新発田市議会 2020-03-27
令和 ２年 ２月定例会−03月27日-05号
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〇出席議員（２５名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 肇 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １４番 石 山 洋 子 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １７番 中 村 功 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 原 祐 司
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
社会福祉課長 坂 上 新 一
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
会計管理者 星 野 芳 郎
水道局長 倉 島 隆 夫
教育次長 佐 藤 弘 子
学校教育課長 萩 野 喜 弘
選挙管理委員会事務局長佐 久 間 康
監査委員事務局長 関 利 直
農業委員会事務局長 海 老 井 修
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〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から地方自治法の規定による令和元
年度定期監査結果及び令和２年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
水野善栄議員、
石山洋子議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第２、行政報告
○議長（比企広正） 日程第２、行政報告を行います。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会２月
定例会最終日に当たり、発言の機会を頂き、議長をはじめ議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
去る１月24日、ご遺族２名が原告となり、当市を相手に損害賠償を求める訴状が
新潟地方裁判所に提出され、２月19日に同裁判所から訴状の内容を含む文書が当市に到達いたしました。
訴状の趣旨は、「本件中学校が、いじめによる自死及び、いじめそれ自体を認識しながら、これを回避する措置を講じなかったことで、本件中学生が自死したことにより発生した損害等」及び「原告の求めにもかかわらず、当市が一貫して加害生徒の氏名を開示しなかったことにより受けた精神的損害」に対する損害賠償金の支払いを求めるものであります。
現在は、第１回口頭弁論に向け、厳正に対処すべく準備を進めているところであり、
顧問弁護士との委任契約の締結や着手金等の支払いが必要となることから、最終日となりましたが
補正予算案を提案したいと考えております。
本案件につきまして、改めて亡くなられたお子様のご冥福をお祈りいたすとともに、引き続き全市を挙げていじめ防止に取り組んでいく所存であります。
以上で行政報告を終わります。
○議長（比企広正） 市長からの行政報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第３、議第１６０号
提案理由説明・質疑・
常任委員会付託
○議長（比企広正） 日程第３、議第160号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 提案理由をご説明申し上げます。
議第160号議案は、令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）の議定についてであります。去る３月12日に
新型コロナウイルス対策等の経費に係る
一般会計補正予算（第９号）を採決いただきましたが、国が３月10日に決定した
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策第２弾の措置に応じてさらに事業費を補正するとともに、国の
緊急対応策による財源手当てとしての歳入補正及び予算の繰越しが必要な経費について
繰越明許費を追加するもの、また市に対する訴訟に要する経費を補正するものであり、歳入歳出それぞれ3,124万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を427億4,676万2,000円にしたいというものであります。
歳出についてご説明申し上げます。３款民生費では、
コロナウイルス感染拡大防止のための
特別支援学校等の臨時休校に伴う
放課後等デイサービス支援事業に係る経費について、支出は令和２年度となるものの、国は令和元年度中に補助金を交付するとされたことから、一旦基金に積み立て、新年度に取り崩して事業に充当するため、
地域福祉基金費に125万円を追加するものであります。また、国の
緊急対応策として交付される補助金を活用し、保育園や
認定こども園が
ウイルス感染拡大防止のために購入するマスク、消毒液などの消耗品や備品等を購入する経費として
延長保育事業に1,000万円、
子どもデイサービス（一時預かり）事業に700万円、
地域子育て支援拠点事業に50万円、
私立保育園支援事業に1,000万円を追加するものであります。
６
款農林水産業費では、昨年の市議会９月定例会において行政報告で報告いたしました紫雲寺地区の松くい虫防除事業における
防除薬剤飛散事故に係る訴訟について、
顧問弁護士への着手金29万3,000円を追加するものであります。
10款教育費では、
学校教育課運営費において市内中学生の自死事案に係る訴訟対応として、
顧問弁護士への着手金220万円を追加するものであります。
これに対する歳入としまして、国庫支出金3,236万6,000円、諸収入179万8,000円を追加し、あわせて去る３月12日に採決いただきました
一般会計補正予算（第９号）や既決の予算で対応している
コロナウイルスの
感染拡大防止対策経費のうち、
財政調整基金で対応するとした基金繰入金を今回の国の対応策により手当てされた財源と組み替えるため、繰入金292万1,000円を減額するものであります。
次に、
繰越明許費の追加についてご説明申し上げます。
延長保育事業、
子どもデイサービス（一時預かり）事業、
地域子育て支援拠点事業、
私立保育園支援事業のそれぞれにおいて、
コロナウイルスの
感染拡大防止に必要な
衛生対策用品の年度内の納品が困難であり、年度内に事業が完了しないため予算を繰り越したいというものであります。
以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（比企広正） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第160号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
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令和２年２月
新発田市議会議案付託表
（２．３．２７）
〇
社会文教常任委員会
議第１６０号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
〇
経済建設常任委員会
議第１６０号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
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○議長（比企広正） これよりただいま付託となりました議案について、所管の
常任委員会で審査をお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時０９分 休 憩
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午前１１時２０分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４、議第１６０号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
○議長（比企広正） 日程第４、議第160号を議題といたします。
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
宮崎光夫委員長。
〔10番
宮崎光夫議員登壇〕
◎10番（
宮崎光夫議員） それでは、先ほど開催された
社会文教常任委員会の審査結果を報告いたします。
当
常任委員会が分割付託を受けた議案、議第160号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長等の説明の後質疑に入り、弁護士費用に関しての質疑に、担当課長からるる説明、答弁があった。他にさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
以上で
社会文教常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第５、議第１６０号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
○議長（比企広正） 日程第５、議第160号を議題といたします。
経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
水野善栄委員長。
〔２番
水野善栄議員登壇〕
◎２番（
水野善栄議員） おはようございます。本日３月27日に開催された
経済建設常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算の１件であります。議第160号、令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定のうち
経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長からの説明後質疑に入る。
損害賠償請求の金額の内訳についての質疑に対し、薬剤の飛散事故により農営等に生じた損害の賠償、及び飛散事故の後に被告が事故原因の究明ないし補償に関する釈明を尽くさなかった行為に伴う精神的損害の賠償が求められているとの答弁があった。ほかに質疑なく、自由討議、討論なく採決し、挙手全員で議第160号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
詳細につきましては、
委員会記録をご参照ください。
以上で
経済建設常任委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第160号 令和元
年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定について
に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比企広正） 起立全員であります。
よって、議第160号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第６、議第１４８号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長（比企広正） 日程第６、議第148号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
湯浅佐太郎委員長。
〔８番
湯浅佐太郎議員登壇〕
◎８番（
湯浅佐太郎議員） おはようございます。令和会、湯浅佐太郎であります。ただいまから去る２月26日、本会議において付託されました議第148号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定について、審議されました内容についてご報告いたします。
なお、２月26日、財務課長の説明から18日まで行われました審査の内容につきましては、３月19日の委員会にて報告をいたしましたので、省略をさせていただきます。
３月19日は、当
特別委員会におきまして市長に対する総括質疑を行いました。
加藤和雄委員からは、４月から始まる当市の
会計年度任用職員制度について、当市の今年度４月初めの職員の状況について、職員定数は990名、職員数が873名で、再任用が17名、
臨時職員数は217名で、嘱託職員数が358名です。
パート職員数が385名、臨時、嘱託、
パート職員の合計は960名です。職員の半分以上が非正規職員であります。その中で
臨時職員数271名、今年度はフルタイムの７時間45分の勤務で、来年度からは７時間30分の
パートタイムの
会計年度任用職員となります。フルタイムの方には、退職手当を支給しなければなりません。財政面からフルタイムから15分だけ短くして、
パートタイムにしております。市長は、一般質問の答弁で正職員と臨時職員の間には待遇面で大きな差があることから、このたびの
会計年度任用職員制度導入に合わせ、業務内容や職責の違いを改めて明確にすることを目的として、臨時職員の勤務時間１日15分を短縮すると答弁をしております。当市において、正職員が873名、非正規職員が960名、半分以上が非正規職員であります。市長はどのようにお考えか。また、当市の
パートタイムの職員の中に来年度から会計年度の任用職員全部
パートタイムの職員になる保育士は正規職員とほぼ同様の仕事をしている。なぜフルタイムの職員にしないのか。３つ目に、事務系の
パート職員の時給が830円で、新潟県の最低賃金となっている。市長はどのように考えているか。以上３点の質問がありました。市長は、基本的には全部正職員でやりたい。職責上、正規職員でなくても十分できる仕事もある。バランスを取ってやっている。これから行政改革も含めて、人口減少している絶対条件の中で職員数を増やすことは市民の理解は得られない。全体的なバランスを勘案して実施しております。２点目の保育士の関係は、新発田市は
任期付職員を採用しております。正規職員と任期付、臨時の方々もいます。その中で、臨時の方はクラス長とか職責を担うことはありません。あくまでクラス長をやるのは正規職員であります。それから、
任期付職員で同じ処遇、同じ仕事はしているようでも責任の度合いは全く違います。子供の相手をしているようでも、その仕事に対する責任、職責は全く違うということであります。３つ目、当市の最低賃金の830円、これは考えていきたい。だんだん下のほうが追いついてきて、昨年度は追い越されたような状況です。今年度は据え置いた状況であるが、やはり今後直していきたい。市の最低賃金が下越の雄都、下越の都と言えないような状況ではいけないと考えている。ご意見を頂いたので、改善したいと考えていると答弁がありました。
加藤和雄委員は、全体のバランスから非正規職員が多い。半分以上も非正規ということ。今まで臨時職員がやっていた中に正規職員がやるべき仕事があるかどうか。正規職員がやるべき仕事と臨時職員がやる仕事の役割分担を明確にと考えるがどうかの質疑に、
二階堂市長は、今まで各課から人員体制の要望があり、基本的にはそれをベースにしてやってきた。今年度は、副市長をトップに財務、人事両課長で各課とヒアリングをしっかりやってきた。その結果、増やした課もあります。ヒアリングの中で少し減員した課もあります。今まで
前例踏襲主義であったが、今回はしっかりとヒアリングをし、精査して行っている。人口が減っているということで、増やすということは市民の理解は得られない。職種によって正規職員でなければできないものは、しっかり正規職員で対応していく。パート、臨時職員で補助的な役割をさせていただく、ご理解を頂きたいと答弁があり、
加藤和雄委員は、最低賃金はぜひ上げていただきたい。職員の適正配置と人口減、財政的な問題で正規職員に代えることはできないかもしれないか、十分考えて行っていただきたいと要望があり、市長に対する質疑を終結いたしました。
続いて討論を行い、令和会、
若月学委員、共道しばた、
入倉直作委員、つなぐ会、
阿部聡委員、
公明党市議団、
渡邊喜夫委員は賛成の意を表明し、共産党、
加藤和雄委員、無所属の
青木三枝子委員は反対の立場での討論がありました。それぞれ詳しくは３月27日、本日の本会議にて開陳すると発言があり、討論を終結いたしました。
その後採決に入り、挙手多数で議第148号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本議案についての
委員会報告書の作成は委員長に一任され、午前10時29分、閉会をいたしました。
なお、このたびの各
常任委員会における自由討議の結果として幾つかの検討事項がありました。
新発田市議会基本条例第５条、自由討議の尊重及び第６条、
委員会活動における委員会の在り方として定めているとおり、今後各
常任委員会において調査研究に努め、執行部に対して政策的な提案ができるように検討、協議することを要望いたします。なお、審議の質疑等、詳細につきましては
委員会議事録を参照願います。
以上をもちまして、令和２年度
一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（
佐藤真澄議員） それでは、議第148号、令和２
年度新発田市
一般会計歳入歳出予算については、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。
新年度の新発田市
一般会計総額は前年度比７億6,000万円増の418億9,000万円、対前年比1.8％であり、２年連続増額のいわゆる積極型予算であります。
二階堂市長は、記者会見でこれまでの合併事業の償還が今年度でピークを迎え、今後は少しずつ下がっていくというこの機を捉え、市民と一緒に少しでもいいまちづくりをしていこうという思いを込めたと説明されました。本市の予算が市民の福祉や暮らしを守るという地方自治体本来の役割をしっかり果たしているかが問われますが、その立場で幾つか指摘させていただきます。
第１は、少子化対策についてであります。昨日新潟日報に2019年の新潟県
人口移動調査が報道されました。それによりますと、2019年10月１日現在の本県の推計人口は222万2,004人で、1998年から22年間連続で減少数、率ともに過去最大であります。新発田市は人口９万5,339人、減少数928人、減少率は0.96％で、県内では６番目。健闘されているとはいえ、本市の人口が減少の一途をたどることには変わりありません。今後さらに少子高齢化が進み、若者や生産人口の減少を加速させ、産業の縮小と変化を生み出します。人口減少率をできる限り小さくすることが今求められております。予算審査の際、
特殊合計出生率について質疑させていただきました。国、県、市の
特殊合計出生率の５年間の推移では、平成25年度の国平均1.43、県1.44、本市は1.53でした。ところが、５年後の平成29年は国1.43、県1.41、新発田市は何と1.38と国、県平均より大きく落ち込んでおりました。これは、本市の
子育て支援施策の遅れをはっきりと物語っているのではと思ってしまいました。生産年齢世代の市民が新発田市で第２子、第３子を産み育てる環境をつくり、真剣に少子化対策を行うことにより人口減少を食い止めることが可能です。現状の手立てを講じることなくして、今後の人口減少対策を考えることはできません。なぜならば、現在の延長線上に将来の新発田市が存在するからです。2020年はまさに時代を画期する年です。こうした時代の流れを正視し、予算編成することが市長の一番の仕事かと感じております。人口減少を枕言葉に捉えるのではなく、しっかりと魂を込めていただきたい。また、国の幼保無償化に伴い、予算の余裕が発生することでさらなる子育て支援を実施している自治体がある中で、未満児保育料や副食費、さらには学校給食費の負担軽減に対する見通しもない予算であり、施政方針では学校統合等の対応は強調されておりますが、就学援助の認定割合者の低下、国保の子供均等割減免ともっと子育て支援に力を入れるべきではないでしょうか。
第２は、職員の待遇改善についてであります。新年度から
会計年度任用職員制度がスタートいたします。全国の地方自治体で働く臨時、非常勤職員は65万人とも言われ、新発田市の場合、人数割では全職員の約60％になっております。これまで臨時職員はフルタイムで、正職員と同様に働いておりました。ところが、本市はフルタイムに一人も入れませんでした。一般質問での小坂博司議員や予算委員会市長総括質疑での
加藤和雄委員の質疑に対し、市長は職責の明確化等、いわゆるはっきりさせるとの答弁でありました。民間企業に働く非正規労働者は、2018年４月から労働契約法に基づく無期雇用への転換請求ができるようになりました。しかし、公務員の臨時、非常勤職員には労働契約法は適用されず、臨時的雇用であることを理由にいつでも非正規、いつでも雇い止めできる不安定な状況が続きます。昨年９月定例会において、新発田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例を制定し、フルタイム
会計年度任用職員及び
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めました。予算編成時までには、
会計年度任用職員制度によって待遇が大きく改善されることを期待しておりましたが、フルタイム職員として採用せず、わずか15分減らして
パートタイムの職員としました。計画的な正職員化の方向も示さず、新年度予算からは期待できる内容は見えておりません。同一労働、同一賃金制度の趣旨にも反し、臨時、非常勤の職を引き続き人員の調整弁として利用することにほかなりません。任用職員の待遇の改善と正規職員の適正な配置を求めるものであります。
第３は、暮らしと経済についてであります。市政のあり方が鋭く問われているのは、市民の暮らしと経済についてであります。昨年10月、消費税増税に続き、新年度からは後期高齢者医療保険料の引き上げ、市の公共施設の使用料金の値上げ等、さらに暖冬による雪不足、そしてこのたびの新型
コロナウイルスの影響等々、重大な問題が相次いでおります。各種のイベント自粛や一斉休校等で原材料や資材が入ってこないなど、市内中小業者の営業と暮らしが大混乱し、コロナ廃業、倒産が起きております。経済産業省は、総額1.6兆円の資金繰り支援を表明いたしました。サプライチェーンの毀損等に対応し、相談窓口を設置し、経営を下支えするとしております。しかし、制度融資の拡充に対し、小規模事業者からは先の見通しが見えず、借りても返すめどが立たない、廃業を検討中などの声も出されております。学校休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任で迅速に補償すべきであります。深刻な消費の冷え込みを打開する消費税減税の実現や中小業者に希望の持てる緊急対策を国にぜひとも求めていただきたい。
第４は、公共交通についてであります。本市の全体の見直しが見送られたと行政報告がありましたが、市民の特に高齢者が足の確保を期待していたにもかかわらずです。松浦方面のデマンドバスを廃止し、路線バスに戻すことは時代に逆行するものであります。デマンドを含め、市民要求に応えるべきです。
第５、学校統廃合に伴う廃校利用についてであります。総務省によりますと、少子化による児童生徒数の減少や市町村合併等で公立学校が毎年500校も廃校となっており、文部科学省によりますと平成14年度から平成29年度までの廃校数は小中高合わせて7,583校に及んでおります。学校は、地域にとって貴重な財産であります。そのような施設に対し、再活用、利活用ニーズが見出せず、遊休化することは地域にとっても大きな損失です。学校廃校は校舎だけでなく、グラウンドもあります。廃校に当たっては、地域活性化の拠点として学校を活用した地域づくり等、幅広く対応を検討すべきであります。また、検討に当たっては教育部局だけではなく、市長部局も含めて検討していただきたい。
最後は、農業問題についてであります。言うまでもなく、新発田市の基幹産業は農業であります。その大事な農業が大規模化、法人化されております。そうした農政の下、大型化したが後継者がいない、２町、３町歩クラスの農家が撤退し、農村集落の行事が成り立たなくなっております。家族農業を大事にし、足元の小さい農家も生き残れる農政を展開すべきです。
コロナウイルスにより輸出はおろか、輸入も止まっております。新発田のインバウンドも米も危機的状況です。市長の目指しておられるトップセールスに暗雲が漂っていることをご指摘いたします。国連が主張するＳＤＧｓは、持続可能な農業を目指すには小さい農家も含め、生きられる農村を目指すことであります。生き残れる農業に今こそ原点に戻って、農村を発展させるべきであります。
以上、討論といたします。
○議長（比企広正） 次に、若月学議員。
〔６番 若月 学議員登壇〕
◆６番（若月学議員） おはようございます。令和会、若月学でございます。議第148号、令和２
年度新発田市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
二階堂市政発足10年目に当たり、合併特例債の大きな事業は終息し、これからは新たな政治課題である2025年から始まる超高齢化を見据えた事業と、従来の課題である少子化に伴う人口減少などを重点課題とし、予算案では歳入歳出418億9,000万で、対前年比1.8％の増額であり、適正な予算措置を講じたと考えられます。
細目については触れませんが、主なものについてのみ説明させていただきます。次年度から具現化するまちづくりの４つの視点である少子高齢化、産業振興、教育の充実に加え、健康長寿であります。健康長寿では、健康長寿アクティブセンターを４月から開設し、健康長寿の延伸を目指した事業展開をするための健康アクティブ戦略監を配し、取組を行うこと。少子化対策では、高校生までの通院医療費の一部助成と入院費の無料化、第３子以降の保育料と副食費の無料化を盛り込んだこと。教育の充実では、新発田版シビックプライドの創設ともいうべき、しばたの心継承プロジェクト事業で食、文化、歴史、伝統を学ぶことで児童生徒たちにしばたの心を引き継ぐプログラムを履行することで次世代の新発田人を創造できる学習内容を盛り込んだこと。産業の育成では、特に物のアウトバウンド、人のインバウンドを掲げ、市長自ら国外に出かけ、新発田米のトップセールスを行い、令和元年は268トンの輸出、次年度は目標を330トンと国外輸出を積極的に行おうとしていること。ＤＭＯの取組に大変重要な視点であること。その他に国の有益な制度を利用した企業版ふるさと納税を活用した大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクト及び蔵春閣建設計画が駅前のにぎわいの起爆剤として期待できることなど、予算案として高く評価いたします。
しかし、反面、今年度棚上げされた市内公共交通網の再構築については一刻も早く公共交通空白地域を克服しなければならないこと。学校統合による空き校舎が次年度以降学校統合を控えている豊浦地区小学校３校、菅谷小学校などを含め７校の空き校舎となることによって、急務に校舎活用を地域とともに検討しなければならないこと。公共施設等の総合管理計画を実施する上では、できるだけ多くの市民の意見を取り入れること。森林環境譲与税は森林をよみがえらせることと併せて、農村を鳥獣被害から守る有益な事業であることから、効果的な運用を強く望むものであります。まだまだ政治課題は山積しておりますが、市民への福祉の向上はもとより、安全、安心なまちづくり、防災、減災のまちづくりを積極的に進めていただきたいと考えております。
また、課題といたしまして、令和元年度12月定例会においてしばたミュージアムの早期建設を求める請願書が採択されました。この請願書と同趣旨の請願が平成９年から４度提出され、全て採択されていることから、執行部としても真剣に調査研究を重ね、市民意見を反映させるべく努力が必要と考えられるものでございます。
最後に、今冬は暖冬であり、雪が全く降らず、観光産業への大きな打撃となりました。そして、加えてこのたび
新型コロナウイルス感染症拡大は世界的なパンデミックと化し、国内産業はもとより、東京オリンピックまで１年延期の事態となりました。一日も早く新型
コロナウイルスが終息することを願わずにいられません。感染病の終息が見えた暁には、間髪入れずにスピーディーに市として
財政調整基金をできる限り拠出し、観光産業、飲食産業を初めとする全産業を対象に積極的な経済対策を打ち出していくことを強く要望いたします。
以上を申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（比企広正） 次に、青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。議第148号、令和２年度
一般会計予算議定に対し、反対の立場で討論いたします。
反対の理由として９項目を挙げます。１、新発田にとって喫緊の課題である公共交通の大綱が示されないまま先送りした予算になっています。
２、再生可能エネルギー推進のハード事業は民間に任せる方向となり、再生可能エネルギー推進のための予算措置がありません。このことは、
二階堂市長の掲げる日本一住みよいまち、健康田園文化都市は実現できないと考えます。
３、約15年間にもわたって上中山の住民の方々が悪臭問題で苦しんでいるにもかかわらず、悪臭問題の抜本的解決のための予算措置がありません。
４、産後に子育てで悩む多くの母親が気軽に相談や休息ができ、買物など気分転換が図れる場を町なかに設けるようなデイケア型サービスを充実させるための予算措置がありません。
５、純粋な寄附とは言えないふるさと納税や企業版ふるさと納税を使った事業が多くあります。特に企業版ふるさと納税は、寄附した企業と自治体との癒着を生むとの指摘もあります。癒着を生まないような対策を講じた上で予算措置を行うべきと考えます。
６、地域振興基金、中心市街地活性化基金、新たに導入される地方創生基金などを活用した事業がありますが、これまでの事業などと内容が重複し、効果が分かりにくいものとなっています。
７、まちづくりの重点目標の一つとして掲げられた健康長寿アクティブプランの具体的な内容を煮詰めないまま、旧地域交流センターの中途半端な改修が先行し、市民に詳細が示されないまま商工会議所と新発田の顔づくり協議会が提案していた青写真のように、いずれ大型建物建設につながる懸念があります。
８、会計任用制度導入は非正規職員の待遇改善になると言われていましたが、実際にはそうはなっていません。今後ますます少数精鋭主義の下、正規職員の数が減り、非正規職員が増えることで市民サービスが低下する懸念があります。
９、使用料収入が全体として約500万円増えています。市民活動を低下させることにつながる施設利用料値上げによって歳入を増やすのではなく、不要不急の道路や建物建設などの普通建設費を抑制すべきと考えます。
以上、９項目について述べました。このたびの予算編成は、
コロナウイルス感染拡大以前に立案されています。
コロナウイルス感染拡大によってオリンピックも延期となった現状から見ても、インバウンドやアウトバウンド推進によるまちづくりの方向性が問われていると思います。この予算が本当に費用対効果のある予算執行になるのか疑問です。このたびの予算編成が市民の日々の暮らしをよい方向に変えるのか、まちの活性化につながるのか、福祉の向上につながるのかなど、生活者の視点から自分なりに判断して反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（比企広正） 次に、三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。議第148号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定について、共道しばたを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
今日本、そして世界は新型
コロナウイルスの災禍にさいなまれています。ＷＨＯは、ついに３月12日、パンデミックを表明しました。人類は、この新たな感染症に勝利するため、全力を挙げ対応していますが、ヨーロッパをはじめ感染の勢いはまだ衰えていません。新潟県内でも連日感染者が報告され、県立新発田病院でも感染者を受け入れています。そうした中、新発田市は素早く対策本部を設置するなど、情報収集や市民への対応窓口を設置し、また学校休校や公共施設休止等の措置を進めてきました。幸い、現時点では新発田市内での感染者発生の報告はまだありませんが、市内の企業活動や雇用確保など、経済的な影響が大きくなっています。病気にかからなくても地域経済が傷み、市民生活への影響が拡大しています。
新発田市の令和２年度当初予算概要では、国内景気に目を向けると景気は緩やかに回復しており、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されると記載されています。残念ながら
コロナウイルス感染症や消費税増税実施の影響に伴い、ここで記載された経済情勢は２月定例会会期末では崩れています。市長及び執行部と我々議会は、このことの認識の共有を図る必要があると考えます。この未曽有の感染症に対応するため、新発田市においてもさらに感染拡大の防止を図ると同時に、人的、経済的な影響を見定め、新年度予算可決後においても補正予算を含めた機敏な検討と対応をお願いしたいと思います。また、感染症の終息後には今回の経験を総括し、今後の感染症対策を生かすことが重要と考えます。国や県へ意見を上げ、全体の政策に反映させることが大切ではないでしょうか。しかし、今は感染拡大の防止と市民生活の防衛、地域や企業への支援に全力を挙げ、対応を進めていただきたいと思います。
さて、令和２年度の新発田市一般会計予算の総額は418億9,000万円で、対前年度比７億6,000万増、率にして1.8％の増額、昨年に比し積極的な予算となっています。また、人口減少と超高齢社会の到来に対応するため、まちづくりの柱に据えている健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実の取組を継続し、将来にわたる健全財政も見据えた予算を提案しています。
以下、本予算について６点見解を申し上げたいと思います。最初に、今年度の予算審議は新潟県財政の危機的状況の中で議論が進められてきました。新発田市の財政基盤は新潟県の他市町村に比べおおむね良好であるものの、近年の温暖化による巨大台風や風水害の発生、近くの月岡断層帯を震源とする地震発生の可能性等を考慮すると、決して、非常時を想定した財政は問題なしとは言えないと思います。
財政調整基金の適切な確保が必要と考えます。
２点目として、新発田市民との協働により、活気あるまちづくりを通して地域のさらなる活性化を促し、人口の減少に歯止めをかけることが求められていますが、新発田市の課題である人口減少問題、公共交通確保の問題はまさに喫緊の課題であります。公共交通の取組に関する市からの提案は先送りされましたが、できれば１年を待つことなく早急に検討いただき、対応策の提案を求めるものであります。人口減少についても定住、移住促進の取組や地域おこし協力隊などの取組をさらに推し進め、人口減少に歯止めをかける必要があります。
３点目として、新発田市では災害時の市民向けの防災行政無線が確保されておらず、その代替としてあんしんメールや緊急告知ラジオを一部配備していますが、対象者が限定されることから情報伝達に不安を抱えています。市街地エリアを含めたエリアを限定した防災行政無線の設置などの検討も必要ではないでしょうか。
４点目として、学校教育では働き方改革をめぐる論議が行われましたが、特に１年単位の変形労働時間制の導入で言われた休日のまとめ取りは、現実的には閑散期がなく、恒常的な時間外労働を強いられている学校現場に導入できる状況ではなく、さらに多くの教員を多忙化に追い込むものであり、むしろ業務削減や校務支援システムの導入による働き方が求められていると考えます。
５点目として、
会計年度任用職員制度が４月から始まりますが、その適正な任用と労働条件の改善など、阿賀北エリアの雄都にふさわしい対応が必要ではないでしょうか。
６点目は、健康長寿についてであります。めざせ100彩を合い言葉に取組が進められています。健康で長生きできることは誰もの願いであり、その取組に敬意を表したいと思います。しかし、現実は全ての方がそのように生きられないこともまた確かなことであります。ますます必要となる高齢者介護や安心して受けられる医療体制の充実を図り、今取り組んでいる施策が後退したり、おろそかになるようなことがないようにしなければなりません。
以上を申し上げ、新年度予算及び予算の政策展開に当たっての問題を提起し、議第148号、令和２
年度新発田市一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長（比企広正） 次に、阿部聡議員。
〔13番 阿部 聡議員登壇〕
◆13番（阿部聡議員） つなぐ会の阿部聡です。会派を代表し、議第148号、令和２年度
一般会計予算議定について、賛成の立場で討論いたします。
令和２年度一般会計予算案は、全体的に非常にバランスの取れたものと判断させていただきました。財政的にも国保基金を積み増すなど、将来に備えた配慮がうかがえました。細かな議論は委員会で話しておりますので省略しますが、ただ付け加えますなら市政の４本柱のうち産業振興部門では、そろそろ将来を見据えて長期的、具体的な成長戦略をもう一度立て直してはどうかと感じております。例えば新規のものとしては、コンピューター及びプログラム関連産業の育成など、既存のものとしては食品産業や園芸のさらなる集積に向けての戦略、喫緊のものとしては観光産業へのてこ入れなどです。ご存じのとおり、観光産業の裾野は非常に広く、他産業の下支えや雇用など、支援、育成による経済効果は非常に大きいと考えております。また、新年度予算案ではありませんけれども、新型コロナ感染症への対策は広く大規模に打たなければならないということは代表質問で述べたとおりであります。代表質問の市長答弁で、迅速、大胆に取り組むとの力強い決意表明があり、市民生活、経済のＶ字回復を目指すとのこと、また来る４月10日には具体的な対策を議会に対して提案されるということも聞いております。大変心強く感じております。引き続き、市長のリーダーシップの発揮をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（比企広正） 渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） こんにちは。公明党の渡邊喜夫です。それでは、議第148号、令和２
年度新発田市一般会計予算案につきましては、
公明党市議団として賛成の立場で討論をいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症が世界的大流行を意味するパンデミックが加速している今般、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。一日も早い終息を願い、地域経済並びに市民生活の平穏が戻ることを願うものでございます。政府は、新年度の本予算に先行して、令和元年度の予備費2,700億円を活用して、順次必要な経済対策、生活支援対策などを迅速に進めております。当市においても早急に地域経済の復旧に経済政策の取組、実行をしていかなければなりません。その上で本予算の成立と迅速な執行が求められております。新発田市が目指すべき将来都市像を「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」へ、令和２年度予算は少子化対策、産業の振興、教育の充実、そして健康長寿を目指す事業などが本格化する予算であります。中でも、子ども・子育て支援や健康長寿に向けた健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業が新規事業として展開する。特に赤ちゃんから高齢者まで、全ての市民が運動や医療など、健康を推進する地域共生社会のプラットフォームとしての施設運営に期待するものでございます。また、子育てに切れ目のない経済的負担の軽減に保育料無料化や第３子以降学校給食支援事業、そして新年度からは入院医療費無料化と通院医療費助成の対象を高校生まで引き上げたことは高く評価いたします。
また、産業振興では新発田ＤＭＯとして地方創生推進交付金を活用しての特産品の販路拡大や海外への新規開拓のさらなる推進と、特に米の輸出促進、新たなマーケットの開拓では物のアウトバウンドは単なる新発田産米の購買効果以上のものがあります。オール新発田市のブランドとして、世界へ新発田の文化や地域を知っていただく。メード・イン・ジャパンの中のメード・イン新発田産品を買っていただく。そして、インバウンド観光に新発田に訪れていただくなどの波及効果が計り知れないなどのマーケティング戦略を高く評価をいたします。
基幹産業である農業については、コストの低減と稼げる農業に向けた圃場整備事業の進捗、面工事や暗渠工事が全国や新潟県の平均を上回る68.6％の整備率であり、園芸作物の導入や複合営農への予算化を大きく評価したい。また、新潟県の今年度の農業施策の中には、園芸の産地づくりなどに力点を置いた政策に新発田市も呼応したものであり、園芸振興支援事業の予算が前年度をはるかに上回る222％の増加率に新たな園芸品目の育成や経営体の強化に期待するものでございます。新発田市の地域特性を生かした園芸作物のブランド化や高品質化、高付加価値化により、産地間競争に打ち勝つ戦略と併せて、農業所得向上に向けた成長への投資、もうかる経営体の育成に関する事業を高く評価いたします。
新年度より新しい学習指導要領が実施され、プログラミング教育や小学校３年生から外国語活動の時間が導入され、５年生、６年生で英語が教科化となります。指導力の高い教員の養成のために、英語指導主事を新たに配置する予算を評価し、また増える英語の授業時間の対応とともに、より丁寧で質の高い授業にＡＬＴや補助教員の活用の予算、中学校英語指導助手活用事業予算などが増額となっております。児童生徒の国際理解や校内活動、英語能力向上に大いに期待するものでございます。また、食とみどりの新発田っ子プランとともに、新規事業であるしばたの心継承プロジェクトでは新発田の伝統、文化、食などを学び、ふるさとを愛する人づくりとしてしばたの心継承プロジェクト事業に大いに期待するものでございます。
構造的な問題である人口減少、少子高齢化に対処するために、国は全世代型社会保障の財源に食料品などの軽減税率を除き、消費税を８％から10％とした影響が地方消費税交付金や扶助費などに反映されております。新発田市の新年度一般会計予算額が418億9,000万円で、対前年度比７億6,000万円、1.8％の増額となっております。しかし、最初に述べたとおり、現在
新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面をしております。今後の市税収入にも影響が出るものと思われます。国の経済対策、生活支援とともに、当市においても今後の市内経済の状況、推移によっては国の施策同様にさらなる機動的経済対策を講じていくこと、積み増してきた42億1,000万円余りの
財政調整基金などの活用により、観光業、飲食業関連や弱い人たちへの生活支援など、的確な対処が必要になってくるものと思います。まずは本予算の執行をできるだけ早く行い、施策の一つ一つが地域経済に大きな効果とともに、赤ちゃんから高齢者まで住民福祉の向上へつながることを期待し、令和２
年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
以上でございます。
○議長（比企広正） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第148号 令和２
年度新発田市
一般会計予算議定について
に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比企広正） 起立多数であります。
よって、議第148号は委員長の報告のとおり決しました。
この際、午後１時20分まで休憩いたします。
午後 零時１１分 休 憩
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午後 １時２０分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第７、議会第１３号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書
議会第１４号
憲法改正発議に当たっては慎重で丁寧な議論を求める意見書
○議長（比企広正） 日程第７、議会第13号及び議会第14号を一括議題といたします。
順次
提案理由説明を求めます。
初めに、議会第13号について、宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◎23番（宮村幸男議員） それでは、議会第13号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書。
上記意見書を別紙のとおり、新発田市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和２年３月27日。提出者、新発田市議会議員、宮村幸男、加藤和雄、若月学、入倉直作、阿部聡、石山洋子。市議会議長、比企広正様。
それでは、案文を読み上げて
提案理由説明とさせていただきます。
最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書
2019年度の最低賃金改定では、最高の東京で時給1,013円、新潟県830円、最も低い鹿児島県などで790円にしか過ぎません。フルタイムで働いても年収120〜150万円にしかならず、最低賃金法第９条「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできません。さらに地域別であるがゆえに鹿児島と東京では、同じ仕事をしても時給で223円も格差があります。若い労働者の都市部への流失を招き、地域の労働力不足を招いています。地域経済の疲弊につながり、自治体税収が不足し行政運営にも影響が出始めています。最低生計費調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費に大きな地域間格差は認められません。若者が自立して生活するうえで必要な生計費は全国どこでも月22〜24万円、時給額で1,500円前後の収入が必要との結果です。
日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準です。また、その殆どの国では地域別ではなく全国一律制度です。ＯＥＣＤ加盟国は最低賃金を引き上げ、購買力平価換算で時給額1,200円以上、月額約20万以上は当然となっています。政府が率先して
中小企業支援策を実施して公正取引ルールを整備し、最低賃金の引き上げを支えています。日本でも中小企業への具体的な使いやすい支援策を拡充し、最低賃金大幅引き上げを要望します。
労働者の生活と労働力の質と消費購買力を確保し、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考えます。そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律性にしていくことを要望します。
以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出します。
記
１ 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金・時間給1,500円をめざし大幅に引き上げること。
２ 政府は、最低賃金法を「全国一律最低賃金制度」に改正すること。
３ 政府は、最低賃金の引き上げを円滑にするため、中小企業への支援策を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記述されているとおりであります。
○議長（比企広正） 次に、議会第14号について、小林誠議員。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◎21番（小林誠議員） 議会第14号
憲法改正発議に当たっては慎重で丁寧な議論を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
私たち日本国民は、第二次世界大戦による惨禍の反省から「日本国憲法」を制定し、本年５月３日に施行73年を迎えます。
憲法は民主主義・自由主義・平等主義・福祉主義・平和主義の五原則を掲げ、戦後、わが国は平和と国家の繁栄を築き上げてきました。
今日、わが国を取り巻く環境が大きく変化している情勢に対応するため、憲法改正の論議が提起される一方、その是非についての国民世論は二分されている状況です。
従いまして、憲法改正に際しては、国民が分断されることのないよう、十分に論議を深めて合意形成を可能最大限に求められるものであります。
よって、最高法規たる
憲法改正発議に当たっては、国民全体の意向を十分に尊重し、慎重かつ丁寧な議論が尽くされるよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、衆参両院議長及び内閣総理大臣宛てでございます。
以上が提案理由の説明でございますが、市議会としては大変難しいテーマを扱ったと思います。当初請願の案文とは違う内容となっておりますが、市議会として国会に提出する内容として一人でも多くの賛同を得るために最大限の丁寧な議論をした上で、あくまでも請願の願意に沿った形でまとめ上げさせていただきましたことを一言付け加えまして、提案理由の説明とさせていただきたいと思います。議員各位のご賛同をお願いを申し上げます。
○議長（比企広正） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第13号及び議会第14号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議会第13号及び議会第14号については委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。議会第14号
憲法改正発議に当たっては慎重で丁寧な議論を求める意見書に対し反対の立場で討論をいたします。
私は、
憲法改正発議、憲法改正に反対の立場です。総務
常任委員会とさきの本会議において、請願書の内容の全てに賛同したわけではありませんでしたが、少しでも憲法改正への流れを止めたいと考え、消極的な立場で賛成しました。しかし、この請願書が採択された後に、表題はほぼ同じでも大きく内容の異なる意見書が提出され、請願に賛成した議員がその意見書の提出者になり、議会に提出されました。意見書が２つ提出される結果となり、意見書を両方出すべき、また一本化すべきではないなどの意見が出ました。結局採択された請願書の意見書の内容と後で出された意見書の内容の一本化が
議会運営委員会で図られました。私は、総務
常任委員会で請願書には消極的立場で賛成し、本会議でも討論しましたが、このたびの一本化された意見書の内容は容認できませんでした。反対の立場で討論に立とうとしたとき、このたびの一本化された意見書に提出者として名前を連ねるというそごが生じていることが分かりました。本来であれば私自身も賛成し、採択された請願書の意見書には提出者の一人として名前を連ねるはずでしたが、そごが生じたため申し出て、
議会運営委員会において私の名前を削除していただきました。示されていた意見書の内容は、国民の間では憲法改正に対する声が大きいとも取れる内容でした。私は、そうではないと考えています。また、私にとってこれまでの一本化の流れと議論の内容は容認できないものでした。改めて、ここに
憲法改正発議と憲法９条の改正に反対の立場を表明し、この新たな意見書案に反対するに至りました。現政権は記憶を変え、記録を変え、日本国憲法や法律解釈を変え、反社会的勢力の定義を変え、日本語を変えてしまいます。民主主義をないがしろにする現政権の下では、慎重かつ丁寧な議論などできるはずがありません。現政権には
コロナウイルス感染で不安の中にある国民心理さえも利用し、審議そのものから国民の目をそらすおそれすらあります。これまでの現政権の在り方がそれを証明しています。この政権に憲法を語る資格はないと思います。日本国憲法は、米国によって押しつけられたものではありません。今のこの日本国憲法を大切にしたいと思います。現段階での
憲法改正発議そのものに反対いたします。
以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（比企広正） 小柳肇議員。
〔９番 小柳 肇議員登壇〕
◆９番（小柳肇議員） 令和会の小柳肇でございます。議会第14号
憲法改正発議に当たっては慎重で丁寧な議論を求める意見書につきましては、賛成の立場で討論いたします。
総務
常任委員会にて意見書提出を求める請願については、これは総務
常任委員会の席上では私は反対をしておりまして、令和会のメンバーは全て反対に回りました。表題にある部分の憲法改正に対する論議、またそれを慎重に扱ってほしいというそもそもの主たる願意というものは賛成ですが、文面の中に多少、若干違うだろうという部分があったという事実があります。そのような中で、総務
常任委員会で請願は願意妥当ということで賛成多数で通ったわけでございますが、その後私どもの会派、令和会としましてはやはり反対、つまり憲法改正に対して結果的にしてほしくないという意見と、したほうがいいという、改正したほうがいいという意見とその反対の、しちゃならんという意見が両論あるという国民の今の状況があり、また国民の関心事も決して憲法改正論議が高いという方と高くないという方と非常に分かれている状況です。国民がこのようにいろいろな考えがあって分かれているというのは全然これは正常なことだと思いますが、今回の意見書の提出については議会としてどうするかということが問われたと思います。そのような中で、請願者の趣旨である丁寧で真摯な、丁寧な、慎重な議論を求めるという部分につきましては、これは恐らくほぼほぼ全市民が同じことを願っていることだと思います。そういった中で、改正側、そしてもしくは反対側の意見がある中でも議会として様々な意見に配慮して、これが議論の結晶ではないかと思います。この最中には本当にかんかんがくがくと１時間以上もいろいろ調整をしたわけでございます。そのような中で生み出された、先ほど小林議員が提案しました文面というのが議会としての意思の最後の修正または調整をした、図った結晶だと思います。そのようなことを鑑みまして、憲法改正議論というものは国論を二分しかねない非常にデリケートなテーマではありますが、立場の違いはあれど、市民の願いは慎重、丁寧な議論を求めていることは自明の理でございます。
以上をもちまして、訂正及び集約されました本意見書案には賛成をいたします。また、今ほど青木議員から新しい意見書が出されたというようなことでございますが、出されたことによっていろいろな意見を集約して、あくまで議会として国へ出す、これが本来の姿ですから、やはりこれは請願者もできれば全会一致を望んでいたわけでございますので、これについてぜひとも全議員の賛成をもって全会一致で本来出せればすばらしかったと思うんですが、その辺はいろんな考え方があるので、やむを得ない部分もあります。以上をもちまして、本意見書には賛成の討論といたします。
○議長（比企広正） これより採決いたします。
議題のうち、議会第13号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比企広正） 起立全員であります。
よって、議会第13号は原案のとおり可決されました。
〔22番
佐藤真澄議員退席〕
○議長（比企広正） 次に、議題のうち、議会第14号
憲法改正発議に当たっては慎重で丁寧な議論を求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比企広正） 起立多数であります。
よって、議会第14号は原案のとおり可決されました。
〔22番
佐藤真澄議員入場〕
─────────────────────────────────────────
△日程第８、
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
○議長（比企広正） 日程第８、
議会運営委員会及び各
常任委員会の調査報告を行います。
各委員長の報告を求めます。
初めに、
議会運営委員会、小柳肇委員長。
〔９番 小柳 肇議員登壇〕
◎９番（小柳肇議員） それでは、
議会運営委員会の閉会中の継続審査について報告いたします。
調査事項は議会の運営に関する事項、議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項です。昨今市民の議会に対する関心は非常に薄れており、昨年春に行われた市議会議員選挙では史上最低の投票率を記録し、辛うじて50％を維持している状況であることから、議会の広報機能の強化、とりわけ議会だよりの刷新に関する調査１点に絞り、令和元年11月12日に大阪府高槻市議会、翌11月13日、三重県伊賀市議会及び大阪府八尾市議会へ議会報並びに広報についての先進地視察を行いました。本報告は視察内容について、及び11月28日に
議会運営委員会にて視察内容を基に協議、検討した内容についてを要約したものでございます。
初日は、中核市議会議長会議会報コンクールにて入賞した高槻市議会を視察いたしました。掲載事項、写真選定時は１年任期の編集委員が主体となるものの、レイアウトやデザインを大胆に業者委託を行い、ピクトグラムや写真、イラストを多用した結果、まるでフリーペーパーのような体裁に仕上げ、配布も戸別のほか、通勤者向けにターミナル駅での配布、配置なども行っておりました。発行は年６回、全カラー８ページが基本であり、代表質問の掲載時は倍増いたしますが、議案審議はジャンル別に整理し、新発田市議会が最もページを割いている一般質問に関しては、以前は編集委員による代表５名だけ掲載していたそうですが、現在は見開きページに20名もの議員の質問と答弁が二、三行の単文で小気味よく記載され、点字版や音声読み上げ対応なども実施しており、都会ならではの取組も特筆すべきものでした。全般の感想として、内容の厚さは求めておらず、徹底した要約により極めてシンプルな作りを意識しており、一気に目を通すことに重点が置かれていたようです。
２日目、午前中は城下町で人口９万1,000、議員数が24名と規模が新発田市と近い伊賀市議会を視察いたしました。伊賀市議会は広報委員会規程を設けて、広報委員が主体となって写真撮影や特集記事の取材や編集まで行っておりましたが、メンバーは若手に偏りがちとのことでした。表紙のカラー写真は特集記事と連動させ、今までに市内高校のクラブ活動に焦点を当てた「広報委員会がお邪魔します！」、文化財や名所旧跡と隠れた地域の宝と活動に光を当てた「地域の魅力発見！」、それから頑張っている市民グループを取り上げた「応援します！夢追い人」など、一定期間で企画をシリーズ化してマンネリ化を防いでおりました。特筆すべきは、見やすさに徹底的にこだわり、目次を廃止したほか、現代人にとってなじみやすい全ページ横組み、そして左とじとしたことが挙げられます。さらに、動画へのＱＲコードをつけて、紙媒体以外のメディアとの連動を図り、文字数を削減しており、このＱＲコードについては新発田市議会でも早速さきの号から導入を行った次第です。
２日目の午後は、議会改革度ランキングで上位常連であります大阪府八尾市を視察いたしました。八尾市議会は、大学生や高校生を巻き込んだ画期的なイベントや地元が誇る芸能、河内音頭の発信をはじめ、予算決算の一連でチェックをするルールなど、正真正銘の議会改革のトップランナーと称され、チーム議会を見事に具現化しておりました。特に伝わる広報には力を入れており、市広報との合冊化をはじめ、議会に興味や関心を持ってもらうため、ありとあらゆる方策を講じており、表紙は地元高校生にフォーカスし、クラブ活動の成果などを掲載、広報委員が取材やインタビューした内容を裏表紙に配置をしておりました。これは、市広報との合冊による埋没を防ぐ意味もあったとは思われますが、写真やイラスト、空間と文字量のバランスを取ることにより抵抗なく読み進むことができる仕掛けとなっておりました。また、議会報は市民と議会を結ぶパイプの役割と定義をし、広報媒体は自己満足でなく、見てもらえなければ意味がないとのポリシーが貫かれていました。
今回の３議会の視察を糧に、
議会運営委員会としてはまずは手に取って開いてもらうための広報へ向けて、文字量や写真、イラスト等の図版のバランスの見直しを主体とした刷新と併せ、ＳＮＳ等の他媒体の活用、市広報との合冊化、熟読率調査の必要性などが論議されました。議会報の政策を担う編集委員会や広報広聴活動を全般を網羅する
特別委員会の必要性も議論されましたが、当面の間は
議会運営委員会が主導権を持つ中でスピーディーな調整が実施できるよう各会派１名から成る広報委員を組織し、素案を作成の上、
議会運営委員会に諮る方法を採用いたしました。
以上の内容にて議会運営
委員長報告といたします。
詳細は議事録を参照願います。
以上でございます。
○議長（比企広正） 次に、総務
常任委員会、板垣功委員長。
〔１番 板垣 功議員登壇〕
◎１番（板垣功議員） それでは、総務
常任委員会所管の閉会中の継続審査について調査結果を報告いたします。
今回の報告は、令和元年11月７日から８日までの行政視察に関する報告及び令和元年12月16日の所見に関する事項を加え、並びに令和２年２月３日に行われた蔵春閣についてを報告いたします。
最初に、行政視察です。令和元年11月７日、群馬県前橋市ではＩＣＴを活用した各種取組について行政視察を行いました。前橋市における５ＧなどのＩＣＴの利活用や普及展開について促進するため、前橋５Ｇ等ＩＣＴ利活用検討推進協議会を発足、マイナンバーカードを活用して高齢者等移動困難者タクシー運賃補助制度、バス路線の自動運転実証実験、救急車内での救急患者の既往歴、投薬歴等の情報活用など、ＩＣＴを活用した地域課題の解決に向けた取組を推進している旨の説明がありました。これについて、委員からは、マイナンバー制度を活用した情報連携システムで各種取組を積極的に推進しており、母子保健情報サービス、救急時のＩＣＴ活用、高齢者等移動困難者タクシー運賃補助制度のマイナンバー化、コンビニ交付サービスなど、マイナンバーカード取得支援に力を入れて、マイナンバーカードと連携したＩＣＴ化を進めようという取組は新発田も基本的な流れとして進めていくべきとの所見が述べられました。
翌11月８日、群馬県桐生市では公共交通の取組について、視察会場を四辻の斎嘉において公共交通の概要及び低速電動バスＭＡＹＵの活用についての説明を受けました。低炭素型スローモビリティーＭＡＹＵは、重要伝統建築物、遊園地、動物園、新桐生駅、町なかを組み合わせた運行ルートとする３つのコースで観光案内を行っており、環境に優しいだけでなく、ゆっくりとしたスピードで新しい魅力発見をという観光案内を行っているとのことです。これについて、委員からは、ＭＡＹＵ等の見学について大いに参考にさせていただき、19キロの低速で普通免許で無料であれば運輸局の許可を要しないという、交通手段としては、イベントまたは限られた小さなエリアでの手段としては非常に面白いという視点もあるが、雪国新発田に適用できるのか否かを一度見極める必要もあるとの意見や、当市でもこの車を借り受け、市民に乗車してもらい、体感していただきたい旨の意見、コミュニティバスおりひめバスについては平成28年度から利用者数が若干減りぎみだということで問題視しておりましたが、路線的にはしっかりしたものであり、あやめバスにも参考になるのではないかなどの所見が述べられました。
以上で行政視察に関する報告及び所見に関する報告は終了いたします。
続きまして、蔵春閣についての審査内容について報告いたします。令和元年12月16日に開催された総務
常任委員会で、企業版ふるさと納税を使った駅前エリアの活性化は新発田の中心市街地活性化のほかに駅前ということでエリアマネジメントされるが、全容として何も見えてこない。新発田駅前エリアの活性化は市民にとっても重大な事項であり、前向きな形で議論したいとの発言があり、満場一致で継続審査を行うことが決まりました。
令和２年２月３日、山口み
らい創造課長に出席を願い、経過報告が行われました。12月25日から新発田駅前エリア活性化プロジェクトに係るパートナー団体選定プロポーザルの公募を開始し、２団体から申込書の提出があり、１月30、31日に第２次審査を実施し、選考委員会で委託候補者を決定した。本日午後から市ホームページ等で委託予定候補者を発表させていただく予定としているとの課長から説明があった。
その後委員からの質疑、担当課長からの答弁を行い、議員間で自由討議を行った。湯浅委員からは、プロポーザルにより選定された団体が今後どうされるのか、実施設計の予算など分かった段階で説明をしてもらうため継続審査をしてほしいと思うが、ほかの委員の考えはとの討議に、小坂委員から、市長は今回の予算について答弁していないという発言があったが、それだからこそ皆さんは不安になっている。今後は、どれぐらいの予算でこういうふうにできていくというのを随時報告いただきたい。小柳委員からは、やり方や過程について丁寧な説明を、必要なときに必要な場所で行うことは必要だと思う。三母委員からは、駅前プロジェクトのＫＰＩをきちっと管理してもらいたい。そこに至っているかどうか順次報告をもらい、至らないものであれば何が悪いのかその都度検証し、対策を打つ必要がある。青木委員からは、周辺の人たちと市街地だけじゃない、観光客だけじゃない、もっとどうすれば新発田駅前プロジェクトを喜んでいただけるのか、移動の方法についてもしっかり検討していただきたいと発言があった。今後も引き続き経過報告を受けることとし、当
常任委員会を閉会しました。
以上で総務
常任委員会所管事務調査における閉会中の継続審査報告とさせていただきます。
なお、詳細につきましては
委員会記録をご参照願います。
○議長（比企広正） 次に、
社会文教常任委員会、
宮崎光夫委員長。
〔10番
宮崎光夫議員登壇〕
◎10番（
宮崎光夫議員） 昼食がこなれてきて、皆さん上のまぶたと下のまぶたが仲よくなる時間でございますが、もう少しでございますので、執行部をはじめ、頑張っていただきたいと思います。それでは、
社会文教常任委員会所管の閉会中の継続審査について調査結果の報告をいたします。
当
常任委員会は10月８日から９日までの２日間、東京都日野市でＩＣＴを活用した教育推進について、埼玉県草加市で幼保小中の教育連携についてを執行部から萩野
学校教育課長も同行し、行政視察を行いました。
日野市では、平成16、17年頃、教育委員会、市長部局が教育現場でのＩＣＴ活用の必要性を強く認識し、主要施策としてＩＣＴ活用教育を推進することとしました。翌平成18年に教育委員会にＩＣＴ活用教育推進室を設置し、各学校、教職員の状況に応じたＩＣＴ活用に関する支援を行うメディアコーディネーター、ＩＣＴ支援員を配置し、情報セキュリティー研修を手始めに、主に夏季休業期間に管理職研修、プログラミング教育などの教員の習熟度状況に合わせた研修会を実施して、現場支援を行っていました。市内全体に広げるため、指導事例及び成果についてＩＣＴ活用ニュースを発行して、周知しています。苦労している点、問題点として、国や都の補助がなく、一般財源の持ち出しが厳しい点、教員の活用能力の格差、情報セキュリティーに関する認識不足、ＩＣＴ機器の進歩の速さ等を挙げていました。
草加市では、平成24年に教育委員会に子ども教育連携推進室を設置し、幼保から小学校、小学校から中学校というバトンパスをするとき、接続期という表現で説明されていましたが、このときに円滑に子供たちの成長のスピードを落とさずにつなげていけないかという視点から、連携を広げ、深めていきました。さらに、基本的生活習慣の改善や学習意欲の向上に向けては接続期だけではなく、広範囲に継続的に取り組む必要性を見出し、平成28年度に第二次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画を策定し、ゼロ歳から15歳までの学び、心を結ぶ幼保小中を一貫した草加の教育実現を目指して進めてきました。特徴としては、施設分離型であること、学習指導要領に基づく教育で前倒し教育ではないこと、家庭、地域との連携に力を注いできたことである。そして、目指す「草加っ子」（15歳の姿）として、自ら学び、心豊かにたくましく生きる子供を掲げて施策を進めてきました。具体的には市民向け、保護者向けに子育てリーフレットを母子手帳交付時、小学校就学時健康診断時、小６の12月頃にそれぞれ配布し、子供への関わり方、市の支援、相談窓口等の周知を図っています。教育現場では、市から補助金交付、市費教員の配置を行い、中学校区単位で研究委嘱をして、その研究を進める体制として校長、教頭、幼保の園長、あるいは教務主任などを構成員とする連絡協議会を設置して、相互乗り入れ教育などの幼保小中連携教育を進めていました。
10月18日、行政視察を終えて
社会文教常任委員会を開催し、各委員から調査項目について所見、意見を頂き、当市に置き換えての現状、課題について意見交換をし、今後の方向性、どのように進めていくべきかについての話し合いを持ちました。初めに、ＩＣＴ教育活用による教育推進については、文科省がようやく重い腰を上げて、2022年ＩＣＴ目標を掲げているが、日野市は先駆けて取り組んできた。情報セキュリティー構築に苦心されていることは重要に感じた。全国的なＩＣＴ機器普及率面からは、最下位の秋田が全国学力テスト正答率ではトップである。いきなり結論づけることはできないが、時代の要請であることは確か。教育現場での活用にどのように結びつけていくかが鍵との意見がありました。
また、本来的に教育ですから、国が方針を出したら全額補償すべきである。年配の教員の精神的負担への配慮として、日野市と同様にＩＣＴ支援員の設置が必要と考える。日野市が20年以上前から進めており、新発田市は出遅れているが、以前よりＩＴ機器は日常生活に浸透しているから、日野市の教育現場での活用実績を参考にしながらやっていけるのではないか。また、情報化と効率化を図る校務支援システム構築が教員の働き方改革を進める上で期待できるという意見がありました。
日野市内のＩＴメーカーが大きく関わって進めている。教育の専門家でない者が中心となって、学習指導要領に沿ったソフトウエアを選択できているのか。手探りで苦戦しているように感じた。校務支援システムについての予算づけは、財政力のある日野市だからできたもの。ちなみに、財政力指数は0.98である。県レベルで統一したシステム導入を考えるべきだ。後続だからこそ失敗事例を踏まえた推進方策を学校現場、行政を交えた研究会を立ち上げていけばよい。ＩＣＴ活用教育は、子供の興味が上がる授業ができると思われる。ただ、習熟度へ直結するかの判断は難しい。教師間のスキルレベルの平準化、格差のないような仕組みをつくっていかなければならないなどの意見があった。
児童生徒へのアプローチに加えて、校務支援に係るものも今後の課題であるという方向性も出ました。校務支援は県が主導に立って、新潟県においても県が主導に立って、金がないのは分かっていますけれども、県内どこへ異動しても同じシステムで働けるような環境を用意するのが雇用主として当たり前のことではないかという意見の一致を見ました。
次に、草加市の幼保小中の教育連携については、15年間を通じた教育で自己肯定感、自己有用感を育て、継続性の中で小１ギャップ、中１の壁を乗り越えるという仕組みをつくっている。一貫した教育の連携によってギャップをなくすやり方は本市でもぜひ参考にしてほしい。教師だけでなく、児童生徒も含めて相互乗り入れをしているところは評価できる。マニュアルを作成し、人事異動に対応し、教科用資料が綿密につくられている。ここでも推進、運営母体の組織づくりが重要である。節目ごとに配布されている子育てリーフレットのまとめ方がよい。ただ単に情報をたくさん伝えるのではなく、保護者に訴える姿勢がよい。本市でも教員、保育士とも多忙の中で連携を図っているが、草加市は11名も市費教員を配置して進めている。連携人材を増やしていくことが大事。草加市は施設分離でやっているが、当市では近ければ相互乗り入れは容易であるから、まとまりのある地域、地域の協力が得られやすい地域、例えば佐々木地区や川東地区をモデルケースとして取り組むという手法も検討したらどうかという意見がありました。
リーフレットの分かりやすさがぬきんでている。新発田市もやっていないことはないが、しかしながら例えば子育てするなら新発田というキャッチフレーズはあるけれども、どんなことをやっているか一目で分かるようなものがない。ギャップのない方向というのは分かるが、むしろギャップを乗り越えるという捉え方、考え方もあるのではないか等々の意見が出されました。
行政主導ではなく教育関係者等、第一線で携わっている人間を中心に入れて、ゼロ歳児から15歳までの幼保小中一貫教育の計画づくりを行っている、切り口が違いますけれども、本市でも子供たちの生きる力を育むという目標に向かって、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業計画を策定したときは教育関係者にしっかり入ってもらっていました。新年度からしばたの心継承プロジェクトという、先ほど私どもの若月会長も言っていましたが、シビックプライドの教育版的なくくりで進められるようですが、目指す方向は同じであります。そこにギャップをなくす、あるいは乗り越えるような取組を付け加えることはできると考えます。
令和元年度の行政視察は、教育分野について２件調査を行いました。２件とも推進体制、組織づくりが肝要であるという意見が一致したところであります。軌を一にして、４月から教育企画課が発足するようであります。事務分掌をまだ見ておりませんが、大いに期待しているところであります。ちょっと不安なのは、事務職員ばかりの人員配置で学校教育課とうまく連携を取っていけるのかが、これは、注視してまいりたいと考えているところであります。
以上、
社会文教常任委員会の閉会中の継続審査についての調査結果について報告いたします。
詳細につきましては、
委員会記録をご参照願います。
○議長（比企広正） 次に、
経済建設常任委員会委員長、
水野善栄委員長。
〔２番
水野善栄議員登壇〕
◎２番（
水野善栄議員） こんにちは。あと少しです。
経済建設常任委員会の閉会中の継続審査についての調査結果をご報告いたします。
当
常任委員会は、地域資源を生かしたまちづくりの観点から、新潟県湯沢町の雪国観光圏の取組についてと埼玉県吉川市の地域特産によるまちづくりについて、10月23日、24日の２日間視察研修を行いました。
初日に湯沢町の視察においては、世界的な豪雪地帯の地域ＤＭＯとして３県、７市町村で構成され、雪害を克服した地域でのＤＭＯ構想であり、雪国文化や地元食文化などのワーキング会議を進めているとのことでありました。また、情報の発信については地元在住のタイ人の方がインフルエンサーとして海外にインターネット配信していることや、宿泊品質承認評価であるサクラクオリティ認証制度を取り入れたこと、また一方で電子マネーについては遅れている状況であることも伺ってきました。
次に、吉川市の視察においては、かつて吉川に来てナマズ、ウナギ食わずなかれと川魚料理のまちとして有名であり、現在はそのナマズを生かしたまちづくりをして、なまずサミットの開催や関係特産品をふるさと納税の返礼品にするなど、行政の取組は半端ではなく、地元商工会議所でも料理提供やナマズ関連グッズの販売などの取組を行っているとのことでありました。また、地元の農事組合法人のナマズ養殖も見学し、これから吉川市として高齢者や障がい者の雇用も確保し、６次産業の方向性も視野に入れていますことも伺ってきました。
この２日間の視察を終え、11月18日に委員会を開催し、各委員の所見を伺い、意見交換を行いました。湯沢町の取組については、雪を各地域の連携で有効に活用し、観光誘客につなげていることはすばらしいが、湯沢町が中心の観光促進策に見え、新発田市が進めているＤＭＯ施策との違いを感じたこと、またインバウンドによる観光施策をブラッシュアップして進めていくことが大切である。また、観光だけではなく、ＤＭＯを生かして地域の農産物を販売につなげることや、また地域の歴史とか散策とかという部分でのインバウンド誘客については新発田市のほうがＤＭＯは意外と進んでいると思えるとの意見が出されました。
吉川市の取組については、行政の意気込みは感じるが、需要と供給のバランスが取れていないため残念に感じたこと。一方、６次産業への取組についてはこれからも注目していきたい。また、新発田市の場合も６次産業に関わるのであれば行政が民間を引っ張っていく、そしてある程度、力のついた段階で民間にお願いするという形を吉川市の取組を見て分かり、行政がそれなりに指導していかなければならないと思ったとの意見が出されました。
全体として、新発田市を中心とした胎内市、聖籠町との地域連携によるＤＭＯの促進や商工団体との連携による観光推進、農業の６次産業化の推進拡大については今後方向性など協議を進め、行政に提言していきたいということで調査結果をまとめました。
以上で
経済建設常任委員会の継続審査の報告とさせていただきます。
○議長（比企広正） ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。
質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第９、
議会運営委員会、各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長（比企広正） 日程第９、
議会運営委員会及び各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員会及び各
常任委員会はそれぞれ令和３年２月定例会まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
令和２年２月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 議会の運営に関する事項 │ │
│
議会運営委員会 │２ 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│令和３年の２│
│ │ 関する事項 │月定例会まで│
│ │３ 議長の諮問に関する事項 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 文書事務に関すること。 │ │
│ │２ 市庁舎の活用・管理に関すること。 │ │
│ │３ 寄附採納に関すること。 │ │
│ │４ 秘書に関すること。 │ │
│ │５ 車両の管理に関すること。 │ │
│ │６ 法規に関すること。 │ │
│ │７ 情報公開に関すること。 │ │
│ │８ 職員の人事及び給与に関すること。 │ │
│ │９ 職員の育成に関すること。 │ │
│ │10 財務に関すること。 │ │
│ │11 主要施策の企画及び調整に関すること。 │ │
│ │12 行政評価に関すること。 │ │
│ │13 行政改革に関すること。 │ │
│ │14 食の循環によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │15 人口減少対策に関すること。 │ │
│ │16 定住促進に関すること。 │ │
│ │17 定住自立圏構想及び連携中枢都市構想に関すること。│ │
│ │18 結婚活動の応援に関すること。 │ │
│ │19 広聴及び広報に関すること。 │ │
│ │20 入札及び契約に関すること。 │ │
│ │21 工事の検査に関すること。 │ │
│ │22 情報システムに関すること。 │ │
│総務
常任委員会 │23 電子計算業務に関すること。 │令和３年の２│
│ │24 社会保障・税番号制度に関すること。 │月定例会まで│
│ │25 統計に関すること。 │ │
│ │26 人権に関すること。 │ │
│ │27 同和対策に関すること。 │ │
│ │28 男女共同参画推進に関すること。 │ │
│ │29 市税に関すること。 │ │
│ │30 市税等の徴収に関すること。 │ │
│ │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │
│ │32 市民相談に関すること。 │ │
│ │33 消費生活相談等に関すること。 │ │
│ │34 総合窓口に関すること。 │ │
│ │35 防犯及び交通安全に関すること。 │ │
│ │36 防災及び消防に関すること。 │ │
│ │37 環境衛生に関すること。 │ │
│ │38 環境保全に関すること。 │ │
│ │39 地域との協働によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │40 住民自治の推進に関すること。 │ │
│ │41 国際交流及び都市間交流に関すること。 │ │
│ │42 公共交通に関すること。 │ │
│ │43 支所に関すること。 │ │
│ │44 会計に関すること。 │ │
│ │45 選挙管理委員会に関すること。 │ │
│ │46 監査及び監査委員に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 保健衛生に関すること。 │ │
│ │２ 健康づくりに関すること。 │ │
│ │３ スポーツの推進に関すること。 │ │
│ │４ スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│ │
│ │ と。 │ │
│ │５ 社会体育に関すること。 │ │
│ │６ 体育施設に関すること。 │ │
│ │７ 国民健康保険に関すること。 │ │
│ │８ 後期高齢者医療に関すること。 │ │
│ │９ 国民年金に関すること。 │ │
│ │10 介護保険に関すること。 │ │
│ │11 高齢者福祉に関すること。 │ │
│
社会文教常任委員会│12 児童福祉に関すること。 │令和３年の２│
│ │13 公営住宅に関すること。 │月定例会まで│
│ │14 社会福祉に関すること。 │ │
│ │15 新発田駅前複合施設に関すること。 │ │
│ │16 教育委員会の会議に関すること。 │ │
│ │17 学校施設に関すること。 │ │
│ │18 市立小中学校通学区域に関すること。 │ │
│ │19 社会教育に関すること。 │ │
│ │20 図書館等の社会教育施設に関すること。 │ │
│ │21 学校教育に関すること。 │ │
│ │22 同和教育に関すること。 │ │
│ │23 学校給食に関すること。 │ │
│ │24 文化行政に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 商業及び工業に関すること。 │ │
│ │２ 雇用・就労に関すること。 │ │
│ │３ 中心市街地の活性化に関すること。 │ │
│ │４ 観光に関すること。 │ │
│ │５ 農業、林業及び水産業に関すること。 │ │
│ │６ 道路、河川及び海岸の整備並びに土木に関すること。│ │
│ │７ 農業農村整備に関すること。 │ │
│ │８ 都市計画に関すること。 │ │
│ │９ 道路、河川及び海岸の管理に関すること。 │ │
│
経済建設常任委員会│10 除雪に関すること。 │令和３年の２│
│ │11 建築行政に関すること。 │月定例会まで│
│ │12 景観行政に関すること。 │ │
│ │13 用地取得に関すること。 │ │
│ │14 地籍調査に関すること。 │ │
│ │15 市有財産に関すること。 │ │
│ │16 下水道に関すること。 │ │
│ │17 農業集落排水に関すること。 │ │
│ │18 水道事業に関すること。 │ │
│ │19 農業委員会に関すること。 │ │
│ │20 農地調整に関すること。 │ │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
─────────────────────────────────────────
△日程第１０、議員派遣の件について
○議長（比企広正） 日程第10、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて令和２年２月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時０８分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 水 野 善 栄
議 員 石 山 洋 子
議 員 佐 藤 真 澄...