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令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)−09月29日-01号

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  1. 新発田市議会 2020-09-29
    令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)−09月29日-01号


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    最終取得日: 2022-11-29
    令和 2年 一般会計決算審査特別委員会経済建設関係)−09月29日-01号令和 2年 一般会計決算審査特別委員会経済建設関係)             一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                (経済建設常任委員会関係) 令和2年9月29日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(10名)    委員長  小  坂  博  司  委員   副委員長  宮  崎  光  夫  委員         今  田  修  栄  委員         小  川     徹  委員         水  野  善  栄  委員         五 十 嵐  良  一  委員         入  倉  直  作  委員         宮  村  幸  男  委員         中  野  廣  衛  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     井   浦   智   明        観光振興課長     石   井   昭   仁
           農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     五 十 嵐   富 士 雄        建築課長       小   野   正   一        財産管理課長     前   田   純   博        下水道課長補佐    岡   田       明        農業委員会事務局長  寺   尾   嘉   英  ─────────────────────────────────────────── 〇参考人   株式会社紫雲寺記念館              代表取締役 小   林   豊   男   公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター 事務局長  増   子   信   一   一般社団法人新発田市観光協会          専務理事  高   澤   誠 太 郎  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長         古   田   潤   子        主事         斎   藤   正 太 郎           午前10時00分  開 会 ○委員長(小坂博司) それでは、全員出席ですので、ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。  本日は経済建設常任委員会所管分について審査いたします。  なお、各委員からの申出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。  それでは、これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることといたします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、それぞれ参考人として出席要請をしております。  説明順序は、株式会社紫雲寺記念館、次に公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター、最後に一般社団法人新発田市観光協会の順で予定しております。  参考人の皆さん、本日はご多用のところご出席いただきまして、大変ありがとうございます。本特別委員会では令和元年度新発田市一般会計歳入歳出決算について審査するものでありますが、市の事業と大変関わりの深い第三セクター事業につきましてもご説明いただき、これからの審査の参考とさせていただくものであります。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願いいたします。  さきに文書でお願いしておりましたが、それぞれの令和元年度の決算状況及びその事業の成果などにつきまして概要を説明していただき、質疑をしたいと思います。なお、決算状況の説明に当たっては、歳出、歳入、事業の成果などについて説明をお願いします。また、説明は簡潔明瞭にお願いいたします。説明される参考人以外の皆さんは、お呼びするまで退席されても結構です。  それでは、株式会社紫雲寺記念館から説明をお願いいたします。  おはようございます。小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) おはようございます。それでは、ご指定に従い、決算状況を数字的なものから椎谷常務のほうから説明をさせていただきます。その後事業の成果等について私のほうからご説明申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと存じます。  では、椎谷常務、お願いします。 ○委員長(小坂博司) 椎谷常務。 ◎紫雲寺記念館常務(椎谷文博) それでは、お手元にお配りしてございます第25回定時株主総会資料を基にご説明をさせていただきます。  3枚めくっていただきますと、貸借対照表がございます。こちらのほうからご説明をさせていただきます。主な項目と金額の大きいものだけ読み上げさせていただきます。まず、貸借対照表、令和2年3月31日現在でございます。単位は円単位でございます。資産の部、流動資産3,545万8,049円。その内訳となります。売掛金656万548円、養殖魚682万4,647円、材料704万2,853円、貯蔵品933万4,573円。  下のほうへ行きまして、固定資産でございます。6,987万7,476円。その内訳となります。有形固定資産6,850万2,719円。その内訳となります。建物2,829万9,604円。2行下がりまして機械装置2,749万7,150円。無形固定資産30万1,757円、電話の加入債権でございます。投資その他の資産107万3,000円。一番下となります。資産合計1億533万5,525円となります。  続きまして、右の負債の部でございます。流動負債3,916万815円、短期借入金3,200万円、未払金325万8,157円。固定負債6,500万円、長期借入金となります。負債合計1億416万815円。  続きまして、純資産の部でございます。資本金2,300万円、資本剰余金1,373万5,000円、利益剰余金3,556万290円のマイナスとなります。純資産の合計117万4,710円。負債・純資産合計1億533万5,525円となります。  続きまして、はぐっていただきまして裏面となります。損益計算書でございます。こちらも大項目のみ読み上げさせていただきます。平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間となります。こちらも金額単位は円単位となります。売上高2億5,975万3,356円、売上原価6,750万6,834円、売上総利益額1億9,224万6,522円、販売費及び一般管理費2億4,430万5,508円。明細につきましては右の表のほうに記載をさせていただいておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。  営業損失金額5,205万8,986円のマイナスです。営業外収益、営業外費用を足し引きいたしました経常損失金額4,984万5,539円、特別損失986万3,455円、税引前当期純損失金額5,970万8,994円のマイナスです。法人税等充当額を足し合わせいたしました当期純損失金額5,988万8,994円となります。  以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) 続きまして、ページを第25期営業報告のページにお戻りをいただきたいと思います。  令和元年度、第25期につきましては、前期の近隣の同施設が休業したということもあって、25期については大幅な反動があり、加えて10月の消費税の増税や大規模改修に伴うプールの休業、それから年が明けてからの新型コロナウイルス感染症の影響などにより大幅な減収となってしまいました。大変厳しい決算となっております。後期の売上げが累計で4,000万超の減収となっており、通期では3,000万ほどの減収となりました。具体的な数字につきましては、以下ご覧をいただきたいと思いますが、商事部門のみ黒字で、以下はマイナスの状況ということになっています。特に温泉部門が1,000万強、飲食部門で1,300万強、それから県施設で800万弱のマイナスを計上させていただいております。  今期第26期につきましては、まずは不採算事業からの撤退を決めております。それから、コロナウイルス対策につきましては持続化給付金雇用調整助成金制度の活用や実質無利子無担保の融資制度を利用して、有利子債の借換えなどをはじめ、人件費の圧縮に努め、なお一層の経費削減に努めていく所存であります。  事業面では新たに国内ツアー企画会社との連携による瀬波、佐渡へのツアー客の昼食会場としてレストランを提供させていただく予定にしておりますし、加えて海の家の運営に当たって収益の改善を図っていきたいと考えております。  簡単ではございますけれども、営業報告に代えさせていただきます。引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げて、一旦ここで報告とさせていただきます。 ○委員長(小坂博司) 説明が終わりましたので、質疑に入りますが、第三セクターの審査は市の一般会計決算審査の参考とするものであることを念頭に発言をお願いします。  それでは、質疑のある委員の発言を求めます。  入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 私から1点だけ。31年度というのは非常に厳しい状況になったわけでありますが、今年度も引き続き対応されておるかと思いますけども、私から1点だけ施設の、いろんな今までも施設の内容を整備してきましたけども、31年度経まして、終わりまして、施設の今後の動向いろんな整備等もあるかないか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) 平成14年4月の開業を経て、18年が経過をいたしました。かなり入倉委員おっしゃるように、施設のあちこちが傷んできております。2年ほど前だったでしょうか。冷暖房の室外機の取替え工事を行いましたし、今期もこの15日から17日にかけて脱衣場の屋根裏の冷暖房の配管工事を行っております。いろいろと挙げると大変な数があるわけでありますけれども、あちこちやっぱり老朽化に伴って、かなりの支出が今後も見込まれる。大きいところでは室外機、まだ冷暖房の室外機の取替えがまだ残っておりますので、そちらでも相当なお金を要する。加えて、小さなものについてはサウナの中の板、座る場所とか、屋根とか、それから露天風呂の照明とか、あげつらうと切りがないほどでありますけれども、何とか地元業者を使う格好の中で、なるべく安く工面をしながら修繕をしていきたい。私どものところで追いつかないものについては市にお願いせざるを得ないという状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) お願いします。国内ツアー会社との連携による昼食会場としてのレストラン事業のこれからの方向性とはどういうふうになっておるでしょうか。また、新型コロナ感染拡大の対策といたしまして、新たな策略などは考えておるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) 国内ツアーの関係でございますけども、一応9月から開始予定だったんですが、ツアー会社は阪急でございます。阪急交通社、中部と、それから大阪でありますけれども、今のところ中部のほうから予定が入っているのは10月16日、23日、27日、それぞれ25から30名くらいの予定で来ております。それから、10月のほうは瀬波、汐美荘のほうに行くツアー客でございますし、11月も汐美荘と今度は佐渡に行かれるツアー客の昼食ということで、5日ほどだったと思いますけれども、予定が入っております。思ったほどやっぱり入ってきてはおりませんが、今後に期待をしておるところでございます。  それと、新型コロナの対応についてでございますけれども、一般的に言われる対応については全て網羅をしているつもりでございます。消毒液の常備とか検温、それからレジの待機位置を定めておくとか、換気をするとか、スタッフはマスクをすると、そういったものについては一般的なものに対して対応していると。ただ、事業としてどうかと言われますと、なかなか人を集めるということが密な状態をつくるという状況の中で、なかなかできないというジレンマもありますので、そこのところは今現在のところは、事業としては取組、コロナ対策としての取組は今のところはやっておりません。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 中野委員。 ◆委員(中野廣衛) 1点ばかりお聞きいたします。  去年の12月からプールのほう施設の改修というか、そういうあれで休業で、プール部分については4月、5月頃からですか、再開しているということなんですけれども、ジャグジーとかほかの付随の施設についてはいつ頃の見通しなんでしょうか。プール自体は売上げ等の中で、温泉部門か何かに入るんでしょうか。これから健康長寿とか、そういう政策の中で水中での運動とか何かというのは高齢者とか何かにも非常に負荷がかからないでいい部分があるというふうなことで、そういったことにもコロナ対策とかいろんな面の対策が必要とは思いますけど、やり方によっては非常に有意義な施設になるのかなというふうに思いますけれども、現在の利用状況というか、そういったところをちょっと教えてください。 ○委員長(小坂博司) 小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) プールにつきましては、7月1日から再開をさせていただきました。休館が12月1日から休んでおりまして、そちらのほうはプールのほうの底面も含めた、それからプール内の床面といいますか、そこの整備が主だったんですが、予想だにしない今度は機械室の床がかなり危険な状態だということで、そちらの工事が始まるという状況です。ご存じのとおり7月1日からは大きなプール、25メータープールにつきましては再開をいたしておりますけれども、バーディープール、それから寝湯等については営業できていないという状況でございます。それも機械室の不具合があるということで、再開できていないと。今後の状況ですけども、10月、多分今の状況、まだはっきりしていないんですが、10月いっぱいは今の状態で営業をし、11月の初旬に工事業者が決定、11月の中頃から多分工事に入るのかなと。機械室の床面の工事になります。それが多分年度末までということで、来年の4月にようやく完全営業という格好になろうかと思います。今のところ9月から水中エクササイズをやっておりまして、10名から15名の方々にご参加をいただいております。少し人数は減っておりますけども、今の状況の中ではいたし方ないのかなというふうに思っています。  なお、プールの売上げにつきましては県施設売上のところに入っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 小川委員。 ◆委員(小川徹) 入館者が2万人ぐらい減っていまして、温泉部門も飲食部門もマイナスなんですけども、商事部門がプラスになっているんですけども、売上げそのものもかなりの金額ですけども、どんな方法でこういうになった、影響で黒字になったのか、どんな方法で売上げが伸びたのか、またこの商事部門をどういうふうに持っていこうかと思っているか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(小坂博司) 小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) 商事部門の売上げ増につきましては、従来からやっておりましたホールセール、衣類関係の卸の関係で売上げは伸びておりました。それを夏前から実は中止をいたしました。事業停止をしました。私どもでやっていた売上げは伸びるんですけども、結構従業員にかかる負荷が多くて、例えば値付けだとか、それから整理に係るそういったものにも私ども純粋な従業員の手間がかかるという状況がございまして、今現在は野菜、果物の販売、それから青果類、お菓子類の販売に今は絞ってございます。そちらのほうは8月の実績で60から80、9月も今60万台で推移をしております。この数字に反映されているのは、前期で取りやめにしたホールセールの数字が反映されているものでありますので、そちらのほうは完全停止をいたしました。今後は多分どんどん減っていくのかなというふうに思います。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ご苦労さまです。当然新型コロナ感染症の影響でかなりの減収だと思うんですけれども、この中に今後についてレストランの活性化、それから海の家の一層の充実と書いてありますけれども、活性化と海の家の充実とはどのような考えをお持ちか具体的にありましたらお教えください。 ○委員長(小坂博司) 小林取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役(小林豊男) レストランのほうは、先ほど申し上げたように阪急交通社との連携の中でツアー客の昼食会場として使わせていただくと。今後GoToの関係でかなり動きも10月、11月と見えてきましたんで、どの程度までこれが期待できるか分かりませんけれども、そうしたところで館内のその物販も含めて地域クーポン券が15%のものがありますので、そういったものの取り込みを図るべく、新発田ブランド品を中心に単に昼食会場とするんじゃなくて、その物販についても力を入れていきたいという考え方と、それからこちらの記載は5月時点での記載でございますので、既に海の家の営業は終了いたしております。残念ながら、期待したほどお客様からご利用いただけませんでした。全県的な海水浴場の人数、入場者、利用者の減もございまして、私どもも例外でなく、売上げで多分昨年比で8分の1、100万ちょいという状況でした。ほかのところも、ほかの海の家の状況もなべてそのような状況でございますので、かなり厳しかったというふうに思っています。  それと、もう一つ新たにその海の家を生かして、ちょっと貸し別荘的な運営事業もやってみたいと。これオーナーの方と、それから旅行企画会社と3者で提携をしながら、現在藤塚浜海水浴場にある建物を利用しながら、今まで大変立派な施設なんで、その活用を図っていくために、また私どものほうの収益活動につなげるために、3者で提携しながらその運営をしてまいりたいというふうに思っています。今のところまだ実績ございませんが、今後に期待をしておるところでございます。 ○委員長(小坂博司) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) ご苦労さまでございます。先ほど椎谷常務のほうから貸借対照表損益計算書の説明を受けましたが、また営業報告については、小林社長のほうからの説明があったわけでありますけども、この数字を見ていくとかなり不採算部門は撤退するというふうなことで、一番大きいのはトラフグの養殖関係だと思うんですが、貸借対照表のほう、資産の部では680万からの資産を捉えておるんですが、また損益計算書の特別損失です。棚卸資産廃棄損という、これ941万ほどあるんですが、この養殖業の関係の資産廃棄損なのか何なのか、その辺数字的な部分ちょっとお知らせ願えますでしょうか、その…… ○委員長(小坂博司) 渡邊委員、うちの決算審査に関わりの深いところでお願いしたいので、もう少し角度を変えて質疑をお願いいたします。 ◆委員(渡邊喜夫) 今後まだまだアフターコロナでどうなるかちょっと分からないような状況で、温泉部門もちょっとどれだけ客数が伸びていくか、収益が伸びていくかというのが分からない状況で、そんな中で短期借入れや長期の借入れの額がかなり大きい状況で、その返済、利息についても100万からの利息を払っているという、その借入れの大きさについて、本当今後返済が順調にいくのかどうなのか、その辺がちょっと不安なもんですから、その辺どうお考えなのかはよろしいですか。 ○委員長(小坂博司) 大きいところで、いいですよね。  椎谷常務。 ◎紫雲寺記念館常務(椎谷文博) 今ほどご指摘いただいたとおり、借入金が大変増加をしております。その要因は、先ほどご説明したとおりコロナ禍の中での売上げ減少というものが大きな要因になっております。  今現在借入れをしておりますのが長期借入金、この決算時の長期借入金が3本ございます。そちらのほう、1本につきましては元金据置き、こちらは3年間元金据置きという形で今やっております。もう一本につきましては、毎月返済という形になっておりますが、その元金据置きのものにつきましても、長期借入金になっておりますので、その据置期間に積立てを少しずつして返済に充てられるような準備資金として現在進める計画となっています。借入金の金額にいたしますと、相当年数のかかる状況にはなりますが、このコロナ禍の段階でなるべく支払金額を軽減して、ある程度通常に戻った段階までの余力を残すという形で現在進めております。資金返済計画につきましても作成をしてやっておりますので、準備資金というところで今準備をしているというところでございます。 ○委員長(小坂博司) ほかにありますか。ないですか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ありませんので、株式会社紫雲寺記念館に対する質疑を終結いたします。  小林代表取締役、椎谷常務、どうもありがとうございました。退席されて結構です。お疲れさまでした。  次に、公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンターから説明をお願いいたします。  増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(増子信一) 新発田市勤労者福祉サービスセンターの増子と申します。よろしくお願い申し上げます。日頃当法人に対しまして、小坂委員長はじめ委員の方々のご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。  本日の特別委員会につきましては、私と事務局の大森を事務補佐として出席させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、お手元にございます平成31年度事業報告、決算報告書を基に冊子の順番に従いまして、初めに事業報告、次に決算内容について支出、収入の順で説明をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  それでは、最初に平成31年度事業報告書であります。概要を説明させていただきます。1枚めくっていただきまして、1ページとなります。少し読まさせていただきます。当サービスセンターにつきましては、地域経済を担う中小企業に勤務する勤労者と事業主並びにその家族が明るく豊かに充実した生活が送れるように、仕事と生活の調和の実現に向けて総合的な福利厚生の事業に努めてまいりました。主な事業といたしまして、健康診断受診等補助など健康増進事業施設利用助成事業などの余暇活動事業センター自主事業などの福利厚生サービスを行ってまいりました。平成31年度では、人間ドックなどの健康維持増進事業や会員の商品取扱いなどを行います事業所活性化事業などは堅調に推移したところであります。しかしながら、芸術鑑賞事業など昨年と比較して低調に終わったところでございます。さらに、年度末、2月頃から新型コロナウイルスの影響で各種イベントや娯楽施設が中止または延期となりまして、チケット類の販売が減少いたしました。ただし、幸いなことに慶弔給付事業で2年前に見直しをした制度が定着いたしまして、給付水準や給付対象が大幅に改善されたところでございます。そのため、公益目的事業比率が58.3%となりまして、認定基準の50%を達成することができ、現年度収支も大幅に改善されたところでございます。  会員の状況につきましては、状況表に記載のとおり、年度当初に既存の会員事業所における退職者と新規採用者の切替えにおける入退会に始まりまして、年度途中で若干会員の増加が見られましたが、年度後半から廃業、統合などの事由により退会者が増えまして、結果、前年度末比較で事業所数で14か所の減少、会員数で92名の減という結果でございました。引き続き、センターの経営基盤を安定するため、未加入事業者への働きかけや広報活動、紹介運動を行うとともに魅力ある事業を展開いたしまして、会員増、定着につなげてまいりたいと考えているところでございます。  めくっていただきまして、2ページ目は平成7年度から平成31、令和元年度までの年度別会員加入、退会状況でございます。数字のほうは、後ほどご確認していただきたいと思いますが、1点だけ、今年度の8月末の会員状況につきましてご報告させていただきたいと思います。事業所数は705件、新発田市中小企業数と比較いたしまして、加入割合として17%、会員数につきましては4,022名、同じく加入割合として11.8%となっております。サービスセンターの認定基準であります10%以上の加入割合をクリアしているという状況でございます。  隣の3ページから4ページにつきましては、平成31年度のセンター事業活動を記載しております。主なものを報告させていただきたいと思います。最初に、4月では年度当初の事業が主なものでありますが、センター情報を入れたガイドブックを発行させていただいております。5月に入りまして、平成30年度事業報告、決算など、役員の改選に伴う人事案など、理事会、評議員会にて審議していただきました。7月から8月にかけまして、市民プール、海の家の利用券の発行から始まりまして、新たにサントピアナイトエンジョイキップなどを取り扱い始めまして、夏休み期間を中心として子育て世代を中心として会員から好評でありました。また、自主事業として、理事長杯ロングランコンペを10月20日までの期間を取り開催したところでございます。8月に入りまして、地域情報サイトまいぷれ新発田に新たに参画いたしまして、サービスセンター事業の紹介、会員募集広告などのPRを積極的に行っております。このサイトは新発田市、胎内市、聖籠町をテリトリーといたしまして、センターの知名度アップに貢献するものと期待するものでございます。アクセス数は、今年8月1か月で約1,500件のアクセス数というふうになっております。  めくっていただきまして、4ページとなります。9月から10月ではギョーザ、シューマイの補助券のほかに、新たに防災の日にちなみまして、防災グッズのあっせんを取り上げていたところでございます。また、同時に新規入会紹介キャンペーンも実施しております。10月からは、恒例になっておりますおごっつおう祭りを市内会員9店舗で補助券発行するとともに、昨年度から実施しました事業所レクリエーション助成も11事業所、280名のご利用となっております。11月、12月は、ル・レクチェから始まりまして、クリスマス特別企画など、年末年始に係る福利厚生サービスを提供したところでございます。年が改まり1月ではゴールド免許取得更新キャンペーンを新たに設けまして、76名の応募がございました。新発田市の地域安全からご提供いただきました交通安全グッズ、また会員事業所の商品をプレゼントさせていただいたところでございます。2月に入りまして、自主事業の新春ボウリング大会を開催いたしました。また、ろうきん夢咲clubとの共催で野村忠宏氏の講演会を新発田文化会館で実施したところでございます。新年度に向けて事業計画案、予算案を理事会、評議員に審査していただき、市議会においても3月に一般会計予算審査特別委員会にて審査していただきました。  続きまして、隣の5ページ、平成31年度事業収入内訳でございます。1番の生活安定事業としては、住宅火災として2件の該当者がございました。2番の健康維持増進事業であります。サンビレッジ、遊水館またT&Sスポーツクラブ、こちらのほうの回数券の販売収入でございますが、平成31年度では残念ながらT&Sスポーツクラブが閉館いたしましたが、サン・ビレッジしばたや遊水館がその代わりに伸びたような状況でございます。3番の自己啓発事業については、実績がございません。次に、4番の余暇活動事業でございます。ゴルフ大会、ボウリング大会に始まり、あやめの湯を中心に日帰り温泉のチケットの販売収入、また金額の大きいものにつきましては、映画のチケットの販売収入が主なものでございます。全体といたしまして、日帰り温泉が落ち込み、代わりに商品券やスポーツイベントが伸び、トータルで昨年とほぼ同じ水準で推移したところでございます。一番下段の事業収入全体しましては、記載のとおり前年比で49万9,940円、約8.7%の増という形になりました。  めくっていただきまして、6ページになります。事業支出内訳でございます。最初に、1番の慶弔給付支出でございます。記載のとおりの実績でありましたが、各種の給付項目の詳細は9ページにありますので、申し訳ありませんが、9ページのほうをお開き願いたいと思います。給付金支給状況表でございます。事由欄の上段からお祝金関係、中段で弔慰金関係、一番下の段で見舞金関係となっております。給付金につきましては、平成30年度から見直し後の給付金を支給し始めて、平成31年度は2年目となります。全般的に各項目の給付対象者に変動は少ないんではありますが、特に変動したのは、祝金の入会勤続5年から15年までの給付対象者が減少したこと。また、弔慰金の給付額が大きく減額となったことでございます。そのため、平成30年と比較いたしまして、件数として307件、279万6,560円の減という形になってございます。詳細については、時間の都合もございますので、割愛させていただきます。
     再び6ページに戻っていただきたいと思います。2番の健康診断等助成費でございます。人間ドック、定期健診、インフルエンザ予防接種の助成をするものでございます。前年対比では各項目で増減はありますが、インフルエンザの利用者が増えておりまして、制度が会員に安定的に定着してきていると感じておるところでございます。2番のトレーニング施設助成費でございます。サン・ビレッジの回数券や定期券となりますが、件数で123件で大幅な減となりました。主な要因といたしましては、T&Sの閉店であります。3番の講習会助成費であります。毎年とらい夢のスポーツ教室、また下越健康開発センターの健康教室など、その経費の一部を会員に対して助成をしております。なお、平成31年度ではとらい夢との一層の連携強化を図るため、当センターが会員として参画したところでございます。  7ページになります。5番の芸術鑑賞助成でございます。文化会館の公演等をはじめとした各種芸術鑑賞助成でございます。前年比で大幅に利用人数が減少した実績となりました。主な要因といたしまして、平成30年度はポップアップサーカスなど人気のある企画展が多くあったことで、昨年比で減少になったという結果となっておりますけども、実質例年ベースの実績となっているところでございます。6番のチケット購入費支出でございます。先ほど収入のほうでも説明いたしましたけども、日帰り温泉など少し落ち込んだ影響もありますけども、一方スポーツイベントの利用者が増えておりまして、前年とほぼ同じ水準の実績となっております。  めくっていただきまして、7番の娯楽施設補助費であります。ゴルフ大会、ボウリング大会の補助を含めまして、記載のとおりとなっております。平成31年度では、少雪の影響でスキー場補助が大幅に落ち込みましたが、事業所の親睦行事に助成しますレクリエーション助成が堅調に推移したところでございます。8番の事業所活性化事業であります。会員事業所で販売している商品、産物を季節ごと、または定期的に会員にあっせん、補助券を発行する事業でございます。これは、数年前から実施しておりますけども、年を重ねるごとに会員の方から広くご利用をいただいており、定着してきていると感じているところでございます。平成31年度では、新たにゴールド免許などが加わりましたが、ほぼ前年度並みの実績ということでございます。支出合計といたしまして、記載のとおり前年対比で327万5,100円、12.5%の減という形になっております。  次に、決算の内容について説明させていただきたいと思います。決算報告に関しましては、収支計算書からご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。10ページをお開き願います。10ページの収支計算書であります。下のほうの段が支出の関係ですので、まず最初にこちらから項目ごとに説明させていただきたいと思います。左側予算額、中段に決算額、右側が差異でありますので、時間の関係もありますので、決算額を中心に説明していきたいと思います。  支出の部であります。事業費支出合計といたしましては、下から3段目で記載してございますが、予算額より732万円程度少ない執行でございました。上のほうに目を上げていただきまして、事業費支出でございます。主な支出として、一番上の段、慶弔給付金支出、こちらの支出が事業費全体の約5割程度を占めている状況であります。予算額に対して108万円程度の減でありました。次に、金額の大きいものにつきましては日帰り温泉、映画などのチケット購入費支出でございます。こちらが予算額に対して145万4,000円程度少ない執行額でありました。また、娯楽施設補助では、予算額に対して114万程度少ない執行額でありました。理由につきましては、先ほどの事業報告で説明したとおりでございます。  次に、管理費支出でございます。管理費合計では記載のとおりで、予算額に対して173万程度少ない執行となりました。主なものといたしまして、上段から人件費関係ですけども、事務局職員3名分の給料、手当及び福利厚生費となっており、それぞれの記載の額を執行させていただいたところでございます。次、2段下がって通信運搬費とさらに2段下がって印刷製本費ですが、当センターの情報を載せた会報誌の郵送費と電話料が主なものでございます。会報誌のレイアウトや紙質などを見直した、改善した結果、それぞれ41万、21万程度の執行残という形になったところでございます。また、最後の段の雑支出では、当センターを毎月例月監査しておいた会計事務所の巡回回数を少なくいたしまして、記載のとおり予算より大幅な減という形になってございます。結果、予算額に対しまして、記載のとおり732万円程度の減となってございます。  収支計算書の上段をご覧いただきたいと思います。最初に、基本財産運用収入でございます。当センターの基本財産4,500万円を銀行定期預金で運用しておりますが、その運用収入が4,500円でございます。次に、特定資産運用収入であります。これも、同様に運営安定積立資金として6,500万を銀行定期預金などに積み立てておりますが、利子分の運用収入が6,155円ということでございます。次に、入会金収入であります。センター会員カードの発行のため、1人200円を頂戴しております。平成31年では308名の実績となってございます。次に、会費収入であります。月額500円の会費を頂いているところでありますけども、実績として記載の金額で若干前年比より減となりましたが、おおむね予算額に近い実績を上げることができました。次に、事業費収入であります。一番金額が大きいものといたしましては、余暇活動の事業収入であります。支出で説明しました日帰り温泉、映画チケットなど、会員が購入した収入でございますが、日帰り温泉、映画チケットなどは堅調に推移しましたが、年度末の新型コロナウイルスの影響もございまして、事業収入全体としては予算額より134万円程度の減という形になっております。また、補助金収入では平成31年度は前年度より35万円減額の示達をいただきまして、965万円を新発田市から補助金として頂戴しておるところでございます。受取手数料収入であります。コンサートなどの事業を推進してまいりますと、後ほど主催者から取扱手数料収入が入る場合がありまして、記載の金額のとおりでございます。また、雑収入では普通預金の預金利息とガイドブックや会報誌など広告手数料が主なものでございます。当期収入の合計といたしましては、記載のとおりでありますが、前期からの繰越金を合わせて収入合計で4,548万6,865円ということになりました。最後に、一番下に目を落としていただくと、次期繰越金ということで394万2,160円を令和2年度へ繰越しさせていただきました。  めくっていただきまして、正味財産増減計算書内訳表でございます。左から科目、公益目的事業会計、収益目的事業会計、法人会計、合計とございます。先ほど収支計算書の説明で各科目の収入と支出がおのおのの事業の性質によりまして、公益目的事業、収益目的事業、法人会計に分類されております。収支計算書とほぼ同様の内容でありますので、説明は割愛させていただきますが、1点だけ、13ページ中段で経常費用計という欄がございます。公益法人目的事業会計が2,408万2,787円となっております。そして、右のほうに目を移していただきますと、合計欄の経常費用が4,127万1,206円となっておりまして、割り返すと約58.3%となりまして、先ほど事業報告で説明させていただいた公益目的基準50%をクリアしたということでございます。なお、当期の経常増減額につきましては、平成24年以来黒字会計となったことをここでご報告させていただきたいと思います。最終的に、正味財産期末残高といたしまして1億1,157万614円という形になってございます。  めくっていただきまして、14ページ、貸借対照表でございます。資産の部と負債の部で分類したもので、負債及び正味財産合計が前年と比べて2万3,097円の減という結果となりました。  隣の15ページ、財産目録でございますが、流動資産は預金、貯蔵品など、固定資産は各金融機関への預け先、金額などを記載されておりますので、ご確認をいただきたいと思います。  また、めくっていただきまして、財務諸表に対する注記でございます。基本財産、特定財産、補助金の年度内の変動を示しておりますので、こちらもご確認していただくようにお願い申し上げます。  以上で平成31年度事業報告、決算報告の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(小坂博司) 説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。  水野委員。 ◆委員(水野善栄) 大変お疲れさまでございます。勤労者に向けての活動、本当にありがとうございます。私もその部分については御礼申し上げます。  内容としましては、今年の1月からなんですけど、新型コロナということで、内容的には非常に勤労者の皆さんもご苦労されている中で、その部分で下支えをしてくれているという部分があるんですけども、事業内容の見直し、これから迫られてくると思うんです。いろんな今事業内容があって、こんなことをやっているんだけども、団体での活動とかというのは多分この先できていかないと思うんですけども、その辺8番で示されています部分があったんですけど、事業所の活性化事業費の支出ということで、いろいろとあっせん事業、こういう形でなっているもんですから、その辺に特化して物事をやっていかれるのかどうか、今後の見直しと展望について少し分かる範囲で教えていただきたい、そう思います。 ○委員長(小坂博司) 増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(増子信一) 水野委員の事業内容の見直し、または何か特化する事業を展開、考えているかというご質疑でございます。  もう既に今年度から始めておりますけども、なかなかイベント、映画等々が非常に落ち込んでいる状況でありまして、福利厚生サービスが行き届いていないという部分がありまして、各種例えばギフトカードとか、商品券、そういったものを会員向けに廉価であっせんする、そういったものも既に取り組んでおるところでございます。事業内容の大幅な見直しというわけではないんですけども、そういった形で少しずつ変化させて、また収益の落ち込んだ部分をカバーする意味合いでも、そういったものを取り組んでまいりたいなというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) ご苦労さまでございます。今お話、説明いただきましたけども、企業の加入が11.8というふうなことで、非常に良好な結果じゃないかなと思います。それで、今水野委員も質疑されましたけど、今年に入ってコロナで大変、どこでも激減するような経営に影響しておりますけれども、昨年の決算というのも尻のほうがそういうことで、令和2年度につきましては大変なことだったと思うんでございますけれども、そういう中で働く労働者の皆さん方の要望というのは、例えば日帰りを利用する方は減ってきたということなんだけども、案外健闘しているという、そういうサービスというのはあるものなのか、あるいは増えていますよというようなのがあるものかどうか、傾向というか、そういう働く皆さんの行動というか、動向をちょっと分かりましたらお願いしたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(増子信一) 宮村委員から事業の中身で健闘している内容とか、そういったものをというようなご質疑であります。  確かにイベント関係とか、コンサート関係はいまだに不自由な状況といいますか、コロナ対策のために収益が安定していないというような部分がございますが、少しずつ窓が開いてきた状況なのが映画館とか、日帰り温泉、そちらのほうは少しずつでありますけど、以前のレベルまではまだ戻りませんが、そういったもので戻ってきているような状況であります。したがいまして、先ほど水野委員でお答えしたとおり、各種のギフトカードとか、商品券、そういったものを会員向けにあっせんをいたしまして、そういった少しでも収益の落ち込みをカバーするというような形で今後事業展開をしてまいりたいなというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今ほど収支の関係等ご説明願ったわけでございますけども、やっぱり最大は会員収入が2,500万目標だったのが2,400万というふうなことで、51万6,000円ほどちょっと会費収入が不足だったのかなというようなことで、それも先ほどの最初の説明の中で、会員の加入が会社の廃業等によって少なくなった、14社ほど減になったと。しかしながら、結構新規の増加も10件ほどあったりというふうなことで、新規会員もかなりある中で、14社の廃業のその中身というのは、やっぱり倒産とか、どんな形での取りやめだったのか、その辺1点と、あと3ページに会員拡大キャンペーンとありますけども、広報しばたにキャンペーンで載ったわけでございますけども、その効果というのはどのような形であったのかなかったのか、会員拡大キャンペーンについてその辺、今回推進員は置かなかったのかどうなのか、その辺もお聞かせ願えますか。 ○委員長(小坂博司) 増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(増子信一) 渡邊委員からの廃業の中身についてとキャンペーンの効果ということのご質疑でございます。  最初の廃業の中身については、31年度では9件ほどございまして、特徴的なのは今まで例えば新発田と結構広域的にやっていた事業所がございまして、それが分割して、廃業とはちょっと違うんですけれども、分割して分社化したというような部分で、ほかの他市に会社が動いた部分は会員の減というような形になりますので、そういったのがちょっと特徴的にあります。また、任意退会も若干増えておりまして、これはコロナウイルスの関係で業績が少し下降ぎみになっているという部分を含んで、会社が防衛策として任意退会しているのではないかなと想像するんですけども、そんなところもちょっとあったところでございます。あと新規入会キャンペーンにつきましては、例年ちょっと実績が伸びてこない状況でありまして、期間中に問合せが大体三、四件ぐらいあって、そのうちの一、二件が入会しているような実績でございます。ご紹介いただいた場合は、うちで入会の推進員が1名嘱託でおりますので、その人が巡回して入会を勧めているというような活動を展開しておるところでございます。  以上であります。 ◆委員(渡邊喜夫) 広報しばた関係。 ○委員長(小坂博司) 増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(増子信一) すみません。入会のキャンペーンについて、広報関係なんですけれども、広報しばたというより、うちのほうの会報紙で会員向けに紹介してくれというような形で行っておりますし、担当課の商工振興課のほうには、年度初めに一応会員募集というような広報をしていただいている状況であります。また、新発田商工会議所の会議所だより、また今回先ほども事業報告で説明させていただきましたまいぷれ新発田、そちらのほうにも会員加入の募集というような形で、これはもう通年である程度PRをさせていただいているところでございます。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) ほかにありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ございませんので、公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンターに対する質疑を終結いたします。  増子事務局長、大森さん、どうもありがとうございました。退席されて結構です。ありがとうございました。  最後に、一般社団法人新発田市観光協会から説明をお願いいたします。  高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) それでは、一般社団法人新発田市観光協会、令和元年度決算についてご説明を申し上げます。  初めに、当協会の決算状況からであります。資料11ページをお開きをいただきます。貸借対照表でございます。資産の部の流動資産合計につきましては6,304万6,549円で、固定資産合計が969万8,153円、資産の部の合計が7,274万4,702円となったところでございます。  次に、負債の部でございます。流動負債合計といたしましては365万4,457円、固定資産、負債合計といたしましては80万813円、負債の部の合計が445万5,270円となったところでございます。  次に、正味財産の部であります。指定正味財産合計は、昨年度同額の1,970万円で、一般正味財産が4,858万9,432円となり、正味財産合計といたしましては6,828万9,432円となり、負債及び正味財産の部の合計といたしましては7,274万4,702円となったところであります。  次に、13、14ページであります。正味財産増減計算書についてであります。初めに、経常増減の部のうち、経常収益は受取会費、事業収益では手数料収入、出店収入、広告収入等、それから新発田市及び新潟県からの受取補助金、雑収入を含めまして、経常収益合計が1億1,428万5,649円となったところであります。  次に、経常費用であります。事業費として、各種事業の仕入高をはじめ、職員給料、臨時職員賃金、福利厚生費、印刷製本費、委託料等で事業費合計は7,814万9,347円となりました。  次のページであります。協会管理費を含め、経常費用の計が1億123万531円となりました。結果といたしまして、当期経常増減額が1,305万5,118円、一般正味財産期首残高3,560万4,314円を含めまして、期末残高としましては4,858万9,432円となり、昨年度増減比較といたしまして1,298万5,118円の増額となったところであります。  次に、15ページ、16ページにつきましては、正味財産増減計算書の目的会計別の資料となってございます。次の17ページから19ページにつきましては、個々の個別事業別の内訳表となっておりますので、後ほどご覧をいただければと思います。  次に、20ページであります。20ページにつきましては、財産目録でございます。流動資産、固定資産等を含めまして、資産合計では7,274万4,702円、負債といたしましては、流動負債、固定負債を含めまして、負債合計といたしましては445万5,270円、正味財産といたしましては6,828万9,432円となったところであります。  次に、事業報告に移らせていただきます。戻っていただきまして、1ページ目お開きをいただきたいと思います。令和元年度につきましては、DMO候補法人といたしまして、3年目となりました。監督官庁であります観光庁では、DMO並びにDMO候補法人に対しまして、申請認定基準の厳格化が示されたところでありました。協会といたしましては、登録要件に対応すべく関係諸団体との役割の明確化に努めてまいったところであります。また、協会の既存事業であります新発田の春まつりやあやめまつりなどの基本的な事業内容の整理を昨年度に引き続き進めてまいりました。各種イベントの目的の明確化による事業内容の質的向上と事業経費の厳格化にさらに努めてまいったところであります。当協会がDMOとして既存事業を含めまして、市では担うことのできない事業を市の財源と協会が自主的に得た財源を活用いたしまして、稼げる地域づくりを目指すことで、新発田市全域の各種団体等にとって必要な組織となり、DMOを通じて獲得した専門知識を会員と共有することで、インバウンドなどの新たなマーケットに対するビジネスの構築ができるよう協会運営をさらに今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、主な事業についてご説明申し上げます。2ページ目でございます。初めに、公益を目的とした事業であります。決算額の総額は3,440万9,447円でありました。祭礼・神事・伝統文化継承事業の総事業費といたしましては302万3,038円で、主な事業結果につきましては、記載のとおりでございます。  次に、新発田市観光情報センター運営事業でありますが、604万4,141円で、イクネスしばたMINTO館内の新発田市観光情報センターで、外国人観光客を含む国内観光客に新発田市内の観光案内を行ったところでございます。  次に、広報・プロモーション事業でありますが、127万4,680円で、主な事業結果につきましては、記載のとおりでございます。  次に、3ページをご覧いただきたいと思います。地域支援事業は240万5,603円で、主な事業は記載のとおりでございます。  次に、しばたん観光バス事業でありますが、655万8,259円で、市が取り組む二次交通対策事業を当協会でさせていただいているところであります。  次に、地方創生推進交付金事業で実施しております観光イノベーション事業につきましては577万8,257円で、英語、中国語ができる職員の給与、月岡温泉における外国人観光客の動向調査など、新発田市が作成した方針に基づき経費執行を行ったところであります。  次の農産物等販路拡大事業につきましては866万5,930円で、新発田市が同様に実施しております新発田産米の輸出に係りますニューヨークへの新発田市長のトップセールスや台湾への胎内市長のトップセールス費用など、新発田市がこれも同様作成いたしました方針に基づき経費執行を行ったところであります。  次の次ページ、4ページであります。収益目的事業会計は、総額で4,373万9,900円となったところであります。新発田の春まつり事業は422万7,700円で、実施日はおのおの記載のとおりでございます。しばたあやめまつりにつきましては608万3,878円となりました。なお、福祉団体と高齢者、それから障がい者への車両乗り入れ要望を受けまして、市の関係課と調整を図り、対応に努めたところであります。  続きまして、5ページをお願いいたします。第50回全国うまいもん横丁は1,375万1,485円で、4日間開催をし、全国の物産品の販売を行ったところであります。  次に、安兵衛茶屋運営事業につきましては271万7,797円となりました。森林館運営事業は13万5,075円となりました。森林公園食堂運営事業につきましては100万4,723円となったところであります。  次に、6ページであります。窓口販売事業につきましては110万8,399円となりました。しばたん市場運営事業につきましては71万7,864円でございました。  次に、旅行業・旅行手配サービス事業につきましては601万7,015円で、企画旅行といたしましては、主にインバウンド誘客における韓国のゴルフプランを手配させていただきました。その他取引先の受注型企画旅行の企画及び手配、新発田市から受託を受けております定住促進ツアーなどの企画販売を行ったところであります。手配旅行では、主に旅行社から依頼されたものに基づきまして、宿泊、バス等の手配を行ったところであります。  次に、事務局受託事業につきましては382万2,197円で、記載の各種団体の事務局経費でございます。  次の不動産賃借事業につきましては415万3,767円で、イクネスしばたMINTO館内に観光情報センターについて、新発田市観光振興課に事務所として情報センターを貸し出し、その賃料を管理し、また職員に対して駐車場の貸出し等の賃料を徴収したものでございます。  以上、報告とさせていただきます。 ○委員長(小坂博司) 説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。  入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 確認を含めてお願いします。  この利用計画や経過、中のほうのDMOの候補法人ということでありますが、3年目で補足あったようでありますが、この3年間ということだった。そうすると、昨年度で終了したのか、そしてまた新たに手挙げでまた継続といいますか、できるのか、1点です。  それと、それにつきましてDMO推進事業につきまして、非常に単価的には担当課との連携ということかは分かりませんが、非常に額が少ないといいますか、どんな形でこの事業推進というかを図られてきたのか、またこの候補法人になりますと、メリットといいますか、またそれがこの農産物等の拡大、市長がニューヨーク等行ったり、そういうところにも波及されているのか、含めて。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) 全国にDMO候補法人としてもう既にDMO本法人として登録がなされているところもございますけれども、全国にできて活動しているDMOの活動状況が国においていろいろな調査の結果、なかなか当初国が描いていたDMO活動がうまく機能しているところが少ないといいますか、法人にはなっているんですけど、実際に活動が行われていないような実態が見えてきているということを踏まえまして、国ではこの候補法人の期限を3年間と定めて、本法人の手続をしない限り自然消滅といいますか、これでもうDMO活動の権利がなくなるということになりまして、主体的な事業内容の組立てにつきましては、インバウンドにしても、アウトバウンドにいたしましても、米の輸出にいたしましても、交付金の組立て、交付金をいただく申請等につきましては、市が行うということからいたしまして、市とも協議いたしまして、これまでの実績を踏まえまして、本法人への申請を行うということで、実は昨日この関係する会議も開かせていただきまして、引き続きDMO本法人として申請して、本法人になるべく手続を今やっているということで、当理事会も先般開催いたしまして、理事会の中でも本法人の申請については了承をいただいたということで、今後の事業展開につきましては、また市のほうでどのような組立てをするのか、よく伺った上で、うちの役割はどういう役割になるのか含めて、さらに進化した形でよりよい活動になればいいなというふうに思っているところであります。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 最後確認ですが、また申請して、一応期限は切れたというか、また新たに申請して例えば認定というか、認可というかされた場合、新たな補助金というのは、観光協会でなくて市のほうにだとは思うんですが、その補助金なんかまた新たに生まれるものなんですか。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) 切れているわけじゃなくて、今まだ継続中というか、候補法人の状態でありまして、今月末が期限ということで、本法人の申請を今手続しているという状態で、切れてはいない状態となっております。本法人の手続を今しているということで、今までもこれまで国からの交付金を活用して事業展開を市とともにやってきたところでありますけれども、本法人になれば引き続き交付金をいただきながら事業展開ができるということが予定されているところであります。ただし、交付金があって今成立している事業がやはりあるというのは事実でありまして、交付金がなくなっても持続可能な状態に関係している事業者の皆さんとともに、交付金がなくなって終わってしまっては何にもならないというふうに思っております。交付金がなくなっても持続して収益が上がる体質といいますか、そういうことを考えながら、皆さんとも協議しながらやっていくということで考えております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) 1つお願いします。このたびの新型コロナの現状を踏まえまして、今後の稼げる地域づくりといたしまして、何かよい対応策とか得策などがいかに考えておりましょうか。よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) コロナの状況に伴いまして、ほぼほぼ事業が中止というふうな状況でございまして、特に祭礼に関しましても縮小、事業停止、中止というふうな状況であります。今回のコロナに伴いまして、今まで毎年度同様の事業を同様のようにといいますか、時期が来たら同じスタイルでやってきたということが、今回のコロナで中止をするということが過去に今まで経験がなかったことでありまして、改めておのおの個別の事業内容を検証、検討できるいい機会になったのかなと。今までその時期が来て、同じ内容のものをやってきたこと、漫然とと言ったら言葉悪いですけど、同様の前年踏襲でやってきた事業がよかったのかというか、事業内容がこれでよかったのかという考えるきっかけになって、職員も改めて事業内容、今までやってきたことがよかったことなのかということが検証するいい機会になったというふうに思っています。稼げるというところでいいますと、なかなか今後のコロナの状況がどのようになるのか分からないことが多くて、この状況下で今まで以上に稼げることというのはなかなか現時点ではまだ考えにくいところでありまして、先ほど申し上げた事業内容を見直すきっかけになった結果、何もこんなことやっていなくても、誰もやめても誰からもクレームが出なかったり、必要だと思ってやってきたことがよく考えてみるとやらなくてもよかった部分があったのかなとか、その辺の考えるきっかけになったのかなと。当然のごとくやってきたことが当然ではなかったという辺りで、事業内容を経費も含めて考えるきっかけになりましたので、よりよい事業展開を想定しながら、経費のことも含めて、同じ内容のことを経費を削減する中でやるような方針を、方向性を出すいいきっかけとなりましたので、個々の事業の内容を検証しながら、その辺で整理をつけていけば、もう少し新たなところに同じ経費をかけていいものをやっていくようなことが考えられるのかなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) 例えば輸出も今、販路の関係になりますけども、輸出というのもいつこれからできるか分からないから、逆に国内のほうに力を入れるとか、そういうのも一つの案ではないかと思いますけども、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) ちょっと事例としてはあまり今のご質疑に当たるかどうかあれなんですけど、実はうまいもん横丁、これ去年で50周年迎えて、今年残念ながらその対策、対応がカルチャーセンター、スポーツ施設を使ってやることということを総合的に判断いたしまして、中止をさせていただきました。中止ということで、全国からおいでいただいている業者、それから市内の会員であります事業者の中からは、うちの商品インターネットでも売れるものもあるので、その辺の紹介をやってもらえるといいとかという、そういうお話が結構いただいています。この辺をうちが注文の窓口になって、あるいは中間、仲介してといいますか、うちでのホームページから個々のお店に飛んで注文できるようにとか、ちょっとその辺で新たな事業展開ができるような可能性もあるのかなというふうなことも考えております。まだ具体的なところまでは考えておりませんけど、そういうご意見が結構いただけておりますので、そういうことも検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 2点ほどお願いします。2ページと3ページなんですけど、観光情報センターに、これですと数えたら14か国の外人の皆さんが来られているということなんですけども、観光案内というのはどんな、皆さんはそれぞれ国がまちまちというか、台湾であればこれ1台なのか、1回の数なのかちょっと分かりませんけども、どんなところへまず旅行されているのかなという、そういうのが分かったらお聞かせ願いたいと思います。  それから、しばたん観光バス事業でございますけれども、たしか旅行関係は団体客じゃなくて、個人の方が余計ですよというようなことはお聞きしておりますけども、駅とか空港とかですか。そういうところから来られたのを温泉のほうに運ぶという、そういうことだとは思うんですけれども、この乗車数の1,200人くらいののはどんな、余計だなとは思うんだけども、その辺も余計なのか不足なのかちょっと分かりませんけども、皆さん方の考えておられる効果というのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) 最初の観光センターにおいでいただいている外国人の方の行動パターンというご質疑でございますけど、おいでになって、国別のどちらからおいでになったということでの照会をさせていただいているだけでありまして、たまたま会話の中でこれから、どこから来てどこへ行くとかという話が窓口で聞けたりすることはまれにあるんですが、残念ながらデータとしておいでになった方がどういう行動パターンでここに来られたのか、今後の行き先がどうなのかというところのデータ取りまでちょっと残念ながら今までしてきておりません。  それから、しばたん観光バスの成果でございますけれども、当初想定していた乗車人数よりは私といたしましては多く乗っていただいているのかなと。幸い新潟空港、今コロナ騒ぎで、これ去年の状態ですので、今も一応は走らせておりますけれども、空港利用者がもうがた減りの状態であります。県も新潟空港の活性化といいますか、利用促進ということで、県も一生懸命補助金をつけながらやって、ともに、市と合わせて補助金をいただきながら運行しているという状況でありまして、1,222名が今後の推計も取っていかなければいけないことで評価せざるを得ないのかなということを考えます。今までバス事業の、これまでいろいろなバス事業展開してきている中では今回の空港、新潟駅の運行に関しましては、今までの中ではいい事業になっているというふうに考えられます。  以上、お答えといたします。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。
    ◆委員(五十嵐良一) ご苦労さまです。13、14ページの正味財産増減計算書の中の14ページの管理費の支払寄付金が1,135万円となっていますが、これとたまたま同じ数字なのであれば、なのかどうかなんですが、受取寄付金というのが収益の部分にもたまたま1,135万円となっているんですが、もし支出から収入のほうにお金が動いたのであれば何らかの目的があったのかなというところをお聞かせください。 ○委員長(小坂博司) 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) これ会計処理上の手続でこのような処理にさせていただいております。具体的にこれ何かと申しますと、新発田警察署の側面、裏側の黒塀に化粧したことお分かりでいらっしゃいますか。そこからのぞくと見えると思うんですが、実は……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎新発田市観光協会専務理事(高澤誠太郎) 苔香荘ではなくて、新発田警察署、苔香荘の通りといいますか、寺町通りを黒塀の意匠で統一したいという事業者が、ぜひ新発田警察の網状のフェンスを覆っていただいて、警察のほうにお願いをして、寄附させていただきたいので、黒塀にしていただきたいという事業者がいらっしゃったんです。ところが、警察、県警といたしましては一個人、一事業所からの寄附行為については難しいということがありまして、また市を通してという話も当初していたらしいんですが、市も寄附行為でいただいたものをまた寄附で出すという、このことは自治法上駄目なんです。できないんです。それで、私どもみたいな外郭団体が一旦寄附を受けて、これを中間に入って寄附するというスタイルであればということで、これはこのやり方につきましては県警も随分事業者と検討を重ねた結果、県警のほうから新発田にそういう団体が、ちゃんとしたと言ったらおかしいんですけど、一般社団、それと市との関係性からいたしまして、将来的なことも現状からしても観光協会に一旦寄附していただいたものを観光協会から県警が寄附を受ける分にはお受けできるというお話合いがありまして、ご相談があって、私どもお預かりした瞬間にもう寄附するという手続を踏んだ結果がこういう状態で、一応金額上は経理上必要だということもありまして、一旦ご寄附いただいたものを瞬時にご寄附したということで、こういう手続になっております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) ほかにございますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 質疑がないようでありますので、質疑を終結するに異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ありませんので、一般社団法人新発田市観光協会に対する質疑を終結いたします。  高澤専務理事、井上事務局長、どうもありがとうございました。退席されて結構です。  この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時40分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(小坂博司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、経済建設常任委員会所管分について審議いたします。  委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日9月30日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で明確な答弁が得られず、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことをご承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通知願います。  それでは、審査に入ります。  説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明をお願いします。  井浦商工振興課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) それでは、商工振興課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。一般会計決算書の165ページをお開き願います。備考欄1つ目の丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、同施設の管理運営に要した経費であります。  次の住宅建設資金貸付事業は、住宅の新築等の資金貸付けに係る預託金であります。次の労働金庫特別預託事業は、勤労者の資金貸付けのために新潟県労働金庫に対して行った預託金であります。  次の勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定的に継続できるよう公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンターに対して事業の一部を補助したものであります。  次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部が勤労者に対し実施したダイヤル相談事業の経費の一部を補助したものであります。  次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料の支援など協議会が実施する事業費の一部を補助したものであります。  次の雇用対策推進事業は、求職者の就業支援やセミナーの開催、インターンシップマッチングの事業を商工会議所に委託した経費であります。  次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託により、ニートなどの若者への就業相談を実施している下越地域若者サポートステーションに対しジョブトレーニングやカウンセリングなどのプログラムを追加で委託した経費であります。  次の企業間連携促進事業(SSIBA)は、地方創生推進交付金を活用し、市内企業の若手社員を対象とした研修、交流事業や外国人労働者受入れのための勉強会など企業間連携を促進するために要した経費であります。  次に、183ページをお開き願います。備考欄下から4番目の丸印、日本貿易振興機構参画事業、1つ飛んで新潟港振興協会参画事業は、各団体への負担金であります。  次に、下から3番目の丸印、中小企業等活性化推進審議会運営事業は、同審議会の開催に要した報酬等であります。  めくりまして、185ページをお開き願います。備考欄1つ目の丸印、創業支援事業は、新発田商工会議所が開催するしばた創業塾の負担金及び新規創業者に対する家賃や光熱水費などのランニングコストの支援の助成金等であります。  次の工業団地指導管理事業は、市内各工業団地の維持管理等に要した経費であります。  次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動のための経費のほか、進出企業へ助成金や奨励金及び西部工業団地推進企業への貸付金に対して行った預託金、また西部工業団地の道路に消雪パイプを布設するための工事費などであります。  次の商工振興制度融資・支援事業は、新潟県信用保証協会への保証料の補給金や各種制度融資に対する預託金等であります。  次の商工会支援事業は、市内3商工会が実施する地域活性化事業に対する補助金であります。  次の中小企業・小規模企業等支援事業は、女性が働きやすい職場環境づくりのために研修を行った中小企業への補助金であります。  次の新発田市商工観光振興協議会運営支援事業は、商店街などが実施する各種事業を支援するため、同協議会へ交付する補助金及び商店街等のアーケード照明の電気料に対する補助金であります。  次の常設露店市場管理事業は、常設露店市場の開設に係る道路使用申請の際に必要な経費であります。  次の商標権登録事業は、市が所有する商標の更新登録に係る経費であります。なお、同ページに記載の翌年度繰越額欄に記載の繰越明許費は、プレミアム付商品券の事業者への換金に係る経費を翌年度に繰り越したものであります。  めくりまして、187ページをお開き願います。備考欄一番上の丸印、新発田ブランド認証制度推進事業は、認証商品を市内外にPRするためのパンフレット印刷費や広告料などであります。  次の販路拡大推進事業は、販路拡大に意欲的な事業者に対する商談会出展や商品開発に係る費用の一部を助成する補助金であります。  次のプレミアム付商品券発行事業は、昨年10月の消費税率引上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、市内での消費を下支えするため、国の交付金を活用しプレミアム付商品券を発行する事業であり、商品券発行に必要な人件費や印刷製本費、事業者への換金に係る経費であります。  1つ飛んで、工業団地誘致促進事業の繰越明許費分は、西部工業団地内の道路に消雪パイプを布設するための井戸を整備した経費であります。  次のプレミアム付商品券発行事業繰越明許費分は、商品券発行事務に係る消耗品費であります。  1つ飛んで、新エネルギー推進事業は、新エネルギーの利用促進について、有識者や関係機関で構成する協議会の開催に要した経費であります。  次の地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の2分の1について県から貸付金を原資としており、これを県へ償還したものであります。  次に、195ページをお開き願います。備考欄下から5つ目の丸印、中心市街地活性化事業奨励支援事業は、商店街のアーケード修繕費の一部を補助したものであります。  次の城下町しばた全国雑煮合戦開催参画事業は、同事業に対する負担金であります。  次のまちなか賑わい創出事業は、多くの方を町なかに呼び込むため、札の辻広場で開催するイベント等の事業負担金であります。  次の各種団体開催イベント参画事業は、写真のまち新発田プロジェクト実行委員会や商店街など自主的に行っている軽トラ市などのイベントに対する負担金であります。  次の地域交流センター管理運営事業は、同施設の管理運営に要した経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。29ページをお開き願います。備考欄中ほどのサン・ワークしばた使用料と3つ下の地域交流センター使用料は、各施設の使用料であります。  次に、39ページをお開き願います。備考欄中ほどより下の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました企業間連携促進事業に係る国からの交付金、補助率50%であります。  2つ飛んで、プレミアム付商品券発行事業国庫補助金、その2つ下のプレミアム付商品券発行事業国庫補助金の繰越明許費分は、いずれも商品券発行事業に係る国からの補助金であります。補助率100%であります。  次に、41ページをお願いします。備考欄一番上の社会資本整備総合国庫交付金及びその2つ下の社会資本整備総合国庫交付金、繰越明許費分は、歳出でご説明いたしました工業団地誘致促進事業の施設整備工事費に対する国庫交付金であります。補助率は60%であります。  次に、53ページをお願いします。上から2つ目、地方産業育成資金県貸付金は、同資金に対する県からの貸付金であります。  めくりまして、55ページをお開き願います。備考欄一番上の株式売払収入は、紫雲寺風力発電株式会社の民営に伴い、市が所有していた株式の売却による収入であります。  めくりまして、57ページをお願いいたします。備考欄上から7番目の中心市街地活性化基金繰入金は、歳出でご説明いたしました創業支援事業の新規創業支援事業助成金に充てるための原資を同基金から繰り入れたものであります。  めくりまして、59ページをお開き願います。備考欄中ほどの住宅建設資金貸付金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入及び2つ下の中小企業振興資金貸付金元金収入から2つ下の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで、備考欄一番下の地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれ歳出でご説明いたしました各種の預託金及び貸付金の戻入れ分であります。  次に、67ページをお願いします。23節商工振興課雑入は、各種融資制度の繰上償還に伴う新潟県信用保証協会からの保証料補給金の返戻金やプレミアム付商品券の販売収入、当課が所管する施設の自動販売機等の電気料などであります。  次に、71ページをお願いいたします。備考欄下から8つ目の道路整備事業債、商工振興課分及び3つ下の道路整備事業債、繰越明許費分の商工振興課分は、歳出でご説明いたしました工業団地誘致促進事業の施設整備工事費に対する地方債であります。  以上、商工振興課所管分であります。よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 石井観光振興課長。 ◎観光振興課長(石井昭仁) それでは、観光振興課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出でございますが、105ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸印、諸費、観光振興課、賠償金につきましては、蕗谷虹児記念館の電話料金支払いにおきまして支払い方法を誤ったことに伴います延滞利息金でございます。申し訳ございません。  続きまして、187ページをお開き願います。備考欄下から2つ目の丸印、蕗谷虹児記念館管理運営事業から次のページをめくっていただきまして下から2つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・カリオンホール管理運営事業までは、各施設の維持管理及び運営に要した経費でございます。  次の丸印、紫雲の郷館管理運営事業につきましては、指定管理者であります株式会社紫雲寺記念館に対する指定管理委託料とガスヒートポンプ空調設備6、7号機の老朽化に伴います交換及び水風呂用の井戸などの補修工事費が主な経費でございます。  191ページをお開き願います。最上段の丸印、海水浴場管理運営事業は、海水浴場安全対策協議会に対する負担金と砂浜の清掃委託料が主なものでございまして、藤塚浜海水浴場の開設に要した経費でございます。  次の丸印、ふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やまざくら管理運営事業は、指定管理者であります株式会社加治川商工公社に対します指定管理委託料が主なものでございます。  次の丸印、山岳施設維持管理運営事業は、二王子岳、大峰山などの山岳観光施設や登山道の維持管理費、また櫛形山脈マップ作成実行委員会への負担金が主なものでございます。  次の丸印、観光案内板管理事業は、看板設置に伴います土地借上料でございます。  次の丸印、忠臣蔵サミット参画事業は、京都市で催されました忠臣蔵サミットへの参加負担金が主なものでございます。  2つ下の丸印、市島邸管理運営事業は、施設の維持管理運営に要した経費でございます。  次のページをお願いいたします。最上段の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業は、隣接いたします駐車場の借上料及び足湯施設の清掃など維持管理に要した経費の負担金でございます。  次の丸印、新潟県国際観光テーマ地区推進協議会参画事業とその次の丸印、スキー100新潟推進委員会参画事業は、協議会と推進委員会のそれぞれの負担金でございます。  次の丸印、天皇陛下御即位奉祝行事参画事業は、令和元年11月9日に皇居前広場、皇居外苑を会場に行われました天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典にしばた台輪6台が参加するために要した経費でございます。  2つ下の丸印、城下町新発田まつり開催参画事業からしばたっ子台輪運営事業までは、各事業の運営に対する補助や参画した負担金などでございます。  次の丸印、観光施設整備事業は、五十公野コミュニティセンターにおきます貸し館活用範囲の変更に伴いまして、所蔵、展示しておりました歴史的模型等の設置位置を変更するための修繕に要した経費が主なものでございます。  次の丸印、市島邸活用事業は、市島邸の歴史に造詣の深い早稲田大学図書館、藤原課長の監修で開催した企画展に係る経費が主なものでございます。  次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉の魅力づくりのため、年次計画に基づきまして温泉街の市道を石畳風に舗装したり、街路灯をガス灯風にしたりする美装化工事に要した経費でございまして、令和元年度はホテル泉慶前の道路の一部を工事させていただきました。  次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施をいたします誘客促進やPR事業、またまちなか回遊促進の取組などの活動を支援するための補助金と源泉維持管理のための基金への拠出金でございます。  次の丸印、観光ブランド確立事業は、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏広域観光推進協議会が事業主体となって取り組んだ県の補助事業に係る当市の負担金でございます。令和元年度は、ちかたびという月岡温泉を中心にいたしました新発田、村上、胎内、阿賀野の各エリアの観光スポットをまとめた冊子とウェブページのほうを作成いたしました。  次の丸印、「うまさぎっしり新潟」観光キャンペーン推進協議会参画事業は、県が推進いたします「うまさぎっしり新潟」推進協議会に対する負担金でございます。  次の丸印、コンベンション開催支援事業は、当市におきます経済波及効果が期待できます大規模な会合や研修をはじめ、各種大会などを誘致するため、スポーツツーリズム、カルチャーツーリズムとあわせまして推進いたします補助金でございまして、令和元年度は2件のスポーツ大会、1件の研究会に支援いたしまして、約500人の誘客につながってございます。  次の丸印、蕗谷虹児記念館活用事業は、企画展の開催に係ります経費でございまして、昨年度はエロール・ル・カイン展、小林かいち展、所蔵コレクション蔵出展の3回を開催いたしました。  次のページをお願いいたします。最上段の丸印、新発田市観光協会支援事業は、一般社団法人新発田市観光協会が実施いたします観光PR活動や誘客活動、さらには地元特産品の物産振興など当市の観光振興策を担う組織として活動するための補助金でございます。  次の丸印、旧県知事公舎記念館活用事業は、施設を活用した自主事業の開催に係る経費でございまして、昨年度は食のイベント、手芸体験、和菓子づくり体験を行いまして、それぞれ講師等に支払った謝礼が主なものでございます。  次の丸印、フィルムコミッション推進事業は、映画やテレビのロケを誘致することを目的としておりますが、昨年度はイオンモール新発田主催の新発田をテーマとした写真コンテストを共催いたしまして、その負担金を拠出したものでございます。  次の丸印、誘客促進事業は、国の地方創生推進国庫交付金を活用いたしまして、国内外の観光誘客を推進いたしました。国内では、首都圏の商談会に3回、関西圏の商談会に2回、大阪トップセールスを1回実施させていただきまして、国外では韓国と台湾にトップセールスで訪問いたしました。ベトナムも今年2月ということで計画しておりましたが、新型コロナの影響で延期となっております。トップセールスのほか、台湾、中国、韓国、香港のエージェントを各1回招聘いたしまして、市内観光スポットや特産品、食のPRを行いました。このほか市内散策マップの外国語版や旅行エージェント向け観光PR動画を作成いたしたものでございます。  次の丸印、DMO活動トライアル事業は、誘客促進事業と同じく、地方創生推進国庫交付金を活用し市内の企業、団体、農家、地域など多様な組織と連携しながら稼げる観光地づくりを推進するため、インバウンド誘客を図るための宣伝や広告、また受入れ態勢構築を目指し、また観光情報センターの高機能化を図るための多言語対応などの活動を行う市観光協会に対して負担したものでございます。  次の丸印、繰越明許費分の月岡温泉環境整備事業は、先ほどもご説明いたしました月岡温泉の魅力づくりのための道路の美装化工事に係る経費でございますが、年度内に工事が完了しなかったため平成30年度から繰り越した分でございます。  次のページをお願いいたします。上から1つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、中心市街地の回遊拠点となります寺町たまり駅の指定管理を株式会社花安新発田斎場に委託した指定管理委託料が主なものでございます。  次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町並びに中央町のたまり駅にしばたっ子台輪を展示するため建物を借り上げた経費とその台輪及び施設を管理してもらうめたの委託料が主な経費でございます。  主な歳出は以上でございます。  主な歳入についてご説明いたします。26、27ページをお願いいたします。備考欄中段の観光施設敷地使用料他は、カリオンパークのガラス展示館やお休み処の施設内にある飲食店などの行政財産使用料でございます。  その下の滞納繰越分は、自動販売機の売上げ加算金が納入期限までに納入されず、翌年度に納入されたため滞納繰越しとなったものでございます。
     次のページをお願いいたします。中段の商工使用料、備考欄の上から3行目の露店使用料、観光振興課、それ以下刀剣伝承館・天田昭次記念館等までは、各施設の入館料でございます。  次に、38、39ページお願いいたします。商工費国庫補助金、備考欄上から2つ目の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明申し上げました観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業及びDMO活動トライアル事業に対する国の交付金である交付金額は、基準額の2分の1となってございます。  次に、40、41ページお願いいたします。都市計画費国庫補助金、備考欄最上段の社会資本整備国庫交付金と3段下にございます社会資本整備総合国庫交付金、繰越明許費分は、歳出で説明いたしました月岡温泉環境整備事業の道路美装化に充当している国庫交付金でございます。  次に、66、67ページをお願いいたします。観光振興課雑入、備考欄の最上段、あやめの湯自販機電気料現年度分から最下段、あやめの湯自販機電気料、滞納繰越分までは、当課所管の観光施設の電気料が主なものでございます。  なお、滞納繰越分につきましては、自動販売機の電気料が納入期限までに納付されなかったことによる繰越し分でございます。  当課所管分の決算説明は以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 農林水産課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。決算書168、169ページをお開き願います。備考欄下から6つ目の丸、松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までは、それぞれの施設の指定管理委託料や参画事業の負担金であります。  次のページをお願いいたします。中ほど、上から8つ目の丸、有機の里交流センター運営事業とその下の米倉ふれあい農園事業は、それぞれ施設の指定管理委託料と維持管理に要した経費であります。  次のページをお願いいたします。2つ目の丸、新規就農者支援事業は、認定新規就農者について経営規模の拡大及び新規部門の開始に係る園芸ハウス等の施設、附帯設備導入に対する補助金であります。  次の農業法人化支援事業は、農業法人の設立、規模拡大等に向けて必要な機械の導入や施設の整備に対する補助金であり、8件の活用でございました。  次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利な地域とされる対象7協定、計15集落への交付金であります。  次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。  次の環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、農薬の5割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。  次の産地づくり対策支援事業は、需要に応じた米生産に対する推進方針を審議、決定する新発田市農業再生協議会に対する事務費等の補助金であります。  次の園芸振興支援事業は、園芸農業に対するパイプハウス整備等への補助金であります。  次の強い農林水産業づくり支援事業は、アスパラガス、イチゴ越後姫等の園芸作物を対象とした機械、施設に対する市単独の補助金であります。  次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として県管理河川堤防における草刈りを地元の農家組合等へ委託したものであります。  次の新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、アスパラキャンペーン等の食のイベント事業など農産物の地消地産、販売拡大に向けた事業をはじめ、食の循環によるまちづくりの一端を担う新発田市食料・農業振興協議会への委託料であります。  次の主要作物振興支援事業は、大豆作付のためのトラクター、ロータリー、溝掘り機等の機械整備に対する補助金であります。  次の健康農産物づくり推進事業は、漢方薬の原料や健康づくりに有効な作物の生産に関する研究開発のため、薬草等の栽培実証を行ったものであります。  次のアスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内第1位の生産量を誇るアスパラガスをはじめほか9品目の新植及び改植に対する補助金であり、補助対象面積は262.6アールであります。  次の農業サポートセンター運営事業は、農作業サポートの人材育成や若者の就労支援を行う新発田市農業サポートセンターへの負担金であります。  次の青年就農支援事業は、新規就農者の経営安定を図るための給付金であり、対象件数は15件であります。  次のページをお願いいたします。農地中間管理機構集積協力支援事業は、農地集積に対する協力金であり、地域集積が1件、経営転換が94件であります。  次の農地中間管理事業は、農地集約を促進する農地中間管理機構から受託した事務に係る経費であります。  次の地域農産物等輸出促進事業は、地方創生交付金を活用し、インバウンド誘客に併せ新発田市のPRと新発田産の米をはじめとした農産物、特産品等の輸出促進に取り組むため、新発田市観光協会への負担金であります。  次の担い手育成総合発展支援事業は、地域の中心的経営体及び新規就農者への機械、施設等の導入補助や販売力強化を目指す意欲ある生産グループへの販路拡大事業費の支援を行ったものであります。  1つ飛んで、板山放牧場看視舎等解体事業は、老朽化が著しく倒壊のおそれがあることから、新発田市公共施設等総合管理計画に基づき管理事務所や畜舎等の解体を行ったものであります。  1つ飛んで、有機資源センター管理運営事業は、畜ふん、生ごみなどから堆肥を生産する有機資源センター3施設の管理運営に要した経費であります。  その下の予備費充用については、有機資源センター管理運営事業において台風19号による加治川センターの屋根等の破損に対する補修工事、並びに野生イノシシによる豚熱の感染防止に要する米倉及び板山センターへの防護柵設置工事に充用したものであります。  次に、178、179ページをお開き願います。備考欄上から5つ目の丸、滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設である滝谷森林公園の管理運営に係る経費であります。  3つ飛んで、下から2つ目の丸印、市有林育成事業は、五十公野山及び加治山の間伐や下草刈りを行ったものであります。  次の松くい虫防除事業は、紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林において、薬剤散布と伐倒駆除などの対策を行ったものであります。  次のページをお願いします。備考欄一番上の丸印、森林・山村多面的機能発揮対策事業は、森林が持つ多面的機能の発揮に向け、里山林の整備を行った8組織への助成金であります。  次の造林支援事業は、森林整備の促進のため森林保有者が行う森林施業に対し補助を行ったものであります。  4つ飛びまして、全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、それぞれの負担金や補助金であります。  次の漁業共同利用施設管理運営事業は、水産物加工直売所の管理運営に係る経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。28、29ページをお開き願います。備考欄上から7段目の滝谷森林公園使用料は、同施設の利用者からの使用料であります。  次に、32、33ページをお開き願います。備考欄最下段の有機資源センター手数料は、有機資源センターに搬入される畜ふん及び汚泥等の処理手数料であります。  次に、38、39ページをお開き願います。備考欄下から3段目の地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明いたしました地域農産物等輸出促進事業に対する国庫交付金であります。  次に、46、47ページをお開き願います。備考欄最下段の農業経営基盤強化資金利子助成県補助金から、次ページの有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業県補助金までは、歳出でご説明いたしました各種農林水産業振興事業に対する県補助金であります。  1つ飛んで、民有林造林事業県補助金と次の森林病害虫等防除事業県補助金は、松くい虫防除事業等に係る国、県補助金であります。  次に、50、51ページをお開き願います。備考欄下から5段目のカメムシ類防除対策事業県委託金は、歳出で説明いたしましたカメムシ防除に対する県委託金であります。  次に、58、59ページをお開き願います。備考欄中段の農業経営改善資金貸付金元金収入は、市単独の融資制度に係る預託金の元金収入であります。  次に、66、67ページをお開き願います。備考欄最下段の1つ目、堆肥販売収入は、有機資源センターで生産された堆肥の販売収入、6つ飛んで、松くい虫特別防除負担金は、県立紫雲寺記念公園と藤塚浜財産区から経費の一部負担をいただいたもの、その下の森林・山村多面的機能発揮対策事業協議会交付金は、当該事業に係る県協議会からの交付金、1つ飛んで、農地中間管理機構業務委託金は、農地中間管理事業に対する業務委託金であります。  次に、70、71ページをお開き願います。下から6段目になります。有機資源センター事業債は、歳出でご説明いたしました有機資源センター管理運営事業に充当された市債であります。  次の農林水産業施設解体事業債は、歳出でご説明いたしました板山放牧場看視舎等解体事業に充当された市債であります。  以上が農林水産課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長(大滝一仁) 続きまして、地域整備課が所管いたします主なものについて、歳出から説明いたします。  170、171ページをお開きください。備考欄一番上の丸、新潟県土地改良事業団体連合会参画事業からその2つ下の丸、加治川沿岸治水利水対策協議会参画事業までの3件、1つ飛びまして、新発田地域耕地協議会参画事業と次の国営加治川用水地区事業推進協議会参画事業までの合わせて5件でございます。こちらにつきましては各協議会、団体等への参画負担金であります。  続きまして、176、177ページをお開きください。一番上の丸、国営造成施設管理体制整備促進参画事業は、国で整備した農業施設を管理する土地改良区を支援するための負担金であります。  1つ飛んで、県営ほ場整備参画事業からの4件、県営湛水防除(落堀川地区)参画事業までは、県が実施しました各事業への負担金であります。  1つ飛んで、多面的機能支払交付金事業は、農業、農村の多面的機能発揮に向け、協働活動を実施しました161組織への交付金であります。  めくりまして、178、179ページをお願いします。上から2つ目の丸、加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市負担金の今年度分を積み立てたものであります。  続きまして、202、203ページをお開きください。上から4つ目の丸、道路台帳補正事業は、市道の認定や変更などで道路台帳の補正に要した費用であります。  続きまして、206、207ページをお開きください。一番上の丸とその3つ下の丸、市道改良整備事業でございますが、市道の改良整備に要した委託料、工事費、物件補償費等であります。  2つ飛んで、交通安全施設整備事業は、歩道整備と市道の区画線補修を行ったものであります。  めくりまして、208、209ページお願いいたします。一番上の丸、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、県で実施した五十公野地区の対策事業に係る負担金であります。  めくりまして、210、211ページ、上から3つ目の丸、民間開発施設用地買収事業は、民間事業者が宅地造成の際に整備しました豊町地内の洪水調整池を市が管理する施設として購入したものであります。  歳出は以上で、次に歳入であります。  40、41ページをお開きください。上から4つ目の社会資本整備総合国庫交付金の地域整備課分は、歳出で説明しました市道改良整備事業に対する交付金であり、補助率は55%であります。  続きまして、48、49ページをお開きください。上から4つ目の多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業への県補助金であります。  4つ飛びまして、にぎわい空間創出支援モデル事業県補助金は、中心市街地への来訪者の実態を把握する調査等への県補助金で、補助率は50%となっております。  続きまして、58、59ページををお開きください。下から4つ目の宅地造成事業特別会計貸付金元金収入は、宅地造成事業特別会計からの償還金であります。  続きまして、70、71ページをお開きください。最後に、市債について説明いたします。備考欄中段の農業基盤整備事業債は、歳出で説明しました県営ほ場整備事業や県営湛水防除事業の財源として、また備考欄下段の道路整備事業債は、市道改良整備事業の財源として、次の急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策事業の財源としてそれぞれ起債したものであります。  以上が地域整備課所管分であります。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐維持管理課長。 ◎維持管理課長(五十嵐富士雄) 維持管理課が所管します主なものについて、歳出から説明いたします。  140、141ページをお開きください。備考欄上から3つ目の丸、児童広場維持管理事業は、市内に90か所ある児童広場の維持管理経費で、施設の修繕や遊具の入替え工事を行ったものであります。  続きまして、168、169ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、曽根排水機場維持管理参画事業から新発田土地改良区維持管理参画事業までの7件は、排水機場の稼働や雑用水確保に係る経費負担であります。  その下の丸、派川加治川水環境保全協議会参画事業は、聖籠町との共同維持管理に係る経費負担であります。  めくりまして、170、171ページをお願いいたします。上から7つ目の丸、落堀川水系排水機場維持管理運営事業は、落堀川水系の水害軽減に係る維持管理経費の負担であります。  続きまして、174、175ページをお願いいたします。一番下の丸、排水機場・排水路維持管理事業は、西名柄と道賀地内にある排水機場の維持管理に要した経費であります。  めくりまして、176、177ページ、上から2つ目の丸、新井郷川排水機場維持管理参画事業は、当該排水機場の維持管理に要した経費の一部を負担するものであります。  その下、5つ目の丸、土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備した施設の維持、修繕工事に要したものであります。  続きまして、180、181ページをお願いいたします。上から5つ目の丸、林道維持管理事業は、林道の維持、修繕に要した経費であります。  次に、一番下の丸、松塚漁港維持管理事業は、航路や泊地の浚渫工事など、漁港の維持管理に要した経費であります。  続きまして、202、203ページをお願いいたします。2つ目の丸、防犯灯維持管理事業は、市内に設置している防犯灯など約1万5,600灯の電気料及び老朽化した器具の交換等に要した経費であります。  その下の丸、街灯整備事業は、新規に設置した防犯灯や街路灯の工事に要したものであります。  めくりまして、204、205ページをお願いいたします。1つ目の丸、道路維持管理事業は、道路の陥没やひび割れ、区画線やガードレール、道路側溝等の修繕など市道の維持管理に要した経費でございます。  下から2つ目の丸、除雪費は、県道を含む市道、道路2,796路線、約870キロを285台の車両により除雪作業を実施した委託料並びに131台の除雪車両のリース料のほか、消雪パイプ373路線、約106キロの維持管理に要した経費であります。  めくりまして、206、207ページをお願いします。上から2つ目の丸、消雪施設新設事業とその3つ下の丸、消雪施設新設事業、繰越明許費分は、消雪井戸の設置3か所及び3路線の消雪パイプの入替え工事に要したものであります。  戻っていただきまして、消雪施設新設事業の下の丸、私道・融雪施設整備支援事業は私道の整備、消雪パイプ等の整備を行う集落などの団体に対しその費用の一部を補助するもので、令和元年度は私道整備4件、融雪施設3件の合計7件の申請に補助金を交付したものであります。  次に、下から4つ目の丸、橋りょう修繕事業と次の丸、橋りょう修繕事業、繰越明許費分は、市道橋の点検及び設計業務委託並びに橋の修繕工事に要した経費であります。  次に、下から2つ目の丸、河川維持管理事業は、新発田川をはじめとする中小河川や調整池の維持管理に要した経費のほか、新潟県から委託を受けた1、2級河川の草刈りについて自治会、農家組合、土地改良区など32団体への委託に要した経費であります。  続きまして、210、211ページをお願いいたします。下から4つ目の丸、新発田駅前広場等管理事業は、新発田駅に設置した駐車場及び地下通路の維持管理に要した経費であります。  めくりしまて、212、213ページをお願いします。下から3つ目の丸、街なみ環境整備事業と次の丸、街なみ環境整備事業、繰越明許費分は、新発田川の寺町・清水谷地区の護岸工事に要した経費であります。  めくりまして、214、215ページお願いします。上から2つ目の丸、道路側溝清掃支援事業は、町内会等が実施する側溝清掃によって発生した土砂の運搬費に相当する経費の一部を補助するもので、令和元年度は30件の申請に対し補助したものであります。  その下の丸、排水路改築事業は、法定外水路を整備する集落などの団体に対し整備費用の一部を補助するもので、令和元年度は1件の申請に対し補助したものであります。  続きまして、1つ飛んで下の丸、公園維持管理事業は、施設の修繕や遊具等の補修など維持管理に要した経費であります。  一番下の丸、公園整備事業と、めくりまして、216、217ページ、1つ目の丸、公園整備事業、繰越明許費分は、防災機能を備えた公園として整備する葉塚山公園の整備に要した経費のほか、新富公園、豊町2号公園において遊具の更新に要したものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。28、29ページをお願いいたします。土木使用料の備考欄、上から4つ目の道路占用料は、市道に設置、埋設されている電柱やガス管などの占用料であります。  一番下、新発田駅前広場等使用料は、駅前広場駐車場、タクシープール及び駅東駐車場の使用料であります。  続きまして、40、41ページをお願いいたします。土木費国庫補助金の備考欄、上から2つ目の社会資本整備総合国庫交付金とその3つ下の繰越明許費分は、歳出で説明いたしました道路維持管理事業、橋りょう修繕事業、除雪費、消雪施設新設事業に係る国庫補助金であります。  次の欄の上から2つ目の社会資本整備総合国庫交付金とその3つ下の繰越明許費分は、歳出で説明いたしました街なみ環境整備事業及び公園整備事業に係る国庫補助金であります。
     続きまして、48、49ページをお願いいたします。土木費県補助金の備考欄3つ目の欄、地域活性化推進事業県補助金は、歳出で説明いたしました河川維持管理事業のうち、加治川堤桜、看板のリニューアルに係る県補助金であります。  めくりまして、50、51ページをお願いいたします。土木費委託金の備考欄、1つ目の県道除雪協力費県委託金は、新潟県から委託を受けた県道の歩道除雪に対する委託金であります。  その下、河川維持修繕費県委託金は、新潟県から委託を受けた1、2級河川の除草作業に対する委託金であります。  続きまして、68、69ページをお願いいたします。上から4つ目、松塚漁港維持管理事業負担金は、松塚漁港を利用する胎内市の漁業者分について胎内市から負担をいただいたものであります。  維持管理課の所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 小野建築課長。 ◎建築課長(小野正一) 続きまして、建築課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。決算書の89ページ、財産管理費の備考欄上から2つ目の丸印、公共施設維持管理事業は、公共施設の維持補修に要した経費で、カルチャーセンターの受変電設備改修工事や松浦農村環境改善センター管理棟の屋根防水改修工事などが主なものであります。  次に、99ページ、安全対策費の備考欄一番上の丸印、空家等対策推進事業は、適正に管理されていない特定空家等に認定された不良住宅の所有者のうち、低額所得者世帯の方に対する特定空家等の除去支援や生命、身体、または財産に危害が及ぶことを回避するため、緊急性があると認め、これを回避するために必要最小限の措置を実施するための緊急安全措置である修繕費が主なものであります。  次に、209ページ、都市計画総務費の備考欄上から3つ目の丸印、木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年5月31日以前、新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対して耐震診断士の派遣に要した委託料が主で、派遣件数は12件であります。  一番下の丸印、民間建築物アスベスト除去等支援事業は、緊急輸送道路に接道する敷地の建築物が災害等により倒壊、または損傷した際、飛散するようなアスベストが含有していないかどうかを調査する分析調査に要する費用を補助した経費が主で、分析調査件数は2件であります。  次に、211ページの備考欄一番上の丸印、住宅リフォーム支援事業は、市内地域経済の活性化と市民の住環境の向上を図ることを目的に、市民に対して住宅リフォーム工事に要した費用の一部を補助したもので、令和元年度の実績は363件であります。  その次の丸印、定住化促進事業、建築課分は、新発田へ移住し、自分らしく暮らす方が移住に向けて住宅を取得したり、空き家の利活用に向けて空き家バンク制度や家財道具処分に対する支援が主で、令和元年度の実績につきましては住宅取得補助金で38件、空き家バンク祝い金については6件、家財道具処分補助については5件であります。  その2つ下の丸印、景観形成推進事業は、景観審議会や景観アドバイザー相談会の実施など、景観形成推進に要した経費などであります。  その2つ下の丸印、歴史的景観形成建造物指定事業は、歴史景観エリア内で市の良好な景観形成に重要な役割を果たしている歴史的景観形成建造物として指定された建造物の屋根の補修工事の一部を補助したものであります。  次に、243ページ、社会教育総務費の備考欄上から3つ目の丸印、社会教育施設維持管理事業は、社会教育施設の施設補修に要した経費で、加治川地区公民館中川分館の外部改修工事などが主なものであります。  次に、265ページ、体育施設費の備考欄一番上の丸印、社会体育施設維持管理事業は、社会体育施設の施設補修に要した経費で、大島体育館の外部改修工事などが主なものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。35ページ、土木手数料の備考欄、2節建築確認申請手数料、3節の屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。  次に、37ページ、総務費国庫補助金、1節総務費国庫補助金の備考欄一番下の社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は、空き家等対策支援に係る補助金、次に41ページ、土木費国庫補助金、2節都市計画費国庫補助金の備考欄上から3つ目の社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は景観形成支援に係る補助金、3節住宅費国庫補助金の備考欄下の社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は木造住宅の耐震診断と民間建築物アスベスト分析調査などに係る補助金でありまして、いずれも補助率は2分の1であります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 前田財産管理課長。 ◎財産管理課長(前田純博) 続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。86、87ページをお開き願います。備考欄下から2つ目の丸印、財産維持管理事業につきましては、市が所有する普通財産の維持管理に要した経費であります。主なものといたしまして、手数料は年間2回から3回程度行ったおおむね50か所の草刈りに要した経費であります。  次の丸印、市有財産保険事業につきましては、市が所有する建物、車両等の損害保険加入料が主なものとなっております。  次に、めくっていただきまして一番上の丸印、市有財産活用事業につきましては、売却を予定している土地の不動産鑑定料及び用地測量委託に要する経費が主なものとなっております。  次に、104、105ページをお開き願います。備考欄上から4つ目の丸印、諸費、賠償金につきましては、市が売却した土地の中から産業廃棄物が発見され、土地の購入者において撤去処分を行ったことから、それに要した費用を損害賠償したものであります。  次に、200、201ページをお開き願います。備考欄上から5つ目の丸印、国土調査事業は、瑞波、上中山第1地区及び上中山第2地区の地籍調査事業に要した経費であります。  次に、その下の丸印、未登記解消事業は、公共用地の未登記を計画的に解消するため、測量や登記などの業務を新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託を行った経費が主なものとなっております。  以上が歳出の主なものでございます。  次に、歳入についてであります。28、29ページをお開き願います。下から2段目の備考欄、法定外公共物使用料につきましては、主に店舗や駐車場などへ乗り入れるための橋などに係る法定外公共物の使用料であります。  次に、44、45ページをお開き願います。上から6段目の備考欄、地籍調査事業県負担金は、先ほど歳出でもご説明しましたとおり瑞波、上中山第1地区及び上中山第2地区の地籍調査事業に対する県負担金で、負担率は4分の3であります。  次に、52、53ページをお開き願います。中ほどの備考欄、土地建物貸付収入につきましては、普通財産の土地、建物の貸付収入であります。主なものといたしましては、中曽根県営住宅敷地及び新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料であります。  次に、下から3段目の備考欄、土地建物売払収入につきましては、入札などによる普通財産の売払収入のほか、法定外公共物の売払収入が主なものとなっております。  次に、一番下の備考欄、物品売払収入につきましては、所管課が不要と判断した物品を入札により売却した売払収入であり、除雪車2台の売払収入となっております。  次に、68、69ページをお開き願います。上から3段目の備考欄、その他雑入につきましては、各種市が加入する保険により支払われた補填金が主なものであります。  財産管理課所管分については以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 岡田下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(岡田明) それでは、下水道課所管分についてご説明申し上げます。  158、159ページをお開き願います。備考欄上から5つ目の丸印、浄化槽登録管理事業は、浄化槽管理台帳の作成を下越総合健康開発センターに委託したものであります。なお、令和元年度末の新発田市全体の浄化槽設置基数は、単独浄化槽が対前年度比562基減の1万21基、合併浄化槽が対前年度比46基増の4,596基となっております。  その下の丸印、水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、水道水源保護地域や中山間地に指定された地域の方が行う合併浄化槽設置工事等に対して補助金を交付する事業であり、元年度は20基分の補助を行ったものであります。  次に、212、213ページをお開き願います。備考欄上から4つ目の丸印、下水道対策推進事業は、令和元年度下水道事業会計の歳入補填分として一般会計から繰り出したもので、主に職員給与費や事業に係る市債の元利償還金の財源として充当したものであります。  めくっていただきまして、214、215ページをお開き願います。備考欄1つ目の丸印、自然災害防止事業は、小舟町3丁目地内の城北1号雨水幹線整備工事に支出したものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。38、39ページをお開き願います。備考欄の中段やや下、合併処理浄化槽整備事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました水道水源保護地域等浄化槽支援事業に対する国庫補助金であります。補助率は3分の1となっております。  次に、72、73ページをお開き願います。備考欄の上から2つ目、自然災害防止事業債は、歳出でご説明いたしました自然災害防止事業の実施に伴い借入れを起こしたものであり、事業債に対する起債充当率は100%となっております。  説明は以上であります。 ○委員長(小坂博司) 寺尾農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺尾嘉英) それでは、農業委員会所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。166、167ページをお開きください。備考欄上から1つ目の丸印、農業委員会委員費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬であります。  1つ飛んで農地中間管理機構特例事業は、新潟県農林公社が行う農地中間管理事業に関連した農地の権利設定等における事務費であります。  1つ飛んで農業者年金事業は、農業者年金業務に係る経費であります。  次の農業だより「さわやか」発行事業は、年2回発行いたしました農業委員会広報「さわやか」に係る経費であります。  次の農業委員会視察研修事業は、年1回実施しております農業委員及び農地利用最適化推進委員による視察研修で、令和元年度は視察先を山形県飽海郡遊佐町と視察先近郊の農産物直売所等といたしました。視察項目は、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化についてとし、令和元年度11月14日、15日、1泊2日の日程で研修を行ったものであります。  次の農業会議参画事業と農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。  歳出については以上であります。  次に、歳入についてであります。34、35ページをお開き願います。備考欄一番上の耕作証明等手数料は、耕作証明書等の発行に係る手数料であります。  次に、46、47ページをお願いいたします。農業委員会費県補助金の備考欄、農業委員会費県交付金は、農業委員会の事務に関する県交付金であり、機構集積支援事業県補助金は農地中間管理事業業務に関する県補助金であります。また、農地利用最適化県交付金は、農地利用の最適化の推進に関する県交付金であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。69ページの上から4段目の備考欄、農業者年金業務委託金は、農業者年金業務に関する委託金であります。  歳入については以上であります。  農業委員会所管分のもの、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。質疑は簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いします。  それでは、準備会で検討したとおり空き家対策、後継者問題を先に審議いたします。まずは空き家対策について質疑ある委員の発言を求めます。  今田委員。 ◆委員(今田修栄) では、1つお願いしますんで。99ページのほうに平成29年度の空き家の調査によりますと887軒、平成30年度の自治会チェックでは1,213軒もあり、326軒も増加しております。また、苦情なども確認しておる件数も36件もあり、地域の防災や環境の対応にも非常に大変でありますが、新発田市では空家等対策庁内検討委員会を設置しておりますが、現状といたしましては進捗状況はどのように進んでおるんでしょうか。ちなみに、住宅リフォーム支援事業などもその1つと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 1つでいいですか。 ◆委員(今田修栄) はい。 ○委員長(小坂博司) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 今田委員のご質疑にお答えします。  平成29年に調査したときは887軒だったんですけども、この前の経済建設常任委員会のご質疑にもお答えしたんですけども、現在1,180軒把握しております。取組といたしましては、適切に管理されていない空き家等の発生抑制といたしまして、新発田市社会福祉協議会と連携して検討会等の参画をしたり、空き家所有者に対する適正管理の依頼、この件数につきましては、建築課に空き家の適正管理来てから今4年目になるんですけども、平成29年が90件、30年度が76件、令和元年が54件と下降ぎみになっておりまして、平成29年に自治会連合会と連携して苦情等は建築課にお願いしますということで、もう固まって90件来たものだと思うんですけども、その半分強ぐらいが令和元年の実績となっております。  あと、さっきの取組内容の続きなんですけども、相談窓口の案内とか各種支援制度に関するパンフレットの発送もしております。毎年4月11日付で発送する税務課の固定資産税の納入通知書に一応同封して空き家のお知らせ、空き家の相談窓口とか送付させていただいています。あとは空き家等の予防となる制度の実施として、空き家対策として相談会の開催をしております。9月と11月に相談会を実施しております。今回コロナの影響もあったんですけども、この前の19日土曜日にさせていただきました、今回は。  あと、2番として空き家の流通、活用の促進ということで、空き家バンク制度というのありまして、先ほど実績で言ったんですけども、家財道具の処分とか空き家の祝い金とかを支出しております。あと、専門的な相談体制の強化として、先ほど言いました不動産フェアの際に弁護士や土地家屋調査士、税理士の専門家による相談をしております。  あと、3番といたしまして、適切に管理されていない空き家等の解消ということで、空き家等の解体に対する補助金の交付ということで、250万予算つけていただいているんですけども、令和元年度4件その補助金の該当というか、補助金使える物件があったんですけども、1件ちょっと所得が多くてできなかったんですけども、3件の方に合計で95万程度支出しております。あと、この前の経済建設常任委員会で可決されたんですけども、略式代執行の実施ということで、今年度11月に加治地区の空き家を略式代執行する予定にしております。  あと、リフォームの関係でしたよね。リフォームにつきましては、今年度でもう8年目になるんですけども、おととしから国費がいただけないということで、かなり人気のある事業なもんですから、平成30年度から、その前の年までは補助、一般枠が20万、一定枠が30万だったんですけども、補助、一定額を15万、一定要件枠を20万としております。去年につきまして、令和元年度につきましては419件の応募があったんですけども、先ほど言いました363件の当選内容となっております。活用工事の事例といたしまして、屋根、外壁等の外装の補修が199件、公共下水道接続が115件、トイレ、台所、風呂等の水回り改修が74件となっております。特筆することは、ここ3年公共下水道の関係で、平成29年度から57件、30年度87件、令和元年度が115件とうなぎ登りに公共下水道の接続に使っていただけているのかなと思います。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 水野委員。 ◆委員(水野善栄) お世話になります。今ほど今田委員のほうからリフォームの関係ちょっとあったんですけども、実は非常に空き家887軒、今年のこの前の部分で1,180軒ということでお話しいただいたんだけど、程度のいい空き家がかなりあると思うんです。それで、この先の定住のことを考えて、リフォームの助成金といいますか、その部分を定住の部分ということに置き換えて、その部分で拡充を図れないか、その部分についてちょっと教えていただきたいんですけども、お願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 先ほど補助、一般額が15万、一定要件額が20万というふうに言いましたけども、住宅取得の関係で20万もらえることになっているんですけども、住宅リフォーム支援事業というのは、ゴールデンウイーク過ぎの4日間しかやっていないものですから、タイミングが合わないと受給できないということで、来年度に向けて新しい事業というか、もっと年間使いやすい事業として市長査定に挑む予定でおります。 ○委員長(小坂博司) 水野委員。 ◆委員(水野善栄) 今ほどありがとうございます。  この先空き家を活用したまた定住の方がどんどん増えてくるということは、今中央のほうでもそうなんですけども、コロナの問題もあって、非常に地域が、地方が見直されている、そういう時期もあります。また、非常に便がいいとか、そういうこともありますので、新発田は非常に好立地だと思うんです。その部分でほかに先駆けて、悪いですけども、15万だの、20万なんていったって、これ何とも言えないんで、とにかくこのたび市長査定でひとつよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○委員長(小坂博司) ほかに。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) それでは次に、後継者問題について質疑に移ります。  委員の発言を求めます。  入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 私からインターンシップということで、委託業務ではありますけども、地元の学生が非常に多く企業といいますか、体験等も含めましてやっているようでありますが、一定の効果といいますか、そういう部分が図られているのか、要は後継者問題ということでの大事な人材でありますので、特に新発田市内じゃない方も学生いらっしゃるんですけども、そこをまた新発田の企業に勤め、また就業してもらうような体制等々も含めて、体験が就業ということの流れになると思うんですけども、一定の成果等今後もただ単に委託で受け止めるに市自体の関わりというのもちょっと教えてもらいたいと思いますけど。 ○委員長(小坂博司) 入倉委員、どの分野でインターンシップ。 ◆委員(入倉直作) 後継者問題、165ページ。 ○委員長(小坂博司) 井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) インターンシップにつきましては、雇用対策推進事業ということで、当課が担当しておりまして、平成28年度はこれを利用して就職に結びついた人が3名、翌年度が6名、その次が7名、昨年度は3名ということで、就職に結びついた人間はちょっと数的には少ないかもしれないんですけども、効果は間違いなく出ていると感じております。平成29年度から新発田市、胎内市、聖籠町と定住自立圏共生ビジョンに基づいて、この管内の高校生や大学生を対象にインターンシップをずっとやってきておりまして、昨年度は参加企業が110社、受入れ企業は73社、受入れ学生は325人と、先ほど言った人数はちょっと少ないかもしれないんですけども、確実に影響は出ておりまして、アンケートも取ったんです。アンケートを取ったんですけども、その中でも非常にためになるということで、役に立つという、やや役に立つというのを合計すると9割以上ということで、一定の効果は出ていると感じております。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 要望になりますけども、やはりそういう意味でまた婚活ではないですけども、やっぱり追い求めてなるべく新発田の企業にとどまって、また人口増になるような体制づくりをまた捻出してもらえればと思います。一応これ要望にしておきます。 ○委員長(小坂博司) 小川委員。 ◆委員(小川徹) 農林課長にお聞きしたいんですけども、農家の後継者、これ非常に私直接ではないんですけども、農地中間機構集積協力支援事業、これが田んぼばらばらなよりも、やっぱりある程度集積されているほうが直接その人の田んぼに行くんじゃないですけども、集積されたほうが後継者もやりやすいという部分があると思うんですけども、何かこの決算書を見ると、前年度よりもかなり減っているんですけども、何でうまくいかなかったのか、もっと農林課は強力に推し進めたほうがそういう効果がじわっと出てくるんじゃないかと思うんですけども、その辺どんなもんでしょう。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 農地中間管理機構の集積支援ということになろうかと思いますけど、この事業に関しましては、圃場整備事業とすごく大きく関係してきます。圃場整備事業取組の状況に応じて集積も進みます。その事業を取り組んでいる地区がこのタイミングでというときには、集積もずっと進むんですけども、その圃場整備事業の進みあんばいということで、この令和元年度につきましては、昨年より減っているという、これが実際の現状でございます。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(小坂博司) 小川委員。 ◆委員(小川徹) その圃場整備やっていないところはできないということなのかな、私圃場整備いうのは、自動的に大きな田んぼになるんで集積されるんだけども、そうじゃない市街地周辺とか、そういうところのちっちゃい田んぼを集めたほうがその効果が出るんじゃないかと思うんですけども、その辺はどんなもんでしょう。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 今この管理機構の部分で、大きな事業としてはその圃場整備事業に絡めてというところであります。そのほか以前はJAのほうとかが関与しまして、農地の貸し借り等を行っていたりしたのもございましたけども、これが今度制度化されて、その貸し借り期限が切れると、今度農地中間機構のほうに移行すると、そういったこともあります。それも全部関係してきますけども、そういったところから圃場整備以外の部分に関しても、集積が進むように農地中間管理機構のほうも市がその委託事業も受けておりますことから、そういったことも気にかけながら集積の部分進めてまいりたいなというふうに思います。今主に進めておりますのが圃場整備事業に絡めての取組ということで、小川委員のご意見等しっかりと受け止めながら、集積進められればなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) それでは農業関係というか、中山間地も含めて後継者が非常に不足だと、あるいは高齢化も進んでいるし、全体的には人口減だというふうなことで、農業もほかのところと同じように、むしろ進んでいるような関係でございますけれども、まず1つは、中山間地の直接支払いというのがございますけれども、令和元年度のこの資料を見ますと、菅谷地区が9集落が1か所になったという、そういう集約的なことがありますけれども、しかし前から見れば15集落全部参加しているというふうなことでございますが、内容について、直接支払いということで、耕作放棄地をなくしようとかという、そういう取組も中にあると思いますが、面積の増減というのはどんなふうになっておりますか。この資料の耕作放棄地というのは、平成27年から令和元年度とかなり50町歩ぐらい耕作放棄地が減っているということなんですが、これはやっぱり直接支払いの効果と見てもいいんでしょうか。その辺の分析というかをお願いしたいと、それが1つです。  それから、今小川委員から言われましたように、農地の集積というのも当然あるわけでございますが、圃場整備毎年やっておりますけれども、そういう中で集積を進めたりということだと思いますが、そうした中で集落営農とか、あるいは法人化とかというのを進めていますけれども、農地の集積率というのは、新発田市ではどんなふうになっておりますか。そこをお願いしたいと思います。  それから、園芸作物のことでございます。園芸作物の販売のほうがこの資料によると平成26年度は21億円だったんだけれども、30年度は19億円で2億円減っているという数字でございます。その中身は野菜とか、果樹とか、花卉とかというふうになっておりますけれども、この作付の内容あるいはどうしてこのように金額的には変化があるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 初めに、中山間地直接支払交付金の関係です。  取組で15集落7協定ということで結ばれております。菅谷地区まとまりまして、1つの協定にまとまったということでございますが、宮村委員おっしゃいますように、それこそ地域がまとまるということでありますし、当然農地のほうにもいい影響は出ているのかなというふうには思っております。実際の具体的なところまではつかんでおりませんが、そういう状況があると思います。これは、当然耕作放棄地の解消にもということでありますし、耕作放棄地対策におきましては、今ソバでありますとか、そういったので川東地区の皆さんとか、ソバへの取組ですとか、そういうところで努力されておりまして、今年度は昨年に比べて2ヘクタールほど解消しているところであります。  あと資料で農地の集積ということで、89かな。集積のところの資料にありますとおり、これは水田台帳ベースで導き出した数字でございます。集落営農と法人合わせまして2,600ヘクタールほど、水田台帳ベースで水田の部分ではこの面積が集約されておりますし、あと実際の全耕地という部分で申し上げますと、担い手への利用面積、集積面積といいますと、8,184ヘクタールでございます。担い手への集積率に関しましては、77.2%という元年度末の数字でございます。これは県内4位ということでございます。昨年よりもやはり伸びています。  あと園芸作物の内容でございます。今私のほうの手元にある資料でございますけども、品目ごとで申し上げますと、アスパラガスで1,760アール、17.6ヘクタールになりますでしょうか、あとイチゴで7ヘクタール、オクラで4ヘクタール、オータムポエムで2.9ヘクタール、里芋で14.3ヘクタールというような状況でございます。金額が減っているという、また伸びないという部分に関しましては、アスパラガスがやはりどうしても減ってきているというところが大きいのかなというふうに考えております。どうしても朝夕の作業が大変だということもあるということですし、そういったところが要因でございます。今産地育成計画ということで、農協も含めて農家の方々といろいろ取り組む計画がございます。その計画に基づいてしっかりと園芸の推進のほうを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) あまり何でもかんでも言うとうまくないですね、一つ一つ。  直接支払いのほうは、集落が減っておりませんけれども、面積の内容はやっぱり増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。その点と、平場でもどこでもそうなんだけど、後継者が不足しているということでございますが、平場よりもやっぱり山間地のほうが合理化が進んでいるのかなという気もしますけども、そういう分け方はしていないんだと思うんですけども、平場と中山間地、そういう取組をやっている皆さんのほうは、年齢的にどういうふうな、やっぱり高齢化が進んでいるよというふうな、そういうことなんだか、その辺の状況が分かりましたらお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 答えられますか、長谷川課長、知っている範囲で。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 面積、昨年比ちょっと減っている部分がございますが、これに関しましては、圃場整備の関係で換地の部分で一時利用の関係で数字が固まって、その辺が少しマイナス要因があったということであります。実際のところは、同じような推移を面積のほうはしているかというふうに考えております。  あと高齢化という部分でございますが、市内全域はそうなんですが、特にやはり中山間の部分に関しては、高齢化の進みあんばいがあるのかなというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 中山間地の直接支払いの件につきましては、面積もやっぱり減っているし、高齢化も進んでいるというようなことだと思いますが、それで農地集積につきましては、国が8割だというふうに最初目標を掲げましたけれど、それに近いような関係で、新潟県内では4位だというような大変高い数字だと思いますが、これも平場のほうがやっぱり進むでしょうし、山間地のほうはどんなふうになっているか、その点をお願いしたいと思います。  それから、園芸のほうでありますけれども、これからやっぱり我々もそうでありますけども、単作地帯なんですけども、複合的なそういう園芸等のほうを伸ばしていくというのもやっぱり大事なところでないかなと。山形県に新潟県が抜かれたというのは、そういうところがあるらしいんです。だから、平場も山間地もやっぱりそういう園芸作物を作ってもらおうというのが大事だと思うんですけども、その辺のお考えお願いしたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 先に園芸のほうお願いします。  平場、山間地園芸ということでありますけど、その土地、土地、地域、地域でやはり適した作物というものがあると思います。特に平場にあっては、やはり汎用性のある、要するに田んぼを活用してキャベツとか、ブロッコリーですとか、タマネギですか、そういったものを今産地育成計画で汎用性のある園芸品目ということで、それを今進めることになっております。山手のほうに関しましても、その部分であるものをしっかりと進めていくということになろうかと思います。  あと農地集積、平場、山手どちらが進んでいるかと申し上げますと、圃場整備が入っているところがまず進んでいるということでご理解いただきたいと思います。入っているところ、入っていないところでやはり違ってきております。圃場整備が進むことによって、担い手の皆さんが農業の環境ということでよくなって働きやすいということになろうかと思います。そういったところが影響があると思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 今伺いますと、やっぱり後継者難というか、高齢化もしているわけなんでございますけども、やはり農業所得が不足になってまいりますと、やはり後継者もいなくなるんではないかなという気が今聞かせてもらって思うわけでございますが、そういう平場も山間地も広くやっぱり農業振興という大きな柱で、どちらもやっぱり前に進むような形で所得増というふうな形で考えていかないとうまくないんでないかなと思いますが、その点決算を踏まえて、次年度以降どういうふうに進められるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 所得の確保という部分だと思います。担い手という視点でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけども、やはり地域の中心的な農業者という方がこれからの地域の農業を支えるということ、それが認定農業者の方であったり、法人であったり、大規模な経営をする農家の方々であったりということになろうかと思います。まず、担い手、後継者というくくりの中で、やっぱりそういった方々をしっかりと支援して、力をつけていただいて、地域の農業を守っていただく、そういったことが重要だと思います。その方々の所得を上げながら、持続ができる強い農業というものをつくっていく、そういったことで今事業展開もしてございますし、今の取組というのがそこに力を入れた予算化ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) この際、午後3時5分まで休憩いたします。           午後 2時50分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時05分  開 議 ○委員長(小坂博司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに後継者問題について質疑のある委員の発言を求めます。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 農林課の長谷川課長にお伺いします。  青年就農支援事業、この青年というのは、青年というのは定義があるんでしょうけど、何歳ぐらいが主に多いんでしょうか。 ○委員長(小坂博司) 1点でいいですか。 ◆委員(五十嵐良一) それで、青年支援事業者なぜそこを質疑するかというと、大体新規就農者とか農業法人団体とかは、私の知っている限りそれなりに年の行った経験豊富な方が非常に多いんですけれども、その中に新しく農業に目覚めて農業法人団体に勤めた方が全く考え方が古くてついていけないという方がいまして、その方は県外から来た人なんですけれども、そういう別なところに行くにしてもどうやったらいいかよくわからないし、一旦お世話になったところだからなかなかほかの法人には動けないということで、とにかく後継者を作らなきゃならないというのであれば、そういう青年就農支援とかそういうところをやっぱり産業振興として重点的に行うべきと思います。  それとあわせて、定住化促進事業、ここにUターン、Iターンありますけれども、新規就農者が定住化促進の中に一緒に取り入れてそういう方を促進というか、積極的に定住化にリフォームしたらここがありますよとか中山間地にこういうとこがありますよとか、そういう連携を図って取り組んでもらいたいんですけれども、それ可能かどうか質疑お願いします。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 1点目、青年就農支援事業、青年とは幾つまでかということだと思いますけど、この事業に関しましては50歳までということで、この令和元年度から年齢が50歳までに引き上げられております。  あと考え方が古くてついていけないというか地域の農業に携わっている方がいらっしゃるということであります。地域のことなんだなとは思いつつ、やはりそこは地域の皆さん担い手というこれから地域農業をしょって立つ担い手ということですので、ぜひそういった相談、話は乗っていただきたいなと思っていますし、もし今後のいろんなことを考える上で農業どうやっていこうかということであれば、市のほうで農林水産課のほうでもワンストップ窓口ということでいろんな農業に関する今後の経営ですとか補助事業があるとか、また農業全般にわたってのお話を聞くことができます。関係する県でありますとか農協でありますとか、様々な機関もそのときに一気に一堂に会して相談を受け付けますので、ぜひそのお話を五十嵐委員のほうからも対象の方にお伝えいただいてご相談いただけるようにお願いしたいなというふうに思います。  あと新規就農の関係と定住化ということだと思います。ここは、みらい創造課のほうともそういった定住化の関係と新規の就農というような部分でも話が出て、今調査研究しているというところでございますが、一応そんなところであります。  すみません、以上であります。 ○委員長(小坂博司) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 五十嵐委員のご質疑にお答えします。  住宅取得補助金といたしまして、新発田市の人口を増加させて活性化を図るために、市外から転入者を対象に住宅の建築並びに取得費の一部を補助を行い定住化させるという事業、この4月からみらい創造課から移管して住宅取得補助金、空き家バンク祝金、建築課に移管されて一元化することになりましたけども、住宅取得補助金のうちで住宅を新築または購入することにより取得する最高額180万、Uターンとかに増築または改築を行う場合130万なんですけども、そこの条件に新発田市内の企業に新規就農した場合ということで各10万円つくことになっていますんで、少し対応しているのかなと思います。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) ありがとうございます。  今50歳まで青年だそうですので、50歳というとある程度の方既婚されていると思うんですけれども、その既婚された方に例えば所得の制限がとか様々な条件があると思うんですが、その補助金ですか、補助金もらうのに制限があるんですけども、どのくらい。資料ちょっと見ればわかるんだろうけども、制限をちょっとお知らせください。 ○委員長(小坂博司) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 住宅取得補助金も申請日における年齢が一応50歳未満である方というふうに上限はついています。所得制限はありませんけれども、転入日の起算日として、転入日前の2年間は新発田市に住所を有していないとか、あとこれ一番大きな条件なんですけども、転入日以降10年以上新発田市に居住する意思を有し、10年以上市外へ転出する見込みのない方ということで誓約書を書いてもらうことにしております。それが条件となっております。あと細々した条件ありますけども、よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 50歳にこだわるんですけれども、50歳となると農業支援、農業就職して園芸とかもうかる農業をやろうと思って一生懸命やるには、まず安定した生活をしなきゃいけないと思うんですけれども、その定住化促進の中で安定した定住化をするための補助金というかというもの今あるんでしょうか。 ○委員長(小坂博司) 小野課長、いいですか。 ◎建築課長(小野正一) すみません、五十嵐委員、50歳のことですか。           〔「いえ」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 農林水産課です。まず、50歳、青年50歳ということですけど、あくまでもこの青年就農事業の対象年齢の上限だということでまずご理解いただきたいなというふうに思います。  それで、この青年就農事業に関しましては、最長5年間の給付が受けられます。年間最大150万ということでございます。令和元年度の実績としては15名がこの事業を活用してこれから本当に農業でなりわいとして生きていくための要するに力を蓄えていただくということでこの事業が進められておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 今長谷川課長がおっしゃった15名の方は、よそから来た人が15名ですよね。あとは新規に新発田の人とか、よそから来た人ではなくて、新規についたと。私が質疑したいのは、そのよそから来た人が新規に就農して定住化の関係があるかどうか、ちょっとその辺はいかがでしょうか。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) この事業でございます。みんな市内に住所を新発田市に置いている方々でございます。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員、いいですか。もしあったら、政策の問題となったらもし市長のほうで総括質疑できますけども。  長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 今新発田市外から来たかどうかということであります。全部は、実は今手元の資料なくて把握していませんけど、1度新発田市で生まれた方が出ていって戻ってきた方もいらっしゃいますし、よそから来た方もいらっしゃいます。市内にお住まいの方で就農という方もいらっしゃいます。少し今データがないので、後々調べて委員にお伝えしたいなというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) ほかにございますか。           〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) なければ、これ以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。  入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 確認を含めて何点かお願いします。井浦課長にちょっとお聞きしたいのが、創業支援事業でありますが、把握している範囲内ですけども、しばた創業塾といいますか、それを修了した方というふうに、いや、義務づけとは言わないけど、一応名称があるんですけども、しかし一方で商工会議所にも面談を受けた方もその支援を受けられるというふうになっているような、ちょっとそこが明確になっていないんでないかという部分があるようなんで、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。  それと、新エネルギーの187ページなんですけど、額はあれですけども、推進事業ということで、会がそういう組織があると。そういうのにあるということでお聞きしたので、今後の新エネルギーと皆さん議員方も非常に一般質問等でもやっておられますが、市としての受け止め方、また新規のそういう動向があるのかお聞きしたいと思います。  あと清田産業戦略監なのかな、このDMO、午前中観光協会からお聞きして、この候補法人でしょうか、それがまた3年で切れるということで、また新たに今日タイムリーに昨日今日の話で申請をするということでありますが、これによってまた今後観光協会は市から受けての事業等々もありますし、またいろんな幅広いお金の使い方もあるようですし、またこれが申請して受けられた場合、本法人になった場合の補助金等がいろんなトップサービス、要するに市長のトップセールス等々にも使われてきたんだろうとは思いますけども、今後の考え方と動向をお聞きしたいと思います。  それと、石井課長には、観光客数の中で外国人令和元年度は139名という観光協会の資料ではあったんですけど、いろんな形の中で特に今月岡等々にもいらっしゃると思うんですけど、私以前に市長にも言ったんですが、そういうDMOをまたインバウンド等を通して外国人の方にもホテル等の中にもあるんでしょうけど、やっぱり喫煙所、やっぱり吸わない人のためのやっぱり喫煙所というのは非常にやっぱり必要なんだろうと思っております。また、もしこれまた今担当課では返事できなければ総括にまた市長に、以前もしたんですけども、やはりまだまだ喫煙している方いるということの中で、やはり禁煙者に対しての逆に吸わない人のためにちゃんとした施設はある施設は観光施設であり、そういうところにまた町なかにも必要だと思うんですけど、そういう部分は井浦課長のとこでも関係あろうかと思いますけど、補助金が県の補助金60万ぐらいあるのかなと思うんですけども、そういう補助金等も生かしながら確立できればなと思いますので、もしコメントあったら、なければないで市長にまたお伺いしようと思います。  それと、長谷川課長はいっぱいあったからまあいい。  大滝課長にちょっと湛水防除ありましたけども、全部何か皆撤収してしまったんで、堰作る、五郎平堰から作ると言ったのが全部業者が撤収してしまったので、あれ、いなくなっちゃったなと思って、今年度辺りもう作るといいますか、設立するような話受け止めていたもんですから、そんな感じで1点。  それと、最後でありますが、これはやっぱり五十嵐課長なんだろうと思うんですけど、五十公野公園といいますか、五十公野山の流れで非常に雨降ったりなんかしても非常に荒れたり、遊歩道もあったり、また竹がはびこって松がありまして、ボランティア組織もあるようなんですけども、そういう連携でNPOみたいなものもあるんだけども、そこをまだマッチングしていないとこがあるようで、いろんな形の支援策を現状見て把握して支援できたらなということで、この前阿部議員も1人でのこぎり持って切ってきたわなどと言っていましたけども、やっぱり倒れているとやっぱり子供たちにも。ただ、アヤメだけではなくて、そういう部分で支援しているようでありますので、把握しているあれなので、よろしく。これは最後であります。 ○委員長(小坂博司) 井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) お答えいたします。  創業支援事業でありますが、新発田商工会議所とあと3つの商工会と連携して創業支援事業計画に沿って行っております。まず、うちのほうで補助する前に、まずやっぱり創業するための技術とか知識を身につけてもらうために、しばた創業塾というのをうちのほうが商工会議所に負担金を出してやってもらっております。昨年度は10名参加しております。そこで受けた方がその後にうちのほうの支援を受けるので、うちのほうの支援につきましては、融資のほうの支援もございますけども、宣伝広告や家賃、光熱水費とか3年間のランニングコストを創業支援事業としてお金のほうで支援しております、3年間。アーケードのほうの市内のほうでは、ちょっと高めの50万とかで3年間という形で支援しております。中心外のほうもその金額には行きませんが、支援したいと考えております。今現在これまで28年からやってきておりまして、23名が起業しまして22名今続けてこの制度を使って起業しておりますので、ただ私たちが起業したからそこで終わりではなくて、伴走型として支援していくのがうちの課の使命というか、続けてそのまま事業を継続して、定住ではないですが、人口にもつながっていけばいいと考えております。 以上です。 ○委員長(小坂博司) 清田産業戦略監。 ◎産業戦略監(清田稲盛樹) 入倉委員のDMOについてのご質疑にお答えをいたします。  まず初めに、午前中の観光協会の質疑の中でDMO候補法人3年で切れるというようなニュアンスでもしかしたらお聞きだったかもしれませんが、実を言うとDMO法人というのは、いきなりなれるわけではなくて、3年間の事業をとらまえて、それを踏まえて法人になれるかどうかというのを国が判断をしますということでございます。今般3年間の練習期間が終了したということで本申請をしますということでございます。恐らくというか、私としては間違いなく候補法人が取れて本法人になれるでしょうというふうに考えています。これになりますと、様々な国の事業を優先的に受けられるというようなメリットづけをされていますが、今現在これが受けられるというような状態ではございません。今我々がやらせていただいている事業というのは、DMOのための事業ということではなくて、地方創生推進交付金を頂戴をして、5年間ですから、実を言うとこれもう一年、来年まであるんですが、これを使わせていただいてDMOということに取り組ませていただいているということでございます。今後どうするのかということなんですが、これ観光を使って稼げる観光地域づくりをしましょうという取組でございます。  分かりやすい事例を1点だけ挙げさせていただくと、今月岡温泉にお泊まりをいただいた方に市街地に来ていただくためにお土産セットということでお配りをさせていただいています。これは、和菓子セット、それから加工品セット、それから生鮮セットということで牛肉と豚肉のセットということで、そういったものから選んでいただくというようなやり方にしていまして、既にもう2,000個近くお配りをさせていただいているということで、ご協力をいただいている和菓子の事業者の皆さん、それから食品団地の皆さんについては、非常にやっぱりコロナの影響で売上げが落ちているという中で非常に助かっているというような声を頂いているということで、観光客に具体的にいろんなものを買っていただく、それから市内に来ていただいて消費をしていただくということがまずは我々が今一番やらなきゃならないことなのかなというふうに思っていまして、これも今後も続けていくということの中で輸出も一つのツールかなというふうに思っているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 石井課長。 ◎観光振興課長(石井昭仁) それでは、入倉委員の禁煙者のための喫煙所ということでお話だと思いますけれども、月岡行っていただくと分かるかと思うんですけど、華鳳なんかは中に喫煙所ございまして、かなり隔壁されておるようなものもございますし、そういった旅館、ホテルもございます。当然私どもも観光施設でございますので、そういったものも考えていかなければならないんだなということを今思ったところでございますけれども、ただたしか以前公共施設のほうも何か敷地も含めて全面禁煙になったような気も今するもんですから、その辺も含めまして、ただ私ども観光施設整備事業というものをやらせていただいているんですが、ここ今メインがトイレの洋式化ということで、あるいは前はWi―Fiだったり、そういったところで進ませていただいておりますので、ただ禁煙者のためのやっぱり喫煙所でございますので、研究だけはちょっとさせていただいて、もしあれであれば実りある方法で考えたいと思います。  お願いします。 ○委員長(小坂博司) 大滝課長。 ◎地域整備課長(大滝一仁) 県営湛水防除事業、落堀川地区の五郎平堰の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。まず、落堀川全体の進捗率でございますが、事業費ベースで現在89%でございます。五郎平堰の下流は全て完成しておりまして、上流も一部手をつけているという状況でございます。事業者の県によりますと、五郎平堰については設計の結果約10億円の事業費がかかるということで、数年に分けてやるわけにもなかなかいかないということで、一、二年で決着する必要があるということで、その予算確保に今苦慮しているようでございます。令和4年くらいの着手になるんじゃないかということでございます。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐課長。 ◎維持管理課長(五十嵐富士雄) それでは、入倉委員のご質疑、五十公野山を含めた五十公野公園の維持管理に参加されるボランティアとの支援というような形だというふうに受け止めました。今現在NPOの団体が1団体ボランティアの活動に参加していただいております。その中で毎年春先に今年の活動計画ということで、打合せをさせていただいております。含めて私どもが通常維持管理をする部分とほかのところであまり合致しないような部分での活動ということでお願いをしているところですけども、いわゆる支援という部分について若干の要望が出ているという話も伺っておりますので、その辺は改めて調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
    ○委員長(小坂博司) 井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) 新エネルギーについてさっきお答え忘れておりましたので、お答えさせていただきます。  実は新エネルギービジョンにつきましては、平成25年から始まって、実は昨年度で終わりということで委員の方もご承知のことと思うんですけども、今後は決して終わったとかではなくて、今度はハード面だとちょっとお金がかかるというので、側面的支援ということで情報周知や教育などを主体に行っていきます。また、その他の民間の方の情報とか、その辺もアンテナを高くして情報提供したり、情報収集したりしていきたいと考えておりますし、どこかからそういう問合せあったかということにつきましては中小力電力、小水力のお話もちょっとちらっとは伺っておりますし、今後はこのビジョンの計画は終わったんですけども、まちづくり総合計画とか、その辺ので環境衛生課と協力しながら新ビジョンについては継続的に考えていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 清田産業戦略監に1点だけ。この地方創生、資金ですけども、5年間で、年間どのぐらいの資金ですか。 ○委員長(小坂博司) 清田戦略監。 ◎産業戦略監(清田稲盛樹) これ地方創生交付金、3年のものと5年のものがございます。隣接の市町村と連携をして事業を行う場合は5年間ということで、この事業については胎内市と聖籠町と一緒に事業展開をさせていただいています。その中で今ちょっと総額、私ちょっと今あれだったんですが、単年度で1,500万とかそのぐらいの事業費だったかなというふうに記憶をしています。詳細についてもし必要であれば……           〔「いいです」と呼ぶ者あり〕 ◎産業戦略監(清田稲盛樹) よろしいですか。  以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 水野委員。 ◆委員(水野善栄) 簡単な質疑をさせていただきます。  まず、商工でしょうか。企業間連携促進、SSIBAですか、その事業について。この新発田企業コンシェルジュモデル事業というんですか、これ非常にいい結果を出したということで、このたびまた食品工業団地のほかに藤塚浜の工業団地はじめとした企業が参加した中で勉強会を行ったということで、その中で外国人就労の課題について、中で皆さんで討議されたと、そういうふうな話もありますんですけども、そのことについてちょこっとどういう課題がなされたのか、課題について話がなされたのかちょっとお聞かせ願いたいということであります。  あと、中心市街地活性化、まちなか賑わい創出事業です。これ923万6,000円ほど残というか、減というか、そういう形になって、今年の1月から3月の部分の新型コロナに関連しての事業が減少といいますか、そういう流れなのかなとは読めるんですけども、その辺についてどういう理由なのかちょっとお知らせいただきたいということと、これは長谷川課長のほうですね。有害鳥獣対策事業というのがあって、これについてはクマ、イノシシ、猿、今年は非常にクマが出て、あちこちで出没して被害が今のところまだ新発田市ではないということ自体が非常にありがたいんでございますけども、この駆除の実績とこの先イノシシが非常に増えてきている。それも確かにあちこちで目撃しているという情報もあります。ですので、この先の将来展望といいますか、どのようにしていくのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。  あと、ちょっと建築のほうで、すみません。先ほど五十嵐委員のほうにちょっとお話があったと思うんですけども、定住化促進事業、旧みらい創造課から引き受けた事業なんでございますけども、その部分で41件、107人という形で住宅取得補助を受けたと。そういう形でありますけども、これの条件について先ほど最高額で180万とか普通130万で、条件とすれば新発田市に定住される方という形でお話があったんですけど、そのほか何か条件としてはあるもんですか。その辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。  あと、まだあるんですけど、後で個別にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) お答えいたします。  先ほど言われたとおり、委員の言われたとおり新発田職業コンシェルジュモデル事業が非常に好評だったということで、令和元年度につきましても引き続きこの事業をやっております。今回は研修等を行って、先ほど言われた外国人等の問題点の共有ということで、受入れ体制のことであったり、外国の方の。あと、入国手続とか、その辺の関係で情報共有をして、非常に効果があったということで理解しております。 次の成果説明書のまちなか賑わい創出事業でありますが、委員も見ていただくと、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、前年度に対して今年度が非常に少ないということでマイナス900万なんですけども、もともとの予算が、もともと市のほうでいろんな事業をやっていたんですけども、今回民間のほうにも行くということで、非常に事業費を縮小したので、900万そっくり減ったということでは、事業しなかったとかではなくて、もともと500万に予算が減ったというだけですので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) まず、1点目、有害鳥獣の関係、駆除の実績ということだと思います。クマの関係は、実は今把握してございません。私どものほうではイノシシですとか猿の関係ということでございますが、イノシシにあっては今年度38頭、捕獲してございますし、猿の関係は資料におつけしておいてございます。そこに記載のとおりでお願いしたいと思います。猿に関しては179頭の捕獲ということでございます。猿に関しましていいますと、今個体数の調査では平成30年で492頭でしたが、令和元年末では365頭ということで減少、捕獲の数とかと合わせまして減少しているということでございます。  あと、今後どのように鳥獣害の関係進めていくかということでございますけども、やはり自助、共助、公助ということで、地元の皆さんとしっかりと市も話し合いながら、連携しながらということでやっていく、これが大原則でございます。あと、駆除の関係では、特にイノシシのお話をさせていただきますと、くくりわなという技術を習得すれば相当効果の上がる捕獲の方法がございます。佐賀県のほうに毎年勉強に、研修に行ってもらって、そこで技術を身につけて、2年間通うんですけども、お一人。そういった方々を増やしていって、ぜひそういったわなで捕獲も進めながら、しっかりと体制を強化していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても地元の皆さんとやっぱりしっかりと一緒になってやっていかないとそういった駆除、鳥獣害対策の効果は上がらないと考えておりますので、私どもも市としても地元に足を運んでお声がけいただければ、しっかりと調整をしてまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 水野委員のご質疑にお答えいたします。  住宅取得補助金の条件ということなんですけども、先ほど対象地域の話はしなかったんですけども、対象地域は新発田全域なんですけども、新興住宅地を除くということです。だから、細かいくくりがありますんで、後で資料、水野委員にお渡しいたします。あと、市有地は全部いいということにしております。令和元年度の実績といたしまして、市有地を使って4軒建物を建てております。あと、対象者なんですけども、先ほど転入日を起算日として2年間新発田市に住所を有していない方と言いましたけども、あと10年間市外へ転出しないことということで誓約書を書いてもらいます。あと、先ほどの申請日における年齢が50歳未満である、あと転入前の住所地における市区町村税の滞納がないということです。あと、請負契約、または売買契約における契約者本人である方が申請者であるということが条件となっております。あと、就業されている方、あと属する世帯が2人以上である方、あと建物の条件といたしまして、延べ面積が55平米以上、16.6坪以上の建物を該当するということにしております。あと、建物の完成がその年度の3月31日までに建物の引渡しが完了し、実績報告を提出できる方にしております。あと、補助金の交付が同一の住宅につき1回限りというふうにしております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 小野課長、今資料の件ですけども、全員にお願いいたします。  水野委員。 ◆委員(水野善栄) 今ほどありがとうございました。ちょっと早めにお話ししますが、長谷川課長のほうにまたお話、長谷川課長のほうに。とにかく有害鳥獣、もうとにかく待ったなしに増えていると。今町なかではそのほかにもまた何かアライグマが最近出てきたという話も聞いています。これも非常に問題になる。そして、鳥獣、農家の農作物を荒らすということが非常に懸念されますので、早め早めに手を打っていかないと、イノシシ自体もこの前まで100頭なんていっているのが今2,000頭なんていう時代ですので、もうとにかくねずみ算式に増えていくかと思いますので、その対策はしっかり講じていただかなきゃいけないと思いますので、また次年度に結びつけて、また頑張っていただきたいと、そう思っております。  以上であります。ありがとうございました。 ○委員長(小坂博司) 要望でいいですね。 ◆委員(水野善栄) はい、要望で。 ○委員長(小坂博司) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) それでは、単刀直入で質疑いたしますので、先々読んでお答えください。  195ページのフィルムコミッションの推進事業でありますけども、主にその内訳とその効果を教えてください。  それと、173ページの強い農林水産業づくりの支援ということで、耕作放棄地の解消対策として何件で何人ぐらいで、その面積はどのぐらいかお聞かせください。  それと、青年就農支援事業として経営リスクを背負っている新規就農者ということで、主にどんなリスクを背負っておるのか教えてください。  あとは松くい虫の関係ですけども、防除をやり始めてから大体何年ぐらいたつもんですか。それと、どのぐらいの事業費がかかっているか。そして、いつまでこれから予定になるのか、その把握ができておりますんでしょうか。よろしくお願いします。分かる範囲内でお願いします。 ○委員長(小坂博司) 石井課長。 ◎観光振興課長(石井昭仁) それじゃ、今田委員のご質疑にお答え申し上げます。  フィルムコミッション事業の効果といいますか、そういったところかと、どういった内容で今やってきたんだかということだと思いますけれども、フィルムコミッションにつきましては平成23年から金八先生のファイナル〜「最後の贈る言葉」をはじめといたしまして、ストロボ・エッジですとか、あとはミスムーンライトなど、それから平成30年にはまだ封切りがされておりませんけれども、峠 最後のサムライといったことで、河井継之助さん、そういった方のあれを、映画を市島邸とかで撮ったりしておりますが、昨年につきましては堀部安兵衛ミュージックビデオ撮影ということで新発田城で行っております。また、映画、瞽女GOZEということでやっておりまして、これにつきましては17万6,000円ほどの予算でございますので、県へのフィルムコミッション協会がございますが、そちらへの負担金ということが主なものになります。あと、視察なんかも3年ほど前には行かせてもらっておりますが、そういったところの内容がフィルムコミッション事業の内容となります。  成果といたしましては、一応はフィルムコミッションということで、フィルムの、映画の撮影のほうに多少は選ばれておりますので、成果としては上がっているのではないかと。今後も頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小坂博司) 後にしますか。  長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) すみません。分かるところだけ。申し訳ございません。  1点目、強い農業で耕作放棄地の関係でございます。3団体ほどソバの関係であったり、耕作放棄地を解消されてございます。面積に当たっては先ほど申し上げましたけど、合計2ヘクタール程度でございます。  あと、松くい虫であります。松くい虫にあっては…… ○委員長(小坂博司) 昨年の決算の状況でいいです、松くい虫。 ◎農林水産課長(長谷川英一) はい。松くい虫……           〔「分かる範囲内で」と呼ぶ者あり〕 ◎農林水産課長(長谷川英一) はい。松くい虫の、これはすみません。昨年の、令和元年度の実績ということでお願いいたします。五十公野に関しましては13.7ヘクタールの実施しておりましたし、地上散布で13.7、無人ヘリで28.8ヘクタール、薫蒸のほうも48.2立米実施しております。また、豊浦のほうでございます。18ヘクタール、伐倒駆除に関しましては12.63立米でございます。紫雲寺につきましては、無人ヘリの散布でございますが、約100ヘクタールということで、伐倒駆除の関係につきましても463.68立米ということで、本数でいうと793本処理をしておるということであります。  今後どうしていくかということでございますけども、松くい虫に関しては実施をしないとまたどんどん、どんどん進むということがずっと続けてきた中で実証されております。ということで、松林の保全という部分で、そのエリアはしっかりと毎年毎年継続して実施していかなければならないというふうに考えておりますし、そのようなことで計画を進めてまいりたいということでございます。  足らない部分ありましたらまたお願いしたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長、青年就農支援事業で、成果で経営リスクを負っているという説明があるんですが、経営リスクとは何ですかという質疑があったんですが。28ページ。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 経営リスクということで、経営リスクを負っている新規就農者ということでありますけど、やはり新たに農業を始めるという部分でのそういったノウハウも分からない部分でもありますし、そういった新たに進めるという、そういった意味でのリスクということでご理解いただきたいと思います。初めての取組という、農業経営ということでありますので、その辺でご理解いただきたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) それじゃ、何点かあるんですが、ざっと言うてもいいでしょうか。 ○委員長(小坂博司) 何点か言ってください。私のほうで止めますから、あまり言われると。 ◆委員(宮村幸男) それでは、最初は中小企業の小規模企業等の支援ということで、最初は150万から始まったと思いますが、昨年は178万ということですが、女性のトイレとか更衣室とかというのを支援しているということでございます。これにつきましては条例化しております関係で、私はもっと間口を広げて、本当の中小の小さい企業の振興になるようにやっぱりすべきじゃないかなというふうに思いますけども、何年か続いていますが、これからこれを踏まえてどうなさるのかというのが1点であります。  それから、有害鳥獣の先ほどもありましたけども、470万ほどの予算で実施隊員が113人というようなことで載っております。水野委員が言われましたように、大変害獣が増えているということで、地域の農家も苦慮しているんでありますが、特にイノシシが増えているということで、今日だか昨日だかの新聞で狩猟期間を1か月延ばしますなんていうのが出ておりましたが、そのイノシシ対策として実施隊で駆除をするというふうに、予算のときだかたしか言われたんじゃないかなと思いますが、その点猿のほうは減って、捕殺も減っているというふうなことだと思いますけれども、そういうイノシシを中心とした駆除というか、それをどうされるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。  それから、薬草の点でございますが、薬草も手がけてからかなりになるんではないかなと思いますけれども、もう商品化されて、出荷されているんじゃないかなと思いますけれども、どんな経営状態というか、出荷状態になっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。  それから、森林、山村の多面的機能というのがありました。8組織でやっていますというのでございますが、我々集落でやっているのは多面的機能で5億ほどありますけども、この場合は500万くらいだということですが、内容的にどんなふうに、中山間地の集落だと思いますけれども、どんなふうにして整備されているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。  それから、消雪パイプの点であります。消パイにつきましては、県が機械でやるというふうなこともありまして、新発田市もあまり消パイについては整備しないような格好ですが、しかし地元から、地域から非常に消パイの要望が強いということがあると思いますけれども、どれぐらい路線の数で、メーターもあれば一番いいでしょうけど、要望があるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小坂博司) まずそこまでで一旦切ってください。  答弁お願いします。  井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) 委員の質疑にお答えします。  女性が働きやすい環境をつくるのは非常に重要だと感じております。これによって、人手不足も解消できると考えておりますし、女性が引き続き継続して働く環境をつくることが中小企業への支援につながると考えておりますので、今後もここは制度として進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 一番初め、イノシシの対策ということでございますが、先ほど水野委員のところでお答えをさせていただきましたけど、猿同様なんですが、とにかく自助、共助、公助、地元の皆さんとしっかり対応していかなきゃならないということ、あと電気柵が非常にやはり有効でございます。電気柵の設置というところも、まだ設置のされていない地域の方々のところ、ぜひ設置できるような体制づくりといいますか、そういったことを呼びかけていければなというふうに思っております。とにかく増えてきているのは間違いありませんので、しっかりとそういったイノシシを寄せつけないこと、あとは出てきたものを駆除していく、そういったような取組がしっかり進めていくということでございます。  あと、薬草の関係、健康農産物づくり推進事業のことだと思います。令和元年度に関しましては、平成30年にできた、30年産のトウキ乾燥させたものを50キロ出荷してございます。7万円ほどの収益が上がっているということでありますし、今年度、令和2年度に入りますと昨年産のトウキ160キロ、同じくシャクヤクも190キロ程度出荷をするという予定で今進めてございます。  あと、森林・山村多面的機能発揮対策事業の部分でございますが、令和元年度の実績として8団体でございます。平成30年につきましては10団体が取り組んで、面積で36.4だったんですが、2つ実は団体が抜けまして8団体になりまして、22.5ヘクタールを対象面積として森林山村多面的機能を発揮するための様々な対策を取っております。里山というと、下草刈りでありますとかそういった部分ありますけども、竹林なども対象になっていまして、竹の伐採等も含めて取り組んでおられる団体があるということでございます。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐課長。 ◎維持管理課長(五十嵐富士雄) 宮村委員のご質疑にお答えいたします。  除雪の関係で、新規の消雪パイプ要望ということでございます。令和元年度12月現在でございますけども、114件ほどいただいてございます。ご存じのとおり、例年1か所程度の進捗で推移している状況でございます。あわせて、また私どもも含めて、除雪については機械除雪を原則という考え方がある中で進めさせていただいているところでございます。実際のところ、既存の消雪パイプも既に更新時期を迎えている中で、新規の設置というのが非常に厳しい状況であるということをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) それじゃ、上からというか、最初の順序であれですが、職場の女性の雇用も大事だし、健康も大事だしということで、女性を中心にするというのは分かりますけども、もうちょっとこのメニューというのはないもんなんですか、それをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、有害鳥獣の件でございますけれども、今ほど課長が申したように、電気柵というのが効果あるんじゃないかな。特に荒川なんか低い専門ののを張り回したというようなことで、非常に何か効果あるようで、その効果でこっちのほう、豊浦のほう来ているというようなじゃないかなというような気もしますし、阿賀野市がやっぱり増えているという話も聞いておりますので、いろんな点でイノシシもそうだし、クマもそうだし、最近はニホンジカも出ているということを聞いております。そんなことで、やっぱり重点的に強化をしながら進めていく必要があるのではないか。私常々言っていますけども、同じような地域やられているもんですから、災害のようなもんでないかというようなんで、それで私前も言いましたけども、イノシシが今度出てきましたので、ICチップとか、くくりわなも余計やれば獣道が結局つくんですけども、箱わなに頼るというふうになりますと、温度とか赤外線とかという、そういう今はやりのものをやはりするべきでないかなと、こう思いますけども、その点のあれをお願いします。  それで、あとずっと飛びまして、消パイでありますけども、結局県もそうだというんだけども、地域住民がやはり非常にまず要望の大きいのが消パイだということでありますけども、今課長が言われましたように、1路線ぐらいしかできないよということなんで、更新もあるということなんですが、やっぱりしかしほかの町村もやっているとおり拡大すべきじゃないかなと、こう思いますけども、方針等をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) お答えいたします。  中小企業の支援のほうにつきましては国、県様々な支援が今メニューがございます。当市といたしましては、こちらの事業を一昨年度は1件の申請、昨年は3件の申請ということで、まだまだPRも不足しているかもしれませんので、うちとしては、うちの支援ということでこちらをしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 鳥獣対策、ICチップですとか、今各地で研究また進められている先進的な取組ということだと思いますが、市の鳥獣被害対策の協議会の部分でも、どうしたらイノシシの削減できるかといいますか、そういった部分常に考えているところでありまして、まずはくくりわなの技術をしっかり持った隊員を増やしていこうということであります。  そのほか、やはりICチップというお話もございましたが、そういったところも研究課題なんだなというふうに考えておりますので、全部含めて効果的な対策を講じるように進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐課長。 ◎維持管理課長(五十嵐富士雄) 消雪パイプ設置に対する今後の方針ということについてでございます。あくまでも、除雪については機械除雪が基本であるということをこれまで何度もお話はされている中で、この方針が今後変わるということは今のところございません。今後先ほども申し上げましたとおり、更新事業が必ず出てまいります。そっちのほうに力が注がれるものというふうに見ておりますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員、質疑をもう少し簡潔にお願いいたします。 ◆委員(宮村幸男) それでは……           〔「質疑あるやんだか、おまえさんさ」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ちょっと静かにしてください。 ◆委員(宮村幸男) 鳥獣の点については、やはり最新の機器を使用したりすべきじゃないかなということで市長答弁したいと思います。 ○委員長(小坂博司) 市長答弁、分かりました。
    ◆委員(宮村幸男) 次に、国土調査着々と進んで、1,000万を超えたぐらいでやっておりますけれども、かなり時間がたっておりますけども、面積です。単年度面積というのは増やせないものかなという気しますし、また松浦地域もかなり大どころ松岡が残っておりますけども、進んでいるんではないかなと思いますが、最終年次というのは今のところ示せるものかどうかお伺いしたいと思います。  それから、下水道の関係でちょっとお聞かせ願いたいと思いますけども、合併浄化槽地域によって布設をするところでございますけれども、令和元年は20件だということでございますけれども、総体的な、どういうふうにして測っておりますか分かりませんけども、面積なのか、それとも戸数なのかちょっとあれですが、何%ぐらいまで進捗しているのか、もしお分かりでしたらお願いしたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 前田課長。 ◎財産管理課長(前田純博) それでは、国土調査の関係でございますが、毎年宮村委員からご質疑いただいておりますけど、そのたびにお答えしておって、誠に同じで申し訳ないんですけど、一応国土調査の県の負担金が75%となっておりまして、その残りの25%でも地方交付税の対象となるという非常にありがたい事業となっております。  ただし、市がやればやるだけ75%をくれるのかと申しますと、これがそうではありませんで、初めにくれるお金が決まってきます。つまりそのくれるお金に75%のお金以上やると全部単費と、市の支出となってしまいますんで、非常に財政的に考えますと急げば急ぐほど市の支出が大きくなるということで、現在のスピードが私はベストだと考えております。  それからもう一点、最終についてですが、これは松浦地区の最終と理解してよろしいですか。令和13年度の予定となっております。  以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 岡田課長補佐。 ◎下水道課長補佐(岡田明) 委員のご質疑にお答えします。  水道水源保護地域と合併処理浄化槽の普及状況でよろしいんでしょうか。こちらのほう、補助対象のところになります。こちらのほう、令和2年4月1日現在のデータになりますけども、対象世帯が全部で1,422件ございます。そのうち、今まで合併浄化槽になっているところが352件で、24.8%の普及となっております。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 国土調査を外して今の合併浄化槽ですが、これは下水道に代わる地域のあれですよね。違うんだ。水源……           〔「水道水源」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(宮村幸男) あれは水道の……           〔「水源……」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ちょっと待ってください。 ◆委員(宮村幸男) 下水道のやつですか。 ○委員長(小坂博司) もう一回ちゃんときちんと質疑してください。 ◆委員(宮村幸男) 下水道を布設するという区域の中の合併浄化支援ですか。 ○委員長(小坂博司) 岡田課長補佐。 ◎下水道課長補佐(岡田明) いえ、こちらのほうは下水道区域以外のところになります。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) そういう地域で24.8というのはどういうんでしょう。低いんでないかと思いますけども、どんなような進捗の手当てをしているのか、それをお聞かせ願って終わりたいと思います。 ○委員長(小坂博司) 岡田課長補佐。 ◎下水道課長補佐(岡田明) こちらのほうは、まだ単独浄化槽のところもあるかと思うんですけども、その中で合併浄化槽に切り替えていただいたという世帯になります。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員、いいですか。 ◆委員(宮村幸男) いいです。 ○委員長(小坂博司) ほかにお願いいたします。  中野委員。 ◆委員(中野廣衛) 端的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  最初に、商工業というふうなことですけども、新規事業で、187ページですか、決算書は。販路拡大推進事業というのが新規で行われておりますけれども、販路拡大に意欲的な事業者の掘り起こし、そしてあと関係団体と連携しながら支援を行ったというふうなことなんですけれども、具体的なその成果というのがもしあったら聞かせていただきたいというのが1点です。  それから、観光振興のほうですけど、海水浴の関係の管理運営事業というふうなことで載っております。海水浴場の安全対策協議会というふうなことで、監視業務とかブイの設置等によって安全対策を行うと。安心、安全な海水浴場の維持に努めたというふうにございます。今年に入ってからの事故で恐縮なんですけど、そんな中で女子高校生ですか、お一人亡くなっておりますけれども、多分離岸流とか、そういうあれも場所もあろうかと思いますけれども、今後といいますか、波の高さとかあるいは風などによってそういうのが起こったり発生するわけですけど、そういったことについて今後どういうふうな形で進めていくのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。  それから、農林水産の絡みでございます。これちょっと本当の言葉の説明というか、お聞きしたいことなんですけど、新発田市食料・農業振興協議会運営事業というふうな中で、新規助成事業、地産地消事業というふうなことで書いてございます。その前の成果説明の中では、地消地産推進事業の充実というふうに、それこそ前の片山市長のときにその言葉にこだわって、あえて地消地産という言葉を使ったというふうに記憶しております。ここであえてこの使い分けをやっているというのは何か意味があるんでしょうか、分かりやすい言葉でその辺お聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、さっき宮村委員から健康農産物づくりの推進事業というふうなことで、7年経過しているんだが、やっている方々の経営状況というか、そういうのはどういうんだというふうな話があったと思いますけれども、シャクナゲ190と言いましたか、トウキ160というふうな生産あったみたいですけど、金額的にそれがやっている方々その金額でその事業というか、お金が手っ取り早く言うともうかるのかどうなのかというふうなところをちょっとお聞きしたいと思いますし、それによっては、決断でというふうな部分もあると思うんですけど、その辺をちょっとお聞かせください。  あと2点でございます。同じく農水なんですが、地域農産物等の輸出促進事業というふうなことで175、資料はナンバー84というふうなことで、平成27年から元年度までの輸出の数量、それから金額載ってございます。新発田市内全体というのは、農協とか何か民間のものでいいんでしょうか。うち新発田市の取組というふうなのは、市長が直接行ってというふうなことで、これは分かりました。それで、27年から元年の輸出の数量と金額を単純に割り返すと、30キロ当たり5,500円から高いところで、はっきりしたあれが、これで正確かどうか分かりませんけど、6,750円というふうなことで、今年それこそ新聞等でも農協の仮渡金とか、ヒカリから何から軒並み下がっているわけですけど、この輸出の関係で稼ぐ農業というふうなことで、輸出というふうな部分があると思うんですけど、実際今言ったみたいに単価というか、そういうふうなあれで、国内販売でやるよりもどれぐらい違うのか。これがすごく低かったらその輸出も考える部分があるんじゃないかというふうに考えるわけですけど、その辺をちょっと教えていただきたい。  あと、台湾、香港、シンガポール、アメリカとかオーストラリアとかありますけど、各国によってそれぞれの単価というのは多少上下あると思うんです。一律に30キロ当たり幾ら、幾らというふうなことではないと思うんですけど、例えばアメリカ安いけど、香港は高いよとかいう部分があると思うんですけど、その辺をちょっと教えてください。  あと最後に、GAPというふうなことで、農業生産工程管理というふうなことで取組をやったと。研修参加者数が101人、うちGAPの取得件数2件が取得したということなんですけれども、GAP自体はそれこそオリンピックの材料を提供するにしても、そういう工程管理したものでなければできないよみたいな話で、ハードルも結構高いものだというふうに感じていました。この2件の方が取得したんですけど、何か感想的な、いや、取得したけれども、その取得自体がハードルがあったのかどうかというふうなのをちょっとお聞きしたいし、これからその市の取組として、その辺も踏まえて進めていくのかどうかというふうな方向性というか、それを聞かせてください。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 最初は誰から。商工、販路拡大。  井浦課長。 ◎商工振興課長(井浦智明) 委員の質疑にお答えいたします。  販路拡大につきましては、今回新規事業ということでありますが、具体的に申しますと、さくら製菓のほうでニューヨークのほうにということで、販路拡大に結びつけようと考えております。  もう一つがセキカワカナモノが市内外の複数の企業と連携したおにぎりセットとかをハワイ等に考えておりますので、販路拡大……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎商工振興課長(井浦智明) 失礼しました。既に実施に結びついているので、成果は上がっていると思いますので、今後もよろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 石井課長。 ◎観光振興課長(石井昭仁) それでは、8月11日に発生いたしました事故についてご報告申し上げます。お亡くなりになりました女子高生の方と、それからご家族の皆さんは、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  当日は、波や風がほとんどない穏やかな日でございました。その方は、新潟市から家族と海水浴に訪れていた高校生の方でございましたけれども、遊泳区域内で溺れたということで、ただその原因についてなんですが、溺れたところが実は誰も見てございませんで、近くにいた人があそこにどうも誰かいたよねということで、いなくなったということの情報が安全センターに来たのと、お父様のほうからどうも娘がいなくなったようだという、同時に大体その安全センターのほうに来まして、安全センターのほうには日本赤十字社が定めます水上安全法及び救急法認定者の資格を有する救護員といいますか、ライフセイバーとはちょっと言わないみたいなんですけども、言葉がもし間違ったら訂正させていただきますが、そういった方が3名おりまして、その通報を受けまして、たまたまその近くにありますパラディソという店にも同じ資格を持つ方が2名いらっしゃったと。そのお友達も1人いらっしゃったということで、合計6名ですぐに捜索に入りまして対策を取ったんですけれども、なかなか。たまたまそのご家族で、これは別にまたサーファーの方がご家族でいらっしゃったんですが、その方が何かちょっと海上がおかしなもんですから調べようかなと思ったところで、ちょっと足のところに何か大きなものがこつんと来たということで連絡したところ、そのような状況だったということでございます。  それで、私どもやはりお亡くなりになっているもんですから、一旦は翌日は遊泳禁止いたしまして、安全点検のほうさせていただきました。安全点検の結果は、特に何か問題があるということではございませんでしたので、再開ということ、翌日にはまた再開させていただきましたけれども、ただ浅瀬なもんですから、地元の方々もちょっとどうなったのかなということで分からなかったんですけれども、ブイの位置が最初は水深1.5メートルだったんですが、お亡くなりになったということもありますので、その水深を1メートルまでちょっと前に出しまして、これ以上はもうさすがに何かあったら困るということで、私どももそういう形で、来年また1.5メートルに戻す可能性もございますし、ただ先ほど離岸流というお話がございましたが、離岸流につきましては、何年か前かに長岡技術大学の先生招きましてやったんですけれども、それについては、浜茶屋であれば大体波の形といいますか、砂浜の形大体分かるということでございますので、沖にどうも流されていったわけではなくて、どこだか分からないんですけど、そこから浅瀬のほうに流れてきたということもございますんで、ちょっと離岸流ではないのかなと。ただ、原因は誰も溺れたところも見てございませんので、今のところ分かりません。  ただ、海上保安庁のほうに私連絡しまして、残念ながらこういうことになってしまったんだけれど、何か対策はありませんかねというふうに言ったところ、海上保安庁のほうではいや、残念でございますが、対策はございませんと。ただし、親御さんはもし来たんであれば、絶対に子供から目を離さない、それが1つ。それから、体調が悪い場合には絶対に海に入らない、こういったことをずっとアナウンスしていってくださいというような話を受けましたので、この辺を受けまして来年に向けてまたより安全な海水浴場にしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長(小坂博司) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) まず1点目、食料・農業振興協議会のところに記載されておる地消地産、そして備考欄のところには地産地消となっているがということですが、これは申し訳ございませんでした。単純に地消地産と記載をするところを地産地消と記載したということでございます。           〔「深く意味はない」と呼ぶ者あり〕 ◎農林水産課長(長谷川英一) そういうことです。単純な間違いといいますか、統一性が図られなかったということだけでございました。  あと、薬草でございます。薬草に関しましては、出荷予定、トウキ160キロが22万円ぐらいです。160キロで22万円ぐらい。あと、シャクヤクが192キロ、20万ぐらいです。生産に当たりまして、シャクヤクは4年生といいますか、4年かかるんです。実際乾燥させたりすると5年。トウキにあっても3年という、2年生だけども、3年ぐらいかかるということで、計画的な作付をして、またそこに要する人件費ですとか、そういったところもしっかり考えて調整して進めるということが必要になってくるとは思います。  あと、シャクヤクに関しては、花を売るということも、花の販売というのも1つ可能性があります。そういった可能性もありますし、あとはしっかりとした高品質な品物を作っていけばということも踏まえまして、まずは今年とあともう一年最終的に実証させていただきたいということで、もう一年過ぎましたら、今度は松岡の薬草生産組合という名称になろうかと思いますけども、そちらのほうでしっかりと経営を考えながら生産体制を持ってやっていくということになろうかと思います。今役員の方々が一生懸命これで、薬草で耕作放棄地の対策も含めて地域の部分で取り組んでいこうということでやっております。そこの下支えをしっかりさせていただきたいなというふうに考えてございます。  あと輸出の関係、今日は戦略監がおりますので、まずそちらのほうになりますし、あとGAPでございます。GAPの部分では、中野委員もご承知のように、なかなかメリットというところが見えてこないという声もやはり聞こえてきているのは事実でございます。取得するのにかなりの費用がかかる。でも、できた、作った農産物にあまりお金のメリットが今出てこないというような声もありますが、でも今後当然そういったメリットが出てくるんじゃないかなというふうには考えます。オリンピックイヤーの部分で、オリンピックの活用される農産物に関しては、グローバルGAPということでもありましたし、そういった流れが来るのかなということで、先進的な先見的な目を持っている方々、今回また2名取得されたということでありますし、ぜひ市としてもそういったGAPの取得、今米の輸出もしております。農産物の輸出に関しましても可能性を探っております。そういったことからもぜひ推進をしてまいりたい、そのように考えております。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 清田戦略監。 ◎産業戦略監(清田稲盛樹) 中野委員の米の輸出の単価の問題、それから国によってどうなのかという話、この2つについてお答えをしたいと思います。  過去5年という数値で載っておりますが、実を言うと国の生産調整の取組が平成30年から完全に変わったということで、これ生産調整自由ですよというふうになったわけです。平成27年から29年までは、これは減反としての輸出米というようなことで、恐らく大半が農協が加工用米として輸出をしていたものというふうに捉えていただいて構わないかなというふうに思います。ということは、これを単純に割り返した金額に、要は生産調整の補助金がつきますということなんです。ですから、この補助金の部分がここに含まれていないということで、補助金を含むと割と近い数字になるのかなというふうに考えています。当市が本格的に輸出の軌道に乗ったというのが平成30年からということでございます。153トンというふうになっています。要は、生産調整が義務ではなくなったということで、まさしく一般米に近い価格での販売ということが求められてきたわけでございますが、正直言って一番初年度、この30年については、相当厳しい状況でございました。価格的にもなかなか農家の皆さんにメリットのある数字を十分出せなかったかなというふうに思っていますが、これ単純にこの数字を割り返した中に、10アール2万円産地交付金ということで実を言うとつきますんで、コシヒカリの場合大体9俵換算ぐらいにしますので、プラス30キロ換算でいくと1,500円から1,700円ぐらいの額がそれに追加をされた額ということで、お取引をさせていただいているということでございます。令和元年につきましては、コシヒカリのみ輸出に取り組む農家には、プラス9,000円ということで、2万9,000円10アール当たりの補助金をつけさせていただいているので、これ随分農家にとってもメリットある数字を出せたかなというふうに考えております。ちなみに令和2年度、今年度産につきましては、コシヒカリで1万2,600円プラス補助金が10アール2万9,000円になります。こしいぶきについては、買取り価格1万200円プラス補助金が10アール3万2,000円ということで、これは単純に計算をしますと今年の農協の仮渡金よりも1,000円以上高い金額で輸出米については買わせていただいているというところでございます。  ただ、一方では1等米じゃなきゃ駄目だとか、要はトンバックと言われるフレコンでの出荷はお受けできませんとか、玄米色選をしっかりやっていただかないと難しいですというようなちょっとハードルはございますが、ただ金額的には一般米よりもいい数字を出していただいているということで、農家の一つの選択肢にしていただけるのではないのかなというふうに考えているというところでございます。  次に、国ごとの状況ということでございます。今現在台湾、香港、シンガポール、ベトナム、アメリカのニューヨーク、ハワイということで、輸出これはワッカジャパンのそれぞれ事業所があるということなんですが、させていただいていますが、当然国によって全くその状況が違っています。アジア圏については、正直朝食から外食をされる方たちなんです。ですから、ほぼほぼが外食需要なんです。外食店に販売をすると。当然量販になりますので、そんなに単価として高く買っていただけないという事情はございますが、アメリカ、ニューヨークとハワイについては、どっちかというと、日系の方たちを中心にしているところがありますので、おおむね4割ぐらいが個人販売というか、ネットで個人に販売する形だということで、こちらのほうは個人販売ですと、日本とキロの単位が違って、すみません、今ちょっとすぐ私1ポンドじゃなくて、何かちょっと違うんです。価格的には計算しますと、日本で販売している価格よりも当然高い金額で買っていただいていますし、このコロナ禍でも、実を言うとコシヒカリの量が増えているというのは、個人販売が伸びているということで、このワッカジャパンについては、来年には今度は西海岸、ロサンゼルスのほうにも出店をするという予定になっているということで、輸出はまだまだ今後伸びる可能性があるのかなというふうに考えているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 大分時間がたっていますので、1つだけお願いします。  予算を組むときに、4つの視点を持って予算を組むということ、つまり少子化対策、産業振興、教育の充実、健康長寿という4つの視点を考えて予算を組んだわけでありますので、どの視点で予算を執行された事業かを具体的にお教えください。例えば私の課は少子化対策を考えていたとか…… ○委員長(小坂博司) ちょっと今回の決算にはそぐわないので、その質疑はちょっと変えてください。 ◆委員(五十嵐良一) 分かりました。いいです。 ○委員長(小坂博司) ほかにありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 市長総括の点ですが、もう一回確認させてください。  先ほど宮村委員は、有害鳥獣の件で、最新の対策が必要なんじゃないかという意見で、最新の対策……           〔「最新の機器を使った」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ICチップとか使った、そこは必要なんじゃないかという意見でありました。その点と、担当課ではくくりわなで今これやらせてくれということでありましたけども、この質疑ではもう少し欲しいということですね。その点について市長総括質疑をするそうですので、よろしくお願いいたします。  それから、入倉委員の喫煙所の関係ですけど、もう一回。           〔「先回しましたけど、もう一回」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) もう一回どこの要点のところで質疑するのか、ちょっと詳しく。 ◆委員(入倉直作) インバウンドも含めて、観光地も含め、また町なかの部分もまたがりますけども、そういうところで禁煙者のための喫煙所を設置し、またまだまだ交流館の隣もまだ整備されていませんが、その点市長も以前やるとは言ったんですけども、それを含めまして必要性をもう一遍伺おうかなと思っています。 ○委員長(小坂博司) 先ほど研究するという言葉でありますが、その一歩もう少し進んだ形で答弁いただきたいということであります。  ほかにはないですよね、市長総括。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) それでは、質疑をこれで……   長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) 先ほど1点ご質疑にお答えできなかった部分、一つ資料が整いましたので、お願いしたいと思います。  青年就農支援事業で、五十嵐委員のあれでございました。青年就農支援事業でよそからといいますか、市外からの就農の方はいらっしゃるのかというようなことでありましたが、過去平成26年以降17名の方々が青年就農、この事業を活用いただいて、そのうち7名の方が市外からお越しになって、この就農支援事業を活用して就農されたということでございます。7名の方が市外から就農されたということでお願いしたいと思います。  以上であります。 ○委員長(小坂博司) 五十嵐委員、いいですか。 ◆委員(五十嵐良一) いいです。 ○委員長(小坂博司) ほかに質疑はないですね。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 質疑はないようでありますので、本案に対する経済建設常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、討議に移りますが、お諮りいたします。会議の時間が午後5時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ありませんので、そのようにいたします。  それでは、討議を行います。  討議ある委員の発言を求めます。自由討議です。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 先ほどの関連なんですけれども、今市外から就農された方がいるということであれば、当然これはできればその方が定住化促進に関わってもらって、新発田独自の市税の減免とか、そういう形をやって、新発田独自の形をやったらどうかと思うんですけれども、これについて皆さんの意見をお願いします。 ○委員長(小坂博司) 皆さんの意見をお願いいたします。
     水野委員。 ◆委員(水野善栄) 私独自の減免という形にすると、ちょっと不公平が生まれてくるかなと思いますので、私はあまり好まないと思います。その部分、何かほかのことで、要するに住宅のリフォームのほうで何か特典を与えるとか、そういう形のほうが私にとっては、減免という形になってしまうと、税金に関してだから、ほかの人方が皆さんうまく受けてくれないと思うんです。その辺については、私は別な角度でその人方を支援してあげればいいんじゃないかと思いますので、そういうことであります。 ○委員長(小坂博司) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 五十嵐委員が中身をもうちょっと精査してからというか、中身を把握すると、150万ですから、それだけの支援というのはかなりあるわけです。5年間ですから、相当大きいんです、ある意味では。だから、そういう意味ではそれ以上にまたなおかつ支援策というよりも、これも制度資金ではありますから、利活用しながらその人が自立できるというふうな形でないと、5年間も続くわけですから、もうちょっとその点を勉強したほうがいいと思いますし、なおかつ先ほど空き家対策のところもそうだし、定住促進もありますけど、それはそれなりに活用できるといいますか、それもあるようにもさっきから聞いていますので、十分それは利活用できるのかなと思って、まず何せ厳しいんです、5年間農家をやるということ自体が、それで営業、自分で自立していく形の支援ですから、それはやっぱりもうちょっと、もしそういう方が近辺にいて、支援したいという気持ちであれば、なおのことサポートしてあげたらいいのかなと思っています。 ○委員長(小坂博司) 今の支援について。  渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今ほどの五十嵐委員の青年就農支援事業にプラスアルファもう一つメリットつけたほうがいいというふうなことで、税金の免除みたいなようなお話があったと思うんですが、私はそれは賛成でございます。中小企業関係でも、新規といいますか、事業承継といった場合に、事業を引き継ぐ場合に、そういった贈与税とか、相続税が免除されるというのがたしか30年度から国のほうでそういった制度があります。ですので、何らかのそういった、これは就労支援制度というのは国の制度でありますけども、市独自でそういったもう一つプラスアルファのメリットをつけるというふうなものもあってもいいのかなと、そうすればまた一つ宣伝もといいますか、就農に背中を押すようなもう一つの材料になるのではないのかなと思いますので、五十嵐委員のそういった案には私は賛成をしたいと思っております。 ○委員長(小坂博司) ほかにありますか。この件は大体出そろいましたか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ないようですね。  ほかにこの件以外では。  渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今ほどそれこそ担い手とか、後継者難について、いろんな角度から市の様々な事業、それこそ商工のほうでもありますし、農業のほうでもありました。また、そういった農業関係でもいろんな土地利用型で集積がどうなんだというような話があったり、園芸振興でどうなんだというふうな施設利用型の農業が今様々クローズアップされているんですけども、ただ新規就農といいますか、そういった部分で就労されている部分は、法人化のところに雇用で農業関係の仕事に就いているのも新規就農で若返ってはいるんですが、いま一つ後押ししなきゃいけないのが中山間地域です。基盤整備したような、そういったところでは面的にかなりいいんですが、中山間地のそれこそ条件不利地でいかに農業をやるのか、新規就農やるのか、その辺市として何らかの優遇措置といいますか、そういったものが必要じゃないのかなと。県のほうではたしか園芸の施設リース事業では、補助率を上げております。中山間地の不利地でのそういったところに何とか市のほうでも底上げをするような支援が必要じゃないのかなと思っていますが、皆さん方どう思っていますでしょうか。 ○委員長(小坂博司) 今の件についていかがでしょうか。自由討議をお願いいたします。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐良一) 今の渡邊委員のお話なんですけれども、全く私もそのとおりだと思います。これからは農業といいますか、稲作だけではとても多分経営が相当困難だと思います。そこで考えられるのが園芸振興でありますので、全く初めての方が園芸とか関わった場合、大変苦労されると思いますので、そんなことも含めた支援をやるべきだと私も思います。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 先ほど青年のあれありましたけど、新規就農とそれも促進しなきゃ若返らないという面はあるでしょうけれども、既存の継承というのをやっぱりしっかりやる必要があるんではないかなと。その点ではやっぱり農政も変えなければならないんだとは思うんですけど、先ほど五十嵐委員が言われましたように、稲だけ、米だけの半年間ではやっぱりうまくなくて、園芸がやはり取り入れられてくるのかなと思いますが、そうなるとまた人手不足とか、高齢化が難になるというところもありましょうけども、取りあえずそういうところの国からの援助とか、市もやっぱり国に求めるとか、自分で地産地消という、そういう施策を持ってやる必要があるんではないかなと、こう思います。具体的なのはございません。 ○委員長(小坂博司) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) 私もそれこそ自分のことはなんですけども、やる気のまずある人、やる気がなくてお金もらうのは、それは誰でも欲しいんだけども、まずはやる気のある人、そしてまたやる気があって、やる人たちはまた石の上にも3年と昔からありますけども、やはり覚えるまでは一生懸命やる。そしてまた、指導するその教育する人も必要だと思います。金だけじゃなくて、その心とやる気のある人たちがやはり基本的な人間形成の礎だと思いますので、まずやる気のある人を本当にまず協力してやるという基本を忘れないで、支援というのはこれは大事だと思います。  以上です。 ○委員長(小坂博司) 中野委員。 ◆委員(中野廣衛) 今いろんな支援が必要だとか、そういうふうな話になっておりますけれども、確かにそういうふうな助成なり、支援なり必要だとは思いますけれども、一番大事なのは、私が思うに今回のコロナというのは、本当にいろんな意味でいろんな問題を投げかけていると思います。その中で、一つ言えることは、日本の各地に自治体何自治体あるか分からないけど、例えば地域の創生にしろ何にしろ、いろいろ一生懸命やっているところとか、何かあまり取組をやっていないところとか、様々なばらつきがある中で、今回のコロナで何か一緒の土俵にみんなそろったというか、これからどうするんですかというふうな視点に立ったときに、その格差がなくて、もうどこの自治体も、東京都でも、粟島がどうか分かりませんけど、みんな同じ場所に立ったのかなと思うんです。その中で、地域はどういうふうにしてコロナの対策というか、そういうふうなのを取り組んでいくかといえば、例えば国の補助とか、県の補助とかというふうなのを当てにした場合、そこでまたその部分はそろってしまうわけです。差別化というか、そういうあれができないわけです。だから、できるだけそれこそ地域というふうなのを核に、いろんな知恵とか何かを出しながら取り組んでいく必要があるんではないかと思います。もちろん議会もいろんな政策提言とか何かもこれからしていく必要があると思うし、職員の皆さんもやっぱり必要なところは人数を増やして、いろんな意見というか、政策を出してもらうというふうな、そういう形というのがすごくこれから大事になるのかなというふうに私自体は思っております。  以上です。 ○委員長(小坂博司) すみません、中野委員、今の討議なんですけども、渡邊委員の中山間地の優遇措置の支援ということで、話が始まったんですが、そことはちょっと違うように思うんですが、もう一回いいですか、どこの部分なのか。 ◆委員(中野廣衛) あればあったでいいんだけど、あまりそういうのを逆にしないほうがいいんでないかと。 ○委員長(小坂博司) 分かりました。単独のところは分かりました。  渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今いろいろと皆さん方のご意見お聞かせ願ったわけでございますけども、中山間地域、今国のほうでは、それこそ直接支払いというのがあったりしますけども、それでも耕作放棄地が減ることはないという、今後ますます中山間地域の就農人口といいますか、かなり高齢化であと5年後、10年後は誰が経営するのかという、農地が荒れるんじゃないかという不安が中山間地域のほうではあります。今は、何とか維持しようというようなことで、直接支払いが国の制度であるんですけども、それ以外にやっぱり若い人がそこで就農、今田委員のほうでやる気のある方、青年給付金は5年間やる気のある方に給付する制度ですけども、平場であれば自立支援という形で、意外と結構いろんなメニューがあっていいんですけど、なかなか中山間地域で農業を始めようとなると、かなりのそれこそリスクが伴うようなことでありますので、その辺について市のほうで来年度予算に反映させていただきたいという今回の決算の関係でございまして、それで中山間地域のほうで薬草もあるかもしれませんけども、何か新規就農で後押しするような、そういったものが必要じゃないのかなというふうなことで、自由討議の形に中山間地域のほうで後継者、担い手を育てたいというふうなことでの定義づけで発言したものでございますが、ほかにもしあれば。 ○委員長(小坂博司) 大体出そろっていますか、討議。いいですか。どうしてもという方いますか。いいですね。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) 分かりました。  ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ありませんので、自由討議を終結します。  以上をもちまして本日の審査を終了いたしました。  なお、9月30日に行います委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小坂博司) ご異議ありませんので、委員長報告の作成は委員長に一任されました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時57分  散 会...