新発田市議会 > 2020-03-16 >
令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号

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  1. 新発田市議会 2020-03-16
    令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号


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    令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月16日-01号令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)            一般会計予算審査特別委員会  委員会記録                 (総務常任委員会関係) 令和2年3月16日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(9名)    委員長  湯  浅  佐 太 郎  委員   副委員長  板  垣     功  委員         比  企  広  正  委員         小  柳     肇  委員         小  坂  博  司  委員         三  母  高  志  委員         加  藤  和  雄  委員         中  村     功  委員         青  木  三 枝 子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        総務課長          鶴   巻   勝   則        総務課法制執務室長     澁   谷   ゆ か り        人事課長          原       祐   司
           財務課長          伊   藤   純   一        みらい創造課長       山   口   恵   子        みらい創造課定住促進・婚活応援室長                      細   野   孝   司        契約検査課長        小   野   洋   一        情報政策課長        海 老 井       淳        人権啓発課長        伊   藤   正   仁        税務課長          渡   邊       太        収納課長          小 竹 林   和   良        市民生活課長        伊 与 部       博        地域安全課長        中   野   修   一        環境衛生課長        坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長   渡   邉   誠   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                      佐 久 間   与   一        豊浦支所長         佐   藤       正        紫雲寺支所長        椿       芳   行        加治川支所長        高   澤       悟        会計管理者         星   野   芳   郎        選挙管理委員会事務局長   佐 久 間       康        監査委員事務局長兼公平委員会書記長                      関       利   直  ─────────────────────────────────────────── 〇参考人   株式会社エフエムしばた             放送局長  塚   野   正   紀  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        主事         斎   藤   正 太 郎           午前10時00分  開 会 ○委員長(湯浅佐太郎) それでは、全員出席でございますので、ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。  本日は、総務常任委員会所管分について審査をいたします。なお、各委員から申出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。  これより第三セクターの予算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、株式会社エフエムしばたに参考人として出席要請しております。参考人の皆さん、本日はご多用なところご出席をいただきまして、ありがとうございました。本特別委員会では、令和2年度新発田市一般会計歳入歳出予算について審査するものでありますが、市の事業と大変関わりの深い第三セクター事業につきましても、ご説明をいただきたい。これからの審査の参考とさせていただくものであります。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願いいたします。さきに文書でお願いいたしておりましたが、令和2年度の事業計画等につきまして概要をご説明していただき、質疑をしたいと思います。なお、予算状況の説明に当たっては、支出、収入、事業計画などについて順次ご説明を願います。  それでは、株式会社エフエムしばたから説明をお願いいたします。  塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 皆さん、おはようございます。それでは、株式会社エフエムしばた放送局長の塚野正紀と申します。本日の説明につきましては、部長の平賀一を同席させましたので、よろしくお願いいたします。日頃は、エフエムしばたの放送事業運営に格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。今日は、よろしくお願いします。  先日資料、令和2年度株式会社エフエムしばた事業概要説明書案を提出させていただきました。この事業計画につきましては、2月の27日の取締役会で確認いただきましたが、現在もまだ議論を行っているところで、計画を作成をしているというところであります。また、株主の承認も頂いておりませんので、今回は案ということで提出させていただきました。今後も修正、また変更があるかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。  それでは、令和2年度事業概要について説明をさせていただきます。説明につきましては、既に配付しておりますので、簡単に説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、歳出、歳入の説明として、4ページをご確認をお願いします。歳出ということなので、費用の案の(2)、支出案というところを説明させていただきます。ここは、概略の数字ではありますけれども、令和2年度の予算案として売上原価、期首たな卸高、商品仕入、催物費、事業費、また当期製品製造原価を足した当期売上原価の合計が3,600万4,800円となります。売上高は4,040万を見込んでおりまして、売上総利益として2,439万5,200円となります。販売費及び一般管理費につきましては2,336万3,800円となり、営業利益として103万1,400円を見込んでおります。営業外収益として642万8,400円、営業外費用として595万2,000円となり、経常利益としては150万7,800円の利益を見込んでいるというところになります。この売上原価、また販売費及び一般管理費の内訳につきましては、最終ページの資料A3の一覧表にまとめてありますので、細かい科目、また金額についてはこちらをご参照いただきたいというふうに思います。  続いて、歳入ということで、令和2年度の計画案となります。令和2年度につきましては6,040万を売上げとして計画しております。委託料収入ということで、新発田市、そして聖籠町、また委託事業費ということで合計が2,441万400円、放送収入としてスポット、タイム、CM制作費、番組制作費として合計2,133万9,000円と予定しております。また、事業収入ということで1,465万600円を計画しており、収入の計画としては6,040万という見立てをしているところであります。  以上が歳出、歳入についての説明でございました。  続いて、令和2年度の事業方針案について説明をさせていただきます。エフエムしばたは、1995年、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、同年、平成7年4月1日に発生した新潟県北部地震において笹神村を中心に家屋の全壊や半壊の被害がありました。新発田市では、半壊が1件、一部損壊が7件、非住宅被害が6件の被害があったということで、また文化財の市島邸の建物の崩壊などこの体験につきましては、新発田地域における市民の生活に大きな打撃と混乱を与えたということになります。そこで、災害発生時に即時性の情報を提供して市民の財産と生命を守るために緊急放送の必要性を感じ検討がなされ、コミュニティ放送局としてエフエムしばたが平成9年の10月1日に開局したという経緯があります。そのエフエムしばたの開局の目的として、地域文化の向上と豊かで安全な市民生活の実現、そして地域社会の発展の手段として役割を担うというふうになります。このことから1ページ目に事業方針案を記載をしておりますけれども、将来のビジョンとして、現在エフエムしばたでは電波を活用した情報発信を行っているところであります。様々な広告媒体を活用した情報発信を行い、新発田地域の情報発信拠点、情報発信基地の構築を目指して現在も放送事業を行っております。そのために、経営方針にあります聴取者の拡大、そして併せて顧客の創造、そして経営基盤を高め、自己の成長と社員の放送技術のスキルアップを図り、人間力を高めて地域に根差した活動を行うように努めていきたいなというふうに思います。  放送につきましては、弊社の放送番組編集に関する基本計画にのっとり、2ページ目の①から⑤に記載のとおり取り組んでいきたいというふうに考えております。しかし、現在社員数は6名ということで、令和2年度につきましては社員の減少ということで人数が減るという形になります。番組編成につきましても、令和元年の今年度の番組編成を維持することを目的に番組契約、またアルバイト、またパートタイマーなどを活用しながら事業計画を行っていきたいなというふうに考えております。なお、社員の増員につきましては、今後の経営状況を踏まえて人材確保を行っていきたいなというふうに思います。令和2年度につきましては、人員が減り、限られた人数で番組を制作し、営業を行っていかなきゃいけないという厳しい状況下ではありますが、まずは現状を維持してエフエムしばたを持続させながら将来のビジョンを確立できるように進めていきたいなというふうに思います。  簡単ではありますが、令和2年度株式会社エフエムしばた事業概要案について説明をさせていただきました。今後も委員の皆様からエフエムしばたの放送事業運営について変わらぬご理解とご協力をお願いいたします。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。  青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) よろしくお願いします。  職員数さっき現在6名とおっしゃられたような気がするんですけども、この表からすると正社員は3名というふうに捉えてよろしいんでしょうか。そして、契約社員は何人いらっしゃって、今後なんですけども、アルバイトを何人でということをちょっと教えていただきたいということとフリーアナウンサーという方たちが何人いらっしゃるのか。そして、そのフリーアナウンサーの方たちの給与というのは、この労務費の中に入れてあるのかということも含めて伺いたいと思います。  そして、今回このコロナウイルスによってイベントの中止や延期があって民間事業収入が減るのではないかというふうに予測しているんですけど、そのあたりをどのようにお考えなのか2つお聞かせください。職員数とこれについて。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの青木委員の質疑にお答えします。  職員数につきましては、先ほど今年度は6名ということで進めてきております。来年度については、現状の予定ですけれども、正社員が3名、契約が1名、パートが1名という予定にしております。また、番組契約ということで、フリーアナウンサーの活用ですが、3ページの②の番組担当案ということに記載しておりますが、こちらに記載しておりますように、番組契約5名の予定としております。なお、この番組契約の手当につきましては、一番最終ページのA3の表を見ていただきたいと思うんですけど、当期製品製造原価の自社制作費というところで657万3,000円計上しております。その隣に備考欄のところで番組契約ということでここで番組契約の報酬ということで予定をしているというところになります。  続きまして、イベントのものですけれども、先ほども収入のところで6,040万ということでお話をさせてもらいました。当初6,100万ということで計画をしていたんですけれども、この2月の27日以前に実は春に開催予定していたイベントが新型コロナウイルスの影響によって中止が決まったというところで60万を引かせてもらって6,040万という数値にさせていただきました。なお、現在いろいろなイベントの計画があったんですけれども、昨日現在ではありますが、予定していた4つのイベントが中止となっていて、当初予定しているところから考えると200万ほど売上げが減っているという予測になります。また、このコロナウイルスの関係で売上げについても若干支障が来すおそれのあることも予想されますので、この辺はまた十分に検討していきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳肇委員。 ◆委員(小柳肇) おはようございます。  イベントの要は受注というんですか、委託を受けるというのが非常に重要な柱、放送の恐らくスポットというのはこれからそんなに爆発的に伸びることはないので、恐らくそのイベントが柱だと思うんです。放送局とか実際例えば新潟のFMなんか見ていても、やはりイベントで幾ら稼ぐかというのが結構自主性に大きく関わっているのが今の状況だと思うんですよ、この放送業界は。そういった中で、市とかもしくは聖籠町とかこの周辺の市町村が発注しているイベントとか調査だったり、そういう仕事って結構あるんですよね。例えばの話ですけど、今総務が直接やっているようですが、例えば新春を祝う市民の会とか、そんなの丸ごと受注するとか、例えばこの間補正で出ましたが、駅前のあの蔵春閣に絡めての駅前の活性化のプロポーザルとか、そういうのを本来FMが主体となってやれば物すごくいいものができるんじゃないかなと思うんですが、今後そのイベント関係とかそういう業務委託についてぜひ前向きにしたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺今後の計画いかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの小柳委員のご質疑にお答えします。  確かに小柳委員のおっしゃるとおりでございまして、エフエムしばたについては電波広告ということで利益を確保できる売上げが1つ、そしてイベント等でまた大きな売上げを得ながらPRをしていくというところも非常に大切な業務のまた売上げの一つの材料になっております。今までも新発田市と各課と連携をしながらイベント事業を行ってきております。さらに次年度、また今後もそういった事業を連携をしながら進めていけるように努めていきたいと思いますし、また外部の広告代理店や様々な機関と連携をして、共同体じゃないですけれども、確立をしながらイベント提案をしていきたいなというふうに思っておりますので、進んで頑張っていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) ぜひその辺で経営の体力強化を図っていければ、お願いしたいとこなんですが、あと例えば今動画を作るニーズというのはすごく上がっているんですけど、動画作ったりナレーションを入れたりとかというのは、どこの企業もやりたいんだけど、なかなかできないというのが、1つはやっぱりナレーションというのが最後大きいところなんですけど、例えばエフエムきたかたなんかは、民間の企業、例えばイオンなんかから売場に流す動画を制作を委託受けて稼いでいたりとか、結構そういう民間企業からの動画作成依頼なんかも受けているようなんですが、ぜひその辺も含めていったらどうかなと思うんですが、その辺の考えいかがですか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 小柳委員の質疑にお答えします。  動画制作につきましても、重要な位置を示しております。これまでにもエフエムしばたでは市の事業を委託して動画を制作してきたという経緯もあります。エフエムしばただけではできないので、映像会社と一緒になって映像を作って発信をしているということもやってきておりますので、なおもそこのPR、また営業を率先してやれるように進めていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) FM放送の役割として、やはり災害とか緊急時の役割が非常に大きいと思うんですね。この間もその役割をきちんと果たしてこられたんですけれども、今回何か職員数が減るということについて、その災害緊急時の対応についてそれで賄えるのかどうか。それと併せて、何で職員数が減るのか。それからもう一つ、緊急FM告知ラジオですか、それいつも出るんですけども、どのくらい普及しているのか、昨年度はどのくらいだったのか。  3つお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの加藤委員の質疑にお答えします。  災害時体制が取れるのかどうかというところですけれども、非常にその辺も懸念はしているところでありますが、災害時どう情報発信できるかというところが我々の使命となっておりますので、そこは今現状の形でいかにできるかというところを今しっかりと検討しているところでありますし、また実際に実施できるように努めてきております。ですので、人の確保については、速やかにも検討していきたいなというふうに思っておりますので、経営状況を踏まえながら体制を作っていきたいなというふうに思います。  あと退職する理由につきましては、社員の今は女性が2名、男性が4名というところでありますが、女性につきましてはいろいろな家庭環境の変化から退職せざるを得ないというところもあったり、また男性も1名減になりますけれども、いろいろな状況がありますので、その辺はちょっといろいろあります。  あと緊急告知FMラジオの拡販ということでありますけれども、台数としては今年度2月29日現在ではありますけれども、4,753台が出ております。新発田市としては4,194台ということで、このうち様々な公共施設ですとか避難勧告、また土砂災害警戒区域などに配布されているという数値になります。また、会社、団体ということで300台が出ております。また、個人につきましては259台出ていて、4,753台という状況になっております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 私会社の経営状況から人数が減ったのかなと思って心配していたんですけれども、個人的な理由なようですので、できる限り早くやっぱり職員を確保していただきたいなと要望しておきます。  緊急告知ラジオについては、なかなか増えないんで、これもまた何かいい方法があればまた増やしていけたらなと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 簡潔にお願いします。 ◆委員(加藤和雄) 以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小坂博司委員。 ◆委員(小坂博司) 私なんかも今の災害緊急時のことについて少し教えてください。もう少し具体的になるかと思うんですけれども、例えば最近豪雨災害があちこちに発生しているわけですけども、避難情報を出すことになるかと思うんですが、その辺どんな体制で考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺を1つとそれから地震のときは震度どれくらいで皆さんがお集まりになるのかどうなのか。それから、皆さんからの指摘で災害時のときの情報発信できる機器の整備が必要だというふうにご指摘されておりますけれども、この辺今十分なのかどうなのか。十分でないかなと思いますけれども、市のほうからもこういう特に対応するためには必要なんだということで支援といいますか、そういったものが必要なのかなというふうに私は思っているんですが、その辺少しお聞かせ願いたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの小坂委員の質疑にお答えします。  災害についての避難情報についての質疑にお答えします。今年度は、6月の18日に新潟・山形地震が発生したり、また台風19号が10月の12日にあったりしました。そのときもいずれも情報については、新発田市みらい創造課と連携をしておりまして、緊急時何かあった場合には私の携帯のほうに情報まず第一報が来て、そこからどう体制を取るかということで連携を取り合うようにしているところであります。よって、今回の新型コロナウイルスの関係につきましても、即座に情報がありまして、緊急放送といいますか、割り込み放送の対応もさせていただいたというところであります。地震につきましては、前回の新潟・山形沖地震のものになりますと、第一報がまず緊急地震速報が流れました。そのとき夜10時22分頃ということでしたので、会社には誰もいなかったんですけれども、その揺れを感じて社員が集まるという状況でした。震度4からエフエムしばたでは緊急情報を発信をしていくという体制にしておりますので、ここは市のほうともどういう状況で発信するかというものも定めてありますので、そのように対応しているところであります。震度4以下の場合につきましては、エフエムしばたの判断で状況を発信をしているというところになっております。また、豪雨等のものにつきましても、警報が発令された時点でエフエムしばたではスタジオのほうに私が行くということとなっておりますので、警報情報から即座に切り替わっても対応できるということで受信をしているというところです。  あとはもう一つ、機械等の整備ということですけれども、現状は非常時も対応できるように整備は整っているところであります。ただ、それをどう維持していくかというところで機械の整備、また修理等も発生すると思いますけれども、これらについてはまた非常にお金もかかるところでありますので、自己努力も必要ですし、また市のほうとも連携しながら調整をしていければなというふうに今後のそれは課題というところであります。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 今お聞きして非常に頑張っていただいているなと。災害対応等夜間に出社されて対応いただいているということで敬意を表したいと思いますが、ちょっと経営の関係というか、私は経営者でも何でもないので、よくわかっていないところがありますが、持続する経営ということを考えていくと、今のこの状況というのが社員の方減っていくとか、あるいはその収支の絡みで非常に不安定なところがあるかなというふうに思うんですが、私決算委員会のときにもちょっと質疑させてもらいましたけれども、きらら方式というのがあって、それは夜間そういう放送、音楽放送を流すようなのをやらないんだと。その分支出が減るので、経営的には安定すると。だけども、それはそのとき塚野局長がご回答いただいたのは、一応その件も検討したんだけど、いろいろやっぱり問題があってやっぱり新発田としては取らないという話なんですけども、今後のエフエムしばたが持続してやっぱり続いていただくということがすごく大切だろうと思うので、再度そのあたりもご検討いただくということもあっていいのかなとも思うんですね。私もちょっと実際にFMきららのほうにも聞いて、災害対応とかはどうしていますかというのはちょっと聞いたことがあるんですけど、夜間はもちろん災害起きたときは今のエフエムしばたと同じで出社して対応しているという話のようなんですよ。ただ、そういう音楽の流す契約とかはしていないわけだろうから、そうすると常時聞いてもらえるかどうかというところが1つポイントになるかと思うんですけども、いずれにしてもFMが続かなければ逆に言えば意味なくなっちゃうので、そういうこともちょっと再度ご検討いただければ有り難いかなと思いますので、ひとつお願いというか質疑にさせてもらいます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの三母委員の質疑にお答えします。  前回も夜間の体制というところで質疑がありました。今回の取締役会でもどう持続していくかというところで、マンネリ化、また売上げをどう高めていくかというところでいろいろな質疑等があり、それについてまた今後も今議論を重ねているところであります。そこで、夜間の放送をやるべきかやらないべきかという話なんですけれども、やはりエフエムしばたとしては、私の考え方としてなんですけれども、深夜何かやっぱりラジオが流れていなければ聴く人もいなくなるだろうというところで深夜の放送を限りなくまず続けていきたいなというふうに思っています。その運営費がどうなのかといいますと、深夜に電波を流している、また番組を流しているということで特に大きい金額が動くというわけではないので、ここは経営的にも問題はないのかなという判断で深夜の放送も続けているというところであります。
     以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) 今日はどうもご苦労さまでございます。ありがとうございます。  何点かお聞きしたいと思いまして、今ほど小坂委員のほうから緊急時塚野局長がおいでになるということですけども、企業とかいろんなところでは万が一ということを考えていますんで、万が一塚野局長がもう出られない状況が発生したときに、そういう副担務といいますか、そういうふうな万が一のときのための体制というのはお取りになっているのかどうか、まずそれが1点とそれと収入の部分でラジオ販売、8,000円でしたですか、高額の中で、昨年度86台になるんでしょうか、今年、今年度は80台か。大半は、恐らく行政のほうで購入をして地域の皆さんに配るといいますか、貸与するという形になっているのかなと思うんでありますけども、独自で販売するような何かイベントといいますかやっておられるのかお聞きしたいと思いますし、継続して安価なラジオ製作というのが、販売といいますか、お続けになるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。  3つ目は、先ほどいろんな事情でお辞めになったということでありますけども、これからの時代、人を採用するにもなかなか人材不足ということで、いろんな企業でもこのコロナウイルスでどうなるかわかりませんけども、そういう状況の中で人を探すのも大変でないかと思うんでありますけど、ただ今これから本当の委員会といいますか、委員会始まるとIターンとかUターンとかという部分でそういう放送関係に興味のある方を求めていくというか、そういうことはされるお考えあるのかどうか。併せて、やっぱりそういう勤めたいというためには、やっぱり会社に未来を感じないと来ないと思うんですけども、その辺やはり営業状況からの経営状況見ていくと、果たして心配な、私はちょっと心配しているんでありますけども、毎年の収入辛うじて黒字になりつつあるというものの、ただ株式会社ですので、配当の…… ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員、簡潔にお願いします。 ◆委員(中村功) はい。  そういうことで、そういう意味で働きがいのためにも賃金とかボーナスとか、併せて株主に対しての配当とかもしくは株主配当できなければ優待とかそういうのをお考えなのかどうかちょっとお聞かせください。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの中村委員の質疑にお答えします。  緊急時の体制につきましては、当然私が不測の事態で来れなかったとか、また事情があって来れなかったということもあります。よって、隣にいる平賀が来たりと。また、ほかの社員が駆けつけたりということでの第2次、第3次ということでの体制は取っているところであります。  また、ラジオの拡販というところで話がありましたけれども、何度かここの委員会でも話はしているとおり、いろいろな検討はしてまいりましたけれども、エフエムしばたでは経費の問題ですとか、また製造していただけるところのものがなかなか見つからないということで、今の取扱いのできる緊急告知FMラジオを販売をしているというところですが、1月の16日からエフエムしばたではコメリと連携をして販売をお願いをしているというところに取り組んでおりました。コメリパワー新発田店、コメリハードグリーン五十公野店、紫雲寺店、豊浦店ということで、市内では4店舗で受注販売という形にはなりますけれども、これも市の連携としてコメリと一緒に連携をしながら販売を始めたというところもありますので、これのほかにまたイベント等でエフエムしばたのブースを設けて緊急告知FMラジオの販売をしているところもあります。  また、3つ目、人材不足の事情ですけれども、当然Iターン、Uターンにつきましても、今求人のあっせん事業者のほうともそういった提案も来ているところなので、ただそこも少なからずお金がかかってくるというところもありますので、しっかりと見極めながら進めていきたいなというふうに思いますし、また賃金面、また株主への配当ということでもありますけれども、ここは経営状況を踏まえてしっかりと有効に使えるように進めていきたいと思いますし、会社のイメージとしてもぜひ働いてみたいなというところを目指しながらこれからも進めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 板垣副委員長。 ◆委員(板垣功) 1件だけ。そもそもなんですけども、現在の運営で支障はないかと、場所等も含めて。 ○委員長(湯浅佐太郎) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの板垣委員の質疑にお答えします。  運営の場所につきましては、現在はスタジオとしてはこのヨリネスしばたのスタジオでやっておりますし、また中枢となる放送機材の保管場所につきましては、2階に設置しておりますので、洪水等に関しては問題はないというふうには思っております。また、各送信所についても、五十公野、赤谷、藤塚浜、菅谷とありますけれども、ひとつ高台に高く設定をしておりますので、積雪の非常に増えたとか、また水かさが上がったというところでは心配のないような形で作っているというところであります。  もう一点につきましては、平賀のほうからまた説明をさせていただきます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 平賀一部長お願いします。 ◎エフエムしばた部長(平賀一) 平賀です。よろしくお願いします。  先ほど来の質疑の中で、学習センターに機械があって、スタジオがここの下にある。この辺も非常に人の行き来だとかが問題が今あります。できれば同じとこにあればそれだけ人も少なくて済みますんで、それが1つ。  あと災害時の話がいろんな委員から出ていましたけれども、一番我々もそれを危惧していまして、この人数でやっていけるのかというのも考えています。それで、一番多分この予算案を見てもらってもわかると思うんですけれど、上から4分の1くらいのとこに保守費というのがありまして、令和元年が予算が75万、それで2年が230万ぐらいで上げているんですけれども、機械なんでいつ壊れるかわからない。そういう問題とあと古くなってきてもう壊れるというのがありますんで、この予算がなかなか見込めなくて、見通しが立たなくて支出をできるだけ抑えてやりたいと考えているんですけども、この辺が計画を立てる上で一番ネックになっているんだと思います。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) ありがとうございました。ほかに質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) ご異議ございませんので、株式会社エフエムしばたに対する質疑を終結いたします。  塚野放送局長、平賀部長、ありがとうございました。退席されて結構でございます。  暫時休憩します。           午前10時41分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午前10時45分  開 議 ○委員長(湯浅佐太郎) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、総務常任委員会所管分について審査いたします。  委員の皆様方に申し上げます。一般会計予算審査の最終日、3月19日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解いただいた上でこれからの質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告を願います。また、市長からの明快な答弁を期すため、課長等への質疑においてどの部分を改めて市長にただすのかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。  それでは、審査に入ります。説明員の皆様方に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。  説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。  青木議会事務局長。 ◎議会事務局長(青木孝夫) おはようございます。それでは、議会事務局所管分の主なものをご説明いたします。  議会事務局所管分につきまして、歳出のみで歳入はございません。  それでは、一般会計予算書76、77ページをご覧願います。ページ右側の説明欄1つ目の丸印、議会議員費は議員報酬、期末手当などでございます。  1つ飛んで、議会運営事業は、議会インターネット中継に係る委託料が主なものでございます。  1つ飛んで、政務活動事業につきましては、議員の調査研究活動に必要な経費の一部を交付いたします議会政務活動費交付金でございます。  議事録編集事業でございます。会議録の調製に係ります委託料、印刷製本費が主なもので、次の議会報発行事業につきましては、市議会だよりの発行に係ります印刷製本費が主なものでございます。  委員会行政視察事業につきましては、行政視察に係る費用弁償でございます。  次に、一番下の丸印、市議会議長会参画事業から次のページ、上から4つ目の丸印、東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、それと1つ飛びまして、全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業でございますが、各種協議会への参画に係ります費用弁償あるいは負担金でございます。  1つ飛びまして、議会会議システム等導入事業でございますけれども、議会におけるペーパーレス化あるいは情報伝達の確実性の向上に向けまして導入をいたします会議システムあるいはグループウエアなどのアプリケーションの使用料及び事務局のタブレット端末の購入に係るものでございます。  最下段、議会事務局費でございますけれども、事務局の事務的な経費あるいは会派室のパソコン借上料などが主なものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) おはようございます。総務課所管の主なものにつきましてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。80、81ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、秘書渉外事業につきましては市長、副市長の執務において必要な消耗品費等に係る経費でございます。  次の市民表彰事業につきましては、表彰規則に基づき功績、功労のあった市民等の皆様に表彰をさせていただく、それに要する費用でございます。  次の新春を祝う会開催事業につきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要する費用であります。  めくっていただきまして、上から2つ目の丸、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務につきましては、行政不服審査制度、情報公開制度、個人情報保護制度に係る経費でございます。  次の文書配布等事務につきましては、各地域へ文書配布に要する経費で、自治会等に対します業務委託料が主なものでございます。  1つ飛びまして、市長活動事業につきましては、市長交際費に要する費用で、次の市長会参画事業につきましては全国市長会、新潟県市長会等関係する団体等に対する負担金が主なものでございます。  最下段の総務課管理費につきましては、庁舎内のコピー用紙代、郵便料、電話料、コピー機の借上料などのほか、顧問弁護士への委託料が主なものでございます。  88、89ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、法規整備・審査事務につきましては、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要する経費で、次の庁内文書管理事業につきましては、議案等の印刷に要する経費など、庁内の文書管理に要する経費であります。  めくっていただきまして、90、91ページでございます。最下段の丸、市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものでございます。  なお、今年度におきまして、市役所本庁舎第1、第2駐車場につきましては、これまで地域交流センターにおいて参加者の多いイベントや各種会合等がある際に混雑が発生し、それらの影響におきまして駐車場が混み合うと、また周辺市道等においても渋滞が発生しているという状況でございます。利用者の皆様にはご迷惑をかけているところでございますが、これらの状況を踏まえまして、駐車時間が長時間に及ぶ利用者の皆さんを第3、第4駐車場へ誘導し、混雑の緩和を図るため、新年度から時期としましては少し夏前を想定しておりますが、第1、第2駐車場につきましては、市の公共施設を利用した方に限り入場から一定時間までを無料とし、それ以降については有料とすると。第3、第4駐車場につきましては、これまでどおりの扱いとし、公共施設等をご利用いただいた方に限り入場から退場まで何時間でも無料とするという対策を実施させていただきたいと考えております。令和2年度当初予算においては、これらの駐車場設備設定変更や駐車場整理に係る委託料を計上させていただいております。  めくっていただいて、92、93ページをお願いいたします。最下段の丸、公用車管理運営事業につきましては、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費でございます。  98、99ページをお願いいたします。最下段の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業活性化につなげるための返礼品とそのPRに要する経費でございます。  少し飛びますが、220、221ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、除雪費でございます。総務課分につきましては本庁舎、第1駐車場、道路を挟みまして向かいにあります第2駐車場、また歴史図書館の裏側にございます第3駐車場に係る除雪に要する経費でございます。  歳出は以上でございます。  続いて、歳入でございます。戻りまして、32、33ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、庁舎使用料と次の電柱敷地使用料、総務課分につきましては、それぞれ記載のとおりであります。  次の本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第1から第4までの駐車場の使用料であります。  その次の市民開放施設使用料につきましては、本庁舎1階札の辻広場、4階テラス、7階市民ギャラリー等におきます市民開放施設の利用に係る使用料でございます。  36、37ページをお願いいたします。中段の行政不服審査書類謄写手数料につきましては、行政不服審査法に基づき審査請求を行った者が関係書類の写しの交付等を求める際に係る手数料で、名目でございます。  48、49ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。  飛びまして、61ページをお願いいたします。最上段の丸、土地建物貸付収入につきましては、本庁舎屋根貸しにおきます太陽光発電事業に係る貸付収入でございます。  下から3つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附金につきましては、ふるさと新発田を応援するために県内外の皆様から頂いております寄附金でございます。今年度は、既に6億を超える寄附金を頂いておりますが、令和2年度におきましては、まずは5億円を当初目標とさせていただき、スタートさせていただきたいと思っております。  67ページをお願いいたします。中段の情報公開・個人情報保護公文書写し作成費用と次の市庁舎電気料等につきましては、記載のとおりであります。  次の有料広告収入につきましては、一般封筒の有料広告収入でありまして、新春を祝う会参加者負担金は、記載のとおりであります。  また、その次のその他雑入につきましては、公文書等のコピー代などを収入するものでございます。  続いて、債務負担行為でございます。戻りまして、13ページをお願いいたします。表中、上から2段目のふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、令和3年度に発行するパンフレット製作等に係るものでございまして、令和2年度中に契約を結び、3年度に完成する予定であることから、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。  次の段のふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、寄附金の返礼品として来年度発行いたします月岡温泉旅館感謝券の換金の期限を発行から1年としてございますことから、換金請求期間を踏まえ、また年に数度にわたり発行を予定しております返礼品の定期便等におきまして、米、野菜、酒などでございますが、利用時期また発行時期が令和3年度または令和4年度となりますことから、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。  総務課所管分は以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) おはようございます。それでは、人事課所管分についてご説明を申し上げます。  最初に、歳出でございます。予算書の76、77ページをお開きください。説明欄2つ目の丸印、1款議会費からずっと飛びまして、294、295ページ、10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費につきましては一般職の給料、諸手当及び共済組合の負担金でございます。  次に、81ページお開き願います。一番上の丸印と、飛んで243ページの説明欄上から2つ目の丸印、特別職給与費につきましては、特別職であります市長、副市長、教育長の給料、諸手当、共済組合負担金及び任期満了となります副市長、教育長の退職手当でございます。  戻っていただきまして、82ページ、83ページをお開き願います。上から4つ目の丸印、職員総合システム運営事業は、人事管理及び職員給与のためのシステムに係ります保守委託料、機器借上料などでございます。  なお、会計年度任用職員制度導入に伴いますシステム改修のため、今年度に引き続きシステム改修委託料を計上してございます。  次のページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の丸印、人事課管理費です。特別職報酬等審議会などの委員報酬のほか、欠員補充の対応や人事課の育児休業取得職員の代替などの会計年度職員に係る報酬や給料、通勤手当など。消耗品費は、被服貸与に係る作業服等の購入費。手数料は、採用試験の試験問題に係るもの。庁用備品購入費は、保育園に設置するタイムレコーダーを購入するための費用。新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等負担金は、同事務組合が行います公務災害補償の共同処理に係る負担金。公営企業職員給与費等負担金は、水道局及び下水道課職員に係る児童手当相当分の負担金。最後の就職説明会参加負担金は、優秀な人材及び受験者数の確保を目的として参加しております合同就職説明会への参加負担金でございます。  次のページお願いいたします。1つ目の丸印、職員健康管理事業は、職員の健康管理に要する経費で、主なものは産業医の報酬、それと職員健康診断の委託料でございます。  その下の職員メンタルへルス対策事業は、職員のメンタルヘルス対策として人事課に配置するメンタルヘルス専門員に対します報酬及び法律で実施が義務付けられておりますストレスチェックに要する職場健康診断委託料が主なものでございます。  その下の職員互助会運営事業は、人間ドックや職員駐車場など職員の福利厚生のための互助会への交付金でございます。  その下の職員研修及び能力開発事業は、職員の人材育成に係る費用で、研修に係る普通旅費、保育士等の専門職研修の企画実施に係る各種研修企画運営等委託料、新潟県市町村総合事務組合が行います研修への負担金などが主なものでございます。  その下の職員の接遇等能力向上研修事業は、職員の能力向上を図り、市の政策課題の解決につなげることを目的に平成31年度、今年度から3か年で実施しております職員個人の実務能力アップ、チーム力の向上、働きやすい職場環境づくりに関する研修の委託料でございます。  歳出は以上であります。  次に、続きまして歳入でございます。戻りまして、32、33ページをお開き願います。総務使用料、行政財産使用料の説明欄上から5つ目の丸印、敷地使用料は、支所や出先機関に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。  飛びまして、66、67ページをお願いいたします。説明欄中ほどの人事課雑入につきましては、臨時職員等の雇用保険に係る個人の負担金のほか、その他雑入は、新潟県後期高齢者医療広域連合に派遣する予定の職員の人件費負担金でございます。  人事課所管分は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) それでは、財務課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。90、91ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費であります。
     その下の丸、新地方公会計整備事業は、地方公会計に係る財務書類等の作成を行うための経費であります。  その下の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費などであります。  110、111ページをお開きください。説明欄下から4つ目の丸、財政調整基金費、その下の減債基金費、その下の地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。  160、161ページをお開きください。説明欄1つの丸、水道対策推進事業であります。新潟東港地域水道用水供給企業団出資金は、同企業団が実施する施設耐震化事業に対しての出資金であります。  また、水道事業会計に対しましては、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金、江口浄水場、浄水池及び水道管路耐震化事業、阿賀野市及び胎内市との総合連絡管接続工事に対しての支出金及び簡易水道施設の建設償還金利子に対しての補助金であります。  298、299ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、元金は、市債の元利償還金であります。  その下の丸、利子は、市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。  説明欄一番下の丸、予備費は、急を要する支出に備えてのものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入であります。24、25ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、地方揮発油譲与税、その下の自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。  その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体は令和6年度から課税が開始されるものであり、それまでの間は国が別途手当てをし、都道府県及び市町村へ交付されるものであります。  なお、令和元年台風15号による倒木被害など、森林整備の促進を加速させる必要があることから、令和2年度の交付額を令和元年度の当初予定から倍増させることとされております。  その下の丸、利子割交付金、次のページ、26、27ページの説明欄一番上の丸、配当割交付金、その下の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の丸、法人事業税交付金は、令和2年度から交付が始まるものでありますが、県税として収入された法人事業税の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の地方消費税交付金は、国税と併せて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。  その下のゴルフ場利用税交付金は、県税として収入されるゴルフ場利用税の一部が県から市に交付されるものであります。  次の28、29ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、環境性能割交付金は、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、新たに創設されたものであり、県税として収入された自動車税環境性能割の一部が県から市に交付されるものであります。  なお、この交付金創設に合わせ、令和元年度まで交付されていた自動車取得税交付金は廃止されております。  その下の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。  その下の丸、地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収分などを補填するために交付されるものであります。  なお、その下のバツ項となっている子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年10月から実施された幼児教育の無償化に係る経費について、令和元年度は消費税率引上げに伴う地方の増収がわずかであることから、令和元年度に限り地方負担分を国費により対応するために交付されたものであり、令和2年度からは市通常の国、県の補助金に加算して交付されることとなっております。  その下の丸、普通交付税は、令和元年度の交付決定額をベースにして国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替えの縮減額、臨時財政対策債への振替額を反映させ、さらに市が過去に発行した市債の元利償還に対する交付税算入額の増を勘案して計上いたしました。  その下の特別交付税につきましても、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。  次のページ、30、31をお開きください。説明欄上から2つ目の丸、電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第一、第二発電所に対する交付金で、その下の石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に交付される交付金であり、いずれも市道改良事業に充当する予定であります。  52、53ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、事務移譲県交付金は、市が県から事務処理を移譲されている事務に対して、必要な経費が県から交付されるものであります。  60、61ページをお開きください。説明欄上から4つ目の丸、財政調整基金利子、その次の減債基金利子、その次の地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。  次のページ、62、63ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。次の丸、減債基金繰入金は合併建設計画に基づく合併特例債の発行などで増加した公債費に充てるため、当市財政計画において想定した内容に沿って繰り入れるものであります。次の地域振興基金繰入金は、平成30年度に収入し、返礼品に係る経費などを除いた額を令和元年度に基金へ積み立てましたふるさとしばた応援寄附金分を寄附の使途ごとに活用するため、繰り入れるものであります。  ページ中ほど23款繰越金は、例年前年度繰越金のうち当初予算に計上しているものであります。  66、67ページをお開きください。ページ中ほどの3節財務課雑入であります。説明欄の新潟県市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじ収益金の還元事業として、同協会から交付されるものであります。なお、令和元年度まで計上しておりました新潟県市町村振興協会基金交付金は、同協会の基金残高状況などから、令和2年度から6年度までの5年間交付を休止するとされたため、計上がございません。次の予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る下水道事業会計及び水道事業会計からの受託収入であります。  72、73ページをお開きください。説明欄下から5つ目の丸、一般会計出資債は、歳出の160、161ページでご説明いたしました水道対策推進事業に対する市債であります。  次のページ、74、75ページをお開きください。説明欄一番下の丸、臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として借り入れるものであります。  財務課所管分は以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) おはようございます。それでは、みらい創造課所管の主な内容についてご説明いたします。  初めに歳出であります。82、83ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業(企画・一般管理)は、新発田地域広域事務組合の企画、一般管理費に係る当市の負担金であります。  次に、84、85ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、会計年度任用職員に係る経費は、育児休暇取得の正職員の代替臨時職員の2カ月分の経費であり、普通旅費については、市長並びに随行職員等の出張に係る経費であります。行財政情報使用料については、インターネット、iジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供する経費であります。  次に、88、89ページをお願いいたします。下から2つ目の丸印、ホームページ広報事業のうち手数料は、高齢者や障がいのある方など、誰もが平等に情報を得られるため、国の指針、ウェブアクセシビリティー試験に係る費用であります。システム構築委託料は、市のホームページを閲覧する際、データ通信を暗号化することにより、閲覧者をサイバー攻撃の脅威などから守るよう国からも通知されておりますことから、それに伴いhttps化することによる初期構築費用と新たに広報しばたを電子ブック形式で閲覧いただけるよう、サーバー設定する費用であります。また、システム保守管理委託料は、ホームページ入力システム、CMSなどの保守管理経費に加え、今ほどご説明申し上げましたデータ通信の暗号化、https化に伴う保守管理費用も併せて計上いたしております。  次に、88、89ページから90、91ページを併せてご覧ください。89ページ、最下段の丸印、広報発行事業のうち、広報しばた梱包委託料は、社会福祉法人のぞみの家福祉会に対する梱包委託に要する経費です。  91ページの最上段にあります広報しばた制作業務委託料は、令和2年4月15日号から令和3年4月1日号について、紙面デザイン、レイアウト等編集作業及び印刷業務について、外部委託することに伴う費用であります。次の未来のチカラ事業委託料は、新潟日報社と連携し、当市のまちづくりについて広く市内外に発信することを目的として、新聞紙上に企画広告記事などの掲載や施策に関連したイベントなどを開催することに伴う経費であります。次のFM広報事業は、エフエムしばたに対する番組放送委託料や赤谷、菅谷、藤塚浜の中継局並びにヨリネスしばた街角スタジオの回線使用料です。また、負担金は中継局の定期保守に伴うものであり、5年に1度の実施を求められております法定点検のうち、新年度に実施する菅谷並びに藤塚浜中継局に係る市の負担分であります。  次に、94、95ページをお願いいたします。上から3つ目の丸印、中心市街地再開発等調査事業については、新発田商工会議所などが中心市街地再開発の可能性や有効性などについて、調査、研究、検討する場として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金です。新年度は、企業版ふるさと納税を充当する新発田市地域活性化プロジェクトの一環として、市役所からセキカワカナモノ店などのエリアマネジメントに取り組み、エリアの魅力度向上を図るため、統一ロゴマークの作成や空きスペースの有効活用などに取り組む予定となっております。なお、新発田市地域活性化プロジェクトについては、地方創生基金の際にご説明申し上げます。  次に、96、97ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸印、まちづくりドラフト会議fоr yоuthは、市内の中学、高校、大学生などが若者の視点や価値観を生かし、自ら地域課題を解決する主体者として、まちづくりのアイデアなどを企画提案、実践する取組であり、学生に対して指導、助言をいただくアドバイザーへの謝礼などであります。また、学生の企画提案を具現化する事業については、新発田市地域活性化プロジェクトの一環として、商工振興課所管にて当初予算計上いたしており、併せて地方創生基金の際にご説明申し上げます。  次に、最下段の丸印から99ページの首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業は、首都圏に在住する当市出身者やゆかりのある若者に対し、ふるさと情報を発信するとともに、メンバー同士や出身者との交流の機会を提供することを通じて、ふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはU・Iターンに結びつけることを目指すものであります。具体的には、メンバーを中心に市のPR動画の制作や当市出身のプロバスケットボール選手、千葉ジェッツふなばしの富樫選手の試合の観戦、また落語家や各界の第一線で活躍する諸先輩方と交流するための経費であります。  次に、100、101ページをお願いいたします。一番上の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、市の行政改革に対する意見聴取のために設置する市民等から成る行政改革推進懇談会開催に伴う委員への報酬や費用弁償であります。次に、1つ飛ばした丸印、人口減少対策事業は、移住定住に向け、首都圏においてPR事業や移住体験ツアーを実施するための経費であります。なお、移住支援事業補助金については、2月補正でご説明をいたしました国の事業であり、今年度の低調な申込み状況の反省に基づき、国は今年4月から対象者受入れ企業のいずれの要件も緩和することとし、また県も継続することとしており、市町村に呼びかけております。当市といたしましては、移住定住策については、できる限り間口を広くし、機会を捉えてまいりたいと考えておりますことから、引き続き令和2年度も実施いたしたいものであります。次に、2つ下の丸印、定住自立圏推進事業は、新発田市、胎内市、聖籠町との定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する取組に対し、圏域住民からご意見やご助言をいただくため、毎年度開催する定住自立圏共生ビジョン懇談会に参画いただく各市、町より選出された当該委員に対する謝礼などであります。次の丸印、総合計画・総合戦略策定・進行管理事業は、当市において新発田市まちづくり総合計画に関する調査及び審議を行うまちづくり総合計画審議会委員がまち・ひと・しごと創生に関連する施策や総合戦略に示した取組の実施状況を検証する未来創造検討会議の委員を兼ねており、計画策定時のみならず、毎年度外部検証作業を実施いたしておりますことから、当該の委員に対する報酬や費用弁償であります。次に、1つ飛んだ丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、新年度が推進計画の改定期に当たりますことから、冊子作成に伴う印刷製本費や食の循環によるまちづくりに関連して、各部署で開催しているイベントを周知し、あわせて市民の意識啓発を目的として実施しておりますスマートフォンアプリによる食の循環スタンプラリーに要する経費等であります。食の循環によるまちづくりについては、これまで有機資源センター所在地域を中心に展開しておりましたが、周辺地域でも食の循環の理念を定着させ、ひいては全市的に展開するため、平成30年度より菅谷地区でモデル地区事業を推進いたしております。これに伴い、地域主体の活動に向け、地域、県、市で実行委員会を組織しておりますことから、参画負担金などを計上しております。  次に、110、111ページをお願いいたします。下から1つ目の丸印、地方創生基金費は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを高めることを目指す国の企業版ふるさと納税制度を活用するため、条例を新たに制定し、令和2年度から6年度までの5か年にわたり、新発田市地域活性化プロジェクトを実施するための基金であります。新年度につきましては、先ほどご説明いたしました中心市街地再開発等調査事業や商工振興課所管の新規創業支援事業助成金、まちなか賑わい創出事業の一部に、また市民まちづくり支援課所管のコミュニティバス事業特会、地域活性化コミュニティバス施設等整備事業に充当することとしておりますが、歳出歳入の差引き予定額を令和3年度以降に事業に活用するために積立てをするものであります。  次に、154、155ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女を対象として実施する各種セミナーや婚活イベントに加え、県と連携しております1対1のマッチング事業、また個別相談会などを実施するための経費であります。多様化するニーズにお答えするだけでなく、一人一人の望みに寄り添い、出会う前から結婚まで、切れ目のない支援のための経費であります。なお、本事業については、引き続き定住自立圏事業の一環として実施してまいります。また、新年度からは市内の中学、高校、大学などと連携して、子供たちがいずれは新発田圏域で働き、暮らすことを自ら夢に描けるよう、また結婚、出産の希望をかなえたいと望んでいただけるよう、人生設計を思い描くライフデザインに関する取組を進めてまいります。  次に、226、227ページをお願いいたします。説明欄上から6つ目の丸印、定住化促進事業のうち住宅取得補助金は、対象地域条件などを満たし、住宅を取得する転入者に対し、最大180万円を補助するものです。また、U・Iターン促進住宅支援事業補助金は、条件を満たし、賃貸住宅に居住する転入者に対し、賃貸料の3分の1、上限2万円までの金額を24か月間助成するものであります。次の空き家活用のための家財道具処分支援事業補助金は、県補助制度を活用し、空き家バンクの登録数や売買物件数の増加に役立てるものであります。なお、新年度から空き家対策や住宅取得、リフォーム補助など、住宅に関する施策を一元化するため、建築課内に空き家住宅対策係を新設いたします。これに伴い、住宅取得補助金並びに空き家バンク制度祝金補助金は、建築課に業務が移管されますが、これまで同様移住定住を希望される方に対しては、みらい創造課、建築課の両課が連携を密に取り、相談者に対してご不便をおかけすることのないよう、十分に対応してまいります。  歳出については、以上であります。  次に、歳入についてであります。初めに、40、41ページをお開き願います。ページ最下段の総務費国庫補助金、説明欄1つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明した首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業並びに人口減少対策事業への国庫交付金であり、補助率2分の1であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。上から3つ目の総務費県補助金、説明欄1つ目の丸印、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明しました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業と人口減少対策事業、あわせて定住化促進事業のうち空き家バンクの家財道具処分支援事業への県補助金であり、補助率はそれぞれ2分の1であります。次に、その下の丸印、地方創生推進県交付金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策のうち、移住支援事業補助金への県交付金であり、補助率は国が2分の1、県が4分の1であり、合わせて4分の3となっております。  次に、54、55ページをお開き願います。上から2つ目の児童福祉費県補助金、説明欄1つ目の丸印、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明しました婚活支援事業への県交付金であり、補助率は2分の1であります。  次に、56、57ページをお願いいたします。上から3つ目の住宅費県補助金の説明欄、1つ目の丸印、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明した定住化促進事業のU・Iターン促進住宅支援事業補助金で、基準を満たして県外から転入する方に対し、県は市が対象者に補助する経費の3分の1の額を補助するものであります。  次に、60、61ページをお願いいたします。下から2つ目の説明欄、総務費寄附金の説明欄、2つ目の丸印、企業版ふるさとしばた応援寄附金は、企業版ふるさと納税を活用する企業からの寄附金であります。令和2年から6年までの5か年間実施する新発田市地域活性化プロジェクトに対し、賛同いただいております株式会社ウオロクをはじめ、当市のプロジェクトに賛同いただける企業を増やす努力を進めますとともに、円滑に事業を推進するための財源として活用いたしてまいります。  次に、66ページ、67ページをお願いいたします。下から6つ目のみらい創造課雑入、説明欄一番上の丸印、広報しばた広告収入と2つ目の丸印、ホームページバナー広告収入は、それぞれの広告収入であります。次の丸印、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明した婚活支援事業に対する胎内市、聖籠町からの負担金であります。  歳入については、以上であります。  最後に、債務負担行為についてご説明いたします。12、13ページをお開き願います。第2表、中段の定住化促進事業については、歳出でご説明いたしましたU・Iターン促進住宅支援事業補助金が交付決定から24か月間にわたることに伴い、令和2年に計上した41件分について、債務負担を設定するものであります。なお、30年度、令和元年度に交付決定しております債務負担の状況については、307ページ、310ページにそれぞれ記載いたしております。  みらい創造課所管分については、以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小野契約検査課長。 ◎契約検査課長(小野洋一) 契約検査課所管分についてご説明いたします。歳出のみであります。  82、83ページをお開き願います。説明欄下から4つ目の丸、入札監視委員会事務は、4か月ごとに年3回開催する委員会に係る委員5名分の報酬及び費用弁償であります。その下の丸、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札のために共同利用している新潟県電子入札システム運用経費の負担金が主なものであります。  次のページ、84、85ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期3か月分の事務補助のパート職員報酬、工事に係る総合評価落札方式の実施に当たり、意見を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。  初めに歳出であります。86、87ページをお開き願います。説明欄最下段の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費であります。主な経費といたしましては、システムの法改正対応や更新に係る委託料、市民税の申告書などのデータ入力業務に係るデータエントリー業務委託料、各システムのクラウドサービス利用料、パソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料などであります。また、令和2年度限りの経費といたしまして、住民情報システムクラウドサービスの更新費用に2,750万円を見込んでおります。これは、後ほど債務負担行為のところで併せて説明いたします。  次に、88、89ページをお開き願います。説明欄最上段の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、職員の内部業務用システムと市民の皆様への情報提供用システムの管理運営に要する経費であります。主な内部業務用システムは、職員のスケジュール管理や情報連絡等を行うグループウエア、財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁などがあり、情報提供用システムとしては、電子申請、公共施設予約、市民公開GISなどであります。主な経費といたしましては、ネットワーク機器類の設定や各種システムの改修に係る委託料、システムをクラウド上で利用するためのサービス利用料、パソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料などであります。その次の丸、航空写真共同撮影事業につきましては、定住自立圏共生ビジョンの事業として、胎内市、聖籠町と航空写真を共同で撮影し、撮影費用の圧縮を図りつつ、航空写真の更新を行うもので、航空写真の撮影及びデータの作成費用が主なものであります。  次に、98、99ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、市が平成21年度に国の補助事業を活用して整備した紫雲寺局管内の光ケーブル設備の維持管理に要する経費で、光ケーブルの電柱共架料や電柱の移設に伴う光ケーブル移設工事費が主なものであります。次に、その下の丸、地域情報基盤整備事業につきましては、山影など地形が原因で地上デジタル放送を受信することができない地域で、共同受信施設を運営する共聴組合に対して、維持管理費の負担軽減を目的とした補助制度を設けるもので、ケーブルの電柱共架料及び電柱の移設に伴うケーブルの移設費用の一部について補助するものであります。  次に、100ページ、101ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸、RPA等導入事業につきましては、近年導入が進んでいる定型単純業務を自動化する技術であるRPAを活用することで、職員の業務改善を推進し、限られた職員の労力を政策的、創造的な業務にシフトさせていくことを目的として導入するもので、ソフトウエアライセンス費用と導入支援に関する委託料が主な経費であります。  次に、122、123ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、新発田市に登録された統計調査員の統計調査に関する実務知識向上のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費であります。次に、その下の丸、統計調査総務費につきましては、正職員の育児休業に伴う会計年度任用職員の雇用に要する経費であります。その下の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、経済センサス調査管理など、国、県の指定統計調査に要する経費であります。その下の丸、国勢調査受託事業につきましては、令和2年10月1日を基準日として実施される国勢調査に要する経費で、統計調査員及び会計年度任用職員の報酬が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。40、41ページをお開き願います。説明欄下から4つ目の丸、社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、マイナンバー制度対応のためのシステム改修費に係る総務省所管分の補助金であります。  58、59ページをお開き願います。説明欄上から6つ目の丸、統計調査員確保対策事業県委託金及びその次の丸、各種統計調査費県委託金につきましては、歳出でご説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入するものであります。  60、61ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明した市が整備した紫雲寺局管内の光回線を光通信サービス提供のためにNTT東日本に貸し付けている貸付収入であります。  次に、66、67ページをお開き願います。ページ下のほうになりますが、情報政策課雑入につきましては、住民情報システムの利用に係る各特別会計からの電算業務受託収入や職員の庁内LANパソコン使用料などを水道事業会計と下水道事業会計から電算機器負担金として収入しているものであります。また、航空写真共同撮影事業負担金につきましては、歳出でご説明した航空写真の共同撮影事業を当市が実施することに対する胎内市、聖籠町からの負担金であります。  最後に、債務負担行為になります。ページを戻っていただきまして、13ページの第2表、一番上の住民情報システム管理運営事業につきましては、平成27年度に運用開始した現行システムが5年以上経過したことから、新たな機器で利用を開始するサービス利用料に係る経費となります。これは、先ほど歳出でご説明した住民情報システムの運用経費において、住民情報クラウドシステムを令和2年度中に更新した上で、令和3年度から5年間にわたりサービス利用を行うものであります。現在利用しているシステムは、平成27年から10年以上利用可能なシステムであることを条件に付して調達したものであります。今回は、中間年のシステム更新であり、調達時に必要経費として示された金額から変更はございません。  情報政策課所管分については、以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに歳出であります。98、99ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業は、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された8月6日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものであります。なお、今年は被爆75年、核兵器廃絶平和推進基本条例制定から10年の節目に当たりますことから、被爆樹木二世の植樹などの記念事業を計画いたします。次の丸、男女共同参画推進事業は、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置している附属機関、男女共同参画審議会の委員報酬が主なものであります。次の丸、男女共生市民講座開催事業は、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する経費で、講師謝礼及び講演会業務委託料が主なものであります。次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業は、男女共同参画推進団体の育成支援を図るための経費であり、開催する研修会や視察に係る経費が主なものであります。  104、105ページをお開き願います。上から5つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業は、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。次の丸、人権啓発推進事業は、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。次の丸、人権フェスティバル開催事業は、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体等の協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。次の丸、弁護士相談事業は、新潟県弁護士会に委託して毎月1回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。次の丸、人権啓発課管理費は、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬が主なものであります。  138、139ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理の委託料などが主なものであります。  1ページめくっていただきまして、140、141ページでございます。上から2つ目の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業は、部落差別をはじめとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。次の丸、地方改善整備事業は、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。34、35ページをお開き願います。上から4つ目の丸、隣保館使用料は、隣保館の貸し館による使用料であります。  40、41ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸、新潟県地域女性活躍推進事業国庫補助金は、歳出で説明しました男女共生市民講座開催事業に充当する国庫補助金であり、補助率は補助基準額の2分の1であります。  52、53ページをお開き願います。ページ中ほど上から6つ目の丸、隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の4分の3であります。  58、59ページをお開き願います。ページ中ほど上から8つ目の丸、人権啓発活動地方県委託金は歳出で説明しました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当する県からの委託金であります。  64、65ページをお開き願います。上から3つ目の丸、住宅新築資金等貸付金元利収入は、地域改善対策事業で貸付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。  人権啓発課所管分は、以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 続きまして、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。  110、111ページをお開きください。諸費、説明欄上から3つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車の還付金及び還付加算金であります。  次のページをお開きください。説明欄下から3つ目の丸印、税務総務費は、印刷費や郵送料などが主なものです。次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。  次のページ、一番上の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システムの保守委託料、評価替えのための土地評価業務委託料、端末機器借上料等が主なものであります。次の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。次の新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部及び新発田税務署管内自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。  歳出につきましては以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。18、19ページをお開きください。令和2年度の予算編成に当たりましては、過去の決算実績や今年度の歳入見込みなどをベースに、税制改正による影響や最近の経済動向などを勘案し、積算いたしました。市税全体では、昨年度比514万7,000円増、率では増減なしの114億9,428万4,000円となっております。  それでは、各税目の現年度課税分につきましてご説明いたします。個人市民税につきましては、納税義務者数に大きな変動はありませんが、営業所得等などが若干減少傾向にあるため、前年度比1.0%の減としております。  次の法人市民税につきましては、税率改正の影響により税額が減少するものと予想しまして、前年度比4.4%の減といたしました。  次の固定資産税につきましては、前年度比1.1%の増となっております。内容といたしましては、土地分は大規模な宅地造成もなく、地価も下げ幅は縮小しておりますが、下落により0.4%の減を見込み、家屋につきましては、新増築家屋などが増加要因となり、2.4%の増、また償却資産は製造業等で設備投資が進んだことにより、0.6%の増を見込んでおります。  次のページ、説明欄2つ目の丸印、国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比5%の増となっております。  次の軽自動車税につきましては、令和元年度は消費税の引上げがあり、あわせて軽自動車税が軽自動車税種別割と名称が変更となりました。来年度歳入は現在の四輪自家用乗用車の登録台数の増加などを加味し、前年度比5.2%の増としております。次の軽自動車税環境性能割につきまして、これも消費税の引上げに併せまして、軽自動車の取得税が軽自動車税環境性能割と新たな名称となりまして、県税であったものが市税となりました。令和2年度から年度を通じた歳入となりまして、販売台数などの実績や臨時的軽減措置の影響などを考慮して、額を見込んでおります。
     次の市たばこ税につきましては、増税とはなりますが、それ以上にたばこの販売本数は減っているため、前年度比2.4%の減を見込んでおります。  次のページ、鉱産税につきましては、今年度の実績を基に見込んだものになります。  次の入湯税につきましては、前年度比0.4%の増を見込んでおります。納税義務者が1者増えたことによりまして、増額を見込んでおります。  次の都市計画税につきましては、固定資産税の説明と同様ですが、都市計画税には償却資産を含まないため、土地と家屋合わせて前年度比1.1%の増となっております。  次に、36、37ページをお願いいたします。中ほど総務手数料であります。説明欄、証明手数料は所得証明等各種証明書の発行に係る手数料であります。  次に、58、59ページをお開き願います。総務費委託金であります。説明欄一番上の丸印、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税と合わせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入の主なものは以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに歳出でございます。110、111ページをお開き願います。説明欄中段、上から2つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、114、115ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要する事務的経費でございます。主なものとしましては、会計年度任用職員報酬は、訪問催告を行う嘱託職員1名分と10月までの育休代替の臨時職員1名分の報酬であります。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵便料であり、手数料は滞納者の財産調査のための手数料、インターネット公売のシステム利用料などであります。収納支援システム保守管理委託料は、滞納者管理システムの保守管理などに要する経費であります。  次のページをお開き願います。一番上の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みなどに係る事務的経費でございます。主なものとしましては、印刷製本費、通信運搬費は督促状や封筒などの印刷及び郵便料に要するものであります。次の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。下段の説明欄上から2つ目の丸印、督促手数料は、督促状発布後に納付した場合に徴していた手数料であり、平成21年度賦課分まで徴していたものであります。  次に、62、63ページをお願いいたします。上から4段目の説明欄、延滞金につきましては、説明欄にそれぞれ記載の税、料に係る延滞金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄2段目一番上の丸印、滞納処分費は、インターネット公売の利用料、不動産公売に当たっての不動産鑑定評価委託料などに要した費用を滞納税等と合わせて公売代金から回収するものであります。  同じページの下から4つ目の丸印、その他雑入は、名目計上であります。  収納課所管分は以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) この際、午後1時まで休憩といたします。           午前11時58分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(湯浅佐太郎) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  伊与部市民生活課長、お願いします。 ◎市民生活課長(伊与部博) それでは、市民生活課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出です。一般会計予算書の116、117ページから次ページの118、119ページをお願いいたします。117ページ、説明欄下から2つ目の丸、戸籍管理事業は、戸籍業務を正確かつ迅速に処理し、的確に管理するため導入している戸籍システムの維持管理や戸籍情報システム及び戸籍附票システムの改修に要する経費であります。  次の最下段の丸から119ページ説明欄の住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づく住民異動処理、印鑑登録、窓口業務に係る会計年度任用職員制度への移行に伴う臨時職員の報酬、マイナンバーカード関連業務に係る嘱託職員の報酬及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカード、通知カードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものであります。  その下の丸、住居表示管理事業、次の丸、自動車臨時運行許可事業は住居表示、自動車臨時運行許可業務に要する経費であります。  次の丸、一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要する経費で、臨時職員の報酬が主なものであります。  次に、166、167ページをお願いします。説明欄中ほどの丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費等の運営維持経費補助のほか、保健衛生の向上を図るため、居宅に入浴が可能な設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する費用であります。  次に、196、197ページをお願いします。説明欄下から2つの丸、消費者行政推進事業は、消費生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に従事する相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをお願いいたします。説明欄中ほどの丸、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は、それぞれの証明書の交付に係る手数料であります。  1つ飛びまして、臨時運行手数料から個人番号カード再交付手数料までは、臨時運行許可に係る手数料や印鑑登録証、通知カード、個人番号カードの再交付等の手数料であります。  次に、40、41ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、個人番号カード交付事業費国庫補助金は、歳出でご説明しましたマイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。  次に、48、49ページをお願いします。説明欄下から3つ目の丸、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人中長期在留者の住民登録等の届出事務に対する国からの委託金であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。説明欄中ほどの丸、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明した一般公衆浴場事業者が実施する公衆浴場設備改善に対する県の補助金です。令和2年度の補助対象は脱衣所、クッションフロア貼り替え及びサウナ室のすのこ入替えに関する工事に要する経費であります。  次の丸、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者が毎週日曜日に実施している変わり湯などの活性化事業並びに開店までに浴槽いっぱいのお湯を作るつくり湯事業に対する県の補助金であります。  次に、56、57ページをお願いいたします。説明欄上から8つ目の丸、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明しました消費者行政推進事業に対する県の補助金で、消費生活に係る相談事業や被害予防のための啓発業務等に対する補助金であります。  次に、58、59ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳異動届に基づく出生、死亡、転入、転出などの統計事務に対する県からの委託金であります。  次の丸、人口動態調査県委託金は出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向の届出に基づく集計等の統計事務に対する県からの委託金であります。  次に、66、67ページをお願いします。下から2つ目、8節市民生活課雑入の説明欄、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。  市民生活課所管分は以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 続きまして、地域安全課所管分の主なものについてご説明いたします。  歳出からご説明いたします。103ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、防犯対策事業は、防犯連合会への負担金、地域の防犯活動を支援するための町内会、自治会等への補助金や犯罪抑止に有効な防犯カメラを設置した場合の補助金が主なものであります。  次の交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や交通安全団体への負担金及び補助金が主なものであります。  次の駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。  次に、105ページをお開きください。説明欄1つ目の丸印、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、運転に不安を抱える65歳以上の高齢者が免許証を返納するきっかけづくりとして実施している事業の経費でございます。  1つ飛んで、旧市営中央パーキング解体事業は、旧市営中央パーキングは、平成27年度末から耐震基準を満たしていないため閉鎖しておりますが、公共施設等総合管理計画に基づき、周辺住民の不安解消を図るため令和3年度に解体撤去工事を行うこととしており、その解体撤去工事を行うための実施設計の委託料であります。  次に、159ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した市民の方へ給付する災害見舞金であります。  次に、223ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、交通安全施設整備事業は、カーブミラーの新設や修繕に係る費用が主なものであります。  次に、237ページをお願いいたします。説明欄下段の丸印、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金であります。  次の坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。  次の非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬や費用弁償、消防車両等の修繕費、団員の退職報償金制度等の負担金が主なものであります。  次に、239ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、防災基盤整備事業は、小型動力ポンプ購入に要する経費でございます。  次の消防施設整備事業は消火栓の設置、配水管の入替え等に伴う負担金が主なものであります。  次の災害対策事業は、市の防災行政無線の維持管理などに要する経費のほか、防犯関係機器の回線使用料や県消防防災ヘリコプターの負担金などが主なものであります。  次に、241ページをお願いいたします。説明欄上段2つ目の丸印、防災対策推進事業は、自主防災組織育成支援など、地域の防災力向上の支援を行う防災専門員の報酬や大規模災害に備えた備蓄物資、食料、生活必需品、資機材の購入経費、また現在策定を進めております国土強靱化地域計画の印刷製本費、自主防災組織や防災協会への補助金が主なものであります。  次の災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システムJアラートの専用回線使用料及びシステム更新保守管理委託料であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。31ページをお願いいたします。説明欄上段の丸印、交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるもので、記載金額の3分の1が地域安全課所管分でございます。  次に、63ページをお願いいたします。説明欄上段4つ目の丸印、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災された市民に見舞金を給付するため、基金から繰り入れるものであります。  次に、67ページをお願いいたします。説明欄下段の丸印、交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。  その下の丸については、消防団員福祉共済制度掛金の返戻金及び事務費であります。  次に、73ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、駐車場解体事業債は、歳出でご説明いたしました旧市営中央パーキング解体事業の実施設計に伴う事業費に充当するものでございます。  次に、75ページをお願いいたします。説明欄中段の丸印、防災基盤整備事業債は、歳出で説明いたしました防犯基盤整備事業の小型動力ポンプ購入に要する事業費に充当するものであります。  私からの説明は以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) それでは、環境衛生課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の158、159ページをお開き願います。説明欄最下段の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射等に要する経費であります。  次に、168、169ページをお願いいたします。上から2つ目の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するため、猟友会への委託料とイノシシの捕獲用おりの購入費であります。  その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して、1キロワット当たり5万円を上限、15万円を助成するものであります。  その下の油井廃坑事業は、中田町にあります旧新潟製油新発田鉱山のR2号井の廃鉱に係る経費であります。  その下の公衆便所維持管理事業は、市内公衆便所64か所の清掃委託料等であります。  その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料であります。  次ページをお願いいたします。上から3つ目の広域斎場運営事業は、火葬場に係る広域への負担金であり、来年度から新火葬場の建設事業が2か年事業で始まることから、約8,500万円の増となっております。  その2つ下の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査のための委託料であります。  その2つ下、環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦のほか、不法投棄の防止啓発のための看板作成の経費であります。  次ページをお願いいたします。下から4つ目の広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る新発田地域広域事務組合への負担金であります。  その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみの収集運搬や指定ごみ袋作成委託料が主なものであります。  その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会においてごみの減量化を推進する推進員への謝礼などであります。  その下のごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金のほか、補修用の原材料を現物支給するものであります。  次のページをお願いいたします。最上段の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターにおいて堆肥化するための経費であります。  その下、資源ごみ収集処理事業は缶、瓶などの資源ごみの収集及び処理に係る委託料であります。  2つ飛びまして、し尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料等であります。  次のし尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。下段の保健衛生手数料、説明欄2つ目、 3つ目の畜犬登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料は、それぞれ犬の登録及び狂犬病予防注射に係る手数料であります。  次ページ、最上段のし尿処理手数料及びごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋の販売による手数料であり、1つ飛びましてし尿等下水道投入施設手数料はクリーンアップいなほの浄化槽汚泥処理等に係る手数料であります。  次に、42、43ページをお開き願います。下から5つ目の廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金は、歳出で説明いたしました中田町にある坑井の封鎖事業に係る国の補助金であります。  次に、54、55ページをお開き願います。下段の廃止石油坑井封鎖事業費県補助金は、今ほど説明しました中田町の坑井の廃止事業に係る県の補助金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。下から2つ目のし尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設における聖籠町の投入分に係る事務受託収入であります。  次のページをお願いいたします。雑入の最上段、環境衛生課雑入のうち上から2つ目の丸、資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトルなどの売却代金であります。  歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 続きまして、市民まちづくり支援課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてご説明いたします。82、83ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内に10カ所あるコミュニティセンターの指定管理委託料や警備保障委託料、AEDの借上料、施設補修のための工事費が主なものでございます。  続いて、94、95ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、5つの廃止代替路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものでございます。  1つ飛んで4つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。
     1つ飛んでその下の丸、コミュニティセンター建設事業は、東豊地区のコミュニティセンター建設に向けた実施設計に係る経費でございます。  その下の丸、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の増改築、下水道接続工事などに対する補助でございます。  1つ飛んでその下の丸、地域協働推進事業は、地域協働によるまちづくりの推進を図るため、地域協働推進計画を策定するための委託料が主な内容でございます。  その下の丸、まちづくり活動支援事業は、まちづくり活動を行う市民活動団体に対し、活動の成果を発表する機会を提供するまちづくりフェスタを開催し、活動支援を行うための消耗品等の経費でございます。  次に、96、97ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につながることを目的とした事業で、隊員8名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものでございます。 その下の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、NPO、学校、企業、行政など様々な団体が構成団体となり、各分野が連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業で、運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金で、地域づくり支援センターの運営費が主なものでございます。  下から3つ目の丸、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対する補助が主なものでございます。  その下の丸、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対する補助が主なものでございます。  次に、100、101ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、コミュニティバスの運行を行うコミュニティバス事業特別会計への繰出金でございます。  次に、102、103ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、在住外国人支援事業は、外国人住民が安心して暮らすことができるよう、日本語学習の支援、生活に役立つ情報や災害に関する情報の提供及び啓発、令和2年度より胎内市と取り組む定住自立圏事業に要する経費でございます。  その下の丸、国際交流推進事業は、多文化への理解を深めていただくための国際理解講座の開催に要する経費や海外友好都市等との交流を推進するための経費でございます。  次に、112、113ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、国際交流基金費は、海外友好都市等との交流事業のための基金で、基金利子を積立金として支出するものでございます。  次に、240、241ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課所管分は、東日本大震災により新発田市に避難されている方々への支援に要する経費で、支援業務等に従事する臨時職員賃金や避難者生活激励金支給に係る経費が主なものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明いたします。初めに、44、45ページをお願いいたします。説明欄下から3つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金の市民まちづくり支援課所管分は、歳出でご説明いたしましたコミュニティセンター建設事業に係る国からの交付金でございます。  52、53ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、市内を運行する廃止代替路線5路線のうち、県の補助要件に該当する2路線に対する県からの補助金でございます。  次に、56、57ページをお願いいたします。中段の消防費県補助金の説明欄、県外避難者支援事業県補助金は、東日本大震災避難者支援事業に係る県からの補助金でございます。  次に、60、61ページをお願いいたします。説明欄上から8つ目の丸、国際交流基金利子は、歳出でご説明申し上げました国際交流基金に積み立てる基金利子の収入でございます。  次に、62、63ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の丸、国際交流基金繰入金は、海外友好都市等との交流事業のため、基金から繰り入れるものでございます。なお、令和2年度に充当するのは、議政府市との日韓親善スポーツ交流大会負担金でございます。  次に、72、73ページをお願いいたします。説明欄中段の丸、コミュニティセンター整備事業債は、コミュニティセンター建設事業に係る起債でございます。  以上が市民まちづくり支援課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分をご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算書の106、107ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、用務手、事務職の報酬及び給料のほか、支所庁舎維持管理に要する光熱水費、通信運搬費、委託料、各種機器の借上料、防犯カメラの設置工事費などが主な経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただいて、32、33ページをお願いいたします。下段説明欄上から11個目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎3階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しており、その使用料並びに支所庁舎内にあります自動販売機設置に伴う使用料でございます。  次に、68、69ページをお願いいたします。豊浦支所雑入でございますが、説明欄のとおりでございます。  以上が豊浦支所所管分でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) それでは、紫雲寺支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。106、107ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、紫雲寺支所維持管理事業は、次ページにかけまして説明がございますが、旧紫雲寺庁舎と藤塚浜会館の維持管理及び窓口業務などの紫雲寺支所の事務に係る経費のほか、防犯カメラの設置工事費が主なものであります。  次に、108、109ページをお願いいたします。一番上の丸、藤塚浜会館解体事業及び次の丸、旧紫雲寺庁舎解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づき、藤塚浜会館及び旧紫雲寺庁舎を解体するための設計委託料であります。  次に、162、163ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康増進スタジオを含め、健康プラザしうんじ施設全体の管理運営に係る経費及び健康増進スタジオの運動器具のうち、エルゴメーター1台のリースによる入替えに係る経費が主なものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、32、33ページをお願いいたします。説明欄中段の庁舎使用料は、自動販売機設置等に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、34、35ページをお願いいたします。衛生使用料、説明欄1つ目の丸、健康プラザしうんじ使用料及び次の丸、健康増進スタジオ使用料は、会議室等の貸出し及び健康増進スタジオの利用に伴う使用料であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。紫雲寺支所雑入は、健康プラザしうんじの自動販売機設置に伴う電気料、太陽光発電の売電収入、事務室を置く新発田北地域包括支援センターの光熱水費であります。  次に、72、73ページをお願いいたします。説明欄中段の庁舎等解体事業債は、歳出でご説明申し上げました藤塚浜会館及び旧紫雲寺庁舎の解体のための設計委託料に係る起債であります。  紫雲寺支所所管分は以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 高澤加治川支所長。 ◎加治川支所長(高澤悟) それでは、加治川支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算書106ページ、107ページをお開き願います。説明欄上から2番目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体の加治川さくらの里づくりの会が大峰山の桜樹林を保護、育成するために、地域の方と一般参加者と共に協働で行う下草刈りや山桜を増やすための接ぎ木苗の育成等に対する交付金であります。  次に、108ページ、109ページをお願いいたします。上から3番目の丸、加治川支所維持管理事業は、用務手等の臨時、パート職員の給与のほか、光熱水費、設備や警備、清掃の施設維持管理委託料、防犯カメラの設置に係る工事費等の加治川庁舎の維持管理に要する経費でございます。  歳出は以上で、次に歳入でございます。32、33ページをお開きください。行政財産使用料のうち、説明欄中段やや上、庁舎使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している団体等からの使用料でございます。  次に、68、69ページをお開き願います。説明欄中段、加治川支所雑入は、加治川支所庁舎内に事務所を設置している団体や自動販売機が使用する電気料が主なものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) それでは、会計課所管分についてご説明をいたします。  初めに、歳出です。90ページ、91ページをお願いします。説明欄5つ目の丸、会計課管理費につきましては、出納整理期間などの繁忙期の事務補助や育児休業代替、窓口業務のために雇用する臨時、パート職員の報酬、手当等のほか、決算書、各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。  歳出は以上です。  続きまして、歳入であります。60、61ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である避難者支援経費、被災幼児、児童生徒の受入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費などに充当するため、必要分を繰り入れるものであります。なお、このことにより令和2年度末における義援金の残額は50万円ほどとなる見込みであります。  続きまして、64、65ページをお願いします。説明欄一番上の丸、預金利子であります。市の保有する歳計現金については、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますが、資金の保有状況を見きわめながら、一部定期預金等による運用も行っております。その定期預金等に係る預金利息分を名目計上するものであります。  続きまして、説明欄2つ目の丸、下水道事業貸付金元利収入につきましては、平成31年4月から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行した下水道事業会計について、資金不足が見込まれる場合に一般会計から一時的に貸付けを行うことに伴う貸付利息であります。  会計課所管分については以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) それでは、選挙管理委員会事務局所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。118、119ページをお開き願います。説明欄下から2番目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員4名の報酬であります。  めくっていただいて、120、121ページをお願いいたします。2つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。  次の丸、選挙管理委員会事務局費は、選挙管理委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。  次の丸、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進だよりの印刷、発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要する経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。58、59ページをお開き願います。上から5つ目の丸、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、在外選挙人名簿の登録事務に係る県からの委託金で、名目計上でございます。  説明は以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼公平委員会書記長(関利直) 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。  当所管分は歳出のみで、歳入はございません。初めに、108、109ページをお開き願います。中段、公平委員会費は、委員3名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  最下段、固定資産評価審査委員会費は、次のページにもわたりますが、委員3名分の報酬や費用弁償、職員の旅費のほか、研修負担金が主なものであります。  次に、124、125ページをお開き願います。上段の監査委員費は、委員2名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 長時間ご苦労さまでございました。  それで、私のほうから1点目、まず婚活支援について。今度から、新年度からライフデザイン係になるということで、定住促進・婚活応援室からライフデザイン係ということでございますけども、何か私にしてみればちょっと室から係に格下げしたような感覚なんですけども、これで果たして事業実施がうまくいくのかどうか、その辺確認したいと思います。特に令和元年度と令和2年度、今年の予算額を比較しても減額しておりますし、平成29年度と30年度の決算規模、それらも決算金額見ますと大分減ってきております。いろいろと事業実施した結果で金額が確定したからということで減ったのかもしれませんけども、これは軌道に乗ったという判断なんでしょうか。それとも、その辺金額面でしか推察できないですけども、今後の活動についてお聞かせいただきたいというふうに思いますが。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 私のほうから答弁させていただきたいと思います。  ただいまの婚活事業に対してでございますが、中村委員のご指摘のとおり予算では若干予算規模縮小しているかに見えますけれども、実績に伴う予算を要求をさせていただいているというところでありますし、今後も婚活事業については私どもの大事な切れ目のない少子化対策の事業に位置づけられているということでありまして、むしろ政策と一元化をして実施をすべきであろうということで室から係の中に入れ、企画運営と政策的な連携をしていこうというところであります。具体的にはライフデザインとして、先ほども申し上げましたように、今後は婚活でのライフデザインというのは当然ご相談の中ではさせていただきますが、さらに幅を広げて中学校、高校、大学とまちづくりドラフト会議で連携をした経緯もございますので、そこにさらに連携をさせていただいて、子供の頃からそういった自分の新発田広域圏内で働く、または暮らすということを夢に描けるような取組に踏み込んでまいりたいというところで、あえて政策連携をしようということで係のほうに移させていただいて、両係が両輪のごとく事業を展開していこうということを考えたものであります。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。そのことによって、今の定住自立圏構想の中で胎内市、聖籠町と連携をしとありますけども、そのこととは、もうちょっと詳しく、先ほど説明あったようでありますけども、具体的にはそういう部分がどのように連携しているのかお聞かせいただければというふうに思いますけども。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 答弁が足りておりませんで、申し訳ございません。1つとしては、定住自立圏での事業は今までどおりにやらせていただくということでありまして、これまで実施をしてまいりました、20代から30代の皆さん、独身男女に対しますライフデザインセミナーはそのまま実施をいたします。併せて独身男女の出会いの場の提供という婚活イベント、それから新潟県と連携実施をしております1対1のマッチング事業、それから理想とする結婚までの支援としての個別相談、カウンセリングということで、ハートマッチにいがたの臨時窓口の設置などもさせていただく予定にしております。併せまして結婚したカップルへの支援ということで、結婚記念祝い金事業についてはそのまま継続ということでありますので、定住自立圏事業については従来どおり実施をさせていただき、さらにそこに県と連携した大学生を対象としたライフデザインセミナー、それから予算はつけてはおりませんけれども、既決予算の範囲の中で大学の、または中学、高校と連携をした、人生設計を学ぶような機会をこちらから提供していこうということであります。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。今ほど成婚、マッチングして結婚に至った場合のお祝い金とか話がありましたけども、なかなか個人情報の関係でその辺つかめないというのは前決算のときでもありましたけども、そういうのというのは個人情報の関係からしてはっきり分かるものなんでしょうか。今までも何か現象面でしかカップリングといいますか、あれしかなかったんですけども、成婚率といいますか、成婚したのがこの事業でなったかどうかが分からないということでしたけども、どうなんでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 細野定住促進・婚活応援室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 中村委員からの婚活件数についてのご質疑にお答えいたします。  今年度につきましては、3件の利用がございましたが、そのほかこのイベントをきっかけに市内で結婚に結びついているのは個人情報の関係でつかみ切れないというんですけども、それはそのとおりでございまして、今アフターフォローという中でこの婚活イベントに参加した皆様にはその後進捗状況だけは、現年度分だけで把握はできているんですけども、その後やっぱり年度年度の委託事業でございまして、その後はちょっと把握し切れないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 関連でも、取りあえず集中審議という意味では。よろしいですか。  比企広正委員。 ◆委員(比企広正) ご苦労さまでございます。主な事務事業説明を今眺めて、より詳しく少し担当課長なり室長に説明いただきたいんですけれども、3ページの婚活支援事業、今ほどの関連でありますが、中段から、今までの婚活イベントに加えて、新たにというふうに捉えればいいのかもしれませんけれども、1対1のマッチング事業や個別相談会など多様化するニーズに対応し、一人一人に寄り添った出会う前から結婚までの一連の支援を実施するということは、今までの婚活事業からより一歩進化したというか、そういったもう少し親身になって相談する、そういった体制をこれから整えたいという、そういうふうに捉えたんですけども、その辺の具体的な内容をお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 細野定住促進・婚活応援室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 比企委員のご質疑にお答えいたします。  これまでどおりのこちらに書いてあるとおりのことは婚活事業始まってから引き続き実施してきたものでございます。今年度新たにというものが先ほど課長から説明ありました大学生を対象としたライフデザインセミナー、そういったものが新たな事業でございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 比企委員。 ◆委員(比企広正) そうなんですか。わかりました。私のほうの認識不足でございました。  そのお話の流れで新たに中学校、高校、大学生とのライフデザインの取組ということですけども、たしか課長の説明だと県の支援というようなお話だったですけども、その辺また詳しくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 言葉が足りておりませんで、申し訳ございません。県と一緒にさせていただくのは、大学生を対象としたライフデザインセミナーの部分でありまして、これについては県と一緒に敬和学園大学のほうに令和2年度については入らせていただく予定にしています。中学校、高校については、今私どもまちづくりドラフト会議でそれぞれの学校と今連携体制が整っておりますので、そちらについては市の独自事業として入らせていただきたいというふうに考えています。大学も敬和学園大学だけではありませんので、職能短大ですとか専門学校もございますので、その辺りとも連携をしながら、一度に全部できるわけではないとは思いますけれども、広げてまいりたいということで考えております。
     以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 比企広正委員。 ◆委員(比企広正) ありがとうございました。  そうすれば、ドラフト会議のほうも2回目を終えて非常に成果が現れて中学生の純粋な新発田市を思う気持ちというか、その辺についていろいろ学生らしい斬新な発想でまちづくりを考えているというふうないいアイデアがたくさん集まっているようなお話をお聞きいたします。より一層、中高、大学生が本当に愛着を持って、この新発田市に愛着を持って、今愛着を持っている純粋な気持ちをより醸成できるような、そんなフォローをしていただければなというふうに要望をさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 予算書の101ページ、人口減少対策事業の関係なんですけども、令和2年度の人口減少対策事業予算1,081万ということで、前年度比で若干減で82万減になっているんです。平成27年度、最初何か145万ぐらいで、その前があったかもしれませんけど、私がちょっと調べたのは145万ぐらいからその人口減少対策事業費というのが金額的にはついていて、令和元年1,163万まで増加して、その後今回減額になっているんですけども、減額になった理由というのはどういうとこなのかな。まだまだ移住定住対策というのはこれから、先ほど山口課長おっしゃっていましたけど、重要な案件だと思うんですけども、その辺もありひとつ、理由があるかどうか。  それから、移住PR活動とか移住体験ツアー、私もちょっとホームページで見たんですけど、前年度7件ぐらい取り組まれているようなんですけども、この実施したいろいろなイベントがどういう効果を生んでいるのかちょっとわかったら、実績がありましたら教えていただきたいなと。  それから、事務事業説明資料の3ページ、人口減少対策事業のところに、これの事業説明のところに新たに若年層の社会減対策に取り組むと。ひょっとすると今いろいろお話しされたところに絡むのかもしれないんですけど、ちょっとこの新たに若年層の社会減対策に取り組むというのが具体的な中身が何なのかわかったら教えていただきたいということ。  ちょっと続けて申し訳ないですけど、それから予算書の227ページで、これも定住化促進事業なんですけど、U・Iターン促進住宅支援事業補助金、これが今年度もうホームページで見ると、この補助金は予算額に達しているために受付も終了しているんですが、来年度予算では約100万減額になっているんですけども、前年度の支援事業補助金でいくとU・Iターン補助1,400万ぐらいか、それが令和2年は約1,300万ぐらいなんですけど、これも実績的には前年度積んだ分がもう全部なくなっているんだけど、何で減額になったのかなって。ちょっとここもわかんないので、ちょっと理由があるんであれば教えていただきたいなと。  それと、余りいっぱいだとあれですか。分けてもいいですか。 ○委員長(湯浅佐太郎) コンパクトに、また後でも。 ◆委員(三母高志) 定住化だけ。 ○委員長(湯浅佐太郎) 最初取りあえず婚活からいっているんですが、定住促進と一緒になっていますが、とりあえず同じ担当課なので、一緒にやりたいと思います。よろしくお願いします。  細野定住促進・婚活応援室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  まずは、人口減少対策事業の80万円の減額理由についてということでございますが、こちらにつきましては昨年度まで首都圏における移住セミナー、首都圏からお客様をお呼びする移住体験ツアーを新発田市単独で3回実施しておりました。今年度につきましては、それを2回ずつに下げたんですけども、その分先ほど課長から申し上げましたライフデザイン、地元の若者たちのほうに力をシフトしようということで、3回実施していたものを2回に下げたところでございます。  先ほどの新たな若年層というのが今ほどご説明しましたライフデザインのほうへ力を入れるということでございます。  定住化促進事業の家賃補助金の112万3,000円の減少の部分につきましては、こちらが平成30年度から継続した方の分、それと令和元年度の継続した方の分、新たに令和2年度新規分というのをここの予算で見込んでいるんですが、平成30年度と令和元年度の実績及び令和2年度分の新規の方もこれまでの実績に基づいて見込みを積算いたしますと、今年度1,293万7,000円ということで必然的に減ったというものでございます。件数的には、同じ程度見込んでおるところでございます。  すみません。質疑足りておりませんでした。セミナーの実績とツアーの実績ということでよろしかったでしょうか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 移住セミナーにつきましては、今年度首都圏におきまして単独では3度実施しております。1回目が7月7日、子育てをテーマに9組10名の皆さんにご来場いただきました。2回目が胎内市と共同で実施したんですけども、10月5日、若者と仕事をテーマに実施したものですが、こちらが6組8名で、令和2年の1月1日に今度新発田市単独で新発田の冬とか新発田の生活相談会ということで7名7組の方がいらっしゃいました。移住セミナーについては、合計22組25名の方にご来場いただいております。  続きまして、移住体験ツアーでございますが、こちらが7月の27、28日、1泊2日で来ていただく事業なんですが、これも親子と食育をテーマに実施したものですが、このときが4組12名、11月2日から3日にかけて若者と仕事をテーマに、こちらも胎内市と共同で実施させていただきましたが、3組3名の方、2月の23から24日につきましては、新発田の雪を体験していただこうということで今年度実施したんですが、当初10組程度いらっしゃる予定だったんですが、このコロナの関係でちょっと参加者急にキャンセルが出まして、4組4名の方、最終的に合計いたしますと今年度のツアーは11組19名の方にご参加いただいたところでございます。お話聞くと、参加してすぐには移住には結びついていないんですが、お話を聞くとここ2年か3年あたりに地方のほうへの移住を考えているというような方のご相談とかアンケート結果でございました。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 婚活のほうはよろしいですか。 それじゃ、今ほど三母委員から話がありましたが、定住化促進のほうに移りますが、集中審議でご質疑ある方。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 先ほど三母委員のお話の中で大学生中心にやっているという部分が県と一緒にやっているようでございますけども、そういう移住相談という形で今までもやってきたのかどうかちょっと私も把握していないんですけども、Uターン、Iターンしてくる人がやっぱり窓口に相談というか、そういうものがあればなお親身に取ってあげられるのかなと思うんでありますけども、そういう相談窓口、ある市ではそういう窓口をラインでもってやっているということでラインで、若い人たちラインとかそういうSNSを利用してやっているもんですから、そういうことでそこで新発田の出身の人、新潟県内出身の人も地元に戻ってきたいという人はそういうのを使って検索しながら来るんだと思いますけども、そういう窓口についてはどう考えていらっしゃるのか。  あわせて、今ほどのUターン、Iターンで県では去年の11月に何か女性に向けて県が本腰でUターン、Iターンを進めるということで冊子をつくってガイドブックをつくってやっているということで、その辺これらも市はどういうふうな形で連携していくのか。もしまだこれからだよということであれば、新年度に向けての方向性があるようであればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 中村委員の県との連携事業等についてのご質疑にお答えいたします。  ラインでというお話なんですけども、ちょっと新発田市のほうではラインによる移住勧誘活動とかは実施しておりませんが、フェイスブックのほうで情報発信をやっておりますし、首都圏のほうでは県の相談員があちらの回帰支援センターというところと表参道ネスパスのところに相談員置いていらっしゃって、そちらのほうに当市のパンフレット等を置きながら首都圏の方から私どものほうにつないでいただくとか、私どもも出張していって市の単独イベント今年度3回やりましたけども、そのほか県が主催いたしますセミナー等に行きまして、相談会等承っているところでございます。  県のほうで女性向けのパンフレットを作成したの存じ上げております。パンフレットのほうは、新たな令和2年度においてパンフレットの作成はないんですが、まずは移住者の皆さんのほうからお答えを聞きながら、平成28年度に作成しましたパンフレットのようにこちらに移住されて実際どんな生活をしているというのをホームページのところから個人個人にスポットを当てた形で情報発信してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳肇委員。 ◆委員(小柳肇) すみません、幾つか。先ほどの答弁もあったんですが、ちょっと婚活に一瞬戻っちゃうんですけど、組織が定住促進・婚活応援室という室からライフデザイン係にみらい創造課の課の下に入るという形で変更が出るわけなんですが、今ほど答弁いただいたんですが、わかったようなわかんないような答弁だったんですが、要は一般的に見れば室から一係になったということだと姿勢としては後退したというようなどうしても印象になると思うんです。ただ、その中でもう少し広げて連携をというような言葉もあったんですが、具体的に予算も実際ほぼほぼ横並びじゃないですか。そういった中で先ほど比企委員からも新しいことはという話も出たんですが、逆に連携することによって、つまり課の下に入ることによってどういうような、例えば同じ予算だけど、さらに大きい効果をねらっているとか、その辺の具体的なちょっと道筋をもう少しわかりやすくお教えいただきたいなというのが1件目。  そして、今度移住のほう飛んじゃうんですが、移住定住の関係なんですが、今ほども触れられたんですが、この家賃補助に関しては定住促進事業大体2%ぐらい予算が減っています。非常に新発田市の定住移住施策の中では大ヒットというか、非常にコスパがいい政策的な投下した金額に対しての結果が非常に出ている事業だと思うんですけど、だったら増やしてもいいんじゃないかなという素朴な疑問が1つと、それから先ほど前年度、前々年度の大体実績に基づいて予算を設定したという話なんですが、聞いたところによると3月ぐらいになると何か毎年のように家賃補助の枠がなくなって翌年にしてもらっているという話もあるようなんですが、逆にこの3月の一番人が動く需要期、特に就職とかで例えば東京出ていた大学生が新発田で帰ってくるとか、ある意味一番おいしい、引き込むためのおいしいチャンスのところに枠がないということで取りこぼしもあるんじゃないかと思うんです。そういった中で何も無理して減らすこともなかったんじゃないかなと思うんですが、その点についてどう考えているのかなというのが2点目。  3点目がシニア、要は今どっちかというと若者、女性を引き込もうというのが全面に出ているわけなんですが、実際のところシニア、シニアといっても昔みたいに人生50年、60年じゃないんで、言い方換えるとと60年からいよいよ第2の人生が始まるみたいな、今平均年齢も高いですし、健康で、何せ都会でいっぱいお金もらって退職金もらっているシニア、資産いっぱい持っているシニアもいっぱいいますので、そういうシニアに対して逆に第2の人生のステージを新発田で送ってもらって、そういう今までの都会で築いたノウハウとか人脈を地方の活性化につなげてほしいという方法もあると思うんです、実際。そういった中でそういうようなほうにももう少し向ける必要もあるんじゃないかというこの辺の対象、移住対象についてもう少し広げたらどうかという視点についての考えをお伺いしたいと思います。  それと…… ○委員長(湯浅佐太郎) 後でも。 ◆委員(小柳肇) いいですか。一旦ここで切ります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小柳委員からのご質疑にお答えいたします。  室から係になるというのは後退じゃないかというようなご指摘なのかもしれませんけれども、今回私ども総合計画、総合戦略の見直しをさせていただく中で、人口についても年齢別の転出入の数値を少し分析をしてまいりました。先ほどからおっしゃっていただいているように、切れ目のない少子化対策、それから子育て世代への支援ということで住宅取得または家賃補助というところが非常に功を奏して、30から39歳というところは非常に増えています。また、ゼロから14歳というところも増えているということなので、やはりその世代の方たちがお子さんを連れてきているということは統計上もわかっています。しかしながら一方で、15歳から29歳というところの減りが止まっていないと。そうすると、やっぱりそこの年代の皆さんが当然進学や就職で外に出られるというのは止めることは逆に言えばその方たちの人生でありますので、大いに外で活躍をしていただくということは必要なんだけれども、その後の今ほど小柳委員からもご指摘があったシニアライフだとかその前のミドルエイジの人生設計の中でまたふるさとの新発田を選んでいただくようなことをもう少し早い段階からアプローチをしていく必要があるであろうと。そこの減を止めることはできないにしても、もう少し数を減らしたり、後ろの年代になったときにふるさとに帰ろうと、帰って子育てをしようという学びを得ていただくのは、やはり中学、高校、大学という早い段階からアプローチをしていく必要があるだろうということで、政策的に取り組んでいくためには室としての取組はこれまでどおり室としての取組を引き継ぎながらも、もっと政策寄りにやはり連携をして全体的な取組につなげていく必要があるだろうというところでの意図を持って今回は係という形で政策連携をしていこうということであります。  3つ目のシニアのお答えについてもそういった形でありますので、当然シニア世代というところはやはりこういうライフデザインの中でのものもそうですし、それから首都圏でのご相談会にはそういうシニア世代の方も当然来ていただいていますし、移住をされている皆さんもいらっしゃって、40代から50代または50代から64歳あたりでも動態で見ると少しプラスになっていますので、そういった意味ではやはりこういう自然環境とかは選んでいただいているのかなというふうに思っていますので、今アドバイスもいただきましたんで、引き続きシニア世代についてはそういったご相談会での働きかけと、それから先ほど申し上げたライフデザインというのはそういった意味で若年層の方たちにもっと政策的に働きかけをしていこうということをやりたいということで各課の中で係が連携をして、大学、高校、中学校に入り込んでいこうという意図でございます。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 小柳委員の2点目の家賃補助の件でお答えいたします。  これまでよりも予算額を減らすんであれば、そのまま同じにして大勢の方にというお話でございましたけども、この家賃補助につきましては転入後6カ月以内の申請期限となっております。大体予算がなくなるのが1月、2月ぐらいでございまして、そのころに転入されたとしてもその方が漏れてしまうというようなことはないのかなって思っているのが1点と、やはり予算の範囲内って言っておくとやはり、あ、もうなくなるかもしれないって逆にインセンティブになって、あ、早く行こうとかという形にも、そういう動きもあるのがありまして、そういったことから昨年度の同件数を見込んで今年度予算要求させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳肇委員。 ◆委員(小柳肇) 今の家賃補助の件なんですが、当然3月、私も聞いた話なんですけど、やっぱり3月ぐらいに申し込んだら今年はもう枠がいっぱいで、また来年は予算が通らないとわかんないという説明を受けたらしいんですけど、相談行った方は終わったからないというふうに思っちゃうんです。我々それで言いましたけど、また来年度予算もあるみたいだから、4月以降に改めて申し込めばということは言ったんですけど、普通の市民わかんないですもんね。4月になれば新しくまたできるとか。やっぱり今の時点ではだめなんですけどって言った瞬間にもうだめなんだって思っちゃう諦めもあるんで、それで実際失った数も取りこぼした数も結構あるんじゃないのかって。意外に隠れた数があるんではないかなと思いますので、こんなの言い方換えれば余ってもいいぐらいだと思うんです。実際毎年そうやって不足が生じているんだったら、3月まで実際きっちりせっかく来た話を取り込むぐらいの予算設定の枠をしてもいいんじゃないか。唯一とは言わないです、結構成功例みたいな事例ですので、その辺は思い切って予算要求してみたらどうかなというちょっと意見でございます。  それで、先ほどの関連で追加なんですが、住宅リフォームの、我々委員会の中で一応通年でこの話題を取り上げて集中的に勉強会もしたんですが、その中で住宅リフォーム、これも非常にうまくいっている事業だと思うんですが、この中で例えば地元業者を優先的に発注するということで別枠みたいな、もっとさらに条件のいいようなメニューなんかを創設するぐらいにして、逆に言えば産業のほうの活性化も含めて一気呵成とは言わないですけど,そんな感じでもうやったらどうかなという話も出たんです。そういうアイデアも出ていますので、ぜひこの辺はせっかくチャンスが来ておりますので、取りこぼしのないようにやっていきたいと思いますが、最後その辺ちょっとお聞かせくだ……           〔「経済建設所管です」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(小柳肇) なんだけど…… ○委員長(湯浅佐太郎) まだここにもあるんですね。 ◆委員(小柳肇) そうですね。その住宅取得補助に関して、そういうことまで考えてもいかがかという、そういうふうな話し合い出ておりましたんで。明確な答弁は難しいと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ご助言ありがとうございます。そういった意味も含めて今度住宅施策については一元化をする形で、建築課と私どもと連携をしながら移住定住の部分と連動して、さらにそういうことを使っていただける市民の方または市外からおいでいただく方を増やしていこうということであります。さっき小柳委員からも窓口のアプローチの仕方もご助言をいただいたようでありますので、担当職員にはそういうところも勉強させたいと思います。ご指導ありがとうございました。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 先ほど中村委員も質疑されたんですけど、今回ライフデザイン係に移行する中で、移住定住促進の窓口というんですか、相談窓口実際に移住定住しようと思っている方あるいはされた方、その後のアフターフォローも含めて、そうするとそこは今までは婚活応援室というかな、定住促進・婚活応援室がやっていたんだけど、ライフデザイン係がそこの窓口になるのかということと、小柳委員もちょっと言っていましたけど、私もちょっとホームページで見ても移住定住しようと思ったときにどこに相談すればいいんだというのはネット見てもなかなかちょっとわからないんです。そういう部分ではやっぱりもう少し充実した体制が必要になるんじゃないかなと。特に移住した後、前も大事なんだけど、移住した後もやっぱりきちっと相談に乗ってもらえるような仕組みあるかもしれませんが、その辺充実させていただければ、あるいはどのようにお考えになっているか教えていただけますか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員からのご質疑にお答えします。  窓口は、今ご指摘のとおり、ライフデザイン係が今度は承ることになります。一般質問でもご指摘をいただきましたけれども、移住される方、それから移住した後の方の相談窓口としての機能についてはいろいろご提案もいただいておりますので、市長も少し研究をしてみようというご答弁をさせていただいているとおりでありますので、研究をさせていただくとともに、今ご指摘のあったホームページ等についてはやはり少し私どもも慣れてしまったところもあるのかもしれませんので、そういうご指摘を真摯に受け止めて、見直しができるかやってみたいと思います。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 他に質疑ございますか。婚活と定住が大体質疑がよければ、次に公共交通についての集中審議でございますが、よろしいですか。           〔「ここで1回討議しないんだろうか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) いや、討議は最後になります。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) どうぞ公共交通。 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 公共交通については、特別会計ということで若干ここで議論というふうにはそぐわないみたいな形になって、一応集中審議やめるつもりでいたんですけれども、1つ私のほうから口火切ってやりたいと思いますけども、廃止代替路線というのが今回この予算に載っていますけども、その廃止代替路線の今の現状と、それから今後どういうところで何か問題あるのかどうか、どういうふうに捉えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 加藤委員のご質疑にお答えします。  まず、廃止代替路線の現状と今後の課題ということであります。市内のほうには今廃止代替路線として5路線ございまして、新年度の当初予算では予算額として赤字欠損分として5路線で3,651万8,000円ほど要求させていただいております。  この5路線の現状についてでありますけれども、路線としては紫雲寺のほうから来る、紫雲寺地域と往復している金竜橋線というのが1つあります。あと、聖籠町の次第浜とを結ぶ次第浜線、あと月岡温泉とを結ぶ乗廻月岡線、あと赤谷六軒町とを結ぶ赤谷六軒町線、あと佐々木地区の飯島を結ぶ飯島線ということで、5路線あるんですけれども、今の現状といたしましては、総じて利用者が減少しているということで、利用者が少ないということは料金収入も少ないわけですから、当然費用に対して収入が少なくなるものですから、赤字分が増えているということで、そこを行政のほうから補助しているという現状があります。ただ、利用者が少ないというふうなことを申し上げたんですけれども、逆にこの5路線の中でも、紫雲寺とを結ぶ金竜橋線とか次第浜線については、高校生なんかもかなりの人数ご利用いただいているということで、なくてはならない路線になっているのかなというふうに考えておりますし、赤谷六軒町線なども小中学生の通学支援などを兼ねているということで、やはりこちらも今のところなくてはならない路線というふうな認識でおります。残る飯島線、乗廻月岡線もこの2つの路線が利用者数としてはかなり少ないということなんですが、ただ全く利用者がいないという状況でもないもんですから、利用していただいている方々にとっては貴重な路線になっているのかなというふうに考えております。  それで、今後についてなんですけれども、この5路線について、私どもとしても新潟交通とは定期的に情報交換させていただいて、今後この5路線についてどのような考えを持っているのかということは協議をしているところなんですけれども、今の段階では具体的にこの路線について、当面撤退とか減便とかというふうな情報は得られていないような状況であります。引き続き定期的に新潟交通とは協議をしながら、今までですとどちらかといえばいきなりこの事業者のほうからいついつ撤退しますというふうな申出があって、それを受けて私ども代替策を講じていたような状況なんですが、そういった受け身の姿勢ではなくて、こちらのほうから事業者のほうに積極的に、戦略的に投げかけをしながら、今後のこの5路線についての将来の方向性を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) どうもありがとうございました。一応全区域の公共交通体系を今年度末までにつくると言ったんですけれども、それが松岡の件があってなかなか、それをもう一年様子を見ながら考えていくという、そういう方向なんですけれども、やはり全体の公共交通の空白域をなくしていく。そして、やっぱり市民の足の確保というのは本当に大事な課題だと思います。それで、公共交通の空白域をなくす中で、この5路線ですか、赤字代替線、それは非常に絡んでくるような気がするんです。それで、そういった意味ではやはり協議をしていって、特に飯島線なんかは2年くらい前に減便になって、利用者も少なくなってきているし、営業路線とすれば、なかなか営業成り立たない路線だと思いますし、そういう中でそれがある意味公共交通進めていくとき、営業路線との絡みで市でやっていく方向の邪魔になると言ったらちょっと語弊あるんですけども、営業路線だということで、そこに入っていけないとなると、すごくそういう計画が、営業路線があるがゆえに計画がなかなか進まないということがあるような気がするんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 佐久間室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 加藤委員のご質疑にお答えします。  今ほど事業者の営業路線があると、なかなか公共交通の見直しが進まないというふうなご意見、ご質疑なんですけれども、私どもこれまで繰り返し答弁させていただいておりますが、事業者路線がありますと、道路運送法の法律の規定で、まず事業者優先というふうな規定があるものですから、どうしてもそこに、例えば地域で運行する公共交通を導入したいというふうな予定があったとしても、取りあえず事業者との協議が前提となって、事業者のほうで対応できないとなったときに初めてその地域で運行する公共交通に道が開けるような状況でありますので、繰り返しになりますけれども、今後もまず事業者との協議を進めていくということで考えております。よろしくお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) いろいろ問題はあると思うんですけれども、本当に決断をしなければ前に進まない。予算のこと、いろんなことあると思うんですけども、ぜひ皆さんのお力で、もう困っている人たくさんいるので、ぜひ決断をして、健康長寿プロジェクトのような形で、ばんと前面に出して、新発田市の公共交通確立するんだという意気込みを見せていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 質疑じゃないですね。要望でよろしいですね。 ◆委員(青木三枝子) 要望しちゃいけませんでしたね。すみません。 ○委員長(湯浅佐太郎) 後でまた討議してください。  ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 私どもで当初想定しておりました集中審議は婚活、そして公共交通並びに定住化促進の審議でございましたが、また後ほど討議をしていただくことにしまして、それ以外の総務常任委員会関係の予算審議としてご質疑ある方、挙手をお願いします。  比企広正委員。 ◆委員(比企広正) 私1点だけ質疑用意していましたけれども、環境衛生のほうの油井廃坑のほうの事業であります。補正予算のところだったかな、この話。たしか触れられたんですけども、改めて予算という形で出てきましたので、なぜここまで当初の、前年度の予算計上と、今回令和2年のこの予算が約2億も差があるんですけども、その辺の理由を課長のほうからお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 実は国の補助のおかげで、今年度もうほぼ終わりまで近づいておりまして、来年は1,200メートルの深さのある坑井なんですけども、もう残りあと300メートルまではプラグ、プラグといいますか、セメントを打ち終わっております。ですから、残りあと300メートルをセメントを打ち込んで、あとふたをして終わりということになりますので、事業量が相当来年は違うということで金額がかなり落ちているということでございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 比企委員。 ◆委員(比企広正) それはよく分かるんですけれども、当初の予算の計上の内訳と、今現状の金額がもう約2億ぐらい違うものですから、その辺のいきさつをお願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 当初予算を組む段階では、国の補助金がまだ幾らになるかということが分からない段階で、1年間でやるとしたら幾らかかるということで業者から見積りをいただきまして、予算要求してついたわけなんですけども、その後に実は国のほうが財務省からかなり予算削られて、しかもなおかつ秋田のほうにも同じような事例があって、そっちのほうにも予算を割り振らなければならないということで、国の予算の決定額ががっくり落ちたような格好になりまして、それでこのたび約2億ほど2月補正で減額させていただいたという経過があるわけでございます。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 比企委員。
    ◆委員(比企広正) なぜこのことに触れたかといいますと、これが発生したのが約3年ぐらい前だったでしょうかね、2年ちょっと前かな。それで新発田がたまたまこういった形で石油があふれてきたと。この他市町村にもこういった状況のところがあるかないか確認したところ、やはり新潟市、いわゆる秋葉区でも同じような場所が見受けられるということで、実は県の市議会議長会のほうで要望書を、新発田市と新潟市の2つの自治体で国のほうの要望書を上げ始めたものですから、なぜそういうふうにしたかというと、あまりにも1自治体の負担金が高かったものですから、それであえてそういった形にしたんですけれども、結果かえって安堵しているんですけれども、このことはきっちり新潟市にもお伝えしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございます。私のほうから今の新型コロナウイルスの関係の質疑で、ちょっとこの間の補正予算でも出たんですけども、それとは別に、今新発田はそんな大きく広がっていないんですけども、ともすると市長はマスクの、窓口等は職員に対してのある程度全部に行き渡らないかもしれないとは言っていましたけど、ただもし職員の中で出た場合、封鎖してしまうということも心配しているんですけども、その辺これから新年度まで、4月以降も消えないかもしれないんで、なったときにどう対応するのか、その辺心配なんですけど、逆にあと自宅で仕事できるようなテレワークのような感じも既にもうやっているところもあるみたいですけども、その辺総務課なんでしょうか。どういうふうに考えておられるかお聞かせいただきたいというのと、もう一つ財政的な面で収入が減る、そのことによって経済活動が落ちる、そうすると税収も落ちるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺、まだ予算の段階ですので、検討しなきゃいけないと思うんですけども、ともすると6月とか9月に補正が出るのかもしれないんですけども、今後の経済情勢によるんでしょうけれども、財務課としてはどう見ているのかお聞かせいただきたいと思うんですけども。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原人事課長。分かる範囲内で。 ◎人事課長(原祐司) 中村委員のコロナの関係のご質疑にお答えいたします。  まず、マスクなんですが、市長も申し上げましたとおり、今在庫がちょっと不足しております。なので、まず子供たちを優先とさせていただきまして、児童センター、それから保育園のところに配ってございます。職員に出たらどのように対応するかということで、まだはっきり対策本部で決定しているわけではございませんが、他市の状況を見ますと、県外のほうの状況を見ますと、全部閉鎖するというのは、なかなか行政難しゅうございます。それも1人なのか、複数人なのか、それによっても状況変わってくるかと思いますが、できるだけ行政のほう、なかなか中止することができないような業務多々ございますので、できるだけ継続するような形で進めていきたいというふうに担当のほうでは考えてございます。最終的には対策本部の決定になるかと思います。  もう一点、テレワークのほうでございます。テレワークにつきましては、現状、様々な機器等、在宅でするに当たりまして必要になる状況でございます。民間のIT企業とか一部の先進的な行政のほうでやろうとしている事例はございますけども、ちょっと当市の現状からすると、なかなか難しいというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) それでは、中村委員の税収がどうなるかというところについてお答えしたいと思います。  コロナウイルスの発生前の景気状況は、米中の経済対立ですとか、消費税率の引上げの一定の反動はあったんですけれども、景況感それで数値は若干悪化はしてはいたんですが、何とか踏ん張ってきたというような状況だと思うんです。ただ、その時点で予算は考えてきたというところはあるんですけれども、ここに来ましてコロナウイルスの発生によりまして、人や物の流れが完全に止まってしまったというような感がありますけれども、この状況が長く続いたら、令和2年度の税収に影響は当然出てくるものと考えています。早期に収束しまして、国による景気対策ですとか、その市長も議会の中では答弁していましたけれども、コロナウイルスの収束後の経済対策、そこに力を入れて、影響を最小限に食い止める必要があるという具合に考えております。動向を注視したいというのが税務課の考えです。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) ありがとうございました。あくまで予算に対しての審議で、この先の補正予算の心配してもしようがないので、気持ちは分かりますが、正しく怖がるということで、ひとつ正しく準備するということでよろしくお願いしたいと思います。  中村功委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。新年度の、実は私歳入の面でちょっと心配だったものですから、財務課長じゃなかったんで、新年度に向けての話だったんですけども、すみませんでした。  それで、コロナウイルスとはちょっと離れるんですけども、私も今年度全国議長会でしたか、何か研修を受けたときに2025年か、団塊の世代があと5年後ぐらいでしょうか、で大分増えてくると、今度財政負担が福祉の部分で負担が増えてくるということで、今から社会保障の面も含めて財政的な面を考えていかなきゃいけないんですよということを研修で受けてきたんですけども、これからの5年間の間にだんだん高齢者が増えてきて、その人たちが今度後期高齢に移行していくわけですけども、その辺の財政面での影響というのはここでは無理ですか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員、ですから財務課長からは、と市長からも一応10年間の、いわゆる我々の財政調整基金における財務の見通しも発表されておりますんで、ここは予算を審議するとこで、10年後の話、5年後の話ししてもしようがないので、なるべく質疑項目は具体的に絞ってよろしくお願いします。 ◆委員(中村功) 新年度はないということでいいですか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 新年度でお願いします。 ◆委員(中村功) またこれ別な面で。それじゃやめます。すみません。  簡単なやつから。今度は地域安全課のほうでちょっとお聞かせください。火災報知機が導入義務化されてから10年ということでございますけども、ちょうど説明書、私もこの間ピーピー、ピーピー鳴ったもんですから、電池切れになると案内してくれるんですけども、そうすると機種によっては案内してくれないやつがあるんですけども、そういう家庭内での火災報知機の対応、まだ未設置のところもあると思うんでありますけども、新年度どういうふうな形で、そしてまたなおかつそういう電池切れでいざというときに反応しなかったでは困りますので、その辺の対応をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それともう一つは、国のほうでも河川の監視カメラが導入をする方向でいるようでありますけども、県もそういう河川の監視を強めると、テレビでよくあふれそうな部分を定点カメラで映して、それが情報として流れてくる、市のほうにもそういう情報が流れるような連携システムというのはできないものか、そのことによって市民の皆さんが避難が速やかに行けるようにできると思うんですけども、そういうことについての状況、分かりましたらお聞かせいただきたいと思うんですけど。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、中村委員のご質疑にお答えいたします。  1つ目の住宅用火災警報器の関係でございます。これについても新発田市のほうがあまり伸びていないということで、私どものほうも消防本部のほうで地域に回って普及に取り組んでいるところでございますが、私どものほう一緒に消防本部のほうに話をかけまして、地域に出向くときに、最初に自治会長ですとか、その地区の自治会連合会のほうに私ども一緒に行ってお願いするというような形で来年度取り組んでいきたいと思っております。少しでも設置率が高くなるように、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。  それとあと、河川のカメラでございます。カメラの情報については、ホームページ等で見られるようになっております。ただ、カメラがない、例えば危機管理型の水位計というのが県のほうで、今年度2基かな、つけてありますので、それについても、ちょっと増えてきたところで感知するものになっておりますので、増えてきたところに関しては水位等ホームページで出るような形になっております。カメラの設置については、引き続き幾らあってもいいといいますか、なるべくあったほうが早く状況が分かるので、県のほうには要望していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 何かほかと連携するとかというのはよかったですか。           〔「県と連携」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 県とかほかのところと連携するとかというのは、今現在そういうシステムにはなっているのか、なっていないのかというのは、もし分かったらお願いします。  中野課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 例えば加治川であれば加治川の流域の水防に関する協議会というのがございまして、そこで集まって連携をするような形になっております。ただ、カメラといいますか、数値的なことでの連携というのは、県のホームページのほうで水防、水の関係のやつが順次アップされておりますので、そこをまず見るということでございます。また、災害時といいますか、雨が降って、ちょっと危ないなという状況になりましたら、県のほうから連絡が来る等々の形の連携を取っていくこととなっております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) ありがとうございました。  中村功委員。 ◆委員(中村功) それぞれありがとうございました。  それ以外のことでちょっと二、三点お願いします。新春を祝う会なんでございますけども、今年もありましたけども、挨拶が長かったせいなのか、立ち席だったのか、いつもより帰られる方が多かったんでありますけども、その辺どう捉えていらっしゃるのか。私知り合いが新潟の、やっぱり同じように経済界とか市民の皆さんとで新春の会をやっているときには国会議員以下、県会議員、紹介のみで終わっているんですよね。聞いたらそんな挨拶なんかさせないよという話なんで、守って時間を話しされる方はいいんですけども、もうしゃべっている辺りでだんだん減っていくというような状況にも、新潟と同じように国会議員の皆さん、来賓の皆さんは紹介程度にして、どうなのかなというのと、早く帰るせいか、せっかくのものが残るわけですよね。もったいない運動の中で、あれの有効活用もあるんですけども、そういうふうなことを考えると、せっかくの市民の皆さんと祝う会ですので、そういう場のほうが長く時間を持てば余らなくて済むのかなというふうに思うんですけども、余った場合の対処方法も今までどうなっているのか分かりませんけども、お聞かせいただきたいなというふうに思います。  それと、これは小柳委員が弁護士の話ししましたけども、今年度ある悲しい事件のために裁判になった自殺問題で弁護士が出番が出てきましたけども、今までもいろんな、土地の問題とかでも弁護士、あと今、今度教育の現場においてもスクールロイヤーとかいうのが何かテレビでもやったことありますけども、そういう教育現場でのモンスターペアレンツとか言われる中で、そういう弁護士の出番が多く出てくるんじゃないかと思うんですけども、顧問弁護士としてお願いした費用と、雇用した場合の費用と比較してみてはいかがかなと思うんでありますけども、そうした場合や、雇用したほうがいいなという状況になり得るんじゃないかと思うんですけども、その辺の考え方について、お聞かせいただけたらと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 中村委員からのご質疑にお答えいたします。  初めに、新春を祝う会の時間の関係等でございますが、ちょっと感覚的な部分かもしれないんですが、私といたしましては、昨年までより多くの方が長時間会場のほうに滞在していただいたのかなというふうに思っております。私どものほうもやはりこれまで早々にお帰りになる方が多いということで、少し懸念をしておりまして、このたびは今年については参加しました各課長のほうであらかじめ用意したテーブルのほうに配置をさせていただいて、来たお客様をご接待というか、ご案内して歓談をしていただこうというような形に切替えをさせていただきました。そのせいもあってかというふうに思うんですけども、今まで出入口付近に固まっていたお客様のほうが比較的中央部分までお越しいただいたということで、それに伴いご挨拶、来賓のご挨拶とかアトラクション、その後の歓談というところについてもまあまあ例年よりは長くおいでいただいたのかなというふうに思っております。来賓の皆様のほうにも今年の抱負ということでご挨拶いただいておりますけども、これについてもご案内を差し上げる際に全体の時間ございますので、ある程度手短にお願いしたいということでお願いをしながらご挨拶をお願いしているところであります。お話しいただいた部分もございますので、次回以降も少しその辺は工夫を重ねながらやっていきたいというふうに思っております。  また、軽食の関係でございますが、確かに頂いた会費といたしましてお一人1,000円というような形で頂戴している中から軽食、飲物をご用意させていただいて、最後については、やはり少し残ってしまうという部分があるんですが、これについては無駄にできるだけしないようにということで、最後片づけ作業をさせていただく、従事する職員に比較的若い方多いんですけども、そういった方にお持ち帰りをいただくなりをさせていただいて、できるだけ処分、捨てるということがないような形とさせていただいております。  あと、弁護士費用の関係でございます。今お二人の方に顧問弁護士としてお願いしております。月お一人10万円で消費税を含めたもので委託料という形でお願いをしておるわけであります。そういった中での予算でございます。かなり相談件数も年々多くなっているところもございます。そうした中で、様々な種類をやっているわけですけども、雇い上げというようなお話もございました。そういった部分も検討したことはこれまでも何度かありますが、やはり雇い上げをしてしまうと、その先々の部分とか、様々な全体的な経費を見ますと、今の形が安価にあって、しかもいろんな相談をさせていただくと、時には訴訟といった中では当然また別途弁護士費用がかかってまいりますので、今の現状の中で今のところは十分対応できているのかなというふうに思っているところでございます。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳肇委員。 ◆委員(小柳肇) 手短にでございますが、まずふるさと納税ですが、来年度、今年で6億ぐらいあったようですが来年度は5億円見込んでいるようでございますが、それに対して、3分の1の返礼と、これが一番大きいんですけど、次大きいのがやっぱり手数料大きいですよね。ぱっと見ると四千九百何十万、約5,000万ですから、1割ぐらいが手数料に抜かれると。これふるさとチョイスとか、トラストバンクのああいう会社に取られているんでしょうけど、ふるさと納税のうち、当然カタログショッピング的に返礼品目当てで選んでいる人もいるのもあるし、ある程度これだけやっていれば固定化、毎年買うとか、例えば毎年月岡感謝券をもらうとか、毎年イチゴをもらうなんていう人は当然出ていると思うんです。ということは、逆に言うとそういう何回も何回も使う人に関しては、逆に言えば直でやってもらって、手数料の分を、5,000万ですもんね、これ。半分にすれば2,500万実入りが増えるわけで、ちょっとその辺も検討してもいいんじゃないかな。中に泉佐野でしたっけ、自前で収納するソフトウエアまで作ったそうなんですけど、それも何か無償でほかの市町村にも貸してやるみたいなこと言っていますので、そういうのを使うかどうかは別にしろ、それやると総務省ににらまれる可能性あるんで、なかなか簡単にはできないでしょうけど、直収納というのはやっぱり必要なんだろうと思います。世の中宿なんかでも、じゃらんとかああいうのが当然必要なんですけど、でもいかに直を増やすかというのがやっぱりどこも課題になっているんで、それと同じ発想だと思うんで、ちょっと検討の価値あるんじゃないかなと思います。  もう一点が人事のほうでございますが、今採用難ということで、もしかすると来年がらっと変わるかもしれませんが、特に国家公務員なんかは、もう外資にいい条件でばんばんいい人材が取られちゃって、若手がどんどん辞めていくとか、特に優秀な人間ほど辞めていくというような、若手に関してはそういう現象が起きているというようなニュースも出ておりますが、地方公務員は比較的そこまで行っていないようですけど、今回採用のイベントで20万ぐらい上がっていますけど、その辺採用に関して、特に地元、特にUターン人材とか、その辺も絡めた優秀な人材を採ることもやっぱり今のうちにちょっと手を打っておく必要があるんじゃないかなと思って、この20万でいいのかなと思いましての質疑です。  3番目が、29ページ。今ほどの採用難のは85ページです。それから、29ページの子育て関連の歳入の部分の国が出しました、子ども・子育て支援臨時交付金というのが昨年半年間だけ国が見てくれたわけですけど、来年、次年度からは公立に関しては自前でやれと、そういう、市長もあんなのだまされたみたいなこと、冗談じゃないみたいなこと言っていましたけど、実際この予算の中ではどのように見たのかなというのが、ちょっと素人目には分かりにくくて、昨年は公立の部分もみんな手当てしたと。次年度はどこかにもぐすみたいな話だったんですけど、実際どこの部分に上がっているのかなというのも分かんないですし、逆にその部分というのはどのような配分で見ているのかなというのを市民目線で分かりやすい説明をちょっとお願いいただきたいと。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 小柳肇委員からふるさと納税のお尋ねをいただきました。確かに手数料、ウェブサイトに活用させていただいた手数料というのが成果に対しての手数料の支払いという形になりますが、確かにおっしゃるとおり、割合としては多ございます。そういった部分は国、政府のほうもすごく関心を持っているところであり、今総務省のほうからそういった各運営会社のほうには少し見直しについてということで話が出ているようであります。おっしゃるとおり、私どものほうでもリピーターになっていただいている方が非常に多くいらっしゃいます。そういった方には私どものほうからふるさと納税、新しい、先ほども債務負担等でお話をさせていただきましたけども、パンフレット等をお送りさせていただいて、直接申込みができるような書類も入れてございます。そういった部分をご利用いただいている方も結構あることはあるんですが、一番手軽なのがやはりスマートフォンとか、インターネットで活用できる、こういったサイトを使って申込みをされるというのが非常に、電話をかけたり、ファクスを入れたりというよりは簡単だと思われる方が多いのかなというふうに思っております。また、こういったサイトに、非常に当初ふるさとチョイスというところを中心にやっていたんですけども、今5サイトに広げております。当然重複するところはないので、手数料はそれぞれ寄附金に対して1か所に幾らという形になっていきますけども、そういった広くいろんなところに顔出しをさせていただく関係で、確かにリピーターのところもあるんですけども、それ以外のところ、新規の方、ご寄附を考えていらっしゃる方、新発田市に興味を持っていただけるという方々がより多くなってきていただいていると。それが今回先ほど申し上げた、6億を超えたというお話をさせていただきましたけども、3月15日現在、申込みベースでございますが、6億5,275万3,768円ということになっておりまして、令和元年度当初では4億見込んでいた中から、2億円以上頂けるという形になっているというふうに思っております。経費のかからないように今後も工夫をしていきたいと思っておりますが、まずこういった部分については引き続き新規の顧客も求めるというところでやっていきたいなというふうに思っております。  また、先ほど泉佐野市のほうで作られたサイトも確かに承知してございます。そういった部分も少し内部で検討もいたしましたが、やはり利用と実態として広く見ていただけるかどうかというと、大手が作られたサイトのほうがより効果的だろうということで、そちらを使わせていただいているという実態であります。  以上であります。           〔「今の関連で」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) まだです。質疑が終わってからにしてください。  原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) では、小柳委員の採用に関するご質疑についてお答えしたいと思います。  非常にご心配いただきましてありがとうございます。一応まだ当市の場合は今年の採用試験で、来年採用する大卒の倍率が32倍ということで、32人に1人ということで、こういうことを言っていると、また5年後ちょっと分からないというふうなご指摘もあろうかと思います。ただ、今のところ採用の受験者数も一昨年から比べて20人増加しているというような状況でございます。なぜ一昨年、今年増加したかといいますと、実は海外に取られるというような、今ご指摘、国家公務員の事例でお話しされましたけども、当市の場合はやはり新潟県とか新潟市に取られるというのがやっぱり多くございます。それに併せまして、当市の場合今年度2か月ちょっと前倒して早めに採用試験を実施しております。これに伴いまして、一応受験者数が増えたというふうに当課のほうでは分析しておるところでございます。  また、来年度の合同就職説明会の件でございます。こちらにつきましては、今年度小柳委員おっしゃるとおり、あちこちでやるものが中止しておりまして、新潟大学のもの、それから敬和学園大学のもの、それから広報しえんという新潟の企業でしょうかね、のもの、それからマイナビのものもこれも中心になってございます。1回だけ2月にマイナビのもので参加させてもらっています。来年度も新潟大学とか敬和大学のところは参加費、これかかりませんので、民間のところの1ブース借りる予算ということで計上させていただいておりますので、令和3年の2月ないし3月にやるものとして予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) 臨時交付金の関係についてであります。  先般2月補正予算で減額をさせていただいて、最終的には2億円ほどの臨時交付金というふうになるわけですけども、この部分が市の負担ということの相当分というふうに計算されておりますので、それが半年分でありますから、来年度それが単純に通年となれば倍、4億円ほどということになります。ただ、中身的には公立園については全額、それから私立保育園、それから認定こども園関係については4分の1は市の負担分が入っているということでありますので、合わせて4億円ほどになるのではないかということで今想定はしておりますけども、そこら辺はまだ具体的な計算というのは新年度に入ってからということになります。これについての財源手当てとしましては、基本的には地方消費税交付金、これが国が消費税率を8から10に上げた、その理由としての社会保障の経費の中に子供の教育費無料も入っておりますので、それが財源に基本的にはなると。ただ、来年度の予算上の増としましては、3億900万でございますので、単純に比較すれば足りないということになるわけですけども、なお不足する分につきましては、地方財政計画上、交付税措置というふうになっておりますが、この地方交付税措置分につきましては、まだ具体的に幾らになるかというのは、ちょっと今の段階では計算はできない状況でありますので、いずれにせよ地方財政計画の中では国は地方負担分については見るというふうになっておりますので、先ほどの地方消費税交付金と合わせまして財源的には措置されるものというふうには考えております。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) はい、ありがとうございました。  まず、ふるさと納税の部分なんですけど、極論です。例えば10%で5億に対して5,000万であれば、直接もらえれば、当然手数料かからない。これ当然当たり前なんですけど、ただリピーターの方に、だったら例えば少し3割返すところを、例えば直営サイトなら3割だけど、サイトのやつは27%ぐらいにするとか、そういうような差をつけますよということをパンフレットに書いて、露骨に直接やってくれるように誘導するというのは、多分民間は当たり前にするんですけど、宿なんかも、例えばホテルで1万円の宿を、ベストレート保証で直営サイトからやったら9,500円なんてやるわけです。それぐらいのことをやってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう東京のプラットフォーマーに吸い取られるようなことは少しでも減らして、極力市の中にお金が落ちるように極力仕組みを検討していただきたいなというふうに思います。これもう要望になっちゃうからいいや。  あと、最後の財政の部分なんですが、差が1億ぐらい出てしまって、それは手当てしてもらえるんだろうという前提で動いているということなんですが、今年結構このコロナの関係で、恐らく補正、補正でめちゃくちゃにというか、ぐちゃぐちゃになるんでしょうけど、そういうぐちゃぐちゃの陰に隠れて何となく国がさっとやらないようにしつこく追いかけていただければという感じでございます。これについてはいいです、質疑は。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) ふるさと納税についてなんですけれども、華々しく6億集まったとかって、そういう形にはなっているんですけれども、新発田市民が他市他県へのふるさと納税を行うとして、その分の当市の損失というのはどれぐらいと見込んでいらっしゃるのか、ちょっとどなたに聞いたらいいか分からないんですけど、お願いいたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邊課長。 ◎税務課長(渡邊太) では、青木三枝子委員のご質疑にお答えいたします。  私どものデータが令和元年の6月1日現在のものなんですけれども、市民税の対象額として912名が他市町村への寄附金が8,720万ぐらいです。市民税の税額控除額が約3,760万です。昨年の6月1日現在、昨年度です。30年度分です。この3,760万が減となっているというような状況です。 ○委員長(湯浅佐太郎) この際、3時25分まで休憩いたします。           午後 3時05分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時25分  開 議 ○委員長(湯浅佐太郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 私のほうから上中山の悪臭問題について質疑したいと思います。  3回目の勧告が2014年の10月に出てからもう6年目になります。いまだにまだ悪臭が地域住民を襲っているということで、地元の方もおっしゃって、この1、2月が結構悪臭が強かったというふうに聞いています。そこで、12月から直近まで臭気測定もやっておられるわけですし、悪臭の臭気の状況をどのようにつかんでいるのか。また、立会検査もやっているかと思うんですけども、その辺の状況をまずお願いしたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) まず、悪臭の状況でありますが、直近12月、1月からしますと、3か月で約12回測定しているうち7回ほど悪臭の規制値を超過しているという状況であります。それから、立入検査の状況なんでございますが、ここ3か月、令和元年12月9日、これにつきましては1豚舎で6.7キログラム、いわゆる10リッター当たり6.5を超える敷料が出ております。それから、令和2年の1月20日に入りまして、これも1豚舎7.6キログラムと。これはかなり大幅に超えていますけども、6.5を超える敷料が出ていると。それから、一番直近なんですが、令和2年の2月3日、これ3豚舎入りました。3豚舎のうち6.8、6.8、7.6と、3か所の6.5キログラムを超える敷料が出ているという状況であり、全体的に我々職員が入った印象ではあまり敷料の管理がよくないんではないかなという印象を持っているところであります。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 勧告によりますと6.5キロを超えたらすぐ、超えないうちに敷料を交換するという、そういうことで、そして超えて換えたのについては作業日報できちんと報告するというふうになっているんですけども、その作業記録というのは出ていますでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 約8か月ぐらい滞っている状況、再三の催促にもかかわらず、相変わらず滞っている状況であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) やはり12月9日に立入検査入って、6.7が確認されたと。それについてやはり現場で指導していると思うんですけども、その指導内容と、原因を除去した状況というのは確認はどういうふうにやられてきたでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員、あくまで予算で今後どうするかという話、過去の話ばかりじゃなくて。  坂場課長、答えられる範囲でお願いします。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 毎回立入調査終わった後に業者と話合いをしているんですけども、ちょっと確かに6.5を超えたものは速やかに交換しなさい、一両日中にはもう交換しなさいよということでその報告書は、そちらのほうは頂いているんです。あと、原因としてどういうものが考えられますかということも業者に対して問合せしていますけども、ちょっとこれは私は理由にはならないとは思うんですが、人手不足でというような話をしているんです。これはちょっと理由にならないんで、善処してくださいということで指導はしてきているところであります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) いずれにしても12、1、2月とも敷料がもう6.5を超えていると。相当敷料が汚れているということだと思うんです。それがやはり臭いの原因であるし、それを何とかやっぱり早急に除去して入替えというのは必要なわけで、それが人手不足でできないというのは非常にやはり駄目だと思うんです。やはり今後やはりこの3か月の状況を見て、やはり何か手を打たないと臭気が改善しないということになろうかと思います。今年度予算にも臭気測定のっていますけれども、やはり強い態度で、またどうしたら悪臭改善できるかというものをやっぱり真剣に考えていただきたいことを要望して終わります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) まちづくり総合計画の中でも言ったんですけども、本当に今後解決するための一手段として畜ふんバイオマスとかというものをやってみてはいかがでしょうか。そして、それはエネルギーを作って、それをその人たちの電気に使ってもらって、そこから削減できたコストを臭気のための何か機械を買うとか、そういう循環型にならないものか……。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木委員、要望とかではなくて質疑を…… ◆委員(青木三枝子) どうですかという質疑を…… ○委員長(湯浅佐太郎) 質疑をしてください。 ◆委員(青木三枝子) 何かそういう問題解決のための糸口を考えていらっしゃるのか質疑いたします。
    ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) そういった技術的なものは我々持ち合わせておりませんので、専門家の意見は聴かなければならないと思っているんですけども、いずれにしても我々行政としては取り得る方法というのが悪臭防止法による措置、こちらしかまず今のところ取れないなというふうに考えておりますので、そういう技術的な面については、場合によっては、におい・かおり環境協会という全国組織もありますし、こちらに実はうちの現状ということで資料も渡してございます。機会があって近々、私の気持ちとしましては、近いうちにどうしたらいいだろうかと、技術的な面を含めてですね、相談してみたいなというふうにも思っているところであります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 関連ですけども、新発田市独自で何らかの条例というんですか、そういうようなのを検討して、その規制をかけて何とかうまい方向に行くというふうなことというのは検討はされないんでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 以前、もう5年ぐらい前になりますか、うちの顧問弁護士に法律の勉強会をさせてもらったことあるんですけども、一般に法律を上回るような条例はつくることができないということで地方自治法に決まっております。検討はしてみたんですけども、その辺でちょっと難しいなという弁護士の見解も出ておりますので、条例を、いわゆる悪臭防止法よりも厳しい規制を課すというのは今のところちょっと難しいと考えております。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) そうしましたら、やはり悪臭防止法に基づく命令という形で、やっぱり強いことで指導していくということだと思うんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 命令に関しまして、今までもう5年ぐらいうちの顧問弁護士と法的な面で話合いをしてきました。全国的にこういった裁判の事例がなかったんですけども、この1月30日に札幌地裁で同様のケースでやはり事業者側に対して悪臭防止法による改善命令を出して、取消し訴訟を起こされて、敗訴しています、行政が。この辺を今資料を取り寄せながら顧問弁護士とちょっと細かく分析、詳しく分析しないとちょっと命令は、その次どうするかというのにはちょっと進めないかなというふうなことを考えております。顧問弁護士いわく、ここでちょっと判例が出てきたというのは、我々にしてみれば何らかのちょっと前進が図れるんじゃないかというような見解もあるところです。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 最初に、一般質問でちょっと聞かせてもらったんですけども、来年度の新発田市の本庁舎あるいは図書館とかのパート職員の賃金なんですけども、来年度向けの募集の要項が広報しばたとか市のホームページに載っているんですが、過去4年間ちょっと遡ってみると、2016年は753円、そのときの市のパート賃金が800円。それで、県の最賃が753円なんです。47円の差があるんですよ。順次だんだんその差が22円、7円、それで来年度からはゼロ円という、まさに最低賃金そのものがパート職員の皆さんの、全てのじゃないですよ、一部のパート職員の方の賃金が830円になっちゃって、そうするともうこれ以上、以下はないので、ずっとこのまま、県の最賃のまま新発田市のこういうパートの方々の賃金はそれでいっちゃうのかと。さすがにちょっとそこはいかがなものかとちょっと感じているんですけど、その辺についてご意見というか、なぜこうなったのかというか、あるいは改善の方法とか何か考えられていないのかちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 三母委員のご質疑にお答えします。  今最低賃金だということで、統一的に全庁で830円の今募集させていただいておりますけども、当市の場合、ほかの市どうかちょっと把握していないんですが、パート、それから嘱託、臨時ということでそれぞれ職責を分けながらやっておりまして、一番時間の短いパートについては臨時とかよりもうちょっと補助的な業務だという位置づけで、今のところ最低賃金にしているといったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) いや、以前は県の最低賃金じゃなかったんですよ。これから県の最低賃金で今募集かけている。だから、そこってずっと、そうすると今のこの差が、さっき言ったみたいに50円ぐらい前はあったんだけど、差が、確かに最低賃金が上がってきたというのはあるとは思うんですけども、ずっとこのまま最低賃金でこれからいってしまうんですかという。そこはやっぱりちょっと考えていただいたほうがいいのかなという。そもそもそこでないと駄目というか、何でそうなって、何らかの計算があってこのようになっているんですかね。その辺りがもし分かれば。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原課長。 ◎人事課長(原祐司) 確かに三母委員がおっしゃるとおり2016年47円の差があって、だんだん差が詰まってきたということで、ちょっとうちのほう、ほかの市町村とちょっと比較して、その昔のやつの比較はちょっと手元にないんであれですけども、現状見てもちょっと差が出ているといったところは認識してございます。今後また最低賃金のほう、どういうふうに上がっていくかちょっとあれですけども、それより上回るとやっぱり経費もかかる部分もありますので、全体的なところを勘案しながら適切に設定していくしかないかなというふうに現段階では考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 関連で、会計年度任用職員制度についてちょっと伺います。  この4月から今までの臨時、嘱託、パートが会計年度任用職員というふうになるわけですけども、まず当市の場合、臨時、パート職員分というのは、前はその賃金は物件費で見られていたと。今回が人件費ということで、どこかの資料に載っていたんですけども、人件費が5億9,500万円、9.1%増になって、物件費が4億7,000万円、8%の減だということなんですけども、総体的にこの4月からどのくらい増えるのか。この差でいいのかどうか、まず1点目お聞きしたいと思います。  それから、実際この令和元年の4月2日の職員の定数というのは990名、そして正職員が873名、再任用が17、それで臨時職員が217、嘱託職員が358、パート職員数がやっぱり385名という形なんですけれども、この4月になったらこの形がどういうふうになるのか、まずとりあえずその2点お願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原課長。 ◎人事課長(原祐司) 人件費の分と物件費の部分かと思います。トータルで、会計年度任用職員の分だけというふうに見させていただきますと、待遇改善の部分で約5,000万ほど昨年から、物件費から人件費に移って、そこに待遇改善して5,000万ほど上回っているということでございます。以上でございます。  それからもう一つ、定数のところですけども、先ほど正職の部分、それから臨職、それからパートの部分お話しいただきましたけども、臨職とかパート、それから嘱託につきましては4月1日のその時点で雇用されていた人数を計算しているもんですから、予算上はもうちょっと多く要求させていただいています。例えば年度途中で募集かけるものもあれば、例えば短い方については1人で2つ3つ掛け持ちされている方もいらっしゃいます。保育士なんかそうなんですけども、当初予定していた人数より採用、雇用できないという部分もあって、今の現時点で何人というのはちょっと、先の時点なんで、4月1日時点のものはちょっと明確に回答できない状況にあります。申し訳ございません。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 小坂委員が一般質問していましたけれども、うちの新発田市の場合はフルタイムが誰もいないと。全部パートの任用職員になっちゃうと。普通で考えれば、例えば保育士、今まで臨時の保育士なんか考えれば、7時間45分勤めていてフルタイムと。そして、その保育士、市長は職責が違う、違わせると言ってそれを理由にしているんだけども、保育士なんかまさに職責なんかそこで変えられないと思うんです。保育士で一般職員と同じような仕事を今までだって臨時だってしているはずだと思うんです。そして、それが今回7時間30分ということで15分削ってフルタイムじゃなくてパートの任用職員になると。パートとフルタイムでどこが違うかというと、昇給もない、それから退職金もないというふうになるんですけども、まさにやっぱりその賃金を抑えるためにパートタイムにしているんじゃないかというふうに思われるんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) ちゃんとした質疑をコンパクトにお願いします。  原課長。 ◎人事課長(原祐司) 加藤委員の質疑にお答えいたします。  確かに今現状、非常に保育士のところはやはり有資格の方がなかなかいないということで、資格者の方を雇用させていただいて、その方もほぼ正職と同じような仕事をしているというのは確かに一部あろうかと思います。ただ、今後明確に例えばクラス担任とか、そういったものにつきましては正職に移行して、臨職の部分はそういった部分から、まだ現状全部はちょっと無理なんですけども、そういったものに置き換えていきたいというふうには考えていますし、あとフルタイムにつきましては、特に保育士の場合、当市の場合任期付職員ということで、3年なり5年なりの任期をつけた正職で雇っております。そこの方につきましては、完全に正職員と同じ扱いになりまして、ただ期限が3年だったかと思いますが、3年ないし5年の任期付の正職員という形になってございます。また、昇給がないというふうにおっしゃいましたが、こちらのパートについても当市の場合は4回まで昇給するという設定にしてございます。ただ、退職金につきましては、加藤委員おっしゃるとおり、フルタイムではありませんので、退職金はないということになります。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 今保育士の場合言いましたけども、例えば一般事務でも今まで臨時だった、例えば産休の代用の臨時とか、それは同じような仕事をしているわけです。職責が全然違ってくるというんじゃなくて。それに同じような仕事をして、それを15分間減らしてパートタイムで雇うというのは、やっぱりどうも納得がしないんですけども、その辺また市長にちょっと問うてみたいなと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 終わりですか。 ◆委員(加藤和雄) はい。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。1個ずつじゃなくてまとめて言ってくれますか。 ◆委員(三母高志) まとめて言います。ちょっとまとめて質疑させてもらいますけど、人権啓発課なんですけど、来年度の平和のつどいについての何か今具体的な内容を考えられているのかどうか。  それから、記念樹を植樹していただけるということなんですけど、広島なのか長崎なのか、どちら、アオギリなのかクスノキなのか、その辺りもし分かればというのを質疑したいのと、それから人権啓発課もう一つ、男女共同参画事業の関係で、いろいろ事業行っていただいているんですけども、より実際のノウハウを知っているNPOとかそういう団体、民間の団体にそういう事業、今の人権啓発課の中だけではなくて、そういうものをほかのところに委託するというようなことも含めて検討はされてみないかというちょっと質疑であります。  それから、地域安全課の関係でなんですが、防災行政無線の関係なんですけども、新発田市にいわゆる各戸に配備されるような、そういう防災行政無線というのは私の認識ではないのかなと思っていたんですけども、先ほどの説明の中にも防災行政無線というお話がありました。事業所間とか、あるいは役所間のそういうのがあるのかもしれないですが、その概要をちょっとコンパクトに教えていただければというのが1つ。  それから、FMの受信機、今4,700台ぐらい、先ほどエフエムしばたのほうから説明ありましたけども、それだけではなかなか実際に災害時に同時的に情報通信するのに難しいねということで、あんしんメールというのがありますよね。あんしんメールはどれぐらい登録されているかというか、そのあたりがもし数値が分かれば教えていただきたいと。  それと、地域おこし協力隊の関係でなんですけども、来年度の事業計画では若干減額になっているんですけども、先ほどの話だと8名で地域おこし協力隊を進めるということのようなんですけども、その減額になっているというのは当初予定したものが、受け入れる集落がなかなか手が上がらないのでということのようなんですけども、そのあたりの原因が何なのか、ちょっと状況が分かれば教えていただきたいなと思います。  それから、最後です。これどちらなんでしょうか。市まちになるのかなと思うんですけども、3.11、ちょうど9年過ぎましたけども、原発の避難されている方、いろいろその方々への支援というのを組まれているんですけども、先ほど来論議をしてきました移住定住の関係で、いわゆる福島から避難された方、新発田に定住するという方もかなりおられるかと思います。現在の避難している方の人数、それで新発田市に実際に定住された方の人数どうなっているのかということと、それからその方々の去年の2月、ちょうど予算審査特別委員会で論議されてるんですけど、Iターン、Uターン者としての対応をぜひ検討してくれという話の中で、検討しますというやり取りになっているんですが、その経過、分かったら教えていただきたいと。  以上、よろしくお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 三母委員のご質疑にお答えをいたします。  1点目、平和のつどいの具体的な内容についてということでございました。令和2年度につきましては、令和元年度の反省も踏まえまして、若い人を対象にした形のものができないかなというふうな、そういった方向を考えておりまして、今までやっておりました広島平和記念式典に参加しました中学生の感想報告、これはもちろんなんですけれども、広島の高校生が描いた原爆の絵というものがありますけど、そういったものを展示をして、またそういった取組を、活動を追ったジャーナリストの方がいらっしゃいますので、その方の講演会を行ってみたいなと。また、国連のほうへ高校生の平和大使ということで新潟市の高校生の方が行かれていましたので、そちらの講話なんかも織り交ぜて平和のつどいを進めていきたいなと思っております。また、平和の樹木、被爆の樹木の関係なんですけれども、これはアオギリを考えております。場所等につきましては、また平和団体の皆さんと協議をしながら検討していきたいなというふうに思っております。  それから、2点目、男女共同の講座の関係で他団体、NPO団体等の委託というのはどうかというようなご質疑でございますけども、今新発田市では市の男女共同参画の推進団体懇談会ということで、市内のいろんな男女の問題を考える団体がおられますので、そういった方々からご意見を頂戴したり、あと新潟県、あるいは県の外郭団体等からいろんな情報を頂きながら進めております。また、定住自立圏ということで近隣の市町と連携しながらこの男女共同の関係を進めておりますので、状況といいますか、そういったものを見ながら、今はある中で、委託ということではなくて、自分たちで検討しながら、また近隣の市町と手を携えながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、三母委員のご質疑にお答えいたします。  最初に、防災行政無線についてでございます。防災行政無線は、主に市の行政庁舎と市の消防団、それと指定避難所を結ぶために導入している無線でございます。台数的には本庁舎、地域整備庁舎、各支所、それと消防団員等の約240台ということでございます。そこで緊急時連絡を取り合っているというものでございます。  2点目のあんしんメールの登録者数でございます。こちらにつきましては、2月の29日現在でございますが、6,699人の方に登録いただいているということでございます。こちらのほうについては、やっぱり迅速な情報提供が必要だということで、引き続き登録者が増えるよう、新年度入っても取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  まず1つに、協力隊員の数でございます。昨年度、31年の当初では11名を見込んでおりましたが、今年度、令和2年度の当初では8名を見込んでおります。この減った理由につきましては、お二人方は任期前に退任されております。その後も地域のほうから募集という声も上がっているんですが、1つに地域の受け入れ態勢がまだ整っていないというのが1つと、もう一つが空き家がないというのが現状で受け入れられていないというところでございます。  もう一つ、避難者支援につきましては、現在最新ですが、新発田市への避難者の状況でございます。令和2年の2月28日現在、46世帯149名が避難されております。こちらIターン、Uターンの関係といいますか、福島のほうから新発田のほうに移り住んでということで住宅取得補助のほうを緩和させていただきまして、住所、転入してから3年が過ぎた者については今までは認められなかったということですが、この辺を緩和させていただきまして、避難者に限り3年経過した者でも住宅取得補助の対象とするということで昨年の7月に緩和させていただきました。対象となる世帯が10世帯ございますけども、今のところ申請はない状況でございます。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 今ほどの10世帯対象者はその旨というか、状況というのは分かっているんですか。何らかの形で周知されているのかどうかというのは。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邉課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) この対象となる世帯の方につきましては、全ての世帯の方にお知らせいたしました。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小坂博司委員。 ◆委員(小坂博司) 85ページ、人事課に1つお願いいたします。人事課管理費でありますけれども、ここに会計年度職員の給料というふうに入っています。それから、時間外手当、この2つ入っているんですが、この辺フルタイムでの採用なのかどうなのかということでお聞きしたいと思います。  それから、手数料もここで入っていますけれども、職員の採用と試験ということだと思うんですが、法定雇用率の問題です。どのようになっているのか、障がい者の法定雇用率ということでお聞きいたします。  それから、市まちにお願いします。95ページ、コミュニティセンター建設事業でありますが、東豊地区のコミュニティセンターだと聞きました。いつ頃竣工で、あとこの後コミュニティセンターの建設どのような予定になっているのかをお聞きしたいと思います。  それから、みらいにお願いします。中心市街地再開発等調査事業ということで、昨年60万から250万と上がっております。協議会の負担金ということでありますが、先ほどはエリアマネジメントをやるんだということをお聞きしました。この調査全般について協議会がやるのかな、そういったことで運営費の負担金ではなくて、何か事業費の負担ということで今後少し分かりにくいような形になっているかと思うんです、このままで見ると。その辺どう考えるかということでお聞きしたいというふうに思っております。  それから、申し訳ありません、総務課、またふるさと納税でお願いいたします。月岡温泉感謝券のほうのことをお聞きしたいんですけども、大変人気があると思うんですけど、これどんなふうな形でサイクルでやっているのか。要するに券を発行して、それがもし使われなかったらどうなるのかとか、どういうふうな形でお金を支払っているのかということ。その辺少しどういうサイクルなのかをお聞かせください。  それから、ふるさと納税の件ですが、高知とか函館でしたっけ、職員と業者との不適切な関係が指摘されていますけども、新発田でもそんなことあってはならないわけですけども、その辺どのような形で防いでいかなきゃいけないと考えているのか。個人のモラルというだけの問題ではないと思います。だんだん、だんだんかさんできていますから、最初は本当に気持ちだけ、これくらいだろうというものから始まっていくんだと思うんです。その辺やっぱり研修等々できちっとやっていかなきゃいけないというふうに思っていますけども、その辺少しお聞きしたいと思います。  地域安全、お願いします。105ページです。免許返納事業についてでありますけれども、いろいろ一般質問でも出ていました。そのための支援、今5,000円ですか、いろいろあるわけですけれども、メニューがあるようですけれども、なかなか上がってきていない、同じ形でいるということであります。少し新たなものを考えられないのかどうなのか、これから考えていってほしいという思いでありますけども、その辺よろしくお願いいたします。  収納課でお願いします。滞納整理事業でありますけれども、随分滞納額が減ってきてはいるように見えます。来年度嘱託とパート、2人少なくなるという説明いただきました。その2名減でやっていけるかどうなのか。  それからもう一点、不納欠損処理の金額の推移分かったら教えてください。分からなかったら後でも結構でございます。お願いいたします。  それから、もう2点お願いします。航空写真が今回初めて撮るということで、情報政策課ですか。今後どんな形でこのデータを利用するというふうに考えておられるのか、お願いいたします。  最後、市民生活課にお願いします。197ページの消費者生活相談をやっておられて、随分資料としてついておりますけれども、この資料ってどこかに公表できないのかなというふうに思っています。もうやっているのかどうなのか、ちょっといい資料なんで、市民に見ていただくことができるのかどうなのか、その辺を聞きたいと。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) 小坂委員のご質疑にお答えしたいと思います。  まず、会計年度任用職員、フルタイムなのかというご質疑ですが、全部パートタイム任用でございます。こちらのほうで給料、報酬等を2通り記載してございますけども、一応給料のほうは現業の方、技能労務職の方については給与という形で支払いなさいというふうになってございます。ほかのパートタイム任用職員につきましては報酬で払ってございます。  それから、法定雇用率でございます。法定雇用率は、現在2.5%ということでございます。今当市の雇用率が2.18%ということで、人員の不足分として3.5人今不足している状況でございます。今年度新たにまた募集を、条件をちょっと緩和いたしまして、年齢制限若干引き上げまして、来年度2人雇用する予定にしております。それでもまだ不足分3.5人ということで1.5人足りないという現状でございます。なので、今後も引き続き雇用のほう何とか確保していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) コミュニティセンター建設事業についてのスケジュールでございます。こちら令和元年度、本年度におきましては基本設計をやらせていただきました。令和2年度で実施設計、令和3年度で工事着工、令和4年の6月に工事完了で10月頃の開所を目指しております。  あと、今後のコミセンの建設についてですが、今のところこの東豊地区以外には予定はございません。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  もともとこの事業については、平成30年の10月に目鼻立ちのよいまちづくりに向けてということで、持続可能な中心市街地づくりに向けた提言というのを新発田商工会議所とまちの顔づくり推進協議会から頂いたことを受けて、商工会議所内にまちの顔づくり推進室というのを、これ平成30年の12月だったでしょうか、設置をされて、主体的に民間のほうでこのことについては取り組んでいくんだけれども、官民挙げて役割分担をしながら一緒にやっていきたいというご要請を受けて私どもも参画をしている事業ということであります。そもそものこの事業名をつけたときに、中心市街地再開発等調査事業というふうにつけておるもんですから、確かに今小坂委員からご指摘があるように、そもそものその名称からは少し事業内容が動いている部分もあるよねというご指摘はおっしゃるとおりの部分があります。昨年新たに企業版ふるさと納税を使ったプロジェクト、新発田市地域活性化プロジェクトを立ち上げさせていただいて、3つの柱を立てさせていただいているわけですが、1つ目としては生活基盤を支える公共交通の充実、2つ目としては起業、創業支援の充実、そして3つ目にはまちの顔づくり事業ということで、3本柱の3本目にこの事業が該当しております。これについては、ウオロクの中央店が閉店をされたことに伴い、やはりあの中心部の機能を何とか維持をしていく、または魅力をアップしていきたいという思いがまちの顔づくり推進協議会の皆さんにも非常におありになるというところと、あとはプロジェクトとしてもここに3本柱の1つということで位置づけをしているということで、今年度は私どもから250万出ておりますが、当然それは当初のお約束で2分の1負担ということでありますので、同額をその協議会のほうでも予算立てをされて事業を進めたいということであります。再開発ありきということではなくて、まずは研究、検討していこうという中で、R2年度については統一ロゴのマーク、魅力づくりの一環として長野県の駒ケ根市というところでもやはりそういうやり方をして随分お客様を誘客している事案があるということで、まずはそういったものや、空きスペース、ベンチを置いてみたり、それからビルを今解体をされているようなところが少し遊休地として出てくるようでありますので、その辺りを有効活用するようなことを検討していきたいというようなご提案を受け、私どもも地域活性化プロジェクトの一環という形で今回のこの事業、位置づけをさせていただいております。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) ふるさと納税に関して2つご質疑いただいております。まず、1つ目の月岡温泉旅館感謝券の利用の形態でございますが、これについてはご寄附を頂いて、私どものほうの事業者のほうから寄附者のほうに発送させていただいております。発送日から1年間が有効期限という形で出させていただいておりまして、実際にそれを月岡温泉の各旅館でご利用いただいた後、事業者であります月岡温泉組合のほうからその利用分を請求いただくと、感謝券の分を請求いただくという形になってございます。したがいまして、残念ながらご利用いただけないまま期限が来てしまったものについてはご寄附のみと。あくまで返礼品でございますので、それを使う、使わないというのは寄附者のご自由でございますので、そういう形になってございます。ただ、今回新型コロナウイルスの関係につきまして、やはり期限が間近な方からご利用について私ども、また月岡温泉各旅館等にご相談いただいております。そういった部分もございまして、確かにこの情勢の中でこの期限どおりでというわけにはいかないということで事業者と相談いたしまして、期限を少し延長した形でご利用いただけるようにさせていただいております。  また、もう一点につきまして、事業者との関係性についてでございます。私も今回のお話があった事案がどこの自治体だったかというのはすぐ、ちょっとうろ覚えで出てまいりませんが、今回の件につきましては、様々な返礼品の送付方法があるんですけども、たしか私の記憶の中では、不正があったものについては市のほうで一旦その返礼品を取りまとめて、それを発送する段階の中で不正が発生したというような記憶がございます。ただ、私どもが今やっている返礼品の発送方法につきましては、各事業者において宅配便等を利用して送付をいただき、そこに伴う郵送料、宅配料をまた請求をいただいてその事業者にお支払いをしているというところでございます。当然それらに係る経費という部分も、詳細まではあれですけども、その経費的な部分、請求いただいた内容はチェックさせていただいておりますので、そこで不正があるというような形はなかなか難しいのかなというふうに思っております。また、事業者も公募による部分、当初はこちらからお願いしている部分とか、今も少しセールスに回って、いかがですかというお声がけをさせていただいていますが、ここは職員そのものの倫理に係る部分でありますので、そこはしっかりと私どものほうから職員、担当も含め、全ての職員に対してこういったことがないように時期を見ながらまた話をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 小坂委員の高齢者の免許返納支援事業についてのご質疑にお答えいたします。
     今後どういう支援が効果的なのかというのは引き続き検討していきたいと考えております。なお、4月1日から、それこそ小坂委員の一般質問で高齢者の免許支援、卒業証書というのがありまして、卒業証書ではなくて、感謝状というのを4月1日から私ども事務室のほうで配付するような形で今考えております。また、高齢者の方が免許を返納するきっかけなんですけれども、1つには支援事業が一つのきっかけになっておりますけれども、やはり高齢者の方が体力の限界といいますかを感じたときに返納するきっかけが大きくなるのかなということがありますので、私ども高齢者の交通安全教室等でなるべく実技のあること、自分の体力を測ってもらえるようなのを交えてやっておりますので、引き続きそのような高齢者の安全教室になるような形で開催して、高齢者の自覚を促していくということも考えていきたいと思います。引き続きどういう支援が一番効果的なのかというのを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  新年度2名減、今現在受付レジの臨時をやっている者1名、それから訪問嘱託をやっている者1名の計2名の減ということであります。この2名が減となりますと、受付レジ、訪問嘱託につきましても全くやらなくていいというわけにはまいりませんので、この辺につきましては正職員である徴税吏員がカバーしていかなければならないのかなと思いますが、その分差押え等の滞納処分の件数は減ると考えられますし、ひいては収納率の低下につながる懸念は考えられます。徴収体制に影響がないのかと言われれば、影響はないとは言えません。ただし、それについては与えられた体制で頑張るしかないのだろうというふうに考えております。  それから、不納欠損額の推移につきましてでありますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で見ますと平成26年度が約5,200万、27年度が2,500万、28年度が3,700万、平成29年度が6,900万、平成30年度が4,200万ということで結構多い年、少ない年ありますけども、通常は大体2,500万ぐらいで過去来ていたと思いますが、例えば5,000万とか6,000万、4,000万というのは、主な原因といたしましては月岡のホテル、旅館の倒産による大幅な不納欠損ということになります。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、小坂委員の質疑にお答えいたします。  航空写真の活用ということでございますけれども、市ではおおむね5年ごとに航空写真撮影しておりまして、こちら統合型GIS、地理情報システムにおきまして全職員が航空写真を閲覧することができます。また、庁内では主に固定資産税、都市計画、農業政策、防災、公有財産管理業務などで使われているといった状況でございます。また、インターネット上の市民公開GIS上でも航空写真を公開しているというような状況でございます。  また、3市町をまたぐ公共事業でどのように利活用を見込まれるかという話になりますけれども、こちらにつきましては例えばですけれども、下水道管理事業なんですが、一部の下水管が胎内市のほうの処理場まで伸びているということで、現在市外部の下水管位置の把握が難しい状況にあるということで、こちら胎内市の航空写真も登載することで詳細な位置確認、位置の把握が容易になるといった、そういったメリットがあるのではないかということがあります。また、ハザードマップの有効活用ということですけれども、他市町の地形も確認できることで災害時避難所の見直しへの利活用が図られるのではないかと、そのように考えております。そのほか国、県が実施する国、県道の整備、河川整備等において図面の作成のために航空写真を提供する場合がございますので、そういった意味でも活用が図られると考えております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 小坂委員の消費生活相談、議会提出資料について公表しているかのご質疑についてお答えをさせていただきます。  大変いい資料であるということでお褒めの言葉を頂きまして、ありがとうございます。この資料につきましては、議会提出用資料ということで作成したものでございまして、他に公表はしてございません。なお、平成29年4月から消費生活センターの開設に伴いまして、各年度の総括ということで新発田市消費生活センターの事業概要というものを作成しておりまして、出前講座などに活用していることもございますので、これらと一緒に一体となって今後公表について検討してみたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小坂博司委員。 ◆委員(小坂博司) みらい創造課、ありがとうございました。今回は、まずセキカワカナモノ屋までということでお聞きしましたけれども、今後もっと増えていくような形になるのかどうなのか、その辺。  あと先ほども言いましたけども、今ちょっと分かりにくいということなんですけど、今後どんなふうな形で分かるようにしてほしいということなんですが、その辺答えられたらひとつお願いいたします。  それから収納課、税の公平性というのがありますので、その辺も考えて一生懸命仕事に当たっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 商工会議所のほうからお聞きしているのは、令和2年度については、まずは市役所からセキカワカナモノ店周辺のエリアを考えていきたいということでありまして、その後のものについては、どういう形でエリア広げていくかというのは、これからの検討内容ということになるかと思います。  また、名称の変更については、やはり分かりにくい点があるということであれば、真摯に受け止めさせていただいて、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上であります。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 今の中心市街地再開発等調査事業についてちょっと関連で質疑をします。  これの財源というのが企業版ふるさと納税ということで、今年度、予算については2,000万円を見込んでいると。どうも話をお聞きしますと、この地域活性化プロジェクトというのを総務省に認定してもらってからそういうふるさと納税、そういう認定があって初めて企業版ふるさと納税がやられて、そして今回2,000万ということなんですけれども、その認定を受けたのかどうか、まず1つと、それからその地域活性化プロジェクトは、来年度から6年度まで5年間の計画だというんですけども、毎年毎年2,000万ずつ企業版ふるさと納税を入れて、それを原資として使っていくのか。相手は、さっき商工会議所と言いましたけども、何か団体をつくってやるのか、その辺についてちょっとお聞きします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 現在国には認定の申請を上げさせていただいておりまして、例年の様子を見ますと、間もなく許可が下りるのではないかと思っておりますが、地方創生の基金創設についても、国に当然ご相談をして、このような形で条例についても上程をさせていただいていますので、あわせて国のほうはこの期に及んで認めないよというお話にはならないのではないかなと事務方は想定をしております。期間については、加藤委員ご指摘のとおり、令和2年から6年度までの5か年度ということで国にも認定をお出しをしております。また、現在そのプロジェクトに要は共感をし、寄附をしようということで名のりを上げていただいているのが株式会社ウオロクということでありまして、それも踏まえて5年間で年間2,000万ずつで約1億のプロジェクトにしたいというのが私ども国にお願いをしているものでありまして、ただこういう時代でもありますし、私どもとしては、精いっぱいこのプロジェクトにご賛同いただける企業の皆さんを引き続き募集をしてまいりたいというふうに思っておりますし、ぜひお顔の広い委員の皆様にもその辺りはご協力をいただいて、ぜひとも多くの応援団ができるようにお力を貸していただければというふうに思っております。  以上であります。           〔「団体」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 団体があったらということですが、お願いします。  山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほど申し上げたように、3本の柱でこの地域活性化プロジェクトは動いていきます。これに関する組織というのをつくる予定はございません。あくまでもこれは市が国に対して認定を受けるプロジェクトということでありますので、そのものについてはみらい創造課が窓口になって、それぞれ関係各課と連携をしながらやらせていただくという体制でやってまいりたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) 関連です。間違っているかもしれないんですけども、先ほどおっしゃったように、地域創生基金ということと、このたびの中心市街地開発等調査事業というのは、ちょっと関連があると思っていまして、そのときに基金に対して、111ページだったんですけども、450万円が計上され、中心市街地再開発には250万が計上されているんですけれども、この2つの財源というのは、企業版ふるさと納税という、最初に収入のところにあった2,000万円というのを予測なさって、そこから出るというふうに解釈してよろしいのでしょうか。  そして、今のところその企業の方で寄附をなさった方というのはあるのか、ないのかもしれませんが、そこら辺りを教えてください。 ○委員長(湯浅佐太郎) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 青木委員のご質疑にお答えしたいと思います。  企業版ふるさと納税の仕組み自体は、さきの一般質問でも市長が答弁させていただいた内容なので、そこはご理解をいただいたという前提で答弁をさせていただいてよろしいのでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) どうぞ。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 要は、この企業版ふるさと納税というのは、私どもに対する企業からの寄附だというふうにご理解をいただきたいのです。歳入に上げさせていただいた2,000万というのが令和2年度の私どもにそのプロジェクトに賛同いただける、寄附をいただける額として私どもが想定しているものということでありまして、2,000万円。それを先ほど申し上げた3つの柱の事業にそれぞれ振り分けさせていただいているわけであります。ほかの課のものもありますので、この間特会で市民まちづくり支援課から700万ということでご説明しておりますし、これから経済建設常任委員会のほうでは、商工振興課が所管する該当の予算について、皆様にご説明をさせていただくことになります。そうすると、総額が2,000万から今回令和2年に充当させていただく総額が1,550万ということになりますので、歳入歳出の差額の450万を現時点でその基金に積立てをさせていただくという予算要求をさせていただいているのですが、これは最終的には決算のときに金額が確定していきますが、現時点では差引き額の450万を基金に積立てをさせていただきたいということで、予算要求させていただいています。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) なかなか本当に行政の方たちは、あそこら辺どういうふうにすれば進められるかということはよくご存じなんですけども、私みたいなぺーぺーの議員にはよく理解できなくて、あと企業版ふるさと納税というのは、私はやはりどこかで純粋な寄附ではないというふうなところを思っていて、そこら辺ちょっとまだ納得できない面がありますけど、これから勉強させていただきます。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) それじゃ、2点くらい質疑いたします。  まずは、行政運営でRPA等導入事業というの、ちょっとロボットを導入してやるという、マンパワーをほかに使うということなんですけども、具体的にどういう業務で、どういう形でやられるのか、ひとつお願いしたいと思います。  それから、あとせっかく資料を出していただいたのを見ますと、市の職員の管理職の件で、女性の管理職の登用が23.7%、それから各種審議委員の女性の割合が年々下がってきているんですけども、国とか、県の目標値に比べてどうなのか、その2点だけお願いします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、加藤委員のご質疑にお答えいたします。  RPAについてということでございますけれども、こちらRPAというのは、先ほどもご説明しましたけれども、定型業務を自動化する技術ということで、どちらかといいますと、本当の単純作業、例えばデータの入力作業とか、そういったことをシステムに自動的にさせると、そういったものになります。それをすることで、職員の業務が軽減されて、ほかに職員が創造的なクリエーティブな業務に労力を割けるようになると、そういったことを想定して導入するものでございます。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 原課長。 ◎人事課長(原祐司) 加藤委員の管理職の女性の率についてということで、管理職につきましては、平成25年21.2%から現在23.7%になってございます。ここには書いてございませんが、資料にはございませんが、係長以上の女性の登用率というのも手元に資料ございまして、これについては現在28.5%ということになってございます。ちなみに平成25年では24.1%ということで、大体4ポイントぐらいアップしているというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) すみません、先ほど申し上げなかったところで、ちょっと具体的な内容というところでお話があったと思うんですけれども、今年度庁内に照会をかけまして、ある程度業務を想定したところですけれども、その中で上がってきたものとしましては、職員データのシステムの登録、それから国民健康保険の療養給付費の入力、そういったところから、あと通勤経路の確認作業、それから年末調整データの入力と印刷とか、そういったところについて使えるんじゃないかということで想定しております。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 各種審議会の女性委員の割合が低下しているのではないかというふうなご質疑でございました。  確かに低下をしているところでありますけれども、この要因といたしましては、例えば国民保護協議会というふうなものにつきましては、市長が会長であるとか、様々な審議会につきましては、市長あるいは副市長、教育長、消防長といった方々が委員になるというようなことがありまして、そういったものが全国的にもやはり男性というふうなことがございます。要は、社会的に指導的地位に就く者が男性が多いというのがこの要因と考えられます。社会的に指導的地位に就く者の女性の割合をやっぱり増やしていかなければ、この審議会委員の率も上がってこないというように考えております。  以上でございます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) よろしくお願いいたします。  私、まずみらい創造課にお聞きしたいと思います。私は、全体の予算概要を見たときに、みらいなのか、財務課なのかよく分からないんですけれども、基金について記載されているんですけど、その中に地域振興基金、中心市街地活性化基金、これに加えて先ほど言ったような地域創生基金費が加わるというふうに理解しているんですけども、私にはこれらの基金がどう違うのかよく理解できていません。これらの基金についての違いを教えていただきたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木委員、各それぞれの名称の意味を問うところではございません。予算の審議をするところであります。お願いします。 ◆委員(青木三枝子) そうしたら聞いてよろしいですか、私が聞きたかったのは、これらの基金をどのほうに事業に振り分けているのかと聞きたかったんですけど、それはだめですか。事業を行う場合に、これはこの事業をやりますよ、これはこの基金を使ってやりますよという区別がちょっと分からなかったもんですから。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木委員、それぞれの基金に対してどう振り分けるかということではなくて、振り分けられた予算に対してどういう形で使うのかというのが予算委員会でありますから、それがどうやって、なぜ振り分けられたかということをそれぞれを聞く場ではありませんので。 ◆委員(青木三枝子) 基準があるのかなと思ったので、聞きたいかなと思ったんですけど。 ○委員長(湯浅佐太郎) みんなそれぞれに基準はありますけど、それを一々皆さんに聞いていたら、何日あっても終わりません。 ◆委員(青木三枝子) 分かりました。また出直してきます。  次は、財務課なんですけども、予算概要ページ12に、性質別歳出の来年度の物件費の中に、民間委託料が占める割合について教えてください。単年度としておよそで結構でございます。  次、予算概要ページ12の性質別歳出予測の構成比の図にあるように、投資的経費の構成比が68.6%とありますが、類似団体と比較した場合…… ○委員長(湯浅佐太郎) 青木委員、それも同じ意味です。ここに書いてある予算委員会の予算審議の中の金額と事業についての質疑ですから、総括的にその中の事業の一つ一つの基金とか、配分とか、割合についてここで全体に1つ言っても、それは答えられませんので。 ◆委員(青木三枝子) 私は、全体もできるのかなと思って。 ○委員長(湯浅佐太郎) できません。あくまで総務常任委員会が所管されている一般会計予算委員会の事業と会計についての審査であります。 ◆委員(青木三枝子) 分かりました。  次に、税務課に参ります。予算書19ページに市税の個人、法人税の滞納繰越金の収入見込みを計算する場合、それぞれ20.08%、14.7%となっています。前年度においても同じ割合になっておりますが、見込みを計算する場合は、割合として決まっているのでしょうか、教えてください。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) では、お答えいたします。  特に滞納繰越しというのは、現年度から翌年度に繰り越されている税金になりますので、どうしても収納が難しくなってくるんです。その現在の収納状況に合わせた形で大体来年度だとどのくらい今残っている滞納額が収納できるだろうかということで、予算を計上しています。 ○委員長(湯浅佐太郎) 青木三枝子委員。 ◆委員(青木三枝子) それが大体割合は毎年、去年もそうだったけど、今年も大体そうだろうということなんですね。今後変わる可能性ということはありますか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 渡邊課長。 ◎税務課長(渡邊太) 今もう大体その滞納整理というのが進んでいる状態ですから、大きくは変わってこないと思います。滞納繰越し分に関しては、大体このぐらいの率で収納が見込まれると、今後も大体このぐらいになってくると思われます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 申し上げます。  会議の時間が午後5時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 異議ありませんので、そのようにいたします。  ほかに質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 質疑がないようでありますので、本案に対する総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。  続いて、自由討議を行います。  討議ある委員の発言を求めます。  小柳肇委員。 ◆委員(小柳肇) 一つ一つばらばらにしたいと思うんですけど、まず上中山の件で、豚舎問題の件で、悪臭問題。これ加藤委員が先ほど話をしましたが、立入検査もできていない状態がまたしばらく続いた。昨年たしか1年ぐらい前に久々に立入検査ができて、少し何か明るい方向に向かっているかなという、ちょっと明るい兆しが見えたんだけど、また我々の選挙が終わってその後何もなかったらいつの間にかまた間が空いちゃっているという感じなんですけど、先ほど独自の条例というのは、非常に上位法を上回ることはできないということで分かりますが、やっぱり今までの非常に膠着した状態を考えれば、何かしら穴というか、我々で規制をかけられるところというのはあるんじゃないかと思うんですけど、その辺独自条例というものについて、ぜひ皆さんどう考えているかというのをちょっと考えていただきたいなというふうに思いまして、ちょっと討議とさせていただきます。提案させていただきます。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳委員から今討議がありました上中山の悪臭問題について、法令上または条例上、悪臭防止法の上位法令についてなかなか条例ができないというような形で、何か方法がないか、皆さんからご意見または討議いただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
     三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 法令上の今おっしゃったそのとおりなんだろうと思いますが、やっぱり新発田市議会の思いを形にするというかな、条例化するということで意思表示を何らかの形でできるということであれば、それはそれで重要なことなのかなと思います。小柳委員の討議、どちらかといえばほぼ同様の意見ということです。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) 条例ということで、自治体としての限られた権限の中でやるという部分で、やはり当然法令よりも厳しい罰則というのはやっちゃならない部分があると思うんでありますけども、この悪臭問題については、豚舎があそこにつくられて以来、議会としても総意で県のほうに行ける人はみんなで許してはいけないということで、行動も起こしてきた中で、やっぱり我々議会あるいはまた行政としてやるのはいいと思うんですけども、ただ気持ちだけの条例になりはしないかということで、要は乾杯条例と同じで、理念条例でしかないという部分で、効果がないというので非常に微妙なところがあるのかなというふうに思いますが、ただ我々の意思を示すという部分では、理念条例と同じで、その分業者の皆さんもきちっとしっかり受け止める部分ではいいのかなという部分がありますので、私としては半分、半分の気持ちでありますけども、総意でもってやるとなれば、これは大いに結構なことではないかなというふうに思いますけども。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小坂博司委員。 ◆委員(小坂博司) 私も条例つくるには、大賛成であります。ほかの地域の条例なんか見ても、やっぱりその条例で少し行動も変わってきたというところも見られますし、我々もどういう条例がいいのか、これから研究するということも市民に知らせる大きな力になっていくんじゃないかなというふうに思っています。やっぱり研究してつくる方向で頑張っていったほうがいい、そんなふうに考えています。 ○委員長(湯浅佐太郎) 比企広正委員。 ◆委員(比企広正) この件に関しまして、先ほど三母委員から坂場課長に条例制定の質疑したわけですけれども、そのときの課長の返答では、やはり法を超える条例というのはなかなか難しいという弁護士の見解だったというお話であります。ただ、弁護士とおっしゃっても、日々世の中は変わっていくわけでありますから、改めてこの件に関して真っさらな状態でまた顧問弁護士に尋ねてみるというのも一つの方法かというふうに思っております。条例制定には、賛同いたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 条例制定も考えて研究していく必要があろうかと思いますけども、やっぱり今勧告を出して、勧告が履行されていないというのが明らかになっているんで、その辺での何か法的な措置が取れないものかどうかというの、これ前にも一般質問の中でも言っているんだけども、その辺で法的なのが取れないかな、そういうものも含めて検討してみたらどうでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) いわゆる勧告の次の話につきましては、以前からも環境衛生課長からも話がありますように、今年度で何とかめどをつけるということも含めて、我々の総務委員会でどうするのかということで、今上位法令はなかなかできないけども、それに代わる法令が、まずは条例がまたは罰則規定のようなものはできないかというのは、以前の総務委員会からも話をされてきたことでありますので、研究をしていく、学習をするというのは当然顧問弁護士との話でありますので、それは引き続き閉会中の継続審査でもやっていきたいと思っております。  青木委員。 ◆委員(青木三枝子) 私は、今の問題は条例をつくったりとかしたとしても、何かいつまでたっても太陽と風のようで、条例つくった上からだめです、だめですといったところで、心が解けないんじゃないかと思って、上中山の豚舎と地元の人たちとが本当にウィン・ウィンの形になるような方策はないものか、皆さんに考えていただきたいと思って、さらなる皆さんのご意見を聞きたいと思います。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) 話がどんどん、どんどん飛躍していきますので、基本的に今ある悪臭防止条例というのと、いわゆる公害防止条例というものを以前の社会文教常任委員会、それからさきの総務委員会等々、またはいわゆる視察に行ってそういう企業等も、またはそういう行政とも話をしてまいりました。できれば、そういった形で同じ視察研修、そして顧問弁護士との話合いをした上で、または住民の方々と話をした上で、その話を重ねていきませんと、まだ今年から総務常任委員会に入った方々と以前からいらっしゃる方々では温度差がありますので、まず今のところはその条例について、ほかにいい方策がないのかというまず討議に絞ってやっていきたいと思いますので、その後いわゆるウィン・ウィンの関係については、皆さんが地元地域の方々から言われていることと、それから対悪臭を出していらっしゃる企業の方と行政、顧問弁護士との3者のお話を聞かない上で、ウィン・ウィンはまだ語れないと思いますので、それはその後我々が先ほど言ったように閉会中の継続審査でやった上で、また案を出していくべきではないかと思いますので、とりあえずその条例について分かる範囲内で討議をお願いしたいと思います。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 非常に難しいとは思うんです。例えば悪臭防止法の一番上の条項をずっと読んでみても、非常に漠然とした話しか書いていないんです、要は、原則論みたいなことしか。各論の話は全部何か丸投げしているような状態なので、逆に言うとよく丁寧に見ていけば、例えば勧告についてそれを守らないから、うりゃっていっても、結局その勧告そのものがということになって、また泥沼に陥るのが見えているし、だったら例えば立入検査を拒否したりとか、立入検査を見送っただけで罰則制度をつくるとか、そういうちょっと外堀を少しずつ埋めていくぐらいしかできないんじゃないかなとは思うんですけど、ただどこでしたか、京都の南山城村でしたか、議会側でそういう条例化を、つくった途端に業者が廃業したという例もあるので、やっぱり住民の代表である我々が市政全体の問題なんだということをアピールするだけでも、それだけの抑止効果というのがあるのも事実なので、花巻市も北上市も同じようにそういう条例つくっていますので、これは検討に値すると思いますので、何せできない、できないと言わないで、弁護士もセカンドオピニオンじゃないですけど、別な弁護士聞いてみるとか、そういう精通した弁護士に逆に意見聞くとか、そういうふうなことも含めてやはり総務常任委員会として勉強していくべきじゃないかなというふうなことは思いますが、いかがですか、皆様。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) よろしいですか。答えられる範囲内で結構ですから。 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) ちょっと誤解がある私答弁したかもしれませんけども、顧問弁護士が決して法律を上回る条例をつくれないと言っているんじゃなくて、これ地方自治法に決まっているんです。そういうことで、その辺誤解のないようにしていただきたいと思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) ありがとうございました。  ほかに討議ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 今ほど討議いただきましたけども、皆様方の意見を伺いますと、やはり新発田市議会としてどういうふうにアピールをしていくのかという意味では、同じような方向で議論されていますので、その条例についても、担当課、それから担当弁護士等と話をした上で、素案を伺った上でまた協議、検討していきたいと思っておりますが、それでよろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) それでは、ほかに自由討議ございませんか。  小坂博司委員。 ◆委員(小坂博司) 定住、移住についてであります。  先ほど小柳委員からもシニア世代ということで提案がありました。ぜひ進めてほしいというふうに思っております。やっぱり県内でも特記したようなことをうたっていかないと、なかなか新発田という名前が出てこないと思うんです。現役を引退した世代の皆様、本当にいろいろ知識もありますし、経験が豊富でありますから、ぜひ新発田に来ていただいて、いい風を吹かせていただきたいなというふうに考えております。皆さんいかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 定住、移住の自立圏構想の中での皆様方から今日集中審議いただいた件での討議でありますが、皆さんいかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 今小坂委員の本当おっしゃるとおりで、先ほど私も質疑したとおり、今までは若い人を引っ張ってくるとか、子育てを引っ張ってくるというほうにどうしても目が行くんですけど、何せシニアの人口多いですし、やっぱり資産持っていますんで、資産とノウハウと人脈と、ありとあらゆるリソース持っていますから、そういう方たちに特にふるさと新発田を後にして、向こうで仕事を勤め上げて、ふるさとへ戻ろうかという人も当然いるわけなんでしょうし、もしかして、豊栄であるとか、その周辺のところからJターンというんですか、そういうこともあり得るだろうし、その辺も含めてやっぱり今までの若手だけじゃなくて、これは必要なんだろうなと思います。  それで、今特に国は副業も何か認める方針に、今までは60歳の定年から65にして、今度は70までという中で、企業も雇い切れないだろうから、給料を減らす代わりに副業オーケーみたいな、そんな話も出ていますので、今後例えば1週間のうち3日だけ地方に来るとかというのも大ありだと思うので、そういうような特にシニアとか、もうちょっと上の世代には、そういう交流メニュー、第2の居住地みたいなそういうプログラムなんかもあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺も含めてぜひシニアのほうは目を向けたらいいのかなと私は思います。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村功委員。 ◆委員(中村功) 私も当初質疑しようとした中に、ある程度高齢の方といいますか、60歳以上の方の転入ということも質疑の中に入れようかなと思ったんですけど、担当課からの答弁で、どなたかの質疑の中で考えているという話もありましたんで、ただやるにしても、やっぱり我々といいますか、新発田市で受け入れられるような俎上といいますか、来てやれるもの、自分の能力を出せる場所、そういうのが整っていないとやっぱり来ないと思うんです。我々もやっぱり議員として、地域の中にいる人間として、受け入れられるものを検討していく必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。そうしないと、来てください、来てくださいだけじゃなくて、執行部と一緒になって、どこまで一緒になれるかどうか、車の両輪ですけども、ある程度やっぱり来られる環境というものを研究していかなきゃいけないと思うんです。そうしないと、せっかく戻りたい、新発田のために頑張りたい、自分の能力を生かしたい、でもその能力を生かす場所がないというようなことはあれなんで、もしかするとその中で起業したいという人もいるのかもしれませんので、そういう起業できるような環境づくりというのも必要ではないかなというふうに私は思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。大いにやるべきだなというふうに思いますけど。 ○委員長(湯浅佐太郎) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 小坂委員発言された内容に賛同というか、ほぼ同様の意見なんですけど、そうは言いながら、今中村委員がおっしゃったように、受け入れる地域の力というのがないと、なかなか受け入れられないというんですか、サポートできないというのがあると思うんです。私一般質問でちょっと12月のときに聞いたんですが、集落支援員という、そういう制度があって、そういう人たちを上手に活用することで、そういう人たちに新しい任務に就いてもらって、それで移住されてくる方々と地域と上手に接合するというような、例えばの例ですが、そういういろんな具体的な施策をやっぱり地域の中で打っていただいて、地域力をつけて県外、市外から入ってきていただくということをすれば、実例で言うと、例えば知っている方のお父さん、お母さんが市内の田舎に入ったんだけど、その息子さんが県外から移住してきたとか、そういうようなことは幾つかあるわけで、そういうことをぜひ総力を挙げて、いろんな知恵を絞りながらやっていただきたいなと。特に地域おこし協力隊の関係、ちょっと残念ながら空き家がなくて入れないというようなのもありましたけども、そういう部分含めて、地域集落支援員というか、そこをまた設定することで、地域おこし協力隊もまた増やしていけるんじゃないのか、そういうことなんかもあると思うので、いろんな方策を打って、高齢者あるいは中高年を含めた移住対策を進めていくということで賛同いたします。 ○委員長(湯浅佐太郎) 中村委員。 ◆委員(中村功) たびたびすみません。今受入れ態勢という中で、私らの地元では田んぼがもう荒れ地になってきたところを、そこをその持ち主たちがもう減反、減反で攻められて米作れない、そこに今ゼンマイとか、ワラビとかを作って、その人たちが管理していたんですけども、その人たちも今度高齢化してきているという状況の中で、せっかく私もたまに見たときに、ワラビとか、ゼンマイがきれいになっているところもあるし、松浦のほうでも薬草とかいろいろやっているわけですから、そういうところを含めて、我々も研究しながら受入れ、そういう自然に触れ合いながら山菜を栽培するというのも一つの例として、そういうことも考えながらやれればなというふうに思うんですけど、参考までとして。 ○委員長(湯浅佐太郎) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 定住化促進策につきましては、皆様方からお話があったように、また質疑にもあったように、これからシニア世代に向けて具体策を持って総合的に知恵を絞り出して強力に推し進めていくべきだというような形で、この総務常任委員会では討議されたということでよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) それでは、ほかに討議ございませんか。  加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 先ほどの定住促進でもそうなんですけども、やはり住みやすいまちづくりというのが前提だと思うんです。やっぱり高齢化これからずっと迎えて、高齢化が進んでいくわけですので、住民の足を守る、買物、それから病院に行くための住民の足というのは本当に大事になってくると思いますし、やはり今ずっと市が進めてきたのは、学校の合併ということで、そういう形で通学バスと一緒に考えてきたりというような、何か狭い枠でやられてきたような気がするんです。それから、菅谷なんかは先陣切ってずっとやってきたんだけれども、最近また乗る人が少なくなってきたということもあるし、だからやっぱり時間とともにいろんな形で最初やったやり方ありきじゃなくて、いろんな検討を重ねながら進化させていく必要があるんじゃないかなと私は思うんですけども、皆さんいかがでしょうか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 加藤委員、自分はこう思うけど皆さんどうですかというのが討議です。皆さん、討議の意味を分かって話してください。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 先ほどのUターン、Iターンで新発田に定住してくださるということで、シニアに来ていただくと、そういうのはやはり今言った公共交通がしっかりしていないと、やっぱりその方たちだって70過ぎるとやっぱり運転に対して自信がなくなってくる、あるいはまた自信があっても事故を起こすということになっては困るんで、来ていただくためにもやっぱり公共交通がしっかりしてあれば、そうすればその人たちも、ああ、医者に行くのも安心だ、介護も安心だというような、行くにしても公共交通がしっかりしていれば来やすい。東京で働いていて、東京の交付税を地方に今分散してもらうような動きもあるためには、そういう人たちを受け入れることによって、地方交付税を地方にフィードバックしてもらえるということも考えられると思うんで、そのためにも来やすい公共交通の状況というのはやっぱり必要なんで、そういうのをやっぱりきちっとした体制をつくっておかないと、シニア世代の人も行ってもいつかは運転できなくなったらどうなるのというのもあるんで、ここもやっぱりきちっとした体制を研究していかないと、みんなそれぞれ連動してつながっているのかなというふうに思いますんで、そういうふうなことも政策の中に考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますけども。  以上です。 ○委員長(湯浅佐太郎) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 公共交通においては、先ほど質疑にもございましたように、今年度ちょっと全体的な方針を打ち出すといった市長の報告から、1年間延びてちょっと様子を見させてくれというお話がありましたし、一般質問でもございましたので、公共交通におきましては、その様子を見ながら我々もよりよい公共交通とはどうあるべきかということはぜひ皆様方もよく考えた上で、ただただこうすればいい、ああすればいいという精神論だけではなくて、具体的な方策も含めて討議ができるようになれば、一番よろしいんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  ほかに討議ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) 討議がありませんので、自由討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(湯浅佐太郎) ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。  以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。           午後 5時01分  散 会...