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1. 新発田市議会 2020-10-20
   令和　２年１０月２０日社会文教常任委員会−10月20日-01号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　２年１０月２０日社会文教常任委員会−10月20日-01号令和　２年１０月２０日社会文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　社会文教常任委員会　　委員会記録 令和２年１０月２０日 　─────────────────────────────────────────── 〇出席委員（８名） 　　　委員長　　宮　　崎　　光　　夫　　委員　　　副委員長　　板　　倉　　久　　徳　　委員 　　　　　　　　若　　月　　　　　学　　委員　　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　委員 　　　　　　　　佐　　藤　　真　　澄　　委員　　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　委員 　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　委員　　　　　　　　　渡　　邉　　葉　　子　　委員 　─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員（なし） 　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一
   　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　平　　　田　　　和　　　彦 　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘 　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　局長　　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　主事　　　　　　　　　　斎　　　藤　　　正　太　郎 　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　会 ○委員長（宮崎光夫）　全員出席ですので、ただいまから社会文教常任委員会を開会いたします。 　本日、当常任委員会が付託を受けた議案は１件であります。 　それでは、早速議第68号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題といたします。 　説明員の皆様に申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、順次説明を願います。 　担当課長の説明を求めます。 　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　それでは、健康推進課所管分をご説明いたします。 　初めに、歳出でございます。12、13ページをお開き願います。保健衛生費、説明欄１つ目の丸、市民のきずなを深めいのちを守る事業（自殺対策事業）は、新型コロナ禍による自死を未然に防ぐために啓発、相談体制の強化を図るもので、定期相談会の開催に係る医師、臨床心理士の報償費、啓発用ポスターやメッセージ動画を作成するための委託料、啓発用バッチ等の作成に要する消耗品費などの経費が主なものでございます。 　次の丸、新型コロナウイルス感染症予防事業につきましては、これまでＰＣＲ検査は県において発熱などの有症状者に対し、医療機関からの紹介により地域外来検査センターなどで実施してまいりました。検査に加えまして、当市において無症状者の不安解消のため、任意で医療機関でＰＣＲ等の検査を受けた方に検査費用の助成を行うものでございます。対象は、感染した場合に重症化しやすい心臓、腎臓、呼吸器などの基礎疾患を持つ高齢者かつ発熱等の感染を疑う症状のない方とし、本人の希望によりＰＣＲ等の検査を行った費用の一部を２万円を上限に助成するものでございます。扶助費のほか周知用のポスター、チラシ印刷等に要する費用でございます。 　歳出は以上でございます。 　続きまして、歳入でございます。８、９ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、感染症予防事業等国庫補助金は、歳出、新型コロナウイルス感染症予防事業においてＰＣＲ等の検査費用の一部を助成することに伴う国庫補助金であり、補助率は２分の１でございます。 　以上が健康推進課所管分であります。 ○委員長（宮崎光夫）　山口保険年金課長。 ◎保険年金課長（山口幸恵）　それでは、保険年金課所管分についてご説明申し上げます。 　歳出のみでございます。13ページをお願いいたします。説明欄１つ目の傷病給付金支給事業につきましては、現在国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いで療養のため働くことができない場合に、それぞれの保険制度において傷病手当金を支給することとしておりますが、国の財政支援の基準を超える個人事業主は対象外となっており、この制度を補完するものとして、市独自の個人事業主を対象とした傷病給付金を創設することとして補正をお願いするものであります。 　傷病給付金の内容は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入する個人事業主が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができなくなった場合に、その間の収入の一部を保障するというもので、給付額は本人の収入状況に関わらず、１日につき4,000円の定額とし、10万円を上限に給付するというものであります。適用期間は、被用者を対象とした傷病手当金の期間に合わせて令和２年12月31日までとし、被用者を対象とした傷病手当金への国の財政支援期間の延長があった場合は、同様に延長する予定であります。 　なお、国民健康保険と後期高齢者医療制度の被保険者の両方を対象としていることから、それぞれの特別会計ではなく一般会計の事業として補正をお願いしたものであります。 　説明は以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　社会福祉課所管分につきましてご説明いたします。 　歳出のみであります。同じく、13ページをお願いいたします。上段２つ目の生活困窮世帯特別支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている生活困窮世帯を対象に、今・得プレミアム商品券を支給する事業として７月６日から申請を受け付けており、10月30日を申請期限としております。不用額が見込まれるため、減額したいものであります。 　１つ下のひとり親家庭生活支援事業につきましては、市内の独り親家庭を対象に給付金及び今・得プレミアム商品券を支給する事業として６月に申請を受け付け、既に支給を完了しており、こちらも不用額について減額したいものであります。 　説明は以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　平田教育総務課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　それでは、教育総務課所管分についてご説明いたします。 　初めに、歳出でございます。17ページ、一番上の丸、小学校コンピュータ教育推進事業及び３つ下の丸、中学校コンピュータ教育推進事業、併せてご覧ください。いずれも、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒１人１台端末の整備に係るものでございます。消耗品は、児童生徒の学習用端末が決定したことにより、タブレットカバーの購入費用が不用となったことに伴う減額でございます。コンピュータ保守管理委託料は、フィルタリングなどのセキュリティーに関する設定経費等の業務委託料でございます。 　同じページ、上から２つ目の丸、小学校施設整備事業及び下から２つ目の丸、中学校施設整備事業、併せてご覧ください。これは、学校における換気対策として各校特別教室１室に１台のエアコンを設置したいというものでございます。 　なお、小中学校は指定避難所ともなっておりますことから、避難所の感染症対策にも役立つものと考えております。 　同じページ、一番下の丸、学校給食管理運営事業は、７月補正でご承認いただき、学校の休校に伴う給食関係事業者へ支援を行った給食食材補償金が確定したことに伴い不用額を減額補正するものでございます。 　次に、歳入でございます。９ページをお願いいたします。上から３つ目及び４つ目の丸、公立学校情報機器整備費国庫補助金は、歳出でご説明いたしました小学校及び中学校コンピュータ教育推進事業におけるそれぞれのコンピュータ保守管理委託料に対する国庫補助であり、補助率は２分の１となっております。 　以上、教育総務課所管分でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　学校教育課所管分の概要についてご説明申し上げます。 　歳出のみであります。議案書16、17ページをお開き願います。説明欄上から３つ目の丸、中学校教育運営事業は、修学旅行の中止等に伴い発生したキャンセル料金について、生徒分の経費を助成するための補助金であります。市内10中学校のうち９校が令和２年３月の一斉臨時休校に伴い、関西方面や東京方面を予定していた修学旅行をやむを得ず延期となりました。学校再開後から各中学校において、９月から10月頃にかけての実施案を検討し、その間保護者からのアンケートの実施や学校と保護者が協議をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中での実施は困難として判断した学校が５校、旅行先を県内や山形県へ変更し、修学旅行を実施した学校が４校となりました。つきましては、修学旅行の中止または変更に伴い、生徒分のキャンセル料等の経費が発生することから、保護者の経済的な負担軽減を図るため補助を行いたいものであります。 　説明は以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　健康推進課にお尋ねいたします。市民のきずなを深めいのちを守る事業のところで、相談体制の強化というところで今回補正予算上がっておりますけれども、ただ内訳を見ますと、割とポスターとかバッチとか消耗品とか印刷製本代とか、そういうところがほとんどでありまして、具体的な相談体制というか、今予定していることとか今後予定していることとかありましたらば教えていただきたいと思います。 ○委員長（宮崎光夫）　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　渡邉委員のご質疑にお答えします。 　このたびの追加提案の特徴としましては、今回特化したところに普及、啓発を強化したいということで、守りたい新発田の命というものをキーワードにさせてもらいまして、若者から高齢者まであらゆる年代に自殺防止について普及、啓発をするという形を取っております。具体的には、アルビレックス新潟レディースとの協働による啓発、普及ということで、アルビレックス新潟レディースになでしこジャパン候補者、平尾ゴールキーパーおりますが、をモデルにポスター及びメッセージ動画を作成をして、これまでにない手段で普及、啓発を進めたいのが１つであります。 　２つ目としまして、専門家による定期相談会の充実ということで、これまで精神保健福祉士や臨床心理士で対応してきたんですけれども、新たに精神科のお医者様からも従事いただいて、回数増やして実施をしたいというふうに考えております。 　もう一つ、こころのゲートキーパーの育成、普及ということでありますが、従来窓口職員に対してゲートキーパーの養成をしておりましたけれども、このたび広く全職に対しまして行政内部システムを活用した自分の座席で講習できるような仕組みをつくりまして、より一層の普及、啓発を進めるために初歩研修のほうを実施したいというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　ちなみに、そのポスターの掲示は何か所ぐらいあるのかということと、今ゲートキーパーの話がありましたけれども、地域でも養成講座を進めているところがありまして、市も含めてもう全地域でそういった活動を広げていっていただければなと思います。 ○委員長（宮崎光夫）　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　ポスター掲示につきましては、市内の公共機関全てでありますし、あわせて商店街等にもお願いをしたり、あと商工会議所と連携しまして、企業のほうにも掲示をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　まだありますか。 　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　すみません、その専門家による定期相談会の開催頻度というのは今後どのような感じになりますか、教えてください。 ○委員長（宮崎光夫）　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　ご質疑にお答えします。 　11月から３月までの間に、臨床心理士のほうで月２回の実施で計10回を予定しております。医師のほうにつきましては、２回の実施を予定しておりますので、総数で12回の開催となっております。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　若月委員。 ◆委員（若月学）　今の市民のきずなを深めいのちを守る事業、これは非常に大切なことで、これは本当にコロナ禍の中においてはいち早くやはり取り組まなければいけない事業というふうなことで、我々令和会としてもこの事業は積極的に進めるべきであるというふうなことで先回決算の折にもお話しさせていただいたところでございました。このきっかけは、若者に非常に影響ある方々の、タレントである三浦春馬さんですとか竹内結子さんですとか、やはりそういう突発的な死、こういうものを未然に何か防げることはないのか。やはり非常にこのコロナ禍における見えない化、要は将来への不安、このようなことを何とか防ぎたいというふうなことで提案させていただいた主眼でございました。 　そんな中、今確かにゲートキーパーの育成ですとか専門家、非常にいい取組だと。この中において、24時間の電話受付体制ですとか、そういうものの全年代を考えた場合、やはりその夜不安に襲われたり、その中においては非常に小さいことだけれども、悩みがそこに募ってくるというふうなことで、24時間の体制というのは取れないものか。また、その専用窓口というのはどのように発信していくのか、その辺の手法をちょっとお伺いしたいのと、あと動画と言われましたが、動画にはどのような、ナイーブなというか、非常にメンタリティーな部分も出てくると思うんですが、どのような動画もしくはそういう宣伝を考えておられるのか、ちょっと具体的にお知らせいただければありがたいというふうに考えています。 ○委員長（宮崎光夫）　電話受付体制と動画の内容、２つです。 　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　ご質疑にお答えします。 　24時間ダイヤルにつきましては、新潟県のほうで実施しております。これにつきましても、我々作るポスターのところに一緒に文面を掲示しまして、啓発をしてみたいなと考えておる次第であります。 　もう一つ、動画につきましては、今新潟アルビレックスレディースのほうと調整中でありますけども、新発田の命を守りたい、そういうふうなメッセージ性を持ったもの、あとは独り悩まない、相談してくださいということでの内容を予定しています。今後また専門家の方にお聞きしながら内容のほうを精査して、動画のほうを作成したいというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　では、２点ほどお願いします。健康推進課の今回のＰＣＲ検査の助成ということなんですけれども、重症化リスクの高い基礎疾患、今心臓疾患であるとか腎臓疾患というようなご説明ありましたけれども、なかなかこれ線引きが難しいのかなというところはあるんですけれども、その辺もうちょっと詳細に教えていただきたいなというところであります。 　あと、教育総務課のＧＩＧＡスクールの関係、タブレットのことでありますけれども、毎臨時会のたびにこの補正、補正で来て、今回は逆にカバーを要らなくして圧縮するという内容なんで、いいのかなと思うんですけれども、時間も限られた中で大変だったとは思うんですけれども、なかなか最初のこのワンパッケージの見積もりが甘くて、こう補正、補正になっちゃっているのかなというような気はするんですけど、その辺もしお答えあればお願いしたいと思います。２点お願いします。 ○委員長（宮崎光夫）　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　小林委員のご質疑にお答えします。 　この制度につきましては、国からの検査助成事業の実施要綱に基づきまして、既に感染が疑われる人については行政検査のほうに回りますので、無症状者でなおかつ重症化を増加させないということが一つの大きな目標になっております。それを踏まえまして、新発田市北蒲原医師会の方から助言いただきまして、対象者を絞ったということであります。 　内容としましては、仮に新型コロナウイルス感染症になった場合に本当に重症化しやすい方で、高齢者の方で基礎疾患をお持ちの方を優先的に検査を受けやすい体制をつくるということで、具体的に言いますと無症状の方で、なおかつ本人が検査を希望し、65歳以上の方の市民が一つの対象となります。それに加えまして、糖尿病でインスリン注射治療中の方、障害者手帳３級以上を有し、心臓、腎臓、呼吸器のいずれかの機能に障がいを持つ方を対象として実施をするということに医師会と相談しまして対象を決めたということであります。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　平田教育総務課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　小林委員のご質疑にお答えいたします。 　ＧＩＧＡスクールのタブレット端末等に関する補正、確かにこれまで何回か上げさせていただいたんですが、今回ある意味最終的な部分ということで、ウイルス、それからフィルタリング、その辺のソフトの導入であるとか、あと個々の端末のほうの設定、その辺の部分の補正ということで、あと防護フィルムを貼ったり、いよいよ端末が導入する、入ってくることを前提にして、最終的な作業の部分のお願いがメインというようなことになっております。 　以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　それぞれありがとうございます。 　もう一点だけ、社会福祉課の今回減額補正２件あります。独り親の支援事業、あと生活困窮者の事業の減額なったんですけど、実際これ活用された方何割ぐらいいらっしゃるか。何割分減額、パーセント見れば分かるんでしょうけど、想定の対象者に対して使った方がどれぐらいいらっしゃったのかというような、割合で教えていただきたいと思います。 ○委員長（宮崎光夫）　榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　小林委員のご質疑にお答えいたします。 　まず、生活困窮世帯特別支援事業という部分につきましては、想定していた件数というのは650件というのを想定をいたしておりました。昨日現在でありますけれども、実際に決定をした件数につきましては175件ということで、私どもが想定していたよりもかなり件数が少なかったというところであります。原因は、ちょっとよくは分からないところもありますが、現在までのところで考えますと、影響受けている業種が比較的今のところは限定的であるというところが原因なのかなというふうに思っております。 　それから、ひとり親家庭生活支援事業、こちらのほうにつきましては、児童扶養手当の受給者、それから独り親家庭の医療費の助成受給者につきましては、この部分につきましては全ての方に支給しております。今回のこの減額の部分につきましては、そういった制度を利用していない独り親の世帯の方、その方の部分が実際に支給した方というのは157人で、対象児童が224人ということであったんですけれども、私どもの当初の想定といたしましては、受給者が301人、対象児童が412人ということで見込んでおりました。独り親の全ての独り親というのを把握するというのは、なかなか難しいところがございます。こういった制度を活用していれば、その部分の世帯については把握できるんですけども、そういった制度を活用していない方ですと、所得要件とかで該当しない方ですと把握できない部分もありますので、その把握できない部分を300人ほど見込んでいたんだけれども、実際申請があった世帯というのが157というふうな結果であったというところであります。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　よろしいですか。 　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　関連なんですけども、その生活困窮世帯特別支援事業、それからひとり親家庭生活支援事業、いずれもそうなんですけども、見込んだよりも実際は少なかったという今課長が答弁されたわけですけれども、その周知に問題はなかったのかどうか。どのようなお知らせをされたのか。せっかくの制度も、知らなかったという方もいらっしゃると思うんですけど、どのような方法でお知らせされたのか、該当者に対してです。それをまずお聞きしたいと思います。 ○委員長（宮崎光夫）　榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　それでは、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
   　周知の方法につきましては、生活困窮世帯特別支援事業につきましては７月１日号の広報しばたに掲載いたしまして、あわせてホームページにも掲載をしたというところであります。新着情報のところに載せるなどしまして、できるだけ見やすいような形で周知をしたつもりではございます。 　あとは、口コミで若干広がりもあったようでありまして、そういったところでの申請もあったというふうに聞いているところであります。 　それから、ひとり親家庭生活支援事業につきましては、こちらのほうにつきましては児童扶養手当の受給者の方々については申請不要ということでやっておりました。独り親家庭の医療費の助成対象者の方には、申請書を送付しておりまして、こちらの部分については、こちらのほうからの声かけもありまして、この２つにつきましては全ての世帯のところで支給ができたというところであります。それ以外の把握していない独り親の方々につきましては、こちらにつきまして同じように広報とホームページに周知を図りまして、あわせて一部のミニコミ誌、そちらのほうにも掲載をしたというふうなところではあったんですけれども、結果としてはこのような結果になったというところであります。 　以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　今課長が言われたことでよく分かりましたけども、やはりその独り親家庭というのは、非常に経済的にも厳しいという方が多いわけです。そういう世帯が多いわけですけども、コロナ禍の以前よりも生活が安定している、楽になったという家庭はまずないわけですので、独り親家庭に関しては、その申請書を送ったというところもあるようですけれども、生活困窮世帯のほうにも何らかの、その広報しばた、これも見ないという市民も大勢いらっしゃるというふうに聞いておりますので、ましてやホームページなんかは、困窮家庭ではそういうホームページを使う、パソコンを使うという、そういう機能を全く持っていないという方も多いわけですので、ぜひ今後は対処していただきたい。 　例えばその生活困窮世帯の場合は、8,000万から8,103万ですか予算化されたところ、2,800万も減額になっているわけですし、それから独り親も当初約1,000世帯、1,500人を見込んで予算化されたわけでありますが、それが577万3,000円も減額、4,157万3,000円を予算総額とされたわけですけど、いずれにしてもちょっと何のための予算だったのかなというふうに思うんですけども、これについてもう一度お答えできたらよろしくお願いいたします。 ○委員長（宮崎光夫）　榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　事業の全体のまとめというか、そういうあたりでちょっとお話をしたいと思います。生活困窮世帯の特別支援事業につきましては、当初こちらのほうで把握していた社会福祉協議会の貸付金へのその相談の件数、こちらのほうをまず見ておりまして、その件数から３月までの相談件数を倍にしたり、あと期間がまた長くなる、私どものほうの期間が長いので、影響がまた一定程度出るだろうということで、その分をまた倍にしたり、そういう形で非常に結果として多く見積もっていたような形になりました。私ども生活保護ですとか生活困窮世帯の相談も、相当程度増えるということで、特に連休明けとかあるいはその10万円の給付金が終わった後、非常にそういった相談が増えるのではないかというふうに予想をしていたんですけれども、実際は今のところそういった相談も増えていない。コロナの影響を受けた生活保護世帯も非常に少ないという、生活保護になっている世帯も少ないということで、今のところ生活困窮、生活保護というところまでですけれども、そういったところまで生活が追い込まれている方というのは、非常に限定的であるというふうなところであります。 　一部金融機関のほうにちょっとお話をお伺いもしたりしたんですけれども、そういったお話を聞いても、国の施策ですとかそういったものが一定程度今のところ効果を上げているのではないかというふうなお話がありましたし、あわせてそういった国の支援が切れるあたり、そのあたりになってくると、全く見込めないというふうなお話もいただいています。そういったこともありますので、今現在はこういった形で、私ども想定していたよりも影響は限定的だったということで、不用額も結果的に多くなってしまったということはありますけれども、今後については分からないところもあるということは、私どものほうは考えております。生活保護のほうも今後増えていくかもしれませんし、その辺は今後の経済情勢にもよるのかなというふうに考えております。 　それから、独り親の状況につきましては、こちらのほうはちょっと予測がなかなか、所得で制限するわけでもありませんので。ただ、所得水準の低い独り親家庭の方につきましては、児童扶養手当のほうも、それから独り親医療のほうも完全に支給することができましたので、そういった部分については、一定程度の手当てはできたものというふうに考えております。それ以外の方ですと、今現在はその水準よりは所得水準は一定程度ある方というところで、そこの部分について私どもの数字の見込みが多めに見込んでいたというところもあるんですけれども、ちょっと正確性に欠いていたというところあるかもしれませんが、それでもそういった方々からも一定程度の申請はしていただけたと、若干その広報の不足もあるかもしれませんが、一定程度の周知はできていて、一定程度の交付はできたというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（宮崎光夫）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　せっかくのコロナ対策のこの制度につきましても、やはり知らなかったという世帯もあったように感じますので、ぜひ今後はコロナはまだこれから続くわけですけれども、周知の仕方も創意工夫されて、研究されて、一人でも多くの対象者にこの給付金が行くようにやっていただきたいと、要望させていただきます。 　私のほうからは２点伺います。傷病給付金支給事業について、保険年金課にお伺いいたします。これは、政府の緊急対策として国保から傷病手当金が支給されるというふうに打ち出されたわけでして、感染拡大防止という観点では、非常に評価したいと思います。それで、先ほど市長の提案理由説明の中に、これまで個人事業主というのが認められなかったんですが、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に加入する個人事業主が云々と、あと給付金を支給することができるというふうになっておりますけど、しかし50万というこの金額はあまりにも少ないのじゃないかなというふうに思っております。 　質疑の１点目は、個人事業主だけなのか。大体家内工業的に仕事しておられますよね、家族そろってとか子供とか、あと親、兄弟とか。そういう家族専従者というんでしょうか、それからフリーランスの人たち、こういう人には今回該当されないのかどうか。 　それから、50万というのはどのくらいを見込んでおられるのか。先ほど10万円を限度とするというふうにおっしゃったんですけども、あまりにも金額が少ないんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、２点目は、今後もそのコロナのような大変な状況が起きた場合は、こうした形で支給されるのか、該当されるのかについてお伺いします。 　質疑全部言います。それから、17ページの小中学校の施設整備事業についてお伺いいたします。特別教室にエアコン設置する経費が盛られておりますけども、小学校、中学校合わせて約5,000万円ですが、聞くところによりますと、１校に対して特別教室１教室だというふうに聞いておりますけれども、特別教室もたくさんあるわけですが、音楽室とか理科室とか家庭科室とかいろいろあるわけですが、大体その特別教室は費用がどのくらいかかるのか。それから、今後の見通しについて。 　今回の補正で何割の特別教室のそのエアコンの設置率になるのか、あわせてお伺いいたします。 　以上です。 ○委員長（宮崎光夫）　山口保険年金課長。 ◎保険年金課長（山口幸恵）　それでは、佐藤委員のご質疑にお答えをいたします。 　１点目、この傷病給付金の対象として、個人事業主だけなのか、個人事業を行っている家族の方については対象とならないのか、フリーランスの方はどうなのかというようなご質疑であったかと思いますが、家族の方に関しましては、既存の傷病手当金のほうで、青色申告されている場合、白色申告されている場合、家族専従者となっている方については、そちらの制度が対象となっております。今回の給付金の制度につきましては、あくまでも個人事業主、またはフリーランスと言われる方も個人事業主に含めまして、事業収入があるという方を対象と考えております。 　それから、次の質疑として50万円が非常に少ないのではないかというご質疑だったと思いますが、50万円に関しましては、このたび幸い市のほうで感染者が出ていないということもありますし、あと県内でもそんなにたくさんの感染者が出ていないということで、一応見込みというか基準といたしまして、８月末時点の県内での感染者をベースに、それが倍になって、倍になってをどうなるかという数字を出しまして、それを国保と後期高齢者の加入している方の中の事業所得の申告のある方に掛けて５人と見込んだものでございます。もちろんこの５人というのは、あくまでも今の予算の状況でございまして、不足があれば財務とも協議をしまして流用等で対応していくことになろうかと思います。 　以上です。 ○委員長（宮崎光夫）　平田教育総務課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　ただいまの佐藤委員のご質疑にお答えいたします。 　小中学校のエアコン整備に関しましては、25校で１校当たり200万円の見積りということで、費用想定しております。 　あと、今後の見通しにつきましては、これまでも教育長と議会で質問にお答えしていますが、廃校となる学校からの移設であるとか、あと今後学校の長寿命化計画も立てておりまして、その中で大規模改造等やる際に設置するであるとか財源のほうの確保、国の補助が前提となりますが、その辺考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。 　あと、設置率に関しましては現在21.4％です、特別教室は。それが今回の整備によっておよそ８％くらい上昇するということになります。 　以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫）　よろしいですか。 　大体いいところ皆さん聞いたようですが、ほかにありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　質問がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　討議を終結いたします。 　続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議第68号　令和２年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（宮崎光夫）　挙手全員であります。 　よって、議第68号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。 　なお、この議案についての委員会報告書の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫）　ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。 　以上をもって社会文教常任委員会を閉会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　閉　会...