刀打ちできんというのが分かったわけであります。自助でも厳しいんだと。やはり共助の力だなというふうに思いますし、村上の例も４年前紹介していますけど、あれは合併時に学区ごとのコミュニティに市税の１％配分したという、本当にコミュニティ頑張ってください、でも、市も一生懸命応援しますよと、こういう考え方だと思うんです。今市長の第１答弁であったコミュニティに対する助成というのは年間４万とか５万とかということで、いわゆる除雪に対しては１時間幾らとかというような設定でもないわけです。もう少し除雪であったり、災害時の対応もそうなんですけれども、そこにフォーカスされたような仕組みというのがつくられてもいいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ４年前にご質問をいただいて、検討をいたしますということで答弁をさせていただきました。大概、ああ、すごくいいな、この案はいただいたというときは即決でほとんどこういう再質問の中でよし、やりましょうと言うんですけど、あえて検討させてくださいというのは、実はその前に私も議員時代、菅谷でまさに小林議員と同じ発想で、地域にああいうスノーロータリーのやつがあったら、みんなで使って、むしろコミュニティでやったらどうだろうという気持ちを持っていました。ですから、どこよりも早く菅谷地区は宝くじの関係の助成金をいただいて導入をいたしました。正直言って使われませんでした。今使っている状況は、
コミュニティバスの車庫前の駐車場にしか使っていません。現実は自分が考えていた理想ではなかったということであります。それが第１点。
それから、社会福祉協議会、共同募金の助成金で、大栄町の七区と、それから小舟渡にも支給されています。それ15万ですから、ちょうど他の自治体と同じぐらいの補助事業があるんです、地域活動で。今のところこの２つがやっています。ですから、よその町内も社会福祉協議会の共同募金の関係で地域活動助成ということで申請すれば、それ使えるんです。市役所から出さなくてもそこがあるんです。今回のこの雪のことでありますから、実は大栄町七区と小舟渡の関係について少し調査をさせていただきました。正直申し上げましてやっぱり活用されていないといいましょうか。その原因というのは、私もやってみて分かるんですけれども、雪の質が悪いとどちらも言っているんです。つまりロータリーで入れるんですけども、らせんで上げていく力が、水分の多い雪だと上げられないんです。スノーパウダーみたいなやつだと飛ばすんですけども、ちょっとでも水分を含んでしまうと今度らせんで上がれないと、そういうものがあったりとか、非常に使い勝手が悪いということ。地域の皆さん方から見ていると、今回も機能できなかったということ。それから、これだけの大雪になりますと、実は負けるんですね、雪に、小型のスノーロータリーぐらいではとても。だから、結果としてはできなかったと、こういうことでありますので、私も若いとき、小林議員と同じような発想でぜひやりたいということでありましたけれども、結果が伴わない。村上市、新潟市の電話でありますけれども、問合せをしたところ、制度としてはあるけれども、活用事例としては非常に少ない、こういうことであります。でも、そうまでしてもやりたいという場合は、何もそういう制度をつくらなくても、さっき言ったように社会福祉協議会のところであるわけでありますので、それを利用していただいて、ぜひ大いに活用していただければありがたいなというふうに思います。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 分かりました。また、今後もぜひ検討していきたいと思いますし、ぜひ地域のコミュニティ、今年の言葉、活でありますんで、生かしながら頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（比企広正） この際、午後１時15分まで暫時休憩いたします。
午後 零時１２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 開 議
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡邊喜夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○副議長（渡邊喜夫） 一般質問を続行いたします。
青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従って一般質問を行います。
初めに、令和３年度の新規事業として約３億円の事業費をかける道の駅加治川整備事業について伺います。道の駅加治川ふれあい
センター桜館とやまざくらは、今年４月より１年かけて全面的な改修工事を行うとのことですが、これまで指定管理者であった加治川商工公社が改修後の指定管理者として公募に手を挙げなかったことから、新たに指定管理者を選定することになっていると聞いています。しかし、これまでやまざくらに野菜を納品されていた方たちは、工事期間中それができなくなるということで、代替の場所で野菜販売ができないかと要望され、市との話合いが続けられてきたと聞いています。このことも含めて、今後の道の駅加治川ふれあい
センター桜館とやまざくらについて、改修後も地域の方から愛される道の駅であってほしいと願い、質問をいたします。
１点目として、これまで野菜を納品、販売されていた方たちが、今年４月からの改修期間も含めて、新たな指定管理者が決まった場合も継続して野菜を納品、販売できるようになるのでしょうか。
２点目として、この道の駅をどのように改修しようとしているのでしょうか。あわせて市として新たな指定管理者にどのように管理運営をしてもらうのか、その方向性について伺います。
３点目、現段階で指定管理者として手を挙げている業者はいるのでしょうか。
次に、
新型ウイルス感染対策について伺います。当市では、同一場所での２人以上の感染者が出るクラスターが２か所で発生。今年１月から現在までの短期間で約40人が感染しています。そして、２月25日には47人目の感染者が発生しました。上越市では、飲食店などでクラスターが発生しています。２月28日に６府県に出されていた緊急事態宣言が解除され、３月７日には１都３県の緊急事態宣言が解除されることも考えられています。一方では、変異株による感染者が増え、解除後の感染再拡大が懸念されています。そのような中、当市では、当初市内だけとしていた経済対策が県内にも広げられることになりました。感染防止対策として打ち出したＰＣＲ検査の無症状対象者の範囲は狭く、感染対策も不十分なまま経済対策を打てば、市街地を中心に市中感染が広がるおそれもあります。
なぜなら、子供から高齢者まで多くの人が集まる庁舎を挟み、近距離にある福祉施設と病院でクラスターが発生したからです。市街地には、医療機関、介護施設、福祉施設、通所サービス施設などが集中して立地していること、介護サービスの利用者は数か所のサービスを利用する場合もあること、また介護現場や医療現場ではいろいろな職種の方々が連携を取っていること、それから飲食店の店舗が市街地に集中していることなどから、庁舎及び庁舎を取り巻く場所では、人が交流し、飲食し、接触する機会が多くあるからです。だからこそ、感染者が多くなった場合、医療機関に入院できず、宿泊療養や自宅療養を余儀なくされる方があることを想定した体制を取っておくことが必要だと考えます。今のところ新潟大学を中心とした医療機関のネットワークにより、入院患者や重症者を振り分けることで入院でき、宿泊療養が可能になっていますが、重症者が多くなった場合、この体制が崩れる可能性があるとの新聞報道もありました。
市では、今後
ワクチン接種が開始される予定です。しかし、ワクチンの効果、持続性や副反応の情報もまだまだ乏しい段階です。どれだけの市民が接種を希望するのか、希望しても接種できるのかも不明です。ある病院では医療従事者の30％が受けないとの報道もありました。集団免疫ができるまでに時間がかかります。医療崩壊を起こさないためにも、
ワクチン接種に依存せず、地道な感染防止対策の実施と市民一人一人の行動変容が求められています。これからの季節は、就職、転勤、進学などにより遠距離間での人の往来が始まります。気を緩めず、何としても感染拡大を防がなければなりません。以下２つの項目に分けて伺います。
まず、１項目めとして、今すぐにでも実現可能な感染防止対策５つについて伺います。１つ目は、現在でもアクリル板を設置した店舗は少ない状況です。アクリル板を無償配備、あるいは設置した店舗にこそ経済対策として助成をしてはどうでしょうか。
２点目は、多くの人が集まる庁舎は、感染防止対策を示す重要な役割を果たす場でもあります。改めて庁舎内でのマスク着用徹底と飲食時のマスク会食を勧めてはいかがでしょうか。例えば誰もが見れるところに標語を貼るなどしてはいかがでしょうか。
３つ目、市庁舎の３密が防げない狭い喫煙所の閉鎖、及び職員の勤務時間内の禁煙を徹底してはいかがでしょうか。
４つ目、庁舎内で職員や市民が飲食しているにもかかわらず、テーブル上にアクリル板が設置されていません。１階ロビーや４階のテーブルを１人で使うようにしてはどうでしょうか。学校や公的機関の洋式トイレ便座を消毒するための機器設置をしてはいただけないでしょうか。
２項目めとして、今後さらに感染者が増えることを想定した先手の対策について伺います。１点目として、市中感染を見越し、地域全体として幅広い面としての無症状者のＰＣＲ検査実施が必要と考えます。このたびの検査対象者では不十分だと考えます。市長のお考えを伺います。
次に、県内でも変異株による感染者が発生しております。今後市中感染によって感染者が急激に増える可能性もあります。自宅療養を見越した体制が取られているのでしょうか伺います。
３点目として、国産のワクチン開発及び開業医が自宅療養中の感染者の早期からの治療ができるよう、効果があるのではないかと言われている既存の薬の治験と新たな治療薬の開発を積極的に国に働きかけてはいかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
〔11番 青木三枝子議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 青木三枝子議員の加治川ふれあい
センター桜館とやまざくらについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、これまで野菜を納品、販売されていた方たちが、本年４月からの改修期間も含めて、新たな指定管理者が決まった場合も継続して野菜を納品、販売できるようになるのかについてであります。現在道の駅加治川は、指定管理者制度を活用し、株式会社加治川商工公社に施設の管理運営を委託しておりますが、本年３月末をもってその指定管理期間が満了を迎えます。令和３年度には施設の改修工事を計画いたしておりますことから、約１年間施設の休館を予定しております。やまざくらは、新発田産の新鮮で良質の野菜を取りそろえ、消費者に販売することで、その魅力を多くの皆様に知っていただくことを目的として開設したものでありますが、現状の売場スペースや桜館と分断された施設でこれ以上の集客や売上げ増加は難しいとの判断から、桜館のリニューアル後は、食堂、物産販売所などと併設することとしたものであります。施設の休館期間中における農産物の販売場所やその運営方法については、これまで農林水産課をはじめ関係課と株式会社加治川商工公社、そして
契約農家の皆様で協議、検討を進めてまいりました。その結果、４月から加治川庁舎の敷地内で農産物直売所を、仮設ではありますが、開設することといたしました。
加えて、この機会を生かして、施設がオープンするまでの間を品質管理や商品力向上のためのトレーニング期間と位置づけ、農家の皆様に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。それでもなお、リニューアル後においては、今の
契約農家の農産物を継続して取り扱ってもらえるか、現時点で市が確約できるものではありませんが、新たな指定管理者が求める水準に達する品質の農産物を生産できるよう、担当課だけでなく、関係機関やアドバイザーなどと連携してできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、道の駅をどのように改修し、市として指定管理者にどのように管理運営をしてもらうのかについてであります。令和３年度に計画している改修工事では、施設、設備の更新はもとより、ふれあい
センター桜館のトイレを解体、撤去し、店舗スペースの拡充を図ります。また、農産物直売所の統合や観光案内所の併設、加えて24時間利用可能なトイレの増設により、利用者の利便性の向上と複数機能が統合することにより相乗効果を創出いたします。さらに、これまで農畜産物等販売所として利用してきた施設をパン工房にリノベーションし、道の駅加治川の新たな魅力として集客と滞在時間の拡大につなげたいと考えております。
新たな指定管理者による運営方針としては、このたびのリニューアルを機に、従来の応募者からの提案に基づく指定管理委託料での維持管理、運営ではなく、民間事業者のノウハウやアイデアにより、自らの事業収益で施設を管理運営する自立的な収益構造を構築していく提案を促したいと考えております。具体的には、トイレや屋外の植栽管理など、収益とは直接関係のない施設、設備の維持管理費は、指定管理委託料で一定額を見込みますが、収益事業の用に供する飲食施設、物産販売施設などの経費については、全て受託者の企業努力によって生み出される収益で賄うことを前提としております。さらには、経営が軌道に乗る４年目以降については、道の駅を利用して収益事業を営むことの対価として、会計年度ごとに一定の納付金を市へ納入する仕組みを構築し、公費負担の縮減と指定管理者の自立的な経営につなげることを目指します。このことにより、道の駅加治川が多くの集客とにぎわいを創出し、地域産業をリードする観光交流拠点施設へと再生し、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
次に、現段階で指定管理者として手を挙げている業者はいるのかについてであります。指定管理者の公募については、令和３年４月から行う予定としておりますことから、現時点で正式に手を挙げている企業はありませんが、昨年実施したサウンディング型市場調査では、数社の企業が施設運営に興味を示していたとの報告を受けております。実際に公募し、どのくらいの企業が手を挙げてくるかについては、現段階では分かりませんが、リニューアルする道の駅加治川を活用し、地域活性化、さらには地方創生につなげるという熱意を持った企業から手を挙げていただけるものと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、今すぐにでも実現可能な感染症防止対策について、アクリル板を無償配備、あるいは設置した店舗にこそ経済対策としての助成をしてはどうかについてであります。昨年12月、新潟県独自の警報が発令され、本年１月には首都圏等において緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見込みが立たない状況が続いております。何としても感染症拡大を防ぎ、医療崩壊を起こしてはならないとの思いは、私も青木三枝子議員と全く同じであります。令和２年12月定例会で議員のご質問においてもお答えしたとおり、当市では、飲食店での感染症拡大を防止することを目的として、飲食店感染防止対策補助金制度を実施しており、アクリル板設置をはじめとして、消毒や換気など、飲食店が取り得る限りの感染症対策への支援を行っており、現在も申請期限を延長して、飲食店に対しまして、感染症対策のさらなる実施を呼びかけております。感染症防止対策は、アクリル板の設置のみが有効な対策であると断言できる明確な根拠は示されていない現状の中で、アクリル板の無償提供や、アクリル板を設置した店舗に対する応援金の支給は考えておりません。
なお、２月12日から再開いたしました今・得キャンペーン2021では、会食人数の制限を設け、マスク会食を励行することに加えて、専用ホームページなどで参加店がどのような感染症対策に取り組んでいるか明示し、利用者が確認できるようにするなど、市民の皆様が安心して店舗をご利用いただけるよう配慮いたしております。また、今回のキャンペーンでは、仕出しや弁当などの宅配やテークアウトといった、人と人とがなるべく接触しない方法で飲食店の味を手軽に味わうことのできる仕組みも取り入れており、感染症対策を十分に行いながら飲食店をご利用いただくことで、食材の納入業者なども含め、市内全体のサプライチェーンの下支えを目的とした飲食業や宿泊業の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、多くの人が集まる庁舎は、感染防止対策を示す重要な役割を果たす場である。庁舎内でのマスク着用徹底と飲食時のマスク会食を勧めてはいかがかについてであります。私も青木三枝子議員同様に、庁舎は感染防止対策を示す重要な役割を果たす場であると考えております。このことから、１階札の辻ラウンジなどの市民開放スペースにはマスクの着用を呼びかける看板や、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した新しい生活様式のガイドラインの周知看板を設置し、庁舎をご利用される皆様に
新型コロナウイルス感染症対策の周知及び徹底をお願いしております。
加えて、新しい生活様式に対応するため、市民開放スペースにおいては、通常１つのテーブルにつき４脚設置している椅子を２脚に減らし、ご利用される皆様が対面で座ることのないように配置をしており、かつ机上には感染症対策の注意喚起を示す表示板も設置しております。今後も本庁舎の機能を十分活用し、
新型コロナウイルス感染症対策と啓発に取り組むとともに、市職員の昼食時におけるマスク着用について、市民の皆様の模範となるよう、改めて周知徹底を図ってまいります。
次に、市庁舎の３つの密が防げない狭い喫煙所の閉鎖及び市職員の勤務時間中の禁煙を徹底してはいかがかについてであります。ヨリネスしばた喫煙所については、令和元年12月定例会の一般質問で青木三枝子議員にお答えしましたとおり、当該喫煙所は健康増進法の規定に基づく特定屋外喫煙場所として設置が認められていること、また既存喫煙所を閉鎖することにより、ヨリネスしばた等をご利用される市民の皆様が周辺の歩道等で路上喫煙を行い、受動喫煙の機会を増加させてしまうことが懸念されるなどのことから、閉鎖することは考えておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、喫煙所における
新型コロナウイルス感染症対策の実施が必要でありますことから、喫煙所内に
新型コロナウイルス感染症対策の周知看板の設置や間隔を開けて灰皿を配置するなど、密にならない対策を現在講じております。また、喫煙所は上部が開いていることから、換気対策は十分に図られているものと考えております。
なお、市職員の勤務時間中の禁煙の徹底については、平成27年度の施設内全面禁煙の実施と同時に勤務時間内の完全禁煙を実施しており、令和元年７月からは、健康増進法の一部を改正する法律にのっとり、市職員は休憩時間であっても庁舎等敷地内での喫煙を禁止しております。また、市職員への啓発として、職員向けの庁内掲示板やポスター掲示により、禁煙の情報提供を行うとともに、朝礼や終礼等で所属長を通して徹底してきたところであります。
次に、庁舎内で市職員や市民の皆様が飲食しているにもかかわらず、テーブル上にアクリル板が設置されていない。１階ロビーや４階のテーブルを１人で使うようにしてはどうかについてであります。議員ご承知のとおり市役所本庁舎は、町なかの活性化を目的の一つとして建設され、ヨリネスしばたの愛称で親しまれており、本庁舎の１階ロビーなどの市民開放スペースは、市民の皆様の憩いの場や学生たちの学習の場など、多くの方々から多目的にご利用いただいております。そのため、市民開放スペースの感染防止対策については、先ほどのご質問でもお答えしたとおり、新しい生活様式に沿って実施しています。さらに、市民開放スペースに配置している机や椅子等については、１日２回程度清掃を行うとともに、市民開放スペースをご利用される市民の皆様に対しては、机や椅子などの備品を清潔にご利用いただくよう注意喚起の表示板を机上に設置しております。市民開放スペースは、引き続き多目的にご利用いただきたいと考えておりますことから、机上にアクリルパーティションを設置することや各テーブルを単独でご利用いただくことは、現時点では考えておりません。
次に、学校や公的機関の洋式トイレの便座を消毒するための機器設置をしていただけないかについてであります。市役所本庁舎における洋式トイレの便座消毒については、微酸性次亜塩素酸水により１日２階程度の除菌を実施し、さらにトイレの手洗い場の清掃を行うとともに、トイレをご利用される市民の皆様に対し、手洗いの励行を周知する表示板を手洗い場に設置しておりますことから、市役所本庁舎各階の洋式トイレに便座消毒の機器を設置することは考えておりません。
次に、今後さらに感染者が増えることを想定した先手の対策についてであります。初めに、市中感染を見越し、地域全体として幅広い面としての無症状者のＰＣＲ検査の実施が必要であり、このたびの検査対象では不十分だと考えるがについてであります。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が２月17日から全国の医療従事者を対象に開始され、
ワクチン接種が現実味を帯びてきており、着実に明るい兆しが見えてきております。当市では、２月18日、地元医師会や市民の皆様のご協力をいただき、
新型コロナウイルスへの切り札である
ワクチン接種を適切に行うとともに、接種に対する市民の皆様の不安の解消を目的として、県内初となる集団接種のシミュレーションを実施しました。このような中、議員ご承知のとおり、当市では、２月12日から県内初となる無症状者を対象としたＰＣＲ等検査事業を開始いたしました。具体的には、昨年11月15日から実施しております、65歳以上の基礎疾患を有する無症状の市民の皆様を対象に、医療機関等での検査費用の助成を拡充し、全額助成とすることにより、さらなる検査の促進を図っております。
また、検体を自己採取することにより、その場で迅速に感染の有無が判定できる簡易キットを使用し、小中学校、保育園等の教職員、民生委員の皆様などの約2,900人を対象としてスクリーニング検査を全額無料で実施しております。今後のＰＣＲ等検査事業につきましては、現在実施中の方法や時期について十分に検証を行った上で、これまでの対象者に加え、希望する市民の皆様に実施する予定としております。いずれにいたしましても、
ワクチン接種が開始され、収束に向かった道のりが見えるまでの間の感染症予防対策の一助として、しっかりと市民の皆様の命を守り、安心した生活が継続できるように、強い決意で取り組んでまいります。
次に、県内でも変異株による感染者が発生するなど、今後市中感染によって感染者が急激に増える可能性もあるが、自宅療養を見越した体制が取られているのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の陽性者については、症状や状況に応じ、保健所からの指示により、入院療養、宿泊療養や自宅療養のいずれかの形で療養することとなります。県が整備する入院療養及び宿泊療養のための施設については、国が示したピーク時の患者数を約528名に対し、777病床が確保されております。また、県内における感染状況を示す指標である入院病床利用者数につきましては、令和３年２月28日現在63名であり、60名以上を警報とする県の基準を超えておりますが、県は、必要な方に必要な医療は提供できているとの見解を示しております。加えて、自宅療養につきましては、事情により入院や宿泊療養することが困難な場合や、基礎疾患を有しない、また高齢ではないなどの一定の要件を満たす場合に、感染された方と保健所が直接協議を行った上で療養先を決定し、体温計の貸出しや健康状態の確認、健康相談等、県から支援を受けられる体制が取られております。
なお、感染者が急激に増えた場合に備え、市の保健師を県の保健所に応援派遣する協定が既に締結されておりますことから、自宅療養を見越した体制においても対応していけるものと認識をいたしております。
次に、国産のワクチン開発とともに、開業医が自宅療養中の感染者の早期からの治療ができるよう、現在効果があるのではないかとされる薬の治験と新たな治療薬の開発を当市として積極的に国に働きかけてはいかがかについてであります。議員ご承知のとおり、２月17日から国内における
ワクチン接種が医療関係者を皮切りに開始されるなど、新型コロナ感染症を取り巻く状況は日々変化しております。現在国内においては、数多くの研究グループがワクチンの開発研究に乗り出しておりますが、早くても令和３年度末頃の完成と聞いております。また、治療薬についても、数多くの企業や研究機関が開発に取り組んでいるようですが、治験を経て厚生労働省の厳正な審査を通過し、承認されるまでには年単位の時間を要すると聞いております。青木三枝子議員のご提案のとおり、
新型コロナウイルス感染症の予防と収束に向けては、ワクチンの生産と治療薬の開発及び承認が大きな鍵であると捉えておりますことから、新潟県市長会などを通じて国に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 青木三枝子議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
今すぐにでも実現可能な感染症防止対策として、学校の洋式トイレ便座を消毒するための機器設置についてあります。学校や教育施設等における
新型コロナウイルス感染症対策については、今年度市長部局と協議を行い、国の支援策を活用しながら、議会からご承認をいただき、必要な予算措置を講じております。特に小中学校のトイレについては、感染症防止対策の一つとして、現在洋式化を進めているところであり、今定例会においても、関連予算の審議をお願いしております。今後小中学校のトイレの洋式化が進めば、青木三枝子議員のご意見にあるような要望が出ることが想定されますが、学校では、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに従い、各種対策を講じておりますことから、現時点では全校に一律の設置は予定しておりません。
なお、学校においては、引き続き子供たちが
新型コロナウイルス感染症に対し、不安を感じることがないよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 再質問を行います。
時間がありませんので、感染症対策のほうから伺わせていただきます。市長の答弁を聞いていて、やっぱり危機感が乏しいんだな、改めて私は感じていました。市長はやっているとおっしゃいますけども、私から見たら本当に足りないなと思うものばかりで、一つ一つ例を挙げれば一つ一つ反論というか、言いたいんですけど、何せ今日は時間がありませんので、まずはアクリル板について今までも言っておりましたけども、言わせていただきます。市長は、質問なんですけど、月岡温泉とか、市内の飲食店とか利用されることがあると思うんですけども、その際に本当にこの場所が感染対策をされているというふうに思われますでしょうか。私は、あまりそんな高級な料亭とか、月岡とか行きませんので、分かりませんけれども、どのようにお感じになっていますでしょうか伺います。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 各個店ともコロナ対策はしっかり私はやっているというふうに認識をしております。先日も、ある友人と飲む機会がございましたけれども、その折には４人で飲みましたけども、やっぱり互い違いにちゃんと配置をされているとか、そういうふうにきちっとやっている。それから、自分たちの周りにはほとんどいないといいましょうか、席を非常に開けて取っているとか、そういうふうなことがあります。あるいは入っていくときに消毒液、全部そういうこともある。ですから、私どもは、個店は個店なりにそういうことはきちっとやっているし、またそうしなければお客さんにやはり迷惑がかかるといいましょうか、お客さんに選んでいただけないということでありますので、個店は個店なりにやっているだろうというふうに私は思っています。
○副議長（渡邊喜夫） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 私が行くところは、やっぱり不十分だなと私は思っています。小さな店舗ですけど、お店なりにちっちゃなもの、市販のものを買っていらっしゃるんですけれども、足りないんです。本当にちっちゃなものなんです。あったとしても感染防止になっていないとか、それからお客様が嫌がるから、置かないとか、いろいろなご意見があるんですけども、私から見たら足りないと思っております。このたびチラシが出ましたよね、キャンペーンの、これを見たときに、まさにこれは危機感がないんだという、このチラシを見たときに思いました。温泉に入って近くでお話しなさっている。そして、マスクはつけていますけど、こうして近くでお酒を飲もうとしている。このチラシを見たときに、誰がこのチラシを作ったのか分かりませんけれども、これが全戸に配布されたときに、ああ、これをしていいんだ、温泉入ったらしゃべっていいんだ、こうしてマスクさえすればこんな近くで食べていいんだというこのチラシを見たときに、改めて危機感のなさを私は感じております。議場にはこうしてアクリル板が置かれていました。それで、効果は確認されていないとおっしゃいますけど、私たち議会がこんなにパーティションを置いて、そして実際の店舗に置かれていない現状を見たときに、私は渡邊副議長から言われました。青木議員がこのことを言ったから、こうなったんだよみたいなことを言われたんです。私は、議場にはあまり希望はしておりませんでした。まずは店舗が先だと私は思っておりまして、ぜひとも市長、このたび、長野県なんかでは県で５枚とかパーティションを無償配備しているんです。ぜひとも危機感を持っていただき、考えていただけませんでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今回のコロナの感染防止の市からの助成制度はございます。その中にはアクリル板を買うことができるんですよね。あと、買わなければいけない義務感みたいなことまでは、これはなかなか私の力量ではかなわないということです。ですから、ぜひ、それからここにもコロナ対策でありますけども、こういうふうに市役所のホームページ、あるいは個店選ぶときにはこれだけのコロナ対策をやっていますという提示ですよね。ですから、その中にはもちろんアクリル板ある、あるいは換気扇をやっています、あるいは何をやっていますという、こういうことをきちっとやっているから、そのお店はお客さんが行くんだろうというふうに思います。その中の一つとしてアクリル板があるということでありますので、ぜひ個店の皆さん方は、青木議員が今一生懸命推薦をしているアクリル板を使ってほしいと思います。そのための助成制度もあるわけですから、使っていただきたい。ただ、アクリル板やった店にだけ特別また応援金を出すみたいな経済対策は、少しそれはちょっと今の段階では私としては考えられないということです。アクリル板が悪いなんて言っているんじゃないんです。ぜひ使ってくださいと言っている。その上で、あとは個店の皆さん方が自分たちの個店に合ったコロナ対策をやっていただいているということであります。
○副議長（渡邊喜夫） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 市長のおっしゃっていることも分かります。ただ、私はこの２年間見てきました。飛沫感染がいかに防止が大切かと思ってきました。それにもかかわらず市民には行動変容が起こっていないんです。20万円出したとしても実際に行われている店舗は少ないと思っております、私から見たら。だから、もっと危機感を持っていただいて、どうすれば市民に行動変容が起こるのか、店舗に行動変容が起こるのか、私たちは言えないけども、店舗が行うまで待っているんじゃなくて、もっと一歩進んだ積極的な取組をしていただきたいと思います。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私は、市民の行動変容は起きているというふうに思っています。例えば先般議会の皆さん方にもお願いをして、まず市内の皆さん方に限り今・得キャンペーンの再開をさせていただきました。おかげさまで市内の飲食業のところについては一定の効果がありますが、そのパーセンテージを見ますと60％がテークアウト、仕出しですよね。本来であれば、お店に行って個店で食べるというのがほとんど持ち帰りという形になっています。これもまさに市民の行動の変移だろうというふうに思っております。私どもも小さな商売を、商いをやっていますが、法事だとかなんていうのは、人数が少なくなるんで、ほとんど今こういう折りでお持ち帰りです。ほとんど、座敷に上がって宴会をするんではなくて、お持ち帰りでそれをやる。まさにこういうところを見ると、コロナ対策、市民の行動の変移はあるんだなというふうに思っています。一番怖いことは、これが通常になってしまうと、経済の仕組みを全部変えていかなきゃならんな。たとえコロナを征服したとしても、これが通常の市民の行動パターンになってしまうと、経済まで全部さま変わりになってくるんだろうなと。そのことのほうが何か今自分としては、商売を一応しておりますので、大変な問題になるなと思っておりますが、十分市民の皆さん方も今気をつけていらっしゃる。だから、市中感染は、残念ですけど、クラスターは発生しましたけど、市中感染は今のところ新発田はないということで、私は喜んでおります。
○副議長（渡邊喜夫） 残り時間が少なくなりました。まとめてください。
青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 市長と、私は医療現場にいた者としての認識の違いだと思います。いつまでいっても平行線になると思いますけれども、私は、アクリル板というのを議会にする前に店舗こそ、そして実際に私たちが行く店舗が置かれるようになってほしいと願っております。これは、このままにしておきます。
次に、便座の消毒についてなんですけれども、便座は私は女性として、自分の排せつ行動を見たときにやっぱり本当に不潔になるんです。１日２回消毒やっていらっしゃるとおっしゃいますけども、ある場面では下着がその便座につく場合だってあります。そして、例えば右で排せつを処理しますよね。そうすると、その手で排せつを処理したまま出ていってドアノブを開けます。そうしたら、また次の人が入ってきます。私は、コロナにかかわらず、ずっと公共施設に便座の消毒がないことに対して、本当にこれはぜひともやってほしいとずっと願ってきました。総務課に鶴巻局長がいらっしゃる頃から言っていたんです。コロナ禍にあって本当にこれが接触感染が危険だ、危険だと言うのであれば、女性の立場に立って、日々あそこ何回使うかということを考えると、ぜひとも消毒ということも考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） このアクリル板も青木議員が問いかけている一つの表れだというふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。できるだけのことは我々も積極的にそのご意見は参考にし、そして実施していこうというふうに思っています。
女性のほうの洋式の関係です。よくありますよね、何かこういうふうになった形の紙を引くというやつでしょう。
◆11番（青木三枝子議員） そうじゃなくて……
◎市長（二階堂馨） そうじゃなくて拭くやつですか、ウエットティッシュみたいなやつで拭くやつですか。ああ、そういうやつ。濡れているやつでしょう。分かりました。まあ少し、今のところ全公共施設にということになるとなかなかちょっと荷が重いんですが、それも女性、私は女性でありませんので、女性特有の問題でもあるかもしれませんけど、男性だって大のほうは当然同じことが言えるわけでありますので、少し考えてみましょうね。できるところからということになるかもしれませんけれども、考えてみたいというふうに。
◆11番（青木三枝子議員） どうもありがとうございます。ぜひ……
○副議長（渡邊喜夫） 時間終わりましたので、着席お願いします。
─────────────────────────────────────────
○副議長（渡邊喜夫） 小川徹議員。
〔５番 小川 徹議員登壇〕
◆５番（小川徹議員） 令和会の小川です。通告に従い、質問いたします。
初めに、
東豊地区コミュニティセンター建設について。豊町地区で最初にコミュニティセンター新設の話があったのは近市政の時代でした。近市長は、中学校単位でデイサービスセンターとコミュニティセンターの整備を打ち出し、豊町に遊休市有地があったために、豊町にはデイサービスセンターを建設したいとの計画でした。しかし、距離の近い五十公野の金蘭荘近くにデイサービスセンターが既にあることから、デイサービスセンターは第一中学校周辺に建設してほしいとされ、御免町小学校敷地の一部に南デイサービスセンターが建設されました。当時は、片山市政でありましたが、豊町はコミュニティセンター建設の要望を続けることとし、旧駅東開発事務所を希望したのでした。そのとき既に学童クラブが使用しており、東豊小学校にあるプレハブ教室に移動できないか検討してもらうこととしました。このプレハブ教室は、東豊小学校の生徒の急増により教室不足の対応として建設されたものでありました。当時は、埋蔵文化財の倉庫として使用されており、その品物を猿橋小学校の旧校舎へ移動してもらい、旧駅東事務所を改修してコミュニティセンターとしてはとの提案があり、改修工事をして豊町の暫定的なコミュニティセンターとしてオープンすることになりました。
私は、これらの全てに関わってきました。近年は、耐震化工事も行われ、サークルや
ボランティア団体等大変多くの方々に利用され、重要なコミュニティの拠点となっています。当地区は、豊町と東新町を合わせると新発田市の人口の約１割となる１万人が居住する東豊地区自治会連合会地区となっております。それから、市街地の幹線道路となる中環状線、島潟荒町線の開通などもあり、豊町、東新町、高浜地区の一体感が醸成され、これら３地区全体のコミュニティ活動の拠点として、新たに東豊地区としてコミュニティセンターを建設してほしいとの声が上がり、市へ要望に至ったものであります。間もなく
東豊地区コミュニティセンター建設促進協議会が設立され、豊町、東新町、高浜地区において建設予定地などを検討を重ねてきたところであります。このたび、ようやく地区住民の願いがかない、東豊地区コミュニティセンターの建設に着手できるところまで来ました。そこで、令和３年当初予算において建設予算が上程されていますが、以下２点について伺います。
（１）、進捗状況と今後のスケジュールについて。
（２）、防災機能を兼ねた新しいコミュニティセンターと聞いていますが、市ではどのような活用を考えているか伺います。
次に、
荒町バイパスと周辺道路の整備計画について。当市における主要な道路網の計画は、２つの環状線と８つの放射線から成り、特に環状線は交通量が多く、中でも国道７号、290号、460号といった環状線は、新発田の中心市街地を通行できない大型車両など日夜多く通行しております。この外環状線の一部、新発田リハビリテーション病院近くの交差点から羽越線を跨線橋で超える
荒町バイパス、豊町、東新町といった駅東側をはじめ、五十公野、米倉、赤谷と西新発田市街地を結び、国道７号線新新バイパスへのアクセス道路として多くの方々が利用しています。この
荒町バイパスも平成25年に供用が開始されてから８年が経過しました。バイパス効果によって市街地の渋滞が緩和されたことは大変喜ばしいことですが、その反面、荒町から六日町へ向かう市道五十公野バイパス線や駅東側へ向かう五十公野公園荒町線が新たに開通したことで、
荒町バイパス周辺では通勤や通学の時間帯に限らず、信号待ちを繰り返すといった渋滞が発生しています。私自身も何度も渋滞を経験しております。一刻も早い４車線化が望まれます。
また、県道新発田津川線のバイパスとなる六日町から丑首までの区間の工事も進んでおり、このバイパスが開通するとさらに交通量が増え、
荒町バイパス周辺の渋滞がひどいものになると推測されます。そこで、
荒町バイパス周辺の整備計画について次の３点を伺います。
（１）、
荒町バイパス開通後８年がたち、用地も確保されているようですが、完成形となる４車線化の見通しはどうですか。
（２）、交通安全面から例えば新発田リハビリテーション病院近くの交差点、通称水原新道側の信号に右折の矢印をつけるなど、交通安全対策はできないでしょうか。
（３）、県道新発田津川線のバイパスとなる六日町から丑首の開通の予定はいつ頃になるか質問いたします。
〔５番 小川 徹議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小川徹議員の東豊地区コミュニティセンターの建設についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、進捗状況と今後のスケジュールについてであります。現在市内には10か所のコミュニティセンターがあり、豊町コミュニティセンターにつきましては、豊町周辺で実施した駅東土地区画整理事業の事務所として建設された建物を改修し、平成15年から地域の皆様にコミュニティ活動の拠点としてご活用いただいております。それから18年余りがたった現在、東新町の市街地拡大に伴い、東豊地区は市の人口の約１割に相当する約１万人の方が居住する地区となりました。それと同時に、地域のコミュニティ活動も活発となり、コミュニティセンターを利用される方も増加したことなどから、東豊地区のコミュニティ形成促進のため、豊町、東新町及び高浜から成る東豊地区全体としてのコミュニティセンター建設の要望をいただきましたことから、新設ではなく、豊町コミュニティセンターの建て替えという位置づけで平成30年度に建設を決定いたしました。進捗状況につきましては、昨年度、基本設計を行うための地域の皆様が参加するワークショップを実施し、今年度は建設用地の地質調査や実施設計を行っております。新年度には、７月頃より建設工事に着手、年度内の完成を目指すこととし、令和４年７月頃に開館を予定いたしております。
次に、防災機能を兼ねた新しい形のコミュニティセンターと聞いているが、市ではどのような活用を考えているのかについてであります。東豊地区を構成する７つの自治会については、全てに自主防災組織がありますことから、同地区は防災意識が高い地区であると認識しております。このことからも、国の社会資本整備総合交付金事業の都市防災推進事業を財源として活用し、防災の機能を有したコミュニティセンターとして整備してまいります。外構工事として防災資機材を入れる防災倉庫、汚水管を活用した簡易便槽、停電時に施設内の非常用照明や電源を確保するための非常用発電機、屋外でも煮炊きができるかまどベンチの整備を予定しております。
なお、防災倉庫につきましては、地域の備蓄倉庫としての機能に加え、市の備蓄拠点の一つとして食料や資機材の備蓄をすることとしております。また、施設内には平時は調理室、災害時には炊き出し場所となる部屋や非常食等を保管する倉庫などが備わっており、東豊地区の防災会議や地区全体での防災訓練、また防災の意識啓発を目的とした講演会や体験イベントなどの会場としての活用を考えております。そのほかにも、地域の皆様のコミュニティ活動の場として活用することで、東豊地区の多世代間の交流を促進し、コミュニティを醸成して、平時だけでなく、災害時の連携促進につながるコミュニティセンターにしたいと考えております。
次に、
荒町バイパスと周辺道路の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。初めに、
荒町バイパス開通後８年がたち、用地が確保されているようだが、完成形となる４車線化の見通しはについてであります。当市の道路網の骨格となる外環状線を構成する南バイパス、
荒町バイパスは、いずれも国道として片側２車線、全４車線の都市計画道路として位置づけられておりますが、現在
荒町バイパスは片側１車線のみでの供用となっております。
荒町バイパス周辺の渋滞状況については認識いたしており、交通円滑化の面から外環状線の果たすべき機能として、現状について気にかけているところであります。事業主体となる新潟県によれば、現在は六日町地内から丑首地内を結ぶ県道新発田津川線のバイパス工事に注力しており、
荒町バイパスの４車線化については、六日町―丑首間のバイパス開通後、交通量や流れといった利用状況から、事業化について判断したいとのことであります。市といたしましては、六日町―丑首間のバイパス開通後は、確実に交通量の増加が予想されますことから、私が会長を務める新発田市国県道整備促進協議会をはじめ、一般国道290号整備促進期成同盟会を通じて、県に対し、
荒町バイパス４車線化の早期事業着手を働きかけたいと考えております。
次に、新発田リハビリテーション病院近くの交差点の信号機に右折矢印の設置など、交通安全対策はできないかについてであります。右折矢印信号機などの交通安全施設の設置につきましては、交通規制に伴うものであり、新潟県公安委員会が交通量、交通事故発生状況、交差点の形状などから総合的に判断し、必要性の高いものから設置しているものであります。小川徹議員ご指摘の荒町交差点の右折矢印信号機の設置につきましては、昨年市長への手紙をいただき、時差式、または右折矢印信号機への改善のご要望があり、担当課で現地を確認し、交通量などから市として必要性が高いと判断し、
新発田警察署に改善の働きかけを行ってきたところであります。先般
新発田警察署に確認したところでは、交通事故多発箇所として交通事故防止の観点から右折矢印信号機を今年度中に設置する予定であると伺っております。また、道路管理者である新潟県では、交通安全の確保と交通の円滑化を図るため、安全・安心緊急施設整備事業として、当該交差点付近については、今年度交差点ドットマークや減速指導線を設置するなど、交通安全施設の整備を行っております。市といたしましても、引き続き道路交通状況等を注視し、新潟県や
新発田警察署と連携を図り、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、県道新発田津川線のバイパスとなる六日町―丑首区間の開通予定はについてであります。県道新発田津川線は、阿賀町から赤谷、米倉、五十公野を通り、当市中心部を結ぶ幹線道路であります。現在工事が進められている六日町から丑首までのバイパスは、五十公野や豊町といった市街地を経由することなく、直接国道７号や日本海沿岸東北自動車道へ接続できることから、人の移動や物流はもとより、有事の際においても大きな効果が期待され、新発田市民の皆様だけでなく、阿賀町民の皆様からの早期開通が望まれているところであります。事業主体である新潟県によりますと、当バイパスは令和４年の供用開始を目指しているとのことであり、市といたしましても、予定どおり開通できるよう、新発田市国県道整備促進協議会及び新発田津川線整備促進期成同盟会を通じて、しっかり県に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 小川徹議員。
◆５番（小川徹議員） ありがとうございました。
コミュニティセンターの建設は、地元では大変大きな期待を持っております。防災機能を併せ持つということで喜んでいるところであります。この防災機能の部分は、他のコミュニティセンターにも反響が出てくると思いますんで、今後ともよろしくお願いします。
これで終わります。
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○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
〔４番 板倉久徳議員登壇〕
◆４番（板倉久徳議員） こんにちは。令和会の板倉久徳でございます。
まず初めに、このたびの大雪により被害に遭われた方々へお見舞い申し上げるとともに、除雪作業に従事された方々に感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、大雪による市の対応についてであります。今シーズンの雪は、新発田市のみならず、多くの地域で大雪に見舞われ、新発田市においては、降り積もった雪が耐久量を超え、倒壊や一部損壊といった建物被害が出たという報告もいただいております。今回の雪を振り返ると、30頭以上の牛に被害があった牛舎倒壊やビニールハウスが潰れるなどの農業被害、カーポートや倉庫等の倒壊、一般建物の損壊においては、人的被害はなかったものの、あともう一日続けて三、四十センチ積もったら、さらなる被害が出ていたと考えられます。このような災害クラスの大雪は、毎年のように降ることはないにしても、万が一に備えておく必要は行政としてもあると思います。そこで、４つ質問いたします。
１、高齢者等の除雪困難世帯への除雪支援をどう考えているか。
２、雪捨場のさらなる確保が必要と思うが、どう考えているか。
３、雪による空き家対策も必要と思うが、どう考えているか。
４、除雪における自助、共助、公助の連携についてどう考えているか。
次に、文化財の除雪対策についてであります。このたびの大雪による文化財（建造物）への被害も発生しております。新発田市には、新発田城や市島邸など市所有の文化財のほか、多くの文化財があります。文化財を後世に残していく上で雪害対策も重要と思います。そこで、３つ質問します。すみません、通告書では間違って２つとなっていましたが、３つ質問します。
１、市内の文化財（建造物）の大雪による被害状況について。
２、市が管理する文化財（建造物）の雪害対策について。
３、市管理以外の指定文化財への雪害対策への行政支援はあるかについてであります。
以上、１回目の質問とします。
〔４番 板倉久徳議員質問席に着く〕
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 板倉久徳議員の大雪による市の対応についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、高齢者等の除雪困難世帯への除雪支援をどう考えているのかについてであります。高齢者等の除雪困難世帯への除雪支援の対応については、公的助成として高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業があります。この事業は、常に居住している家屋の屋根雪の除雪と、その除雪した雪により避難経路が塞がってしまう場合には避難経路を確保することを目的としております。対象者といたしましては、市民税非課税の65歳以上の独り暮らし世帯等となっており、助成額については雪下ろし１回につき１万5,000円を上限とし、年３回までの助成としていたものを、平成30年度からは４回までに拡充いたしました。加えて、今年度からは、かやぶき屋根にトタンをかけた屋根から自然に落下した雪の除雪についても助成対象といたしました。今年度については、２月10日現在、当初予定していた申請件数をはるかに上回る150件の助成を行っております。雪害から対象の皆様の生命、そして大切な財産を守るため、屋根雪除雪の対応が至急必要となりましたことから、既決予算を流用し、緊急対応いたしました。結果として、申請された方のうち認定された全ての皆様に対し、直ちに屋根雪等の除雪を実施することができました。
今回の大雪による市民の皆様への対応については、高齢福祉課において除雪のご相談を電話で受け付けるだけでなく、民生委員の皆様にも、把握している要援護者のうち、雪が心配な方などのご相談に対応いただいております。１月中には、約110件の高齢者からの除雪に関するご相談があり、そのうち約60件については、高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業に関する問合せで、残りの約50件は玄関前や車庫前の除雪や事業対象外の屋根雪除雪のご相談でありました。助成事業対象外の案件については、市社会福祉協議会の除雪ボランティアや新発田地域シルバー人材センターをご案内いたしましたが、除雪業者が分からない、電話がつながらないなどのご相談も多くありましたことから、市建設業協会、新発田管工事業協同組合や菖城電設協同組合からのご協力により、高齢者のご相談に対応いただき、迅速に除雪業者の手配を行っていただきましたことに感謝をいたしております。このたびの大雪の対応については、窓口や電話による相談、申請の受付、民生委員の皆様による対応、市建設業協会や新発田地域シルバー人材センター等による除雪、市内
ボランティア団体のご協力などの支援の輪が広がり、オールしばたで何とか乗り切れたものと感じております。また、地域内で除雪の支え合いを検討しなければいけないという共助の機運が高まった地域があるともお聞きしており、こうした機運やネットワークを他の地域にも広げることで今後の大雪対応につなげてまいりたいと考えております。
次に、雪捨場のさらなる確保が必要と思うが、どう考えているかについてであります。板倉久徳議員のご指摘のとおり、スムーズな除雪作業を行うためには雪捨場が欠かせないことは私も同感であります。今年の降雪は、市街地でも１日で54センチメートル、最大積雪深は130センチメートルを記録しております。これは、過去10年の降雪記録の中でも最大であり、結果として市街地では除雪した雪を寄せる場所がなくなり、排雪作業を余儀なくされたことは、小林誠議員のご質問にお答えしたとおりであります。雪捨場につきましては、ある程度の箇所は降雪前に市や除雪業者が所有者からお借りしております。しかしながら、年々空き地が減少しており、確保にも苦慮する中、今回のような大雪になりますと、お借りした場所だけでは不足することが明白となりました。このことから今後は、可能な限り空き地所有者の把握に努め、一か所でも多く借用できるようご協力を求めてまいりますとともに、現在利用している公園や調整池などの利用方法について見直しを行い、あわせて公共施設の活用なども研究してまいります。
次に、雪による空き家対策も必要と思うが、どう考えているかについてであります。空き家となり老朽化が進んだ建物でありましても、個人の財産であり、空家等対策の推進に関する特別措置法において、基本的に所有者自らの責任において管理すべきものとされており、市が無断で対処できるものではありません。しかしながら、今年のような大雪によって周辺に危険を及ぼすような場合につきましては、速やかな対応が必要となるため、関係部署が連携を図りながら、緊急措置として安全対策など最小限の対応を実施しております。
なお、その後の措置につきましては、所有者を特定した上で空き家の現状を連絡するなどにより、所有者本人に適正な管理や改善を依頼しております。このことから、雪害などの被害が生じる前の対策といたしましては、空き家を見守りながら、適正な管理を提案する団体として市建設業協会を紹介するなど、関係機関と連携を図ることで、参考となります情報提供を所有者に対して行っているところであります。また、平成30年度からは、全世帯に対し、空き家の適正管理の必要性や相談窓口のご案内も、毎年春先に送付しております固定資産税納税通知書に同封するなど、関係部署との連携も強化しておりますので、今後も引き続き周知、啓発に努めてまいります。
次に、除雪における自助、共助、公助の連携についてどう考えているかについてであります。このたびの大雪では、市民の皆様はまずは自助としてご自宅の除雪などを優先されていたのではないかと考えております。しかし、自助だけでは対応できないところについては、共助、公助との連携が重要であると認識しております。共助、公助の具体的な取組や連携につきましては、先ほど申し上げましたが、昨年菅谷地区の複数の自治会の皆様が連携し、
ボランティア団体、ボランティアしゃべるを結成されました。地域の除雪体制の構築と生活機能の維持を目指すとともに、高齢者に対する見守りや単身高齢者世帯の除雪などの活動を行っているとお聞きしております。ボランティアしゃべるは、地域の高齢化対策を何とかしようという自主性や地域のやる気が大前提の下、市社会福祉協議会、東地域包括支援センター、高齢福祉課、市民まちづくり支援課が関わり、運営等に関する協議を行い、立ち上げられました。まさに地域と行政機関、すなわち共助と公助が連携して立ち上がったものであります。現在地域では、自治会、町内会の自主防災組織率も向上し、地域内での自主的な取組意向も高まっております。既にほかにも、ボランティアしゃべると同様の活動に取り組みたいと準備を進めている地域もあります。今後は、このような共助のよき事例を情報発信し、地域での助け合いの体制を広め、その上で公助との連携を図っていくことが重要であると考えております。このたびのような大雪で地域が一丸となって立ち向かう体制を構築することが、災害時だけでなく、平時のコミュニティの醸成にもつながるものであると考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 板倉久徳議員の文化財の雪害対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、市内の文化財（建造物）の大雪による被害状況についてであります。今冬新潟県内は記録的な大雪に見舞われており、当市でも例年にない降雪に見舞われる中、市内に所在する文化財建造物にも被害が生じております。現在市教育委員会が把握している大雪による文化財建造物の雪害といたしましては、国指定重要文化財である旧新発田藩足軽長屋及び国指定名勝である五十公野御茶屋庭園内の建物のいずれもかやぶき屋根の一部破損したことの２件となっております。そのほかの文化財建造物については、現在のところ被害について報告を受けておりません。
次に、市が管理する文化財（建造物）の雪害対策についてであります。市が管理する文化財建造物は、国指定重要文化財である新発田城表門と旧二の丸隅櫓、国指定名勝である五十公野御茶屋庭園内の建物、県指定文化財の市島家住宅であり、いずれも木造建築物であります。新発田城の表門と旧二の丸隅櫓につきましては、太い柱構造を持つ瓦ぶきの堅牢な城郭建造物であり、屋根雪除雪や冬囲いはこれまでも実施いたしておりません。また、五十公野御茶屋庭園内の建物では、屋根がかやぶきであることなどから、雪の重みでカヤのひさしが壊れないよう、ひさしの長い部分には、ひさしの下に補助支柱を設置しております。
なお、屋根雪が特に多い年につきましては、専門業者による雪下ろしを実施しております。今冬も大雪後の１月中旬に雪下ろしを実施し、屋根雪の被害軽減に努めましたが、先週に雪害の詳細調査をいたしましたところ、たるきの一部に亀裂等が生じていることが判明いたしました。今後国や県と調整をしながら、可能な限り早期の原状回復に努めてまいりたいと考えております。また、公開につきましては、例年どおり４月１日から一般の方にご覧いただける予定です。雪下ろし以外の雪害対策といたしましては、落下した雪などから壁面や板戸などを保護する目的で毎年雪囲いを実施しております。市島家住宅につきましては、市長部局の管理となりますが、五十公野御茶屋同様、雪下ろしによって適切に雪害対策を施していると聞いております。
次に、市管理以外の指定文化財への雪害対策への行政支援についてであります。市以外の個人や団体等が実施する指定文化財の雪害対策のうち、雪囲いや雪下ろしなどの通常の維持管理に対する市からの財政的支援はありません。しかしながら、雪害により修理する必要が生じた場合などについては、市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づく支援制度があります。この制度では、予算の範囲内で補助対象事業費の２分の１以内で補助金が交付されます。また、財政的支援以外では、雪害対策に限らず、それぞれの指定文化財の管理者から技術的支援やアドバイスなどの要請があった場合については、可能な限り支援してまいります。あわせて、国や県の支援を必要としている状況があれば、速やかに関係機関につなぐなど、文化財の適正な維持、保存に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。
このたびの雪ですが、先ほど答弁の中にもありましたけど、豊町の観測所で１月の11日130センチの降雪とか、町なかでもありました。記憶する限り、新発田市内において一晩で大量に雪降ったことはありますけど、何日も続いたというのは本当久しぶりかなと。私も子供の頃、親と一緒に屋根の雪下ろしとかしたんですけど、何年もしなかったので、今回ばかりはちょっと危険かなという感じがあって、ぱっと見たら１メートルないと思うんですけれど、１メートル弱、もう一晩降ったら１メートル超えていたかなというぐらいで、結構危機感を感じました。町内とか、近所回ってみたら、やっぱり軒の部分がちょっと曲がって崩壊寸前のところもありましたし、カーポートなんかも結構潰れている家もありました。
僕が今回一番心配したのは、前回というか、７月豪雨の一般質問でもあったんですけど、地域のコミュニティで、ある程度共助とかで助けていかないと、公助だけには頼れない部分もあるのかなと思って、今回幾つか項目分けているんですけれど、そもそも的には除雪を、市民は恐らく公助に結構期待しているところがあって、だけど、それを全部役所のほうでやろうと思ったら、なかなか厳しいのかなという部分もあって、その辺、情報も市民の人は見ているようで見ていなかったりとか、分かっていない部分があったりして、僕もいろいろ質問されて何か補助、助成みたいなのないのかなと調べて、今回聞いてもらったら、一番最初のところですけど、高齢者の除雪困難世帯へのなんですけど、ある程度基準を設けなくちゃいけないんだけれど、なかなかハードルが高くてうちは該当しませんでしたというのがあったんですけど、これからこういう苦しい、なかなか屋根の雪下ろしできませんという方とかも高齢者増えると思うんですけれど、もうちょっと拡充というのは何かできないかなと、まずそれ１つお願いします。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この制度立ち上げたのも自分が市長になった翌々年の大雪だったような気がします。それから、議会の皆さん方からの一般質問という提言をいただきましてこの制度をつくりました。その後何回か拡充をしてきたつもりであります。３回を４回にするだとか、あるいは金額もそうでありますけれども、やってまいりました。今のところ高齢者世帯、あるいは非課税世帯だとか、そういう何か基準があるわけでありますので、これをハードルをまた下にするということはちょっと考えづらい。というのも、私どものこの基準は、新潟県内でもこういう同趣旨の制度がありますけれども、最高水準のほうにあるんです。長岡市と同じなんです、６万円ですから。あの長岡市の大雪の横綱クラスとほぼ私どもは一緒だということでありますので、今のところはちょっと考えておりませんけども、また板倉議員の提案を受けてもう一度再調査をしてみましょう。もしかしたらでき得るような、公金をする以上はやっぱりそれなりの理屈といいましょうか、それなりのものがなければできませんので、まず一旦制度的に耐えられるのかどうかも含めて、ご提案をいただきましたので、担当課に指示をして、我々がもう少し、灯台下暗しでこの部分が忘れていたよという部分あるかもしれませんので、再調査をさせてみたいというふうに思います。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。私もちょっと調べて県のスコップ隊とか、そういうのも見てみたら、一番僕気にしているのは、家の前の除雪というよりは、やっぱり屋根の潰れない、そこが一番危険なのかなと思っていました。スコップ隊は、県のほうに依頼して２週間ぐらいしないと来ないというので、今回みたいにどか雪で数日でというのには当然間に合わないのかなというところで、ふだんの雪下ろし、雪下ろし町なかはそんなにないかもしれないですけど、雪下ろしとか、ふだんの除雪に対してはそんなに強くは要望しないんですけれど、どちらかといったらこういう緊急時のときの対応が、高齢者の方聞いてみると、どこにこれ聞いたらいいのかねという、そういうのも分かんなかったりしたので、そういう時期になったら広報とかでぜひ紹介していただいて、すぐ必要な、それこそ民生委員とか、情報持っていると思うんで、ここはすぐ駆けつけないとやばいねというのは、共助の部分なのか、公助の部分なのか、それも連携取っていただいて、とにかく命、財産を守るように努めていただきたいなと思います。今回大分いろいろと、久々の災害級の雪だったので、見えてきた課題とかもあると思うので、ぜひ今後来年、今年はもうないと信じたいんですけれど、来年度以降に向けてそういう災害クラスの雪に対しての対応の準備、備えをしていただけたらなと思います。雪に関しては以上です。
次いいですか、そのまま。
○副議長（渡邊喜夫） 答弁は必要ですか。
◆４番（板倉久徳議員） いいですか。お願いします。
○副議長（渡邊喜夫）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） どういう趣旨のご質問なんだかちょっと分からないんですけれども、屋根の雪下ろしということであります。私も１回はさせていただきました。しかし、菅谷で１回なんていうのは雪が少ないということです。多いときは３回やりますよ、屋根の雪下ろし。12月中にしなくてもいいというのは大雪とは言わない、１回で済んだということですからね。ただ、一気に来たもんですから、町場の皆さん方が雪捨場もないような、こういうところが非常に大変だったんだろうなというふうに思っております。おかげさまで私ども菅谷の地元では排雪する場所がたくさんあるわけですから、少なくとも新発田へ来るのにそれほど難儀ではありませんでした。むしろ町なかが大変、来てから大変、役所まで来るのが大変だったという、そういう感じだったような気がします。そういうふだんあまり雪下ろし等はしない町場の市街地の皆さん方が今回せざるを得なかったということですから、公平に雪が降ったみたいなところもあるかもしれませんけれども、大変だったんだろうと思っております。
いずれにしろ今回いろんな意味で、市の建設業協会の皆さん方の助けなんかをいただいてやらせていただきましたし、それからいろんな
ボランティア団体があるようでありますので、まずは市役所に電話いただいて、どうすればいいんだ、何とかしてくれ、こういう声をいただければ、いろんなところの情報を持っているわけでありますので、ご相談に乗りたいというふうに思っているところでありますので、ぜひもしそういう市民の皆さんがいたら、まずは市役所に電話しなせやと。助けてくれと、現状を言ってくれと。そうすれば、それに応じた対応は市役所職員させていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございました。
それでは、文化財のほう、ひとつお願いします。文化財の大雪の対策なんですけれど、今最初に話をした高齢者とか、市民の命守るほうが最優先だと思うんですけれど、でも、文化財は何にも代えられない。一回壊れちゃったら直せる部分と直せないというか、元には完全に戻らないという、取り返しのつかないというところもあると思うので、壊れないように事前に対応していただきたいんですが、先ほど答弁の中に、雪の事前な、市管理以外の文化財に対しての壊れてからの助成はあるけれど、その前の段階の助成がないという話があったんですが、できたら壊れる前に持ち主の人が当然やっていただきたいんですけれど、よく聞くのが、文化財の指定受けたらかえってしんどくなったという、やっぱり高齢の方が守っていかなくちゃいけないというのがあるので、雪下ろしをしたくても、除雪をしたくてもなかなかできない、その維持管理にもお金がかかっていくと、そういうところがあると思うので、この辺もぜひ行政のほうの支援をお願いしたいんですが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（渡邊喜夫） 工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 板倉議員のご質問にお答えいたします。
計画については、雪が降るか降らないかというのは、そのときにならないと分かりませんけれども、それに沿った計画については、今後市文化財保存活用地域計画のほうに盛り込まれる予定でありますので、その点についてご意見賜りましたので、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊喜夫） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） 入倉議員、あと小林議員も雪の質問していっぱい答弁していただきましたので、これで終わりにします。
○副議長（渡邊喜夫） この際、午後３時10分まで暫時休憩といたします。
午後 ２時５０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時１０分 開 議
〔議長着席、副議長退席〕
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 一般質問を続行いたします。
中村功議員。
〔17番 中村 功議員登壇〕
◆17番（中村功議員） 中村でございます。新潟日報には、私の一般質問が３月４日に行われると報道されておりますが、諸般の事情により順番が変わり、本日となりました。私の元に質問日の確認をされた方々には大変申し訳なく存じます。今現在エフエムしばた等で聞かれているかは分かりませんが、当初の予定日には発言の機会がありませんので、この場でおわびを申し上げますとともに、インターネットにて録画を視聴いただくことを願っております。
また、先ほど来市長からもありましたけれども、
東日本大震災から今年で丸10年、そしてまた２月13日においてはその余震ということで、また大きな地震がありました。幸いに津波はなかったんでありますけども、いまだに避難を余儀なくされている方、そしてまた、この１年間において全国各地で災害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、あわせまして新型感染症に感染された方々にはお見舞い申し上げますとともに、それぞれ災害やら感染症でお亡くなりになった方々に心よりご冥福をお祈りいたします。
それでは、通告してありますとおり、最初に小学校における
教科別担任制についてお尋ねをいたします。令和４年度から小学校における
教科別担任制が導入されるとＮＨＫの番組で取り上げておりました。いわゆる中１ギャップがそれにより緩和されることや、教科担任が持つ専門的知識から深まった内容の授業につながり、学力の向上に資する等のよい点があるということでありますが、その反面、大規模校の場合は教職員の数や小学校の体制は整えやすいとは考えますが、小規模校では大変難しくなるものと思います。番組では、近隣の小学校や中学校からの教職員の応援が可能になるとのことでありますけれども、そうなると学校同士での時間割を考えなくてはならないのではないでしょうか。また、専門教科の教職員の確保も必要であると思います。解決しなければならない課題が多くあると思いますが、どのようなプロセスで進めていかれるのかお伺いいたします。
学級担任は存続されると思いますが、教科ごとの児童の様子や態度などは、主に学級担任が総まとめし、児童たちと接触していくことになると思います。慣れるまでは大変ではないでしょうか。また、児童の様子を把握するためには各教科担任との連携も密にしなくてはなりません。特に他校からの応援があるとするならば、教職員同士との情報交換など、今までより手間がかかると考えますが、どのような対応をされるのかお伺いいたします。
さらに、導入の過程において、保護者の皆さんにはどのように周知していかれるのかお聞かせください。
以上の課題とは逆に、専門的な知識を持つ教職員の方が教科担任として配置されることにより、今話題となっておりますが、ＧＩＧＡスクール構想など、それらのＩＴ関連との連携がスムーズにできると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、不登校児童の対策も考えなくてはなりませんが、どのようにお考えでしょうか。今年は、新型感染症によりリモートによる授業も全国の各地で行われておりますけども、リモート対応による授業も考慮すべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、雪害対策について伺います。今ほどありました板倉議員はじめ、小林誠議員、入倉議員とかぶっておりまして、大変恐縮でありますけども、通告して分かったことでありますので、市長からはご答弁よろしくお願いいたします。今年は、例年と比べ、短時間に大量の降雪があり、大水害という言葉がありますが、まさに大雪害と言うべきでしょうか。市議会に被害状況の報告も届いておりますが、このたびは雪の捨て場所がいっぱいになり、捨て場所に困ったと報道もありました。今年のような大雪害が次の年も続くことを考慮しなくてはならないと考えます。雪捨場を多めに確保しておくべきではないかと思います。また、大量に捨てる現在の場所を増やすことに加えて、住宅街では公園など冬期降雪時に使うことができない場所を有効に活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今年は、除雪により視界が悪くなった場所が多く発生し、他市では交通事故も発生しておりました。当市の場合、交差点の角地の雪により左右の視界が悪い場所が多くできておりました。事故になりやすい状況でありましたので、交通事故防止のために、除雪をいち早くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、空き家における排雪対策について伺います。上越市では、空き家が雪により倒壊、あるいは一部損壊が多くあり、その対策も雪下ろし作業も含め、地域の皆さんと一緒に対応しているとの報道がありました。大雪が降った場合の空き家対策について事前に対策を考えておいたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、ここでの質問を終わります。
〔17番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 中村功議員の雪害対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、雪の捨て場所を多めに確保するため、住宅街の公園などを降雪時に有効活用すべきではないかについてであります。例年については、雪捨場として加治川河川敷や荒町地内の南バイパスに隣接するブルボン新発田工場脇の民有地及び新栄町の調整池の３か所を利用しています。例年であれば３か所の雪捨場で足りていたところでありますが、今年は記録的な大雪となり、許容量を超過する雪捨場の利用が見込まれたことから、荒町地内の民有地をさらに追加してお借りしたほか、五十公野公園のサン・ビレッジしばた大駐車場を仮設の雪捨場として急遽開設したところであります。そのほかにも市が所有する公共空き地などについても雪捨場として検討いたしましたが、いずれも郊外の空き地であり、活用することができませんでした。
中村功議員からご提案をいただきました住宅街の公園の利用につきましては、既に市内各所にある公園や児童広場、調整池を雪捨場として利用いたしておりますが、フェンスの有無や乗り入れの段差の有無、遊具の設置状況や除雪車が乗り入れられるかどうかなど、様々な条件をクリアする必要がありますことから、公園等の一部しか雪捨場として利用することができていない状況であります。今後は、市有地や公共施設用地の利用なども検討し、あわせて民地の空き地所有者を把握するなど、雪捨場、雪置き場の確保に努めてまいります。
次に、交差点の角地の雪を事故防止のためにいち早く除雪していただきたいについてであります。市街地の除雪作業においては、排雪する場所の確保が困難であることから、交差点付近に雪山を造ることはやむを得ないものと考えています。しかしながら、車を運転するドライバーや歩行者の視点に立てば、大きな雪山は視界を遮るため、双方に危険が及ぶ可能性があるところとなってしまいます。雪山の処理については、これまで市職員が道路パトロールなどにより現地確認を行い、見通しが悪い雪山を撤去しておりましたが、今後は除雪業者とも連携し、雪山の迅速な処理に心がけるとともに、大きな雪山を造らない除雪方法などの研究を重ね、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家における排雪について事前に対策を考えておいたほうがよいのではないかについてであります。板倉久徳議員のご質問にもお答えいたしましたが、空き家はあくまでも個人の財産であり、空き家所有者自身が責任を持って管理することが基本であるため、今冬の豪雪による被害においても、空き家所有者に対応をお願いしてきたところであります。
なお、屋根雪等の除雪などに対する事前の対策についてでありますが、市内には1,000戸を超える空き家があり、附属する車庫や物置を含めますと、その数は膨大な件数となります。全ての空き家の状況を把握することは困難でありますことから、空き家の状況については、地元の自治会や近隣の皆様方の情報提供によって、問題のある空き家の状況を現地確認させていただいているのが現状であります。市といたしましては、引き続き自治会の皆様と連携を図りながら、問題のある空き家の情報提供をいただいた場合には、その状況を確認し、空き家所有者等に適正管理を依頼したいと考えております。また、空き家所有者等が対応できない場合につきましては、作業の委託先をご案内するなど、あくまでも所有者自身による解決を求めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 中村功議員の小学校における教科担任制についてのご質問にお答えいたします。
初めに、どのようなプロセスで進めていくのかについてであります。小学校における教科担任制については、令和３年１月26日に中央教育審議会の答申で示され、文部科学省においては、令和４年度から全国で導入する方向で具体的な内容や方法を検討しているとのことであります。しかしながら、現段階では国や県からの連絡や指示がないため、当市の対応といたしましては、県からの指示を受けてから対応してまいりたいと考えております。
次に、児童の様子や態度などは、主に学級担任が総まとめし、各教科担任との連携も密接にしなくてはならないが、どのような対応するのかについてであります。既に教科担任制を導入している中学校においては、教科担任は授業を通して生徒たちの様子や変化について学級担任に伝えるよう心がけ、休み時間や放課後に学級担任と情報を共有するようにしており、小学校においても同様に情報共有されるものと考えております。また、小学校に他校からの応援がある場合についても、児童の授業中の様子については、教科担任から学級担任に伝えることになります。
次に、導入の過程において保護者にはどのように周知していくのかについてであります。現段階では、県から教科担任制について具体的な対応方法が示されていないことから、保護者への通知については、県から示された後にＰＴＡ総会や入学説明会等での説明や学校だより等の紙面を通じて行ってまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想との連携がスムーズにできると思うが、いかがかについてであります。ＧＩＧＡスクール構想により、当市においてもタブレット端末を使用した授業を行うこととなります。教科担任制が導入されれば、教科の専門性を生かした教職員がタブレット端末を使用して授業を行うこととなりますので、より分かりやすく、質の高い授業になると考えております。
次に、不登校児童の対策はどのように考えているかについてであります。教科担任制を導入している中学校では、不登校生徒に対して教科担任が用意した課題を学級担任を通じて伝えるなど、教科担任と学級担任が連携して対応しております。小学校において教科担任制が導入された場合も、中学校と同様に、教科担任と連携して不登校児童への学習面をサポートしてまいりたいと考えております。
また、リモート対応については、教科担任制にかかわらず、市教育委員会で検討を進めておりますが、まずは来年度から、不登校児童生徒に対してリモートによる対面交流や学習支援を段階的に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆17番（中村功議員） 今ほどは、市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
最初に、通告の順番でございますので、
教科別担任制についてお聞きしたいと思います。今ほど、私も事前に担当の課長からお話あったときには、まだ正式な通知は来ておりませんということでしたので、そう深くは質問できないんだなというふうに感じました。ただ、令和４年度からやるということは、教科別担任、ましてや35人学級ということも視野に入っているとなると人材確保が大変だと思うんですけども、令和４年で果たして人材確保というのはできるのかなと心配なんですけども、まだ正式な通知がない以上答えられないかもしれませんけど、この１年では足りないんじゃないかと思うんですけども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 中村功議員のご質問にお答えいたします。
確かに今現在、県や国から何ら方向も示されておりませんし、マスコミ報道等が先行しているようでありますし、中央審議会の答申が述べられただけですので、今現在は何とも言い難いんですけれども、確かに人材確保が一番の課題になると私も思っております。もちろん人材確保といいますか、教員の確保は県が行うものでありますので、足りない場合は教員が複数校兼務する、つまりいろんな学校に先生方が分散する。あるＡ、Ｂ、Ｃという学校があったら、Ａ、Ｂ、Ｃを１人の先生が担当するとか、そういうような方法が考えられます。今現在もそのようにやっている学校あると聞いておりますので、一番人材確保が問題かと私も考えております。
以上です。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆17番（中村功議員） ありがとうございます。正式な話ではないんですけども、そういう話が来たときにはやはり県、国に対して人材確保を強く要望してほしいなと思うんでありますけども、その辺の気持ちもお伺いしたいと思いますし、中学校の場合は教科担任慣れているんですけども、小学校の場合はずっと１時限目から長くて６時限目まで、１人の先生が大部分やるんでしょうけども、やっぱりそうなってくると、教科別になると非常に小学校の先生は慣れていないから、苦労すると思うんです。その場合のやっぱりそういう研修みたいな、あるいはまたそういう事前のやり取りの時間も必要なんじゃないかなと思うんですけども、その辺は、来てからになると思いますけど、来てからでは間に合わないんじゃないかと思うんですけども、その辺お聞かせください。
○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 中村功議員のご質問にお答えします。
実は、学校によりましては、教科担任制はなっておりませんけども、高学年、つまり５、６年生におきましては、学年を中心に今の議員がおっしゃっているようなことを行っております。つまり例えば学年内で５、６年生の中で社会科、音楽、美術等は１人の先生が持って、自分が持っている授業の例えば国語とか、算数を違う先生がやるというふうにしてやりくりしながら、入れ替わるという形ですけど、そういう形で授業を行っておりますので、今回このような形でもし入ったとしても、先生方は、それに対する研修会ももちろん教育委員会では計画をいたしますけども、十分対応できるというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆17番（中村功議員） ありがとうございました。これ以上深く話はできませんけども、また具体的になった場合にいろんな課題もあると思います。例えば学校、今でも中学校の場合出ているんでしょうけども、今度は学校同士を先生が行き来する回数が今以上に頻繁に多くなりますから、安全対策とか、交通安全とか、そういう部分も課題も出てくるのかなと思っておりますが、この件についてはこれで終わらせていただきます。
雪害については、本当に先ほどの板倉議員と丸かぶりしてしまいまして、私が一番心配だったのは交差点の見通しの悪さです。私も冷やりとしたことがあったもんですから、たしか何年か前、市長もＰＴＡ会長されましたけども、西新発田高等学校の生徒が交差点のボランティアで除雪をされたんですけども、先ほどの板倉議員の話ではないですけども、そういうボランティアの方があればこそいいんですけども、交差点の見通しというのは非常に事故の起きやすいところでありますので、その辺の確保というのはやっぱりしてほしいと思いますので、今ほど除雪業者とよく連携取りながらやりたいということでしたので、来年も今年の秋以降にまた降るかも分かりませんので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（比企広正） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。
本日はこれにて延会といたします。
お疲れさまでした。
午後 ３時３５分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和３年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
副議長 渡 邊 喜 夫
議 員 小 川 徹
議 員 中 野 廣 衛
議 員 佐 藤 真 澄...