「新発田市議会 2020-03-17 令和　２年　一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号」の議事録内容

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新発田市議会 2020-03-17
令和　２年　一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　２年　一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号令和　２年　一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）　　　　　　　　　　　一般会計予算審査特別委員会　　委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　（社会文教常任委員会関係）令和２年３月１７日　─────────────────────────────────────────── 〇出席委員（１０名）　　　委員長　　湯　　浅　　佐太郎　　委員　　　副委員長　　板　　垣　　　　　功　　委員　　　　　　　　若　　月　　　　　学　　委員　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　夫　　委員　　　　　　　　板　　倉　　久　　徳　　委員　　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　委員　　　　　　　　佐　　藤　　真　　澄　　委員　　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　委員　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　委員　　　　　　　　　渡　　邉　　葉　　子　　委員　─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員（なし）　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子

　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　松　　　田　　　和　　　幸　　　　　　　総合健康福祉センター所長　　渡　　　辺　　　和　　　浩　　　　　　　こども課長　　　　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　こども課こども発達相談室長　川　　　瀬　　　裕　　　子　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　新発田駅前複合施設長兼中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　文化行政課長　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　歴史図書館長　　　　　　　　大　　　森　　　雅　　　夫　　　　　　　中央公民館長　　　　　　　　米　　　山　　　　　　　淳　　　　　　　生涯学習センター所長　　　　井　　　浦　　　智　　　明　　　　　　　市民文化会館長　　　　　　　小　　　野　　　郁　　　子　　　　　　　豊浦地区公民館長　　　　　　藤　　　巻　　　秀　　　岳　　　　　　　紫雲寺地区公民館長　　　　　大　久　保　　　儀　　　明　　　　　　　青少年健全育成センター所長　井　　　越　　　信　　　行　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○委員長（湯浅佐太郎）　それでは、全員出席でございますので、ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。　本日は、社会文教常任委員会所管分について審査をいたします。　なお、各委員から申出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。　委員の皆様に申し上げます。一般会計予算審査の最終日に、３月19日ですね、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解いただいた上でこれからの質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告をお願いいたします。また、市長からの明快な答弁を期すため、課長等への質疑においてどの部分を改めて市長にただすのかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。　それでは、審査に入ります。　説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明を願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明をお願いいたします。　阿部健康推進課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　おはようございます。それでは、健康推進課所管分を説明いたします。　初めに、歳出であります。予算書の160、161ページをお開き願います。説明欄２つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療費の助成、次の第３子以降出産費助成事業は、第３子以降出産に要する費用の助成、下から２つ目の丸、母子保健活動事業は、かかりつけ保健師制度により妊娠から就学前までの子育て期に安心して親子共に過ごしていただけるよう相談や支援を行うもので、主な経費は産前産後サポートや相談の充実、助産師による新生児訪問の報償費によるものであります。　次の丸、保健センター管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であります。　次ページ２つの丸、新潟県健康づくり財団参画事業、次の食生活改善推進事業、めざせ100彩健康づくり推進事業、新発田市保健自治会支援事業、市・医師会連携強化事業は、各団体、組織と連携しながら健康づくりの機運を高め、健康づくり事業を展開する経費であります。　次の特定健康診査等事業は、特定健診、成人保健活動事業は特定健診や一般成人に対する保健師や健康運動指導士による健康教育や健康相談に、次ページ、がん検診事業、次の結核予防事業、次の肝炎ウイルス検診事業、次の骨粗しょう症検診事業は、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした各種検診事業や保健指導に要する経費であります。　次の母子健康診査事業は、子供の健診に要する経費で、次の歯科保健活動事業、歯科検診・予防事業は、子供から高齢者まで歯科保健関係の事業経費で、虫歯予防教室の充実や妊婦及び成人の歯科検診の委託料が主なものであります。　次ページ、骨髄移植ドナー支援事業は、ドナー提供者の心身の負担軽減を図るため、通院または入院日数に応じて助成するというものであります。　次の市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策に要する経費で、専門職種による健康相談や相談窓口の周知、こころの体温計システムの運営による経費であります。　次の広域救急診療参画事業と次の病院群輪番制病院協議会参画事業は、平日夜間や休日の緊急時等の医療体制を確保するための経費であります。　最下段の丸、保健衛生総務費は、会計年度任用職員や健康推進課事務に係る事務経費であります。　次ページ１つ目の丸、予防接種事業は、乳幼児期を中心とする定期予防接種委託料が主なものであります。　以上の健康づくりについては、市民に積極的な健康づくり行動を促し、リスクや課題の発見及び早期支援を行うものであります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてであります。30、31ページをお開き願います。衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金であり、次の予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生した場合に会議を開くときに要する経費で、共同設置をしている市町村から頂くものであります。　次ページ17個目の丸、電柱敷地使用料、健康推進課は、中井保健センターに係る電柱敷地使用料で、次ページの16個目の丸、保健センター使用料は、各保健センターに使用申請があった場合の使用料であります。　次に、42、43ページをお開き願います。６つ目の丸、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援や乳児全戸訪問に係るもので、国３分の１、県３分の１の割合で交付されるものであります。　次に、３目衛生費国庫補助金のがん検診推進事業国庫補助金は、がん検診の受診勧奨に係る国庫補助で、次の妊娠・出産包括支援事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました産前産後サポートや相談の充実に係る国庫補助、次の感染症予防事業費等国庫補助金は、風疹追加接種に係る国庫補助であります。　次に、52、53ページをお開き願います。県補助金４つ目の丸、地域自殺対策強化事業県補助金は、歳出で説明いたしました市民のきずなを深めいのちを守る事業である自殺予防対策に要する県補助であります。　次ページ３つ目の丸、子ども・子育て支援県交付金は、先ほど国の子ども・子育て支援国庫交付金で説明いたしました事業費の県負担分であります。　10個下の丸、う蝕予防事業県補助金は、フッ化物洗口事業等に要するもの、次の保健事業等県補助金は、健康教室や健康相談の健康増進事業に要する県補助であります。　次に、68、69ページをお開き願います。15節健康推進課雑入は、各種健康づくり事業や教室の参加費をはじめ、特定健診、保健指導や健康運動指導の受託収入が主なものであります。　以上が健康推進課所管分であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　見田スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（見田賢一）　おはようございます。スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出でございます。234、235ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の維持管理と運営に要する経費でございます。　次のカルチャーセンター大規模改修事業は、エレベーター改修工事に伴う実施設計業務委託に要する費用であります。　次に、286、287ページをお願いします。説明欄上から２つ目の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放するため、近隣の個人、商店などに鍵の管理を委託することに伴う経費でございます。　次に、１つ飛んで、スポーツ推進委員設置事業は、国のスポーツ基本法で設置が定められており、地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員に対する報酬や活動に対する保険料などの経費でございます。　次の生涯スポーツ活動推進事業は、地域、世代、性別にかかわらず、健康体力づくりの機会を提供するため、幼年期から高齢期までそれぞれのライフステージに応じたスポーツ、レクリエーション事業や各種大会等にスポーツ推進委員を派遣する際の協力者謝礼、スポーツ活動を通じた国内外の都市との交流により青少年の健全育成や社会性の醸成を目的として日韓親善スポーツ交流大会や浦安市スポーツ交流事業に要する経費です。なお、今年度の日韓親善スポーツ交流大会は、両国間の輸出規制問題により中止となりましたが、次年度につきましては事業を再開し、議政府市訪問団を受け入れる予定となっております。また、パラスポーツ普及の取組として、障がい者スポーツのみならず、障がいに対する理解の向上を図るため、市内小中学校を対象にパラスポーツ出前講座を実施するほか、市民等を対象に講演会を開催する経費でございます。　次の市民総合体育大会開催事業及び次ページ説明欄１つ目の丸、少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれの大会開催に係る新発田市スポーツ協会、新発田市スポーツ少年団への委託料でございます。　次の水泳場臨時開設事業は、加治川流域の天然プール開設に当たり配置する安全連絡員などに要する費用であります。　次の新発田市スポーツ協会支援事業は、各種スポーツ競技の普及と活動支援並びにスポーツ少年団活動における子供たちの育成事業等に取り組む新発田市スポーツ協会への補助金でございます。　次の「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、子供から高齢者までライフステージに応じた運動習慣の定着を目的として開催する城下町しばたスポーツフェスタを開催する実行委員会への補助金でございます。　次のスポーツ＆カルチャーツーリズム推進事業は、スポーツ、文化施設を有効活用し、市外の高校、大学等の合宿や大会の誘致を推進するトップセールス等の経費であります。市長自らのトップセールスにより、令和元年度の誘致が実現した世界ジュニア卓球日本代表選手第１次選考会を引き続き実施するための負担金、また当市出身の富樫勇樹選手が所属する千葉ジェッツふなばしプレシーズンマッチを実施するための負担金等でございます。また、これまで実施してきましたスポーツカルチャーツーリズム事業により、当市での合宿や大会の動機付けを図り、さらなる交流人口の拡大や地域経済の活性化を目的としまして、市外から宿泊を伴う合宿等を行う団体に対しての経費の一部助成を行う制度を新設させていただくと共に、今年度に引き続きまして東京2020オリンピック・パラリンピックの出場選手の輩出を目指し、中央競技団体から強化指定を受けたトップ選手に活動経費の一部を補助する経費もございます。　次のパラスポーツ振興応援事業は、当市における障がい者スポーツの普及と競技力向上を目指し、普及啓発のための活動や環境整備を行う団体等に対して経費の一部を助成するものであり、助成事業の実施主体である認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢への負担金等であります。当事業については、今年度同様ふるさとしばた応援寄附金及びＪＯＣオリンピック支援自動販売機の販売手数料を財源として活用するものであります。　次の東京2020オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル実施事業は、当市が東京2020オリンピック聖火リレーの実施団体に選定されたことを受けて、聖火リレーと関連式典を安全かつ華やかに実施するための経費及び東京2020パラリンピックの聖火を起こす式典、聖火フェスティバルを実施するための経費でございます。　次の保健体育費は、市内在住、在学でスポーツ競技全国大会や国際大会等に出場する小、中、高、大学生に対する激励金の支給や全国大会での優勝等優秀な成績を収めた選手を顕彰するため、市庁舎に掲げる懸垂幕及びスポーツ推進課の事務全般に要する経費でございます。　次に、290、291ページをお願いします。説明欄２つ目の丸、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館、松浦屋内多目的運動場などの小規模体育施設の維持管理に要する経費でございます。　次の五十公野公園陸上競技場維持管理事業から次ページ、説明欄上から３つ目の丸、市民プール維持管理事業は、それぞれの体育施設の維持管理に要する費用であります。障がいの有無やいかなる技術レベルにも対応し、多くの市民はじめ、競技団体がスポーツ活動を安心、安全に行える環境整備を進めております。　次の大規模体育施設整備事業は、五十公野公園陸上競技場第２種公認検定に係る補修工事、また五十公野公園陸上競技場、サン・ビレッジしばたなどトイレを和式から洋式に改修するために要する費用であります。　以上が歳出であります。　次に、歳入についてご説明いたします。32、33ページをお願いいたします。行政財産使用料、説明欄中段の用地使用料とその次の電柱敷地使用料は、それぞれ体育施設への自動販売機や公衆電話等の電柱類に係る使用料であります。　次のページ、34、35ページをお願いします。都市計画使用料、説明欄上から１つ目の丸、カルチャーセンター使用料から中央公園人工芝グラウンド使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。　次のページ、36、37ページをお願いします。体育施設使用料、説明欄上から１つ目の市民プール使用料から松浦屋内多目的運動場使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。　次に、68、69ページをお願いします。スポーツ推進課雑入、説明欄上から１つ目の丸、カルチャーセンター自動販売機電気料他から３つ目のサン・ビレッジしばた自動販売機電気料及び５つ目の丸、陸上競技場自動販売機電気料からその他雑入までは、体育施設の自動販売機設置に係る電気料等であります。なお、上から４つ目のｔｏｔｏスポーツ振興くじ助成金は、歳出でご説明いたしました大規模体育施設整備事業において、五十公野公園陸上競技場第２種公認検定に係る改修工事のうち対象経費に対する助成金であります。　次に、74、75ページをお願いします。説明欄下から３つ目の丸、体育施設整備事業債は、歳出でご説明いたしました大規模体育施設整備事業における市内体育施設のトイレ改修に係る財源に充当するものでございます。　以上が歳入でございます。　よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　櫻井保険年金課長。 ◎保険年金課長（櫻井悦子）　おはようございます。保険年金課所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。129ページをお願いいたします。説明欄４つ目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険税法定軽減分及び職員給与費等を国保特別会計へ繰り出すものでございます。　次に、137ページをお願いいたします。一番下の新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、後期高齢者医療広域連合の運営負担金、めくっていただきまして、139ページ１つ目の後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険税法定軽減分及び職員給与費等を後期特別会計へ繰り出すもので、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、新潟県後期高齢者医療広域連合から示された療養給付に係る市負担分でございます。　１つ飛んで国民年金事業は、国の法定受託事務を行う会計年度任用職員報酬等でございます。　歳出は以上でございます。　次に、歳入でございます。戻っていただきまして、39ページをお願いいたします。18款１つ目の国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る国負担分でございます。　次に、49ページをお願いいたします。下から２つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、めくっていただきまして51ページ１つ目の国民健康保険保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税の法定軽減分等に係る県負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分に係る県負担分でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸）　おはようございます。高齢福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。　初めに、歳出であります。127ページをお開き願います。説明欄下から２つ目の丸、旧市民ギャラリー管理運営事業、次の旧総合健康福祉センター管理運営事業は、いずれも３月末で閉館する施設の警備保障等に要する経費であります。　めくっていただき、129ページをお願いいたします。一番上の丸、旧総合健康福祉センター解体事業は、解体工事のための実施設計委託料であります。　次の健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業は、本年４月にオープンする健康長寿のまちづくりの拠点施設の維持管理に要する経費であります。　２つ飛んで、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費などに係る介護保険事業特別会計への繰出金であります。　次に、133ページをお願いいたします。下から３つ目の丸、豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から一番下の加治川総合福祉センターさくら苑管理運営事業は、いずれも施設の指定管理者に対する委託料であります。　めくっていただき、135ページをお願いいたします。一番上の丸、広域養護老人ホーム参画事業、次の老人福祉センター金蘭荘参画事業は、事業運営に係る負担金であります。　１つ飛んで、東デイサービスセンター解体事業は、平成30年６月に閉所いたしました東デイサービスセンターの解体工事を行うものであります。

　次の高齢者地域生活支援事業は、新発田市社会福祉協議会が実施している給食サービス事業に対する補助金であります。　次の高齢者住宅整備支援事業は、高齢者の身体状態に適した住宅に改修するための経費に対する補助金、次の高齢者在宅支援事業は独り暮らしの低所得高齢者等が在宅生活を続けるための支援として火災警報器等の生活用具に対する扶助などが主なものであります。　次の緊急通報装置設置事業は、高齢者の安否確認や緊急時に適切に対応するための緊急通報装置、人感センサーなどの設置等の委託料であります。　次の養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホーム入所者委託料であります。　次の特別養護老人ホーム参画事業は、特別養護老人ホームしうんじの建設償還に係る負担金で、次の高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は独り暮らし高齢者等の世帯に屋根雪の除雪経費を助成するものであります。　次の地域ふれあいルーム事業は、家に閉じ籠もりがちな高齢者などに対し、地域の団体の協力を得て交流の場を提供し、孤独感の解消や要介護状態への予防を図るものであります。　めくっていただき、137ページをお願いいたします。一番上の丸、敬老会開催事業は、敬老会を自治会等による実行委員会、社会福祉協議会、新発田市の３者の共催により実施する経費であり、社会福祉協議会への委託料が主なものであります。　１つ飛んで次の丸、シルバー人材センター支援事業は、高齢者に就業の機会を提供し、高齢者の社会参加と生きがいづくりを図っている新発田地域シルバー人材センターに対する補助金であります。　次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地で組織され、地域奉仕活動や健康づくりなどを行っている単位老人クラブへの補助金及び老人クラブ連合会への補助金であります。　次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担扶助が主なものであります。　１つ飛んで新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第７期介護保険事業計画に基づき、整備予定であります地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備事業者に対する県の補助金を財源とした補助金であります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、31ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホーム等利用者本人が支払う負担金であります。　次に、35ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸、高齢者生活支援短期入所事業利用料から健康長寿アクティブ交流センター使用料までは、それぞれのサービス利用者からの利用料及び施設使用料であります。　次に、39ページをお願いいたします。ページ下段、説明欄２つ目の丸、低所得者保険料軽減国庫負担金は、第１号被保険者介護保険料の軽減に係る国の負担分であります。　次に、51ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、低所得者保険料軽減県負担金は、今ほどの保険料軽減の県負担分であります。　めくっていただき、53ページをお願いいたします。ページ中ほどの１節社会福祉費県補助金の説明欄上から３つ目の丸、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から老人クラブ事業県補助金までは、いずれもそれぞれの事業に係る県からの補助金で、補助率は記載のとおりであります。　次の介護基盤整備事業県補助金は、歳出でご説明いたしました第７期介護保険事業計画に基づく施設整備に対する県補助金で、補助率は10分の10であります。　次に、65ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。　次に、69ページをお願いいたします。18節高齢福祉課雑入は、シルバー人材センター事業負担金のほか、それぞれ説明欄記載のとおりであります。　次に、73ページをお願いいたします。25款市債の説明欄上から５つ目の丸、老人福祉施設解体事業債は、歳出でご説明いたしました東デイサービスセンターの解体工事費に充てる市債で、充当率は90％であります。　高齢福祉課分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　おはようございます。こども課所管分の主なものについて説明申し上げます。よろしくお願いいたします。　初めに、歳出でございます。143ページお願いいたします。下から２つ目の丸印、児童福祉総務費は、入園事務等に係る臨時職員報酬などのこども課事務経費でございます。　次に、145ページをお願いいたします。一番上の丸印、保育園運営事業からその２つ下の丸印、私立保育園運営委託事業までは、公立保育園13園の運営及び施設の維持管理、私立保育園12園への保育の運営委託、次の広域保育園への入所委託事業は保護者の就労先や里帰り出産等の理由で、当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託するもの、次の延長保育事業は保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助でございます。　次に、147ページをお願いいたします。一番上の丸印、子どもデイサービス事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要になった児童を保育園等で保育した場合の運営補助及び認定こども園に在籍する教育標準時間認定の児童を標準時間の前後や夏休み等の期間中に保育をした場合の運営補助、次の地域子育て支援拠点事業は保育園併設の子育て支援センター運営に係る嘱託職員の報酬や新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への補助、次の私立保育園支援事業は未満児保育、障がい児保育など、県特別保育事業を実施する私立保育園等への補助、次に食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は市内全保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき、食育を推進するための委託料、次の保育園通園バス支援事業は保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行経費、次の待機児童解消事業は、今年度も３年連続で10月１日時点における待機児童ゼロを達成いたしましたが、私立園の保育士確保対策として、園を運営する法人が保育士のための宿舎を借り上げる費用への補助、次の病児・病後児保育事業は来年度市直営で実施することとなった病児・病後児保育施設の管理運営経費、その次の児童手当支給事業は児童手当支給に係る扶助費が主なものでございます。　続きまして、149ページをお願いいたします。一番上の丸印、児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設等への入所委託料、下から２つ目の丸印、世代交流センター管理運営事業は加治川、泉地区世代交流センターの管理運営経費でございます。　次に、153ページをお願いいたします。下から２つ目の丸印、家庭児童相談事業は、児童や家庭の問題に関する相談、指導を行う家庭児童相談員の報酬が主なものでございます。　次に、155ページをお願いいたします。一番上の丸印、ファミリーサポートセンター事業は、子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てのお手伝いができる提供会員の橋渡しをするアドバイザーの報酬が主なもの、次の子ども発達相談事業は発達支援を必要としている児童に対し、幼児期の早い段階からの療育支援、保護者指導を行うための言語聴覚士、児童指導員の報酬が主なもの、１つ飛んで保育料等助成事業は第３子以降児童に対する市独自の保育料、副食費無料化に係る認定こども園、私立保育園への補助経費が主なもので、公立保育園、幼稚園等の無料化分については歳入で減額としてございます。　次の子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により協賛店で各種サービスが利用できるもので、その運営経費、次の子ども・子育て会議推進事業は子ども・子育て会議開催に係る委員報酬が主なもの、次の子育てコンシェルジュ事業は各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や相談等を行うための子育てコンシェルジュの報酬が主なもの、次の子育て支援事業は子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メール配信経費でございます。　次に、161ページをお願いいたします。上から４つ目の丸印、妊産婦医療費助成事業からその２つ下の丸印、養育医療給付事業までは、妊産婦、未熟児及びゼロ歳児から高校生までの医療費助成に係る経費でございます。　続きまして、221ページお願いいたします。上から５つ目の除雪費、こども課所管分は、保育園の除雪経費でございます。　続いて、241ページお願いいたします。下から２つ目の丸印、災害対策事業、こども課所管分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の支援策で、認定こども園の利用に係る経費でございます。　次に、263ページをお願いいたします。上から２つ目の丸印、幼稚園管理運営事業から一番下の丸印、幼稚園通園バス支援事業までは、公立幼稚園２園の運営及び維持管理、通園バス運行に係る経費、めくっていただきまして265ページ、一番上の丸印、認定こども園支援事業は認定こども園９園の運営負担金等でございます。　歳出は以上でございます。　次に、歳入でございます。戻っていただきまして、31ページお願いいたします。下段の１目２節児童福祉費負担金は、保育園保育料、他市町村の児童を当市の保育園等で受け入れた広域入所負担金が主なものでございます。　次に、41ページをお願いいたします。上段の１目２節児童福祉費国庫負担金は、児童手当の支給経費に対する国の３分の２負担分が主なもので、２目１節保健衛生費国庫負担金は未熟児の養育医療助成に対する国の２分の１負担分でございます。　続いて、43ページをお願いいたします。中段の２目２節児童福祉費国庫補助金、２つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る国の３分の１の交付金、次の保育対策総合支援事業費国庫補助金は待機児童解消対策としての保育士宿舎借上げ支援事業に係る国の２分の１補助、次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金は児童虐待対策として子育て家庭総合支援拠点である当課に嘱託職員を配置するための経費として係る国の２分の１補助、次の保育所運営費国庫交付金は私立保育園の運営に係る国の２分の１補助、次の子育てのための施設等利用給付国庫交付金は該当利用者の預かり保育、一時預かりの経費に係る国の２分の１の補助でございます。　次に、47ページをお願いいたします。最下段の９目３節こども園費国庫補助金は、認定こども園運営に係る国の２分の１補助でございます。　次に、51ページをお願いいたします。下段の１目２節児童福祉費県負担金は、児童手当の支給経費に係る県の６分の１負担分が主なもので、２目１節保健衛生費県負担金は未熟児の養育医療助成に対する県４分の１の負担でございます。　次に、55ページをお願いいたします。上段の２目２節児童福祉費県補助金、３つ目の丸印、特別保育事業県補助金は、私立保育園で行う未満児保育、障がい児保育に対する県の２分の１補助、次の新潟県地域子ども・子育て支援事業交付金は地域子育て支援拠点事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る県３分の１の交付金、次の保育所運営費県交付金は私立保育園の運営に係る県の４分の１補助、次の子育てのための施設等利用給付県交付金は該当利用者の預かり保育、一時預かりの経費に係る県の４分の１補助、３目１節保健衛生費県補助金、一番下の丸印、子ども医療費助成等県交付金は子ども医療費助成事業に係る県の交付金でございます。　次に、57ページをお願いいたします。最下段の８目３節こども園費県補助金及びその下のこども園費県交付金は、認定こども園の運営に係る県の補助でございます。　次に、69ページをお願いいたします。最下段から71ページにかけての３目19節こども課雑入は、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。　歳入は以上でございます。　以上がこども課所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（坂上新一）　おはようございます。社会福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。　初めに、歳出でございます。126、127ページをお願いします。社会福祉総務費の説明欄２つ目の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会への運営経費の補助金であります。　次の民生委員児童委員連合会支援事業から新潟いのちの電話運営支援事業までは、団体への補助金であります。　次の社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動の拠点であるボランティアセンターの運営経費を社会福祉協議会に補助するものであります。　２つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金事業は、母子、または父子家庭等の就業を支援するため、専門の資格取得養成機関で就業する場合に給付金を支給するものであります。　次の特別弔慰金等支給事業は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金が令和２年度から第11回特別弔慰金の受付が始まることから、その受付事務等を行う会計年度任用職員の人件費をはじめ、所要の経費を計上したものであります。　次の婦人相談実施体制整備事業は、独り親支援やＤＶ対応を行う婦人相談員の人件費であります。　128、129ページをお願いします。説明欄下から３つ目の社会福祉総務費は、社会福祉協議会、のぞみの家福祉会、しば草会等が障害福祉サービスを提供するために使用する旧清水谷保育園及び旧南保育園の消防設備保守点検、警備保障業務委託料や事務的経費であります。　次に、障害福祉費の説明欄、下越福祉行政組合参画事業は、中井さくら園及びひまわり荘の運営負担金であります。　130、131ページをお願いします。２つ目の特別障害者手当支給事業は、在宅で常時特別な介護を必要とする方への手当の支給で、１つ飛びまして重度障害者医療費助成事業は重度心身障がい者への医療費の助成を行うものであります。　飛びまして、下から２つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう、医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具給付をはじめ、医療費等審査委託料であります。　次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員の人件費のほか、132、133ページに移りまして、障がいのある方への理解を深める講演会の開催や相談支援事業及び成年後見制度事業に係る経費、改定を迎える障がい者計画等の策定のための委託料、ふれあい福祉センターで行う相談業務委託料、社会との交流促進などの多様な活動の場でサービスを受けることができる地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成、日常生活用具の給付に係る経費であります。　次の新発田市ふれあい福祉センター管理運営事業は、令和２年４月に開設するふれあい福祉センターで障害者基幹相談支援センターをはじめとする施設の管理運営に係る経費であります。　次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。　140、141ページをお願いします。生活困窮者自立支援事業費の説明欄、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員の人件費をはじめ、就労に必要な訓練などの準備支援業務の委託料などの経費であります。　142、143ページをお願いします。地域福祉基金の地域福祉基金積立金は、基金利子を積み立てたいというものであります。　148、149ページをお願いします。母子福祉費説明欄２つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と養育、家庭生活の安定と自立支援を図るため、独り親家庭等に手当を支給するもので、次のひとり親家庭等医療費助成事業は独り親家庭等に医療費を助成するものであります。　156、157ページをお願いします。生活保護総務費の説明欄２つ目の生活保護事業は、嘱託医師への謝礼、生活保護システムの保守、レセプト管理システムの保守委託料などの生活保護業務に関する事務的経費であります。　１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活保護世帯の自立に向けて支援するための就労支援員の人件費などの経費であります。　次の被保護者健康管理支援事業は、令和２年度から開始する新規事業で、被保護者のレセプトを分析し、課題を把握した上で健康管理指導を行うもので、その分析を専門的な業者に委託する経費であります。　158、159ページをお願いします。扶助費の説明欄、生活保護扶助費助成事業は、生活に困窮する要保護者への生活保護に要する経費であります。　166、167ページをお願いします。保健衛生総務費の説明欄６つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。　236、237ページお願いします。住宅管理費の説明欄、公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。　次の居住環境改善事業は、平成18年度までに取り壊した旧市営新井田第一、第二団地の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費であります。　次の公営住宅長寿命化事業は、市営住宅の改修工事を年次的に実施して長寿命化を図るための経費で、令和２年度は豊町の市営住宅２棟分の給排水管をはじめとする内部改修の実施設計委託料及び１棟分の外壁塗装補修工事に要する経費であります。　歳出は以上でございます。　続いて、歳入でございます。戻っていただきまして、34、35ページをお願いします。土木使用料の住宅使用料は、市営住宅の家賃収入及び駐車場使用料であります。　38、39ページをお願いします。民生費国庫負担金の説明欄３つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から40、41ページの療養介護医療費国庫負担金まで社会福祉課所管であり、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金であります。　説明欄中ほどの児童扶養手当給付費国庫負担金と次の生活保護費国庫負担金につきましても、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金であります。　42、43ページお願いします。民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等国庫補助金から児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましてもそれぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の補助金であります。　44、45ページをお願いします。土木費国庫補助金の説明欄下から２つ目の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する国の交付金であります。　50、51ページをお願いします。民生費県負担金の説明欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金であります。　次に、下から２つ目の生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金であります。　52、53ページをお願いします。社会福祉費県補助金の説明欄下から４つ目の重度心身障害者医療費助成事業県補助金から軽・中等度難聴児補聴器購入助成事業県補助金までと55ページの市民後見推進事業県補助金及び説明欄中ほどのひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の補助金であります。　58、59ページをお願いします。社会福祉費委託金の戦没者遺族等援護事務費県交付金は、歳出でご説明いたしました第11回特別弔慰金等の支給のための受付事務に要する経費に対する県からの交付金であります。　住宅費委託金の説明欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅管理に関する県からの交付金であります。　62、63ページをお願いします。基金繰入金説明欄、社会福祉課の地域福祉基金繰入金は、独り暮らしの高齢者世帯への緊急通報装置設置事業や小学校の遊具の更新などに要する経費を地域福祉基金から繰り入れるものであります。　66、67ページをお願いします。民生費受託事業収入説明欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障害支援区分を審査、判定する審査会事務に対する胎内市と聖籠町からの受託収入であります。　70、71ページをお願いします。社会福祉課雑入は、生活保護費の過支給に伴う返還金のほか、地域活動支援センター負担金は、歳出でご説明した胎内市、阿賀野市、聖籠町からの負担金であります。　次の新発田市ふれあい福祉センター負担金は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス及び地域子育て支援センター、子どもデイサービスを行う新発田市社会福祉協議会の事務所使用料及び電気、水道代に係る実費負担金であります。　74、75ページをお願いします。公営住宅整備事業債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する市債であります。　歳入は以上でございます。　次に、戻っていただきまして、14ページお願いします。第３表、地方債であります。下から８つ目の公営住宅整備事業は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に充当する地方債であります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　平田新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦）　おはようございます。それでは、新発田駅前複合施設所管分についてご説明いたします。　初めに、歳出についてであります。予算書の93ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸、新発田駅前複合施設管理運営事業は、市立中央図書館を含むイクネスしばたの施設全体の維持管理に要する経費であります。　次に、97ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、新発田駅前複合施設利用促進事業は、イクネスしばたの複合施設としての機能を活用し、にぎわいの創出と施設利用促進を図るために要する経費であります。　次に、101ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸印、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、平成27年７月に敬和学園大学と市が締結した包括連携協定に基づき、定住促進やまちづくりなどに向けた活動を推進する経費であります。　次に、153ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸印、10代の居場所カフェ事業は、中高生を主とした10代の子供たちの家庭、学校に次ぐ第３の居場所として気軽に立ち寄れ、悩みや不満を吐き出せるカフェの運営に要する経費であります。　続いて、説明欄最下段の丸印、こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設イクネスしばた内のこどもセンター運営に要する経費であります。地域子育て支援センターとして親子の遊び場の提供を初め、育児相談、子育て講座の開催や乳幼児の一時預かりなどを行うものであります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明申し上げます。33ページにお戻りください。説明欄の行政財産使用料、中段から少し下にございます新発田駅前複合施設の用地使用料、駅前複合施設使用料、駅前複合施設駐車場使用料は、敷地内の埋設管に係る使用料収入、音楽練習室や市民活動施設の貸し館使用料収入、施設駐車場の使用料収入でございます。

　次に、35ページをお願いいたします。説明欄上から３段目の児童福祉使用料の３つ目の丸、新発田駅前複合施設の一時預かりサービス利用料は、イクネスしばたのこどもセンターで行う乳幼児の一時預かりサービスに係る利用料収入であります。　次に、43ページをお願いいたします。上から３段目、児童福祉費国庫補助金、説明欄下から２つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金は、新発田駅前複合施設のこどもセンター運営に係る国庫交付金であります。　次に、55ページをお願いいたします。説明欄上から２段目、児童福祉費県補助金、下から２つ目の丸印、子ども・子育て支援県交付金は、新発田駅前複合施設こどもセンター運営に係る県の交付金であります。　次に、71ページをお願いいたします。説明欄上から３段目にあります新発田駅前複合施設雑入、ここに４つございますが、主なものといたしましては、イクネスしばたキッチンスタジオで実施する施設主催の料理講座の参加費やこどもセンターで行う一時預かりサービスの保険料などでございます。　歳入は以上でございます。　引き続き、中央図書館のご説明をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（湯浅佐太郎）　お願いします。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦）　それでは、中央図書館所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出についてご説明申し上げます。283ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、図書館総務事業は、附属機関であります図書館協議会の運営経費であります。　１つ飛びまして、図書館分館運営事業は、３分館４分室を運営するための経費で、図書類購入費が主なものであります。　次の中央図書館事業は、新発田駅前複合施設内の中央図書館の運営経費であり、会計年度任用職員報酬や蔵書管理、貸出しを行うパソコンシステムのリース料並びに保守管理委託料及び多様化する市民ニーズに応えられるよう、あらゆる分野の図書資料や視聴覚資料を整えるための図書類購入費が主なものであります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明申し上げます。67ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸、図書資料等破損弁償金は、利用者カードの紛失に係る弁償金が主なものであります。　次に、73ページをお願いいたします。中央図書館雑入、説明欄一番上の丸印、電子複写機使用料は、図書館利用者のコピー使用料であります。　歳入は以上であります。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　それでは、教育総務課所管分についてご説明いたします。よろしくお願いいたします。　初めに、歳出でございます。155ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものであり、令和２年度は小学生341人、中学生５人、計346人分を見込んでおります。　次に、241ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費を支援する経費であり、令和２年度は小学生16人、中学生14人の計30人分を見込んでおります。　次に、同じページの一番下の丸、教育委員費及び243ページの一番上の丸、教育委員運営費は、教育委員４名の報酬のほか、費用弁償、旅費など教育委員の活動に係る経費であります。　同じページの上から４つ目の丸、「新発田市の教育」発行事業は、市教育委員会の概要や当該年度の主要事業をまとめた冊子を発行する経費であります。　１つ飛びまして、６つ目の丸、全国都市教育長協議会参画事業からその３つ下の丸、新潟県都市教育長協議会参画事業までの負担金は、それぞれの教育長または３市北蒲原地区の首長等で構成する団体への負担金でございます。　245ページ、一番上の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校の教育振興を目的として同校に通学する市内在住の生徒数に基づき、１万円に生徒数を乗じた金額を補助するものでございます。　次に、247ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全小中学校で取り組んでいる食の循環に基づく食育活動に要する経費で、食育事業を行う臨時栄養士の報酬、家庭へ配布する食育に関するチラシの印刷費が主なものであります。　なお、これまで本事業で計上しておりました各校の推進委員会への委託料は、令和２年度からの新たな事業としてこの後学校教育課から説明がありますしばたの心継承プロジェクトにおける各学校への委託料へ移行、一本化しております。これは、本事業と新事業の連携することで事業効果の拡大が期待できること。また、一本化することで現場の学校職員の委託料に係る事務軽減を図りたいということから見直しを行わせていただきました。　その下の丸、公立学校施設整備期成会参画事業は、学校施設の整備促進を目的に国へ要望活動等を行う団体への参画負担金でございます。　同じページの一番下の丸、教育委員会事務局費は、教育総務課の運営に係る経費でございます。　次に、249ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、教育振興基金費は、平成30年度分のふるさとしばた応援寄附金の充当残額及び基金の運用により生じる利息相当分の積立てに係るものでございます。　251ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、小学校図書館支援事業は、学校図書館の機能充実を目的として蔵書整理や管理などの事務を大規模校についてはＰＴＡに委託し、また小規模校につきましては、４名の学校図書館支援員を学校に週１回派遣するための経費でございます。　その下の丸、小学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会に学校の代表として参加する児童に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助するものでございます。　次に、253ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、小学校施設維持管理事業は、学校環境を良好な状態に維持するための各種工事、修繕、設備の保守管理等に係る経費でございます。　その下の丸、小学校管理運営事業は、小学校19校の管理運営に係る経費であり、光熱水費や通信運搬費、消耗品や管理用備品の購入費、コピー機のリース料などが主なものでございます。　次に、255ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、小学校教育振興事業は、小学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教材類等を整備するための経費でございます。　次に、下から２つ目の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費であります。　なお、令和元年度の国の補正予算に伴いまして、２月補正において学校内の高速大容量の通信ネットワークの環境整備と年次計画に基づく児童生徒１人１台の端末整備の経費について議決を頂いております。今後は、これにより計画等に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、257ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、小学校施設整備事業は、小学校施設の質的向上を目的とした事業であり、令和２年度は年次計画により進めておりますトイレの洋式化や遊具の更新、七葉小学校の特別支援教室の仕切り等の設置工事を行う予定でございます。　次の丸、豊浦小学校整備事業は、令和３年４月に統合して豊浦小学校となります現中浦小学校の校舎増築及び既存校舎の改修に係る工事費に加え、必要となる管理備品の購入や引っ越しに伴う経費でございます。　一番下の丸、中学校図書館支援事業は、先ほどご説明申し上げました小学校と同様に、大規模校の学校図書館の蔵書整理や管理などについてＰＴＡに委託する経費でございます。　259ページをお願いいたします。一番上の丸、中学校遠征費支援事業は、県大会以上または佐渡市において開催される下越地区大会に学校の代表として参画する生徒に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助するものでございます。　次に、下から２つ目の丸、中学校施設維持管理事業は、学校環境を良好な状態に維持するための各種工事、修繕、設備の保守管理等に係る経費でございます。　次の丸、中学校管理運営事業は、中学校10校の管理運営に係る経費であり、光熱水費や通信運搬費、消耗品、管理備品の購入費、コピー機のリース料などが主なものでございます。　次に、261ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、中学校教育振興事業は、中学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教材類等を整備するための経費でございます。　次に、下から３つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業は、中学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費であります。　なお、先ほどご説明いたしました小学校コンピュータ教育推進事業と同様に、今後はさきに議決いただきました２月補正でお示しした計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。　同じページ、一番下の丸、中学校施設整備事業は、中学校施設の質的向上を目的とした事業であり、令和２年度は、年次計画により進めておりますトイレの洋式化や第一中学校グラウンドの防砂ネット改修工事を行う予定でございます。　次に、295ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食への地場産コシヒカリ及び地場産青果物の使用拡大により、安全、安心でおいしい給食の提供と食育の充実を図るための新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。　次の丸、学校給食食のサイクル推進事業は、児童生徒が食の循環の意味を実体験を通して学び、食、食べ物を大切にする心を育む取組でございます。具体的には、給食残渣を堆肥として再資源化するための水切り分別指導及び分別した残渣を有機資源センターまで運搬するための手数料、また調理場の生ごみを有機資源センターまで収集、運搬するための委託料が主なものでございます。　297ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、食育推進施設解体事業は老朽化が著しく、耐震基準を満たしていないことから、市の公共施設等総合管理推進計画において解体の方針が決定しております、食育推進施設の解体撤去工事費用であります。　その下の丸、学校給食管理運営事業は、６つの共同調理場と６つの単独調理場の管理運営に要する経費であり、民間企業、ＮＰＯ法人に給食調理業務を委託している西及び紫雲寺共同調理場に係る委託料、共同調理場から学校までの給食配送委託料、臨時及びパート調理手等の給料、光熱費、調理手等の検便検査手数料などが主なものでございます。　その下の丸、学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の施設、設備の維持管理及び修繕等に要する経費でございます。　その下の丸、学校給食協議会物資購入運転資金貸付事業は、給食用物資の調達や献立作成など市学校給食業務を担う新発田市学校給食協議会に対し、年度当初に給食物資共同購入のための運転資金を貸し付け、年度末に同額を返済してもらうものでございます。　一番下の丸、学校給食調理場施設整備事業は、調理場施設の大規模改修や設備、大型厨房機器の更新など、調理場の機能拡充を図る事業であります。具体的には、令和３年４月の学校統合により豊浦地区の４小学校と菅谷小学校が現在の自校調理から共同調理場からの給食配送に変更となることに伴う食器、食缶等の購入費及び調理食数の増加に対応できるよう、機器の入替えや設備の増設をしたいというものであります。　歳出は以上でございます。　続きまして、歳入をお願いいたします。41ページをお願いいたします。説明欄下から６つ目の丸、公立学校施設整備費国庫負担金は、豊浦小学校整備事業の校舎増築工事に係る国庫負担金であり、補助率は２分の１でございます。　次に、47ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒及び保護者に対する就学支援として実施している学校給食費補助に係る国庫交付金でございます。　次の丸及び３つ飛びまして、７つ目の丸、理科教育振興費国庫補助金は、それぞれ小学校、中学校における理科教材備品の充実を図るための国庫補助金でございます。　次に、63ページをお願いいたします。基金繰入金の説明欄一番下の丸、教育振興基金繰入金は、歴史図書館アーカイブス事業等に充てるため、教育振興基金を繰り入れるものでございます。　次に、65ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、学校給食協議会貸付金元金収入は、歳出でご説明申し上げました同協議会への貸付金について年度末に返金されるものでございます。　次に、71ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、その他雑入、教育総務課は、県立新発田竹俣特別支援学校及び同校五十公野分校への給食提供に係る受託収入が主なものでございます。　次に、75ページをお願いいたします。説明欄上から６つ目の丸、義務教育施設整備事業債は、小学校及び中学校のトイレの洋式化と現中浦小学校の増改築等に係るもの、下から２つ目の丸、教育関連施設解体事業債は、食育推進施設の解体に係る起債でございます。　歳入は以上でございます。　次に、13ページ、第２表、債務負担行為をお願いいたします。最下段の学校給食管理運営事業は、西共同調理場の学校給食調理の業務委託契約が令和２年度末で終了することから、令和３年度から５年契約で同業務委託を行うに当たり、債務負担行為を設定させていただき、業者選定事務を進めさせていただきたいというものでございます。　なお、期間、限度額は、それぞれ記載のとおりでございます。　次に、14ページ、第３表、地方債をお願いいたします。先ほど歳入でご説明いたしましたとおり、下から６つ目の義務教育施設整備事業は、豊浦小学校の増改築及びトイレの洋式化に係るもの、下から２つ目の教育関連施設解体事業は、教育推進施設の解体に係るものでございます。　教育総務課所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　それでは、学校教育課所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出であります。予算書140、141ページをお開き願います。説明欄上から５つ目の丸、同和教育推進事業は、同和問題ＰＴＡ講座や同和教育研修会の講師等の協力謝礼のほか、同和教育を推進するに当たっての事務的経費が主なものであります。　244、245ページをお願いいたします。説明欄上から６つ目の丸、スクールサポート事業は、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、児童生徒の学校生活の充実を図るため、小中学校において学習支援や部活動指導、校務支援を行う外部人材等に係る報酬、事業協力謝礼が主なものであります。　２つ下の丸、学校支援地域本部事業は、地域の教育力を高めることを目的に学校、家庭、地域が連携して行う様々な取組をコーディネートする地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。来年度は、引き続き第一中学校区の第一中学校、御免町小学校、東豊小学校、本丸中学校区の本丸中学校、外ケ輪小学校、二葉小学校で実施いたします。　次の丸印、サポートネットワーク事業はいじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に小中学校に派遣する指導員や特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。　次に、246、247ページをお願いいたします。上から１つ目の丸、いじめ防止対策事業は、全ての子供たちをいじめ、虐待、性暴力などのあらゆる暴力から守ることを目的に、来年度も引き続き市内の全小中学校で実施するＣＡＰプログラムに係る委託料、また生命の尊さ、命を尊重する心や態度の育成を目的に新たに市内全中学校で実施する命の授業に係る経費が主なものであります。　次の丸、しばたの心継承プロジェクト事業は新発田の歴史、文化、自然、産業等の良さや課題、そこに携わる人たちの思いについて理解を深め、新発田に対する愛着や誇りを育むことを目的に、学校教育、社会教育両面から取り組む事業であります。　学校教育では、食とみどりの新発田っ子プランを含めて新発田のまち全体を教材とすることとしており、学校と地域をつなぐ役割として配置するしばたの心継承コーディネーターに対する協力謝礼や授業の見える化を図るために、各校が設定する学校の日などに掲げるのぼり旗の購入費などが主なものであります。　また、社会教育では、文化行政課や中央図書館、歴史図書館、公民館等と連携しながら、新発田の歴史、自然、文化、産業等に携わる体験や関係の人材派遣、紹介、教材等の提供を行ってまいります。　次に、250、251ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対応するために配置する介助員80名の報酬及び事務的経費が主なものであります。　次に、254，255ページをお願いします。説明欄上から２つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童の保護者、及び特別支援学級に在籍する児童の保護者に対して、就学に必要な経費を補助するものであります。　次の丸、小学校補助教員派遣事業は、学力向上等を目的とした補助教員８名及び小学校専属のＡＬＴ４名の報酬が主なものであります。　次の丸、小学校学力向上推進事業は、引き続き小学校児童の学力向上に向けた取組を進めるとともに、プログラミング教育の指導力向上を図るための研修を実施いたします。事業協力謝礼は、講師の協力謝礼であります。　次の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う児童に対してバス定期券の支給、バス事業者への業務委託、冬期のタクシー借り上げなど、支援を行うための経費であります。　次に、258、259ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員24名の報酬及び事務的経費が主なものであります。　次に、260、261ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、中学校教育扶助事業は、小学校と同様に経済的理由により義務教育を受けることが困難な生徒の保護者に対する補助であります。　２つ下の丸、中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣するＡＬＴ４名への報酬が主なものであります。　次の丸、中学校学力向上推進事業は、教員の授業力向上及び授業改善を図るために指導を行う指導主事の人件費や研修の講師謝礼が主なものであります。　次の丸、中学校遠距離通学支援事業は、小学校と同様に遠距離通学を行う生徒に対して支援を行うための経費であります。　歳出の主なものは以上です。　続いて、歳入であります。46、47ページをお願いいたします。ページ中段、小学校費国庫補助金の説明欄上から２つ目の丸、要保護児童生徒援助費国庫補助金及びその下の丸、特別支援教育就学奨励費国庫補助金は、いずれも歳出で説明いたしました小学校教育扶助事業に対する国庫補助金であります。　次の丸、へき地児童生徒援助費国庫補助金は、学校統合に伴う遠距離通学に対する補助金で、歳出で説明いたしました小学校遠距離通学支援事業のうち、来年度は東小学校に係る経費が引き続き対象となります。　中学校費国庫補助金の説明欄上から２つ目の丸、要保護児童生徒援助費国庫補助金及びその下の丸、特別支援教育就学奨励費国庫補助金は、小学校と同様、中学校教育扶助事業に対する国庫補助金であります。　次に、56、57ページをお願いいたします。ページ中段、教育総務費県補助金の説明欄上から２番目の丸、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出で説明いたしました同じ名称の事業に対する県の補助金であります。　３つ下の丸、部活動指導員配置事業県補助金は、歳出で説明いたしましたスクールサポート事業のうち、専門的な部活動指導員の配置に係る県補助金であります。　歳入の主なものは以上であります。　次に、債務負担行為であります。13ページをお願いいたします。上から６番目、小学校遠距離通学支援事業は、現在東小学校の松浦地区で運行している通学バスに係る委託契約期間が来年度で終了するため、次期契約に向けて令和３年度から令和５年度までの３カ年の委託料を見込んだものであります。また、統合後の豊浦小学校が令和３年度開校を予定していることから、同様に令和３年度から令和５年度までの３カ年の通学バスに係る委託料を併せて見込んだものであります。いずれも来年度中に事業者を決定し、契約が必要となることから、債務負担行為として予算計上したものであります。　以上が学校教育課所管分であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真）　文化行政課所管分についてご説明いたします。　初めに、歳出の主なものをご説明いたします。266、267ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関である文化財調査審議会を運営するための経費であります。文化財調査審議会は、教育委員会の諮問に応じ、新発田市の区域内に所在する文化財の保存及び活用に関する事項を調査、審議し、また必要と認める事項を教育委員会に建議する機関であります。　次の丸、新発田城公開事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。毎年４月から11月までを公開期間としております。　次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっております五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。建物のほか中島の松を含む庭園内にある樹木の管理等を行っております。建物は、毎年４月から11月までを公開期間としています。

　268、269ページの上から２つ目の丸であります。文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要する経費であります。　次の丸、埋蔵文化財施設管理事業は、埋蔵文化財の整理、保存に係る施設の維持管理に要する経費であります。　次の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施する文化財の修理などに対する補助に要する経費であります。令和２年度は、６つの事業に関して補助を行う予定であります。　１つ飛んで最下段の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査するための本発掘調査、試掘確認調査などに要する経費であります。令和２年度は、圃場整備工事のほか国営かんがい排水予定地での本発掘調査を２件行うこととしております。このほか圃場整備の工事予定地をはじめとする開発予定地では、試掘確認調査を３件、圃場整備予定地の詳細分布調査を１地区で実施することとしております。また、発掘調査の報告書２件などを予定しているところであります。　次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。令和２年度は、小学校に出向いての出張事業、出土品展の開催、所蔵資料活用のための貸出しなどを行うこととしております。　次の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくとも、市内で継承されている神楽、獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要する経費であります。令和２年度は、７団体を対象に行う予定であります。　次の丸、新発田城整備事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城の整備に係る経費であります。来年度は、新発田城表門と旧二の丸隅櫓の耐震基礎診断を実施するための委託料等を計上しております。耐震基礎診断は、令和４年度までの３カ年で実施したい考えであります。令和２年度は、地盤調査や構造体調査を実施する予定であります。　次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するため、レーザー等での測量観測を行う事業に要する経費であります。本事業において、平成28年から旧二の丸隅櫓近くのはらみ出しが見られる箇所を含め、25ポイントで石垣の動きを観測しております。これまでの観測期間内では大きな石垣の動きは観測されておりません。令和２年度も引き続き観測を続け、石垣の動きを把握していくこととしております。　次の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術作品の収蔵管理に要する経費であります。　次の丸、文化財保存活用地域計画策定事業は、新規事業であります。市内にある文化財について、指定、未指定にかかわらず、また有形、無形にかかわらず、適切な保存と活用を図ることを目的として、新発田市文化財保存活用地域計画に取り組むこととしております。この地域計画は、域内に所在する文化財を中長期的な視点から今後どのように保存活用していくかについての考え方や行動計画を定めたマスタープランと位置づけられるものであります。予算は、この計画の策定に係る経費であります。策定に当たっては、国庫補助を活用し、文化財の専門家や有識者から成る策定協議会を設置し、３カ年のスケジュールを予定しております。主な経費は、文化財の調査や策定協議会及びワークショップの運営補助に当たる民間事業者への委託料、策定協議会委員への協力謝礼等であります。　歳出の主なものについては以上であります。　次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。48、49ページをお願いいたします。表の上段、社会教育費国庫補助金の説明欄丸の国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査事業及び新発田城耐震基礎診断に係る国庫補助金であります。　次の丸、文化遺産総合活用推進事業費国庫補助金は、新発田市文化財保存活用地域計画策定に係る国庫補助金であります。　次に、58、59ページをお願いいたします。表の下段、社会教育費補助金の説明欄丸の文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査に係る県補助金であります。　次に、70、71ページをお願いいたします。表の下段、文化行政課雑入は、県圃場整備事業に伴う事業者からの負担金である遺跡発掘調査事業負担金が主なものであります。　歳入の主なものにつきましては、以上であります。　次に、債務負担行為についてご説明いたします。13ページをお願いいたします。表の下から３段目、新発田城整備事業は、歳出でご説明いたしました新発田城表門及び旧二の丸隅櫓の耐震基礎診断を行う事業を令和４年度まで実施するものであります。　それから、次の段、文化財保存活用地域計画策定事業は、歳出で説明いたしました新発田市文化財保存活用地域計画の策定作業を令和４年度まで実施するものであります。　債務負担行為については以上であります。　文化行政課所管につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　大森歴史図書館長。 ◎歴史図書館長（大森雅夫）　歴史図書館所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出の主なものについてご説明申し上げます。285ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、歴史図書館事業は、資料の閲覧、公開、展示を行う経費であり、図書管理システムの保守管理委託料、借上料、図書類購入費が主なものであります。　次の丸、歴史図書館維持管理事業は、歴史図書館の設備に対する保守管理の委託料や冷暖房機器のリース料など、施設の維持管理に係る経費であります。　１つ飛んで歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館所蔵の未整理古文書や漢籍資料の分類と目録作成や、寄贈を受けた未整理資料及び寄託資料所有関係の確認等を実施するため、会計年度任用職員報酬が主なものであります。　次の丸、歴史図書館アーカイブズ事業は、令和２年度からの新規事業で、当館で所有いたします歴史資料の電子化に係る経費であり、協力者謝礼、パソコン借上料、ソフトウエア購入費が主なものであります。　歳出の主なものは以上であります。　次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。73ページをお開き願います。３目32節歴史図書館雑入、説明欄２つ目のイベント参加費は、自主事業に参加する参加者の個人負担金であります。　歳入の主なものは以上であります。　以上で歴史図書館の説明を終わります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　米山中央公民館長。 ◎中央公民館長（米山淳）　それでは、中央公民館所管分についてご説明いたします。　初めに、歳出でございます。234、235ページをお願いいたします。説明欄最上段の真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園内にあり、豊浦地区公民館が所管するスポーツ施設の維持管理に要する経費であります。　次に、248、249ページをお願いいたします。人材育成費の目、説明欄最初の丸、（公財）新発田育英会学生寮運営支援事業は、育英会が運営する学生寮の運営事業に対して、運営費の一部を補助するもの、次の（公財）新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業は、育英会が行っている事業で、親の死亡などで家計が急変し、学業の継続が困難になった学生に貸し出す学生緊急援助資金の原資を市が貸し付けるものであります。　その次の（公財）新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が産業人の人材育成を目的に行っている商工会議所や中小企業大学校など主催の研修会への参加費の助成に対する原資を市が補助するものであります。　次に、264、265ページをお願いいたします。説明欄最下段の丸、社会教育委員運営事業は、社会教育委員の会議の開催に要する経費であります。　次のページお願いいたします。説明欄最上段、家庭教育推進事業は、小中学校などのＰＴＡ活動として行われる家庭教育活動で開催する講演会などの講師謝礼の一部を支援するものであります。　その下の丸、教育広報誌発行事業は、教育委員会全体で子供に関係する情報をお知らせする教育広報誌「しばたっ子」の発行に要する経費であります。　その次の丸、青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要する経費であります。　次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄最下段、社会教育費は、市内小中高生、大学生が技術、文化系の全国大会に出場する際に支給する大会参加激励金が主なものであります。　次のページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、中央公民館・分館維持管理事業から豊浦地区公民館、めくっていただきまして、275ページ、紫雲寺地区公民館・分館、加治川地区公民館・分館維持管理事業は、それぞれの施設の維持管理に要する経費であります。　続きまして、最下段、市民レクリエーション開催事業、めくっていただきまして、276、277ページ、市民教養講座開催事業から278、279ページの市民茶会・あやめ茶会開催事業までは、公民館が実施する各事業に要する経費であります。　このうち277ページ、下から３つ目の丸、土曜学習支援事業は、教育の充実の一環として、自学自習方式で学習の習慣化から学力の向上を目指す土曜学習教室の運営に要する経費であります。３地区公民館と生涯学習センター、川東コミュニティセンターの５カ所で実施を予定しております。　次の丸、加治川地区公民館・分館整備事業は、市公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化の著しい加治川地区公民館及び加治川地区公民館金塚分館について、現施設の解体と、加治川地区公民館の総合福祉センターさくら苑への機能移転を行うものです。令和２年度は実施設計を予定し、令和３年度に改修、解体の事業を予定しております。　続きまして、279ページ、説明欄下から２つ目の丸、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業、その次の市民文化会館文化創造事業と、めくって281ページの市民文化会館教育鑑賞事業は、市民文化会館が主催する事業に要する経費であります。このうち市民文化会館教育鑑賞事業では、市民文化会館40周年記念事業として、ＮＨＫのど自慢や俳人夏井いつき氏を招聘し、句会ライブなどの開催を予定しております。　次の丸、市民文化会館施設改修事業は、令和元年度に実施設計を行い、令和２年度と３年度に改修工事を予定しております。２年度の主な工事は、外壁、屋上防水層改修、非常用自家発電更新、舞台音響設備改修工事などであります。　次に、下から２つ目の丸、生涯学習センター施設維持管理事業は、同センターの維持管理に要する経費であります。　次のマナビィフェスティバル開催事業、めくって283ページのマイタウンコンサート開催事業、生涯学習講座開催事業は、生涯学習センターが主催する事業に要する経費であります。　次に、292、293ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目、豊浦体育センター維持管理事業から、めくって295ページ、豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が所管するスポーツ施設の維持管理に要する経費であります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明いたします。34、35ページをお願いいたします。都市計画使用料、説明欄中の真木山中央公園スポーツ施設、めくって37ページの社会教育使用料中の公民館以下の施設、次の体育施設使用料中の大天城公園野球場以下の施設が所管する施設の使用料収入であります。　次に、42、43ページをお願いします。説明欄上から５つ目の丸、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金は、歳出の土曜学習支援事業に係る補助金であります。　次に、74、75ページ、市債であります。なお、これは14ページ、第３表地方債に記載してある起債の内容でございます。　それでは、75ページ、説明欄上から７つ目の丸、社会教育施設整備事業債、中央公民館は、歳出の市民文化会館施設改修事業と加治川地区公民館・分館整備事業に充当する起債でございます。　次の丸、社会教育施設解体事業債、中央公民館は、歳出の加治川地区公民館・分館整備事業に充当する市債であります。　中央公民館、説明は以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　井越青少年健全育成センター所長兼児童センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長（井越信行）　それでは、青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明いたします。　143ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、遺児激励助成事業は、義務教育終了前の遺児及びその保護者を対象として、演劇鑑賞の招待や入学、卒業、進級等のお祝いに要する経費であります。　次に、151ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要する経費が主なものであります。　１つ飛びまして次の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、新発田青少年健全育成市民会議に対する活動助成であり、青少年健全育成事業の充実と青少年団体の活動の推進を図りたいというものであります。　次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成活動を推進するための市民会議への事業委託料であります。　次の丸、少年補導活動運営事業は、少年非行や問題行動に対する指導、不審者から子供を守るパトロールなど、補導委員への報酬であります。　次のページをお願いします。１つ目の丸、児童センター活動事業は、児童センターで実施しております各種事業に要する経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬であります。　次の丸、児童クラブ運営事業は、市内19カ所の放課後児童クラブの運営に要する経費であります。主なものは、クラブ指導員の報酬及びパート職員の賃金であります。　次の丸、児童クラブ整備事業は、令和３年度豊浦地区の小学校統合に伴う豊浦児童クラブの移設に要する整備費であります。　次に、253ページをお願いいたします。最下段の丸、放課後子ども教室推進事業は、現在市内に４カ所開催しております放課後子ども教室に要する運営費等でございます。　以上が歳出であります。　次に、歳入であります。35ページをお願いいたします。２節児童福祉使用料の最下段の丸、児童クラブ利用料は、児童クラブ利用者の利用料金であります。　次に、43ページをお願いいたします。２節児童福祉費国庫補助金の最下段の丸、子ども・子育て支援国庫交付金の青少年健全育成センター分は、児童クラブ運営費に係る国からの交付金であります。補助率は３分の１であります。　次に、55ページをお願いいたします。２節児童福祉費県補助金の最下段の丸、子ども・子育て支援県交付金の青少年健全育成センター分は、先ほどの国の交付金と同様に、児童クラブ運営費に係る県からの交付金であります。補助率は３分の１であります。　次に、57ページをお願いいたします。下から２段目の２節小学校費県補助金の説明欄の丸、放課後子ども教室推進事業県補助金は、放課後子ども教室の運営に係る県補助金であります。補助率は３分の２であります。　説明は以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○委員長（湯浅佐太郎）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　質疑ある委員の発言を求めます。　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　長時間にわたり説明ありがとうございました。私どもこの社会文教常任委員会所管分の分科会については、健康長寿というふうな形で、それこそ３つの柱に加えて市長が提唱しております健康長寿について集中的に審議していこうというふうな話になっておりました。健康長寿といえば、今の市長が言うずっと前に、それこそまだ健康田園文化都市の健康がない頃の近市政の頃が一番かえって非常に画期的なというか、そういう事業をずっと起こしてきたと、連綿とずっと続けてきて今の新発田市があるというふうなことであると思います。　今回健康長寿に関しては、アクティブ交流センターという形で建物を造ったりしております。そこを拠点に何かしていこうということなんですけど、問題なのは建物じゃなくて、これに関わる施策を展開していくというふうなことだと思います。健康づくりも新発田市は本当に相当トップランナーというふうな形でやっております。健康長寿していくためには、私ども実は市議会で勉強会、田上先生をお呼びして、口腔ケアの関係がいかに大事かというふうな講演会を聞きました。まさしくそのとおりだと思います。食をずっと続けていって、やっぱり生きるためには食べなきゃならない、そのための歯を大事にするというのは非常に大事なことだというふうに思います。口腔ケアに関しては、それこそ健康推進課長が40年来ずっと邁進してきた事業でございます。これもトップランナーという、新潟県自体が非常にトップを走っているわけですけれども、さらにその中でもトップを走っているというふうな形であります。　今回の予算を見ましたら、何か事業の縮小というふうな形に歯科保健活動事業、これ165ページですか、なっているというふうなことで、ちょっと心配だなというふうな形であります。ましてや担い手の大事な方が勇退なされるというふうなことで、非常に危惧しているところでありますけれども、そんな40年間の思いも含めて、この事業本当にどうするんだろう、今後の口腔ケアどういうふうにやっていくんだろうというふうな、もし聞かせていただければありがたいなと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部健康推進課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　では、宮崎委員のご質疑でございますが、私ごとではございますけれども、40年間取り組んできたということで、ご紹介をいただきましたので、そのことに少し触れさせていただきたいと思います。　まず、一番危惧していただいています事業縮小のことではございますけれども、これにつきましては、小学校で２回目の健診をやってきたということでございます。春に定期の歯科健診、これは学校保健法で定められた歯科健診でありますが、新発田市は私が採用される前からフッ化物洗口を県内に先駆けてやろうとしたという経緯がございました。ただ、そこには住民の反対というものが大変強くありまして、実現に至らなかったというのがたしか昭和50年代の前半でございます。その当時加治川村は、昭和50年代にフッ化物洗口を始めておりますけれども、新発田市はそういう手痛い事例があったもんですから、フッ化物洗口に頼らない歯科保健に取り組んでいこうということで、歯科衛生士を採用したというふうに聞いております。その当時新潟県内に常勤の歯科衛生士はおりませんでしたので、何をしていいか分からないという状況ではございましたが、そこからできることは１つずつ積み上げてきたということでございまして、現在ではライフステージごとにいきますと、妊婦の歯科健診、健康教育もしてございますし、あと乳幼児については、１歳から３歳までトータル５回の半年ごとの歯科健診をやっているということでございます。あわせまして、フッ化物塗布というものもさせていただいてございまして、健診とフッ素塗布で乳幼児の虫歯をどんどん減らしてきて、５歳児の虫歯は昨年度新潟県で一番少なかったです。今年度２番目に落ちてしまいましたというような状況でございまして、虫歯の数そのものは0.7本、５歳です。つまりは10人子供がいれば７本虫歯があるというのが0.7本という数字になりますというような状況でございます。昭和55年当時は、１人平均５歳児虫歯数が8.6本ありましたので、10分の１に減っているということで、これは単に私ども歯科保健担当がやってきたというよりも、全国的な動きということが強いとは思いますけれども、そういった中でも推移をさせて来られたということでございます。　また、学校につきましても、同様に学校とか、保育園からお時間を頂戴しまして、虫歯予防教室をやるということで、学校授業の時間内に教室時間を頂戴して、歯科保健の授業をやらせていただいたと。あわせまして、26年度からはフッ化物洗口に取り組んで、こちらも成果を上げてきてございます。また、成人期に至りましては、35歳から今80歳までの10の年齢に対して成人歯科健診を医療機関委託という形でやらせていただいてございますが、全国的には国の補助金がありますのは40歳から80歳までの10歳刻みの成人歯科健診、これは国の補助がございます。ただ、５歳刻みにしましたのは、10年に１回では皆様もご体験だと思いますが、10年に１回歯科健診をしたって意味があるのかという部分はあろうかと思います。５年に１回が本当に意味があるかどうかは別ですけれども、10年に１回よりはずっといいというふうに私ども思っておりまして、歯科健診を10年齢、５歳刻みという形で歯科健診を入れさせていただいているというようなことでございます。そのようなるるな展開の中で、なかなかフッ化物洗口には取り組めなかったという時代が長いもんですから、幾ら健康教育をしても、フッ素洗口をやっている加治川村にはかなわないわけです、虫歯の数が。中学校１年生の虫歯の数でＷＨＯで世界と比較しています。そうしたときに、幾ら健康教育を頑張って学校のお時間頂戴して教室を入れさせていただいても、虫歯は減らないという実態がありました。フッ素洗口に入る前に、もう一つ何かできることないのかということで考えましたのが健診の回数を増やせば虫歯になったらすぐ治療する、予防する意識も育つだろうということで、２回目健診を入れさせていただいたという経緯がございました。　でも、先ほど申し上げましたように、フッ化物洗口ができるようになりまして、29年度ぐらいから新潟県の虫歯数より新発田市が少なくなったんです、12歳が。ということで、所期の目的であったたくさんある虫歯を何とか減らしたいということがフッ化物洗口の力も借りてではありますけれども、目的達成ができたということになりますので、そうするとましてや２回目健診をやって、新しい虫歯が見つかる人が何人いるのかということです。中学１年生の虫歯が今現在ですと0.29本、10人いれば２本、３本虫歯があるかもしれない、その世界です。ですから、春もやって、秋も歯科健診をしても、新しい虫歯はほとんど見つからない、出てくるのは春に見つかった虫歯を治していない子供がまた治療をしてくださいというお知らせをいただくということになります。それだと、歯科医師を頼んで健診をしなくても、健康教育の時間を頂戴すれば何とか対応できるのかなと、それよりも同じ経費であれば、先ほど申し上げた成人歯科健診、よそは10年に１回、それを何とか５年に１回を続けさせていただいた上、受診率も向上させたいということがありまして、比較をさせていただいて、費用対効果を考えた上で成人歯科健診のほうを私どもは優先させたいと思いまして、歯科医師会にもご相談して、そうだねと言っていただいたので、２回目健診のほうは廃止しまして、成人歯科健診の充実を図るというふうにしてきたというようなのが経過でございます。　ちょっとタイム的に筋道が通っていたかどうか分かりませんが、一応概要としてはそんなところでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　ありがとうございました。　本事業については、所期の目的が達成されたので縮小していくと、別なほうにシフトしていくというふうな考え方分かりました。ちょっと話替わりますけれども、健康づくりとか、いろいろあるわけですけれども、それに関する口腔ケアも含めて、条例というのは新発田市にありますか。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　健康づくり条例といいましょうか、健康増進条例というのは、私もちょっと見たんですけど、よその市町村にもないのかなというふうに思います。あとうちの課で条例を持っておりますのは、市民のきずなを深め「いのち」を守る条例、議員発議で制定していただいたと聞いておりますけれども、それがあるというところかと認識してございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎委員。 ◆委員（宮崎光夫）　なぜこういう健康づくりとか、口腔ケアも含めて条例がないのかと、それぞれみんな計画をつくって、推進計画の中で盛り込んでいるから、条例なんか必要ないという、そういう発想なのかなというふうに思います。実は、口腔ケアに関しての条例、県条例というのは新潟県が一番最初につくっているんです。平成20年くらいかな、それから追随して各都道府県の今43道府県、東京都つくっていないので。そういう形で、それから各市町村に波及するというような流れなんですが、新潟県自体市町村でどこもつくっていないんです。要は、県の条例に従っていれば大丈夫というふうな感じなんでしょうか。どういう考え方なんだろうというふうなのをいろいろ考えておりまして、やっぱりこれから健康長寿、特に口腔ケアを大事にしていって、健康長寿を目指すというような流れで、何かちょっとそういう条例化を含めて応援していきたいなというふうな気持ちもある、これちょっと討議になっちゃうんであれですけれども、討議は討議として、そういういろんな健康づくりとか、そういうので条例化というのを考えたことは実際あったんでしょうか、執行部で。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　歯科保健条例につきましては、ご紹介いただいたとおり、新潟県がつくっていると。新潟市が理念条例をつくったのではないかなというふうに思っておりましたが、ちょっと確認しておりませんけれども、そんな状態の中で条例が必要かどうかということを考えたことがないわけではございません。ただ、ご紹介いただきましたように、歯科保健には歯科保健計画がございます。これは、新潟市よりも先に新発田市つくっています。新潟県と一緒だったというふうに思っていますけども、そういった形で計画を立て、実行してございまして、今新潟県内でよそがやっていて新発田市がやっていないことはほとんどないというふうに認識してございますので、条例がなくても計画に基づいてある程度のことができているというふうに感じておるものですから、条例まではというふうな認識は持ったことがございました。　以上でございます。

○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎委員。 ◆委員（宮崎光夫）　分かりました。　新潟県自体が全国のトップ、口腔ケアに関して。なおかつその中でも、さらにトップを走っている新発田市に対して、いろいろこの健康長寿を機に応援したいなというような気持ちもあります。これについては、後ほど自由討議の中でお話ししていきたいと思います。　私は、これで終わります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　今ほどは阿部課長の長年の取組ありがとうございました。　本当に新発田も成績、全県平均値よりももっといいところも実はちょっとありまして、大体真ん中ぐらいというところだと思うんですけれども、虫歯の数で言うと。成果は上がってきたのかなというところです。ただ、今回質疑でまずさせてもらいますけど、小学校２回から１回にしたと、フッ化物のほうに力を割くんですと、成年健診のほうに力を、予算を割きたいということは、分かったんですけれども、この数字を見ていきますと、平成16年から比べると、全学年で18.6から5.7％ですから、非常に小学校は成果出ているなと思うんですが、今中学校は１回です。例えばこの小学校６年生、平成元年度で見ると、虫歯の有病者率9.9％なんです。これが中１になると、15.6まで有病率が上がる。ということは、これはたった１年で急に率が５％も上がるということは、中学校で２回やらないということが一つの原因にもなっているんじゃないのかなというふうに私は相関的に見たんですけれども、その辺まずどのようにお考えか、お願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　小学校から中学校への増という部分、たった１年で同じ客体を検査しているわけですので、その変化というのはあろうかと思いますが、今年の６年生の集団が来年中学１年生になったときの比較という数字は今お手元の資料にお出しをしていないと思いますので、その学年による格差というのがあるのかなと思っておりまして、先ほどご紹介しましたように、ある程度は虫歯の抑制はできているという状況の中ですし、またフッ化物洗口を始めまして、26年度から保育園から始めて、26年度に４歳でフッ化物洗口を始めた子は、15歳で中学卒業するわけですが、その間ずっとフッ化物洗口の好影響を受けるわけですので、これからさらに虫歯は減るという状態に入っていきますので、その途中、過渡期といいましょうか、経過の中にあるというふうに認識してございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　様々な分析、フッ化物は実施率100％ですから、当然成果は上がっていると思うんですけれども、私は端的に小学校を減らした分、成果が上がった分、中学校を２回にしたらさらに成果が上がるんじゃないのかなというふうに考えるわけであります。様々要因は中学になると部活を一生懸命やったりとか、勉強が忙しかったりして、受診してもなかなか医療機関にかからないとか、様々な原因はあろうかと思うんですけれども、啓発も含めた中で、中学２回というのは考えてもいいのかなというふうに思います。その点もう一度お願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　学校における歯科保健、健診については、法律で定められた１回というのはもう必須でございます。あと正直申しまして、歯科健診を行うということも学校の中で１単位時間は１クラスに必要でございまして、今学校の子供たちの多忙化という部分もありますし、なかなかそれを評価をして結果に結びつけるというのも非常に業務量的には多いというのも実は見直しをかけた一つの理由ではあります。そういう点から考えて、効果とそれからかかる費用とか、時間とか、そういうことを総体的に考えないといけないのかなと思いましたときに、今中学校を２回に増やすという形ではないのかなというふうに思っているというのがこちらの考えでございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　分かりました。要望として、ぜひご検討願いたいなというふうに思います。今のデータは、県のホームページから引っ張ってきた情報でありますので、おおよそ間違いないのかなと思います。　もう一つは、少年期、青年期の口腔ケアに関しては、ほぼほぼ市も対策されているというような状況にはあるのかなというふうに思うんですけれども、いわゆる高年期、これ高齢福祉課に聞けばいいのかちょっと分からないんですけど、いわゆるフレイルという今言葉もございます。高齢者、そしてまた介護の支援が始まるような方を対象に予防歯科、そしてまたフレイルの、8020運動ありますけれども、それに加えて何かこの健康長寿というところで、高齢者に対する歯科の口腔ケア、ここの取組というのは、いま一度どのように今回健康長寿を標榜する中で取組があるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　歯科保健の中で、フレイル対策というのにも触れてございます。健康長寿の中で、高齢期に対するものをということでございますけれども、まずは成人、高齢期に対して一番効果があるのは、やはり歯科医院でしっかりとプロフェッショナルケアを受けていただくということでありまして、健診を受けて、そして歯科衛生士等によりブラッシングあるいは口腔清掃というものをしっかりしてもらう、それを市が定める５年に１回ではなくて、少なくとも毎年１回は受けていただいて、そこのやりとりの中で口腔の機能を維持していくと、歯を維持していくというのが一番大事でありまして、そんな中で歯科医師会も単に虫歯予防、歯周疾患予防だけではなくて、フレイル対策とか、あるいはそしゃくとか、そういったことについても意識啓発をしていただけるようなことで、ご協力をいただいているところでございますので、まずは今20％強の受診率ではありますけれども、それをさらに伸ばしていくということが大事かと思っておりますし、また当課におります歯科衛生士も地域に出向いての健康教育、健康相談という形での事業も展開してございますし、高齢になってから取り組んでも遅いので、35歳からということで歯科健診を始めているわけでございますし、そういった形での健診と健康教育、健康相談というものをまずはベースとしてやりながら、高齢になったときには高齢福祉課、介護保険の中で行われる介護予防事業の中の歯科対策もあるというふうに認識してございますので、その辺については高齢福祉課長のほうからご報告いただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸）　今ほどのご質疑で、高齢者の口腔ケア、フレイルの状態のときの対策ということでありますが、介護保険特別会計事業の中で、地域支援事業の中で、今ほど阿部課長もお答えしたとおり、介護予防教室が年に６カ所程度やっていまして、その中で各講座、各教室10回程度あるんですけれども、その中でいろんな体のこともそうなんですけども、歯の口腔ケアのことも講師を呼んだりして受講している高齢者ありますので、そういった事業も高齢福祉課のほうで展開しております。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　非常にフレイルは、歯科医師会の中でもホットな話題だそうであります。そういった中で、何が効果的なのかということは、非常にこれは業界でも難しいところにあるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、いわゆる定期的な歯科医院でのメンテナンスというのは、今課長おっしゃったとおり一番大事なんですが、なかなか社会的機能も含めた、身体的な機能が衰えてくると、なかなか受診も満足にままならないというのが現実としてあるわけです。そういった中で、何をしていくべきなのかというのは、非常にこれからまた課題であるなというふうに思います。私からも提案があるのですが、その辺は討論の中でまたやらせていただきたいなと思いますので、口腔ケアについてはまず終わらせていただきます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　石山洋子委員。 ◆委員（石山洋子）　口腔ケアということで、関連で質疑をさせていただきたいと思います。　歯科健診と歯科予防事業ということで、先回よりも予算額が上がっていて、そこに小学生は健診１回少なくなるということで、今回の理由としては、成人歯科健診受診者の増加ということでございますが、実際にはがきが送られてきて、ほかでは大体10年でやっているのを５年に１回ということで、新発田市の取組はすごいなとは思うんですけれども、実際にはがきが送られてきて、たまたま歯科医にかかっていて、治療中だという人が結構いらっしゃいまして、はがきもったいないよねと、一応医者にははがきを出すと、こういうのが市から来ているので健診してください。いや、今治療しているからいいんじゃないですかというふうに言われるということがあるんですけれども、そういったこともあるので、増加はしているのかもしれませんけれども、そういった振り返りというか、検証も大事ではないかなということと、今ちょっと小林誠委員の質疑にかぶるのかもしれませんが、そういった部分を高齢者の歯科の予防ということで、逆に訪問の歯科健診とかというところをちょっとすみません、高齢福祉課と健康推進課にかぶってしまいますけれども、そういったところを逆に増やしていけるものがあるのではないかなということで、その検証というか、ひとつ質疑をお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　石山委員のご質疑でありますけれども、治療中の方に対して、今かかっているからいいんじゃないかというふうなことは、できるだけ言わないようにしていただきたいと歯科医師会にはお願いしてございます。といいますのは、６月から始めまして１月末まで歯科健診の期間を取ってございます。つまりは６月に治療していても、半年たてばまた定期検診を受けていただくべきタイミングなわけです。なので、そのときにまた来てくださいということで次のご紹介をしていただくとか、あるいはたまたまそのタイミングで来た方には成人歯科健診の対象年齢ですけど、どうしますかと、どっち使いますかという、自費でいきますか、それともそれを使いますかということを選択していただくなりということで、新発田市歯科医師会と新発田市の関係性の中で新発田市歯科医師会に委託している事業でございますので、歯科医師会の全面的な協力を頂いて、だからこそ今20％強の受診率があるのでございまして、全国的にはこの健診、残念ながら受診率５％でございます。10年に１回５％の人が受けている健診なので、ほとんど効果はございません。新発田市は10年に１回ではなく、５年に１回にして二十二、三％の受診率があるから、効果があるんですというふうに自負してございますので、歯科医師会がそうやってバックアップしてくださるからこそ受診率も維持できているということでございますので、歯科医師会にはさらにお願いしまして、せっかく５年に１回のチャンスでございますので、無効にしないようにご協力いただきたい旨、またお伝えしたいと思ってございます。　あと、高齢者の予防のための訪問歯科健診とか相談でございますが、県の事業で訪問歯科健診事業ございまして、治療目的に歯医者に来ていただきたいというものは往診治療になりますので、それは往診をお願いしたほういいですよと言っていただくべき事業になります。全く問題はないんだけれども、歯のことちょっと気になるから、診てほしいといって頼むのであれば新潟県が行っております訪問歯科健診事業というものをご活用いただくと。その辺についてのご相談は私どもの保健予防係のほうでそのご相談を承ったり、あるいは歯科衛生士が直接訪問に伺うということも広報には年に１回の掲載してございますが、なかなかそのお声はかかっていないというのが実態でございまして、なお啓発してまいりたいと思います。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　先ほどのフッ素洗口のことでご説明ございましたけれども、幼児、小学校の方は全員で、中学生以上は希望者対象ということだったかと思うんですけれども、何割ぐらいの方が希望されて実施されているのか。虫歯予防についてはとても大きい力持っているものですんで、もっと推進されたらいいのかなというのが１つと、もう一点ございます。高齢者のところで、高齢者の口腔ケアってとても大事で、誤嚥性肺炎の予防になったりとか、とても大きいなと思うんです。ちょっと話が飛ぶんですけれども、歯科健診の受診率の推移の表をちょっと頂いたものを見ておりましたらば、特に65歳以上のところで29年から30年にかけて受診率がアップしておりまして、特に76歳、80歳のところで10％程度上がっているんです。何か特別に働きかけしたこととか何かあるようでしたら教えていただければと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　まず、フッ化物洗口の実施率でございますけれども、全て保育園から中学校まで希望制でございます。希望をしていただいた方、同意といいましょうか、希望いただいた方に対して実施してございまして、保育園が99.3％、幼稚園が97.0、認定こども園が98.9％の実施率、小学校が98.3、中学校が97.6ということで、保護者のいろんな考えもございますので、強制はしてございません。ただ、一部の保護者を除いては、ご希望いただいて実施いただいているという実態でございます。　あと、もう一点の成人歯科健診の受診率アップについてでございますが、この事業始めましたときから受診率対策が問題だと考えておりまして、まずは個人通知を１回目差し上げる、６月実施でございますので、５月中に個人通知を差し上げて、それを受診券を持っていっていただくと。ほかのがん検診等々でも同じでございます。ただ、１回のアプローチですとなかなか受診につながらないことが多いので、今ですと12月ぐらいにもう一回、再度今年度５年に１回のチャンスでありますが、あと１か月、２か月の残任期間となりましたが、受けていただきたいという再通知、リコールを出させていただいて、それがちょっと途切れたときもございまして、それが復活したのがちょうど受診率アップにつながったその年の頃からまたリコールを頑張ってやらせていただいたというような状況かと認識してございます。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　特に高齢の方は、施設に入っている方も多いかと思うんです、体の自由が利かないとか。そういう方に対してはやっぱり訪問健診とかされて、多いんですか。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　家庭であっても、施設であってもだと思いますが、訪問による歯科健診ということはできればお願いしたいときは歯科医師会と相談してございます。ただ、健診費用は市が全額負担で個人負担なしでございますけれども、往診ということになりますと車代を、通常の診療でも車代を請求可能ということになってございますので、そこを頂いてまで健診をするかという部分についてなかなか煮詰めることができずに、今は一部やっていただいている先生もあるかもしれませんけれども、おおむね公表してご紹介していないというのが実態でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　そのほか健康のテーマについてはよろしいですか。ほかに質疑はございませんか。　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　口腔ケアについては５歳刻みなので、大変感謝しております。ちょうど65歳、それから70歳、このたび70歳になりましたので行きましたら、虫歯のある夫はもう終わりましたけれども、私は歯の磨き過ぎということでまだ行っておりますが、１週間に１回か２回。くれぐれも皆さん、磨き過ぎには気をつけてください。　健康長寿ということが今回盛り込まれました。市の重点施策ということで予算計上されているわけですけれども、広報しばたの３月２日号にあなたの健康大丈夫という特集をされました。このいわゆる３大がん、特定健診においての県内30市町村中、新発田は受診率が19位、胃がん検診は受診率が23位、大腸がん検診は22位と新発田市民の検診の受診状況は決してよいとは言えませんという結果であります。それから、担当課に毎回この資料を頂いているわけですけども、健康長寿を標榜された中で、この2020年度は健康長寿を進めていく中でどういったところを、今回広報で特集されたわけですけども、この広報に掲載されたことによって、受診率が向上されればこれはよしとするべきですけれども、20年度に当たって予算化された中でどのくらいの受診率を見込んでおられるのか、担当課としてお答えいただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　広報ご覧いただきまして、ありがとうございます。受診率につきましては、毎回委員会等でも皆様からご意見を頂戴をしているところでございます。なかなか努力をいたしましても受診率が上がってこないというのが現実でございますが、その背景の一つとしましてはやっぱり意識をもっと高めていかなければいけないなというふうに思うわけですが、そういった意味では健康づくり分野だけが一生懸命声高に叫びましてもなかなか届かないものですから、アクティブプランの中でいろんな課と連携をしながら市民の皆様の意識を高めていただいて、健康に対しての関心を高めていただくということが最も重要なポイントなのかなと思っております。皆様見てお分かりいただいていると思いますが、今回健康長寿をうたいましたけれども、健康推進課の予算はそんなに大きく膨らんでいるものはございません。今までやってきたものをほかの課と連携をしながら意識を高め、市民意識の醸成に努めていきたいというのが私どもの課としては、健康長寿についてはそのような考えでございます。　あと、もう一点は今年度から国保の健診の受診状況と私ども健康推進課がやっております特定健診、あるいはがん検診の受診状況をクロスさせてといいましょうか、突合させながら受診率を見ていきたいということで思っております。新発田市は、私の認識の中では国保の人間ドック助成の金額もよその市町村よりも高く、受診率も高いかなという認識を持ってございます。つまりは国保で受診率が高くなると市民一般、私どもの課で受ける検診の受診率は下がるのは必然でございます。ですから、それを併せた上で受診率を追っていくということが必要なのかなと思っておりまして、そのための突合を今年度させていただいたということでございます。その推移をまた見守っていただきながら、ほかにも働きかけの方法を考えていきたいと。主には複合健診ですね。１回の会場に行けば特定健診も受けられますし、胃がん検診も受けられますしという形でやれるような複合健診の会場を増やしていくとかいうことを考えてございまして、今回のアクティブ交流センターでもその健診を入れたいということで考えましたが、平日はちょっと無理かなというふうに思っておりまして、土日健診、日曜日であれば私どものほうで会場を押さえさせていただければ日曜健診を複合でアクティブ交流センターですることができるかなと。そうしますと、中心地域にお住まいの方々も１日で検診、ドック並みとは言いませんけれども、いろんな検診を１回で受けられるということで受診率の向上につなげていきたいというふうなことを考えましたり、先ほど歯科でも申しましたけれども、コール、リコール、はがきを出す、あるいははがきの色を白からピンクに変えて注意を払っていただくようなことにするとか、そういったちょっと地道な努力ではございますけれども、していきながら意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　ありがとうございました。そうですよね。重点施策の一つにうたわれながらも、予算的にはどういうことなのかなというふうに思っておりましたが、新年度に向けて期待しているところであります。　次の質疑は、健康長寿アクティブ交流センターの展示コーナーについてお伺いしたいと思います。一般質問等で議員がされた方もいらっしゃいますけれども、市民ギャラリー機能の移転に伴い、交流センター内の展示コーナー設けられたわけでありますが、市民ギャラリーと同様に趣味、創作等の発表の場として幅広く活用されると聞いておりますけれども、これまで無料にされていたわけですけれども、有料とすることになった理由についてまずお伺いいたします。これまでは自主的な運営をされてきたわけです。ちょうどまちの中心部だということで、まちの活性化にもなっていたと思います。ギャラリーということで、新発田のまちの文化というふうな位置づけにもなっていたと思うんです。これまでは土、日を挟んで４日くらい発表も兼ねて借りられていた団体もありました。人気もそれなりにありました。ですから、移転先は町なかにという要望もあったはずなんですけども、その点どのようにお考えになったのか。 ○委員長（湯浅佐太郎）　渡辺総合健康福祉センター所長。 ◎総合健康福祉センター所長（渡辺和浩）　佐藤委員のご質疑にお答えいたします。　まず、展示コーナー有料にした理由でございますけども、昨年度公共施設の使用料の見直し等ございまして、それに合わせて市民ギャラリーにつきましても今古い施設ということで、料金を頂くようなものではなかったというふうなことで無料の扱いにしておりましたけども、新しい今度施設に移って、それなりにまた新しいパネル等を設置いたしますので、見直しも併せて、使う方には受益者負担の原則の下で負担をしていただきたいというふうなことで料金を設定させていただいたところでございます。料金につきましては、通常の貸し館で部屋を丸々借りるよりは展示というふうな目的の部屋でもございますので、貸し館に比べて安い設定になっております。社会教育認定団体であれば４割減免受けられますので、１日借りても1,000円未満で借りられますので、利用団体の方には引き続き利用していただきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　それこそ先ほどの話じゃないんですけど、歯科健診のときにその方が来られまして、実はこうこうこうだと。市に呼ばれて会合で今度有料になったというふうな話を聞いたけど、どうも納得がいかないというふうな相談を受けたところでありますが、そうするとこれまで例えば絵を出すとか、大体３日か４日くらい借りられます、皆さん。そうなると、長期の開催というか、長期間借りるという方が減るわけでありますが、この点についてはどうなんでしょうか。庁舎にも７階に展示コーナーがありますが、どのくらいの市民が行っているのかなと。市としてきちんとカウントする部署があるのかどうか分かりませんけど、新発田は博物館とか資料館、そういうのもないわけですので、幅広く市民の皆さんが利用されやすい、そうしたものにしていただきたかったなというふうに思っております。　それと、会合の中では皆さん分かりましたというふうに納得されたというわけではないと思うんですが、どのような意見が出されたのか、それを教えていただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　本庁の場合は総務課の担当でありますんで、ここの場合は。今言うご意見があったかどうかについては渡辺所長、お願いします。 ◎総合健康福祉センター所長（渡辺和浩）　市民ギャラリーの利用団体の説明会についてはこの１月に開催をいたしまして、その中でのご意見といたしましては、特に料金に関しては有料になることについてはご意見はございませんでした。異議とかもございませんでした。ただ、今まで市民ギャラリーということで部屋が３つあって、展示できる専用の部屋というふうなことでしたけども、アクティブ交流センターについてはインフォメーションの一部が展示コーナーになるということで、そういった意味でもうちょっと区切られたきちんとした展示スペースが欲しかったなというふうなご意見は頂きました。今後またその利用団体の方から意見等お伺いしながら、また見直しできるところはしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　石山洋子委員。 ◆委員（石山洋子）　今関連でアクティブ交流センターということで、市長が４つの柱に加えて、健康長寿ということで、今回の予算委員会でも私たちも健康長寿について集中的に審議をしようということで、その概要でも市長が説明していましたアクティブ交流センター。予算も出てきていますけれども、中身の具体については全然分からないところなんです。それにもかかわらず、今回の予算のところで健康長寿アクティブ交流センター使用料ということで高齢福祉課のほうで見込んでいる金額があるんですが、健康長寿アクティブ交流センターというと健康推進課だけではない、先ほどの阿部課長の話の中でスポーツもあるし、高齢福祉もあるし、そして社会福祉もあるし、障がい者の健康長寿もそうだしということで、多分そういった意味も含めて交流センターは使われていくものだろうというふうには考えるんですけれども、もう使用料ということで上がってきているので、具体的にどういったことをされてこの使用料を見込んでいるのかということで、もしほかの担当課でもこういう具体的なものをするということが決まっているようなことがあれば少し説明をしていただきたいと思いますが。 ○委員長（湯浅佐太郎）　松田課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸）　今ほどの石山委員のご質疑でありますが、健康長寿アクティブ交流センターにつきましては市の事業、アクティブプラン今４つの分野、食、運動、医療、社会参加と４つに分けて事業をやるということにしていまして、それぞれアクティブ交流センターで食であれば栄養講習会とか、あと運動であればすっきりボディー教室とかスポーツ関連団体の研修、あるいはレクリエーション講習会とか、医療であれば今ほど阿部課長の答弁ありました休日特定健診とか歯科無料健診、予防接種従事者研修会とか、介護予防教室とかやりまして、社会参加につきましても地域づくりコーディネーター養成講座とか、地域づくりフォーラムとか、あと高齢福祉課事業でも認知症カフェとか、忘れん・転ばんサポーター研修会とか、あと企業関係では健康系事業の関連した事業を行うことになっております。それぞれちょっとここにいる担当課の中で、具体的にどんな事業をやるかということであれば説明できれば説明いたしますが。 ○委員長（湯浅佐太郎）　見田スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（見田賢一）　石山委員のご質疑にお答えしますが、スポーツ関係につきましてはスポーツは大きく２つに分かれます。１つは、競技的なスポーツ、もう一つは健康づくりのスポーツでございます。アクティブセンターにつきましては、健康づくりのスポーツという観点から、総合型地域スポーツクラブのとらい夢と連携しまして、健康づくりの運動教室を既に部屋のほう予約させてもらいまして準備を整えております。ただ、今のコロナウイルスの関係で開催のほうがちょっとまだ分からない状態ですが、予定はしておるという状況です。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　アクティブ交流センターの各種具体的な事業について、ほかの担当課にも聞いたほうよろしいですか。答えられる範囲で、今のような予定があるんであれば教えてくださいということですから。　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　今ほどのご質疑でございますが、アクティブ交流センターにつきましては松田課長のほうからご紹介していただきましたように健康づくりに関しては健診だとか、保健自治会の役員会、あるいは研修会というような形で、これまでも地域交流センターを使ってやっていた事業ございます。ただ、その中でも健康に特化して考えていくんだという旗頭を立ててといいましょうか、そういったことを意識しながら取り組んでいくことに一つの前進があるのかなというふうに思っているところでございます。どちらかといいますと、健康づくり分野は保健センターを中心にやりながら、地域の公会堂とか、コミュニティセンターとか、そういったところと連動しながら展開していきますし、社会参加部分、あるいは高齢者の集う部分とか、そういった部分については高齢福祉課が、アクティブ交流センターの所管課がそれを取り組んでいくというような形でアクティブ交流センターの主管課が交流センター内でいろんな事業を展開しながら、それをまた公会堂に、あるいは地域のほうにつなげていくというような、そういった有機的な連動といいましょうか、そういうものを考えているというふうに私は認識してございます。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　こども課事業に関しまして、交流センターの使用予定でございますが、ファミリーサポートセンター事業というのがございまして、その中で会員の交流会がございます。提供会員と、それから利用を希望される会員との交流事業でありましたり、提供会員のための講習会であったりということもございまして、そこで利用を考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　松田課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸）　あと、そのほか今日ここには出席していないんですが、例えば商工振興課の事業であります、はつらつ仕事館出張相談会とか、あと若手社員研修会、交流会、あるいは外国人雇用に関する研修会、あと市民まちづくり支援課の関係の地域づくりに関係する事業など、まず予定しております。　あと、そのほか高齢福祉課の事業で月に１回やる認知症カフェとか、あと介護予防事業の総合事業の説明会とか、あともともといきいき館の事業でありましたふれあいルームを今度世代を超えた交流とか考えて、拡大していきたいなというふうに思いますし、あと市老連、市老人クラブ連合会の事業とも連携してやっていくと、そんなことも考えております。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　石山洋子委員。 ◆委員（石山洋子）　アクティブ交流センターせっかく造られて、今お聞きしましたらいろんな事業をそれぞれの担当課で連携しながら健康づくりということでやっていくということであれば、しっかりと市民の皆様にも交流センターのアピールをしていただきたいですし、こういうことで進めているということが周知されるように要望いたしまして質疑終わります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　松田課長、どうぞ。 ◎高齢福祉課長（松田和幸）　今ほど市民周知の部分でちょっと補足しますけども、また後に５月１日号の広報でまた特集して記事を掲載しますので、その際は皆様また広報のほうご覧くださるようお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　若月学委員。 ◆委員（若月学）　では、健康長寿につきまして２点ぐらい質疑させていただきたいと思います。　この事業につきましては、市長は４本柱のイの一番、１丁目１番地のような形で産業、子育て、その中の今後は健康長寿でいくんだよというようなことで意を込めてこの事業を推進していくというふうな話でございました。　その中で私のほうから、健康長寿というものは新発田にとってどの位置に、市長は今言うみたいにどの位置のレベルで物事を考えられて、この事業を策定していくのか。その中に先回ちょっとお話聞いたときに戦略監的なものを配しながら進めていくんだというふうなお話がありましたが、その所管というのはどの課が横断的にまとめていくのかということを１つと、あと健康長寿に関して、やはりアクティブセンターをどのように、運営していくのはいいんですが、社があって魂が入らないようなものはやっぱりいけないでしょうと、やはりそのところには市が先導して、そこを仕切ると言ったら変ですけど、運用していくんだという条例が必要だと思います、理念でも。これについては議会がよろしいのか、執行部側でこのことについてやはり拠出していく、予算執行していくためにも人づくり、そういうものを入れれば当然条例も必要でしょうし、そういうふうな考えはあるのか、その辺はお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　健康長寿アクティブプランの健康長寿の位置づけということでございます。健康長寿アクティブプランの中では、この計画はまちづくり総合計画に次ぐ位置に置いて、市全体のそれこそ健康づくりだとか高齢福祉、子ども・子育て支援、スポーツ推進、その他関連の全ての事業計画と連動した形で、それを補完するといいましょうか、横串を刺したような形でアクティブプランを位置づける。食の循環によるまちづくりも同じように横串を刺したという形の表現でしておったかと思いますが、そういったもの、あるいは新発田市地域福祉計画の健康づくりだとか福祉とつながって、横串を刺しているということになろうかと思いますが、それらと類似ではございますけれども、まちづくり総合計画の次に位置づけるような形で持っていきたいという形で策定をしてございます。位置づけとしてはそのように認識してございます。　主管課、戦略監を置いてということでございますが、健康推進課と高齢福祉課はその傘下に入るのかなとは思ってございますが、まだ明確に内示がされておりませんので、はっきりしたことは私は分からないというところでございます。　あと、アクティブ交流センター等々あるいは健康長寿アクティブプランに関する条例ということでよろしかったでしょうか。条例の必要性という部分につきましては、先ほど歯科保健でも同じようなことを申させていただきましたけれども、その必要性もなお検討していくタイミングかなというふうには思いますが、それを制定してというふうな形では進めてきておらないというのが現実でございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　所管の話は市長総括ですか。　若月委員。 ◆委員（若月学）　戦略監的なというか、戦略監を置いてというふうなお話を伺ったというようなことで、今例えば今回横串の３課がほとんどそこに入るわけなので、そうすると戦略監というよりは、アクティブ部長みたいな感じになるのかなと。そこには一番の柱が…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（若月学）　いずれにしても、やはりどこが所管になるかによって、きちんとまとめ上げるところはどこなのかということは責任を持ってやっていただきたい。要は、ワンストップ型のアクティブセンターにしていただきたいというふうなことでございます。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　という要望でよろしいですね。

　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　健康長寿の関連で１点お願いします。　今回の資料ナンバー36でもお出しいただいているんですけれども、中央公民館、スポーツ課にも関わる問題です。加治川地区公民館金塚分館、今回解体の実施設計費用ということで予算計上されておりますが、この金塚分館に併設されておりました体育館がグラウンドゴルフやゲートボール、特に冬期間の利用施設としてどれぐらい人数あったんだろうかということで資料を求めましたところ、室内のあくまでも利用者でありますが、1,250名程の利用者が年間いらっしゃったということであります。これが来年にはなくなるということでありますので、非常にグラウンドゴルフ、ゲートボールも今ほど見田課長おっしゃいました競技スポーツであり、生涯スポーツである。高齢者の健康増進に本当に密接に関係しているスポーツであります。そういった中で、この皆様が、1,250名もの皆様が利用する場所、特に冬期間なくなってしまうというところは、非常に問題あるなというふうに考えておるんですが、代替施設等どのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　米山公民館長。 ◎中央公民館長（米山淳）　その千何百名ほどの方いらっしゃいますが、これ実はその中身を話しますと、全市的な活動をしている方ではございません。ほとんど金塚を中心とした加治川地域の方でございます。それで、代替施設につきましては、加治川地区公民館のほうで実は中川分館というのがもう一か所ございます。そちらのほうでも対応できるというふうなこと。特に冬期間のゲートボールとかでもありますので、その辺もまとめてそれぞれの利用団体のほうと調整している最中でございます。今後も、そちらのほうで活動できるというようなことで聞いておりますので、今のところ代替施設は中川分館を中心としたところと捉えております。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　なくなればどこかに行かなければならないというのが現実だろうと思いますが、やっぱり特に中高年のこういったスポーツが衰退することないように、私はこれは意見としてですけれども、専用のプレハブ造りの、プレハブというか、ビニールシートのパイプハウスみたいのでも結構なんで、ぜひどこかにそういった施設整備を行っていただきたいなということを、利用している皆さんからの要望も含めまして要望させていただきまして、終わりたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　ほかに質疑ございませんか。　口腔ケア及び健康長寿のほうはよろしいですか。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　よろしければ、それ以外の予算質疑に入りますが、質疑ある方の挙手を求めます。　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　こども課にお尋ねいたします。　今年度また予算が260万程、待機児童解消事業ということで計上されておりますけれども、保育士不足がなかなか解消されないのだなというところで、その…… ○委員長（湯浅佐太郎）　渡邉葉子委員、できればページ数とどこどこと言っていただければ助かりますが。 ◆委員（渡邉葉子）　ページ数は、予算書の147ページ、今現在宿舎を利用しての保育士がどのくらいいらっしゃるのかが１つと、新発田は数字上は待機児童ゼロでございますけれども、よく何組かの親子から聞くんですけれども、上の方、３歳児以上の方と未満児のお子様が別々の保育園に通っていらして、なかなか送り迎えが大変で何とかならないかという声をよく聞くんです。今新発田のお母様方、お仕事お持ちの方が結構いらっしゃいまして、約７割ぐらいの方がお仕事をされながら育児に頑張っておられるんです。別々の保育園に通うところを解消していただけるような対応策といいますか、何か検討していることとか、お考えのこととかありましたらば教えていただければ、その２点お願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　渡邉葉子委員のご質疑にお答えいたします。　まず、保育士の不足を解消するための事業として、宿舎借り上げの補助を設置してございます。これに関しましては……すみません、今ちょっと数字をお出しいたします。本年度でございますが、21園中９園がご利用いただきまして、25人の保育士に対して補助を行っております。家賃に対する補助で、若い先生を中心にということでありますので、若い先生たちが今特に、新卒の学生を東京からいいマンションで、準備金もつけて学生をというようなことが地元では言われていますが、そういったことに歯止めをかける意味で市が行っているものでありまして、一定の効果があるということは、私立の園長先生たちからは言っていただいております。　ただ、そもそもその若い方が保育を目指す方が少なくなっているということ、そしてこれから県内の専門学校が入学者の定員を減らすという動きがあるということを大変懸念されていますので、何かしらほかの手だてをというようなご要望もちらほらと聞こえてまいってはおりますが、今市ができることということでこの事業を進めてございます。　そして、次でございますが、別々の園にお子さんが通っていらっしゃる方がいらっしゃるということで、例えばなんですが、３歳以上のずっと通っている園に上のお子さんがいるけれども、下のお子さんの育児休業が明けたときに、年度の途中で月途中入園として申し込まれたときに、各園結構定員がすぐいっぱいになってしまいますので、そこが空いていなくて、半年ぐらいとか数か月あちこち行っていただいているお子さん、保護者がいらっしゃるというのは認識してございますが、新年度のときとか、また３歳とかという１人の保育士が預かれる子供が多くなるタイミングとかで同じ園をご利用できるような、こちらもそのようにご相談を受けて実現できるようにしてございますので、そういった限られた期間の間ではあるとは思っておりますが、できるだけ皆さんのご希望に添いたいと思ってコンシェルジュが一生懸命相談に乗っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　私が直接聞いたお母様は、その年度途中ではなくて通年ということだったので、なるべくそういう方がないように、お母様方の負担がないように、解消できますように今後もよろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　要望でね。　板倉久徳委員。 ◆委員（板倉久徳）　279ページの花嫁合唱コンクールのことなんですけど、いいですか。たしか決算のときにもお聞きしたんですが、ちょっと違う角度で。僕も、去年ちょこっと聴きにいったりしたんですけど、この事業の目的として、新発田市を全国にアピールするという意味では、このお金を使っての意味がある部分あるのかなと思うんですけど、大会自身として考えたときに、コンクールとして。新発田市の団体が今たしかゼロじゃなかったかなと。地元がゼロだというのがちょっと残念なので、その辺を文化的にそういう団体を育てていくとか、そういう事業として何か考えている部分はあるのかというところがまず１点と、あと全国から先ほど言ったように集まってくる部分にはいいのかもしれないけれど、音楽業界の中では、何か賞金をゲットするのが目的みたいな感じになって、かなりレベルの高いところが賞金目当てで新発田にやってくると。そうした意味では、新発田市のその税金がそういうところに出ていくというのはどうなのかなという、２つお聞かせいただきたいなと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小野市民文化会館長。 ◎市民文化会館長（小野郁子）　板倉委員のご質疑にお答えいたします。　まず、１点目ですが、確かに委員のおっしゃるように、全国的には大変知られる有名なコンクールになった反面、レベルが高くなり過ぎて市内の団体が参加をちゅうちょするようになってしまいました。今後は、コンクールとしての参加というのは一番いいんですけども、参加が難しいとなれば、何らかの形でもいいので、参加できるような方法も実行委員会のほうで検討していくとともに、引き続き市内の合唱団への参加のほうは呼びかけてまいりたいと思います。　２点目ですが、コンクールの事業費は、市から実行委員会への負担金350万円と各団体からのご寄附によって成り立っております。優勝賞金、１位の30万円は、確かに魅力の一つだと思います。ただ、それ以外にも池辺晋一郎先生初め音楽の世界では非常に権威のある先生お一人お一人から講評を頂くことができるということや、コンクール終了後の交流会でじかに先生会とお話しする機会があるということ。また、スタッフのおもてなしが非常に好評ということもあり、確かに賞金は魅力的だとは思いますが、ほかにそういった魅力もあると思っております。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　板倉委員。 ◆委員（板倉久徳）　コンクールだけじゃないという意味では、例えばフェスティバルとか、そういう形で参加しやすいような形で出られる部門を作るとか、そこから新発田には残念ながら少年少女合唱団みたいなのがないので、そういった団体を会館主導なのか、またどこかの団体にお願いするのか作ったりして、そういうところが出てきたりとか、地元の今まで結構３つぐらい、もっとか、出ていた時期もあったと思うので、そういう団体がもう一度出てもらって、また体力ついて、これコンクールに行けるわと思ったら出られるような、イベントとしても、コンクールだけじゃなくてもうちょっと盛り上がれるように、せっかく長くやっている事業なので、考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　要望でよろしいですね。　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　では、何点かまずお願いをしたいと思います。こども課、まずお願いいたします。市長３期目の公約であります保育料の完全無料化というところでございます。一般質問でもしておりますけども、令和２年度予算においても、一切この無料化に向けての調査も含めて予算には計上されていないという状況ですけれども、その無料化に向けての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　加えて、病後児保育は健康推進…… 　　　　　　　　　　〔「いや、こども課」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（小林誠）　こども課になる。失礼しました。　この令和２年度直営になったということでありましたけれども、その原因、主なものと、今後市でやるとなると、今後の対策です。運営していくに当たって運営をどうしていくのか、この辺見解をお聞きしたいと思います。　そして、学校教育課でございます。今回新たに出ました247ページ、しばたの心継承プロジェクトでございます。新発田に対する愛着や誇りを育むということを目的としておりますけれども、一応これは国の指導要領改訂に伴うものなのか、それともこの新発田の総合計画に基づいた新たな計画であるのか、これについては何か歳入があるというような説明なかったんですけども、もしあるようでしたらお願いをしたいと思います。お聞きしたいと思います。　そして、加えて教育総務課でございます。今回の、255ページです。小学校、中学校コンピュータ教育推進事業のところには、パソコンやタブレットの保守管理というところで上がっていたかと思うんですが、これは校務を一部支援するという文言あったんですけども、いわゆる校務支援システムというものと同様なものと考えていいのか。それとも、あくまでもこのコンピューター教育の部分に関わるものだけですよということなのか、その辺ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。　あと、社会福祉課であります。131ページ、成年後見人制度支援事業でありますけれども、成年後見に関しては、それこそ様々な要因があって成年後見頼まれると思うんですけれども、身寄りのない方が成年後見で、いわゆる自分がお亡くなりになった後に死後後見というような言い方するんですけれども、現状は多分契約制度というものしかないはずなんですが、こういったことが求められている事例が今後もまた出てくるんじゃないのかなというふうに考えておるんですが、いわゆる死後後見ということに対しての、今現状は認められていないわけですけれども、どういうふうに対応していくのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、149ページ、児童扶養手当の支給事務でありますけれども、金額にして8,163万円の減ということなんですけれども、かなり減っているんですが、支給対象者が減った理由というのが分かるようでありましたら教えていただきたいと思います。　あと、もうちょっとお願いします。最後に、271ページ、文化財保存活用地域計画策定事業、文化行政課でありますけれども、これ新たな予算でございます。新発田の文化財をどう保存、活用していくのかというところでありますけれども、以前の議会の中でしばたミュージアムという請願が通ったわけでございます。今後の文化財保護の在り方について、しばたミュージアムというものを絡めてのそういう見解をお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、お願いいたします。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　小林誠委員の保育の無償化についてのご質疑にお答えいたします。　保育の完全無料化につきましては、市長公約にございましたが、６月定例会で市長が答弁したとおり、令和３年には何かしらの方針といいますか、お示ししたいということでございまして、今こども課で令和２年度につきましては、国が行った無償化の全容がようやく見えてきたというところで、これまで市は年間で8,000万円程の自己負担が国の無償化によって生じるのではないかと試算していたところ、やはりその見込みがおおむね合っていた。しかしながら、今年度、令和元年度法定価格が上がったりいたしまして、少し超えていくというような、そのようなところまでようやくたどり着きました。こういった数字を基に、市長が申し上げたとおりどの部分からどういうふうに手をつけていくのか。それによって、市がどのような財政の状況になっていくのかというのを、令和３年と申し上げましたので、本年度からきちんと数字を確かめていきたいと考えてございます。無償化については以上でございます。　そして、病児・病後児保育を直営するに当たっての対策やその運営についてでございます。病児・病後児保育は、直営するに当たっては市の職員が今ある施設にそのまま参りまして行う予定でおります。正職員の保育士と、それから正職員である医療職、看護師資格のある職員ということで、常時そこに毎日詰めることにして事業を進める予定でおります。現在は、今の委託先であるキッズ陽だまり園のほうと引継ぎの連絡を行っておりまして、内示前でございますので、ちゃんと申し上げることはできませんが、その事業を受け取る私どもの予定スタッフがキッズとやりとりをさせていただいている内容でありまして、業務内容としては、病児・病後児保育のサービス内容としては全く同じものを引き継ごうと思っております。ただ、現在コロナの感染症の関係で病後児のみのお預かりとなっているのが新年度以降もしばらく続くのではないかなという懸念はございますが、今までどおりということで、市民の皆様からまた利用していただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　小林委員の質疑にお答えいたします。　しばたの心継承プロジェクトと来年度から完全実施になる新学習指導要領は関係ないというか、それに合わせて改訂したものではございません。しばたの心継承プロジェクトの理念そのものは、総合的な学習の時間に含まれていて、平成13年、平成14年からずっと学校の中で取り入れられているものでありまして、それをしばたの心継承プロジェクトというふうにしっかりと名前をネーミングして、さらに子供たちに意識をしっかり持ってもらおうというふうな意味合いで始めたということであります。したがって、歳入等もありません。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　それでは、小中学校のコンピュータ教育推進事業の中身についてご説明させていただきたいと思います。　こちらの経費につきましては、おおむねでございますけども、児童生徒の学習用のコンピューター、タブレット1,200台、また教職員の事務をする上でのパソコン等800台、合計2,000台の情報機器の借上料、また保守委託料が主な経費の内容でございます。この中に、校務支援システムが入っているのかといったご質疑でございますけども、ここには入ってございません。こちらにつきましては、子供と向き合う時間を確保するために、校務支援システムの導入を業務の効率化という観点からも非常に有効であるというふうに認識してはおりますが、他の予算計上という事情もございまして、今回の小中学校のコンピュータ教育推進事業の中に校務を支援するシステムの経費は入ってございません。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（坂上新一）　小林委員のご質疑にお答えします。　後見人の事業の関係でございますけども、後見人事業、現状といたしましては、今福祉的観点が必要な法人後見については社会福祉協議会に委託しておりまして、受任しているケースが非常に増えてきたところで、今後は社会福祉法人等も広げていかなきゃないのかなということで今検討しているところでございますし、あと加えて市民後見にもこれから取り組んでいかなきゃならないような状況の中で、まだその死後後見という部分については、正直まだ検討はしていません。ただ、これから国から何らか示されれば、それはもちろん取り組んでいかなきゃならないことと思いますし、当然これは増えてくるんだろうというふうに考えております。　あと、児童扶養手当の関係でございますが、大幅に予算が減っているということでございますけども、令和２年１月支給分から奇数月の支払い、２か月に１回の支払いに変わるんです。これまで、30年度までは、年３回の支給だったんです。それが令和元年度に調整のために15か月分払ったんです。そのために、予算が今年度は膨らんでいるということなんです。令和２年度以降は、今度また元の予算に戻るようなイメージです。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真）　文化財保存活用地域計画についてでございます。この計画の策定しようということの発端でございますが、まず国が危機感を持ったということが理由でございます。これから日本の人口も減少していくと。それから、高齢化がどんどん進んでいくというようなことの中で、文化財をどうやって保護していくのか、活用していこうかというところの危機感がスタートでございまして、文化財保護法を改正をいたしまして、この文化財保存活用地域計画を正式に法律の中に位置づけたということがそもそもの私どもが取り組もうとしたことのきっかけでございます。　私どもも、その国と同様の危機感をこれ共有しておりまして、どうやったら新発田市内の文化財を保存、活用していけるかということをやはり地域総がかり、新発田市総がかりで取り組んでいかなきゃないというところを基にしているといいましょうか、スタートとしているところでございます。したがいまして、施設整備を前提とした計画とか、あるいはその文化財以外のもの、例えば美術館とかそういったものも含めた大がかりな施設整備というようなものを想定しているものではこれはございません。　なお、今後その文化財の部分に関しましては、来年度以降協議会が設立されますので、その中で十分ご意見を頂きたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　それぞれ答弁頂きまして、ありがとうございました。よく分かりました。　保育料の完全無料化については、やはり市民との約束であります。これが１年も２年もほったらかされるというのは、まさに市民は裏切られているという状況が続くわけでありますので、方向性、やれるのかやれないのか。やれるんであれば、早めに方向性を示していく。担当課非常に難儀をされていると思いますけれども、ぜひ執行部として公約については考えていただきたいというふうに思います。意見を申し上げます。　そして、文化財の活用についてなんですけれども、今学校の統廃合どんどん進んでおります。菅谷小も空くみたいでありますけれども、こういった各地の小学校の廃校等をうまく文化財の保全等に活用できないものかというふうに考えているわけでありますけれども、そのような検討というのはできないもんでしょうか、そこ１点だけお願いしたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真）　廃校校舎の総合的計画となりますと、ちょっと今答えるのは難しいかと存じますけども、私ども既に廃校校舎を利用しまして、埋蔵文化財の発掘したもの、土器等を相当量活用させていただいているところでございます。また、今後もそういったような形で活用させていただければなとも思いますし、それ以外の手法、方法でもって活用できる部分があれば、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　分かりました。ありがとうございます。請願で市民から頂きましたこのミュージアム構想を含めまして、廃校等の利用も考えながら、ぜひまたいろんな見地から検討いただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　関連で今の件もあるんですが、その前に小中のコンピュータ教育推進事業で、校務支援はないというのは、この事務事業説明、ばかいいのを去年お願いして、今年の決算から増減理由書いていただくような形になっていいんですけども、ただ各課によって非常にばらつきのある表現で、何の理由にもなっていないというのもありましたけど、それはさておいて、この小学校コンピューターについては、児童へのコンピューター教育や教職員の校務等を支援すると書いてあるでしょう。校務等を支援する。どういう意味の。要はこの間の私どもの令和会で代表質問で教職員のＩＣＴ教育の研修とか、そういうふうなのでせっかくこういう機械は入れるんだけれども、そういうためにどういうふうな教職員研修を予定していますかというので、教育長、相当幾つか列記して答えているんです。その予算が見えていないんで、この中にもしかしてあるのかなと思ったら、また費目見たらないんで、どこでその予算ってあるのかなと。学校教育課なのか、教育総務課でやるのか、どっちもソフト。機械は教育総務で、ソフトは学校教育なのか。実際教育長が言われたのはどういう形でやっていくのかというのを教えていただきたいというふうに思います。　あと、今の文化財保存の関係は、私すごく誤解していまして、何か中長期的なそういういろんな文化財のマスタープランをつくると、３か年で。要はさっきミュージアムの関係言っていましたけども、こっちのモラトリアムで取りあえず３年先送りの事業でもするのかなと思ったら、全く違う話なんですね。ということは、このミュージアムに関連して、実はこの間２月13日に採択請願、陳情処理経過というのでこのミュージアムとかそういう関係の美術館、平成９年の美術館の設置に関する請願から、新発田病院跡地に歴史資料館を早期って、これは21年。24年にも同じような請願。さらに今回のミュージアムという形で、相当出ています。財源的になかなか厳しいんで、その辺勘案しながらという、そういう経緯もみんな書いてありますが、ここまで来て、さてどうなんだろうと。早期に造ることはもちろんなかなか厳しいと思います。ただし、やっぱり何か今回基金条例幾つかありますけれども、基金というふうな形でまずは土台づくり。何十年先か分かりませんけれども、そういう形という、そういう議論はなかったのか、そういうふうなのをあったのかどうかというふうなのをお聞かせいただきたいと思います、まずは。 ○委員長（湯浅佐太郎）　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　それでは、今ほどの小中学校コンピュータ教育推進事業の校務を支援するという、まずその内容でございますけれども、書いた内容、意味といたしましては、教職員の事務用のコンピューターを保守管理、借り上げるという意味で記載させていただいたものであります。コンピューターの使い方等その支援につきましては、また学校教育課のほうからご説明させていただきます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　まず、プログラミング教育の推進につきまして、予算どこに入っているのかということですけれども、小学校学力推進事業の中に入っております。この主な事務事業説明資料の29ページ、一番左側、上から２つ目の小学校学力推進事業のところ、ずっと横を見ていただくと、教員に対する研修を実施するというふうなことがありますので、ここに入っております。　具体的には、まず情報教育主任というのが各校におりますので、その情報教育主任を集めた研修会を実施いたします。それから、各校で研究授業をやってもらって、その学校の先生がそこの学校の子供たちに対して授業をやると。それから、周りの先生が見るし、外部からも指導者が行って、見て、そこの授業についての指導をしていただくというふうな研修会を行う予定であります。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真）　この歴史文化の保存と活用の地域計画についてでありますけども、その中でミュージアム等の整備に係る基金造成等の検討はあったのかというご質疑かと思います。基金というのは、やはり整備するための手法であると思います。それから、目的が定まっての手法であろうというふうに思いますので、大項目が定まらない、あるいは目的、ゴール地点が見えない中での手法の検討、やり方検討というのはしてございません。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　教職員ＩＣＴ教育、プログラミング教育に関しては分かりました。これ昨年日野市に私どもの社文で、萩野課長も一緒に視察したときには、なかなか進んでいないというようなのは心配していたので、やるというふうな形、ぜひぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　あと、今の基金造成なんですけども、目的といっても、そんなに徹底的に、いつ、どうのこうのじゃなくて、要は歴史資料館という漠然とした目的でも別に構わないわけなんで、まだ今日中に決めますけれども、市長総括まで持っていくかどうかはちょっと今保留させていただいて、ちょっと検討させていただきます。もうちょっと待ってください。そんなところです。という思いでございますんで。関連は以上で。 ○委員長（湯浅佐太郎）　早めにご通知ください。　若月学委員。 ◆委員（若月学）　では、関連になります。しばたの心継承プロジェクト事業というふうなことで、小学校、中学校、これは食とみどりの新発田っ子プランも組み入れてというふうなことで考えられてやるというふうなことで事業をスマート化するというふうなお話もございました。そうしますと、今までこの食とみどりの新発田っ子プランにつきましては、食の循環とか、当然地域へ出たり、様々な体験をすることによって地域を知るというふうなことを醸成しようというふうなことだったわけです。今回は、もう具体的に、心と。要は自分のふるさと、自分のステータス、逆に言うと地域愛みたいなものをやはり育てながら、新発田に愛情を持っていきたいなというふうなことがあると思うんです。その中に、ひとつちょっと蛇足かもしれないですが、こども課のところにも同じ項目でやはり新発田っ子プランも入っているわけです。この辺の整合性、ただ事業名が変わって、教育委員会では心の伝承を醸成させるためにこういうふうにしたんだと。こども課では一緒になって何かをやるのかとか、そういうふうなくくりを話し合ってつくったものなのか、また心の伝承が先に行って、これも全庁的にというか、教育の畑の中でみんな一元的にやっていくんだよというふうに考えられたものなのか、それちょっとお聞かせ願いたいと思います。　また、やはり先回も教育長の答弁聞くと、学校に任せたと。要は地域地域のものに特化して、色をつけずにやるんだよというふうなお話がございました。そんな中、ちょっと中学校関係の人に話を聞いたら、困ったなと。なぜ困ったのかなと思って聞いていたら、やはり中学校ではそこに特化した総合学習的なものを強くやっていなかったみたいなお話しぶりで私は聞こえたんですけど、そういう教育の場での混乱は想定されていたのか。また、こちらから、心というのは、例えば思いも心だし、体験も心だ。例えば今私どもまちを活性化するために堀部安兵衛、大倉喜八郎、すばらしいよね、みんなで盛り上げようよということと、逆に家に今度帰れば、やっぱり昔加治川の天然プールで遊んだよなというふうな、いろんな体験がかみ合うわけです。そこにおいて、例えば新発田市において、こんなことをやってくださいという基本的な柱みたいなのは教育委員会でやはり話し合ってつくっていったものなのか。例えばこの間は教育長言ったのは、お城のすす払いとか、そういうのもいいんですが、何かこういう大きな柱みたいな自然体験、例えば伝承のプログラム、そういうものを示してやったものなのか。子供たちにもそれを継いでいってもらうという一元化した伝承というものがあったのか。それをまず先に聞かせてください。 ○委員長（湯浅佐太郎）　萩野学校教育課長。

◎学校教育課長（萩野喜弘）　しばたの心継承プロジェクトと食とみどりの新発田っ子プランのまず関連につきまして、しばたの心継承プロジェクトのほうが大きな集合体、その中に食とみどりの新発田っ子プランが入っているというふうな意味合いで捉えていただければ。新発田の食の循環のまちづくりというのは大きな柱の一つですので、その部分がなくなったわけでは全然ないわけで、大きなしばたの心継承プロジェクトの中に食とみどりの新発田っ子プランを入れて進めていくというふうなことであります。　今までやっていたことと、学校の中ではそんなに変わらないんです、実は。幼稚園、保育園の関係はちょっと後でまたお話ししますけども、学校の中では今まで総合的な学習の中でやってきたことが同じことをやっていたわけです。みんなよそのいろんな学校でも、地域の素材を使いながらいろんな学習をやっていた。それをしばたの心継承プロジェクトという一つの大きな名前をつけてあげた。そういうことによって、より子供たちが新発田に対する思い、ふるさとに対する思い、地域に対する思いを持ちやすくした。また、先生方もそういうことで意識する中で、今まで漫然とやってきた総合的な学習が、しばたの心継承プロジェクトなんだよと。これは、子供たちにとって夢とか、希望とか、そういうことを育んでいく。君たちがやってきたことってすばらしいんだよ、我々の先祖だとかいろんな人、周りの人たちはいろんなことを考えながらやってきたんだよということを子供たちに教えていく。子供たちがそれを体験し、学び、発表し、それを周りの人たちがすごいねというふうな話で子供たちを褒めていただける。そういうふうな循環をつくっていくというのが一つのネーミングをつけたきっかけになるわけなんです。したがいまして、やっぱりこれは各学校でしっかりとしたところをしっかりと学校ごとに、地域地域で与えられている条件ってやっぱり違いますので、人数とかもそうですし、環境もそうですし、海辺だとか山辺だとかといろんな違いがありますので、我々としてはしばたの心継承プロジェクトにはこういうものを必ずやらなきゃいけないとかというふうなことではなくて、学校で先生方と管理職が話し合いながら、こういうところはうちの学校ではできるよねというふうな、今までやってきたことをもうちょっとここ発展できるよねとかというふうなことで工夫しながら取り組んでいただきたいというふうな思いがあって、学校の中でお願いをしているところであります。　中学校の中でやっていなかったところがあるんだというふうなお話がありましたが、ちょっと意外な感じがしておりますが、私も中学校ですので、その素材を生かしながら学校としてはいろいろなところを取り組んでいった思いがございます。特に東中学校では私、総合的な学習、かなりつくってまいった自負がございますが、そういったところでもいろんな学校でも町場の学校でもいろんな工夫をしていきながらやってこられているんじゃないかなというふうに考えておりますので、さらに新しいものもつくっていくこともできるでしょうし、今まであるものを工夫しながら変えていくということもできるでしょうし、各学校の中で本当に工夫しながらやっていただきたいなというふうなのが願いであります。正直言ってこども課とのほうの連携はできてはおりませんでした。というのは、ちょっと狙いが違ってきているのかなと、食みどだけをやるのと、我々ちょっと別な、食みども含めた総合的な学習の大きな捉えでいくので、ちょっとそこのところはまだ話し合いがうまくできていないというのが正直なところであります。子供たちの発達だとか勉強の様子なんかを考えれば、幼稚園、保育園に、そこまで下ろすのはどうなのかなというのは私もちょっと分からないところがありますので、また今後詰めていき、相談していきたいと思っております。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤教育次長。 ◎教育次長（佐藤弘子）　今ご説明をさせていただいた補足を少しさせていただきたいと思います。　このしばたの心継承事業につきましては、実は市長のほうから子供たちが新発田に誇りを持つ、あるいは故郷を思う心をいつまでも持ってほしいと、そういうことでまずは教育委員会で検討してくれないかというお話がございました。それを受けまして、今年度春から教育委員会、広げればそれはいいんでしょうけれども、まずはスタートの年でございますので、教育委員会全課でプロジェクトチームを組みまして、毎月１回、２回ということで検討してまいりました。その検討の中なんでありますけれども、社会が非常に変わってきてございます。少子化でありましたり、あるいは非常に隣同士希薄という、そういう時代が来ております。これからどんどんまた社会は変わっていくんだろうなといったときに、やはり私ども教育委員会として子供たちに今何を教えなければならないのかと考えたときに、不易なものをやっぱりしっかりと身につけてもらおうと。その不易とは一体何かということを考えたときに、子供たちは今ほど課長のほうからお話がありましたとおり、もう総合学習の中で新発田の歴史でありましたり、文化でありましたり、また食でありましたり、いろいろ学んでおります。そういうことの中から新発田として新発田人が持っているその気質、そこはやっぱり伝え、残していかなきゃならないだろうなと。それは、本来新発田人が持っているものというのは、私どもの捉えでございますけれども、人を大事にするとか、思いやりを持つとか、そういうことを子供たちに教えるのが今現在の私どものやっぱり使命なんではないかな。それを身につけた子供たちが、これからますます予測困難な時代に入っていきますけれども、そこがしっかり身についていれば生きていく力になっていくんではないかなと、そういう格好で検討させていただいたものでございます。ですので、まずは教育委員会として何をできるのかということが先ほどの課長の答弁の内容でございます。まずは、教育委員会で学校と地域と、そして行政が一緒になって子供たちを支え、子供たちにしっかり身につけていただく、そういう仕組みを作っていきたいというふうに思ってございます。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤課長。無理にはいいです。できる限りで結構です。 ◎こども課長（沼澤貴子）　幼稚園、保育園、認定こども園における食とみどりの新発田っ子プランの推進事業につきましては、全園において調理体験ですとか、親子クッキングですとか、そういったものを行っております。公立園におきましては、市街地の周辺部にございますので、園庭を使って野菜を栽培したりして、それを園で食すこと、おうちに持って帰って家庭の料理で生かしてもらうこと、そういったような体験をして、保護者も巻き込んだ食育を行っております。これは、健康長寿の新しい施策にも合致するものだと考えてございまして、これらの原体験を持って年長まで成長した子供たちが学校へ入っていって、新たなしばたの心継承のほうにつながるような、幼いときの体験はそのまま持っていってもらえるものではないかなと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　若月学委員。 ◆委員（若月学）　大体分かりました。というよりは、ここからが始まりなんだなというふうなこと。また、先ほど小林委員のほうからもあった廃校の関係なんですが、伝承というのが実は地域の誇りになるわけです。それをまず残す。その地域がやっぱり豊かに過ごすためには施設であったところも一緒に活用しながらというふうなことを、この予算書にはどこにもうたっていない、残念ながら。というのは、話合い、要は今、話全然違うんですけど、みらい創造と今度教育委員会だというふうなことで、やることが見えなくなっちゃったわけです。今までは教育委員会が窓口になって地元と調整をやったり、話合いに乗りますよというふうなのをやっていたんだけど、それを地域にだけ投げて、地域から上がってこないからやらないというスタイルだったじゃないですか。そういうふうなことがあれば、伝承されるにもどんなふうに、あなたのとこにいいものあるんですかというふうなこと分からないじゃないですか、話合いもなければ。ＰＴＡ、地域の人と一緒に話し合いながらやらなければ、学校単体でやるんではなくて、地域を巻き込んでやるためにはそういう地域の力も必要であると。そのためには、今あるコアをやはり地域の力として小さな三角形をつくりながら、新発田市という大きなピラミッドを育んでいかなければいけないわけです。そのためには、教育委員会には廃校を目指したというよりは、地域を豊かにするための施策でこの心の継承プロジェクトを入れるんであれば、その地域の誇りを持たせるような廃校の利活用みたいなのも地域とともに話し合える場の設定、それからみらい創造もそうなんですけど、そういう予算も入れていただきながら、今後、来年になれば今度豊浦３校、４校で、もう７校が何すればいいんだというふうなことであえいでいるにも関わらず、どこにも相談窓口がない状態。今言うみたいに、全然話違うんですけど、小林委員言ったようにエアコンのついた要はミュージアムも幾つかできるかもしれない。今ある廃校舎はエアコンないんです。そういう意味では、いろんなことを考えながら教育委員会も伝承の心を礎にして、地域づくり、まちづくりに貢献していっていただきたいので、みらい創造と、そういうことも含めながら考えていけないかどうか。要望です。答えられないと思いますんで、一応そのような要望にさせていただきたいと思います。じゃ、ご回答お願いします。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤次長。 ◎教育次長（佐藤弘子）　閉校後の学校の活用につきましては、私どもも反省をする部分が確かにいっぱいあったと思っております。地域の方々のご意見をお聞きをするということで進めてまいりましたけれども、なかなかそこのところがうまい具合に進めていけなかったなというところは、そこは改めて市長答弁にもございましたように地域の皆様にお話をするときはみらい創造課も一緒になって今度は入っていくよというようなご答弁をさせていただいておりますとおり、これからまたそれはしっかりとやらせていただきたいなというふうに思っております。恐らく新年度になりますと、これだけ幾つかの閉校した校舎が出てまいりますと、このままというわけにはいきませんので、庁内の検討会が立ち上がるんではないかなというふうに思っております。その中で教育委員会といたしましてもしっかりとその中に入れていただいて、一緒になって検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　237ページ、公営住宅長寿命化事業についてお伺いいたします。　ようやく東新町住宅が終了し、新年度豊団地がスタートするわけですけれども、2020年度事業内容についてお伺いいたします。説明があれば特にしなかったんですけども、詳しい説明がなかったものですから、改めて質疑させていただくんですが、6,600万円ほど計上されておりますけれども、新年度どのくらいまでおやりになるのか。今後の計画、終了する年度、随分東新市営住宅は時間かかりましたよね。というのも、国の社会整備資本何とかという補助金がなかなか毎回きちっと出されたわけじゃないので、担当課も随分苦労されたようですけれども、このあたりについてお伺いしたいと思います。　それと、資料の公営住宅待機者、ナンバー69なんですけども、公募型になりましてから今までは３桁を超える人たちが待機されていたんですけども、数は減ったんですけども、公募されるようになってから、しかし逆に非常になかなか、年に１回ですか、２回ですか、開催されるのが、だからなかなか思うようには入れないという声も聞こえるんですけど、その点についてお伺いします。　あと129ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金が掲載されておりますが、今回コロナを受けて厚労省は通知を発表いたしましたよね。今回の３月８日でしたでしょうか、国保の資格証世帯に対し、短期証の発行を行うように大至急届けるようというふうに全国の自治体に通知したというんですけども、担当課は聞いておられるのかどうか、これ１点。　それから、子育て支援ということで児童福祉費、145ページ、それから子育て支援、153ページなんですけども、少子化対策、子育て支援も市の大事な施策の一つになっておりますけども、これも資料を見ていただきたいんですが、ナンバー64の合計特殊出生率の５年間の推移がございます。これを見ますと、国、県、市の比較を見ますと、平成29年、これが一番最近のですけれども、国が1.43人、県が1.41、新発田はうんと落ち込んで1.38です。これどういうことなのかなと。確かに子育てするならやっぱり新発田ということで、かけ声は勇ましいんですけども、１人の女性が一生のうちに産む数が合計特殊出生率ですけど、何で落ち込んだのかなと思って、ちょっと前のいただいた資料を見ましたら、平成23年ですかね、国が1.39、それから県が1.41、新発田市は1.52もあったんです。平成26年、国が1.42、県が1.43、市は1.50もあったんです。二階堂市政になったのが平成23年ですよね。このいただいた資料、25年、1.53ですよね。今回一気に1.38に落ち込んだのは、これはどういうことなのかな。やっぱり新発田というふうに頑張っていらっしゃるんでしょうけども、その原因について、特効薬はないというふうに、今回一般質問させていただいて、市長もまさにそのとおりだというふうにおっしゃったんですけども、何なのかなというふうに、新年度に向けてこれでいいのかなというふうに思って、伺います。　それから、就学援助について、255、261ページ、小学校、中学校、これも資料を見ていただきたいんですが、資料ナンバーがナンバー87であります。認定率を見ますと、小学校で100％は１校、中学校も１校しかありませんが、菅谷小学校は何と半分、50％です。以前は考えられなかったんですが、平均を見ましても80.86、中学校では85.13。前は90％台、98％ぐらいだったんです。この事業説明資料によりますと、小学校の場合はシステム改修委託料と支給単価の増加によるもの、中学校は認定率の減少によるもの、約100万円の減額となっていますが、今本当に不況の中、本当に働く人たちも大変なはずなのに、どうして国も単価を上げたし、それから小学校入学前、それから中学校入学前の前倒し支給も実施されたのに、何で減るのかなと、これも素朴な疑問なんですけど、お答えいただきたいと思います。　それから、学校給食費について、これも資料なんですが、資料90ページ、学校給食費未納状況、これも年々増えて、ちょっと前に頂いた資料を見ますと、平成26年が小学校、中学校合計しても19万円ぐらいしかなかったんです。それが28年度47万、それから今度これ見ますと30年度、どんどんふえているんですけど、やはりこれは連動していると思うんですよ、就学援助の認定率と学校給食の未納。この辺りはどのように新年度お考えになっておられるのか。本当に申請しやすい制度であるとは思うんですけども、そこら辺に問題はないのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。　それから、新型コロナはちょっと無理ですよね。ただ、状況が変わってきておりまして、学校を開放している県もあるやに聞いておりますし、働く親御さんたちにしてみれば大変な、子供のお弁当も用意しなくちゃならないとかいろいろあるわけですが、給食もないということで栄養バランスの欠如についてとか、学校に行けない、そのためのストレスとか…… ○委員長（湯浅佐太郎）　真澄委員、それは社会文教常任委員会においてご意見を賜ってから、基本的に状況は変わっていますけど、この予算委員会でそこは議題ではございませんので、その質疑は答えられないと思いますけど…… ◆委員（佐藤真澄）　と思ったんですが、状況も変わっておりますので、もしお答えいただける…… ○委員長（湯浅佐太郎）　だから、この予算委員会でお話しすることじゃありません。 ◆委員（佐藤真澄）　それで、委員長に諮って聞こうと思ったんですが、それをやらなかったので申し訳ありませんでした。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　じゃ、お願いいたします。　坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（坂上新一）　それでは、佐藤委員のご質疑にお答えします。　公営住宅の長寿命化事業の関係でございます。令和２年度、豊団地の改修に取りかかることになりますが、令和２年度の工事内容につきましては、外部の改修工事ということで断熱パネルの張りつけや外壁の塗装、あとバルコニー部分の防水工事、あと外壁に附帯する電気設備工事を予定しております。令和３年度につきましては、今年度外壁工事をやった団地の、２棟ありますので、そのうちの１棟の内部工事に今度着手しまして、内部改修の工事の内容につきましては、給排水管の取替えやユニットバスの新設など、あと受水槽、貯水槽の入替えを実施する予定となっておりまして、今ほど申しましたように２棟の団地、建物がございますので、４か年の工事になりまして、完了は令和５年度に完了予定でございます。　あと待機者の公募の関係ですけれども、申込み型から公募に変えさせていただきまして、今年度の公募の状況をお話しさせてもらいますと、全部で４回公募をしております。部屋については、全部で４回で10部屋の公募を行いました。申込み状況については、それぞれの団地によって違うんですけども、おおむね10人ぐらい毎回申込みがあるような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　櫻井保険年金課長。 ◎保険年金課長（櫻井悦子）　それでは、国民健康保険被保険者資格証明書交付世帯についての新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診ということで、これにつきましては国のほうから２月28日付、追って県のほうから３月２日付で通知があったもので、内容といたしましては、コロナウイルス感染の疑いがあって資格証で受診する場合に、被保険者証とみなしての取扱いをするという内容なんでありますけれども、当市といたしましては県の３月２日の通知を受けまして、すぐ後の３月６日には該当する世帯に通知をさせていただきまして、資格証交付世帯において受診ができないということがないように、速やかな対応をさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　佐藤真澄委員のご質疑にお答えいたします。　合計特殊出生率の推移の資料ナンバー64についてのご質疑でございますが、平成29年、確かに当市は1.38という少し驚くような数字になっております。最近ですが、県が30年の人口動態統計をホームページ上に公表しまして、それを見たところ、1.47に回復してございます。特殊出生率のほうは数字がもう公表されていますが、出生数のほうはまだ公表されてございませんが、新発田市の保健衛生の動向の冊子から、確定値ではないんですが、平成30年１月から12月までの出生数を調べたところ660を超えているということで、お出しした資料の翌年度である平成30年は少し持ち直してきたのかなというふうに分析はしてございますが、本年度がどういう状況であるかはまだ数字がつかめておりませんが、数字の波みたいなものは１人目、２人目とか、１人産んでお子さんが２人目、３人目と移っていくところの波なのか、それとも初めてお子さんを産まれる方が多い少ないの差なのかというところは分析し切れていないところが現状でございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　佐藤真澄委員のご質疑にお答えします。　代表質問にもございましたように、我々のほうも国の単価増におきまして同じように学用品費や通学用品費、新入学用品費の費目については上げさせていただいておるところであります。認定率がなぜ全体で82％というふうに下がっているのかというふうなことで、明確な理由は我々のほうは不明であります。申請が若干増えていて、なおかつ不景気とか言いながらも所得が多くなっている世帯が少しずつ増えてきているのかなというふうな印象を持っていますが、これが正しい答えなのかちょっと分からないのが現実であります。小学校の予算増はシステム改修のための増でありまして、中学校が減っているのはやはり認定率というか、認定者が減っているのが理由であります。　お答えにならなくて申し訳ありませんが、以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　学校給食費の未納状況についてでございます。詳細な分析をしているわけではございませんが、まずご提出いたしました資料について、令和元年度の未納額が急に多くなっているのは、その後何か月かで納付いただいているためということで、この額が１年後には恐らく去年の例から見ますと20万であるとかそれぐらいまで落ち着くのかなというふうには考えております。今ほど申し上げましたとおり、詳細な分析はしておりませんが、この中で今現在３年間で190万2,000円という未納がございます。このうち要保護、準要保護に該当している方につきましては、半分以下、100万を下る額でございます。ということから、推測からしますと必ずしも経済的な困窮だけが理由ではないのかなというふうには考えておりますけども、納付をお願いしていく中では丁寧に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　それぞれお答えいただきました。ありがとうございます。　公営住宅長寿命化事業についてでありますが、予定では４か年の事業だということでありますが、これは既に入居者の方々に集まっていただいて、家を徹底的に改修しなくちゃならない、そうした世帯もあるわけなんですが、そういう割合なんかは分かりますか。分かる範囲で結構なんですけども、その後住吉団地とか町裏とか年次計画で進めていかれるわけですが、問題は国の補助金がきちっと毎回あるかどうかにかかってくると思うんですけども、東新住宅は当初どのくらいの予定だったのが遅れて遅れてやっと令和元年度終わったわけです。ですから、そこら辺も含めてお答えいただきたいと思います。　それから、国民健康保険の資格証を速やかに交付していただいたということで大変敬意を表するものであります。ありがとうございました。　それから、少子化対策、これも特効薬はないんですけども、ぜひ分析していただきまして、出生率向上に向けて鋭意努力していただきたいと思います。これは要望させていただきます。　就学援助、これも本当に所得がふえたというふうに私は思えないんでありますけれども、これが新発田の今の実態なのかなというふうに受け止めておりますが、今後私どももまたさらにいろいろ研究してみたいと思いますので、この問題は結構でございます。　あと学校給食、これも第３子以降は無料と、それも条件つきで、同時に小学校、それから中学校、保育園も含まれていたんでしたっけ、に同時に２人以上いないとだめなんて、そんなの本当に子育て支援という観点ではないと思うんです。小学校、中学校、同時に第３子一斉に無料化というのが無理ならば、せめて受験を控えている中学生の辺りを対象にするとか、そういうお考えは新年度に向けてなかったのかどうか、いま一度お答えいただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（坂上新一）　佐藤委員のご質疑にお答えします。　まず、東新住宅ですけども、当初は３か年の予定での工事でございました。１年目が外壁工事、外部改修で２年目が半分の内部改修、残り１年が残り半分の内部改修ということで計画しておったんですけども、最終年の年に補助金のつきがあまりよくないということで、またそれをさらに分割して１年延期して工事を今年度完了しております。　豊団地につきましては、予定では１棟ずつ外部改修、内部改修を繰り返していく予定でございますので、内部改修するときの住民の方については、全員ほかの団地または豊団地の空室に移っていただいて、一気に工事をするようなイメージになっております。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　公募の話、公募は…… 　　　　　　　　　　〔「さっき聞きませんでしたよ、再質疑のでは」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　いいですか。　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　第３子以降学校給食費支援事業についてでございます。本事業につきましては、少子化対策でございましたり、子育て支援としての事業でありますことから、その効果が子供の人数でありますとか第３子以降の出生割合などの数値として現れてくるのは数年先になるのかなというふうに考えております。本事業、令和元年が２年目ということで実施させていただいておりますので、まずはこの取組を続けさせていただいて、その後の検証結果を踏まえまして、また見直しの議論をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　今山口課長がお答えいただいたとおりなんですけれども、ただこれ答弁されるのは教育長になりますでしょうか。私が一般質問したときは市長が答弁されましたけど、市長答弁なら市長総括したいんですけど、教育長ならちょっとやめようかなと思って。 ○委員長（湯浅佐太郎）　市長総括しかないからね、基本的には。教育長総括ってないからね、基本的に。市長総括は聞かないということですか。 ◆委員（佐藤真澄）　市長総括する中身は、第３子、同時に２人以上というところを取っていただきたいということで、これは…… ○委員長（湯浅佐太郎）　市長総括ですね。 ◆委員（佐藤真澄）　はい。市長になりますか。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　お答えいただけますか。　山口教育総務課長、答えられる範囲でお願いします。 ◎教育総務課長（山口誠）　私の考えでございますけども、教育委員会で行わせていただいている事業でございますので、教育長がお答えするのが適切かというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「じゃ、総括しません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　総括しないということで、かしこまりました。　この際、３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議 ○委員長（湯浅佐太郎）　休憩前に引き続き質疑を実行いたします。　ほかに質疑ある方の挙手を願います。　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　非常に不思議な予算が上がったなと思って見ていたんですけれども、主な事務事業に入っていないのかな、食育推進施設の壊すやつは。主な事務事業には入っていないんですね。関連して食のサイクル推進事業に関連した項目ですけども、そもそもが食育推進施設というのはたしかなかった、何も条例もないし、そういう名称がいつついたのかもわからない状態ですけれども、壊すので、目的達成したから壊すんであれば、普通財産。ということは、普通財産に財産管理課に移管してから壊すのが普通ですけども、そのまま壊すというのも不思議だなと思っていたんですけども、それ聞いてもしようがないかなと思うんですけども、要はあそこ食のサイクル推進事業を委託しているユー＆ミーというＮＰＯ法人が使っているというか、使わせている施設でやっていたわけです。そこでもって各学校に食品残渣集めては洗ったりもったりして、それでまたもう一回きれいにしたものを学校に配るという、そういうのを週２回だか３回でしたかやっているというその拠点の施設だったわけですけれども、それがなくなるというようなことで非常に多分、人づてですけども、非常に困っているというふうなことなんだけども、その辺今の施設を壊すというふうなことで、なおかつ後ろに家畜保健所もある。あれも市の土地でもって、それもたしか移転すると。それで、全て更地にして優良宅地にする。あれいいとこですんで、そういう流れというのはわかりますけれども、大事な食のサイクル推進事業をやっていただいている委託、そのＮＰＯ法人。多分ほかにやってくれるとこないと思うんですよね。そういう拠点施設がなくなったことに対して、今後どういうふうにあっせんしていくのか。ざっくばらんな言い方すれば、私があそこに担当していた頃に空いている場所を提供するようなのを特命で命令があってそれでやったというふうなその経緯があるもんですから、なおさら心配なところなんですけれども、今後どういうふうにしていくのか。関係ＮＰＯ法人のほうはどのように思って今動いているのか。食のサイクル推進事業の行く末がちょっと心配なもんですから教えていただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠）　それでは、食のサイクル推進事業についてご質疑にお答えしたいと思います。　ＮＰＯ法人ユー＆ミーのお話をお聞きするところによりますと、探してはいるんだけども、いまだに移転先は決まっていないんだというようなお話を聞いているところでございます。このＮＰＯ法人につきましては、給食残渣の分別指導と食のサイクル推進事業の重要な担い手でございます。宮崎委員おっしゃるとおりでございます。教育委員会でも移転先については、本年度当初から気にはかけて探してはいるんですけども、やはり市の中心部がよいとの希望もございまして、紹介できる施設はまだ見つかっていない状況でございます。令和２年度の予算に解体経費を上げさせていただいたわけでございますけども、年明けたらその準備にかからなければならないと思っておりますので、今後移転先も含めましてユー＆ミーとは丁寧に協議して対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　できる限りやれることはやって食のサイクル推進事業を進めていっていただきたいというふうに思います。　以上であります。 ○委員長（湯浅佐太郎）　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　質疑がないようでございますので、本案に対する社会文教常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。　続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。

　宮崎光夫委員。 ◆委員（宮崎光夫）　先ほど冒頭に健康長寿の関係で口腔ケアの話をちらっとしたわけなんですけれども、確かに健康づくり関係の条例というのは全くない状況であります。やはり議会としてその辺健康長寿の応援というか、特に口腔ケアが大事なんだというようなことで、口腔ケア条例をちょっと検討してみてはどうかというふうに思います。結構いろいろ参考になるのがありまして、ちょうど逐条解説までついたやつがあったんで、皆さんにお配りしますけれども。 ○委員長（湯浅佐太郎）　お配りください。 ◆委員（宮崎光夫）　神奈川県大和市の歯及び口腔の健康づくり推進条例というので、ちょうど逐条解説方式でネットに上がっていたんで、趣旨から何から全て書いてあるんで、これを参考にしながらちょっとどういうふうな形で議会として、議会発議というふうなのを方法としてはあると思うんですけども、どんなふうな形で進めていけばと思いまして討議していきたいと。やっぱり本当に先ほども申し上げたように、こういう健康づくり関係の条例というもの全くないんですね。とにかく推進計画ありきで。推進計画作るために推進協議会を作りますという要綱はあるんだね。そういう要綱止まりで幾つも、100彩もあるし、そういう要綱はあるんだけども、こういう根本的な条例化したというのがなくよくできてきたなというふうに思います。やっぱりこれ、今の例としては基本理念から市の責務とか市民の役割とかそういうのを項目して、先ほど議論して思ったんですけども、それこそ私自身は３カ月に１遍はがきが来る、歯医者から。そうすると、それでもって定期点検しているんですよ。だから、虫歯になる前にちょっとプラークというかあれしても軽く簡単に治療してもらうんで、このもう10年近く虫歯ない状態で、やっぱり気をつけるんで、歯間ブラシしているから、かつて歯間ブラシしていたら血だらけになっていたんですけども、全く歯ぐきも丈夫になりましたし、そういうのあるし、そういうのをやっぱりしていかないと健康寿命も達成できないかなと。そんな啓発なんかも含めたもので条例化を目指していきたいなというふうに思うんですが、皆様いかがでございましょうか。 ○委員長（湯浅佐太郎）　ただいま宮崎光夫委員から口腔ケア健康づくり推進条例の制定におきます皆様方に対する討議がございました。皆様方からご意見を頂きたいと思います。　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　賛成であります。　一言、これからとりあえず健康推進課忙しいのに今すぐ作れと言っても阿部課長が在任中にできるというのはちょっと無理っぽいんで、社文中心に、よその条例もありますし、それを参考にしつつ、それから前回やった勉強会みたいなのが必要であれば医師会なんかの意見も聞きながら、宮崎社文委員長を中心に進めていっていただければいいなと思います。ちなみに、新潟市はおととし、平成30年の12月28日に作って公布しているんですね。そことうちらの違いというのは、うちらは計画が先にあって計画に沿って事業を進めてきた。でも、新潟市の場合は計画がなくて、個々の事業はあったんですけども、条例を作って計画を作ろうぜということが明記してあるような内容なんですけども、多少違うんでありますけども、あちこちのやつ見てみるとよく似ているんで、皆さんで作ろうよという話になれば割と早い時期に作れるんじゃないかなと思っていますんで、ぜひ宮崎委員を中心に進めてもらいたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　石山洋子委員。 ◆委員（石山洋子）　私も条例化をしていくということについては賛成です。　私たちも昨年議員研修ということで研修を口腔ケア、そして8020ということで、そういったことも研修を受けました。今阿部委員がおっしゃるように、新潟市も、また新潟県も口腔ケアをしっかりやって健康寿命につなげていこうということで条例を作っています。今回口腔、歯科並び口腔ケアということで条例を作るのか、このタイミングですと今回市長も健康長寿ということでうたってまいりましたし、健康長寿アクティブプランというのも策定されるということで、まずは健康長寿、しっかりとした健康寿命何歳にするのかということもしっかりと目標を持った上で条例化をしていくのか。歯だけ、口腔ケアだけがいいのか、それとも健康づくりということで条例を作っていったらいいのかということもこの社文の中でもう少し検討をして宮崎委員長を中心に進めていけばいいのではないかというふうに思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　宮崎委員。 ◆委員（宮崎光夫）　言い忘れた。なぜこのタイミングかというと、やっぱり阿部博子課長が退職するというのは非常に危機的な状況だと、大事な口腔ケア。そういう気持ちはあって、（仮称）阿部博子記念条例とかそういうふうな名前でもいいと思ったりしたところでありまして、だからこそこのタイミングでというふうなお話をさせていただいたということで一言つけ加えさせていただきます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　佐藤真澄委員。 ◆委員（佐藤真澄）　今宮崎委員がおっしゃいましたけども、健康推進課にお伺いいたしますが、今のタイミングで間に合うのか。　　　　　　　　　　〔「討議、討議」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（佐藤真澄）　ということもありますので。思いはよくわかりますけども、私も先ほど早く質疑に入りなさいと委員長が言いかねなかったですので黙っていましたけど、この５歳刻みのこの健診のすばらしさは身をもって体験いたしました。私は、虫歯が一本もなかったんですが、夫が３本もあったんで、それはさっき言いましたよね。懸案の口臭はぴたっとなくなったんですよね。真っ黒い汁が３回も出たと、よほどひどい虫歯だったんだろうなと思って、それからこの口腔ケアの大事さというのがまず痛感したわけでございます。できるだけ早めに条例を制定していただきたい、もしできるんならということ。 ○委員長（湯浅佐太郎）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　宮崎委員の提起に賛成であります。　新発田は、それでも阿部課長の長年の頑張りにもよって口腔ケア本当に前進的な市であるなというふうに思っておりますし、いいんだったら作らなくてもいいねかという声もありますけれども、よりさらに前進させていくためにも、こういった条例は必要であるかと思いますし、先ほども私も申し上げましたが、やはり高齢期の口腔ケアというのがこれからまた大事になってくるかと思います。今後のまた社会文教常任委員会等で議論をしながら、そして新発田の歯科医師会の皆様と関係当局とまたしっかり情報を得ながら一つ一つ組み上げていくということが大事なんではないかなというふうに思っております。 ○委員長（湯浅佐太郎）　若月学委員。 ◆委員（若月学）　先ほどの宮崎委員の健康に関する、特に口腔ケアに関する条例につきましては、賛同したいと思います。　このたび新発田市の地域交流センターを健康長寿のアクティブセンターというふうなことで位置づけをして、ここで新発田の中心から新発田市民、市域において、市長もこれを拠点とし発信するというふうなお話がありました。このような中で、これを機にやはり健康寿命というものの考え方、それは口からなんだ。それと、先ほども話ありましたフレイルの予防、そのことに関しましても大変大切な取組の一環ではないかなというふうなことで、延伸寿命または口腔ケア、いずれにしても健康寿命に関する条例に向けての制定、これは急務であるなというふうに感じているとこでございます。宮崎委員長を中心に英知を絞りながら作っていければ有り難いなというふうに考えているとこでございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　板倉久徳委員。 ◆委員（板倉久徳）　私も宮崎委員の条例制定について賛成であります。　１つハードルが上がるというか、市民にとってもアピールできていいことだと思うので、進めていってほしいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　私も宮崎委員がご提案された条例に向けての提案には賛成でございます。　新発田市が掲げる４つの視点のうちの健康長寿に対しまして、口腔ケアのところは欠かせないところでございまして、フレイルもそうなんですけども、ＱＯＬの低下予防にも大きな力がございますので、ぜひと思います。賛成でございます。 ○委員長（湯浅佐太郎）　ありがとうございました。　それでは、宮崎委員の口腔ケアからの健康づくり推進条例に関しましての討議につきましては、皆様方の討議のとおり、今後社会文教常任委員会を中心に情報収集、そして研究と勉強、担当課の助言も得ながら議員発議としての条例制定に向けて今後活動していくということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　他に討議ございますか。小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　今ほどは、条例制定に向けていい討議できたなというふうに思っております。　そこで、地域包括ケア、健康寿命の延伸ということで市もついにアクティブプランという形でかじを切ったわけでありますけれども、2025、団塊の世代が一番高齢者がたくさんになるというとこを迎えて、一口に健康寿命と言っても、何をターゲットに絞っていくかということはあるかと思います。いわゆる介護予防の体操や週１クラブとか、また地域の皆様のお力を借りながらとか、また専門家のお知恵を拝借しながら様々な取組が今日議論されたと思うんですけれども、私の中で今口腔ケアの部分にすごく関連するんですけれども、やはりフレイルが未病として前段階にあって、それで要支援、要介護というふうに進んでいくわけでありますけれども、今フレイルのところでいかにして止めるかというところが恐らくこれから議論されていくところだと思うんですけれども、口腔ケアの部分で考えますと、フレイルの段階から要支援まで、この段階で何とか口腔ケアとしてメスを入れて、そしてそれ以上の段階に進ませない。これを何すればいいかというと、例えば通所介護の施設なんかで歯科健診をやったらどうかということであります。全部の自宅、そして全施設に歯科医が回って健診するというのは、もう技術的に無理だろうと、労力的にも無理だろうと。要介護３、４、５になってしまうと、なかなかそこから歯を治療してもなかなか難しい部分があるんですけど、フレイル、また要支援の段階で止めることができれば非常にこれは介護保険の財政的にもメリットがあるんじゃないかということで、私が提案したいのは、要支援、要介護１、２ぐらいまでの方の通所介護での歯科健診の実施ということをぜひ提起をしたいなというふうに思っておりますし、これをやると日本全国でもこの口腔ケアフレイルの場面、オーラルフレイルというとこなんですけれども、まさにモデルケースになるんじゃないかなと。条例制定と併せてこういった手法をぜひ検討していただきたいなと思うんですが、皆さん、提起させていただきたいと思うんで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　いや、今ほど口腔ケアを中心とした健康づくり長寿の条例を制定するという方向に作ろうという上で、その中でまた口腔ケアの幅を広げて何かの条例を作るとか。　　　　　　　　　　〔「条例じゃない、条例じゃない」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　いや、でも、その中で条例を作る中に入れればいいだけの話じゃないの。　　　　　　　　　　〔「条例の中には……」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　いや、いや、だから、今の提起としては。　　　　　　　　　　〔「手法として」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　そのフレイルと未病と後期高齢者といわゆる歯科健診と介護保険の上で皆さんのご意見を聞きたいということですが。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　今の話なんですけども、老人介護施設で既に口腔ケア行われているんですよね。それから、通所型サービスのとこに行えばいいんじゃないかというのは、市でやるということだと思うんですけれども、それをやるためには歯科医師会との話合いが絶対的に必要になるわけなんで、申し訳ないんですけども、今の話は今後の検討課題とさせていただきたい。ちょっと材料が足りな過ぎる。 ○委員長（湯浅佐太郎）　若月委員。 ◆委員（若月学）　以前私お聞きしたところによりますと、具体的にはちょっと名前伏せますが、やはり老健施設、ある医者に来ていただいてやっているというふうなお話を聞いたことがございます。そうなりますと、そこの施設の方が専属に頼んでいるというふうななんか契約もやっているそうなので、これについてはまず調査したほうがよろしいかと思います。　以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎）　石山洋子委員。 ◆委員（石山洋子）　私もデイサービスに行っている方とかお聞きしましたら、時々歯科の方が来られて診てくださっているというお話も聞きました。小林委員のご提案でどこで健診をしてもらえるか、どこで歯を診てもらえるかというのは、在宅だったり、そういった施設であったり、また今はこれから健康長寿ということで高齢福祉課も力を入れて高齢者の居場所づくりですとか、あとそれから週１クラブですとか、高齢者の方たちがそれこそまだ要介護状態にならない、フレイルも含めて予防しながらそういった人たちが集まる場所というのは、これからまた出てくると思うんですけれども、またそういった場所的なものを考えるんであれば、またこれから皆さんといろいろと、また担当課のほうから直接お話を聞きながらいろんな情報を集めながら検討していけばいいのではないかなというふうに思います。 ○委員長（湯浅佐太郎）　他に討議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　今ほど小林誠委員から出ました自由討議につきましては、大方これから今後検討、条例制定も含めての中での検討課題または調査、研究、そして担当部局との情報を聞きながら、特に歯科医師会との関係もございますので、研究課題とするということでよろしいですか。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　ありがとうございました。　他に討議はございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（湯浅佐太郎）　ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。　以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　散　会...

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新発田市議会 2020-03-17 令和 ２年 一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号

新発田市議会 2020-03-17
令和　２年　一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号