「新発田市議会 2020-06-09 令和　２年　６月定例会－06月09日-02号」の議事録内容

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新発田市議会 2020-06-09
令和　２年　６月定例会－06月09日-02号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　２年　６月定例会－06月09日-02号令和　２年　６月定例会　　　　　　　　令和２年６月新発田市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号令和２年６月９日（火曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月定例会（２．６．９） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │小　柳　　　肇│１　コロナ禍のピンチをチャンスへの転換点と位置付けてはどうか？　│ │　　│　　　　　　　│２　ＩＴ化の遅れをこの機会に一気に取り返してはどうか？　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │五十嵐　良　一│１　新型コロナウイルス対策（自然災害時における避難所）について　│ │　　│　　　　　　　│２　新型コロナウイルス対策（経済支援）について　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│ ３ │中　村　　　功│１　地方分権について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　予防接種の経費助成について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　未利用市有地の現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │渡　邉　葉　子│１　新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立について　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │三　母　高　志│１　新発田市は新型コロナウイルス感染症第２波への備えを強力に実施│ │　　│　　　　　　　│　　すべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コロナ禍における子どもたちの「学ぶ権利」の保障について　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │青　木　三枝子│１　子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学びを継続させる│ │　　│　　　　　　　│　　ための提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コロナ感染拡大を防ぎ、安心して在宅医療・介護が継続できるよう│ │　　│　　　　　　　│　　行政が行うべき事について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │石　山　洋　子│１　新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市農業等の影響について　　│ │　　│　　　　　　　│２　新型コロナウイルス感染拡大に伴う妊産婦、不妊治療中の方々への│ │　　│　　　　　　　│　　配慮について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　健康アクティブ戦略監　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　井　　　浦　　　智　　　明　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　財産管理課長　　　　　前　　　田　　　純　　　博　　　　　　　会計管理者　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　教育次長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育総務課長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、渡邉葉子議員、三母高志議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員登壇〕 ◆９番（小柳肇議員）　おはようございます。令和会の小柳肇でございます。　それでは、本来であれば先週末に聖火が新発田のまちを走って、オリンピックに向けて大いに盛り上がっている時期だと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大で予想だにしない状況になっております。非常に大変な状況なんですが、新発田市では他市に先駆けていち早い経済対策を講じたということもあり、また一刻も早い経済的な復興を期する状況でございます。また、行政としても非常に無難になっているというふうに思います。手も早かったですし、それから職員も一生懸命やっていると思うんですが、いつまでもこの非常事態のモードをしているわけにもいきませんので、ピンチをチャンスに変えるとよく言いますが、そのチャンスであろうかと思いまして、今回の質問をいたします。　それでは、通告に従いまして、１件目です。コロナ禍のピンチをチャンスへの転換点と位置付けてはどうか？という１点目の質問です。コロナ禍による社会の変革は、大きな経済的代償を伴いながら、社会のあらゆる場面でパラダイムシフトを起こしております。最も大きかったのは、日本社会が長年当たり前と思っていた職場への通勤でないでしょうか。従来の日本の職場では、仕事そのものの生産性より出勤して顔を合わせることによる安心感や一体感が優先され、世界に冠たる第２次産業での高生産性と比較して、サービス産業全体の低生産性がくしくも浮き彫りになりました。10年前では奇異のまなざしで語られたテレワークとか、またウェブ会議なども、やってみれば案外できるということが広く判明しまして、大企業の職場を中心に大きな変革をもたらしております。住居と職場が近いことが都心の一極集中を加速させた弊害を冷静に分析すれば、今回のコロナ禍は住居の地方移住を加速させる転換点にもなり得ます。首都圏では、昨秋の台風襲来をはじめ、洪水や高潮、再来が近いと言われる首都直下地震などのリスクもクローズアップされ、地方にとっては人口の流れを変えるチャンス到来と言っても過言ではないと思います。もちろん現在優先的に取り組むべきは、市民の健康と安全、そして経済対策であるのは自明であるとしても、いつかは終息するコロナ後の社会を見据え、先手を打つべきではないかと考え、市長にお伺いいたします。　１項目めが、コロナ禍は地方への人の流れを引き戻すためのチャンスと考えられるが、市長はどう考えているでしょうか。　２番目です。ワーケーションやプチ移住などの関係人口増加についての取組をこの機会に加速すべきじゃないでしょうか。　そして、当市ではＵ・Ｉ・Ｊターン、移住政策ですが、この支援策により人口の社会減を食い止めて成果を出しておりますが、成功体験に縛られず、10年後を見越した施策で先手を打つべきタイミングではないでしょうか。　２番目の質問でございます。ＩＴ化の遅れをこの機会に一気に取り返してはどうか？でございます。今回のコロナ禍では、日本全体がＩＣＴ化について世界と比較して周回遅れであることが露呈いたしました。役所は、相も変わらず紙文書と判こが大好きで、データによる管理という概念からなかなか脱却できずにいます。市長は、今年度からＲＰＡ導入を決断いたしましたが、行政の事務手続などはデータのままやり取りすることにより、手間とコスト、時間が全て短縮可能となります。ＲＰＡやＡＩの活用なども、よりハードルが低くなることは説明するまでもなく、今回のコロナ禍は電子化の進んだ自治体として転換を図る絶好のチャンスでないかと考え、市長及び教育長にお伺いいたします。　１番目です。行政運営の低コスト化にはマイナンバーカードが有効と考えますが、普及に関してプレミアムを付与するなど思い切った策を講じてもよい時期ではないでしょうか。実際マイナポイントなどが始まるようでございますが、それに加え市独自の方策があってもいいかという質問です。　２番目です。行政手続などに関して、文書の電子化や押印の廃止を一気呵成に進め、行政効率の向上を図ってはいかがかという２番目の質問です。　３番目は、休校の長期化により子供たちの教育を受ける権利が侵害されています。遠隔授業や課題の管理、家庭での状況把握にＩＴ機器の活用は有効ではありますが、現状及び問題点について、また今後の整備計画について教育長に伺います。　また、この学校の件につきましては、ＧＩＧＡスクール構想などが昨年から出ておりまして、それについては今回予算が上がりましたが、今回の一般質問の提出が補正予算の提出される前だったもので、今回はかなりダブる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。　小柳肇議員のコロナ禍のピンチをチャンスへの転換点と位置づけてはどうかについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、コロナ禍は地方への人の流れを引き戻すためのチャンスとは考えられるかについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の価値観は確実に変化しています。議員ご指摘のとおり、テレワークや遠隔授業の導入が一気に進んだことにより、首都圏に集中していなければならないとの思い込みに気づかされるとともに、一極集中による効率のよさが逆にウイルスにとっても好都合となり、今まさに大都市はその脆弱さを露呈しております。職場等と居住地は、必ずしも同一地域内になくても業務実施は可能であり、経済の効率性だけでなく、一人一人がよりよく生きることに主軸を置き直し、新しい暮らし方を求める価値観へと変容している今こそ、人の流れを大きく引き込むときであり、この機を逃すことなく、当市に目を向けていただけるよう努めてまいります。

　次に、ワーケーションやプチ移住等の関係人口増加への取組を加速すべきではについてであります。国や新潟県では、６月19日以降、県外をまたぐ往来を徐々に進めていく方針を示していますが、既に当市では観光、産業分野において、感染防止というブレーキから経済活動再開へとアクセルを踏み込み始めています。その中で、議員ご提案の関係人口増加に対する取組を加速していくことは大変重要であると考えております。地域住民と一定期間暮らしを共にするプチ移住や、観光地などで余暇を楽しみながら働くワーケーションは有効な取組であることは、地域おこし協力隊などの成果を見ても明らかであります。このことから、これまで当市が関係人口創出に向けて実施してきたオーダーメードの移住ツアーなどにプチ移住やワーケーションの視点も加え、実施に向けて検討を行うよう担当課に指示をいたしました。　次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターン支援策により社会減を食い止めて成果を出したが、成功体験に縛られずに10年先を見越した施策で先手を打つべきではないかについてであります。当市のこれまでのＵ・Ｉ・Ｊターン支援策に対し、ご評価をいただきありがとうございます。先ほども申し上げましたが、これまで職業の多様性や経済効率のよさによって首都圏に一極集中していたことが、逆にウイルス感染における脆弱性としてあらわになる一方、地方創生の下、地方都市が競ってアピールしてきた地域の魅力の一つである安心、安全な暮らしや住民同士の支え合い、そして自治体の支援の迅速さや細やかさなどが際立ってきています。国民一人一人の中で安心、安全に暮らすという価値観に対する優先度が増す中、アフターコロナに向けて新たな政策、施策が必要というより、むしろ将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」をしっかりと実現することにより、５年後、10年後の新発田のまちづくりに向けて人の流れを変え、人口減少に歯止めをかけることに結びつくものと考えております。このことから、これまでの移住、定住の当市の特徴である子育て世代を中心とした、子育てするならやっぱり新発田に向けて、引き続き支援策を実施してまいります。あわせて、このまちで生まれ育ったり、学生生活を送る子供たちが新発田での安心、安全な生活や市民が共に支え合う姿をより身近に実感していけるよう、地元企業の皆様や市教育委員会、高校、大学、看護専門学校などと連携し、ひいては新発田圏域で働き、生き生きと暮らす姿や、結婚、出産の希望をかなえたいと望んでいけるようなライフデザイン、人生設計を子供たちが自ら夢に描いていけるよう取組を進めてまいります。　次に、ＩＴ化の遅れをこの機会に一気に取り返してはどうかについてのご質問にお答えいたします。初めに、マイナンバーカード普及のため、プレミアムを付与するなど思い切った策を講じてはどうかについてであります。マイナンバーカードは、目指すべき電子自治体を実現するための重要なツールであり、このたびの特別定額給付金の電子申請の際にも利用されており、全国的に想定を超える申請件数になると聞いております。当市は、特別定額給付金について５月１日から受付を開始しており、多くの市民の皆様から問合せや申請をいただきましたが、これは電子自治体に向けた期待の表れであり、議員ご指摘のとおり今回のコロナ禍は、電子自治体への転換やマイナンバーカードの普及を促進するチャンスであると認識しております。国からは、自治体独自のプレミアム付与の支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する通知が届いておりますが、コロナ禍がもたらす現状から、限りある交付金については、より多くの市民の皆様に行き渡る経済対策等を優先させるべきと考えており、プレミアムの付与については現時点では考えておりません。なお、国ではマイナンバーカードを活用した消費活性化対策として、本年９月からマイナポイントのプレミアム付与を開始する予定としており、１人5,000円、総計4,000万人分のプレミアムを用意しておりますことから、制度については広報しばた６月15日号で広く市民の皆様にお知らせしてまいります。なお、当市においては、マイナポイントの予約に当たりますマイキーＩＤ設定の支援について、市民生活課と各支所で実施しておりますが、このような支援を通じ、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードを申請いただき、電子自治体の推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、行政手続などに関して、文書の電子化や押印の廃止を一気呵成に進め、行政効率の向上を図ってはどうかについてであります。庁内における文書等の管理については、これまで新発田市文書管理規程に基づき、適正な文書管理と事務能率の向上を図ってまいりました。平成18年度からは、さらなる行政運営の効率化やスリム化の実現を目的として文書管理システムを導入し、文書の収受から起案、決裁処理、そして最終的な文書の保存までの電子管理を行っており、当市の電子文書の割合は令和元年度実績で53.8％となっております。なお、昨年10月、県内20市を対象として見附市が実施した会計伝票等への電子決裁の導入状況に関する調査によれば、文書管理システムにより起案文書等から保存まで電子ファイリング管理を行っているのは当市のみとなっており、引き続き電子文書による管理を推進し、行政の効率化を図りたいと考えております。一方、市民の皆様に対する行政サービスに伴う手続については、窓口サービスにおける電子化の代表というべき住民票などのコンビニ交付を平成28年１月から開始いたしております。平成29年１月の新庁舎移転時から開設した総合窓口には市民総合窓口支援システムを導入しており、市民の皆様から記入いただく申請書等の電子化の実施により、窓口で記入いただく書類を減らしております。また、直接押印を廃止するものではありませんが、このたびの特別定額給付金の申請では、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用することで、パソコンやスマートフォンからのオンライン申請を実施いたしました。時間や場所の制約を受けないサービスの形が電子自治体の姿の一つであり、議員ご指摘のとおり、今まさに新たな技術により行政サービスを向上させることが求められていると考えております。しかしながら、今回特別定額給付金におけるオンライン申請において、入力ミスをしていても申請が可能になるなどの障害が発生しており、電子申請による市民サービスの向上は必ずしも行政の効率化に直結しない面もあるという新たな課題が見えてきました。今後は、これらの課題を踏まえて、窓口や郵送で対応している手続について電子申請への移行や拡充を研究し、効率のよい行政サービスの提供を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。今６月定例会もよろしくお願いいたします。　小柳肇議員のＩＴ化の遅れをこの機会に一気に取り返してはどうかについてのご質問にお答えいたします。遠隔授業や課題の管理、家庭での状況把握にＩＴ機器の活用は有効であるが、現状及び問題点、今後の整備計画についてであります。このたびの新型コロナウイルス感染症に係る小中学校の休校は、児童生徒にとって非常に重要な時期である学年末、新学期と重なったことから、その影響は少なくないと考えております。その中でも、子供たちの教育を受ける権利、学びの保障につきましては、市教育委員会にとっても大きな課題でありました。今回の休校期間中、児童生徒の家庭学習については、課題のプリント等を配付するとともに、担任が家庭訪問や電話連絡を行い、子供たちの学習支援や家庭での状況把握に努めてまいりました。遠隔授業、双方向授業につきましては、各家庭のＩＴ環境が様々であることから、今回の休校期間中に実施しておりませんが、まずはできることから取り組むこととし、家庭で動画を見ることができる児童生徒に対し、文部科学省や県教育委員会が配信した授業動画やＮＨＫの学習動画の視聴を推奨し、学習を促してきました。議員ご指摘のとおり、今回のような長期休校の際にはＩＴ機器の活用が有効であり、オンライン授業を行うことで学びを保障するだけでなく、児童生徒の様子も把握可能となることは市教育委員会としても認識しております。現時点での当市の小中学校におけるタブレット端末の整備状況は、１クラス１台程度となっておりますが、このたび国の令和２年度第１次補正予算において、令和５年度までに達成するとしていた全ての児童生徒１人１台端末の整備を令和２年度中に前倒しするとともに、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭に対する通信環境の整備等に対しても支援策が打ち出されました。これに伴い、市長部局と協議をし、令和２年度に１人１台の整備が決定していた小学校５年、６年生及び中学校１年生に加え、残りの学年についても令和２年度中に計画の前倒しを行い、市内小中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭に対する通信環境整備の支援を行う方針を決定し、今定例会に補正予算議案として上程いたしております。これらの機器が整備されることにより、タブレット端末を通常の授業の中で活用することが可能となるとともに、今後感染症や災害により長期休校となった場合にも、家庭のＩＴ環境を問わず、オンライン授業等を行うこともできます。また、将来的に導入が想定されているデジタル教科書にも対応可能となります。児童生徒の学習には、教員による指導が重要なことに変わりはありませんが、タブレット端末の直観的、視覚的に使えるという長所を生かし、教員が子供たちの学習意欲を刺激する授業をしたり、気になることや興味のあることを調べる方法や一人一人の理解度に合わせた指導を行うことで、子供たちが達成感や理解する喜びを感じることができるよう導くことがまさにＩＴ機器を利用することであろうと考えております。こうしたことを実現するためにも、今回の国の財政支援を活用し、端末等の整備を進めるとともに、児童生徒が意欲的に学習できるよう進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　ありがとうございました。　なかなか嫌でしょうから、教育委員会のほうから先にやりたいと思いますが、今回社会文教常任委員会で詳しく細かい話は審査されると思いますので、そちらにお回ししまして、今ほど概要として、昨年暮れですか、ＧＩＧＡスクール構想というのがばんと打ち出されまして、５年間で１人１台のタブレット、それから学校を全体的にＩＣＴ化に対応するような整備というものが打ち出されたわけですが、それが今回のコロナ禍で今年度中に一気にやろうという話に、一気に前倒しになったと、そういう状況でございます。当市の場合、今ほど教育長のほうから、当初今年度中というのが、小５、６、それから中１の３学年については今年度で、以降来年度にという話、ほかのところ、だったんですが、今回のこの予算措置もあって一気にできることになったと。問題は、今年度中というと３月までなんですが、よく第２波が冬にまた来るんじゃないかという話の中で、今回この３月、４月の遅れというのは多分夏休みで恐らく取り返すようなことになろうかと思うんですが、また冬に、例えば12月、１月とかにまたはやってきたというときに間に合うのかなという、その１点だけお聞かせください。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小柳肇議員の質問にお答えいたします。　今年度中というよりも12月、１月までに機械のほうが納入されるというふうにお聞きしております。子供たちへの準備につきましては、ただ機械があればそのまま使えるわけではありませんし、教職員の研修も含めて連携を取りながらやっていきたいと考えております。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　当初は、金額とか端末もなかなかそんな調達できないという話もあったんですが、何か４万5,000円の範囲内でいろいろな開発もされているという話なので、ぜひ次の流行のときに今回みたいにならないように、ぜひ間に合わせて、スピードを上げて、お願いしたいと思います。　では、残りの時間は全て市長にお願いします。今回ピンチをチャンスにということなんですが、今ピンチのさなかなんで、あまりチャンスの話をするのも何なんですが、私も商売ずっとやっているんで分かりますけど、何か新しい商売とか新しいスキームというのは、大概できたのって、今思えばですよ、本当そういうピンチのときにやっぱり生まれているんです。それを育てて、それが花開くという大体サイクルになっていることを思えば、特に移住関係、市長の今まで打ってきた政策というのは県内でもトップだったんで、非常に進んでいたんですけど、前回もですか、前々回もお話ししたとおり、ほかの自治体も同じようなこと始めて、結構新発田もキャッチアップされつつあるのかなと思うんです。追いつかれている状態になりつつある。そういった中で、今回首都圏でこういう状況になっていますから、当然地方に、人の少ないところにまず移るということが環境的に可能になった状況を考えると、これはちょっとチャンス、もう本当に新発田にとっては、今までトップをいっていた新発田としては本当にチャンスなのかなと思うんですが、それでどうですか、今までの施策にもう少し加えるということはないですか、思い切って、新しいメニューを。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ピンチをチャンスにということでありますが、決して同じではありませんけれども、たしか私が市長就任早々に起こった大惨事というのが3.11でありました。そのとき議会のほうからのご質問の中で、これを機に人口の増加、あるいは農業政策では減反政策について、これを一気に利用したらどうだというようなご質問をいただいたときがございます。そのときに申し上げましたのは、二階堂市政ではそういう火事場泥棒みたいなことはしないんだということで何か答弁した記憶があるんですが、しかし今回のコロナの関係は全くそれとは違うと思います。まさに今小柳議員がおっしゃるとおり、都市における脆弱さが露呈になった、そして地方に住むことのすばらしさというのが再認識をされた一つの現象だろうというふうに私は思っております。これは、ぜひもう一度、首都圏に住む、あるいは都市に住んでいる皆さん方に地方のすばらしさをもう一度アピールさせていただいて、ぜひできれば地方で、その中でも新発田を選んでいただきたい、そういう施策は絶対打っていくべきだろうということであります。その今腹づもりはありますけれども、まずは今コロナで大変な思いをされている市民の皆さん方の命と、それから経済も含めた暮らしをどうやって守っていくか、まずそこに全てのエネルギーを使わせていただきたいというふうに思っておりますし、今回小柳議員からご質問いただいたこの趣旨については全く同感をするものでありますので、今後議会の皆さん方、あるいは職員挙げて、ぜひそういう方向で、首都圏から新発田へ、この転換の一つの機会にしたいというふうには思っているところであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　東日本大震災のときも、いよいよ都会から人が離れて、多分停電になったりとか食べ物がないとかというのを見て、一時そんなムードになったんだけど、結局どうですか。１年ぐらいしたら戻っちゃったというか、結局やっぱり都市に人って集まるんです、どうしても。そういったことに対して流れを変えようとすると、あのときも結局そうだったんですけど、それ以上の魅力を出すしかないと思うんですが、今回はそもそも通勤しなくてもいいという認識が広く広まっているという意味では、ある意味かなりのチャンスではないかなと思うんです。そういった中で、本当新発田は着々と、県内の中では割と、リーディングカンパニーとは言わないですけど、カンパニーじゃないですね。要はトップリーダーだったわけですけど、ただ実際やっぱり埋もれてきているのはもう否めないのかなと思うんです。これ平成28年にも質問したんですけど、クラインガルテンありますよね。要は農園のついたちょっとしたコテージとかを貸すという、県内では小千谷とか妙高なんかでもやっているようでございますが、例えば農業と組み合わせた、これ中高年が対象になっちゃうと思うんですけど、そういう移住。また、住民票を移さなくても、関係人口という意味で、つまり１年のうち３分の１ぐらいいるというようなことも今回加えてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　これからある程度、アフターコロナの議論の中心は、今小柳議員がおっしゃるようなことになっていくんだろうというふうに思っております。今プチ移住だとかワーケーションだとかいろいろあるようでありますし、また私どもも現実にやっているんですが、たまたま今回第四銀行グループの株式会社ブリッジにいがたというのが国交省からの事業によって今いただいたような、この前三母議員ご質問されていた農地つき空き家だとか、この辺の活用について新発田市で実証実験どうでしょうかという声があるんです。ぜひ私どもその声には応えたいなと思って、実証実験ですから、直接というよりはまずその一歩手前の調査研究のところがあるのかもしれませんけども、せっかく今そうやって国交省と第四銀行グループの会社が新発田市にそういうスポットを当てていただいておりますので、この辺を活用して、プチ移住、ワーケーションも含めて今後しっかりと移住につなげるような感じにさせていただきたいということであります。今現在、４月の段階でありますけれども、転入は226世帯ということであります。その４割が大体首都圏であります。首都圏との往来がまだ許されておりませんので、このコロナ絡みでの新発田に移住というまだ相談はないようでありますけれども、こういう実績から見てもアフターコロナには新発田は十分耐えられるんではないかなと思っておりますので、いかにして新発田をアピールしていくか、それにかかってくるんだろうというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　全国でいろいろな移住、移住って、とにかく人口を引き寄せるためにいろんなことやっていますが、見ていると新発田を選んでくれる人というのは、やっぱり新発田出身者か、もしくは新発田で例えば学生時代過ごしたとか親戚がいるとか、何かしらそういう関係がないとなかなか難しいと思うんですけど、今回の農地つきのアイデアとかというのは、多分関係ない人でも、つまり農家、本格的な農家じゃないですよ。農家的なことができるというようなことが売りになれば、そうなると新発田って意外に、皆さん地元の人は駄目だ、駄目だと言うんですけど、私、よそから来た人間から見ると、いや、空港は近いし、新潟駅近いし、東京まで２時間ぐらいで行けるし、悪い場所じゃないですよ、なかなか。高速道路もいいですし。そういうことを考えると、今ほどのその農場つき、つまり農地がついた移住施設というのはかなりポテンシャルあるんじゃないかなと思うんですが、米倉にもそういう体験施設の整備の話も出ましたが、ちょっとここはその辺もう少し力を入れて、クラインガルテンというのももう一度考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、その部分も含めてちょっともう一度お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ちょっと前までは、どちらかというと私どものような平場とも言えない、あるいは山間部とも言えないという、ある意味ちょっと中間クラスにいるところよりは、むしろ新潟県で言えば十日町だとか小千谷だとかもう徹底した、そういうところに思考が行っていたようなところもあるんです。でも、そうはいっても、やっぱり近くにちょっとコンビニあるといいよね、暮らすにしてもちょっと行けばすぐスーパーがあるところもいいよねという、実はそういう思考も最近どうも増えてきたんで、確かにそういう十日町、小千谷から見れば山の風景は薄いかもしれませんけれども、むしろそれ以上に、また農地も含めて、あるいは買物、暮らしという点ではちょっと、ほんのちょっと、プチ便利なとこもあるわけですから、この辺はかえって売りになるんではないかなというふうに私は思っているんです。ですから、これからだなというふうに思っておりますので、また小柳議員のほうからもいろいろなご提案をいただいて、しっかりと一緒になって議会の皆さんとそういうまちをつくっていきたいと思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　今プチという話が出ましたが、実際新発田の場合というのは、やっぱりよさというのはそこそこ田舎でそこそこ都会でというところだと思うんです。つまり大きな病院もあり、インフラもあり、交通網も整っているという、そういった意味でのメリットがあるんですけど、意外に今までは、とがった移住というんですか、とんでもない山の中だとか離島だとかのほうがどっちかというと目につきましたけど、これからは逆に医療の安心とかその辺もプラスになるんだろうなと。海外の移住なんか見ていると、やはり海外の大都市、例えばタイのバンコクだとかマレーシアのクアラルンプールみたいな、割とそういう大都市に移住するのが多いんで、それというのはやっぱり都市基盤がある程度あるというのが必須になるのかなと思うので、その辺は市長の今考え聞きましたので、ぜひ農場つきというんですか、この辺は力を入れてもいいのかなと思います。それについてはまた次回、次々回で細かく掘り下げていきたいと思います。　最後に、ＩＴ関係のほうなんですが、新発田に関してはＩＴ化の流れというのははっきり言って全国的には遅れているほうなんじゃないかな。新潟県自体があまり進んでいないと思うんですけど、遅れていると思うんです。そういった中で、市長は今回ＲＰＡ入れるとか、そういう決断はしておりますが、また今回の一般質問なんかでも、例えば私がメールで文書で出すわけです、データで。事務局でわざわざプリントして、それを手で校正して、それが多分判こを押して、総務に回って、総務からまた各部署に回るという、そういう流れを通るんで、結局データにしたものがまた紙を経由して判こを経由しているという事実があるんで、うーんと思ったんです。私今回特に痛切に思ったのが、私の会社で雇用調整助成金をやっている関係で、教育訓練でやっているんですけど、そうするとレポート書くわけです、受けた人間が。その受けた人間のレポートを全部データで送るんですけど、そのデータをわざわざプリントして、そこに署名、捺印をしてから出せと言われたんです。これ何のためにデータでやるんだというふうに思ったんですけど、そういうのが結構行政ってまだまだあって、データがだあっと流れるんではなくて、ところどころ分断するように紙が入っちゃったりとか判こが入っちゃったりするんで、その辺は流れるように思い切ってやるというチャンスなんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私もどちらかというと年の割には新しいもの好きなところがあります。そうはいっても基本は、根っこはやっぱりアナログなんだろうというふうに思っています。その意味では、鶴田浩二じゃありませんけれども、古いやつほど新しいものを欲しがるという、幾分そういう気味のある人間であります。そんな人間から見て、度々議会の、とりわけ小柳議員のほうからオンライン化も含め、ＩＴ化も含め、デジタル化も含めてご質問をいただいて、職員にはそういう時代が来ることは間違いないわけだから、少しでもやるようにというふうに指導をしてきたつもりでありまして、今ご指摘のような新潟県の中でもとりわけ新発田は遅れているんじゃないかということなんですが、今回ご質問いただいた件で再度各担当課に調査をいたしました。そうすると、電子ファイリングなんかも含め、あるいはオンライン化の条例化も含めて、新発田は県内ではむしろトップを走っていると言ってもいいぐらいの状態なんです。それだけ新潟県全体が低いといえば低いのかもしれませんけども、基本的にこの中では、電子ファイリング率だって53.8％というのは一番だそうでありまして、オンライン化なんてやっている、条例までつくっているところはそうはないそうでありまして、そういうのも含めて、それから前から言われていますＲＰＡ化だとか、あるいはロボット化だとか、そういうデジタル化ももう、ＲＰＡについては今年度からもう始まろうとしているわけでありますので、そういう意味では他市からは遅いということはちょっと当たらないんではないかなと。十分だとは言えませんし、新潟県内自体が遅れているわけでありますので、決して自慢にはなりませんけれども、間違いなくそういう時代が来るということは幾らアナログ人間といえども分かっておりますので、可能な限りそういう方向ではいかせていただきたいというふうに思います。ただ、法の縛りがあってどうしても押印をしなければならないという問題も何かあるようでありますので、この辺は私どものほうというよりは国のほうの制度の問題でありますので、この辺も含めてしっかりとＩＴ化、デジタル化についてはやっていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　県内では多分遅くはないと思いますけど、新潟県自体がやっぱり遅れているんです、かなり。徳島県とかは何か目いっぱい進んでいるようですけど、ただ先ほどの移住でもそうですけど、やはりその辺がポイントになるんだろうなと。例えばもう自治体そのものが電子化である程度効率化が図れる、もしくは１つのデータが末端まで動くという、そういうやり方というのが主流になるんだろうなと思うんです。そういった中で、徳島県なんかだと神山町、以前視察にも行きましたけど、そのところはもう早くに光ファイバーが開通したおかげで東京からのサテライトオフィスを誘致していると、そんな話もありますし、先日会派で視察行った高山市なんかは、地域通貨を、電子通貨を導入して、昔でいう藩札、新発田のお金を出すというようなこともやっています。そういった意味で、電子化、なかなか思ったように効果が出ないではなくて、やっぱりもうこの際、このチャンスにもう一気にがらっと変えてしまうぐらいの意気込みでやっていただけないかなと私思うんです。そういった意味で、このチャンスを使ったらいかがでしょうか、で終わりたいと思いますが、最後。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、そういう時代は間違いなくもう目の前に来ているわけでありますので、しっかりとその時代に乗れるように、乗り遅れることのないように職員を指導してまいりたいというふうに思っております。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、五十嵐良一議員。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員登壇〕 ◆３番（五十嵐良一議員）　皆さん、おはようございます。令和会の五十嵐良一です。それでは、通告に従いまして２つの質問をいたします。　１つ目の項目は、新型コロナウイルス対策（自然災害時における避難所）についてであります。今回新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方にご冥福をお祈りします。また、今も入院されている方々にお見舞いを申し上げ、その患者さんたちを救う努力を懸命に行っている医療従事者の方々に改めて敬意を表します。　さて、世界的な感染拡大が起きた新型コロナウイルスですが、人類の歴史は感染症との闘いであり、日本も長い歴史の中ではやり病と称した感染症に苦しめられ、見えない敵と闘ってきました。その感染症が広がるリスクは、人が密閉した空間に密集し、密接した中で拡大します。したがいまして、自然災害が発生し、緊急避難行動を取るよう促し、避難場所に多くの方が集まることは、新型コロナウイルスに感染する蓋然性が高まることになります。また、政府は５月29日に国の基本計画を策定し、新型コロナウイルスが感染拡大したのを踏まえ、指定避難場所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記しました。　近年全国的に多発している自然災害は、当市でも起こり得ることであります。そこで、避難する際に感染拡大防止用に持参するものとして、マスク、体温計、消毒液等、室内用の履物、キッチンペーパー、ごみ袋等があるとよいとされています。また、避難場所の人混みを避けるとして、今までよりさらに早めの避難を呼びかける分散避難行動の取組、さらには避難場所にホテル、旅館、民宿等、あるいは在宅、親戚、知人宅避難及び車中泊も考えられる。　この自然災害における避難場所での新型コロナの感染症防止対策について４点質問します。①、災害の規模による命の危険度合いと感染リスクの判断基準及び発熱、せきなどの症状が出ているときにおける指定避難場所への行動判断基準について。②、発熱、せきなどの症状が出ている方の避難所スペース、隔離の確保について。③、いわゆる３密を避ける対策について。④、マスク、消毒液、体温計の準備について。以上であります。　次に、２つ目の項目です。緊急事態宣言に基づいて、新潟県においても新型コロナウイルスのまん延防止に向けた協力のお願いとして、住民、事業者、団体等に感染防止対策協力要請がありました。当市は、感染防止対策本部をいち早く立ち上げ、速やかに経済対策第１弾から第４弾まで、事業総額８億1,600万ほどの補正に取り組まれました。特に自粛要請に応じて感染対策に取り組む重要な点は、人と人との連携がとても大切であり、この連携を鎖とするならば、鎖の一番弱いところに素早く支援を行うことが有効であることからも、当市の経済対策は正鵠を得た対策だと思われます。今回は、100年に１度の世界的な感染拡大で、グローバルな経済が進んだ中、自粛要請は日本、地域経済に及ぼす計り知れない影響がありました。この感染症を最小限にとどめるためにも、中小零細企業、個人事業者や農林漁業者等が事業を継続できるよう徹底した資金繰り対策を講じ、当該感染症による事業活動の縮小または廃業、倒産とならぬよう、救済手だてを行うべきと考えます。このことから、自粛要請と経済支援はほぼ同時に取り組むべきであり、命を守る方策でもあります。一方、幾らすばらしいよい政策であっても、市民や事業者に行き届かなければ十分ではありません。きめ細かな周知と対応が肝腎かと思います。さらに、今後のことも踏まえて、当市経済対策補正施策の入居するビル等の賃料補助や、雇用調整助成金に関した申請補助や、保証料補助及び利子補給等の５月末までの申請者数及び利用状況、業種別の内訳状況に鑑み、当市事業者支援対策について市長の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐良一議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、災害の規模による命の危険度合いと感染リスクの判断基準及び発熱、せきなどの症状が出ているときにおける避難所への行動判断基準についてであります。まずもって災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策の対応については、非常に重要であると認識しており、国の方針に基づき、適切に対応することとしております。地震や風水害、土砂災害などが発生、または発生するおそれがある場合には、市から警戒レベル３である避難準備、高齢者等の避難開始、または警戒レベル４である避難勧告や避難指示、緊急の避難情報を危険が迫っている区域に発令することにしております。避難情報が発令された区域の方については、発熱、せきなどの症状の有無にかかわらず、まずはその区域の全ての方が指定避難所や安全な区域の親戚や友人、知人の家などの安全な場所へ避難することが優先されます。このことから、市民の皆様が避難をちゅうちょすることがないようにしっかりと対策を講じなければならないと考えております。まずは、市民の皆様には平時からハザードマップを活用いただき、事前に避難行動を想定していただくことが大切であります。これから出水期を迎えることから、広報しばたや市ホームページなどでしっかりと周知してまいりたいと考えております。　次に、発熱、せきなどの症状が出ている方の避難所スペースの確保についてであります。指定避難所での感染防止対策のため、避難者を受け入れる際には発熱やせきなどの体調の確認を行うこととし、発熱やせきなどの症状のある方については、可能な限りほかの避難者から離れたスペースなどを提供することとしております。あわせて、避難される際、マスク着用の徹底や避難者同士が密接をしないよう十分なスペースを確保することにしております。　次に、いわゆる３密を避ける対策についてであります。議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への警戒が続く中、災害時に開設する指定避難所は一度に多くの方が訪れ、３つの密が起こる可能性があり、感染リスクが高まります。このことから、当市では３つの密を解消するため、災害や被災者の状況等により指定避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ開設を想定した指定避難所以外の近隣の指定避難所も開設するなど、通常の災害発生時より数を増やして指定避難所を開設することにしております。あわせて、市民の皆様には安全な区域の親戚や友人、知人の家などへの在宅避難についてもご協力をいただくよう市のホームページでお願いしているほか、広報しばたなどでも積極的にお願いすることとしております。指定避難所の運営に当たりましては、避難者や担当職員の手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症予防対策の徹底をはじめ、定期的な換気や避難者が十分なスペースを確保できるよう配慮しながら、３つの密の防止対策を徹底し、衛生環境の確保に努め、感染リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、マスク、消毒液、体温計の準備についてであります。マスクや消毒液等については、現在マスクが約５万枚、消毒液は82リットル確保いたしております。また、今国会で成立を目指している国の補正予算で措置される交付金等を活用し、指定避難所用としてさらにマスクや非接触型体温計、フェースシールド、消毒液などを準備するとともに、民間企業との災害時における救援協定を活用し、必要な資機材等を確保し、指定避難所における感染症予防対策を徹底することとしております。　次に、新型コロナウイルス対策（経済支援）についてのご質問にお答えをいたします。新発田市の経済対策、事業者支援補正予算の５月末までの申請及び利用状況と事業業種別内訳を鑑み、当市事業者支援対策についてであります。新潟県では、緊急事態宣言が４月16日に全国に発令され、また県内の感染状況を踏まえ、４月21日から県内の関係事業者に休業を要請し、協力した事業者に対し10万円を支給すると発表しました。このことから、市では県の休業要請協力金や国の持続化給付金の申請など、事業者からの相談にワンストップで対応するため、５月１日から事業者総合相談窓口を開設し、各種助成金の申請支援や融資制度の紹介など、事業継続に向けた幅広い支援を実施しております。事業者に対する市独自の支援としては、事業者が融資を受ける際に必要な信用保証料を5,000万円まで全額補助することとし、これまでの実績としては３月は41件で６億4,000万円、４月は80件、９億6,000万円に対する保証料補助を行っております。なお、５月については現在集計中ですが、民間金融機関における無利子、無担保、保証料ゼロの融資が開始されたことに伴い、市の融資件数及び金額は大幅に減少すると見込んでいます。なお、融資を利用した業種については、宿泊、飲食サービス業、建設業、卸、小売業がそれぞれ24％、製造業が11％となっています。また、雇用調整助成金の申請支援のため、新発田商工会議所及び市内３商工会と連携し、４月から社会保険労務士による無料相談会を実施しており、５月末現在で12回開催し、55社からの相談に応じるとともに、社会保険労務士に委託し支給申請を行った場合、上限を10万円とする補助制度を創設し、今後増加が見込まれる助成金申請支援を行ってまいります。さらに、県の休業要請に応じた事業者に対する協力金の対象者のうち家賃を負担している事業者に対しては、５万円を上限として家賃相当額を支給しており、５月末現在、主に飲食事業者から215件の申請となっています。なお、県においては、接待を伴う飲食店などに対し、５月14日まで休業延長を要請したことから、市独自の支援策として協力事業者に対し５万円の助成金を支給することとし、５月末現在、申請件数は93件となっています。一方、国の持続化給付金については、５月から申請受付が開始されていますが、申請が殺到することで給付金の受給まで相当の時間を要することが想定されることから、給付金が支給されるまでの間、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、つなぎ融資制度を新発田信用金庫との連携により創設し、融資に伴う利息は全額市が補助することにいたしました。新型コロナウイルス対策に関する事業者への支援については、国、県及び市がそれぞれ実施していることから、市の総合相談窓口には１か月で延べ600件もの相談が寄せられており、このことから６月以降も相談窓口を引き続き設置し、事業継続に支障を来すことがないよう、きめ細やかな対応を継続したいと考えております。さらに、ホテル、旅館に対する宿泊費、飲食費補助を行う今・得キャンペーンやプレミアム商品券、飲食券など消費喚起策を併せて実施していくことで、事業継続や消費拡大、さらにはサプライチェーンの回復を目指し、事業者の皆様への切れ目ない支援を実施してまいります。また、これらの独自支援策に加え、引き続き第５弾、第６弾の経済対策を実施していかなければならないと考えております。具体的な支援策については、改めて議会の皆様にお示ししたいと考えておりますが、業績の落ち込みが激しい事業者への支援も検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　回答ありがとうございました。　まず最初に、自然災害のときに避難行動をすると、今お答えしていただいた中に発熱があったり、せきがあったりしてもとにかく避難してくれと。そういう方も避難するということなんですけれども、例えば避難所に行ったときに熱があったり、ごほん、ごほんといった場合は、我々こういうマスクしていると、どうしてもみんな見ちゃうんです、注目して。そうすると、非常に居づらい、行きづらい。この辺をやっぱり、どうしても避難が先ですよと思わせるような周知が広報しばただとかホームページで十分だと私は思わないんですけれども、その辺はどう思われますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少し熱がある、あるいはせきがある、だからといってすぐあなたはコロナというふうには、それはなかなか素人判断でできるものではございません。ただ、明らかにその災害の前に濃厚接触者としての指定を受けているといいましょうか、その家族が保健所からそういう指定を受けているという状況の場合は、これは役所の私どものほうでそういう方々のための別な避難所は設けます。ただ、本人はそういう意識が全くないで、たまたま行ったら少し熱があったとか、あるいはせきがあったというのはあるかもしれません。そこへ行ってからですから、災害ですから、もう確認のしようがないわけですけども、その場合はまず一旦、大体学校が避難所になっていますけども、その22か所には保健師、それから看護師を配置しますので、これはもしかという場合は、体育館ではなくて別な教室のとこに少し移動していただいて、その後に別な、市のほうで、私どもが用意をしている、そういう疑わしいといいましょうか、コロナに感染していればもう完全な入院ですから、それはいいんですが、そうでない場合は軽微な方は自宅、あるいは県が用意したホテルということがありますけど、まずは一旦その人たちと一緒にしておくということは、それは本人も居づらいでしょうし、それから避難されている皆さんに対しても少し心配なところがありますので、その辺はやっぱりきちっと分けなきゃいかんと思います。でも、地震だ、やれ雨だ、やれ台風だという、その状況の中でまずはやっぱり避難をしていただかなければなりませんので、一旦行った上で発熱だとかせきのチェックは私どもの保健師等が対応して、さっき言ったような形で対応させていただいて、なるべくほかの皆さん方との接触を避けるような、そういう行動を取りたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　それで、避難する行動を取るための、先ほどもお話がありましたように、レベル３とかレベル４とか、この点も分散避難という言葉が最近出てきているんです。その分散避難するためにはレベル３の段階でも、歩くのに大変な方だとか、そういう方はもっと早く避難してくれと。３が発令されたときは、それなりの人が避難する。４が出た場合は、もう一斉にということになると、やはり避難所に集中してしまいますので、これも一つの密になってしまうということで、分散避難ということについてはどう思われますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　コロナ以前には、分散避難という考え方というか、国のほうからの指導はなかったんです。まずは避難所に、一番大事なのはまず命を大優先に考えてくださいということです。自分がもしかしたら、熱がある、あるいはせきがある、そのときにちゅうちょしてもらっちゃ困るわけです、命を守ることに対しては。そのときは、むしろ近くの親戚の方とか、あるいは何かそういう意味で分散をしてください。つまりその根底にあるのは、まず命を最優先ですよと、こういうことなんですが、今まではコロナの前はなくて、まずは行政が指定をした避難所に皆さん来てくださいという指導だったわけですけども、コロナ以降は先ほど申し上げましたような分散避難という形になるんだろうというふうに思っております。それは、これからは命を守るという点では大事な要素になってくるんではないかなというふうに思っておるとこであります。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　北海道地震があった厚真町、北海道が全国より比較的早く緊急事態宣言を発したわけですけれども、その厚真町で大雨と融雪で避難をするようにという発令が出ました。そのときに、あの当時はマスクも足りない、体温計も足りない、保健師が検温と問診を実施して、異常のある人には別な部屋に移ってもらうように用意したそうですけれども、当日はたった11人しか来なかったけれども、これ人数が多かったら対応なんかもうとてもできないというふうに担当者がお話ししているという記事がありました。私も全くそのとおりだと思うんですけれども、それで先ほど市長は非接触体温計というお話がありましたけれども、できるだけ効率のいい方法として非接触体温計を各避難所に取り付ける考えはありますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私もインターネットで非接触の赤外線の体温計を購入をいたしました。来た仕様書を見ると全部横文字なものですから、きっとメード・イン・ジャパンというのはないんだなという、外国製なのかなと思って、まあまあそれでも簡単な、ただ引き金みたいなのを引けばすぐ出るようになっていますんで、横文字でもやれましたけれども、いずれにしろそれは今現在私ども市のほうとしては予備を持っておりませんので、すぐ早急に、今相当の需要があるんだろうと思いますので、今まではマスク、マスクと言っていましたけど、マスクはある一定、市場に出回ってまいりましたけども、今度は今五十嵐議員が言ったような非接触型体温計というのがこれからは、ですから品薄状態が続くんではないかなと思いますけども、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。今までどちらかというと自然災害についてと、今度コロナ以降はもう全くその避難行動もがらっと変わるんじゃないかなと思います。我々の生活様式ですらも、通常の生活様式ですらもコロナのアフターとビフォー、前ではもう違ってくるように、災害対応もコロナを機にアフターと前は全然違ってくるような気がしますので、しっかりとコロナにおける環境下でも市民の命を守るべく、避難行動についてしっかりと私どもで対応させていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　それでは、経済対策のほうに移らせてもらいます。　先ほどの市長のお答えは、どうも分かったようで分からないところがあるんですけれども、利子の補償だとか個別的に支援を行ったとかという話があるんですけれども、新発田市の事業者の全体の中でそういうことを受けた方は全体の割合の中でどのくらいあるんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、今回のコロナの関係で経済支援ということで２つあると思います。１つは、まず事業の継続支援をどうやってやっていくかということです。それに一つの対応策として、先ほど申し上げましたように融資における保証料の市の負担だとかで融資を受けられる状態にしてやって、まずは事業の継続をやっていってもらうという一つの政策がある。もう一つの政策は、今度は復興です。今・得キャンペーンなんていうのはまさにそのとおりなんで、これから復興していこうというための一つの施策ということで、２つでやってきました。融資の関係については、相当の件数がありますけども、具体的な数字については担当課のほうから答弁をさせていただいて、その中でパーセンテージが一番高いのがやっぱりホテル、宿泊業、飲食業の人が一番トップであり、その次が大体卸、小売業の皆さん方の業種でありまして、その下が建設だとかそういう関係の絡みの人らというところまで私承知しておりますけども、その件数については、もし五十嵐議員から要望があれば担当課長から件数については答弁させます。 ○議長（比企広正）　いかがですか。　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　件数までという話じゃなくて、新発田市の全体の飲食業とか、それから旅館、ホテル、そういう方々がどのくらいコロナによって影響を受けて、どのくらいの方が申請したかという、その全体の傾向といいますか、そこを知りたい。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　それは今の段階で、私どもも、あるいは商工会、県といえども、個々の経理までは今のところ分からない。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう事業継続のための支援だけでも相当の件数が来ていますから、この実態一つ見ても相当お困りだといいましょうか、大変な状況だということは把握できるんだろうと思います。新発田市全体がコロナの影響でどのぐらい経済がダウンしているか、この辺についての算出は私どものクラスではまだできていないということであります。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　最終的には縮小、廃業、倒産なんです。こういうところからできる限りそういう関係者を生まないという努力をしたと、一生懸命こちらからこういう支援策をやっていますよということがあっても、それでも支援が行き届かないで、もしくは行き届いても足りなかったという方が廃業、倒産にならないようにするためにも、もっともっと細かく掌握していただきたいなと思ったものですから、その辺も含めて質問したんですけれども、実際に廃業、倒産という、飲食業もしくはそういう関係者がいらっしゃるんでしょうか。そういう方を把握していたら教えていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　このコロナが当初騒がれ始めたときに、早速担当の戦略監を呼んで指示したのは、コロナの関係で新発田市から倒産はさせるなという指示だけをいたしました。ありとあらゆる、行政として手を差し伸べられる方策を全部出せということで、金のことよりもまずはそちらを大事にしろということでさせていただいたおかげでこうやってきております。今度は第５弾、今回の会で第４弾までの予算を皆さん方に今ご審議をいただくわけでありますけれども、第５弾については、先ほど申し上げましたようにホテル、飲食業がトップでありますけれども、ここにある程度比重を置かざるを得なかったというのは、一番大変な状態にあることはさっき言った数値から見て分かるわけです。その次に、今度はそれ以外の卸、小売の皆さん方にも、何とか私どもでできる方法はないのかというのを第５弾では出したいなということで、今担当課もそのことで、どういう施策でどういう手の差し伸べ方がいいのかということで今苦慮していて、それがある程度まとまり、あるいは他の課のコロナ支援策がまとまりましたらまた９月議会という、延びるんではなくて臨時会をお願いしてでもまた議会の皆さん方にご相談を申し上げたいなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　大変ありがとうございます。第５弾、第６弾と、私も大賛成でありますけれども、その中に農業関係者、農業、月岡温泉にお米を卸していた方が全く米が行かないと。それから、冠婚葬祭が全然、３密になりますので、花、花卉を経営されている方が全く出ないと。この辺の特に農業の方は、これも補償になるんだろうかという話が私のほうに来たんですけれども、多分前年度比50％以上減っていればなるんじゃないのと、雇用調整金でしたけど。新発田は、やっぱり農業関係者は多いかと思うんですけども、漁業もそうかもしれませんが、そういう方は第６弾のそれ以外のところには、何らかの考えはありますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問は通告制でありますので、その関係、花卉も含めてやるのは石山議員のほうであるようでありまして、五十嵐議員のほうからはそういう通告はございませんので、資料手元にございませんけれども、このコロナがいかに悪疫かということは、全部に当てはまるということです。この業種だけがとか、特別なこの人たちだけがというんではなくて、国も超えて全世界にという、そして全業種に、どの人にもという、ここがコロナの一番の恐ろしさというか、悪疫なところでありますので、当然今後間違いなく米価は下がると思います。なぜならば、先ほど申し上げましたように、事業所が、ほとんど外食ができない状態でありますので、外食産業がもう壊滅的な状態だということは、それ１つ取ってみても、コシヒカリよりはこしいぶきのほうが完全な余りの状態になってくる。あるいは加工用米だってそうです。加工用米だってほとんどのお酒屋だとかが、もうほとんど外食、外で飲食しないんですから、当然売れないということになると。そういうダブりが出てくるということは当然想定されますので、今後農業者の皆さん方にも大きな形で、このコロナは秋にやってくるだろうと、そのためにもどうあるべきかということは今のうちから私どもで、行政できちっと対応していくべきだろうというふうに指示をしております。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　ありがとうございました。最後にですね、とにかく避難行動、これは至急とにかくやってもらわないと、あした起こるか分からないんです。ぜひお願いします。　要望なんですけども、最後に、避難場所として体育館が多いと思うんですけれども、体育館にそのままごろ寝をするというのはコロナ対策としては非常に危険なんだそうです。やはり少しでも高い、顔の周りについ立てを様するものとか、そういうものが必要だと。そして、換気が時々やられるということになると、夏場に対しては虫、冬場に対しては寒さ、この辺も十分考えながら対策を行っていただきたいという要望をして、私の質問を終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、中村功議員。　　　　　　　　　　〔17番　中村　功議員登壇〕 ◆17番（中村功議員）　ご苦労さまです。　質問に入る前に、今朝ほどの新潟日報の報道によりますと、昨日までのこのたびの新型コロナウイルス感染症は全国で１万7,884名、お亡くなりになった方が935名ということでございます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、この病気と闘っておられる患者の皆様の一刻も早い回復をお祈りし、お見舞いを申し上げます。また、この感染症に関わっておられる医療関係の皆さんに心より敬意と感謝をしつつ、患者と医療関係者の皆さんに対する偏見と差別がなくなることを念願いたします。できるだけ早い治療薬とワクチンが開発されることを望みます。　それでは、通告してありますとおり一般質問をいたします。最初に、地方分権についてお伺いいたします。地方の時代と言われ30年以上経過し、行財政改革と地方分権の気運の流れに乗りながら、国の推奨により、あめとむちが添付されたとやゆされた市町村合併が進展いたしました。今回の新型コロナウイルスによる感染症の対応を見ると、感染者数は都道府県によって大きく差を生じ、市町村においても同様の中で、国の対応は地方のことを考えた対応が不十分であると私は考えます。国と地方の考え方の格差があり過ぎだと思います。私は、現状において地方分権は発展途上にまだまだあると感じております。国と地方の事業、施策の比率が４対６に対し、それら事業や施策にかける予算、税額は逆に６対４と言われております。全くの逆転であります。単位自治体としての市町村は、住民の要望には身近でじかに対応できる、まさに現場であります。国ももっと地方に実のある権限を移譲すべきではないかと私は常々思っております。市長は、今の地方分権の現状についてどのようにお考えかお伺いいたします。一例を挙げれば、マスクにおいて、縫製のまちとして進展してきた当市として、国からはお金だけ交付してもらえばスピーディーに進み、地域経済にも貢献できたはずであります。　次に、予防接種の経費助成についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症は、第２、第３の波が来る、早ければ１か月後、もしくはこの秋には来るのではないかと報じられております。秋以降となれば、それこそインフルエンザと流行期間が重なることから、医療現場では混乱と崩壊を生むことが懸念されます。医療崩壊を少しでも軽減させるために、インフルエンザの予防接種をしておいたほうがいいとの専門家の話もあります。より多くの市民から予防接種を受けておいてほしいと私は願っておりますが、そのためにはインフルエンザの予防接種にかかる経費が無料であれば予防接種を受けやすくなると考えます。高齢者等現状では助成制度はありますが、より多くの経費助成について市長のお考えをお伺いしたいと思います。　最後に、未利用市有地の現状についてお伺いいたします。かつて元市議会議員の五十嵐孝氏は、度々市所有の遊休地や未利用地を塩漬けになっている市有地と呼び、その扱いについて意見具申をしておられました。私も市民との対話の中で、空き家や空き地について話題となることがよくあります。中でも市有地に関しては相当な数があるというふうに、数多くあるのではないかというふうに私は思っておりますが、そしてその維持管理費も多額になるだろうし、幾らぐらいかかっているかなど問題提起もあったりします。特に今回は、月岡温泉地内の買収用地、この用地は当時地域の皆さんから、あるホテルがおやめになるということで、よその市外の方に買われることによるいろんな弊害があるということを心配され、市として有効に活用すべきではないかという要望もあり、買収された土地でありますが、これに加えて、西園町にある保育園とひまわり園の跡地活用についてどのような状況になっておられるのかお伺いをいたします。

　　　　　　　　　　〔17番　中村　功議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中村功議員の地方分権についてのご質問にお答えをいたします。　地方分権の現状については、議員ご指摘のとおり、国と地方の歳出割合がおおむね４対６となっていることに対し、税収割合がおおむね６対４と比率が逆転しており、両者の間に大きな乖離が存在しております。持続可能な社会保障制度の構築や少子化対策といった諸課題に対して、住民に最も身近な存在である市町村が迅速に対応していくためには、国と地方の税源配分を役割分担に見合うように見直し、この乖離を縮小していく必要があります。このためには、地方税源の充実とともに、地域間における税源の偏在化を小さくし、安定的な地方税体系を築いていくことが重要であります。その一方で、国難とも言える今回の新型コロナウイルス感染症の流行をはじめ、地震、大雨、台風、豪雪といった自然災害等に対する財政出動については、通常の地方の歳出を超えることから、これらについては別途国の財政措置を求めていかなければなりません。具体例としては、当市がさきに新発田アパレル経営協同組合へ製作をお願いし、市内学校等へ配布したマスクが挙げられます。まずは、子供たちの命を守るために一刻も早い対応が求められたことから、当市の既決予算による一般財源で対応いたしました。市内の事業者への発注により、配布先の学校等ときめ細やかな調整を行うとともに、予定どおりの配布、活用ができただけでなく、僅かでも地域経済への貢献ができたものと評価しております。この財源については、その後国から２分の１の補助が見込めることとなり、今定例会の補正予算議案に計上しており、残る２分の１の財源についても、今後追加交付が見込まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象として申請することを予定しております。また、当市の新型コロナウイルス感染症対策として、今年度に入り追加補正を行ってきた第２弾から第４弾までの各種事業につきましても、一旦は財政調整基金で対応としましたが、国の地方創生臨時交付金の配分があったことから、今定例会で財源の一部を組み替える補正予算議案を提案しております。いずれにいたしましても、住民に最も身近な市町村が地域の課題に迅速に、かつ柔軟に対応していくためには、通常時においては国と地方の税源配分の是正が必要であり、これと同時に、災害などの緊急時においては、迅速な支援について通常とは異なる別枠の措置として国へ要望していくことが必要であります。このことについては、地方自治体が抱える共有の課題でありますことから、全国市長会等を通じて国へ訴えてまいりたいと考えております。　次に、予防接種の経費助成についてのご質問にお答えいたします。インフルエンザの予防接種にかかる経費助成についてであります。例年インフルエンザは、12月に流行時期に入り、１月から２月にピークを迎えていますが、昨年度、新潟県新発田保健所管内のインフルエンザの流行状況は、全国的な傾向と同様、例年を大きく下回って終息しています。また、昨年度末から県内近隣市町において新型コロナウイルス感染症の発症が報告される中、当市においてはいまだに感染者ゼロを継続しております。これは、ひとえに市民の皆様お一人お一人がインフルエンザや新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用、手洗いの徹底、外出の自粛を行うなど、感染症予防に対する意識を転換し、行動を変化させた結果であり、また市民の皆様が一丸となって成し遂げた成果でありますことから、心より感謝をしております。一方、インフルエンザ予防接種については、高齢者がインフルエンザを発症した場合重症化しやすいことから、国は高齢者を定期予防接種の対象として位置づけており、一人でも多くの皆様に接種いただくため、市が接種費用を一部助成することにより、令和元年度は1,650円の自己負担額で接種いただいています。また、高齢者以外については、国が任意の予防接種と位置づけていることや、ワクチンの有効性に限界があり、社会全体の流行を十分に抑止することは難しいとの科学的根拠が示されていること、終生免疫ではなく、毎年接種が必要となることから、これまで費用助成は考えておりませんでした。しかしながら、議員ご提案のとおり、新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下において、より多くの市民の皆様にインフルエンザ予防接種を受けていただくことは、市民の皆様の命を守り、不安の軽減につながるだけでなく、インフルエンザが流行した場合に多くの患者が医療機関に集中することを防ぎ、医療機関の負担軽減も図れますことから、早速このコロナ禍に限り対象年齢や接種費用の拡大について検討するよう担当課に指示したところであります。　次に、未利用市有地の現状についてのご質問にお答えをいたします。初めに、月岡温泉地内の買収用地についてであります。当該用地につきましては、民間資本による開発、事業実施を前提として、地場産農産物直売所をはじめ、様々なプログラムを体験できる観光交流拠点や観光農園としての活用など、これまでも様々な提案が民間事業者からなされてきました。しかしながら、面積や地形の問題、温泉街との連携や事業採算などの問題から、有効な提案はなされてきておりません。しかし、一方では、近年月岡温泉の若手経営者が立ち上げた合同会社ミライズによる地域活性化の取組により、月岡温泉エリアをまち歩きする観光客が飛躍的に増加しており、祝日や休日には慢性的な駐車場不足が発生しておりますことから、臨時的に駐車場スペースとして活用しております。いずれにいたしましても、当該用地は民間資本による開発、運営が前提であり、月岡温泉の魅力をさらに高めることが目的でありますことから、焦らずじっくりと腰を据え、有効な事業提案がなされるためのＰＲや周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、旧西園保育園跡地及び旧ひまわり学園跡地についてであります。現在この２つの跡地については、活用目的がないことから普通財産として位置づけられており、売却を前提として事務を進めております。しかしながら、旧西園保育園跡地については、地元自治会から当該用地の一部を公会堂の移転先として譲渡してほしいとの意向も示されており、現在土地の譲渡の是非について地元自治会と協議をしております。また、旧ひまわり学園跡地については、境界問題など売却地として解決すべき課題が残されておりますことから、解消に向けて取組を行っているところであります。いずれにいたしましても、これらの解決にはいましばらく時間を要する見込みであり、すぐに売却できるという状況ではありません。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆17番（中村功議員）　今ほどは大変ありがとうございました。　１点目の地方分権の部分については、本当に市長も議長時代にいろいろと、新潟市の100万人都市構想で新発田まで合併した構想を立てられてしまって、余計なお世話だよというふうな気持ちを持った議員も何人か当時はおりましたけども、あめとむちと言われて久しいわけでありますけども、今回も全国議長会でもいろんなコロナウイルスに対する緊急要望を取りまとめて全国議長会として提出しているようでありますけども、まだまだ地方は国に縛られているんじゃないかなというふうに思っております。これからも、今ほど市長のお話のとおり、市長会を通して国のほうにそれこそ税源も伴った権限が移譲されるように願っております。これくらいにとどめさせてもらいます。　予防接種については、今ほど市長からお話ありましたけども、期待しておりますが、やはりテレビでも言っておりましたけれども、同じ窓口に来ないとは思うんですけども、どちらか分からないのに医療窓口に来ると、その場で密接、あるいはまた密集になってしまうということが懸念されるので、極力インフルエンザを予防しておくことによって症状が軽くなる、あるいはまた窓口もインフルエンザを接種した人、接種しなかった人ということで区別して密接を避けるというようなことも考えられるということでありましたので、ひとつその辺よりいい方向になりますようにお願いしたいと思います。　以上でありますけど、未利用地について、私月岡温泉地内ということでここだけ出しましたら、私は今質問で出したところを主体的にやったんですけども、総務課長からどこの土地ですかという話で、そしたら月岡地内にはまだまだ担当課が違う土地が幾つかありますということで、相当な数あるんだなということでありますけれども、どれくらいの未利用市有地、使用されていない用地があるのか、多分市長もその辺はご存じないですよね。全部把握し切れていませんですよね。それらは、やっぱり地域の皆さんにしてみれば、草刈りとか、あるいはまた環境問題で非常に迷惑しているところが、虫が湧いたり、蛇が出たりということでありますので、十分管理に気をつけていただきたいということを申し上げて、私のほうからは終わります。　以上であります。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（渡邊喜夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　一般質問を続行いたします。　渡邉葉子議員。　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番（渡邉葉子議員）　渡邉葉子でございます。　最初に、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早いご回復をお祈りしますとともに、ご家族や関係者の皆様、仕事などで影響を受けられている皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。現在も感染の危険がある医療現場などで治療や感染拡大防止にご尽力されている医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。また、当市におきましても日々対応にご尽力いただいております関係機関、職員の皆様に心より敬意を表します。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして、質問させていただきます。　中国発新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立についてお尋ねいたします。中国発の新型コロナウイルスは、世界中で猛威を振るい、感染者は世界全体で既に700万人、死亡者は40万人を超えております。我が国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月７日、７都府県に発令され、同16日には全都道府県に拡大されました。その後、５月14日、８都道府県を除く39県で解除、21日には全ての都道府県で解除となりました。今のところ感染拡大はひとまず収束する兆しを見せてはいますが、国内の感染者は累計では１万7,000人、昨日現在は1,086人、死亡者は916人となっており、今後も第２波、第３波と感染者が増える可能性も予想されております。　そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本経済は急速に危機的状況となっております。本年１月から３月期のＧＤＰはマイナス3.4％となり、既に２期連続の大きなマイナス成長。４月から６月期は、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛などの影響で、前年比マイナス20％を超える予想がされております。中小企業経営者調査では、中小企業の６割以上が６月末までには経営危機に陥る、または経営的に乗り切れないと回答を示した調査結果も出ており、経済活動の再起動は待ったなしの状況となっております。中でもとりわけ宿泊、外食産業は壊滅的でございます。感染被害を防ぐために休業要請に応じてくださった経営者の方々の現在の窮状をどう打開していくかが早急に望まれるところでございます。医療関係者だけでなく、経営者、個人事業主の皆様方も、社員や従業員に給料を払い、会社や店を潰さないように日々命がけで頑張っておられます。給付金や補助金は一時的なもので、限界がございます。給付金だけでは需要を創造する力はございません。人や物が動き回ってこそ需要が回復いたします。　新型コロナ感染症専門家会議によって提示された新しい生活様式は、感染予防に必要なものでもございますけれども、一面、経済活動の妨げにもなっており、根拠、エビデンスのない自粛要請ともなっております。相互監視や同調圧力なども発生し、自由を統制し、勤労意欲がある人を罰するような空気が生じていることも大変残念なことでございます。心理学教授の和田秀樹氏の言葉を借りれば、グループシンク、集団浅慮に陥っているのではないかと懸念される向きもございます。また、昨日の新潟日報紙には新潟青陵大学教授のメディアに影響されず落ち着いて信頼できる情報を得ることが大事。人は、物理的な距離を取ると心の距離が生まれ、偏見や差別が生まれる。そうならない工夫が必要との提言もございました。さらに、この新しい生活様式は憲法の諸権利を制限する可能性もございます。13条、20条、21条、22条、特に23条、学問の自由、26条、教育を受ける権利と義務、27条、勤労の権利と義務でございます。　この緊急事態宣言下の約１か月余りで何が起きたかと申しますと、甚大な経済破壊と不況、大量失業の危機でございます。加えまして、失業率、経済破綻と自殺率は強い相関関係にございます。このままの状況が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えております。昨年、そして例年の自殺者数は年間約２万人でございます。景気が悪かった時期は、３万数千人を超えております。具体的には、日本長期信用銀行の経営破綻などで金融危機に陥った1998年には自殺者が初の３万人を超え、2003年バブルが崩壊し、完全失業率が5.3％となった2003年の自殺者数は過去最多の数字となっております。失業率が１％下がると自殺で亡くなる方が1,800人増えるというデータもございます。このたびの経済衰退により、本年は４万人以上の自殺者が出るのではと警鐘を鳴らす識者も多数おります。過度に感染の恐怖をあおり、必要以上の休業や外出自粛等で経済活動の極端な停滞を生み出すことは、多くの自己破産者や多重債務者を生み出し、また家庭崩壊や犯罪の増加の懸念も含めて、感染そのものよりも大きな人的及び社会的損失につながると考えられます。子供たちにとっても、学校休業等により学力低下や学力格差の広がり、心理面に悪影響をもたらし、子供自身や家庭、学校の負担も相当大きなものとなっております。　日本は、これまで欧米に比べて外出規制等が緩やかであったにもかかわらず、諸説はございますが、感染による死亡者は欧米諸国に比べて数十分の１から100分の１程度と、極めて低いレベルにとどまっております。致死率につきましても同様でございます。2018年の統計によりますと、日本人の年間死亡者数のうち４分の１に当たる約37万人はがんで亡くなり、約20万人が心疾患で亡くなっておられます。片や新型コロナウイルスの死亡者数、昨日時点では916名となっており、３大疾患の年間ペースとははるかにかけ離れております。ちなみに、季節性インフルエンザで亡くなる方は年間約１万人でございます。現時点では、客観的事実としましても新型コロナウイルスがインフルエンザ以上に危険なものとは断定できないのではないでしょうか。リスクのみを強調し、不安や恐怖心をあおることは、社会活動や経済活動を萎縮させてしまいます。長期化が予想されるからこそ、改めてよりよい対策が求められると考えます。自粛が全てに優先するという立場は、医学的、経済的見地から考えても、あまりに偏り過ぎた見方ではないでしょうか。これらのことを考えましても、最大限に感染拡大リスクを抑制した上で自粛ムードを一掃させ、経済の再起動にシフトすべきと考えます。以上のことから、次の点について質問いたします。　１点目としまして、経済対策についてでございます。当市で取組を進めている経済対策の進捗はどうか。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、具体的にどのように活用しているか。経済支援等の財源確保のためにいま一度今年度の全事業を精査し、重要度や緊急度が低い事業を延期または中止する考えはないか。基金の取崩しや地方債の発行などが必要と思うが、現状はどうか。　２点目、家庭や教育への影響について。小中学校休業等による子供たちの学習や体力への影響と対策はどうか。小中学校休業や外出自粛などによる子供のスマホ依存やゲーム依存などの増大が指摘されているが、当市の現状と対策はどうか。小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどうだったのか。特に小学１年生の児童は、入学後僅か２週間で休校となり、新しい環境に慣れる間もなく、友達や先生との交流もない状況を迎え、不安やストレスを抱えて過ごしたかと思う。従来の小１プロブレムに加えての対応が必要と思うが、現状と対応はどうか。　３点目として、今後の対応について。感染症対策と経済を両立するため、休業要請や外出自粛、移動制限等を最小限とし、経済活動を積極的に推し進めることが必要と考えられます。現在は人為的な制限が加えられ、キャッシュフローが止まり、負のスパイラルに入ってしまっているのではないでしょうか。経済の再起動には、補助金などに頼らない自立した経済活動を軌道に乗せ、倒産や失業、経済苦からの自殺などを防ぐことが肝要と考えますが、お考えを伺います。　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邉葉子議員の新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立についてのご質問にお答えいたします。　初めに、当市で取組を進めている経済対策の進捗はどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、当市の経済全体に大きな被害を与えており、とりわけ宿泊業や飲食業において、４月以降の予約が全てキャンセルになるなど壊滅的とも言える状況となっております。当市では、緊急事態宣言の解除後すぐに経済のＶ字回復へと着手できるよう、４月の10日、市内産業関係団体の代表者で組織する緊急経済対策実行委員会の初会合を開催し、地域経済の立て直しを図るため、今・得キャンペーンの実施を決定をいたしました。このキャンペーンを含めた当市の緊急経済対策の進捗状況については、５月７日に旅館及びホテルに対する新潟県の休業要請が解除された日から、市民限定の割引プランを月岡温泉及び市内の旅館、ホテルで開始し、その後５月14日に新潟県の緊急事態宣言解除を受け、５月16日からは対象を新潟県民に拡大した結果、月岡温泉では既にプランが完売した旅館もあります。また、市内旅館、ホテルでも徐々に予約が入り始めており、今後対象を県外にも拡大していくことでビジネス客や合宿などで利用していただけるものと考えております。交通事業者に対する支援として、６月１日から長岡駅、燕三条駅及び新潟駅からの無料送迎バスの運行事業を実施しており、多くの皆様よりご利用いただいていると聞いておりますが、６月19日からは県外からの観光客に対象を拡大し、さらなる誘客を図りたいと考えております。また、飲食店向けの割引キャンペーンについては、７月１日から開始することとして準備を進めており、加えて少人数向けの消費喚起策としてプレミアムつき商品券及び飲食券を６月15日より販売することにいたしました。商品券は、購入を希望する全ての市民の皆様に購入いただけるよう、全世帯に購入引換券を配布することとし、既に600を超える事業者から参加登録をいただいております。一方、飲食券については今回初めて発行いたしますが、特に影響を大きく受けている飲食店での消費を促すことを目的に販売するものであります。今・得キャンペーンの割引プランと商品券、飲食券の発行を同時期に実施することにより、個人利用から団体利用まで幅広く消費を取り戻すことができるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。当市の緊急経済対策は、第１弾から第４弾まで総額で８億1,600万円を打ち出し、特に今・得キャンペーンといった復興支援策は他市町村に先駆けて取り組んでおり、地域経済の回復と活性化を強力に推進してまいります。なお、これらの事業の実施状況や経済の回復状況を勘案しながら、さらなる経済対策を実施してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は具体的にどのように活用しているのかについてであります。国の第１次補正予算１兆円のうち約7,000億円については、新聞報道等にもあるとおり、地方単独事業分として５月１日には各都道府県、市区町村別に交付限度額が示されており、当市には約３億8,000万円が配分されるとの通知を受けております。活用方法については、新型コロナウイルス感染症対策の第２弾から第４弾までの財源として今定例会において補正予算議案を上程させていただいております。内訳といたしましては、水道料金５月分相当額の減免による市水道事業会計への支援事業１億3,000万円、雇用調整助成金に係るものや休業要請に伴うものなど、事業者への支援事業として3,900万円、また今・得キャンペーンやプレミアム商品券、飲食券の発行などによる地域経済の消費喚起対策事業に２億100万円、独り親家庭支援特別給付金事業として約4,200万円の財源として活用することといたしており、交付要件である実施計画を作成し、去る５月29日に国へ提出いたしました。また、今後国の１次補正で措置された１兆円のうち国庫補助事業の地方負担分に係る残りの約3,000億円及び２次補正で審議されている２兆円などの交付限度額が追加で示される予定となっておりますが、国会審議中の現時点ではどの程度交付されるかは未定であります。　次に、経済支援等の財源確保のために今年度の全事業を精査し、重要度や緊急性が低い事業を延期、中止する考えはないかについてであります。令和２年度当初予算は、あくまでも平時を想定し、編成したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等を受け、当市の業務においても、公共施設の利用休止や各種イベントの中止、見直しなどを行っており、不要となる予算については原則として執行を凍結するとともに、当初の目的のために予算を執行する場合でも、予算残額を他事業への振替や事業拡大などに充ててはならないことを課長会議等において指示しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況にありますことから、予算の執行に際しては、市財政への影響を見極めながら、まずは新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応、併せて市民の暮らしを守るため、ブレーキに足をかけながらも、たとえ財政調整基金の残高が一時的に30億円を割り込んだとしても、アクセルとして市内経済を立て直すための緊急経済対策を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、基金の取崩しや地方債の発行などが必要と思うが、現状はどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の状況に応じて令和元年度から随時補正予算により対応しているところでありますが、このたび国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額の一部が示されたことから、今定例会でご提案した補正予算議案において、これまで計上してきた事業の財源に振り替えることとし、取り崩すこととしていました財政調整基金の一部を戻すこととしております。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応はまだまだ終息が見えず、長期的な対応も覚悟しなければなりません。今後の対応に要する経費についても、迅速かつ的確に対応していくため、これまで同様、まずは財政調整基金を取り崩して対応してまいりたいと考えております。あわせて、歳入面では、市税の軽減等について、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填されることが示されております。また、徴収猶予による減収については、徴収猶予特例債の発行が認められておりますことから、今後の歳入減の状況に応じて地方債による対応も検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の対応について、経済の再起動には補助金などに頼らない自立した経済活動を軌道に乗せ、倒産や失業、経済苦からの自死を防ぐことが肝要と考えるが、市長の考えはについてであります。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に甚大な被害をもたらし、感染症の予防と経済の回復を両立させなければならないという、かつて経験したことのない事態に直面しております。これまでは、何よりも大切である市民の皆様の生命を守るためのブレーキをしっかり踏み込むとともに、事業者を絶対に倒産させてはならない、感染症が原因で失業し、経済苦を招くことがあってはならないとの強い思いで、市内企業の資金繰り対策の支援や家賃補助、水道料金の減免など、生活者支援と事業者支援の両面で施策を実施してまいりました。去る５月14日、緊急事態宣言の解除により、いよいよ本格的に経済対策にシフトし、アクセルを踏み込む時期と考えており、その思いは渡邉葉子議員と同じであります。完全に分断された市内経済の供給網、サプライチェーンを回復させるための施策を絶え間なく実施していくことが重要であると考えております。そのため、当面は市の一般財源や国、県の制度も十分に活用しながらしっかりと経済を下支えし、早期の復興を図る必要があると考えており、第５弾の経済対策実施に向け、全ての課に対し、国の第２次補正の活用を検討するよう指示したところであり、継ぎ目のない経済対策を実施し続けることにより、一日も早く以前の経済を取り戻すことに力を入れるとともに、新発田商工会議所などと連携しながら、事業者の自立的な経営の維持継続に向け、多方面からの支援を続けていきたいと考えております。一方、新型コロナウイルスの感染はいまだ予断を許すことができない状況にあります。感染の再拡大も十分に念頭に置き、常にブレーキをかける準備をしながら、緊張感を持って経済復興に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに絶対に負けない、新型コロナウイルスに打ちかつとの強い決意の下、市民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを第一に、第５弾の経済対策も打ち出して、この困難な状況を乗り越えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員の新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立についてのご質問にお答えいたします。　初めに、小中学校休業等による子供たちの学習や体力への影響と対策についてであります。学習への影響につきましては、今回の休業期間中、子供たちの家庭学習のために時間割表を作成するなど、子供たちが計画的に取り組むことができるように各学校で工夫いたしました。また、課題のプリント等の配付だけでなく、学級担任が中心となり家庭訪問や電話連絡を行うなど、子供たちの学習支援や家庭学習の状況把握に努めてまいりましたことから、授業時数の不足分はあるものの、学習の遅れは解消できる見込みであります。また、体力への影響につきましては、体力維持のため、縄跳び、柔軟体操、筋力トレーニングを課題としたり、新潟市中学校体育連盟が作成した家庭でできるトレーニングの動画を推奨しながら運動不足を補ってまいりましたが、休業による体力の低下は否めません。このことから、学校再開後は急に激しい運動を実施するのではなく、準備運動を丁寧に行い、徐々に運動量を増やしていくよう各学校に指導したところであります。　次に、小中学校休業や外出自粛などによる子供のスマホ依存やゲーム依存等の増大が指摘されているが、当市の現状と対策はどうかについてであります。休業期間に子供たちがゲーム等を行うことができる時間が増えたことは予想できますが、先ほどお答えしたとおり、各学校では家庭における時間割を作成するなどし、不規則な生活になることを防ぐ取組を行っており、休業期間が原因でスマホ依存やゲーム依存が増えたという報告は受けておりません。しかし、一方では、休業期間とは直接関係はなく昼夜が逆転し、スマホやゲーム依存となっている子供たちが増えてきていることは承知いたしております。このことにつきましては、メディアコントロールの取組を強化するなどにより、スマホやゲームなどへの依存をなくしていくよう各学校に指導してまいります。　次に、小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどうだったのかについてであります。児童虐待、家庭内暴力については、幸いなことに休業期間中の生活環境のストレスを起因とする虐待事例、家庭内暴力事例等の発生はありません。小中学校の休業や外出自粛が全国的に続く中、見守り機会が減少することによって、児童虐待、家庭内暴力のリスクが高まることは承知しております。このことから、市教育委員会では厚生労働省の定める子どもの見守り強化アクションプランに基づき、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童生徒を対象として、少なくとも週１回、電話あるいは家庭訪問等により状況変化の把握に努めたところであります。　次に、特に小学１年生の児童は新しい環境に慣れる時間もなく、不安やストレスを抱え、従来の小１プロブレムに加えての対応が必要と思うが、現状と対応はどうかについてであります。議員ご指摘のとおり、小学１年生には特別な配慮が必要であると考えております。保育園や幼稚園から学校という新しい環境変化に対しまだ慣れていないうちに休業になったことを考えると心が痛みます。各学校では、このことを十分理解し、１年生の子供たちの不安が少しでも和らぐよう、家庭訪問や電話連絡、便りの配付などを行いました。そうすることで子供たちや保護者とのコミュニケーションを図り、心のつながりが途切れることがないよう配慮しておりました。幸いなことに学校再開後に休業による不安やストレスによる相談等が増えている状況はありませんが、引き続き学校には子供たち一人一人、特に１年生の様子を注視するよう指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　教育長に１点お尋ねいたします。　本当に休業中も現場の先生方にはきめ細やかに対応してくださっておりまして、それは重々承知なんですけれども、ただ学力の遅れ、学習の遅れというのはございまして、平均で87時間ほどの遅れが生じていると。夏休みもちょっと短縮して、新発田の場合も小学校の場合は８月５日から30日まで、中学校は８月８日から23日までの短縮が決まったようなのですけれども、具体的にその遅れの分、夏休み終了までにどのくらい解消を目的としておられるか、今後の見通しとかをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えしたいと思います。　教育委員会で掌握しましたそれぞれの時間の不足についてですけども、今ほど議員がおっしゃった時間とちょっと異なるんですけども、小学校で約69時間、中学校で約79時間の授業時数が不足しております。夏季休業日を短縮することで各種大会や行事等の精選により、活用できる授業時数を増やすことで不足分を解消できる見込みであります。文部科学省によると、学校が課した家庭学習の内容が教科等指導計画に適切に位置づくものであれば、教師が児童生徒の学習状況や成果を適切に把握することが可能であること、また児童生徒に十分な学習の定着が見られ、学校再開後に再度指導する必要がないものと学校長が判断すれば再履修の必要はないものとしております。そのため、家庭学習として取り組んだ中に図工や美術、体育、家庭科等の評価が可能であり、履修した内容が認められる学習があったために、実際の不足時数はこれより少なくなっているというふうに受け止め、今現在学校と連絡取り合いながら子供たちの学力低下を防いでいるところであります。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　では、市長にお尋ねいたします。　本当に今経済は大変なことになっておりまして、新型コロナウイルスは未知の今まで出会ったことのないウイルスですので、どうも恐怖とか不安とかが先に立ってしまうところはあると思うんですけれども、ただ様々なデータを精査しますと、実際のところそんなに怖いものではないのかなと。致死率も意外と低く、例えば10代の感染者なんかも少ないですし、市長をはじめ皆様方の対応により新発田は感染者がおりません。ただ、これからも長く新型コロナウイルスの状態は続いていくかと思われるんです。このままこの自粛のムードが続いていったらば、補助金とか経済対応してくださっているんですけれども、いずれ底をつくといいますか、限りがございます。それよりもやっぱり自粛ムードを一掃して、もうちょっと人とか経済とか需要とかが喚起できるような方向に持っていっていただけたらなと思います。それで、今のところはあれかもしれませんけども、さっき市長が全力で守るとおっしゃいましたけども、本当にくれぐれも自殺者とかが出ないように、経済的な困窮から守っていただければと思うんですけれども、現在の市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まずは、市民の命を守るというのが私の一番の任務でありますので、その意味では市民の命を守るためには市民の移動の自由を奪わざるを得ないという、だからこそ新型コロナウイルスは悪疫だなというのはまさにそこに尽きるわけです。市民の移動の自由を奪うという、それ以外にコロナから市民を守るすべが今のところない。まだワクチンもなければ治療薬もないわけでありますので、そうやってまいりました。人間には自由というのが何よりも大事なものであります。言論の自由もあるでしょう。いろんな自由がありますから、その中の一つに移動の自由というのがあるわけです。それを奪わざるを得ないということですので、この新型コロナウイルスについては大変悪疫だなと、改めてそう思っておるとこでありますが、いずれにせよコロナで直接的に命は奪われなくても、今渡邉葉子議員がおっしゃるような、結局のところ経済がこのような立ち行かない状況が続いていけば、関連絡みでそのような不幸な結果が、招かざるを得ないということでありますので、もしかしたら小池都知事が言うウィズ新型コロナというように、ワクチンや治療薬ができるまでの間は、ある意味コロナを、こう引くような形でも社会を動かしていかざるを得ないのかな、そんな気がしておるところであります。渡邉葉子議員からご提案いただきましたように、市民がコロナ絡みでのそういう不幸な事態にならないように、第５弾での経済対策はしっかり打ってきたいというふうに思っているところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　もう一点お聞きしますけれども、政府から新しい生活様式というのが出てございますけれども、例えばソーシャルディスタンス、２メートル間を取りなさい、それは根拠とかエビデンスが一切なくて、医学的な根拠とか一切ないわけです。それについてはどう思われますか。やっぱりそれしっかり守ったほうがいいと思われますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、そんな医学に深い造詣があるわけではありませんので、今は一つの指針として国が出している、３密も含めて幾つかあるようでありますので、そこは市民の皆さん方に、不自由だろうけれども、お願いをしていかざるを得ないんだろうなというふうに思っているところであります。私は医者でありませんので、３密も含め、あるいは２メートルのソーシャルディスタンスも含めて、果たしてどうなのかという、その見解についてはコメントのしようがありませんけれども、今は国が示しているそういう指導を市民の皆さん方にお願いをしているというところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございました。　最後になりますけれども、過度な休業要請とか外出自粛、学校休業などは社会に壊滅的な打撃をもたらします。ウイルスがゼロになるということは今後ございませんので、過度な不安や恐怖心をあおることなく、市民の生命と財産を守り、経済的にも社会的にも安心して暮らせるまちづくりに向けて今後も有効な施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　こんにちは。共道しばたの三母高志です。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。　最初に、新発田市は新型コロナウイルス感染症第２波への備えを強力に実施すべきについて質問いたします。世界では、５月24日現在、525万人を超える感染者と34万人を超える死亡者が発生し、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。国は、４月７日に緊急事態宣言を出し、新発田市でも対策本部の設置や学校休校をはじめ、観光や飲食をはじめとした様々な事業者等への経済的支援等に取り組んできました。その後、５月28日現在、国全体の感染症の状況は、広範な市民の努力により発生数は減少しており、対策も国や県をはじめとしたステイホームなどの自粛対策から感染症で大きな被害を受けた方々への持続化給付金等の経済対策へ、そしてさらに積極的な需要喚起的経済対策に重点が移りつつあります。しかし、感染症の専門家や歴史が示すとおり、この感染症の第２波は確実に再来すると言われています。幸い当市では、５月28日現在、感染者の発生数はゼロですが、これに油断することなく、今実施できる対策を速やかに講じる必要があります。また、新発田市における医療インフラを守る取組は、市民にとってコロナウイルス対策の主要な柱になることから、以下について市長の見解を伺います。　１、新型コロナウイルス感染症に対する市内医療機関の現状及び医療崩壊を起こさせない医療機関への全市的支援策について伺います。　２、高齢者介護施設や障がい者施設等への市としての感染症対策支援について伺います。　３、新潟県が主体として早期構築が求められる新発田市エリアにおけるＰＣＲ検査体制構築への市の支援について伺います。　４、今後の第２波に備えたマスク、消毒液などの感染症防護用品の備蓄確保について伺います。　続きまして、コロナ禍における子どもたちの「学ぶ権利」の保障について質問いたします。新発田市においても、新型コロナウイルスの影響で昨年度３学期末から学校休校が実施され、途中再開を経て、５月25日にようやく通常の授業が再開されました。この間に発生した問題として、子供たちの学ぶ権利をいかに保障するかということや、自宅学習における各家庭事情から生じる教育格差問題などが考えられます。そこで、以下について教育長の見解を伺います。　１、市教育委員会や学校現場は、子供たちにどのようなサポートを行ったのか。また、どのような問題があり、どう対処しているのか伺います。　２、今国会で審議中の第２次補正予算では、教育費の増額も盛り込まれ、学習指導員、スクールサポートスタッフについて全国で８万人を超える追加配置を予算化しました。児童生徒の学習保障のために、今教育現場では一人でも多くの人材が不可欠です。市内各校への増員についての考え及び増員数について伺います。　３、中学３年生にとって最後の大会となる全国、北信越、県、地区の各級大会の中止による生徒への影響は大きく、部活動への意欲の低下が心配されます。新発田地域での代替大会の開催が求められると考えますが、実施意向について伺います。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の新発田市は新型コロナウイルス感染症第２波への備えを強力に実施すべきについてのご質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する市内医療機関の現状及び医療崩壊を起こさせない医療機関への全市的支援策についてであります。まずは、新型コロナウイルス感染症対策において献身的にご対応いただいております医療従事者の皆様方に対し、心から敬意を表すとともに、感謝申し上げます。市民の皆様にとって身近な存在である開業医においては、患者の皆様が受診することで新型コロナウイルス感染症に感染することのないよう、電話による診療の導入や医療従事者並びに患者の皆様のマスク着用、手洗いの徹底、飛沫予防カーテンの設置、待合室の区分けなど、きめ細やかな感染症予防対策を講じて、安心して受診できる体制づくりに努めているとお聞きしております。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方の受入先である県立新発田病院においては、感染症指定医療機関として万全の体制により対応していると認識をいたしております。まずは、感染症またはその疑いにより医療機関を受診する事案を増やさないためにも、感染症予防対策が最も大切であると考えますことから、手洗いの励行や３つの密の解消などの新しい生活様式の啓発を実施しております。また、医療機関に感染を心配する方が押し寄せ、感染拡大や医療崩壊につながらないよう、市独自のコールセンターを設置し、事前に電話をしてからの受診を促すなど、医療機関の負担が少しでも軽減できるよう対応しております。あわせて、医療機関で感染症防護用品が不足しているとの情報を受け、サージカルマスクを新発田北蒲原医師会及び新発田市歯科医師会を通じて市内医療機関に配布するなど、物資の支援を進めているところであります。今後も第２波の到来に備え、医療崩壊を起こさないために、感染症の予防対策の啓発やコールセンターによる相談対応、必要に応じた物資の支援など、気を緩めることなく、医療を必要としている方が適切に医療を受けられるよう県や地元医師会と連携を図ってまいります。　次に、高齢者介護施設や障がい者施設等への市としての感染症対策支援について。高齢者介護施設や障がい者施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やそのご家族の生活を支える上で欠かせないものであり、十分な感染症の防止対策を講じながら、サービスを継続的に提供していただいていることに対し、心から感謝を申し上げます。これらの施設については、保健所の指導を仰ぎながら、接触の可能性のある面会者、利用者及び施設職員に対し、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒をお願いするとともに、発熱の症状が認められる職員を出勤させないなど、感染症防止対策の徹底を要請しております。国の指針では、マスクや消毒用アルコールなどの感染症防護用品については、都道府県が中心となって調達し、市町村と緊密に連携して各施設の状況を把握し、不足する施設等へ配布することとされており、当市ではこれまでも不足状況などを県に報告し、順次各事業所等に対してマスクや消毒用のアルコールが配布されています。しかしながら、一方では、十分な量のマスクや消毒用アルコールが行き渡っていない現状もありますことから、引き続き不足状況の把握に努め、各施設への配布を適切に行っていただけるよう県へ要請してまいります。　また、今後国から当市へ配布をされる消毒用の高濃度アルコールについては、在庫が不足している施設等へ配布を予定しておりますが、一刻も早く必要としている施設があることから、当市にご寄附をいただいている消毒用高濃度アルコールを入所系と居住系の各施設に配布する準備を進めております。議員ご指摘の第２波への備えとして、感染事案が発生した際にも円滑なサービスが維持できるよう、事業者間での応援、協力体制の構築に向け、県や各施設と連携しながら取り組んでまいります。　次に、新発田市エリアにおけるＰＣＲ検査体制構築については、新潟県が主体となるが、早期構築に向けた市の支援についてであります。ＰＣＲ検査については、都道府県等において行うとされており、新潟県では14か所の保健所等に帰国者・接触者相談センターを設置し、相談結果により、疑いがある場合には医療機関内に設置された帰国者・接触者外来において検体採取を実施しています。また、国は地域医師会等の協力を得て、集中的に検査を実施する地域外来・検査センターを設置する取組を推進しています。県内では、長岡、柏崎保健所管内において、地元医師会が主体となり、ＰＣＲ検査センターを設置しましたが、設置には医師の確保が必要となりますことから、事前に保健所、地元医師会、そして市が十分に検討を重ねたとお聞きしております。当市においては、市民の皆様が一丸となって、マスクの着用や外出の自粛など感染症の予防を徹底していただいたおかげで感染者ゼロを継続していることもあり、医療機関内に設置された帰国者・接触者外来での検体採取で十分対応できております。しかしながら、第２波の到来時において、市民の皆様の命、健康を守り抜くためには今の検査体制では十分とは言えず、体制の強化が必要でありますことから、新発田北蒲原医師会や新発田保健所と相談を重ね、ＰＣＲ検査センターの市内設置に向けて準備を進めているところであります。　次に、今後の第２波に備えたマスク、消毒液などの感染症防護用品の備蓄確保についてであります。これまでも万が一の災害時や感染症拡大時に備え、市民の皆様の命を守るために必要なマスクやエタノール消毒液などの感染症防護用品を備蓄してまいりました。このことから、新型コロナウイルス感染症の流行期においても、速やかにマスクなどを保育園等や学校関係者に届けるとともに、マスク等の購入の際に負担が大きいと考えられる障がい者約5,300人の方に配布をし、安心して毎日を過ごしていただけるよう努めてまいりました。また、感染症防護用品を地元医師会や歯科医師会へも配布し、安心して医療に携わることができるよう、備蓄品を必要な皆様や関係機関にお届けしているところであります。感染症防護用品については、徐々に流通が回復してきているとはいえ、いまだに入手が困難な状況でありますことから、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、引き続き必要な備蓄品の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のコロナ禍における子供たちの学ぶ権利の保障についてのご質問にお答えいたします。　初めに、市教育委員会や学校現場は子供たちにどのようなサポートを行ってきたのか、またどのような問題があり、どう対処しているのかについてであります。休校期間中の児童生徒の学習につきましては、プリントやワークブック等を課題として提示し、家庭学習の取組を進めるよう各学校から児童生徒へ指示をしております。課題の進捗状況について、学級担任を中心に家庭訪問や電話連絡、分散登校時における点検等で状況把握をしておりました。また、文部科学省や県立教育センターが作成、配信した授業動画やＮＨＫが作成している学習動画等の視聴を推奨いたしました。休校に伴う学習に関する問題点として、まず授業時数の不足があります。この不足分につきましては、夏季休業期間の短縮によって補填できると見込んでおります。また、議員ご指摘のとおり、家庭環境における自宅学習の格差も懸念しております。動画配信の視聴が難しい家庭を支援する必要があり、ＩＣＴの環境整備を急ぐため、今定例会に補正予算議案として上程しております。

　次に、今国会で第２次補正予算に盛り込まれた学習指導員、スクールサポートスタッフの全国８万人を超える追加配置の予算化と児童生徒の学習保障のための市内各校への増員についての考え及び増員数についてであります。議員ご指摘のとおり、子供たちの学ぶ権利の保障は市教育委員会の使命であると認識しております。さきの臨時休校中に授業ができなかった未指導分の補習に関しては、先ほどお答えしたとおり、夏季休業期間の短縮によって補填できると見込んでおります。しかしながら、今後も長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況を見据えた上で、児童生徒への学習支援等を実施する必要があると考えております。学習指導員、スクールサポートスタッフの配当については県教育委員会が所管となりますが、県教育委員会に問合せしたところ、これから実施の検討をするとのことでありました。当市といたしましては、国の財政支援を活用し、学習指導員、スクールサポートスタッフの新規及び追加配置を県へ希望してまいりたいと考えております。　次に、中学校３年生にとって最後の大会となる全国、北信越、県、地区の各級大会の中止により、新発田地区での代替大会の開催が求められると考えるが、その実施意向についてであります。中学校３年生の運動部員にとって、中学校３年間の集大成となる各種大会の中止が生徒に与える影響の大きさは計り知れないものがあると考えております。そこで、各中学校においては部活動顧問を中心に子供たちの心のケアに配慮するよう校長会を通じて要請をいたしました。部活動について、６月中は校内のみの活動と制限をしておりますが、７月からの活動については、感染予防を徹底する形で対外試合の実施を検討してまいりたいと考えております。代替大会につきましては、市教育委員会として大会を実施することはありませんが、県中学校体育連盟や各スポーツ団体が計画、実施する場合には市教育委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、教育長のほうから最初お伺いさせてもらいたいと思います。　学校現場、子供たちにどのようなサポートを行ってきたのかという１番目の項目なんですけど、正直言って多分今回の突然の学校休校というのは新発田市の教育委員会も本当にびっくりされたんだと思うんです。学校現場ももちろん大変な状況だったと思う中でよく対応いただいたなという、そういう意味では感謝したいなと思います。ただ、いろんな市町村によって、休校を実際に開始したのは結構最初ばらつきもあったわけなんです。そのあたりの判断というのはどうだったのかなという、新発田市は感染者がゼロだったというようなところを考えると、今となって言う話なのかもしれませんけども、ちょっとそのあたりがどうなのかなという１つ疑問があって、もし今後第２波が来た場合、いわゆる休校の判断というのはどのような対応として考えられているか、もし答えられるところがあればお答え願いたいと思うんですが。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えしたいと思います。　今回緊急事態宣言の趣旨を重く受け止めまして、当市では新型コロナウイルスの感染者は確かにいない状況ではありましたが、隣接する市町村に感染者が発生しておりました。そんなことから、保護者の方が通勤でその市町村に行っていることも踏まえながら、休校を継続し、３密を避けるために、学年やクラスを曜日ごとに指定して登校する分散登校に切り替えました。法律上は、こうやって分散登校のやり方が学年ごとでありますと、つまり１年生は今日、２年生はあした、３年生は次、これは休校にならないんです。ところが、新発田市は人数も多いですので、今日は例えば中学校１年生の１組と２年生の１組と３年生の１組と、こういうふうに登校としますと、これは休校扱いになるんです。そんな関係で、確かに休校の実態はありますけども、実際子供たちには学校のほうに替わり順番、ソーシャルディスタンス、そういうことを配慮しながら、安全を担保しながら授業を進めていた、授業といいますか、学習を提供しておりました。この次のまた２波、３波が来たときは、当然新発田市が計画しております事例にのっとって休校措置も考えておりますし、もちろん感染者が出た場合、そして感染者が保護者の場合、子供たちの場合と、それぞれケース・バイ・ケースで考えて、今各学校のほうと相談しております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　これからも様々なシチュエーションというか、どういう状況が発生するか分かりませんけども、慎重な判断を的確に下していただければなと思います。　続いて、もう一つお願いをしたいんですが、学校休校になったんですけども、児童クラブはお母さんたちが働いたり、お父さん働いたりされている方々の、そういう必要があって継続されたわけです。ふだんであれば授業が終わってから受け入れるものが、１日休校期間中フルで開いたと。実際に活用された方々は想定したよりは少なかったのは事実なんですが、私もちょっと孫が児童クラブ最近行っているんですけども、やっぱり３密の状況が心配されるんです。ここのところの考え方というんですか、これから国が示した新しい生活様式、それを当てはめるとすれば今の児童クラブの在り方というのは考えなくていいんだろうか、その辺についてお考えありますでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員、通告にはございませんので、教育長、もし答えられる範囲であれば答えていただけますか。　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えいたします。　私も休校になったときにそれぞれの児童クラブを次長とともに見学させていただきました。各学校、あるいは児童クラブによっては、確かに過密になる、そういう時間帯もありました。でも、おおよその場合はソーシャルディスタンスとか取られて、今ほど三母議員おっしゃったように密ではない状況であります。ただ、密になっている施設がやはり二、三か所ありましたので、そこについてはその施設の場所の隣に学校がありますので、学校とも協議をしまして、学校の体育館、学校の特別教室を開放していただくように調整をいたしております。今後そのようなことがあればまたこのことを推し進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　お答えいただきましてありがとうございました。この問題は、結構いろいろと複雑な問題が絡んでいるので、ぜひご父兄の皆さんのいろんな意見を吸い上げていただいて、また再開するような場合はやっぱり問題起きないようにぜひ進めていただければなということでちょっと要望したいと思います。　それから、もう一つ、先ほどの、県教委のほうにお願いをして人員配置の関係なんですが、ぜひとも新発田市の人員配置を増やしていただければなと思いますが、もう一つ、逆の方向というんですか、働き方改革の中でちょっと私も話をさせてもらったんですが、人員がやっぱり非常に手薄な状況で対応がいろいろやらなきゃいけないということであれば、不要不急の事務作業とかその辺の、それはないよと言われるのかもしれないけど、その中でもやっぱりめり張りをつけていただいて、子供たちへの詰め込みの授業とか、そんなふうなのがならないように、先生方余裕を持って対応できるような体制をつくっていただきたいなと思いますが、ちょっとこれも関連になっちゃうのかもしれませんけど、よろしいでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　これも通告にはないですが、教育長、どうでしょう、答えられる範囲だけでよろしいですが、よろしいですか。　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えします。　働き方改革と、またこのコロナの問題って本当に関連性がありまして、今現在子供たちが休んだときに、教師の仕事って一体何なんだろうということを考える機会になりました。先生方からの声は、もう何か学校が託児所扱いになっているんじゃないかと。学習ではなくて、家庭の人たちが預けていく、そういう場になっているんじゃないか、どうなんだろう、いろいろとご意見もありました。ただ、言えることは、学校は安全な場所でなくてはいけないということです。安心で安全な場所、家庭の方にとっても、保護者にとっても、そしてまた子供にとっても安全な場所でなくてはならない。そういう意味では、まず感染拡大を防ぐこと、そして一人一人の子供が安心できる場所、それはやはり教育であります。１つは、当然のことなんですけども、子供たちは今早寝、早起き、朝御飯、要するに子供たちの体力、そして免疫力を高める指導というのは、新発田は食育で一生懸命やっております。地場産の、農家の皆さんが作られた、食材をつくる、それを新鮮なうちにおいしく頂く給食があり、そして子供たちが食育ということを通して食べ物の大切さを知る。まさに体をつくる部分について一生懸命にやっている。これは、コロナとは関係ないようなのですが、実は感染症というのは免疫力が落ちたときにかかるということから、子供たちはそのことを学校で再認識して、今学習にいそしんでいます。このことをしっかりと我々教師が教えていかなくちゃいけないし、先生方は当然職場で子供に接する前に自分自身がやはり健康でなくちゃいけないです。そのためには、三母議員おっしゃっているとおり、ゆとりを持って先生方が自分の生活を守りながらも勤務することが必要ですので、そのことについては教育委員会はそれぞれの教職員組合及び校長会、それと話合いを持ちながら、先生方に負荷がかからないように常に意見聴取をしながら推し進めております。　最終的に、ある言葉があります。子供たちが久々に学校に戻ってきたとき、先生方は手を上げて喜びました。子供たちの歓声が響いた学校はやっぱり学校なんだと。やはり子供たちが元気である限り先生方も元気になる。このことを我々教員はしっかりと受け止めて、そして我々教育委員会も先生方が働きやすい、そういう現場をつくっていくために意見交換をしながらやっていきたいと思います。また、議員のご意見もまたいただきながら、ぜひよりよい子供たち、新発田の子供たちを育んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　教育長、どうもありがとうございました。　市長、すみません、何点かあるんですが、ちょっと時間もあるので、絞って。最初、まず医療機関の関係です。新潟日報、６月３日と６月５日に１面トップでそれぞれ開業医の関係報じているんです。収入が非常に、患者が、来院が少なくなって、なおかつコロナに関連する消毒剤とかそういうので出費が多くなっていると。実際の経営状態がどうなのかというのは、私も新聞だけではなかなか分からないんですが、中にはなかなか立ち行かないような、それに近いようなところもひょっとしてあるんじゃないのかなと思うんですが、市のほうでそのあたり状況つかまれていますでしょうか。もし分かれば。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　特段開業医の先生方にアンケート調査をしたわけではありませんので、現実的には正確な数字というのは分かりませんけれども、ただ新聞等でこの前報道されておりましたので、大変親しくしている開業医の先生に現状はどうですかと個人的にお聞きをしましたが、やはりコロナの関係なんだろうと思うけれども、おいでいただく患者が大変減ってはいるんだと、こういうことであります。ただ、とても経営がもう成り立たないというような、そういうような激減をしているという意味ではなくて、通常の５から15ぐらいの減数だと、こういうことでありますので、特段今医療経営が逼迫しているというような状況ではないということが１つ、第１点、知っている開業医のことです。それから、もう一つ、私どもにあるデータでは、あそこに広域でやっている緊急診療所あります。あそこは、もうちゃんと月々の患者の数があるわけですけども、これがやっぱり２月、３月、４月とぐうっと減ってきています。昨年度の実績と見てみると、減っているということはやはり自粛効果なのか、少しぐらいだったら我慢しようということなんでしょうか、何かそういう状況で、決してコロナだから緊急事態が発生していないという意味ではないんでしょうけども、少しぐらいだったら我慢しようかな、そういう心の作用が、ちょっと我慢をしているというのが数字に出ているんではないかなというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。　提案といいますか、私がちょっと情報収集した中で、同じ開業医の中でも耳鼻科だとか内科とか小児科が大分影響が大きいというふうに聞いています。確かに今もう駄目というふうなことではないのかもしれないんですが、ちょっとウォッチしていただいて、情報収集を継続していただいて、本当に大変な状況、第２波が来たときに倒れてしまっているような状況であれば、かかろうと思ってもお医者さんがいないというのは最悪な状態なわけなので、必要であれば市からの支援も含めて検討いただくというようなところも１つ頭の中に入れていていただいて対応してもらえないかなと。例えば、先ほど来出ていますが、地方創生臨時交付金、これを上手にまた活用するとか、あるいはちょっとこれはある市町村でやっていたんですけど、クラウドファンディング、医療者を支援するために医療物資をクラウドファンディングで購入する、それでもって支援するというようなこともちょっと頭の中に入れていただきながらウォッチしていただいて、状況によってはそういうことも検討していただければなというのをちょっと１つお願いしたいと思います。もしご意見あれば。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　コロナウイルスの最前線で頑張っていただいている開業医の皆さん方でありますので、そこが崩壊をしてしまいますと私どもはもうコロナに白旗を上げざるを得ないわけでありますので、私どもでどの程度のものができるか分かりませんけれども、医師会のほうの皆さん方からご要請があればでき得る限りのことはさしあげたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございます。ぜひちょっとウオッチをしていただいて、情報収集努めていただければと思います。　続きまして、ＰＣＲ検査体制の支援の関係なんですけども、新発田市もいろいろ動いていただいているというのは、私もいろいろお聞きした中で把握をしているんですが、正直言って今先ほどおっしゃったように患者数が減っているので、ＰＣＲ検査センターを立ち上げて開いたとしても、実際に検査に来る方がいるんだろうかという１つの問題があるんですけども、ただそこは今すぐ開くという方法を取らなくても、体制だけもう取りあえず構築して、いつでも開けるという状況をつくっておくというのが大事なのかなと思うんですが、その辺についてお考えは。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新発田の帰国者そして接触者相談センターがあるわけでありますけれども、外来のほうで大体７件ぐらいはできるそうでありますので、今のところ相談センターと、それから外来のほうでまあまあ今の範囲内で十分対応できているということであります。ただ、やっぱり第２波はどうかと言われますと分かりませんので、私どものほうとしては何としても地域、検査センター、これはもう医師会の皆さん方の同意といいましょうか、了解いただかなければ当然できないわけでありますけども、お願いをしている過程の中で、ここに来て保健所と、それから医師会、そして私ども、３者の一定の合意ができましたので、今月の末にはセンターを開くことできるんではないかな。遅くても７月の上旬には何とかしたいと、医師会のほうからのお話を聞いておりますので、今現状でも対応はできるけれども、そういうことも用意しておくということは少なくとも市民の安心感にはつながると思うんです。そういう意味では、やったけれども、ほとんど皆さんが来てくれないということあるかもしれませんけども、やっぱり市民の安心という意味からいっても、ぜひとも６月の末、もしくは７月にはもうセンターの開設をしたいというふうに今準備を進めています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　今の市長のお話、全く同感です。市民に安心を与えるということが最も大事だろうと思うんです。今蔓延はしていないんだけど、準備はもう整いましたよと、いつでも来ても大丈夫ですというメッセージを発するというのはとても大切だと思いますので、医師会、県連携しながら取組を進めていただきたいと思います。いろいろ苦労されているかと思いますが、ありがとうございます。　それから、感染防護用品の備蓄の関係なんですけども、私もちょっといろいろ、マスクとか消毒液、先ほど五十嵐良一議員も質問していましたけども、どれぐらい確保されているんだろうというところをちょっと心配をして、いろいろお聞きもしましたが、確保していくんだよというふうにちょっと情報を聞いているんですが、その辺について市長のお考えいかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　現在は、マスク５万枚、そして消毒液は、高濃度と普通のといいましょうか、ちょっと低いアルコール度数のやつと合わせて82リットルだったかな、あると思っています。でも、基本的にはこういうコロナ、こういう関係での備蓄でなくて、通常のインフルエンザという形でずっとちょっと実は集めていた。今回私どもも学びましたので、ここはそんな程度の枚数の備蓄では足りないなというふうに思っております。と同時に、市民の皆さん方も今回の新型コロナウイルスで学んだと思っています。ですから、例えば富山の常備薬なんかでも、今までマスクなんていうのは入っていなかったかもしれませんけれども、各家庭でもやっぱり５枚や10枚の備蓄は必要だというのは、各家庭の皆さん方もある程度今回のコロナから学んだだろうと思っていますけれども、でもそうはいってもやっぱり公としていざというときのためにということでありますので、これは第５弾、つまり２次の国の補正に合わせて、備蓄の枚数、それから消毒液のリットル数、この辺はしっかりと精査をして、そして備蓄したいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　前向きのご回答ありがとうございます。　私もちょっといろいろこの関係で今調べていて、新感染症のための新型インフルエンザ等対策行動計画というのが新発田市でおつくりになられているんです。そこにいろいろ書かれているんですけども、未発生期、今はもうある意味で発生期になるわけですけど、未発生期に物資、資材の備蓄等ということで、市は新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、その他の物資及び資材等を備蓄し云々かんぬんで、整備するという文言が書かれているんです。これから言うと、まさに市がやっぱりこういう物資、マスクとか消毒液、それ以外の例えば先ほど言いましたフェースシールドとかガウンだとか、あと手袋とか、そういうようなものもやっぱり一定数量、そんなに、マスクとか消毒液とは違ってフェースシールドとかそういうものは、必要なボリュームというのは医療機関等とちょっとお話しながら進めてもらえばいいと思うんですけど、これらも含めてぜひ備蓄計画の中に盛り込んで考えて対応していただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　基本的にそういう災害等については、自然災害を想定したというのがほとんどなんです。今回のような新型コロナ的な災害というのは、そうそう想定をしていなかったという現状でありますので、新たにこういう視点も大事だということは今回私どもも学ばせていただきましたので、しっかりと備蓄についてやりたいと思いますし、それから市民の皆さん方にも、先ほど申し上げましたように、非常グッズといいましょうか、あるいは常備薬の中にもぜひそういうものを、例えばマスク、それから消毒液、それから体温計、この辺をある程度持って避難所に来ていただくというかな、そういうことも今後はお願いをしていかなきゃならないのかなという気がします。もちろん非接触型の体温計は用意しますけれども、やっぱり一人一人が、１家族に１つぐらいの体温計、あるいはマスク、そして消毒液を持って、もし災害があったときは避難所においでいただいて、公、そして民と一緒になってやっていくということが大事なんだろうと思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　最後、今の書かれているところに市民というのがありまして、市民は自分は、用意するというのは食料品だけを用意すればいいというような書きようになっているんです。最低限マスク等は市民も備蓄しましょうというようなところで、一言入れてもらってもいいんじゃないのかなと。そうすることで市民の意識も高まりますし、いざ、ないというときに困るのは市民ですので、もちろん市は市で確保していただくということで進めていただければと思います。いろいろいいご回答いただきましてありがとうございました。　終わります。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。通告に従って質問させていただきます。　初めに、子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学びを継続させるための提案について伺います。新型コロナウイルス感染拡大防止のために２回の緊急事態宣言が出されたことにより、約２か月にわたる公立学校の休校が続いていました。この間改めて学校という場が子供たちにとっていかに大切かを思うとともに、休校によって当市の小中学生が毎日どのように過ごしているのか、教育面だけではなく生活面、特に食生活面などについて心配をしていました。その後、５月14日に39県の緊急事態宣言が解除され、当市でも分散登校を経て５月25日から本格的に授業が始まりました。今後求められるのは、感染から子供たちを守り、教育を受ける権利を保障することだと考えます。文部科学省は、４月21日に新型コロナウイルス感染で公立学校を休校にしている自治体を対象に家庭学習などについて調査した結果を発表しました。それによると、４月16日時点で休校中または休校を決めていた1,213自治体のうち、教科書や紙の教材を活用した家庭学習は全ての自治体が実施すると回答した一方で、教員と児童生徒が双方向にやり取りできる同時双方向型のオンライン教育に取り組むと回答したのは60自治体、全体の５％にとどまったと新聞記事にありました。さきの臨時会での市長総括質疑では、当市においてもオンライン教育推進のための予算措置が必要ではないかとの私の質問に対し、相当な準備と経費がかかるが、しっかり検討するという市長の答弁をいただきました。このたび国の新型コロナウイルス感染症対策などに基づく、小中学校の児童１人１台の端末機などの整備に要する経費の補正予算が計上されました。自治体や学校によって教育格差を生じさせないよう、行政として今できることをスピード感を持って行う必要があると考え、質問させていただきます。　初めに、これまでの休校中の小中学校の取組と現状把握についてとして、３月の一斉休校以後、５月６日までの休校中、先生と生徒、保護者とどのような方法で情報共有を行い、家庭学習状況や生活状況などの現状把握、指導に取り組まれたのか伺います。そして、今後未履修授業をどのような方法で補うかについても伺います。　次に、オンライン教育実施に向けてとして、新発田市の公立小中学校において、現在パソコン端末を使ってオンライン教育を受けられる環境にない生徒はどのくらいいるのでしょうか。そして、機器などの環境整備だけではなく、双方向のオンライン教育がいつから実施できるのか、具体的な目標設定について伺います。双方向のオンライン教育が可能となるまでの間、再び休校になる場合に備えて、紙媒体のみではなく、各学校の先生が集まり、動画配信やエフエムしばたの電波を利用した教育体制を整えてはいかがでしょうか。伺います。　次に、学校教育を継続させるためには、学校での感染防止が重要になります。新しい生活様式に合わせた学校での具体的な対策について伺います。　大項目の２つ目として、コロナ感染拡大を防ぎ、安心して在宅医療・介護が継続できるよう行政が行うべき事について伺います。緊急事態宣言解除後も東京都や北九州市では感染者が出ています。全国の新型コロナウイルス感染による死者数は、６月８日時点で935人と発表されております。韓国の３倍以上です。これまで新発田市では感染者はいないとしていますが、ＰＣＲ検査実施が少ない中、それが本当なのかも信じられない状態でした。５月１日の段階で、やっと県においてもＰＣＲセンターの設置や発熱外来を設置するとの新聞報道がありました。しかし、新発田管内にこれらが設置されたのか公表されていません。また、検査は医師が必要と判断した人のみであり、希望しても受けることができません。現在コロナウイルスは、発症する２日前から発症して４日目あたりが最も感染力があり、１週間経過すると感染力がなくなるとの報告があります。だからこそ発症前の段階で検査を行い、非感染者と感染者を分け、感染者を早期に隔離、治療することが重要だと考えます。　新発田市の在宅医療、介護の現場の看護師、ケアマネジャーの声を聞きました。現場で働く方々は、衛生材料や感染防護のための物品不足、看護師や介護士が感染した場合の代替のための人員不足、自身の感染の危険性及び家族にも感染させる危険があることへの不安に加えて、休校により子供の世話をするために離職する人がいると聞きました。全国的には、医療を担う方々への風評被害、自粛による利用辞退及び利用回数の減少による経営への影響があるという報道があります。そこで、当市の実態が少しでも分かればと思い、訪問系事業所９か所と通所系事業所１か所に郵送によるアンケート調査を実施しました。アンケートの回答内容から、これらの事業所の方々が感染防護のための物品が不足する中にあっても、利用者や家族の方々を支えようと日々奮闘してくださっている様子をうかがい知ることができました。訪問看護では、各事業所の看護師３名ないし８名のうち非正規雇用はゼロないし２名ですが、訪問介護では介護士７、８名のうち半数が非正規雇用、１つの事業所では23人中18人が非正規雇用です。訪問看護、介護のほとんどが危険手当も休業補償もありません。また、その中に訪問リハビリについての回答がありました。３月の訪問回数が前月の10分の１に減少していました。濃厚接触が避けられない在宅医療や介護の現場では、感染リスクに加えて低賃金です。アンケートでは、家族から感染の危険があるので仕事を辞めてほしいと言われたというケースがありました。このままの状態が続けば離職者が増え、人手不足に拍車がかかり、在宅医療、介護崩壊が起こるとも考えられます。一番影響を受けるのは、在宅医療や介護を受けている利用者の方々や家族です。新発田でも第２波到来に備えて対応する必要があると考え、質問いたします。　最初に、市内にある在宅医療や介護に関わる事業所の職員、利用者とその家族の方々が無症状でもＰＣＲ検査が受けられるような体制づくりを二階堂市長自ら県や国に要望していただけないでしょうか。　次に、在宅医療や介護に関わる事業所に感染者が出た場合、休業に追い込まれます。個々の事業所に対応を任せるのではなく、利用者の在宅医療や介護を継続するための対応について、情報交換を含めて各事業所間での横連携が取れるよう、行政が中心となって緊急事態の体制整備をすべきではないでしょうか。　最後に、在宅医療や介護に関わる事業所の経営への影響や人員不足状況、そこでの職員がどのような支援を望んでいるかなどを早急に調査し、実情に合った市独自の支援、例えば不足している物品の安定的供給、事業所への収入補填や職員への特別手当など、予算措置の検討をしていただけないでしょうか。また、さきに設置されたしばたＴｏｍｏｒｒｏｗ寄附金を在宅医療や介護に関わる事業所の支援にも充てていただけないでしょうか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員のコロナ感染拡大を防ぎ、安心して在宅医療・介護が継続できるよう行政が行うべきことについてのご質問にお答えいたします。　初めに、市内で在宅医療や介護に携わる方々が症状がなくてもＰＣＲ検査を受けられるよう国、県に要望してはどうかについてであります。議員ご提案の体制づくりについては、在宅医療や介護を支える事業所の職員の方々が安心してサービスを提供でき、またその利用者の安心も確保することに役立つことから、早速市長会等を通じて国、県へ要望してまいります。また、国が感染拡大が起きることを視野に入れ、都道府県の検査体制の強化を求める指針を公表しましたが、この内容によれば、無症状の濃厚接触者を新たにＰＣＲ検査の対象に加えるなどにより、近い将来、検査対象者が広がることは間違いなく、これにより在宅医療や介護に関わる事業所の職員や利用者の皆様、またそのご家族の皆様の安心や風評被害の解消につながるものと期待をいたしております。　次に、利用者の在宅医療や介護を継続するための対応について、情報交換を含めて各事業所間で横連携が取れるよう、行政が中心となって緊急事態の体制整備をすべきではないかについてであります。利用者の在宅医療や介護を継続するための対応につきましては、国が示した指針によれば、利用者へのサービス提供を維持するため、新型コロナウイルス感染症により職員の確保が困難な場合については、事業所間の連携や都道府県における社会福祉施設等の関係団体の協力要請を通じて、職員の応援が確保されるよう必要な対応を取ることとされております。当市においては、訪問看護サービス事業所内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、サービス提供ができなくなる場合に備えて、市が業務委託をしているしばた地域医療介護連携センターと新潟県訪問看護ステーション協議会下越支部が協議を行い、連携のシステム体制を立ち上げております。具体的には、当市、胎内市、村上市の訪問看護ステーション７か所が連携して、休業を余儀なくされた訪問看護ステーションの業務を代行し、継続する体制を整えております。このほかのサービスについては、訪問看護サービスのような体制が確立されていないことから、議員ご指摘のとおり、第２波に備えて各事業所間で横連携を取れるよう、体制整備をしておくことが必要と考えております。したがいまして、今後は事業所間での横連携が取りやすくなるように市が中心となって積極的な支援を行い、またこの取組については市を超えて広域的に行うことが有効でありますことから、県と連携しながら体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、在宅医療や介護に関わる事業所の経営の影響や人員不足状況、職員がどのような支援を望んでいるかなどを早急に調査し、実情に合った市独自の支援を検討しては、またしばたＴｏｍｏｒｒｏｗ基金を在宅医療や介護に関わる事業所の支援にも充ててはについてであります。新型コロナウイルス感染症に係る在宅医療や介護に関わる事業所への影響につきましては、議員ご指摘のとおり状況把握が必要でありますことから、担当課には早急に調査をするよう指示し、現在回答を取りまとめているところです。なお、不足している物品の安定供給については、三母高志議員にもお答えいたしましたが、県が中心となってマスクや消毒液を配布することとなっており、市といたしましては引き続き県へ不足状況を報告し、これらの配布を継続いただくよう申し入れるとともに、県の配布では足りない部分の補完をしてまいります。また、事業所への収入補填につきましては、既に持続化給付金などにより国で制度化されていること、また職員の特別手当については、国の第２次補正予算において、職員一人一人に20万円または５万円が支給される方向で調整されておりますことから、今のところ市独自の支援に取り組む予定はありません。在宅医療や介護に関わる事業の支援にしばたＴｏｍｏｒｒｏｗ基金を充てることにつきましては、この基金が今ようやく市民の皆様に周知され、善意の輪が広がりを見せ始めたばかりであり、充当する事業については、今後庁内の検討組織を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を幅広く俯瞰した議論をした上で選定したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員の子供たちを新型コロナウイルス感染から守り、学びを継続させるための提案についてのご質問にお答えいたします。　初めに、これまでの休校中の小中学校の取組と現状把握についてであります。３月の一斉休校、４月20日から５月６日までの臨時休校ともに、各小中学校では定期的に教職員による電話連絡や家庭訪問を行い、家庭学習状況や生活状況等の現状把握と指導に取り組んでまいりました。あわせて、各小中学校はこれまでも使用している一斉メール配信や市のホームページの活用により、保護者、生徒と迅速に情報共有ができております。また、連休明けの５月７日、８日は全ての児童生徒が登校をし、健康観察や家庭学習状況の点検を行って、翌週からの分散登校について共通理解をするとともに、分散登校の間も学習支援を行っており、これにより大きな混乱はなく、５月25日から学校を再開できたと考えております。　次に、今後未履修授業をどのような方法で補うのかについてであります。補充のための授業を行う時数を確保するために長期休業期間の短縮が認められておりますことから、市教育委員会では児童生徒や教職員の負担に配慮し、今年度に限り夏季休業を小学校で８月５日からおよそ３週間強程度、中学校で８月８日からおよそ２週間程度に短縮し、未履修分の授業を実施する予定としております。これにより、現段階で全ての小中学校で前年度の教育課程の未履修分も含めて９月末までには遅れを取り戻せるものと考えております。また、学校が課した家庭学習の内容によって教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であることや、児童生徒に十分な学習の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断した場合については、再履修の必要はないとされております。このことから、市教育委員会では可能な限りそのような課題を課すよう各小中学校に指示しており、各学校からは小学校の書写、音楽、家庭科、図工、体育等、中学校では音楽、美術、体育、技術、家庭科等で成果があったという報告を受けております。　次に、当市の公立小中学校において現在パソコン端末を使ってオンライン教育を受けられる環境にない生徒はどのくらいいるのかについてであります。各家庭におけるＩＴ環境整備について、５月に調査を行ったところ、児童生徒が使用可能なデバイスの所持率は、小学校で76.2％、中学校で90.7％であり、またＷi―Ｆi環境が整っている家庭は、小学校で90.3％、中学校で94.9％という結果となりました。さらに、遠隔授業等の双方向の活用ができる家庭環境となりますとさらに数値が下がることが予想されますことから、詳細な調査を追加実施するとともに、今後ＩＴ環境が整っていない家庭に対する支援が必要になるものと考えております。　次に、機器等の環境整備だけではなく、双方向のオンライン教育がいつから実施できるのか、具体的な目標設定についてであります。先ほどお答えしましたとおり、双方向のオンライン教育を実施する上で、ＩＴ環境が整っていない家庭への支援は必要不可欠であると考えております。市内小中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭に対する通信環境整備の支援を行うことを今定例会に補正予算議案として上程しております。なお、これらの機器の整備により、仮に今後感染症や災害により長期休校となった場合についても、家庭のＩＴ環境を問わず、速やかにオンライン授業等を行うことが可能になると考えております。　次に、双方向のオンライン教育が可能となるまでの間、再び休校になる場合に備えて、紙媒体のみでなく、当市の各学校の先生が集まり、動画配信やエフエムしばたの電波を利用した教育体制を整えてはいかがかについてであります。今回の休校期間中、児童生徒の家庭学習については課題のプリント等を配付するとともに、担任が家庭訪問や電話連絡を行い、子供たちの学習支援と家庭での状況把握に努めてまいりました。また、家庭で動画を見ることができる児童生徒に対しては、文部科学省や県教育委員会が配信した授業の動画やＮＨＫの学習動画の視聴を推奨するなどにより、学習を促してまいりました。なお、今後タブレット端末等の環境整備が整うまでの間については、担任が作成した動画配信を行うなどの計画をしております。議員ご提案のエフエムしばたの電波利用も一案ではありますが、児童生徒にとりましては、音声だけでなく視覚的に理解できる動画配信がより有効であると考えております。　次に、学校教育を継続させるためには学校での感染防止が重要であり、新しい生活様式に合わせた学校での具体的な対策についてであります。学校における感染防止につきましては、文部科学省からの登校再開に関するガイドラインを基に、机の間隔を可能な限り離すことや定期的な換気を行うこと、またマスクの着用や手洗いを徹底するだけでなく、児童生徒が触れる場所等の消毒作業を行うことなどを各校に指示しており、緊急事態宣言解除後も危機意識を持って予防策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の罹患が疑われる児童生徒への対応につきましては、文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を基に対応するよう各学校に指示しております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　よろしくお願いいたします。　市長、答弁ありがとうございました。私が質問したこと、全てよい方向に向かうというふうに理解しました。最初、国の方針がもうどんどん変わっていきますので、本当にＰＣＲ検査が受けられない現状というものに対してもうはらはらしておりましたけれども、唾液検査の実施ができるようになり、そして今後幅広い方たちが無症状であっても、保険適用ということに今後なっていくんじゃないかと私は思っているんですけれども、今段階でサッカーとかオリンピックとか、そのほうばっかりだったりとか、それから渡航者に対する特別なＰＣＲ検査だったりとか、地元で頑張っている、医療現場、最前線で頑張っている人たちのＰＣＲ検査が行われないことに対して、本当に現場の方たちは不安に思っていらっしゃったと思うんです。どんどん変わっていって、学校現場であっても児童クラブであっても、そして教育現場であっても自由にＰＣＲ検査が受けられて、ワクチンができるまで安心して学校生活、それから医療の現場で働いていけるようになるといいなと思って、前向きな答弁聞かせていただいたので、安心いたしました。もう今後できるだけ早急にそれを行っていくことが必要だと思うので、市長のほうからも市長会を通してとおっしゃってくださったので、ぜひともそれを進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　要望ですか。答弁は必要ですか。 ◆11番（青木三枝子議員）　私は、最初不平等というか、持つ者と持たない者によってＰＣＲ検査が受けられたりとか、それとか余裕があるか否かではなく、国民全員が安心して生活できるように検査をすべきとかと思っていてその質問を考えておりましたけども、それをする必要がなくなりましたので、要望として市長にもっともっとどんどんと進めていただくようにお願いいたします。　もう一つは、横連携についてを質問いたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　一問一答ですので、質問をお願いいたします。 ◆11番（青木三枝子議員）　教育長に、すみません、ありがとうございました。　情報収集は問題がなかったというふうに答弁でお聞きいたしましたけれども、本当にそうだったのかと私はちょっと疑問に思うこともありまして、ある先生たちは教育委員会に休校中の学校が最低限取り組むべきことなどについて通知し、４月28日までに教科ごとに指導計画を踏まえ、教科書や学習計画表をつくって家庭学習を進めるよう求め、また電話などで随時学習状況を把握することやインターネットなどＩＣＴの最大限の利用を求めていた中、日々先生方は忙しい中にあったと思うんです。そんな中にあって、ある中学生の父兄に聞いたんですけれども、休校に入って間もなく一斉メールが届いた。そして、５月６日ぐらいまでの間に２回ほど電話があった。だけれども、その電話は働いている母親のところに電話がかかり、十分な情報交換ができず、そしてまた子供たちに対して直接に電話連絡をするようなことはなかったというふうな声をちょっと聞きましたので、本当にそこら辺についての情報はなかったのか、そしてご父兄の方の休校中の不安やそういう訴えがなかったのかどうかを伺います。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員の質問にお答えいたします。　各学校でのやり方が統一性がなかったことについてはおわびいたします。学校では、それぞれ連絡をし、子供たちの声を直接聞くなど、あるいは家庭訪問するなどということで対応していた学校のほうが多かったので、私はそのような報告を受けておりましたが、今ほどの例があったのはちょっと私も聞いておりませんでしたので、大変失礼いたしました。ただ、各学校の学級担任がそれぞれ電話連絡し、本人とのコンタクトを取った。その中で子供たちのほうから、やっぱり先生の声が聞けてよかったと、先生の声を聞くことで心が安定しましたと、やっぱり学級担任の声聞くと少し安心し、心が満たされたと、そういう報告、また保護者の方から、そういうふうに一斉送信はあるけれども、やはり声が聞けるというのは一番ありがたい、もちろん学校でもありがたいんだけれども、そうやって学校のほうから電話いただいてうれしかったという報告を受けておりましたので、そのような答弁になってしまいました。大変申し訳ありません。あと家庭のほうからの要望としましては、やはり学習の遅れが大変心配である、テレビ、ニュースを見ますと、ある学校ではオンライン授業をやっていてどんどん、どんどん進んでいる。ただ、それはごく一部の学校であり、また高校や大学が多かったんです。私は小中学校は、もちろんこれからオンラインの教育というのは大事だと思うんですけど、小学校、中学校の集団で学んだということがあるからこそ高校、大学等でオンラインやいろいろコンピューターの対応しても入っていけると私は感じています。小学校、中学校では、現場の先生がしっかりと本人の表情を見て学習することがやっぱり全ての基本だと考えておりますので、感染には十分気をつけて、安全を担保しながら、オンラインも大事ですけども、子供と一緒につくる授業といいますか、そういうのを大事にしていくようにまた指導していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。

◆11番（青木三枝子議員）　先ほどの質問で、提案なんですけれども、私がもしも小学生の親だったならば、働いている職場ではなくて、父兄それぞれ違っていると思うんで、夜間に連絡してくださいとか、夜間に親と子供がいるときにでも、それが許されるようなことがあるのかどうか分かりませんけども、そういうことはできるんでしょうか。夜間に親御さんと子供と直接両者の声を聞くようなことってできますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　ケース・バイ・ケースだと思います。教員も家に帰れば家庭人ですので、その時間に電話するというのはなかなか、今回の働き方改革も含めて難しい面があると思いますが、事急を要する場合、例えば先ほどありました児童虐待とか、そういうこと考えたときにはそんなこと言っていられませんので、連絡は取ると思っております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　次に、オンライン教育の目標設定についてなんですけども、いろいろ教職員の方々の研修であったりとか、とてもいろんなことで時間がかかると思うんですけれども、私が新聞読んだところでは、広島県では公立学校の民間人校長を経て県の教育長になった方を中心に、４月中に教育支援クラウドのアカウントを市町立の小学校も含めて約30万人分を確保し、４月末にはほとんどの県立学校でのオンラインでの自宅学習ができるようになったそうです。できるところから、できる学校からという姿勢で臨んだとありました。あらゆる手段を尽くさないと子供たちの学びが断ち切られてしまうとありました。ぜひ期限を決めて、研修なら研修ということをしっかり決めていただいて、何月何日になったらこれをしましょうという目標設定をしないと、やっぱり事が進まないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。　今全国一斉にＧＩＧＡスクールが動き始めました。パソコン１人１台、何千万台になるわけですけども、全てがすぐ来るわけにはならないです。そんなときに、それぞれの事業体、自治体ですけども、それ格差あるのは重々分かっておりますし、また市民の中でも、今回の調査でも分かりますように、家庭でそれが視聴ができる生徒の数も限られています。パーセンテージでいうと約10％ちょっとなんですけども、でも子供たち7,200人の中の10％ですので、その子たちは全くそういう環境にないとこにいます。そういう子たちへのＷi―Ｆiのセット、家庭へのセットなども考えますと、早急にというのはなかなか難しい。なぜならば今一斉にそれぞれの業者が、この間の県教育委員会の話では12月から１月までに納入できるんではないかと言いつつも、今現在全国が動き始めていますので、機器が本当に間に合うかどうかもちょっと心配です。そういうことで目標というのが今現在はっきりと申し上げられないのが苦しいのですけども、でも先ほど話しましたように来たらすぐ稼働できるように教職員の研修やそういうことについては校内研修含め今やっております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。それによって、まだそれが整わない間にもし第２波が来た場合どうするのかということになってきますので、先ほど教育長がおっしゃったように、動画配信を行っていくとおっしゃってくださったことはよかったなと思うんですけれども、私新聞記事を読んでおりますと、聖籠町だったりとか燕市だったりとか、もう独自にどんどんと動画配信をやっておりました。なので、新発田はどうなっているのかなというふうな心配をしていました。今の教育長の答弁にあったように、公的なもの、ＮＨＫとかのものは使ったけれども、市独自ではやっていなかったんだということがちょっと分かったので、動画配信についてはぜひともおっしゃったように市独自のもの、そして自分たちが日頃習っている先生たちが配信してくださるような、そういう動画配信をしていただけるとうれしく思います。　そして…… ○副議長（渡邊喜夫）　今の要望ですか。 ◆11番（青木三枝子議員）　要望です。　次の質問に移ります。あとは、エフエムしばたについてなんですけども、私は学校が休校になったときに直接声を届けることが一番大切だろうと思っておりました。そして、教育長の声であったりとか市長の声だったりとか、そして教職員の方々の声を届けることが大切だと思っていましたけれども、そういうような直接に語りかけたようなことはあったでしょうか、伺いますけれども。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のご質問にお答えします。　エフエムしばたを通じての放送についてですけども、まず二階堂市長が、毎朝メッセージを流していただきました。そして、各学校におきましては、エフエムしばたのコーナーがありまして、そこで各学校の先生方がメッセージを子供たちに、逆に子供たちが先生のほうにメッセージを流していただきました。私は、子供たちへということでメッセージを紹介させていただいて、エフエムしばたから流させていただきました。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ラジオを聞かない私で情報不足で申し訳ありません。市長も教育長も本当にやってくださったんだということで、改めてありがとうございます。　あとエフエムしばたの使い方なんですけども、横浜市コミュニティＦＭでは各学校の教師が日替わりで出演し、学習方法などを披露したことだったりとか、千葉県では千葉テレビで授業放送が開始されていたとかという、何か手作りの教材でということがありましたので、これはテレビなんですけども、先ほどおっしゃったように、エフエムしばたはそんなに活用しないとおっしゃられましたけども、休校になってほしくないんですけど、なった場合にはエフエムしばたの活用、せっかく市独自の、連携したエフエムしばたですので、ぜひ活用していただけたらと思います。要望です。　次に、感染防止のための質問なんですけども、オンライン化も大切ですが、やはり学校が開かれていることがとても大切だと思います。再び休校にしないために重要なことは、感染をいかに防ぐことができるかだと思っております。私は、以前教育委員会にも本当に作りの悪いようなものを提案させていただきましたけれども、私はこれをすぐに、多分30分ぐらいでこれを作りまして、給食時にこれを使っていただけたらなと思って、これ学校の机に合わせて、あるもので作ってみました。３方向見えるようになっておりまして、マスクはしておりますけれども、やはり食べるときというのは子供たちとても楽しみな時間だと思うんです。それを静かにして食べるということのストレスって子供たちにあるんじゃないかと思ったりとか、例えばこういうものを音楽の時間に持っていって大きな声出せたりとか、それからグループワークのときなんかに使ってみようかとか、これ軽いですので、これすぐに机のそばに置けます。このようなものは、福島県の南相馬市でも、高校生ですか、中学校だと思うんですけども、床からここら辺の辺りまで持ってきて、段ボールの会社に作ってもらったものを机を囲む形で使っておりましたけども、でも感染者が少ないということで２日間でもう使用しないことになり、次の感染に備えてしまっておこうということになっておりましたけれども。あとほかの学校、鬼怒川の小学校なんかではフェースシールドなんかを準備して、それを使っているとか、いろいろな方法をやっていると思うんですけども、そういうことも対策の一つとして考えて今後に備えて、市長部局と連携をしていると思うんですけども、国がこのたびそういうことを、文部科学省が全国の小中学校と特別…… ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員、端的に質問をまとめてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　すみません。　なので……頭がぱっと、飛んでしまいましたけれども、すみません、途中で飛んでしまいましたので、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に行ってよろしいですか。 ○副議長（渡邊喜夫）　時間が残り少なくなっていますので、まとめてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　はい。　最終的に本当に大切なのは、感染防止のためのそういう施策もなんですけれども、具体的なこともなんですけれども、あの小学校の教室で密になっていることを考えると、やっぱりすごく子供たちは、あんな３密なんて守れない状況なんだということを改めて感じておりますので、これから意見書として30人以下学級を求める意見書が出ると思いますけれども、ぜひ教育長も市長も30人以下の学級が実現するような形で、それこそが３密を防ぐことになるのかなと思いますので、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（渡邊喜夫）　通告外ではございますが、感染予防という観点からよろしくお願いいたします。　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のご質問にお答えします。　まず最初に、青木議員ご提案の飛散防止のフィルムにつきましては、教育委員会まで届けていただきましてありがとうございました。課長のほうで各学校に紹介をさせていただきました。しかし、授業中後ろの児童生徒の視野を妨げるとか、それから給食中は机の上のスペースが給食を置いたときに狭くなるので、なかなか思うようでないということで、採用される学校は一校もなかったんです。それで、でも私たちとしてはそういうふうにおっしゃっていただいたことを大事にしまして、そして各学校に話しましたけども、やっぱり学校現場の声というのが一番私たち大事にしたいなというふうに考えておりましたので、せっかくのご提案だったんですけれども、今回は採用させていただかなかったんで、申し訳ありません。よろしくお願いいたします。　それから、今現在の……何でしたっけ。 ○副議長（渡邊喜夫）　30人以下学級。 ◎教育長（工藤ひとし）　大変失礼しました。　30人以下学級のことについて、私も大賛成です。やはり国が責任持って、子供たちの教育現場を預かる国としては教員の数を増やして、生徒の数が少ない中でしっかりと学習し、子供たちの学習を保障することがとても大事だと私は思っております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　市長にももっと質問したくて、最後のしばたＴｏｍｏｒｒｏｗ寄附金なんですけども、そこは医療の現場にやらないというんじゃなくて、市長の何か気構えみたいなもの、本当に在宅というのはちょっと埋もれてしまう場所でもありますので、基金私も提案したんです。項目別に寄附したいと思うものもあって、そういう寄附の形、ここの部分に寄附をしたいというようなこともありましたので、ぜひそのことも考えていただければと要望いたします。　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（渡邊喜夫）　この際、午後３時40分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員登壇〕 ◆14番（石山洋子議員）　公明党の石山洋子です。このたびは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市農業等の影響についてと妊産婦、不妊治療中の方々への配慮について伺います。それでは、通告に従い質問を行います。　新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛などの影響により、花卉の需要が冷え込むなど農業への影響が出ています。３月は、卒業式や送別会、各種イベントなどが集中する花卉の需要期でした。しかし、各地で花の注文のキャンセルが相次ぎ、市場価格の相場も暴落しました。新発田市議会議員の多くの有志が新発田市産のチューリップ切り花を需要の喚起にと購入させていただいたこともありました。園芸農家の冬場から春先の農業収入の減少は計り知れなく、今後の新型コロナウイルス感染拡大が第２波、第３波と起きた場合、さらに需要拡大は期待できません。　そこで、１点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内の花卉農家の影響について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大の影響に直面した飲食業、ホテル等の観光地においても休業を余儀なくされています。特に業務用の米の需要が減少し、過剰な在庫と価格の低迷に懸念があります。　２点目、今後農業経済を支える米価と需要と供給の見通しについて伺います。　３点目、あわせて、市長がトップセールスで販路を拡大してきた台湾やニューヨークへの輸出米への影響について伺います。　小学校、中学校の一斉臨時休業によって学校給食が中断されました。給食食材の急遽キャンセルにより廃棄せざる得ない事態もありましたが、多くはフードバンクに提供し、有効活用されました。給食の献立は、栄養バランス、地産地消、価格面や季節的に安定して入手しやすい観点から計画的に食材を選定しています。また、授業時間確保のため、長期休校期間の短縮や土曜授業などが今後想定されています。　４点目、授業時間見直しによる給食提供の見込みと教育委員会としての当市農業への貢献をどう考えるか伺います。　新型コロナウイルス感染拡大は、政治経済のみならず、私たちの健康や生活様式などあらゆる事柄にその影響が及んでいます。中には、自らの感染も懸念し、大きな不安を抱え、妊娠、出産、育児への対応に悩んでいる妊産婦の方や不妊治療中の方々がいます。予定していた里帰り出産の自粛や感染対策のため立会い出産の見合せ、特定不妊治療中の夫婦にとっては治療の延期も余儀なくされている現状です。困難な時期ではありますが、安心して妊娠、出産、不妊治療等に臨める心のケアも含めたきめ細やかな支援が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。　１点目、当市における里帰り出産する方のうち希望者への出産前のＰＣＲ検査実施について伺います。　国においては、特定不妊治療における対応年齢要件の緩和をはじめ、ラインでの医療相談、働く女性を守る母性健康管理指導事項連絡カード等、支援を強化した各種情報を発信しています。　２点目、必要な方に必要な情報が直接届くよう、市ホームページへの掲載、リーフレット等の配布や相談窓口等の周知徹底が重要であると考えますが、当市の対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制については、既に確立されているところですが、３点目、妊産婦の家族や近親者の感染が疑われた場合の一時的な居場所の確保と実費費用の助成について伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員の新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市農業等の影響についてのご質問にお答えいたします。　初めに、市内の花卉農家の影響についてであります。当市の花卉の生産については、需要が見込まれる時期に各種イベントが中止となったことなどから、特にチューリップで大きな影響を受けております。具体的には、ＪＡ北越後切花部会における令和元年11月から令和２年３月までの出荷額は、前年比約15％減の8,400万円、１本単価では約20％減の45円であったとお聞きしております。県外出荷がほとんどとのことですが、生産した155万本については全量出荷がかなったとのことでありますが、３月には売上げが激減しているチューリップ農家を応援しようと、市職員が切り花購入による支援に取り組み、議会の皆様からもご協力いただくことができました。また、減収が著しい農家にあっては、国の持続化給付金の申請を行うよう促したところであります。さらに、国の支援策では、今年２月から４月の出荷に影響を受けた花卉を含む園芸農家の次期作の生産活動を対象に、10アール当たり５万円が交付されることなどから、現在ＪＡ北越後等の関係機関とともに対象農家への周知や申請受付の準備等を早急に進めているところであります。大きなイベント等の開催が控えられ、花卉の需要についてまだ心配される中で、これから生産量の多いカーネーションやユリの出荷が最盛期を迎えることとなります。引き続き被害状況の把握に努めるとともに、ふるさと納税返礼品への活用や国の支援策の期間延長の要請なども含め、状況に応じて迅速に対応してまいりたいと考えております。　次に、米価と米の需要と供給の見通しについてであります。国の公表によれば、令和元年産米の４月における業者間の相対取引価格については、新潟コシヒカリ一般も含めて全銘柄平均で前月並みとなりました。しかしながら、在庫量につきましては外出自粛による在宅需要により家庭向け販売は一時進んだものの、３月以降外食産業の休業の広がりにより業務用銘柄の需要が大幅に減少しております。このようなことから、市内の令和元年産米は今のところ大きな影響はないとお聞きしておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりなどにより外食を控える傾向が続けば、業務用米を中心に取引量が減少し、在庫を抱えてしまうことが懸念されております。また、令和２年産米については、これらの状況に加えて一層在庫を積み増すこととなり、出来秋の米価を維持することは大変難しくなるのではと懸念をいたしております。当市といたしましては、まずは農家の皆様にこの逆境をはねのけ、自慢の米作りに精を出していただくようエールを送るとともに、農業団体及び関係機関等と一丸となり、真に効果のある支援策について検討してまいりたいと考えております。あわせて、国、県に対しては米価維持に向けた対策を講じるよう強く要望してまいります。　次に、市長がトップセールスで販路を拡大してきた台湾やニューヨークへの輸出米への影響についてであります。議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響は世界規模であり、ニューヨークやハワイでは３月から都市封鎖がされ、現在も飲食店の営業が厳しく制限されております。その一方で、台湾や香港においては既に感染拡大の局面から脱し、店舗の営業規制も緩和されております。このような状況を受け、新発田産米輸出の取引事業者であるワッカジャパンの外食産業に対するこしいぶきを中心とした業務米の売上げについては、ニューヨークやハワイではほぼゼロであり、台湾や香港では２から３割減という状況になっております。一方、個人向けの販売状況については、外出制限に伴い自炊をされる方の増加やＳＮＳでの口コミによる拡散などにより、新発田産コシヒカリの需要が急増しているとの報告を受けており、ニューヨークの店舗には、遠くは西海岸のロサンゼルスをはじめ、全米各地から注文が寄せられております。特に日系人の多いハワイ、ホノルルでの新発田産コシヒカリの人気は高く、ワッカジャパンのホノルル店からは本年７月から新発田コシヒカリ・フェアを実施したいとの申出を受けており、着実に新発田産コシヒカリの評価が高まってきていると実感いたしております。今後の展望については、海外においても国内と同様に外食産業への業務用米販売が回復するまでにはいましばらくの時間を要するものと考えており、ワッカジャパンからは令和元年産米の在庫過多に対する懸念に伴い、令和２年産こしいぶきの買入れ予定量を228トンから152トンに減ずるよう要請されておりますが、コシヒカリについては個人需要の増加に伴い、当初の買入れ予定100トンから114トンに増やすとの注文をいただきました。コロナ禍の中、業務用米の需要が減少し、全体の輸出量が減少することは大変残念でありますが、一方では、当市が誇るコシヒカリが海外でも高く評価され、需要が急激に増加していることから、新発田産米の知名度向上とブランド化に大きく近づいていると感じております。以前から洋の東西を問わず本物の米は必ず認められると信念を持って米輸出に取り組んできましたが、新発田のおいしいお米コンテストなどを通じて今後も技術力のある生産者を掘り起こし、より一層高品質なコシヒカリの海外輸出を進めるとともに、現状ではコストの問題などから業務用米としてこしいぶきを使用している外食事業者にも新鮮でおいしい本物のコシヒカリを売り込んでいくことで、海外における新発田ブランドの構築、知名度のさらなる向上策を進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う妊産婦、不妊治療中の方々への配慮についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市における里帰り出産する方のうち希望者への出産前のＰＣＲ検査実施についてであります。当市では、子供を安心して産み育てることができる魅力的な環境づくりを目指し、少子化対策を推進してまいりました。コロナ禍においては、なおのこと不安を感じることなく安心して出産に臨み、新たな命を迎えていただくことができるように、相談などの万全な体制整備に努めております。国においても、妊娠期の不安解消のための支援の一環として、新型コロナウイルス感染症の症状がない方でも、かかりつけ産婦人科医と相談をし、本人が希望する場合については、検査体制を含む医療提供体制の整備等について検討を進めるよう、５月27日付で各都道府県等に対し通知が発出されております。これを受け、新潟県では既に県内での分娩を予約している里帰り妊婦に対するＰＣＲ検査については、分娩担当医療機関が必要と判断した場合、帰国者・接触者外来においてＰＣＲ検査を実施しており、安心して妊娠期を過ごせる状況となっています。　次に、必要な方に必要な情報が直接届くよう、市ホームページへの掲載、リーフレットの配布や相談窓口等の周知徹底が重要であると考えるが、当市の対応についてであります。新制度については、国からの通知に併せて周知用リーフレットなどが届けられており、妊娠届出の機会を捉えて、かかりつけ保健師が全ての妊娠中の方に直接お会いし、国、県のリーフレットなどをお渡しするとともに、最新情報をお伝えし、これらの情報に併せて、心と体の健康に関する相談に応じることで不安の解消に努めております。しかしながら、市ホームページについては現在国の情報と連動していない状況でありましたことから、担当課には常に最新情報を市民の皆様にお届けするよう指示をいたしました。今後も引き続き市ホームページや広報しばた等で、不妊治療制度をはじめとする国や県からの最新情報をお伝えすることで安心して出産が迎えられるよう、情報発信と相談支援体制を充実してまいります。　次に、妊産婦の家族や近親者の感染が疑われた場合の一時的な居場所の確保と実費費用の助成についてであります。妊産婦の家族や近親者の感染が疑われた場合の一時的な居場所の確保や費用助成はしておりません。しかしながら、不安や悩みを多く感じる時期である妊娠から乳児期を手厚く支援するため、妊婦と最初に出会う妊娠届出時にかかりつけ保健師が面接による相談を行い、妊婦の気持ちに寄り添いながら不安の軽減に努めております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　石山洋子議員の新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市農業等の影響についてのご質問にお答えいたします。　授業時間見直しによる給食提供の見込みと教育委員会としての当市農業への貢献をどう考えるかについてであります。市内小中学校では、政府の要請や緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から臨時休校措置を取ってまいりました。これにより授業時間の不足が生じていることから、市教育委員会では夏季休業期間を短縮し、授業日数の確保をしたいと考えております。しかしながら、令和３年４月１日に学校統合となる豊浦地区の４つの小学校及び七葉小学校と統合する菅谷小学校の給食については、現在の自校調理方式から北共同調理場及び七葉共同調理場からの給食提供を行うことに伴い、夏季休業期間中にそれぞれ改修工事を行う必要があります。このことにより、夏季休業期間を短縮し、授業を実施する日に給食を提供することはかなわないことから、授業については午前中のみとしたいと考えております。このように今夏季休業期間における貢献は難しいと考えておりますが、市教育委員会といたしましては、日頃の学校給食において地場産食材の活用や食育の推進について、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ご答弁ありがとうございました。もう少し聞きたいことがありますので、再質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う農業等の影響についてということで、花卉農家のところへ行ってお話を聞いてまいりました。チューリップ農家、そして鉢植えの農家ということで、やはり今回のコロナ禍の中で、特に市場が関東方面なんだそうです。一番に出しているのは大阪、東京、埼玉、神奈川といったところで、本当に競りの価格はもう暴落して半値以下になったというような状況を聞いてまいりました。そんな中で、農業に対する経済対策ということで、これまでの経済対策の中ではまだ農業といった対策が考えられていない中で、市長としても今答弁の中で考えていきたいというお話がありました。金額的には本当少ないのかもしれませんけれども、これからユリもありますし、カーネーション、そしてシクラメンの鉢植えということで、農家は来年に向けて、どうなるかは分からないけれども、取りあえず今までどおりやっていくというお話の中で、不安をたくさん抱えている、そんな中で各地でいろいろな取組があるんですけれども、公共施設等において少しでもいいのでお花を買っていただいて、いろんなところに花を設置していただけたら、コロナ禍の中で、花を見て怒る方もいませんし、ちょっとほっとするようなのがあるのではないかなということで、金額的には少ないのかもしれないですが、そういうことをやっていただけると大変うれしいというふうにおっしゃっていましたが、このことについて市長のほうから一言お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今石山議員から花卉農家の皆さん方の実情をお聞きをいたしました。今ほどの私の答弁と全く違うなというふうに思っております。今私が申し上げましたことは、大体出荷額において前年比から見て15％だということで、１本の価格が大体20％減で、チューリップに当たっては45円ということであります。150万本に及ぶやつは全部出荷できたと、こういうことでありますので、それほど大きいといいましょうか、影響ではないなというような言い方をさせていただきましたけれども、今石山議員からは、もう半額になっているんだと、こういうことのお話を聞きました。きっと石山議員は、直接行ってお聞きをした現場の声なんだろうと思っております。今ここに担当課長がいますので、果たしてやはり本当にここで私が申し上げたことが実態なのか、もしかしたら石山議員が現場で調査したのが正しいのか分かりませんので、この議会が終わりましたら農家の皆さん方のところへ行って、そしてしっかりとしたものを持ってくるように課長には指示をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　数字的には、多分担当課のほうで調べたとおりなのかもしれません。ただ、チューリップ農家にしてみれば、青森から大阪まで、チューリップの柔らかさ、硬さでいろんなところに、市場に出しているということで、今回は早めのそういった対策だったのかしれませんけれども、そんなに影響はなかったのかもしれませんけれど、心情としてはそういうお話をされていましたし、また花卉農家にあっても、大阪や東京や今感染拡大が進んでいるところでの市場ではもう値段が暴落して、仕入れの価格は半値以下ということで大変だったというお話をされていました。ただ、今後それでもまた来年のために同じように減らさないでやっていくという中で、市で、もし支援をしていただけるんであれば、少しでもいいので、そういった花をいろんな施設に置いていただければ、まず花を愛してほしいということで、コロナ禍の中で少しでも皆さんの心の安らぎが得られるようであれば花を提供していきたいというふうにおっしゃっていたので、その辺よろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問をいただいて、きっとＪＡ北越後の切花部会に電話でも入れてその実態調査をしたんだろうと思っています。それは、決して間違っている数字だとは思っていませんけれども、先ほどの青木議員ではありませんけれども、やっぱり現場へ行って現場で調査をするというのがとても大事なことです。担当する職員がそこに行って、本当にその窮状を知るということは一番大事なことでありますので、指示はしたいというふうに思っております。それは、花卉ばかりではありません。豚は、養豚農家は非常にいいそうであります。今スーパーで大変売れているそうですが、ただ牛が大変だという話を、これはうわさとして聞いているんです。実態もそうなんだろうと思っているんです。そういうところの実態は、やっぱり現場主義でなきゃいけません。現場でしっかり情報収集した形で対応すべきだ。そうでなければ第５弾のコロナ対策の支援になりません。ですから、そういう意味ではこれからしっかり職員は指導していきたいと思いますし、それからご提案の公共施設での花の掲示といいましょうか、その関係については承知をいたしました。いろんな公共施設ありますけれども、花卉農家の皆さん方の少しでもお役に立てるんであれば、私どものほうで少し購入をさせていただいて、そしておいでいただく市民の皆さん方に少しでも癒やしの時間を与えたいというふうに思っておりますので、ご要望についてはしっかりと対応させていただきます。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　市長のおっしゃるとおりで、花卉農家だけではない、そしてまた自分たちがこうしてほしい、ああしてほしいというのは、コロナ禍の中でなかなか言いにくいというお話をしていました。ただ、新発田のアスパラありますよね。アスパラは、すごく有名になりました。新発田の花、花卉農家も一生懸命頑張っているんだと。なので、行政としてやっていただきたいことは、そういった新発田の花を全国的にＰＲができるような体制をつくっていただきたい、例えば先ほどのホームページありました。今ホームページだけでなくてフェイスブックもやっていらっしゃいます。インスタ映えするようなきれいな花を全国に発信していただければ、新発田の花ということでまた知名度が上がって、花に目を向けてくれる人がいるんじゃないかということで、そういったことをやっていただきたいというお話がありました。これからコロナ禍の中で市長はどこに力を入れていくのかなというのは大事なことだと思いますけれども、農業に対してもしっかりと対策を取っていただきたいなというふうに考えますが、お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。先ほど申し上げましたように、まず第１弾としては、どうしても一番直接的にはっきり影響が分かっているのは宿泊業、飲食業ということでありますので、その辺に対応させていただきましたけども、先ほど申し上げましたように、今は花卉の農家の皆さん方ですが、秋になると米の農家の大きな、今度は私どもの産業の分野に入ってまいりますので、このダメージの大きさというのは花卉農家以上のものがあると思いますんで、農家のほうのコロナ対策についてもしっかり目配り、気配りは忘れないようにやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　そこで、ニューヨーク、そしてまた台湾などの米の輸出の件で１点だけお伺いさせていただきます。先ほどの答弁で、コシヒカリが今本当に需要が出てきているというお話をされていました。生産されて、そして輸出ということで、もうこれだけの数量をと決まっていると思うんです。ただ、今生産者の方たちが不安になっているのは、もし何かあった場合、また今アメリカ、台湾では国勢的にもああいった状況の中で、すごく懸念をしていまして、もし何かあった場合に生産者に対して何か補償はあるのかどうかというのを確認したいなということをおっしゃっていましたが、補償についてはいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　商売でありますので、契約行為でやっているわけですから、ただ今回言ったように外食産業が非常に苦戦を強いられているという意味では、外食用のこしいぶきは少し減らしてくださいよ、その代わり、主食といいましょうか、自炊をされている方が非常に増えているものですから、そちらのほうにコシヒカリを余計に下さい。実は私どもにしてみれば一番ありがたい結果なんです。というのは、やっぱりコシヒカリを売りたいんです。こしいぶきではなくてコシヒカリを売りたいんです。そういう意味では、そっちの方向に行っているというのは、決してコロナをいいと言う気は毛頭ありませんけれども、今現状としてはこしいぶきが減ってコシヒカリが増えているという、こういう実態になっているということでありますし、それから契約した行為についてはワッカジャパンにちゃんと責任を取っていただいて、引き取っていただくという形になっております。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。

◆14番（石山洋子議員）　ありがとうございました。　教育長にお伺いいたします。今回授業時間の見直しということで、実は多くの保護者の皆様、そしてまた祖父母の皆様もそうなんですけれども、夏休みが短縮されるというのは皆さんほぼほぼ分かっていました。そこに期待をしていたのが、給食は絶対あるよねということだったんです。私もこの質問をする前までは、そうだよねって、給食あるはずだよ。これがあることによって、もうお母さんたちは本当に学校行ってもらって給食を食べられるだけでありがたいと。この休校期間中に子供たちが自宅にいたときに本当に給食のありがたさというのはよくよく実感しました。夏休みが短縮になっても給食あるよねという期待が物すごく多かったんです。それで、昨日、６月の８日付で新発田市教育委員会から、石山さん、こんなお便りが来ました、給食は実施しませんというお便りでしたということで、今回の質問の内容は給食ということで、新発田産の農産物を使っていただいてという中での質問だったんですけれども、給食に関しても、もちろんパンと牛乳だけでもいい、おにぎりでもいいから出してほしいというご家庭の方たちがたくさんいたので、そういった声を反映されてご検討されたのか、もう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　石山洋子議員のご質問にお答えいたします。　給食につきましては、児童生徒が楽しみにしていること、また保護者の方、また給食関係事業者にとって提供が望ましいことは重々知っております。ただ、今回大変大きな工事がございまして、この工事をやる上でどうしても給食の調理場を閉鎖をして、短い夏休みの中、授業が多くなりましたので、突貫工事でしないと間に合わないということが分かりまして、大変心苦しいんですけれども、給食はなしでやっていく方法しか今のところ教育委員会では見つからなかったんです。パンと牛乳でもいいんじゃないかというふうにおっしゃっていらっしゃる方も多いんですけども、例えばですけど、給食を抜きにして、それは昼食という形になってしまいますと学校給食法には入りませんので、そうすると新たにお金を頂くような形になりますし、当然パンと牛乳といいますと、私たちは手軽にパンと牛乳、そうだよね、パンが食べられていいじゃないと言うんですけど、実はアレルギーを持ったお子さんが新発田市は結構いらっしゃいまして、パンであると小麦アレルギーでありますし、牛乳といっても乳アレルギーということで、それ提供だけでも難しいんです。そうしますと、それに代わるものとなるとなかなか大変で、100名近くいるアレルギーの子供たちに同じものを提供するというのはなかなか難しいのが給食ができない理由の一つになっております。その辺につきましては、ほかの空いている給食調理場を使ってやればいいんじゃないかというんですけど、機器も、またそこに配膳する時間等も、また夏休みですので食中毒等も考えられますので、決められた範囲の中でしかできませんので、そうするとあそこの学校は給食がある、この学校は給食がないというふうにしてどうしても公平性とか平等性に欠けることが考えられますので、大変申し訳ないんですけど、この夏は一斉に給食を閉じさせていただきたいということであります。ご理解いただきたい旨お願いいたします。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　非常に残念なお話で、実は私が住んでいる隣のお宅も酪農家で、板山には酪農団地ということで、今回牛乳も１回目の休校になったときに本当に捨てざるを得ないような状況だったということで、せめて牛乳だけでも提供していただければなというふうに今回質問も考えさせていただきましたが、今の教育長の答弁の中で非常に難しいということが分かりましたので、保護者の皆様たちにはそういったところも丁寧に説明を私もしていきたいなというふうに思っておりますが、給食についてはとても残念だということで、ありがとうございました。　それでは、妊産婦の配慮についてということで１つ質問をさせていただきたいと思います。里帰り出産についてのＰＣＲ検査につきましては、国のほうでお金を負担するということですので、ぜひとも希望される妊産婦の方がいましたら速やかに検査を実施していただきたいなというふうに思います。　それから、２番目の必要な方に必要な情報ということで、私のほうで今回里帰り出産、ＰＣＲ検査、新潟県の状況はと思って調べてみましたら、すぐホームページというか、ネットのところで出てきたのが、十日町市と燕市が国の厚生労働省のホームページと連動していて、実に分かりやすく、妊産婦に対するいろんな支援策が出てくるんです。それで、今市長のご答弁だと、かかりつけ保健師というすばらしい、新発田には制度があるので、お一人お一人に手渡しをしているというお話だったんですけども、忘れてしまったりする。ただ、これは国のほうから妊婦の方々へと、これも厚生労働省のほうからダウンロードできるんですけれども、この後ろに相談、受診の目安、各種都道府県の相談窓口、分娩について、働いている妊婦について、全て見ることができるんです。これを十日町市、燕市はそこを開いただけで連動しているということで、これはいいなということで、ぜひ新発田市でもホームページに上げていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問いただいて、担当課長からその実情を聞きました。大変申し訳ございませんでした。今言った十日町や燕市は、そこからつないですぐ国の情報へ行けるという、私どもはそういうふうになっていなかったそうでありますので、すぐやるようにと指示をいたしましたので、今はもう直ったと思っています。ですから、ご質問いただきましたので、すぐその場でやるようにと指示しましたので、今は今度私どものホームページから国につながるということで、ご指摘をいただきまして大変ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　これがあるだけで、妊産婦の方たちはわざわざ大きいおなかをして市のほうに来なくても、電話をかけなくても、すぐ自分の手元で情報が伝わるということで、大変にありがとうございました。　残り時間が少なくなりましたけれども、最後に１つだけ。妊産婦の居場所ということで質問をさせていただきました。実は今回災害のときの避難ということで私は考えていたんです。だけれども、通告がちょっと違っていましたので、別な形で居場所というふうにさせていただいたんですが、コロナ禍のときに自分たちが安心していられる場所ということで、今新発田市では産後ケアをやっていると思うんですが、そういった病院と少し連携をしていただいて、そういうところを使えるように、居場所として確保できるように、市のほうからご提案していただければなというふうに思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　通常の災害においての福祉避難所というのは、私ども５つ指定をして用意をしております。ですから、当然妊婦の皆さん方のそういう場合は、通常の避難のときはそういう福祉避難所へ行っていただくということでありますが、今ご指摘なのは要はコロナの関係だということになりますよね。ましてや濃厚接触者という指定を受けているという状況の中で、その人たちをどこが受け入れるか。例えば病院が受けてくれますかといったら、病院がコロナという状況の中で家族を受け入れるというのはまた違った感染になってくるということがありまして、非常に難しいなというのが、実はそう思っているんです。そうなってまいりますと、先ほど言ったような分散避難という形で少しはやっていかざるを得ないのかなというのが第１点。それから、もう１つ、やっぱりこれは市のほうで一定の配慮をするという意味では、公としてどこかの施設をそういう場合のための１か所は用意しておかなきゃいかんなというふうに思っています。ですから、まだ今のところ、ご指摘いただいたばっかりですので、まだこの場所、あるいはこの施設というふうには決めていませんけれども、そういうコロナの絡みでの災害の避難所として、当然ほかの人と接触できないというような方々を想定すれば、１か所は伝染病関連避難所みたいな、何かそういう位置づけにして、１か所はやっぱり用意すべきだろうと思っていますので、これから検討させてください。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　以上で終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２４分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和２年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邉　　葉　　子　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　三　　母　　高　　志...

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新発田市議会 2020-06-09 令和 ２年 ６月定例会－06月09日-02号

新発田市議会 2020-06-09
令和　２年　６月定例会－06月09日-02号