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令和 2年 2月定例会−03月10日-02号

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  1. 新発田市議会 2020-03-10
    令和 2年 2月定例会−03月10日-02号


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    最終取得日: 2022-11-29
    令和 2年 2月定例会−03月10日-02号令和 2年 2月定例会         令和2年2月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 令和2年3月10日(火曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会派代表質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                   (会派代表質問)                            令和2年2月定例会(2.3.10) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │入 倉 直 作│1 産業振興について                      │ │  │(共道しばた)│2 防災、減災対策について                   │ │  │       │3 新たな合併について                     │ │  │       │4 公共交通について                      │ │  │       │5 宅地造成事業について                    │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │阿 部   聡│1 健全財政で市勢発展の継続を                 │ │  │(つなぐ会) │                                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │若 月   学│1 健康長寿施策について                    │ │  │(令和会)  │2 教育のICT化の推進について                │ │  │       │3 学校統合における廃校舎の活用について            │ │  │       │4 新発田市公共施設等総合管理計画について           │ │  │       │5 都市計画道路の今後について                 │ │  │       │6 市内における防災・減災対策(国土強靭化)事業について    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │石 山 洋 子│1 少子化対策について                     │ │  │(公明党)  │2 農業振興について                      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │加 藤 和 雄│1 新型コロナウイルス対策について               │ │  │(日本共産党)│2 消費税を5%に減税し、くらし・地域経済の活性化を      │ │  │       │3 県がすすめる「行財政改革」の影響について          │ │  │       │4 公立公的病院の再編統合について               │ │  │       │5 就学援助の補助額の引き上げについて             │ │  │       │6 公立学校の教員の働き方について               │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   渡  邊  喜  夫    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   若  月     学  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳     肇  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   17番   中  村     功  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       原       祐   司        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        地域安全課長     中   野   修   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        健康推進課長     阿   部   博   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        こども課長      沼   澤   貴   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     樋   口   茂   紀        観光振興課長     石   井   昭   仁        農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     五 十 嵐   富 士 雄        財産管理課長     前   田   純   博        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        中央公民館長     米   山       淳  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         古   田   潤   子        係長         岩   村   康   生           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。  明日3月11日は、東日本大震災の発生から9年がたちます。お亡くなりになられました方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災された方の生活再建と被災地の復興を心からお祈り申し上げます。  さて、これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  市長から地方自治法の規定による株式会社紫雲寺記念館公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター株式会社エフエムしばた及び一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において湯浅佐太郎議員青木三枝子議員加藤和雄議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問(会派代表質問) ○議長(比企広正) 日程第2、これより会派代表質問を行います。  入倉直作議員。           〔25番 入倉直作議員登壇〕 ◆25番(入倉直作議員) おはようございます。共道しばたの入倉直作でございます。会派代表質問ということで通告しております。  質問に入る前に、本当の一連の災害とも言うべく、国を挙げての新型コロナウイルス感染症対策が最重要課題となっております。本市においても対策本部を設置するなど、苦慮しているところであります。これまで亡くなった方もおられることから、ご冥福をお祈りいたします。いち早くワクチン等の早期解明も含め、鎮静化を望むところであります。付け加えまして、何といっても危機感を持った自己管理が重要と再認識しているところであります。  それでは、質問に入らせていただきます。初めに、産業振興についてであります。当初予算の資料を見ますと、食の循環によるまちづくり推進事業では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化モデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関するイベントなどを実施するといった事業展開になっております。言うまでもなく、地産地消を柱とした本市の産業である農業において、本年度は記憶にないほど暖冬、降雪不足が、目の前に来ている春耕起でさえ危機感を感じている状況の中、近年我が市における米の品質は低下しており、1等米比率、平成29年では85.4%、30年71.1%、昨年では50.7%と、異常気象の中での米作りに苦慮しているところであり、昨年はバキュームカーで配水するなど、考えられない状況まで追いやられました。それを思い返すと、さきに述べたように今年度の降雪不足には身の毛がよだつところであります。  そこでお聞きします。  自然が相手とはいえ、渇水対策について市長の見解、また市の取組をお聞きしたいと思います。  等級低下イコール所得の低迷になっていることから、本市の重要産業でもある米作農家に対して所得の支援についてお聞きします。  さきの全員協議会での県財政の影響での質疑に基盤整備の話が出ましたが、近年基盤整備促進の一環として園芸を取り入れており、あわせて稲作経営の基盤を強化するためにはやはり圃場整備や農地集積、集約化の取組が重要だと思っております。昨年の代表質問でも、農業を取り巻く問題を解決するために圃場整備や農地集積、集約化が極めて重要であり、これを強力に推進していく、との答弁を頂いており、現実に順次可能な地域には発動、実施をいただいておりますことに敬意を表するところであります。引き続きこれらの推進を強化、実施していくことを願っております。とりわけ農地集積、集約化後の取組については、園芸を含み、集落営農の促進が重要課題になっておりますことから、以下2点お聞きします。  新規事業のGFPグローバル産地づくり推進事業にもつながるようなモデル地域の発掘を推進してはと思うが、お考えをお聞きします。  あわせて、園芸振興については、労働の加重、人材不足に課題があり、これは高齢化社会に準じており、私も経験済みですが、労働不足による事業見直しや縮小せざるを得ない状況であり、担当課においても現状把握はしていると思いますが、担い手支援策も含め、複合営農の観点から園芸振興の推進についてもお聞きします。  続きまして、防災、減災対策についてであります。地方六団体代表は、自民党総務部会関係合同会議地方一般財源総額の確保、充実などの要望に併せ、地方財政等での確保での防災、減災対策と強靱な国土づくりについても要望しております。道路、河川等の社会資本整備を集中的に推進し、地方において計画的に対策に取り組めるよう、国土強靱化と防災、減災対策を加速するための財源を十分かつ安定的に確保することの要望に対し、同会議では緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事業債について、地方の実情を踏まえた拡充や延長について検討することとしました。12月定例会で中村功議員から加治川、坂井川等での雑木等の撤去についての質問がありましたが、私からは旧紫雲寺町地内を流れる落堀川と上流部についてお聞きします。胎内市をエリアとする舟戸川、旧加治川村をエリアとする見透川、加治地区、旧紫雲寺地区をエリアとする大井川、十文字川など、合わせて15本の河川があります。その河川の多くは、土地改良事業などにより河川工事が進められ、水害防止対策は図られつつあるものの、15本の河川が合流する落堀川の河川内に堆積した砂が河道を狭くしているため、降雨時には堤防付近まで水位が上昇する様子を各河川の沿岸住民は確認しており、その中での金塚地区の前川、通称大樋用水や金山川については、見透川、舟戸川に落水しておりますことから、本河川の湛水状況を見たとき、生活圏の目の前の用水が越水するおそれを口にしており、十文字川においては湛水防除事業で建設した排水ポンプ場の完成により、強制的に落堀川へ排水可能となります。この落堀川は堀川であり、堤防欠落というものがなく、湛水した場合、直接住宅に浸水する仕組みであり、排水先の下流に堆積する土砂や中州などの影響により、のり面を越えてしまうのではないか、逆に不安視しております。  そこでお聞きします。
     県へ河川改修等の要望等を中心となって行っていた胎内市と新発田市で組織していた落堀川水系治水利水対策協議会が解散した現在、沿線の住民の生命、財産を守るべく、堆積土砂のしゅんせつなど、地域ニーズに即した河川整備要望をどのように行っているのかお伺いします。  また、水害でなく、地震や台風など自然災害といった、いざというときのためにパラメトリック保険などの活用の推進の考えを聞きます。  続きまして、新たな合併についてであります。道州制がうたわれなくなった昨今、国でも市町村の合併の延長が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。自主的に合併を選択する市町村を支援するため、議員定数や地方交付税の算定額を一定期間は減らさなくても済むとした、合併への障害除去を規定。住民の声を反映するため、旧市町村の区域に合併特例区を設置することができるとする措置も設けていました。全国市議会議長会の野尻会長は、平成の大合併について、周辺地域の疲弊など、マイナスの効果が生じることも厳然たる事実。政府の責任で改めてトータルに評価、検証を加えておくことは答申の指摘に沿うものだと述べ、早期検証が必要との見解を示しました。また、地方議会の在り方を審議する必要性を強調するとともに、広域連携に対する地方の意見も十分念頭に置いて今後の審議を進めるよう要望し取りまとめられた答申は、現状の合併特例法について、合併の円滑化に寄与していると評価、合併に向けた動きもさらにあるとして、1つ目には自主的な市町村合併、2つ目に市町村間の広域連携、3つ目に都道府県による補完などの多様な手法の中から市町村が自ら選択できるようにすることが適当と指摘し、その上で、現行法の期限を延長すべき、国及び都道府県は既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべきとも提言しております。第32次地方制度調査会において、現行の合併特例法の期限においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑のための措置を講じることができるよう、現行の合併特例法の期限を延長すべきという答申が昨年10月に取りまとめられました。また、政府においては、今年2月に制度改正、閣議決定を経て、同じ内容、同じメニューを今年度4月1日から10年間単純延長するという合併特例法の延長について審議が始まるとのことです。現在新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の推進についての広域連携の中で、もともと旧7か市町村での合併構想もありましたが、現在広域事務組合での運営は継続的に遂行しております。所信で、市長は、新発田市が下越の都、阿賀北の雄都を標榜し、ワンカントリーでなくワンエリアで阿賀北を束ねるリーダーになり、阿賀北地域の未来を開けるとの思いを述べました。周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていると感じている声も聞かれ、また新たな本市での環境整備の要望等も含め、阿賀北に山積している羽越線複線化日東道全面開通等の課題にも向かっていかねばならないと思っております。  そこでお聞きします。  阿賀北の中核を担う新発田市長、二階堂市長のリーダーシップの下、新たな合併を目途とした取組のお考えがないかお聞きします。  続きまして、公共交通についてであります。紫雲寺地区の公共交通の考え方については、学校統合に合わせ公共交通の見直しを進めることとしてきました。しかし、市全域において高齢化の進行に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題になっている現状を踏まえ、交通空白地域や高齢化の状況、移動ニーズなどの地域の現状を総合的に勘案した上で、公共交通の見直しが必要な地域の優先順位をつけながら計画的に進めたいと考えているといった昨年での答弁でありました。そんな中で、紫雲寺地区において小学校統合は先の見えない状況であります。また、全体的な公共交通の整備においてももう少し時間がかかるようでありますし、待ったなしとなっている高齢者の地域内の移動手段も含め、早期の公共交通実現に向け、有志で組織を構築するべく模索しているところであります。  そこでお聞きします。  有志で組織を立ち上げ、高齢者の移動手段も含め、この事業に取組を行う場合、市として何か支援策はあるのか、あるとすれば具体的にどのようなものかお聞きします。  最後に、宅地造成事業であります。所管の常任委員会でも久しく、人口減少のあおりもあり、毎回苦慮していると答弁のある宅地造成事業の販売状況でありますが、二階堂市長が現職議員時に成し遂げた事業とお聞きしている菅谷宅地造成事業であります。このたび念願の動きがあるとお聞きしました。  そこでお聞きします。  本年度の当初予算には計上されていないようでありますが、菅谷宅地造成事業の目途とする使用目的、計画等をお聞きして代表質問とします。           〔25番 入倉直作議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。共道しばたを代表しての入倉直作議員の産業振興についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、渇水対策に関する市長の見解と取組についてであります。議員ご指摘のとおり、今冬の少雪とともに、近年は台風や高温等の異常気象などにより、水稲の生育不良、品質低下の被害が発生しており、農産物への作柄に影響が出るのではないかと私といたしましても危惧をしているところであります。このような状況下、新発田地域振興局では、先月緊急的に管内関係団体を招集させ、新発田地域営農検討会議を開催し、限られた水源を有効活用する体制づくりや、稲の生育管理など、渇水や高温時への対応に備える話合いが持たれました。市といたしましては、一昨年の100年に1度の渇水とも言われた危機を乗り越えた教訓を基に、農業者からの要請において、道路の消雪パイプ用地下水の活用、取水ポンプの借り上げや購入への支援などについて備えなければならないと考えているところであります。また、長期的な対策といたしましては、総事業費270億円を投じ、令和5年度の完成に向け進められている、国営加治川用水事業で築造される33万トンもの松岡ため池や用水路改修の事業進捗を図っているところであります。さらに、圃場整備実施地区においては、効率的な水管理が行われることで被害を最小限に抑えることができた経験から、圃場整備事業につきましても着実に進めることとしております。  次に、米作農家に対しての所得の支援等についてであります。現行の制度といたしましては、農業共済制度や国の経営所得安定対策、また農業収入全体の減少の際に補填される収入保険制度が設けられておりますことから、今のところ市独自で収入を補償するような支援策は考えておりません。しかしながら、近年の異常気象を前提として、経営リスクの軽減を図る観点からは、むしろ水稲品種の複数作付による作期分散や園芸品目の導入による複合経営への転換を推進するための支援を行うことにより、農業所得の安定を図りたいと考えております。  次に、GFPグローバル産地づくり推進事業にもつながるようなモデル地域発掘の推進についてであります。このGFPグローバル産地づくり推進事業は、農林水産物の輸出増加を目指し、全国各地に輸出品目の産地を形成することを目的とした国の支援策であります。当該事業の令和元年度の採択産地は、28事業、実施者14道府県に及び、米や野菜、果物、肉、海産物など、幅広い品目で採択されております。私が本会議初日の提案理由説明で申し上げましたとおり、当市がこれまで取組を進めてきた、栽培から消費に至るまでの過程において、一貫して高品質を保つことを追求した米の輸出システムが他地域の見本となるとの評価を頂き、農林水産省から直接、新年度からの事業実施に向けた申請を要請いただいたものであります。米の輸出においては、海外でのいち早いブランド化を目指し、新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者に輸出へ取り組んでいただくことで、最高品質のコシヒカリを確保できたことが高い評価につながっております。園芸においても、既にアスパラガスや越後姫などは産地の礎を築いたカリスマとも言える生産者のたゆまぬ努力の結果として、県内トップクラスの品質と生産量を誇り、新発田ブランドとして評価されております。このことから、特定のモデル地域を創出するのではなく、優れた栽培技術力と、品質への強いこだわりや意志を持った生産者を発掘するなど、人づくりを進め、プロ集団を育成していくことが園芸振興に直結するものと考えております。  次に、担い手支援策も含めた園芸振興の推進についてであります。議員ご承知のとおり、米王国新潟において、国内における過剰供給による米価下落の状況を踏まえてもなお水稲頼みの状況は変わらず、園芸作物への転換は進んでいるとは言えません。その要因には、園芸導入は新たな機械、設備投資を必要とすることや、生産に多くの労働力を要すること、生産者の高齢化による担い手不足などが挙げられ、これまで稲作を中心としてきた本県にとって、さらなる園芸導入の実現は大きな課題となっております。そうした状況を受け、新潟県では令和元年7月、新潟県園芸基本戦略を制定し、県内で販売額1億円以上の産地倍増を目指しており、当市においても本年6月をめどに、新発田地域振興局、聖籠町及びJA北越後といった関係機関との連携の下、基本戦略に基づく産地育成計画を作成することとしております。当該計画においては、園芸による稼げる農業の実現に向けた具体策として、機械、設備導入の支援をはじめ、栽培技術指導、販路拡大策等を盛り込む予定としており、まずは園芸導入に向け、意欲のある担い手や生産組織を育成支援してまいります。いずれにいたしましても、園芸が農業経営において有効な選択肢となり、担い手が意欲を持って取り組める園芸振興策となるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、防災、減災対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、落堀川水系沿線住民の生命、財産を守るべく、堆積土砂のしゅんせつなど、地域ニーズに即した河川改修要望をどのように行っているかについてであります。さきの12月定例会において中村功議員のご質問に対し、県管理河川の維持工事などは、県が策定する河川整備計画に基づき、緊急性の高い箇所から順次実施しており、平成30年度からは国の補助金を活用し地域要望に対応しているとお答えしたところであります。また、河川の事業要望につきましては、毎年9月頃に各地域、地区からの要望を取りまとめ、県に提出いたしております。入倉直作議員のご指摘の落堀川の堆積土砂のしゅんせつなど、維持管理につきましては、河川管理者である新潟県からは、落堀橋を挟んだ上下流の雑木の伐採を先行していると伺っておりますが、防災、減災対策がクローズアップされている現状を鑑み、今後も落堀川沿線の自治会等からのニーズをしっかりと把握しながら、積極的に県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、いざというときのためのパラメトリック保険などの活用の推進の考え方についてであります。通常の保険については、建物等の損害の程度により保険金額が確定いたしますが、パラメトリック保険については、契約時に損害と因果関係のある震度や雨量といった指標を設定し、その条件を満たした場合にあらかじめ定めた保険金を支払う保険となっております。この保険は、建物等の損害査定が不要であり、特に大規模な自然災害等の発生時には被災後迅速に被災者が再建費用を受け取れるメリットがある一方で、実際の損害額と保険金の支払額とに乖離が生じるデメリットもあると聞いております。欧米の保険会社を中心に取組事例があるようですが、現時点では国内で取扱いをしている保険会社はないとのことでありました。今後の活用等については、国内でパラメトリック保険の制度がどのように整理され取り扱われることになるのかどうかは、注視してまいりたいと考えております。  次に、新たな合併についてのご質問にお答えをいたします。阿賀北の中核を担う新発田市二階堂市長のリーダーシップの下、新たな合併をめどとし、取り組むお考えはないかについてであります。当市では、新潟県市町村合併推進要綱が発表された後、県内初となる豊浦町との合併を平成15年7月に、また平成17年5月には紫雲寺町、加治川村との平成の大合併を経て、平成31年3月末日には新発田市・紫雲寺町・加治川村合併協議会で策定した合併都市づくり計画、新市建設計画の14年に及ぶ計画期間を終了をいたしました。また、平成29年度からは、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の取組に着手し、現在21事業を進めておりますが、特に婚活支援事業については、圏域を代表する取組として国、県からも注目をいただいております。令和2年度からは、新たに4つの事業を加え、さらなる圏域住民の生活機能の充実や利便性の向上を図っていくこととしております。2月定例会初日の施政方針でも申し上げましたとおり、都市間競争による奪い合いからは何も生まれておらず、令和の時代は互いに磨き合う価値観への変容が求められております。ワンカントリーではなく、地域と地域を結ぶワンエリアとしての取組が重要であり、自治体それぞれの強みを生かしながら、人口減少をはじめ、様々な共通課題に向き合う体制づくりがこれからの時代を切り開いていく有効な手段であると確信いたしております。羽越本線と白新線の複線化や日本海東北自動車道の全線開通といった阿賀北地域全体の活性化に向けた課題は依然として残っており、これらについては一朝一夕に解決できるものではありません。また、今後の人口減少や超高齢社会が地方都市に及ぼす影響を推しはかれば、これまで以上に地域と地域が連なることを求めなければならないことを、議員ご指摘のとおりであります。しかし、新たな合併という判断を下すまでにはいましばらく時間があると考えており、まずは阿賀北地域におけるワンカントリーからワンエリアへの取組を進めるために、新発田市が下越の都、阿賀北の雄都として責務を果たすべく取り組んでまいります。  次に、公共交通についてのご質問にお答えをいたします。有志で移動手段確保への取組を行う場合の市の支援策についてであります。市全域における公共交通整備の方向性については、今定例会初日に行政報告をいたしましたとおりであります。このような中、早期の公共交通実現に向け有志で組織を立ち上げ、高齢者の移動手段を確保する取組を進めたいという議員の熱い思いは、私自身改めて身が引き締まる思いであります。高齢者の地域内における移動手段の確保については、買物や通院に困っている、会場が遠くて地域の集まりに参加できない、バス停まで遠くて行けないなど、切実な声があることは承知いたしており、超高齢化社会に向けた大きな課題の一つであります。市では、高齢者のための生活支援体制整備事業において、公共交通では対応が難しい部分の移動支援に取り組む意欲のある地域への支援を行うこととし、その第一歩として平成30年11月、地域で支える送迎支援勉強会を開催しております。この勉強会をきっかけとして、昨年8月には加治川地区において勉強会が実施されるなど、少しずつではありますが、取組が広がりを見せ始めております。しかしながら、平成30年度末をもって活動を終了した赤谷ボランティア送迎のように、地域が主体となった移動支援については、運転手の高齢化等により事業継続が困難となるなど、持続可能な仕組みに向けては人材の確保や育成の問題をはじめ、活動経費の問題、道路運送法に基づく公共交通との役割分担における乗る側、乗せる側の体制整備などの問題があり、実施については解決しなければならない幾つかのハードルがあり、各地域における活動の展開までには至っていない状況であります。地域において、地域の移動手段を確保する取組は地域づくりの観点からも重要であり、地域の活力にもつながるものでありますが、現段階では相談件数も少ないことから、市といたしましては勉強会の開催などの側面的な支援にとどまっているのが現状です。しかしながら、一方では、新潟県が直接的な補助制度として、地域住民主体での移動支援をはじめ、買物支援や空き家の活用、高齢者の見守りなどの様々な地域課題の解決に向けた取組を行う団体に対し、新潟県地域運営組織設立・活動支援事業により、団体の設立や新たな取り組む活動に要する経費に補助金を交付しています。あわせて、新潟県のふるさと納税のシステムを活用し、様々な地域課題を解決するため、新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金においても移動支援の取組を対象事業の一つとしています。いずれにいたしましても、地域の助け合いによる送迎支援は公共交通を補完する大切な地域の足の確保の対策の一つでありますことから、引き続き地域の皆様の声を聞きながら、具体的な支援策について検討を進めてまいります。  次に、宅地造成事業についてのご質問にお答えいたします。菅谷宅地造成事業の主要目的、計画等をお聞きするについてであります。当該用地は、平成7年から平成17年まで実施された県営農村活性化住環境整備事業において、農村地域の定住人口増を目的に、約3.9ヘクタールを住宅用地として創設したものであり、平成20年には菅谷コミュニティセンター北側の約3ヘクタールを福祉、介護施設用地として売却し、現在は特別養護老人ホームとグループホームとして活用されております。議員ご質問の菅谷不動尊北西部に残る0.9ヘクタールにつきましては、造成は完了しているものの、売却にはいまだ至っておりません。前面道路となる県道紫雲寺菅谷線の舗装幅員が約4メートルと狭く坂道であるなど、一般的な宅地に比べ地形的に不利な点が多いことが要因として考えられますが、今後も売却には厳しい状況が続くものと思われます。その一方で、現在菅谷地域では、食の循環によるまちづくりモデル地区事業を展開しており、地域の特産物を生かして新たな加工品の開発や地域の農産物、特産品の販売などに取り組むことを目指しています。これまで食の循環によるまちづくり事業は、有機資源センターが整備された地域を中心に展開してまいりましたが、センター周辺地域でも食の循環の理念を定着させていくことで、ひいては全市的に取組を広げたいと考えており、平成30年度より菅谷地域でモデル地区を推進しております。昨年7月には、胎内市の新潟食料農業大学と、食と農をテーマにお互いの強みを生かし連携することにより、地域社会の発展と未来を担う人材の育成に取り組んでいく包括連携協定を締結しており、今後は食や農の文化にあふれる当市をフィールドとして多くの学生が活動してくれることを期待いたしております。その中で、菅谷地域においては、先ほどの宅地造成地を教育や研究の場として活用し、協働による新たな地域活性化に向けた取組を進めてみたいと考えており、今後につきましては住宅用地だけでなく、地域の活性化に向けた実験的な取組の場として、まずは活用していきたいと考えております。  以上答弁といたします。 ○議長(比企広正) 入倉直作議員。 ◆25番(入倉直作議員) るるありがとうございました。  最後にですけども、全ての事業におきまして、言葉尻も出てきたように人材発掘という言葉が出てきましたが、常に執行部とまた、人材育成等々課題になろうかと思いますけれども、それをまた粛々とやる市長の推進を願うとともに、また各担当課とのやりとりで遂行していきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) 阿部聡です。つなぐ会を代表して質問いたします。  今回は、財政を中心にお伺いしたいと思います。まずは、市の経常収支比率についてであります。財政計画を見ますと、市税収入が横ばいを続けるという予想の中で、今後地方債の発行、例えば平成26年度に46億円だったものを令和元年度からは20億円台へと抑えながら、公債費は平成26年度に53億円だったものを令和4年度からは40億円台に漸減させるという計画であります。一方、経常収支比率も90%をやや上回る程度で、常に財政の健全性を保つ現在の市政運営の手腕は高く評価されるものであります。例えば平成29年度で見ますと、経常収支比率は新発田市は90.9%、県内平均は92.0%、全国平均は92.1%であります。市勢発展のためには、産業振興のための投資が必要であります。投資的事業の原資を確保しつつ、財政の自由度を担保するために、経常収支比率は80%を目標とすべきだと考えております。高齢化が進行する中で、今後扶助費が平成29年度の84億円から令和7年度には88億円に増大することを予想しておりますが、経常収支比率は最低でも90%を上回らないようにすべきと考えます。その意味で、扶助費の伸びを抑えるために健康長寿を市政の柱に据えたことは必然だと思います。市長が目指す経常収支比率の目標とその目標実現のための手法をお伺いいたします。  次に、財政調整基金についてであります。財政計画を見ますと、今後10年間での最低額は令和8年度の34億円、今年度は例を見ない少雪もあって42億円と見込まれております。財政調整基金はおおむね30億円をめどとするそうですが、まずその30億円という金額の根拠をお伺いしたいと思います。  同時に、風水害等が常態化する今日、ふだんの備えも大切ですが、大型化する災害に備えて財政調整基金を増額するべきではないかと存じます。災害復旧などにかかる費用は後に国から補填されるのが通常でありますが、災害時に間髪を入れずに復旧事業に取りかかれるか否かは、その後の復旧に大きく影響いたします。当座の資金はどうしても必要となります。一方、基金をため過ぎれば、投資的事業への影響や国との関係からも問題は生じると考えられます。30億円の根拠と財政調整基金のめどを見直し、増額するつもりはないかどうか、市長の考えをお伺いします。  次に、国の地域社会再生事業費制度の新設についてであります。東京都の税収、地方法人課税のうち4,200億円を地方交付税として人口減少の著しい自治体、半分は道府県に、半分は市町村に配分するという制度であります。指標は人口減少率や人口密度などですが、新発田市は各種施策を積極的に総動員しているおかげで、人口減少率はそれほどでもありません。しかし、人口密度4,000人未満との国の指標から見ると、新発田市は平成27年度の国勢調査で人口密度185人であります。つまり人口の割に物すごく広い面積を有しております。当然行政サービスに対する負担は都市部とは比べ物にならないほど大きいと言えます。地方に傾斜配分し、地域間格差を是正するのは当然のことであり、地域社会再生事業費制度は普通交付税に含まれるとしても、ふるさと寄附金制度と似た効果を持っていると考えています。問い合わせたところ、現在配分額は総務省で計算中で、夏頃の確定を目指しているという話でありました。1月の問合せだったので、ちょっと古いんですけれども、計算式を示していただきましたが、複雑で、あまりよく分かりません。ただ、10万人単位、10万人の都市で1億6,000万円程度という大ざっぱな目安があり、新発田市に配分される金額は1から2億円の間と予想されています。画期的な制度とはいうものの、大きな経済的効果を生み出すためには十分な金額とは言えないのではないでしょうか。国の予算はまだ審議中であり、上がっていませんが、さらなる増額を今後要望する考えはないか、市長の考えをお伺いします。  最後に、新潟県の財政危機の影響についてであります。県は、泉田知事時代に全額自己負担の資金手当債を最大限利用したことを大きな理由として財政難に陥っております。簡単に言えば、借金で首が回らなくなったという状態であります。そこで、花角知事は歳出削減に取り組むこととし、来年度予算では一般財源の赤字幅を前年度に比べて129億円削減する予算案を組みました。最大の削減は、事務事業の見直しであります。139件の事業は廃止、継続事業1,518件では予算額縮小、新規事業として提案されたものは僅か52件であります。これで削減額の129億円のうち71億円を生み出そうというものであります。県の事務事業のうちには、新発田市に関わるものも当然あるかと存じます。新発田市の影響はないものか、あった場合どうするのか、市長の見解をお伺いします。           〔13番 阿部 聡議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) つなぐ会を代表しての阿部聡議員の健全財政で市勢発展の継続をのご質問にお答えをいたします。  初めに、経常収支比率の目標と目標実現のための手法についてであります。経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、その数値が低いほど政策的な経費に充当できる一般財源が多いことを示しております。当市の経常収支比率は、平成21年度に県内市の平均を上回って以降は、国及び県内市の平均を下回っており、直近の平成30年度決算においても県内市の単純平均が92.1%、全国市町村平均が93.0%であるのに対し、当市は91.5%と下回っております。近年は、公債費の増加に伴い、経常収支比率も増加しておりましたが、公債費が令和元年度をピークとして、以降減少に転じることから経常収支比率も減少する見込みであります。今後も少なくとも県内市の平均及び全国平均を上回ることがないよう、計画的な市債発行による公債費の抑制や人員の適正配置による人件費、事務事業の見直し等による行政運営経費の抑制を行い、貴重な財源を市民サービスの充実に振り向けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金の残高のめどを30億円とする根拠はについてであります。平成26年度から平成30年度決算における財政調整基金の取崩しは、年間10億円から20億円程度となっており、これに大規模な災害など不測の事態に備えるための財源として、10億円程度を加えた30億円をめどとしております。  次に、大型化する災害に備えての基金増額についての市長の考えはについてであります。議員ご指摘のとおり、災害後の早期復旧の重要性は私も承知しているところであり、有事の際の資金の確保は極めて重要と考えておりますが、最大級の災害を想定すれば必要となる財源もまた膨大な額に上ると考えられます。一方では、福祉の充実や産業振興のため、限りある財源を市民の皆様へ還元することもまた重要であります。今後の財政計画の見通しでは、財政調整基金を今後見込まれる所要の福祉施策、公共投資や一般財源の減少に対応するための財源として活用していく計画であり、令和元年、年度末の42億円から10年後の令和11年度には35億円程度になる見込みでありますが、災害に備えるためとはいえ、無理に基金を積み増すことは他の行政経費を削減せざるを得ず、限られた財源の中では難しいと考えられます。今後も将来の財政需要や歳入の動向をしっかり見込み、財政の健全性を確認した上で、必要な事業であれば基金を取り崩してでも行い、市民サービスの向上と健全財政の堅持の両立に努め、災害に対してはまずは現状の基金の範囲内で対応してまいりたいと考えております。  次に、国の地域社会再生事業費について、大きな効果を生み出すためには十分な金額とは言えないのではないか、さらなる増額を国に要望する考えはないかについてであります。地域社会再生事業費は、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的に、主体的に取り組むために創設されたものであります。地方財政計画における一般財源の充実、確保につきましては、これまでも北信越市長会を通じ、国に要望してきたところであり、その答えとして具体的な形で示されたという点については、私だけでなく、全国市長会をはじめとした地方六団体の共同声明においても高く評価しているところであります。しかしながら、超高齢、人口減少社会に向かう中で、国主導により生じている新たな社会保障関連経費に対応しながら、地域の実情に応じた多様な住民サービスを提供し、かつ自主的な、安定的な行財政を行うためには、地方財政計画における一般財源総額のさらなる充実、確保は不可欠であると考えておりますことから、引き続き北信越市長会等を通じて国への要望を継続してまいりたいと考えております。  次に、新潟県の財政危機について、当市への影響は少ないのか、対策はどのようにするのかについてであります。県の財政危機による当市の新年度予算への影響については、個別の事業単位で情報収集したところ、現時点では市全体として数百万円の県補助金の減額などを確認しておりますが、まだ全容が明らかになっていないことから、引き続き情報収集を進めているところであります。また、市の来年度予算への影響はなくとも、将来的に行政運営に影響が出てくるものとして、県営ほ場整備事業について、令和3年度以降の新規要望を抑制したいなどの説明を受けていることから、その他の事業についても県の動向を注視してまいります。そのほかにも、私学助成や商工団体補助金など、市への直接的な影響が少ないものについて見直しを行っておりますが、これらについての市町村への影響も今後注意を払っていく必要があるものと考えております。これらの県の措置への対策については、事業によって当市への影響の程度が異なるため、事業の継続、変更、廃止等について市民の皆様への影響、市財政への影響などを個別に検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、風水害などの自然災害や県の財政危機など、当市の財政に影響を及ぼす外的要因は様々でありますが、改めて当市の財政状況について申し上げますと、財源は必ずしも潤沢とは言えないものの、国からの補助や有利な市債を活用して事業を実施してきており、将来負担や公債費負担の状況などから総合的に見れば、健全な財政運営を行っているものと考えているところであります。また、既にお示ししております財政計画により、将来の財政状況を見据えながら、不要不急の事業の抑制、経費の削減を図るとともに、有利な財源や基金等の計画的な活用を図りながら、今後とも効果的、効率的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございました。本当に健全な財政をずっと続けている中で、他市でやっていないような事業に真っ先に取り組むというような姿勢で大きな成果を出してきたということが新発田市であり、二階堂市政であるというふうに感じております。  災害といえば、今回の新型コロナウイルスも突然襲ってきた大きな災害であり、子供たちに対する、とかはもう既に手を打たれているわけであります。非常に適切な対応だったと思っております。人的被害は、昨日9日の時点で感染者が一千二百数名、死者は16名、インフルエンザで見ますと感染者が1,000万人、死者3,325人、これ一昨年の数字でありますけども、数字として比べただけでは非常に少ないように見えるんですが、今現在新型コロナウイルスの感染というのは進行中でありまして、終息には全く至っていないということで、市民の間にも大きな不安がある。安全ということだけではなくて、不安というものが大きく広がっておりまして、特に経済面の打撃がとても大きいのではないかと思います。観光業や飲食業、大変な状況に置かれているということは、市長もしっかり認識しているとおりだと思っております。週末ごとに月岡温泉を回っておりますけれども、団体客はほぼキャンセル、辛うじて個人客がぱらぱらという状況であります。宿によって状況が全く違うんでありますけども、それでも7割から9割、9割以上というところもございました。聞き取りでありますので、その数字が正確かどうかは担当課のほうでよくご存じかと思いますけれども、料亭などの予約はほぼほぼ全部キャンセル、観光バスとかタクシーとか代行などの運輸業もお客がいないということで、阿部さん飲みに行こうなんていう始末なんであります。こういうときこそ、財政調整基金に戻りますけども、財政調整基金を利用して大胆な財政出動を行うべきであると考えております。教育に関する、子供たちに開する補正予算は既に提出されましたけれども、今度経済対策であります。緊急的な経済対策が必要と3日の定例記者会見で市長は述べておりますが、改めて緊急的な経済対策をどのような形でおやりになろうというか、具体的なことはここでは申し上げられないかと思いますので、その決意だけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 新型コロナウイルスの関係については大変憂慮しているわけでありますけれども、必ずこれは人類が克服をできる問題でありますが、次にかかってくる経済政策といいましょうか、経済混乱というのは非常に大きいものがあるだろうというふうに思っているところであります。今全力を挙げてコロナ対策を行っているところでありますが、しかし一方ではこの終息後、経済復興をどうするかということで担当課に指示をいたしまして、今新発田の第1弾、第2弾の復興支援策をもう計画をつくって、財政の裏づけも取らせていただいております。ただ、今はコロナウイルス対策専門にかかっておりますので、ある程度終息が見えてきたという段階では用意しております経済対策は発動していきたい。とりわけ中小企業の皆さん方にはセーフティーネットの関係がありますので、保証料の100%補助というのはもう決めて、これは交渉しておりますが、一番ダメージの大きい観光、飲食業、この関係については今政策をつくり、ある程度出来上がっておりますので、財源の裏づけも取ったということでありますので、早急に終息と同時に発動していきたいというふうに考えております。それもこれも全ては健全財政が今あるからそういうことがすぐできるということでありますので、健全財政は常に堅持しておかなければならないということは、改めて今般のような状況になったときに非常に健全財政の意義の大きさというのは改めて知ったところであります。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 財政についての質問を考えた理由というのが、やはり緊急時に一体どうするんだということがありまして、それで健全財政がいかに大切かということを改めて思い知らされたわけであります。  それで、今回、今のご答弁で第1、第2の経済対策を用意しているという発言があったことを大変心強く思っております。恐らく1回大型の経済対策をやっただけでは済むような状況で今ないだろうなと、これ予測でしかないんですけれども、感じております。それから、例えば可能な限り広範囲で、これは要望ですけども、立案していただきたいと思っています。私がいつも利用している花屋が花が売れないということで、花買いに行ったら花くれました、私に。これやるさと。要するに全く売れないという状況で、食品と違って保存がきかないという中では、そういうふうな本当に小さな花卉生産農家ですとか花屋などの小売業にも影響は及んでいるということを、もう既に織り込み済みかとは思いますけども、要望として出させていただきたいと思います。  もう一つ質問をさせてください。地域社会再生事業であります。約1億6,000万という紙を私もらっておりますけれども、その算定方式がもう全然分からないんです。特に係数を掛けるという、その係数の算定方式については精査中であるという、これも1月末のものなんですけれども、その程度であります。引き続き強く国に格差是正ということで財源の移譲というものを要求していっていただきたいというふうに要望いたします。それで、例えば森林環境譲与税というのは既に増額になっておりますけれども、昨年の台風19号による河川氾濫を教訓とした国の緊急浚渫推進事業費というものが新設されるということで、議論されているとお聞きしております。これは、自治体が単独で緊急的に行う河川のしゅんせつ事業を地財計画に計上した上で、併せて経費に対する地方債の発行を認める特例措置、事業年度は令和6年までで、充当率は100%、交付税措置率は70%と聞いております。市が管理する普通河川とか準用河川において、そのような必要性があるのかどうか研究を進めていただきたい。もしその研究が終わっているんであれば、市長がよくおっしゃる有利な財源ではないかと考えておるんですけれども、必要性があれば使うのか使わないのか、研究をしているのかしていないかとか、その辺ざっくりとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(比企広正) 通告にない項目でございますので、市長、よろしいですか。  二階堂市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、社会再生事業費の関係でありますけども、1億6,000万ということで一応の国のほうから指針が出されておるようであります。標準財政需要額ということからして計算していけばそうなってまいりますけれども、しかし一方では今度法人市民税が減額になるということになるわけですから、差し引きするとまあまあ、全貌は分かりませんけれども、1億3,000万ぐらいは現在よりは増えるだろうということは言えるんではないかなというふうに思っているところであります。それから、もう一方の関係については、私どもは今回健全財政を維持できた要因の一つに、非常に有利な起債を起こしてきたということであります。この考え方はこれからもずっと堅持をしていきたいということでありますので、国の制度だとか、国の仕組みだとか、この辺をしっかり注視しながら、そして事業に充てて、少しでも市民の皆さん方に喜んでいただけるような事業展開をしていきたいということで、大いに研究も含め職員にはアンテナを高くするように指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 質問項目になかったんですけれども、有利な財源という中で一つ考えてもいいんだろうと。ただし、その必要性が本当にないんであれば、30%は自腹切らなきゃならないという財源でありますので、その辺のところを今後しっかり研究していっていただければありがたいと考えております。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、若月学議員。           〔6番 若月 学議員登壇〕 ◆6番(若月学議員) おはようございます。若月学でございます。令和会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  質問入る前に、明日は3月11日、東北地方を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災から9年となります。亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、避難を余儀なくされている皆さん、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。このたびは、国内において新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東日本大震災の追悼式の中止や規模縮小をされていることを非常に憂いております。国難とも言うべきコロナウイルスの感染拡大の終息を強く願うものであります。  では、代表質問に入らせていただきます。このたびは、令和2年度新発田市まちづくり総合計画での将来都市像、住みよいまちしばたを実現するため、健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実を4つの視点に挙げ、まちづくりを実践するとし、アクションプランを策定します。このことについて新発田の実情を踏まえた質問をさせていただきます。  大項目の1項目、健康長寿施策についてです。日本全国においても課題となっている少子高齢化や団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年問題に対し、健康長寿の延伸を後押しする施策は大変重要な視点であると認識しております。令和2年度の当初予算に健康長寿の取組を推進する拠点施設として、アクティブ交流センターの管理運営事業が計上されています。健康長寿は、市全域、全世代の全ての市民を対象とし、まずは町なかを拠点に活発な事業展開をされると思われます。以下、2点質問させていただきます。  1点目、各市域の健康長寿に関する活動を取りまとめる拠点として、どのように事業を展開、集約していくおつもりでしょうか。  2点目、各市域に活動を広めていく戦略をお聞かせください。  第2項目めとしまして、教育のICT化の推進についてです。文部科学省では、新学習指導要領の実施に向けて、学習用コンピューターを生徒1人1台で学習できる環境を実現するため、ICT環境教育に係る地方財政措置を講ずるとしています。これを受けて、当市では令和2年度に小中学校のコンピュータ教育推進事業が予算計上されております。その内容について質問させていただきます。  1点目、ICT環境整備等に対する事業全体のスケジュールはどうなっているのでしょうか。  2点目、教育を推進していくためのスタッフ配置や事業プログラムなど推進するためには、迅速な教職員の研修などの充実が肝要です。どのような研修計画を立てているのでしょうか。  3点目、パーソナルコンピューターの保守管理、セキュリティ対策はどのように行っていくのでしょうか。  第3項目めです。学校統合における廃校舎の活用についてです。当市では、平成20年9月から8回にわたる検討会議を開催し、平成23年6月に新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針を策定しています。各小学校区において、関係する自治会やPTAから成る人々の努力により、次世代を担う子供たちの健全育成を目指して論議を重ねてきました。結果、平成26年4月には、新たな形での川東小学校が誕生し、その後平成30年4月には東小学校が誕生しています。次年度には、豊浦地区4校の統合、菅谷小学校と七葉小学校との統合が予定されております。この方針に従った場合、この約10年間で車野、米倉、松浦、荒町、本田、天王、菅谷の7校が空く結果となります。できることなら地域の方々にリユースしていただければよいとは思いますが、市では学校を丸ごと借りることを条件としていると聞いております。このような条件をのんでくれる借り手がいるとはなかなか思えません。今後市としてこれらの廃校舎をどのように活用していくのかについて数点質問させていただきます。  1点目、市は当該旧小学校区の方々と懇談を行うなど、地域住民のニーズを掌握するためにどのような取組を行っていくのでしょうか。  2点目、新発田市公共施設等総合管理計画実施計画には、それぞれ検討する施設と記載がありますが、どのように検討されているのでしょうか。  大項目の4項目めです。新発田市公共施設等総合管理計画についてです。平成29年3月に策定した新発田市公共施設等総合管理計画では、基本方針である、公共施設等を住みよいまちの適正規模に合わせる、公共施設等を良質に保全し、一元管理を図る、公共施設等に係る投資的経費を平準化するを実行するため、段階的な実施方針を定めております。方針1、事業を廃止し、建物の解体を検討する施設として、旧市営パーキングを含む7施設、方針2、事業を集約し、建物の解体を検討する施設として加治川地区公民館金塚分館を含む3施設、方針3、事業を他の施設への移転と建物解体を検討する施設として食育推進施設、旧新発田市農業共済の建物を含む7施設が明記されていますが、解体方針にある施設は今までの事業経緯や地域の核として一定の役割を果たしてきたものもあると思います。先般の当初予算案概要説明では、加治川地区公民館金塚分館を解体する実施設計を行うと記載があり、令和2年度、主な事務事業説明資料には藤塚浜会館と旧総合福祉センター解体する実施計画を行う予算が計上されています。これらのことについてお聞かせ願います。  1点目、加治川地区公民館金塚分館、藤塚浜会館及び旧総合福祉センターの施設以外にも解体計画が具体化している施設はあるのでしょうか。  2点目、解体に要する費用等の財源はどのように考えているのでしょうか。  3点目、取壊し後の土地の今後の活用はどのように計画されているのでしょうか。  5項目めです。都市計画道路の今後についてです。当市の都市計画道路は、昭和17年4月に初めて計画されました。昭和53年に新発田駅周辺駅東開発による大きな変更がなされましたが、平成の大合併において合併特例債を活用した先行投資を行った結果、平成30年度には県内3番目の改良率、84%となりました。近年では、全国的な少子高齢化や地域の歴史、景観、環境の重視等で、この計画を変更せざるを得ない区間もあることは承知しております。しかしながら、例えば島潟荒町線については、現在誘導板と信号リレーの操作で若干の渋滞緩和措置は行われているものの、朝夕の渋滞は著しく、渋滞緩和の抜本的な解決には至っておりません。このことを踏まえ、当市の都市計画道路の状況についてご質問させていただきます。  1点目、合併特例債後の都市計画道路としての整備計画をどのように考えているのでしょうか。  2点目、渋滞緩和に向け、島潟荒町線の今後の島潟方面への延伸計画はどのようになっているのでしょうか。  6項目め、市内における防災・減災対策(国土強靱化)事業についてです。国、県では、平成30年度から令和2年度まで3か年で国土強靱化事業である防災、減災の取組を行っております。国土強靱化は、いかなる災害が発生しようとしても、国として、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産及び公共施設に関わる被害を最小化する、迅速な復旧、復興を基本として強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築を推進するとうたっています。強くてしなやかな国をつくるとは、日本の産業競争力の強化であり、安心、安全なまちづくりを行うことでもあります。このようなことを踏まえまして、新発田市周辺を見てみますと、2級河川加治川本川や加治川水系姫田川、三光川や坂井川など、大規模な河川では堤外地の河畔林の伐採や河床掘削などが行われております。  そこで、当市が管理する法定外河川である準用河川や普通河川の管理状況についてどのような状況になっているのかお伺いいたします。  1点目、市が管理すべき河川の数、延長はどのくらいあるのでしょうか。  2点目、河川維持管理費の実施要綱もしくは保全管理計画などはどのようになっているのでしょうか。  3つ目、市の管理河川で、防災面での河川氾濫危険箇所の認定されているところはあるのでしょうか。  4点目、河川氾濫に関するハザードマップの更新は、どのくらいの期間で行われているのでしょうか。  以上6項目、大項目ではありますが、よろしくお願いいたします。           〔6番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 令和会を代表しての若月学議員の健康長寿施策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、各市域の健康長寿に関する活動を取りまとめる拠点施設として、どのように事業を展開、集約していくつもりかについてであります。市では、今後避けることができない超高齢化社会に向け、今からしっかりと備え、健康長寿への取組を進めていくため、食、運動、医療、社会参加の4つの分野で横断的に連携を図り、健康長寿への方向性を示すため、現在健康長寿アクティブプランを策定し、新年度から関連する部署等において実施していくこととしております。また、健康長寿の拠点施設の一つとして、地域交流センターをリニューアルし、本年4月、健康長寿アクティブ交流センターをオープンすることといたしました。施設では、健康長寿アクティブプランを推進する4つの分野による健康長寿対策の事業を実践するとともに、施設の新たな機能として絵画等の展示コーナーの設置、携帯ヒアリングループの導入を行うなどの機能の充実を図ってまいります。さらに、世代を超えた交流のモデル的実践や健康長寿に関する様々な事業を展開していきたいと考えており、具体的には栄養講習会、スポーツレクリエーションの研修や休日特定健診、介護予防教室、地域づくりに関する講座、健康経営事業など、まだまだありますが、庁内各課をはじめ、関係機関と連携し、健康長寿に向けた事業を実施していく予定としております。  次に、各市域に活動を広めていく戦略についてであります。1つ目といたしましては、この健康長寿アクティブ交流センターを拠点施設として、健康長寿の取組を各地域につなげ、市民の健康長寿に対する意識啓発や機運醸成を図る場として活用されること、2つ目には地域、学校、企業などの関係機関へも健康づくりの取組の普及啓発を進め、健康意識を高めていただくことを考えております。地域に対しては、自治会や保健自治会をはじめとした地域組織と連携した地域の支え合いや健康づくり、介護予防活動をはじめ、地域活動などの社会参加が健康長寿に結びつくという意識の普及に努めてまいりたいと考えております。学校につきましては、子供の頃からの習慣がその人の人生を大きく左右することから、義務教育だけでなく、高校や大学等も含め、さらに連携を深め、健康意識や社会との関わりなどについて啓発していきたいと考えております。企業につきましては、働き盛り世代の健康づくりを支援していくため、従業員や社員が健康であれば業績もそれに比例するといった概念の健康経営を促進してまいりたいと考えております。総じて、この拠点施設から健康長寿に関する情報発信を行い、またこの施設において健康長寿に関する事業を行い、各市域、関係機関においても同様に健康長寿に関する事業が実践され、全市的に健康長寿の取組が進んでいくものと考えております。これらの戦略により、当市の平均寿命を新潟県トップに引き上げ、赤ちゃんから高齢者まで地域で生き生きと暮らし続ける健康長寿のまちしばたを達成できるよう、加えてこの4月から健康長寿アクティブプランを推進するための戦略監を配置し、オール新発田体制の下、しっかりと推し進めてまいりたいと考えております。  次に、学校統合における廃校舎の活用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市は当該小学校区の方々と懇談会を行うなど、地域住民のニーズを把握するための取組を行っていくのかについてであります。地域住民のニーズの把握につきましては、市教育委員会で策定しております新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針の中で、閉校した学校については可能な限りその利活用を図ることとし、地域と行政が一体となって検討を行い、地域の活性化に資するよう努めるという方針が示されています。あわせて、閉校校舎の地元利用については、単に新たな施設の整備やサービスの提供を行ってほしいという行政依存の形ではなく、協働によるまちづくりという観点により、地域の皆様が主体的に活用することを求めてまいりました。その中で、市教育委員会では、地域で組織する閉校記念式典等に係る実行委員会において、閉校後の利活用についても地域として検討、協議をお願いしてまいりましたが、これまで具体的なご提案を頂いたものはなかったと聞いております。当市における閉校校舎は、旧車野、旧米倉、旧松浦小学校の3校に加え、令和3年度には豊浦中学校区の天王、荒橋、本田小学校と七葉中学校区の菅谷小学校が加わり、合計7校となります。施設は閉校いたしましても、警備システムや光熱水費など、建物の維持管理にかかる経費は必要となりますことから、校舎をどのようにしていくのかは財政面からも課題となっております。このことから、今後は市教育委員会が地域の皆様と意見交換をする際に、市長部局からも関連する部署が参加し、市の施策や各種計画と連携した活用に向けた検討を行うこととし、閉校校舎に対する活用の方向性を見定めてまいりたいと考えております。  次に、新発田市公共施設等総合管理計画実施計画にはそれぞれを、検討する施設との記載がありますが、どのように検討されているかについてであります。さきに申し上げました7校については、地元の利活用以外についても研究するよう担当部署には指示をしており、昨年度は国土交通省主催の空き校舎に関心のある民間企業が参集するイベントに担当職員が参加し、関連物件をご紹介したり、イベント以外にも、空き校舎に興味を示した事業者に対して現地案内などをいたしてまいりましたが、残念ながら具体的な協議には至りませんでした。空き校舎は全国各地に数多く存在しており、地域によっては様々な活用事例があることは承知をいたしておりますが、利活用に向けては立地条件や周辺環境も左右されますことから、引き続き優良事例や補助制度等の情報収集に努めるとともに、福祉やeスポーツなど、新たな分野も視野に入れながら、民間企業などとの意見交換や情報収集活動を通じて当市の方向性を検討いたしてまいります。
     次に、新発田市公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。初めに、加治川地区公民館金塚分館、藤塚浜会館及び旧総合健康福祉センターの施設以外にも解体計画が具体化している施設はあるのかについてであります。平成29年に新発田市公共施設等総合管理計画を策定以来、施設所管課においてはそれぞれの施設に係る解体や集約、転用等の管理運営について検討を行い、地元住民や施設利用者に対し説明を行うなど理解を求めてきたところであります。それらの結果を踏まえ、副市長をリーダーとする新発田市公共施設等総合管理計画推進委員会では、管理方針の決定や実施時期の検討等、計画の効果的な実施を推進するため、毎年度、計画の進捗管理を行っているところであります。解体が具体化している施設については、現時点において加治川地区公民館金塚分館、藤塚浜会館及び旧総合健康福祉センターのほかに、旧市営中央パーキング、東デイサービスセンター、食育推進施設、旧紫雲寺庁舎及び旧上館保育園の5つの施設を計画しております。いずれの施設におきましても、解体設計費または解体費として、令和2年度当初予算に計上いたしております。  次に、解体に要する工事費の財源をどう考えるかについてであります。令和3年度までは、国の時限的な支援制度である公共施設等適正管理推進事業債の除却事業を活用することとし、加治川地区公民館金塚分館をはじめとする解体事業の財源に充て、費用の平準化を図ってまいりたいと考えております。なお、令和3年度までに解体する施設については、解体設計費を含め、解体費が事業債活用の対象となりますことから、できる限り当該事業債を活用したいと考えております。  次に、取壊し後の土地の今後の活用はどのように計画されているのかについてであります。施設解体後の土地活用については、現時点では前述した8つの跡地の全てにおいて活用計画は未定でありますが、歳入確保の観点から公募等により売却を優先したいと考えております。なお、売却することが困難な場合については、地域住民からの活用意向にも可能な範囲で応じるなど、土地の有効活用を探ってまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路の今後についてのご質問にお答えをいたします。初めに、合併特例債後の都市計画道路の整備計画をどのように考えているかについてであります。当市の道路計画につきましては、昭和17年、初めて都市計画決定をして以来、市街地の骨格となる道路網を2環状8放射と位置づけ、市町村合併後は合併特例債等を活用しながら積極的に整備を進めてまいりました。これにより、都市計画道路となる国道7号や新発田南バイパスといった外環状、また西新発田駅から五十公野公園を結ぶ中環状が開通し、都市計画道路の改良率は84%まで進捗しております。整備の現況といたしましては、環状線は開通したものの、国道7号では渋滞が続き、市街地とのアクセスが滞っていることなどから、まず国道7号の4車線化を最優先に進めているところであります。また、平成28年度に策定いたしました立地適正化計画では、人口減少、少子高齢社会に即した持続可能な都市づくりの方向性を示しておりますが、都市計画道路の計画決定後、20年以上未着手となっている道路が存在することなどから、時代に即した路線として実現性の高い道路網となるよう国、県からの整合を求められており、改めて全体計画を見定めることとしております。  次に、島潟荒町線の今後の島潟方面への延伸計画はどのようになっているのかについてであります。島潟荒町線につきましては、郊外からの流入と市街地の交通分散化、また東豊小学校周辺の児童等の安全、安心を図ることを目的に整備を進め、平成28年、東新町において中環状の西新発田五十公野線に接続いたしております。議員ご指摘の接続部の混雑につきましては、円滑な交通を確保すべく、新発田警察署から信号機を増設いただき、現在も関連する2つの信号機の時間配分を調整するなど、新発田警察署と連携し、混雑緩和に取り組んでおります。朝夕の混雑については私も承知いたしておりますが、この環状線を軸とした整備は市街地道路の重要な骨格であり、開通に際しましては新発田警察署とも十分に協議を重ねたものであります。道路を利用される市民の皆様にはご不便を感じられることもあろうかと思いますが、市全体の道路整備計画として進めてまいりましたことをご理解を頂きたいと考えております。また、島潟方面への延伸計画につきましては、中環状となる西新発田五十公野線までの区間をめどとして進めてまいりましたことから、現段階において当面は事業化の予定はありません。しかしながら、島潟荒町線を含む都市計画道路全体の見直しにおきましては、安心、安全で暮らしやすいまちづくりとなるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、市内における防災・減災対策(国土強靱化)事業についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市が管理すべき河川の数、延長等はどれくらいあるかについてであります。市が管理する河川といたしましては、準用河川新発田川、延長3.3キロメートルについて台帳を整備して管理しております。そのほかに、新潟県が管理する1、2級河川に流入する河川を含め、国から譲与を受けた法定外水路を所管しているところとなりますが、その数及び延長については把握できておりません。しかしながら、1、2級河川に流入する中小河川や市街地を流れる大型の水路など、地先に管理していただくことができないものについては市が把握する必要があると考えますことから、確認には多少時間がかかると思いますが、しっかりと現状把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、河川維持管理の実施要綱もしくは保全計画等はどのようになっているのかについてであります。現在のところ、河川維持管理の実施要綱、保全計画等は策定しておりませんが、国から準用河川においても維持管理計画等の策定を求められていることから、今後簡易な計画策定に向けた検討を始めたいと考えております。  次に、市の管理河川で、防災面での河川氾濫危険箇所の認定はあるのかについてであります。議員ご指摘の河川氾濫危険箇所の認定につきましては、市が管理する河川をはじめ、国及び県が管理する河川においても認定している河川はありません。  次に、河川氾濫に関するハザードマップの更新はどのくらいの期間で行っているかについてであります。平成27年に水防法が改正され、国及び新潟県では平成28年から平成29年にかけて、それぞれが管理する河川について、想定最大規模の降雨により氾濫した場合の洪水浸水想定区域図を公表しており、当市では平成30年3月にそれらを反映して、従来のものを更新したハザードマップを新たに策定しております。また、今年度から国が新たに運用を開始し、当市でも導入いたしました警戒レベルについても新たなハザードマップに盛り込んでおり、差し替え版については3月2日に全世帯に対して配布いたしました。今後国や新潟県が新たに洪水浸水想定区域図を公表した際には、当市への影響の大きさ等を考慮した上で、必要に応じてハザードマップの更新も検討したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 令和会を代表しての若月学議員の教育のICT化の推進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、環境整備等に対する事業全体のスケジュールについてであります。来年度から順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、こうした授業に必要なコンピューターや情報通信ネットワーク環境を整え、学習活動の充実を図ることが求められております。このことから、当市では令和元年度から、小学校ではコンピューター教室のデスクトップパソコンに替えてタブレット端末を導入する計画を4年間で、中学校ではグループ活動用として新たに各校10台ずつ導入する計画を3年間で実施する年次計画を立て、今年度においては小学校3校、中学校4校で整備を行っております。こうした中、国は令和元年度の補正予算としまして、学校における高速大容量のネットワーク環境整備とともに、令和5年度までの年次計画により、小中学校全学年の児童生徒1人1台の端末整備を目指す地方公共団体に対し支援を行う新規の補助事業を打ち出したところであります。これを受け、市教育委員会としましても高速大容量の通信ネットワーク環境と1人1台端末の整備を一体に行うことは、新学習指導要領で示された学習の基盤となる情報活用能力を育成していく手段として多大な効果があるものと判断し、今定例会に上程いたしました補正予算に必要経費を計上し、全額繰り越した上で、令和2年度に市内全小中学校を対象に高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を行いたいと考えております。また、1人1台端末の整備については、国が示す学校ICT環境整備のロードマップに基づき、まずは令和2年度に小学校5、6年生及び中学校1年生の児童生徒を対象に1人1台のタブレット端末を整備し、令和5年度までに小中学校の児童生徒全員に1台ずつのタブレット端末を整備する計画であります。いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましてはこのたびの国の財政支援を十分に活用し、子供たちのICT環境を他市に後れを取ることなく、しっかりと整備してまいりたいと考えております。  次に、教育を推進していくためのスタッフ配置や事業プログラムなどを推進するためには迅速な教職員の研修などの充実が肝要であるが、どのような研修計画を立てているのかについてであります。市教育委員会では、令和2年度に全面実施される新学習指導要領に示されているプログラミング教育の導入に向けて一昨年度から準備を進め、今年度外部講師を招いて情報教育主任研修会、全教職員会を実施しております。次年度は、小学校の情報教育主任に中核となってプログラミング教育を推進してもらうため、年間指導計画の作成等の実務的な研修を行う予定にしております。また、全小学校でプログラミング教育の研究授業を公開するとともに、外部講師を招いて授業内容について指導を受ける教職員向けの研修を計画しておりますし、児童生徒が1人1台で学習できるICT環境に対応するために、教職員が導入される機器や学習ソフトの具体的な使い方等について学ぶ研修も併せて実施したいと考えております。今後は、校内でのICT活用のサポートや授業内容を一層充実させる効果が期待されるICT支援員の配置について、既に配置されている他市町村の事例を調査し、人数や業務内容等を精査し、検討してまいりたいと考えております。  次に、パソコンの保守管理、セキュリティ対策はどのように行っていく予定かについてであります。現在パソコンのセキュリティ対策を伴う保守管理については、機器の定期点検、物理的故障やシステム障害への緊急対応に加え、各端末のウイルス対策ソフトの導入等の業務について、学校ごとに専門事業者と委託契約を結び、管理を行っております。具体的には、各校の校内のネットワーク環境については、教職員用と児童生徒用に分けて管理しており、さらに教職員用のデータサーバーには別のセキュリティ対策を施し、権限のない者が教職員用のデータサーバーにアクセスすることができない運用となっております。また、インターネット回線につきましても、通信業者のフィルタリングサーバーを経由し、悪質なサイトにつながらないよう対策を講じております。今後は、1人1台の端末の整備を順次進め、教室だけでなく、体育館等においてもタブレットが使用できるよう無線LAN環境の整備を進めることから、使用に当たっては安全性を最大限考慮して接続対象端末を特定する設定を確実に行ってまいりたいと考えております。また、このように現在講じている対策と併せて、学校現場での情報セキュリティ対策のさらなる強化に努めるとともに、授業の中でも子供たちの興味と意欲を高めるためだけでなく、リスクやモラルについても指導してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆6番(若月学議員) それぞれご答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。  まず、最初の健康長寿の施策というふうなことで、アクティブ交流センターを中心に、今回健康に関する戦略監を配置しながら行うよというふうなお話がございました。ただ、やっぱり危惧されるのは、この市庁舎のすぐそばのところが本拠地になるのは非常にいいことなんですが、休日ですとか、平日に関しましてもやはり一番危惧されるのが駐車場不足。その中には、やはり民間駐車場業者とどのような契約をされて今後いるのか。また、やはり市の、当然今の交流センターを改築していくわけですけども、これというのは本当に市と本来は一体になって進んでいくもので、市のそばにあればいいんですが、やはりこれというのは各地域に当然広がっていかなければいけないものだというふうなことを考えますと、今後その戦略の関係、市の駐車場だとかスペースの関係と、それから他の市域への波及を考えますと、今度市の各地域のところをやはり重点的に、初年度、5か年なり何か年はここを中心にして、次は地域に出ていくというふうな方向が考えられると思うんですが、戦略的にその駐車場問題から、また市域に波及する在り方といいますか、戦略について少しお聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご指摘のとおりであります。旧きやり館、あおり館を健康長寿アクティブセンターにリニューアルオープンをしようというときに一番議論をしたのがその駐車場問題であります。実は、このヨリネスの駐車場にご利用いただく市民の皆さん方というのは、そんなに長く滞在はしていないんですよね。せいぜい各種証明書を取ったりとか、何かそういう程度ですから、30分も、あるいは30分を超えてもそんなには、これすぐ回転しているんですから、そんなには混まないんですが、あのきやり館、あおり館をご利用なさる方というのは何時間もそこでいて、相当数の時間を置くということは、駐車場はどうしても。そこに今おっしゃるように今度アクティブ交流センターという形になるわけでありますので、この辺が一番、駐車場問題がネックになっていたことは事実でありますけれども、さりとてあれだけの施設をまたどこかで求めて使うということは、あるいは建設するということは、これもまた現実的ではないと、こういうことでありますので、各老人クラブを含めて各団体の皆さん方にはぜひあそこを利用し、あるいは会議をするときは第3、第4駐車場をご利用いただけませんかというふうに徹底をしていきたいというふうに思っているところであります。多少どうしても歩くという関係がございますけれども、みんなで限られたスペースを利用するという意味では少しご協力を頂きたいということで、各機関等についてこれから徹底してそのお願いをさせていただきたいというふうに思っております。  それから、健康長寿アクティブプランのこの拠点が一番大事なんではないんです。むしろこれのプランの一番の支えているところはどこかというと、各地域の公会堂です。公会堂を束ねていく拠点施設としてアクティブ交流センターが存在をするということであります。各町内、各地域で公会堂でやっている週1クラブだとか、そういう皆さん方との連携、そして中心をなしていくというのが今回のこのアクティブ交流センターのリニューアルということでありますので、しっかりと連携を取って地域の皆さん方と健康長寿を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆6番(若月学議員) 非常によい施設というのは分かるんですが、来ても入れないとか、そういうことのないように、民間駐車場の借り上げですとか、ご協力ですとか様々な形で、この中心を取り囲む民間駐車場にもいろいろとご便宜を図っていただくというよりは、市からその場合は提携してくださいだとか、何らかの措置が必要なんではないかなと。私が言うまでもないんですが、そのようなことはしていかなければ運営ができないのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、学校統合の廃校利用についてであります。実は、私も通っておりました小学校、当然ここにいらっしゃる方々の母校もなくなった方は多くあるかとは思います。その中で、例えば市のほうが地域からは要望なかったよというふうなことで、例えばなんですが、松浦小学校は今何になっていますかってなると、今まで市の中田にあったもの、パネルとか、ああいうものが入っている。あれというのは地元要求だったんでしょうか、教えてください。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆6番(若月学議員) すみません。地元からの要求で、いろいろ協議させていただきながらやっていますよというふうなお話がありました。その中で、松浦小学校では今、昔中田にあった市の展覧会とか何かで使うようなパネルですとか、そういうものを松浦小学校の校舎のほうに入っているんですけども、あれというのはやはりその地域から要望でそういうふうに入ったんでしょうか。要望だというふうなお話を受けて。 ○議長(比企広正) 教育委員会のほうでお答えできますか。  工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) それでは、詳しくにつきましては担当課長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(比企広正) 山口教育総務課長。 ◎教育総務課長(山口誠) ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。  こちらにつきましては、地元からの要望ということではなく、市の全体的な使い道ということで判断させていただいて、仮置場として置かせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆6番(若月学議員) 大体そういうふうな事後のお話もあろうかと思いますが、いろいろな、当然物置になっていくというのがやはりちょっと忍びないなというふうなこともございます。できればその地域の昔、当然そこで集った方々もいらっしゃる、その中でやはり活用していただくのがというふうなことで、今お答えいただいた中でもありますが、廃校利用につきましては様々なところで努力はされてはいたんですが、一つも具現化されていない。今の答弁を聞くと、地元から声を上げなければいけないというふうなお話はありました。しかしながら、今市長の言葉にあったとおり、廃校の利用についてはこんな展開も今していますよ、市のほうでも考えていますよ、利活用も今いろんなところ出ていって情報収集していますよという言葉すら地元では聞こえてこない。地元でも使いたいって言えば全部じゃなきゃだめだよって言われるから、例えばふれあいルームみたいなものをそこに置きたい、小さなコミュニティみたいな組織を、場所、そういうのも置きたい。しかしながら、全部を借りないと借りられない。なぜだといったら、1つ施錠を開けると電気代が全部発生して、基本料金で非常に高いものになるのでできないというふうな話。なんで、基本的に全部使ってほしいというんだったら、やっぱりどうしても地元のコミュニティですとか、いろんなクラブが例えば居場所づくり、そういうこと、健康づくりにも使いたいというふうなところはあるんですが、使えないというふうな事態になっております。その辺、地元から声を出してやれば、そういうふうなものもなり得るのかなれないのか、また全部やっぱり借りないとだめなのか、その辺はっきりちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 閉校校舎については、行政財産ですから、教育委員会が所管をするということで、私どもは普通財産のやつをやっているわけでありますけども、そうはいってもやっぱり教育委員会は基本的には子供たちへの教育そのものが主眼でありますので、跡地の利用等についてはむしろ私どもが積極的に関与していくべきだろうというふうに思っております。現在も公共施設等の総合管理計画、これは副市長をキャップにして今計画をつくっているわけですけれども、この関係からすると閉校のときに地元の皆さん方と教育委員会が跡地利用、あるいは校舎利用についても検討するようですけれども、やっぱり市長部局から一緒に協議に入っていく、あるいは副市長をキャップに閉校校舎の再利用のそういうプロジェクトをつくるべきなんではないかなというふうに思っているところであります。ただ、地元の皆さん方も郷愁で残せ、残せというのは分かるんですけれども、しかしそのために実は体育館は社会教育の場として地元も、あるいはいろんなところも使い勝手はいいんですけども、校舎のほうは、普通教室のほうは実は地元の皆さん方も残せとは言いますけども、利用を自分たちはする気はないし、これを使って何か企業誘致をやれと言うけれども、ああいう限られた、小さく区割りされたところでなかなか企業の皆さん方にも実はお願いできないと。企業は、むしろ体育館を欲していると言ったほうがいいのかもしれません。しかし、体育館はどうしても地元の皆さん方の優先権があるぞって言われると、企業の皆さん方もそれならちょっとな、というふうで二の足を踏んでしまうという段階であります。いずれにしろ、そんなことばかり言っていても仕方ありませんので、あるものはもったいないわけですので、できれば再利用、再活用をしていきたいと思いますので、今まではどちらかというと教育委員会任せのそういう閉校校舎利用だった部分については、私どもの部局のほうもしっかり一緒になって手を携えていきたい。先ほど本文でも申し上げましたけども、副市長を中心としたそういう再利用、再活用のプロジェクトを立ち上げていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆6番(若月学議員) 私がお話ししたのとちょっとつながっていなかったかもしれませんが、例えば数部屋だけ貸してくれとかという地元の活動に対しては応えられないというふうな答弁の内容でよろしいのでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) それについては、財産が行政財産ですので、教育委員会の所管事項でありますので、所管事項について市長が使っていいとか悪いとかとはできないので、私のほうからも教育長にはお願いはしてみたいと、こういうふうに思っています。いずれにせよ、校舎と、それから体育館を分離したいんですけども、電気の関係、できないんです。一回造っているもんですから。そうすると、水道光熱費からセキュリティから全部かかってしまっているんです。ですから、本当に実は校舎を残すことは、それは今まで果たしてきた役割を考えると十分分かるんですけれども、そのためには相当の税金を投入して維持しなければならないという現実も分かっていただきたいと思いますし、せっかくあるんですから利用したいという地元の人がいるんであれば大いに利用してもらって結構だというふうに私は思っていますんで、教育委員会のほうには再度私のほうからもお願いはしてみたいと思っています。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 今の若月議員のご質問に、一時的にお貸しすることはしておりますので。数教室をお貸しいただきたいという申請については一時的にはお貸しをしております。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆6番(若月学議員) 今、回答あったわけですけども、本当に一時的というのは今日限りとか、1週間とか、ずっと、1年ということでしょうかね、例えば。ちょっとそれはいいんですが、やはり皆さんの思いが詰まった地域の核となるような校舎をみすみすずっと野ざらしにしておくのは非常に忍びがたい。やはりその地域の方々の拠点となる、地域として活用していただける、また活用していかなければいけない施設だと私は思っていますので、ぜひともそのプロジェクトリーダーとして市長を先頭に、副市長も先頭に頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時10分まで休憩いたします。           午後 零時10分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時10分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 会派代表質問を続行いたします。  石山洋子議員。           〔14番 石山洋子議員登壇〕 ◆14番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。初めに、発災から明日で9年を迎える東日本大震災、まだまだ癒えぬ傷を抱えたまま、前を向いて復興が進んでいます。真の意味での復興が前進することを心から祈ります。また、近年は気候変動等を背景として、風水害が激甚化、頻発化し、災害の前提が大きく変容しています。そして、今は新型コロナウイルスの感染が広がり、経済や市民生活に大きな影響を与えています。亡くなられた方には、心からご冥福をお祈りします。そして、一日も早い終息を願います。  それでは、令和2年度のスタートに当たり、公明党を代表し、通告に従い少子化対策、農業振興について質問いたします。我が国は、人口減少、少子高齢化が加速し、2040年には高齢者の人口がピークを迎えるとされています。将来にわたり社会が活力を維持するには全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ子育て世代への支援は最優先の課題であると考えます。国は、その構築に向け、昨年10月より消費税率を上げ、幼児教育の無償化など、安定的な少子化対策や社会保障の財源を確保しました。少子化の問題は、何よりも新しい命を産み育てやすい環境を整えることであり、子育てしにくい要因を一つ一つ解消していくことが重要と考えます。近年は、シングルマザー、ダブルケア、孤立、がんなどの病気の治療と子育て、障害を持ちながらの妊娠、出産等、女性のライフスタイルの変化に伴い、抱える悩みも多様化しています。当市においては、令和2年度の当初予算案において、これまで同様にまちづくりの柱である少子化対策を掲げ、重点施策を示しています。今回は、妊活、妊娠から出産、育児までを中心に質問をいたします。  1点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種について。子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠、出産に影響するだけでなく、女性の命に関わる深刻な病気です。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス、HPVであり、HPVワクチンは2009年12月に認証され、2013年4月より国の定期接種となっています。ただ、接種後に多様な症状が生じたりする報告により、2013年6月より自治体による積極的勧奨が差し控えられています。定期接種の対象年齢は、小学6年生から高校1年生相当の女子であり、現在対象者の方が、HPVワクチンが定期接種であり、どんなワクチンであるかという情報を知る機会が失われているものと考えます。ワクチンの有効性とリスクについて正しい情報を周知し、接種を希望する方が接種を選択できるようにすることは必要ではないでしょうか。今後の対応が注視される子宮頸がんワクチン接種について当市の接種現状と今後の方向性について伺います。  また、不育症、不妊治療については、なかなか妊娠に至らず、費用がかさむため、途中で諦めざるを得ない方々もおられます。2点目は、不育症、不妊治療についての支援の現状と対応について伺います。  3点目は、産後ケア事業について伺います。当市が他自治体に先駆けたサポート体制や子育てに対する切れ目のない支援が充実している一つに産後ケア事業があります。近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前、産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあると考えられます。産後の母子に対し、心身のケアや育児のサポートを行い、産後鬱のメンタルヘルスの改善や子供虐待の発生頻度の軽減が期待されます。昨年産後ケア事業について母子保健法上に位置づけられ、産後ケア事業実施の努力義務が規定されました。さらなる産後ケアの充実が図れると考えますが、今後の対応について伺います。  4点目は、多胎児家庭の支援について。育児は思うに任せないことの連続であり、双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担はどれほど大きいでしょうか。三つ子の場合、1日20回前後の授乳やおむつ替え、保護者は十分な睡眠も取れず、心身ともに疲弊し、外出も難しいため孤立しがちになり、支援を仰ぎたくても関係機関の窓口に行く余裕もありません。地域社会との関わりも希薄化する中で、手助けを得にくいのが実態です。こうした多胎児を育てる家族を支援するため、厚生労働省は2020年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。多胎児家族に特化した国の支援は初めてであり、親同士をつなぐ交流会、相談事業を実施、少しでも心身の負担を減らしてもらうことが狙いです。実施主体は市町村で、国が費用の半額を補助する方針です。当市においても国の新事業を活用して手厚い支援策が講じられることを望みます。また、このように多様な社会環境の中において、妊活、妊娠、出産、そして子育て支援には改善すべき点や課題も出てきていると考えます。必要な方に必要な支援が行き渡ることを望み、市長の見解を伺います。  続いて、農業振興について伺います。観光誘客による人のインバウンド、地域農産物の輸出による物のアウトバウンドを掲げ、市長のトップセールスで新発田版DMOが平成29年にスタートしました。輸出米は生産調整の対象ともなり、交付金がつき、中国、台湾、韓国、香港、シンガポール、ニューヨークと実績を積み、それが国に認められ、本年度は国のモデル事業、GFPグローバル産地づくり推進事業として取り組まれることになりました。多くの農村地域では、高齢化で農業者の減少が進む中、当市においてはIターン、Uターンで新規就農に挑戦する青年や女性就農者、地域おこし協力隊から集落に定住し、農業法人へ就職して新たにスタートを切った青年等、農村に明るい兆しも見えています。持続可能な農業経営と新規就農者や若い農業者が安定した生活が送れる農業振興策に期待し、1点目、DMOやGFPグローバル産地づくり推進事業で農業所得の向上と希望の持てる農業振興策となっていくのでしょうか、今後の展望を市長に伺います。  また、農業分野で障害者雇用に取り組む事業所も増えてきています。農福連携が各地で進展することで、農業の人手不足を補完したり、耕作放棄地の増加阻止に役立つなど、地域農業にメリットがあります。また、農村地域で障害者が働く新たな場所の創出や工賃の向上にも結びつき、障害者福祉にもメリットがあると考えられます。2017年に下越若者サポートステーションからジョブトレーニングを経て酪農家へ就職した若者がいます。人とコミュニケーションが少し苦手ではありましたが、現在も元気で酪農の仕事を続けています。中央省庁などの障害者雇用の水増し問題を受け、昨年成立した改正障害者雇用促進法が本年4月に施行されますが、本来の目的は法定雇用率の達成ではなく、障害者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働ける環境整備が重要であると考えます。2020年度から第2期がスタートする、農地を守り、地域を元気にするために使える交付金、多面的機能支払においても、農福連携教育機能の活用に拡充されます。今後農村地域にどのような効果があり、どのようなコミュニティが生まれるものか期待するものです。  2点目は、当市における農福連携による農業振興について市長の見解を伺い、公明党会派代表として1回目の質問を終わります。           〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 公明党を代表しての石山洋子議員の少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、子宮頸がんワクチンの接種状況と今後の方向性についてであります。子宮頸がんを予防するワクチンは、発がん性の高いヒトパピローマウイルスによる感染症を防ぐものであり、がんそのものを予防する効果は証明されていませんが、妊娠前の年代に接種することで5割から7割の感染を予防できると言われております。国は、平成25年4月、標準的な接種年齢を中学1年生としてワクチン接種を定期化いたしましたが、重い副作用が疑われる症例の報告を受けて、2か月後の6月には積極的な接種勧奨を差し控えることを示しております。このことから、当市も個人への案内通知は差し控えており、定期化以降昨年度までに接種した回数は延べ245回、そのうち通知を差し控えた後の接種回数は50回となっております。国は、現在も積極的な勧奨は差し控えておりますが、接種を希望する保護者から周知についての要望がありましたことから、ヒトパピローマウイルスワクチンは法定接種であり、希望する方が接種できますことを出生時に配布する予防接種の関係書類に記載しておりますほか、昨年度からは中学3年生に対し、接種済みの確認を勧める文書に子宮頸がんワクチンについても触れておりますことから、僅かではありますが、接種者は増加しております。今後もワクチン接種については国の動向を注視しながら対応するとともに、子宮頸がんの発病予防に向けて、ワクチン接種を受けた方でも受診を勧められている、20歳以上の女性に対する子宮頸がん検診受診率向上の対策を講じてまいります。  次に、不育症、不妊症の治療の支援の現状と対応についてであります。現在市では、不育症の治療支援については実施いたしておりません。しかしながら、不妊治療につきましては、平成20年度から医療費の自己負担分の2分の1に対して、10万円を上限として1年度につき1回、年齢の制限や所得制限なしとして、通算で5年間にわたる助成を行っております。平成28年度から平成30年度の不妊治療費助成の実績としては、年平均73件に対して、1件当たり約6万8,102円の助成を行っており、それに対する妊娠成立割合は46.6%となっております。なお、本事業については、市ホームページに掲載するほか、産科医療機関にポスターを掲示するなど、必要とされる方が適切に助成を受けられるよう周知いたしております。  次に、今後の産後ケア事業の充実についてであります。昨年母子保健法上に位置づけられた産後ケア事業は、母親と乳児を対象として、産科医療機関に宿泊し、必要な保健指導や療養に伴う世話を受けることができる短期入所型、支援が必要と思われる方に市保健センターで相談支援を行う通所型、助産師による継続的な訪問を実施する居宅訪問型の3つの形態があります。当市では平成27年11月から短期入所型を、30年6月から通所型を開始したほか、居宅訪問型については従来から新生児訪問指導を必要な方に複数回実施することで対応してきております。今回の国の改正を受けて、さらに事業内容を検討し、産後に安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、多胎児家庭の支援など、必要な方に必要な支援が行き渡ることを望み、市長の見解を伺うについてであります。当市では、年間10組程度の多胎児出産があり、多胎家庭への支援といたしましては多胎児交流会を行っております。このたび国は新たに多胎妊産婦への支援を開始いたしますことから、これまでの子育て支援施策に新たに加えていくべき視点が示されたと受け止めております。多胎の育児については負担が大きく、人的な支援が必要な方もおられることから、ファミリーサポート事業のご活用によるリフレッシュなどを考えておりますが、さらに今後は必要な方に必要な支援が適切に届けられるよう、対象の皆様も含めた市民の声をお聞きし、体制整備について検討してまいります。  次に、農業支援についてのご質問にお答えをいたします。初めに、DMOやGFPグローバル産地づくり推進事業で農業所得の向上と希望の持てる農業振興策となっていくのかについてであります。平成28年度に国の地方創生加速化交付金の採択を受け、人のインバウンド、物のアウトバウンドをスローガンとして、海外からの観光誘客と連携した米の輸出策に取り組み、4年が経過いたします。台湾からスタートいたしましたこの取組も、様々な試行錯誤を重ね、新発田で食する米と変わらぬ鮮度と品質、おいしさを届けるオリジナルの流通システムの構築により、令和元年度には5か国、6都市に270トン余りを輸出するまでの事業を拡大してまいりました。これらの取組が国の目に止まり、農林水産省食料産業局輸出促進課の室長をはじめ、関係職員が直接私に面会においでになり、農産物輸出を促進するための補助金制度であるGFPグローバル産地づくり推進事業への申請を要請されております。既に国へ書類を提出しており、内容を審査いただいているところでありますが、必ずや採択されるものと確信をいたしており、新年度より速やかに着手できるよう当初予算にも計上させていただいております。今定例会初日の施政方針でも申し上げましたが、人口減少や食生活の変化などから、我が国の米消費量は毎年約10万トンずつ減少していくことに加え、作況によって大きく変化する米価により、農業経営は極めて不安定なものになっております。また、米どころ新潟県においては、新発田産コシヒカリは一般コシヒカリに区分されていることから、生産者が努力を重ね高品質な米を作ったとしても、魚沼産米や佐渡産米をはじめとしたブランド米を超えられないことに大変悔しい思いをしております。一方、海外では、米価は国内に比べ若干低いものの、価格変動が少ないこと、また新規需要米として国、県及び市の産地交付金を組み合わせることにより、国内に引けを取らない収入源となることから、確実に農家所得の向上に役立つものと考えております。また、当市のオリジナルの流通システムでは、集荷から保管、輸送、現地での精米まで生産者の名前がしっかりと表示されることで、出荷された農家の皆さんが自分の作った米の評価を直接感じることができます。昨年11月、ニューヨークへのトップセールスには、ワッカジャパンからの招きにより、3名の生産者も同行いただいております。絶大な情報発信力と経済力を背景とした旺盛な購買力などを目の当たりにするとともに、新発田産米の高い評価を直接お聞きしたことにより、米の輸出に大きな可能性を見いだし、将来に対する期待が大変高まったとの感想を述べられましたが、百聞は一見にしかず、まさに生産者自らがその成果を体感しています。令和2年度の輸出量は330トンを予定しており、国のグローバル産地づくり推進事業を活用して、玄米色彩選別の補助などにより、農家が輸出に取り組みやすい環境整備をさらに進めたいと考えております。いずれにいたしましても、輸出を通じて新発田産米のブランディングを進めることで、世界に通用する米、海を渡って売れる米として知名度の逆輸入ができるよう、しっかりと輸出事業に取り組むことが新発田市全体としての農家所得の向上と希望の持てる農業振興にもつながるものと考えております。  次に、農福連携による農業振興についてであります。市では、以前から農業の担い手不足の解消に向けた取組の一つとして農福連携を掲げ、JA北越後と共同し、農業サポートセンター運営協議会を立ち上げ、人材バンク事業と就労支援連携事業の2事業を柱として取り組んできております。具体的には、人材バンク事業では、労働力を求める農業者と農業に関心のある農業ボランティアをつなぎ合わせることで労働力を供給することを目指しております。また、就労支援連携事業では、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者や障害者等就労困難者の社会的自立を促すため、下越地域若者サポートステーションが実施する若者就労支援事業と連携し、ジョブトレーニングという位置づけで農作業体験を実施いたしております。こうした活動の目的は、地域全体で地域農業を支えていくことにありますが、現状では無償ボランティアを前提とした職業紹介のため、労働力供給が長続きしないことや有償による労働力供給を当該協議会が行うためには、個人情報の取扱いをはじめとした各種制度上の課題を解決しなければならないのが現状です。一方で、外国人雇用といった労働力供給のほか、スマート農業などの新たな取組が注目され、国、県による支援策も充実してきていることや、市内における農業法人と社会福祉法人とにおいて、有償による雇用のマッチング事例も少しずつ増えてきております。このことから、まずは先進的な取組に着手した団体や個人を講師役とした勉強会の開催などにより、取組に至った経緯やきっかけだけでなく、労働力を求める側のニーズと就労者への配慮や条件整備のポイントなどを学ぶとともに、社会福祉事業所等との結びつきを一層深めてまいります。石山洋子議員ご指摘のように、農福連携の取組は単に農業振興にとどまらず、地域振興という観点からも重要であると考えており、今後国、県による支援策なども注視しながら事業を着実に推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。代表質問ということで、細かい施策については聞かないのがルールだみたいなことがありまして、今回は少子化対策と、それから農業振興ということで、大項目の中で少し聞かせていただいております。  まず初めに、少子化対策、当市は本当に他市に後れを取ることなく、いつも新しい、国がこういうふうにして子育てをしていこう、こういった支援があるぞというときになるとすぐさま手を挙げていただきまして、すぐに子育ての環境を整えていただいているということには、子育て中のお母さんたちからいつも厚く評価を頂いているところです。今回は、その第1段階として、今まで6年間、HPVのワクチンの接種ということで、本当に自治体は積極的勧奨はしないということを国のほうからも言われておりまして、今、でも実態を聞いたところ、本当にありがたいことに中学3年生にはそういった連絡をしてくださっているということは、ほかの自治体ではあまりあり得ないことなんです。ただ、6年が過ぎて、その6年間の間何も知らない、ご家族の方や、ご本人はもちろんそうなんですけれど、そういった方たちが今増えてきているんじゃないかということで国も注視をしておりまして、新潟市では今年度からやはり正しい知識を皆さんに周知していただいて、そしてご家族で検討していただき、受ける、受けないは個人の選択ということで個人通知をするということに新潟市は今年度からしたそうです。また、全国においても、幾つかの自治体においてはもう予防できるがんのワクチンということなので、そこはやはり選択はありますけれども、周知はしっかりしていきたいということで、そういったはがきを送っているところもありますが、先ほどの答弁もありましたけれども、今後先を見据えて、国の動向も踏まえてということでしたけれども、もう一度私はしっかりと周知をするというところでいろんな対策があると思うんです。例えば学校を通じてとか、またはがきを送るということもそうですけれども、そういったことに関してやはりきちんと周知をして選んでいただく定期接種ワクチンだということで市民の皆様にお知らせをすることが大事じゃないかなと思うんですが、もう一度その辺お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 他市に負けないよう、少子化対策はしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。確かに一時期ほど子宮頸がんワクチンの話題があまり世論に登場しなくなって大分久しくなります。これも当時副作用の関係がありまして、その事例が発表されてすぐ国のほうでは勧奨はなるべくしないようにというような、そういう触れが回ったということから、地方もそれに倣っているということでありますが、しかし希望は保護者、あるいはお子さんの問題でありますので、可能な限りの、勧奨とまではいきませんけれども、先ほど申し上げましたように産科でのポスターの掲示だとか、あるいは出生時における頸がんワクチンの関係、あるいは中学校3年生まで、よそよりは進めているところでありまして、どの程度まで石山議員に喜んでいただけるぐらいの勧奨になるかちょっと分かりませんけれども、やはり一定の効果はあるということは、これはある意味実証されているといいましょうか、そういうふうに言われているわけでありますので、子宮頸がんワクチンの関係についてはもう少し研究するように職員、担当課に指示をしてみて、可能な限り選択肢がきちっとできるような、そういう環境は整えていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ぜひとも今市長が答弁してくださったように環境を広げていっていただきたいというのと、最終的にはやはり個人的に、積極的な勧奨になるのかもしれませんが、これは大事なワクチンだと、世界中ではもう70か国以上で男性の方もワクチン接種をしていらっしゃるというふうにもお聞きしておりますので、予防可能ながんのワクチンということで検討を重ねていっていただきたいと思います。ただ、資料を頂いて、実績としては本当に何千人の中の何人ということで、数は増えてはきているんですけれども、そこは課長をはじめ努力をしてくださっているということで、評価をしたいなというふうに思っております。  子育てに対する少子化対策ということで、今妊活から、そして妊娠、出産、子育てということで質問させていただきましたけれども、大体予算を見ますと毎年産後ケアでもそうですし、予算がほぼほぼ同じ。それは、ただ同じにしているのではなくて、実績を見て予算を立ててくださっていると思うんですが、ここ数年いろんな子育て支援をしてきましたけれども、少子化対策ということで、婚活もそうなんですけれども、予算的にはもうほぼほぼ前年並みということで、この辺りで、最後に言わせていただきましたけれども、見直しをする部分と拡充をする部分と、また多胎児に関してはこれから国が2分の1を補助してくださる、いろんな対策ができると思うので、その辺りを踏まえて一回きちんと、どういった効果があって、検証はしていると思うんですが、少子化対策ということでもう一度改めて検証し直すということも大事なのではないかなと思いますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 事業は何も奇を狙って事業を起こしているわけではございませんので、市民にとってどういう事業が一番効果的で、そして市民の皆さんにお応えできるかということを主眼に置いてやっているわけであります。子育て支援は私の一丁目一番地だということでありましたので、よそよりは先駆けた幾つかの事業がありますけれども、結果として今度よそのほうが皆さんと私どものほうと同じような制度に取り組んでまいりますと代わり映えしなくなるということでありますので、そうなってまいりますと何か奇を狙ってまた次の人よりも先にという、これはやっぱりあまり事業としては好ましいことでありませんので、検証は毎年毎年行って、その上で全体的なバランスの中で事業費というのが決定されていくということでありますので、見直しについては今期だから見直すんではなくて、毎年毎年事業評価も含めてやっているわけでありますので、その中でやっていきたい。ただ、今回のように、国のように多胎児児童制度というのが新たに今度加わってきたということでありますので、ここは少なくともよその市に負けないだけのしっかりとした新しいものに対して取り組んでいきたいというふうには思っているところであります。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) よろしくお願いいたします。そして、他市に先駆けてということはやはり大事なことなんだと思うんです、ある意味。本当に他市に先駆けている部分をもう少しアピールをしていただくと、ああ、新発田ってそれをやっているのねって。例えば不妊治療で所得制限がないって。ほかの市町村では、取得制限があったりするんです。新発田はないんだよと言うと、ええっ、そうなんだって。本当に不妊治療で悩んでいる方たちがたくさんいて、私もそれ受けたよっておっしゃる方がいるので、そういったここだけは新発田は特別というところをもう少しアピールをしていただけるとより効果的だとは思うんですが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回こうやって石山議員のほうから少子化対策のご質問を頂きました。先駆けていると言いますけれども、ひとつ石山議員のご質問を受けていろいろ調査をしましたら、1つ新発田市が劣っているのがございました。それは不育治療であります。不育治療は、全部やっているわけじゃありませんけど、8市町村ぐらいはやっているようでありまして、不妊治療はどこでもやっているんですけども、不育治療がやっていないということでありますので、私どもとしては不育治療は大体他市の例を見ますと3万から4万ぐらいの小さな金額だったもんですから、不妊治療の中で十分カバーできるかなというふうに思っておりましたけれども、やっぱり不妊治療と不育治療というのは別建てするというのが正しいのかもしれませんので、この辺は石山議員からご質問いただきましたので、担当課に指示して、新発田市版不育治療というのができるかどうか、これは新年度に向けて、新年度というのは令和3年度になりますけども、少しこの1年かけて研究をさせてみたいというふうに思っておりますので、できるだけ不育治療もやってみたいというふうには考えております。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) よろしくお願いいたします。  続きまして、農業振興ということで質問させていただきます。今回DMO活動により輸出促進ということで、米の輸出を二階堂市長トップセールスで行ってまいりました。4年間の実績がこういった積み重ねで国に認められて、また新たなる予算を頂いて先へ進めるということは大変に喜ばしいことだと思います。まず初めに、二階堂市長はこれからどういった生産者たちの方にこの事業をやっていただきたいというふうに、全ての農家の方とおっしゃるのか、それとも若い青年の就農者の方ということなのか、その辺についてどこにターゲットを置いてこれをやっていきたいというふうにお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問の趣旨がどの辺にあるのか少しはかりかねている部分もあるんでありますけども、基本的には主食用米を作りたいという農家の声は絶対そうだと思います。まさにそうだと思います。でも、みんなが主食米を作れば米価が下落していくというのは当然そうですよね。供給と需要によってできてくるわけです。ですから、国のほうでは輸出米であったり、あるいは他用途米であったり、あるいは飼料米であったりとかいろんなところで割り振りをやっているわけであります。その中の一つに輸出用米というのに私どもは着目をして、ずっと4年ぐらいかけてここまで成熟させてきたところであります。どんなということよりは、米価を安定させるため、あるいは新発田産ブランド米を作るという意味でもこの輸出米が一番効果的なんではないかなというふうに私自身は思っております。ですから、どのような農家というよりは、ある程度本気に農業をやれる人、本当に農業を生業としてやっていこう、そういう心意気のある人にぜひこの輸出米で一緒になってやっていただけたら大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 実は、私もそう思っている一人なんです。特に若い青年就農者の方たち、今までは普通に働いていたけれど、だんだんと両親が年を取って、よし、自分も農業をやってみようということで、若い就農者の方たちが今増えてきています。その中で、農業のことは全く分からない人もいるんです。ただ、そういった方たちに二階堂市長がおっしゃるもうかる農業、稼げる農業ということで、私は家族を養いながらこれから子育てをしていく、そういった青年就農者の方たちにもぜひこの機会を与えていただきたいというふうに思っているんですが、その点については一緒だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もう石山議員と思いは同じであります。ぜひしっかりとこの輸出米をやっていきたい。ただ、私どもも地方創生の交付金を使ったり、あるいは今年私どもがそういう市の産地交付金なんかをつくったその影響もありまして、県のほうで今度県版の産地交付金を、3年という一つの縛りでありますけれども、今回事業化をしてくれたと、こういうことでありますので、こういうものをしっかりと活用、利用していけば少なくても主要米とほとんど遜色のないような価格で米を作れるということになるわけでありますので、農家の皆さんともうかる農業に向けて私どももできるだけのことはしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っています。
    ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) それで、最後に1つだけ質問をさせていただきますが、その若い就農者の方たちがどうもそこに踏み込めないという原因が1つあるんです。何を心配しているのかということでお聞きしました。自分たちのおいしい米を外国に、新発田米だよって、新発田ブランドでって、それでほかのところよりも少しでも価格が高い、そして安定してお金が入ってくる、こういった仕組みは説明会とか行って聞いてくるんだけども、どうしても最後踏み込めないところが一歩あるというふうにおっしゃっている。何が心配かなというと、今は市が後ろ盾で、市長がトップセールスで一生懸命足場をつくってくれている、もし自分たちがそこに乗っかって数年したときに市が全部手を引いて、そしたらどたどたどたっと、そんなことにはならないだろうかということを心配してて、着実に安定したところにお米を出荷するのがいいんだって、おいしい米だけども、高いほうがいいかもしれないけど、そういった冒険をするよりはというような気持ちで踏み込めない農業法人の方たちもいるんです。そういった人たちに最後、市長のほうから絶対大丈夫だよ、安心だよという一言をこの電波を使って勇気づけていただきたいと思うんですが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、県もやっと県版の産地交付金、反当たり1万2,000円ということをやりました。ただ、3年という縛りであります。しかし、どうでしょう、ここまで国も県も挙げて輸出を声高に叫んでいるわけでありますので、3年でやめるかというと、私はやめるにやめられないような気がしますよね。これ伸ばしていける、米価を安定させる一番の効果的な方法は、やっぱり輸出米だろうというふうに私は思っているんです。ですから、一応県のほうでは県財政がありますので、なかなかこれから未来永劫やりますとは言えませんけれども、一応3年でくくっているということは事実でありますけども、国も輸出ということに対しては非常に農産物の輸出に力を入れてるわけでありますので、確かに地方創生の縛りはありますけれども、やっぱり延長していくんじゃないでしょうか。まずは、少なくとも3年でしっかりとしたものを制度化するというか、つくり上げるというか、まずそこが土台つくりだろうと思っていますので、その土台さえしっかりできてしまえば十分私はやっていけるだろうと思いますし、まず今のところ私は産地交付金が3年後になくなるということは考えていないということであります。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 分かりました。きっとこの電波を通じて勇気づけられているんじゃないかなというふうに思います。  以上、質問を終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、加藤和雄議員。           〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。日本共産党を代表して質問を行います。  質問の前に、3月11日、東日本大震災でお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、完全な復興をしますようにお祈りいたします。また、このたびの新型ウイルスの感染によりお亡くなりになりました方々のご冥福を申し上げますとともに、医療関係はじめ、感染を食い止めるために日夜ご尽力されている皆さんに心より敬意を表します。そして、一日も早い感染の鎮静化を願いまして、質問に入ります。  1、新型コロナウイルス対策について質問します。2019年12月初旬に、中国の武漢で第1例目の新型コロナウイルス感染が公式に発表されました。その後感染が世界各国に広がり、世界保健機関、WHOは1月30日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると緊急事態宣言を行いました。政府は、2月25日、国内での感染の拡大に備え、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。そして、この一、二週間が感染拡大の防止に極めて重要、瀬戸際であると述べ、多くの人が集まるイベント等は感染のリスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期などの対応を要請しました。市は、1月31日、新型ウイルスに関する連絡調整室を設置し、2月17日には連絡調整室から副市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部に移行し、対応してきました。今回の代表質問の通告書を出したのが2月27日、その頃新型コロナウイルスによる感染の拡大とともに、ウイルス対策に関する対応など、大きく変化してきました。27日には、突然安倍首相が感染拡大防止のため、3月2日から春休みまで全国一斉の小中、高校の休校を要請しました。市は、2月29日に県内で初めての感染者が発生したのを受け、市は警戒本部から市長を本部長とする対策本部を設置、市民への感染防止対策や公共施設の在り方、コールセンター開設などについて方針を出しています。市の教育委員会関係では、中学校の修学旅行の延期、小中学校の3月2日から春休みまでの休校、放課後児童クラブの開設、卒業式の対応、成人式の延期、図書館公民館等の閉館、3月4日からの全小学校での自習ルームの開設を決めています。3月2日に私ども日本共産党市議団は、市長と教育長に対し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。項目には、臨時休校の期限は状況に応じて対応すること、給食の提供が受けられなくなる子供たちへの栄養、健康的配慮、放課後児童クラブへの支援の強化や学校開放、独り親家庭や経済的に困難な家庭への支援、学校給食納入業者はじめ、影響を受ける中小業者への融資や支援、観光関連の実態調査と観光関連業者への融資や支援、各種対策を万全に実施するため、国に対し速やかな財政措置を講じるよう求めるとともに、市の補正予算を含む財政出動を迅速に行うことなど、15項目にわたる要望をしました。市は、県のセーフティネット融資3,000万円までの信用保証料の全額補助による支援、学校での自習ルームの開設、既に発注していた一部の給食用の食材をしばたフードバンクに提供するなど、迅速な対応を取っています。今回の質問通告は27日ですので、ちょっと時間のずれがあるのをお許しください。  それでは、質問に入ります。  1、警戒本部での感染防止に対する取組の現状について、通告時点でよいので、伺います。  2、市民から感染症に関する相談に対応できるよう、感染症に関する相談窓口を設置すべきと考えますが、見解を伺います。  3、当市のイベントや各種集会、卒業式、成人式の対応について伺います。  4、今回のコロナウイルス感染の影響で損害が生じている、または今後の資金繰りに支障を来すおそれがある中小業者に対する支援についてどのように考えているか伺います。  次に、消費税を5%に減税し、くらし・地域経済の活性化を。昨年6月には、市の水道料金の値上げ、10月には消費税の増税、この4月には後期高齢者医療制度の保険料の引上げが予定されています。これらの負担増は、市民の暮らしや小規模業者の営業を直撃しています。内閣府が2月17日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産、GDP速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期、7月から9月期に比べ1.6%低下しました。また、昨日発表された2019年10月から12月期のGDPは1.8%減の7.1%減となっております。GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不足に突入したことを示しています。家計消費は、2014年の消費税8%増税後、落ち込み続け、昨年の10%増税で過去最低水準になりました。2人以上世帯の実質家計消費支出は、消費税8%増税前の2013年の年額363.6万円から昨年10月、11月には332.2万円となり、年額31.4万円も減りました。これは、ほぼ1か月分の消費が吹き飛んだことになります。消費税の歴史を振り返ると、消費税が社会保障や財政再建のためではなく大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたこと、消費税増税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけ、たび重なる増税が国民の暮らしと景気を壊し、日本を経済成長できない国にしてしまいました。経済低迷を本気で打開しようと考えれば、大企業と富裕層に応分の負担を求める税の民主的改革を行うとともに、家計応援の政策を実行することで経済と財政の好循環が生まれ、消費税の減税と暮らし応援の財源を確保することは十分に可能となります。  そこで質問いたします。  1、消費税増税による市民の暮らしや営業への影響について市長の見解を伺います。  2、今回出されている補正予算案で、プレミアム商品券事業費の減額補正が約2億円で、大きい額となっています。商品券活用者が見込みより少ないと察しますが、住民税非課税者で交付申請書発送者のうち購入引換券の申込者はどのくらいか伺います。  3、消費税は所得の少ないほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない不公平税制です。消費税を5%に減税し家計消費を応援することは、経済、景気、暮らしを回復する上で緊急な課題と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、県が進める「行財政改革」の影響について質問します。県の2020年度当初予算案は、昨年9月、県財政はこのままでは3年後には基金が枯渇し、起債許可団体になるとして、財政再建のために策定された行財政改革行動計画に基づいて編成されたものです。その中では、職員給与の削減、県単独補助金の見直しでは私学助成や商工団体補助金などが削減されています。子供、障害者などの県単医療費助成制度や未満児、障害児等保育支援制度などは、県民各界各層からの強い反対世論に阻まれ、今回削減されませんでした。  そこで質問いたします。  1、県が進める行財政改革行動計画による当市への影響について市長の見解を伺います。  2、今後暮らし、福祉、教育予算への影響が心配されます。それらの補助金を削減しないよう県に要望すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、公立公的病院の再編統合について質問します。国は、これまで全国の公立、公的病院に対し、入院の病床数、ベッド数を全体で5万床減らす地域医療構想に即した改革プランを求めてきました。しかし、削減が思うように進まないことから、2019年9月、新潟県の22の公立、公的病院を含む全国の424の公立、公的病院を名指しして再編統合、機能移転、病床数、ベッド数削減などの計画を具体化するよう求めてきました。それに対し、全国の病院や自治体、住民から地域の実情を無視していて現状とかけ離れている、地域医療を守ってきた努力を軽んじている、極めて失礼な発表だ、撤回することを強く求めるなど、厳しい批判が上がっています。  そこで質問します。1、国は地域の実情を無視した公立、公的病院のリスト公表を撤回すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  2、県は2月10日、県立13病院の役割や在り方の見直し案を示しました。県から市長にはどんな打診があったか伺います。  3、病気になったら誰もが安心してすぐにかかれる医療体制は欠かせません。市民のために地域医療を守ることは市長の大事な役目と考えますが、見解を伺います。  次に、就学援助の補助額の引上げについて教育長に質問します。就学援助は、小中学校に在学する子供のいる家庭で、経済的な理由により就学に必要な経費の負担に困っている保護者に子供が安心して就学できるよう必要な経費の一部を援助している制度です。当市では、2020年2月現在の認定者数は、小中学校全児童生徒の15.6%、1,116人となっています。  そこで質問します。  就学援助の今年度補助額は、昨年度と同額であると認識しています。来年度は、消費税の影響も考慮して国の基準並みに補助額を引き上げるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  6、公立学校の教員の働き方について質問します。教員の長時間労働が看過できない実態の中、文部科学省は2019年1月、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを示しました。定めたガイドラインは、残業が月45時間、年360時間を超えないことと決めています。2019年12月4日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を自治体の条例で導入を可能にする法案、改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を強行成立させました。国は、2021年度から制度の運用を始めようとしています。1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間に収める制度です。政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とする代わり、夏などに教員の休みを増やすというものです。しかし、寝だめなどできず、繁忙期の疲労を閑散期で回復できるものではありません。1年単位の変形労働制は、人間の生理に合った1日8時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪です。  そこで質問します。  1、当市の小学校教員の勤務実態で、ガイドラインの月45時間を超える人はどのくらいいるか。そのうち過労死ラインである月80時間を超える人はどのくらいか伺います。  1年単位の変形労働時間制、制度導入までのプロセスと、導入するか否かの判断は各学校長の判断、それぞれの教育委員会の判断でできるのか伺います。  3、1年単位の変形労働時間制を導入しても長時間労働は解決せず、繁忙期には苛酷な労働を強いることになり、制度導入はすべきでないと考えますが、制度導入に対しての教育長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。           〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 日本共産党を代表しての加藤和雄議員新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、警戒本部での感染防止に対する取組の現状についてであります。当市では、県内他市町村に先駆け、県内未発生期の2月17日に警戒本部を立ち上げ、庁内の情報共有を行い、感染拡大に備え対策準備を進めてまいりました。2月29日に新潟県内で初となる新潟市内での新型コロナウイルスによる感染者が確認されたことを踏まえ、いち早く同日11時30分に警戒本部から新型コロナウイルス感染症に関する対策本部に移行し、全庁を挙げて対策、対応を行っているところであります。市の主な対応策といたしましては、市民の皆様への正確で迅速な情報提供が大切と考え、市ホームページのトップ画面に感染症関連情報のバナーを設け、情報発信を行うとともに、せきエチケット、手洗い、うがいなどの感染症予防対策や市の対応についてまとめたリーフレットを作成し、3月2日の文書配布日に全戸へ配布しております。また、市内における感染者の発生及び感染拡大防止のため、高齢者施設、幼稚園、保育園、認定こども園についても国、県からの通知と併せて担当課から感染予防の注意喚起を行っているほか、市内の公共施設については、当面の間休館または一部のサービスを休止しております。また、市民の皆様から新型コロナウイルス感染症に関するお問合せを受け付けるためのコールセンターを設置しております。あわせて、2月28日、国からの新型コロナウイルス感染症対策に係る全国一律の学校の臨時休校措置要請を受けて、3月2日から市内の小中学校を臨時休校としているほか、学童保育につきましては各家庭の事情に十分な配慮が必要であることから、感染防止策を講じた上で開設しております。また、市内全小学校でも、日中、就労等で保護者や同居の祖父母等が子供の面倒を見ることができない家庭の1年生から3年生までの児童を受け入れているところであります。市職員にも手洗い、うがいを徹底して行うよう指示するとともに、市立幼稚園、保育園及び児童センターにマスクを配布し、幼児、児童と接する職員がマスクを着用できるよう感染予防に努めているほか、出張や会合等の取扱いの指針を定め、感染機会を減らすよう運用しております。いずれにいたしましても、市といたしましては感染拡大の防止に万全を期すため、引き続き今後の感染拡大の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、市民から感染症に関する相談に対応できるよう、感染症に関する相談窓口を設置すべきと考えるが、いかがかについてであります。厚生労働省の通知により、新型コロナウイルスの医療に関する相談窓口は、各県の新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センターとされており、当市は新発田保健所の担当となっております。このため、市のホームページや2月17日付の広報しばたにおいて、県が設置する相談センターを市民の皆様に周知したところであります。さらに、2月29日、新潟県内で初の感染者が発生したことから、3月2日付の広報紙に感染症対策等に関するお知らせと新型コロナウイルス感染症に関する緊急のお知らせを配布し、感染拡大防止のため不要不急の外出を避けることや手洗いの徹底、せきエチケットの実施などを市民の皆様にお願いしました。また、3月1日から他市に先駆け、市独自のコールセンターを設置し、新型コロナウイルス感染症、市の公共施設の休館等についてご相談や不明な点についてお問合せを受け、不安の軽減を図っております。  次に、当市におけるイベントや各種集会、卒業式、成人式等の対応についてであります。当市では、2月24日、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解及び2月25日、国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、市内における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、3月31日までの市が主催または共催するイベント等については、県内未発生期、県内発生期、市内発生・感染期に分類して対応方針を策定し、中止または延期の措置を講じているところでありますが、市が主催または共催するイベント等の中止または延期につきましては、市ホームページで随時お知らせすることとしております。なお、現段階では小中学校の卒業式につきましては規模を縮小して実施するとともに、成人式については開催日を延期して実施することとしており、いずれにいたしましても参加者の皆様の安全と健康を最優先に考えた対応であることにご理解を頂きたいと考えております。  次に、今回のコロナウイルス感染の影響で損害が生じている、または今後の資金繰り等に支障を来すおそれがある中小企業者に対する支援についてであります。国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策として、売上高の減少または今後業績悪化が見込まれる事業者に対し、5,000億円規模での資金繰りの支援のほか、子供を持つ保護者の休業の賃金を補償する制度の整備、雇用を維持した企業に支払う雇用調整助成金の対象を企業全般に拡大するとしております。また、新潟県では今後の資金繰り等に支障を来すおそれのある県内中小企業者に対して特別融資を創設し、緊急的な金融支援を実施しております。当市においても、月岡温泉をはじめとした宿泊業や観光業、飲食業などでは感染拡大により多くの予約キャンセルが発生し、売上高に大きな影響が出てきているほか、市内企業から金融機関に資金繰り等の相談が増えていることから、第1弾として県の特別融資を利用する中小企業者が支払う信用保証料を融資限度額の3,000万円まで100%補助する、これまでにない水準の金融支援策を行うことといたしました。国でも緊急の経済対策を行うものと想定しておりますが、恐らく実施は6月以降になると感じており、4月から6月の間は収束の兆しが見込まれ次第、市が先行してしっかりとした独自の経済対策を実施してまいりたいと考えており、引き続き次の対策の準備を進め、新型コロナウイルスの収束状況を見極めながら、機を逃さず、大々的な誘客キャンペーンや飲食の促進のための支援策を講じることで、市内経済の落ち込みを最小限にとどめ、V字回復できるよう第2、第3の支援策に腹を据えて取り組んでまいる所存であります。  次に、消費税を5%に減税し、暮らし・地域経済の活性化をのご質問にお答えいたします。初めに、消費税増税による市民の暮らしや営業への影響についてであります。議員ご指摘のとおり、今年2月17日に内閣府が発表した昨年10月から12月のGDP速報値によりますと、実質成長率がマイナス1.6%となりました。これは、昨年の大型台風による被害や暖冬傾向の影響にあることなどもありますが、昨年10月の消費税率引上げも要因の一つであると推測しております。日銀新潟支店が毎月発表している新潟県の金融経済動向では、県内景気は回復が緩やかになっているとの基調判断であり、当市の主要産業である食料品の生産も持ち直していると分析されているものの、企業生産全体では弱めの動きとなっており、個人消費については昨年12月の百貨店、スーパーの販売額が前年を下回るなど、消費税率引上げの影響を想起させるものとなっております。国は、キャッシュレス決済におけるポイント還元制度やプレミアムつき商品券の販売など、消費の落ち込みを最小限に食い止めるための様々な政策を展開していることから、このたびの税率引上げの影響を短期的な指標のみで判断することは困難であると考えておりますが、市民の皆様の暮らしや市内企業への影響は少なからずあるものと認識しております。  次に、プレミアムつき商品券の減額補正額が大きい、商品券活用者が見込みより少ないと察する、住民税非課税者で交付申請書発送者のうち、購入引換券の申込者はどのくらいかについてであります。プレミアム付商品券発行事業は、消費税、地方消費税率10%への引上げが低所得者や小さな子供のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、その実施に必要な事業費及び事務費を国が全額補助して実施するものであります。当市における住民税非課税者で交付申請書発送者1万1,982世帯、1万7,940人のうち、令和2年2月28日現在、購入引換券の申込者は5,442世帯、1万394人、申請率は世帯数で45.41%、人数で57.93%となっております。県内の他市において30%から50%であることから、当市の申請率は比較的高かったと考えております。  次に、消費税は所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない不公平税制だ、消費税を5%に減税し、家計消費を応援することは経済、景気、暮らしを回復する上で緊急な課題と考えるが、市長の見解はについてであります。消費税は、物やサービスなどの消費に対し課せられる税でありますので、食品や日用品など生活に係る1人当たりの支出額が同額とすると、相対的に所得の低い世帯の家計に占める消費税の負担が高くなると認識しております。そのため、このたびの税率引上げでは、低所得の世帯への配慮として、飲食料品などについては軽減税率が適用されており、一定の配慮がなされていると考えております。消費税は国の租税であり、税率の妥当性について私が発言する立場にはありませんが、消費税は社会保障や介護、少子化対策など、市民生活に広く活用される大切な財源でありますので、今後も公平、公正な課税に配慮し、市民の皆様が納得して納税いただける制度であってほしいと願っております。いずれにいたしましても、まずは新型コロナウイルスへの対策が喫緊の課題でありますので、市内経済への影響を見極めながら、迅速かつ大胆に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、県が進める行財政改革の影響についてのご質問にお答えいたします。初めに、県が進める行財政改革行動計画による当市の影響についてであります。県の財政危機による当市への影響については、つなぐ会を代表しての阿部聡議員のご質問にお答えしたとおり、来年度予算において現時点では市全体として数百万円の県補助金の減額などを確認したところでありますが、まだ全容が明らかになっていないことから、引き続き情報収集を進めているところであります。また、将来的に行政運営に影響が出てくるものとして、県営ほ場整備事業について令和3年度以降の新規要望を抑制したいなどの説明を受けていることから、その他の事業についても県の動向を注視してまいります。そのほかに、私学助成や商工団体補助金など、市への直接的な影響が少ないものについても見直しを行っておりますが、これらについての市町村への影響も今後注意を払っていく必要があるものと考えております。これらの県の措置への対策については、事業によって当市への影響の程度が異なるため、事業の継続、変更、廃止等については、市民の皆様への影響、市財政への影響などを個別に検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、今後暮らし、福祉、教育予算の補助金を削減しないよう県に要望すべきと考えるが、見解を伺うについてであります。人口減少、高齢化が進む中、とりわけ新潟県の人口減少率は全国でも高いほうに位置しており、このような中で福祉や教育などの予算を削減することは簡単なことではありません。しかし、その人口減少、高齢化の荒波が押し寄せるからこそ、未来の新潟の子供たちに公債費というツケを残すわけにはいかない。持続可能な行財政運営を進めなければならないことも事実であります。県に対しましては、新潟県市長会等を通じ、市への影響が極力出ないよう要望してまいります。また、来年度の当市の予算においては、今のところ福祉や教育などに係る大きな削減はありませんが、仮に今後県からそのようなお話があれば、県に対して丁寧な説明を求めるとともに、私も市政を預かる身として市民の暮らしを守るために、言うべきことはしっかりと県へ申し上げていきたいと考えております。  次に、公立公的病院の再編統合についてのご質問にお答えをいたします。初めに、国は地域の実情を無視した公立、公的病院のリスト公表を撤回すべきと考えるが、市長の見解を伺うについてであります。全国の公的病院について、令和元年9月、厚生労働省が再編や統合の議論を必要とする病院のリストを公表しており、新潟県では41病院のうち半数以上の22病院が対象とされており、当市では県立リウマチセンターが対象となっております。国は、高齢化が加速する2025年や2040年を見据え、持続可能な医療提供体制づくりを進めてきましたが、医療人材の不足や医療従事者の働き方改革、急性期から回復期への病床転換が進んでいないなどの課題があったことから、今回その取組をさらに進めるために公表されたと聞いております。しかしながら、選定基準を全国一律とし、診療実績が特に少ない、類似かつ近接した医療機関があるとの分析による公的病院としており、県は必ずしも病院が果たしている役割や地域事情などが考慮されているものではないことから、地域ごとの地域医療構想調整会議での議論が必要だとしております。県立リウマチセンターなどの専門病院につきましても、機能強化プランを作成した上で、専門的機能の特化や病棟の見直しを行う方向性となったと聞いております。当市といたしましても、県立リウマチセンターが市民の皆様だけでなく、県民の皆様のためにも必要な病院と考えますことから、県に対してしっかり運営していただくよう要請してまいります。  次に、県が県立13病院の役割や在り方の見直し案を示したが、市長に打診があったのかについてであります。県は、去る2月10日、県立病院経営委員会を開催し、見直しに向けた具体案を示しております。その際、私に直接の打診はありませんでしたが、委員会の前には下越地域医療構想調整会議が開催されており、三師会や病院関係者、関係市町村の担当課長などの構成メンバーで下越医療圏のあるべき姿などを議論した内容が県立病院経営委員会に反映されたものと理解しております。  次に、誰もが安心してすぐかかれる医療体制は欠かせない、市民の皆様のために地域医療を守ることは大事な役目と考えるが、見解はについてであります。市民の皆様が健康で安心して暮らすためには、健康を維持し、必要なときにかかりつけ医や専門医、救命救急など、適切な医療が受けられることが大切と認識し、このたび策定している健康長寿アクティブプランでも予防、治療、介護をまとめた医療を一つの分野として盛り込んでおります。安心して医療を受けられる地域医療を守るため、市民の皆様とともに適正な受診について考えながら、医療体制の維持について関係機関に働きかけていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 日本共産党を代表しての加藤和雄議員の就学援助の補助額の引上げについてのご質問にお答えいたします。  就学援助の今年度補助額は昨年度と同額であったが、来年度は消費税の影響も考慮して国の基準並みに補助額を引き上げるべきではないかについてであります。当市の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給額は、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に基づき決定しております。令和元年度に国が示した予算単価の改定に合わせ、市の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給単価について増額改定を行った上で、令和2年度当初予算に計上したところであります。  次に、公立学校の教員の働き方についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の小中学校教員の勤務実態でガイドラインの月45時間を超える人はどのくらいいるか、そのうち過労死ラインである月80時間を超える人はどのくらいかについてであります。令和元年度は、8月を除く4月から1月までの集計で、月45時間を超える教職員の割合は月平均56.2%であり、月80時間を超える教職員の割合は月平均12.6%であります。  次に、制度導入までのプロセスと、導入するか否かの判断は各学校長の判断、それぞれの教育委員会の判断でできるか見解を伺うについてであります。1年単位の変形労働時間制導入には、市の規則改正が必要となるため、各学校長が判断するのではなく、市教育委員会の判断で導入することとなります。この制度導入につきましては、今後県による県立学校への導入の推移を注視しながら、市としての導入の是非を研究してまいりたいと考えております。  次に、1年単位の変形労働時間制を導入しても長時間労働は解決せず、繁忙期には苛酷な労働を強いることになり、制度導入はすべきではないと考えるが、制度導入に対しての見解を伺うについてであります。この制度を導入すると、教職員は長期休業中の休養時間を確保することができ、資質向上や健康管理に資することができるとの意見がある一方で、長期休業以外の月で超過勤務時間が固定化してしまうのではないかとの意見もあります。したがって、今ほどお答えしたとおり、制度の導入の是非につきましては、県立学校の動向を見ながら今後慎重に検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、コロナウイルス対策について再質問したいと思います。私がちょうど通告出したのが27日で、そのちょうど夕方に政府が、安倍首相が全国の一斉休校を要請出したんですけれども、その出したときは学校の休校を全然分からなかったんですけれども、私その出されてから2日の日に一応児童クラブを訪ねていって、どんな具合かなと思って訪ねていきました。本当に狭い中で、佐々木の児童クラブだったんですけども、定数は44人なんだそうですけれども、ちょうど2日の日は22人来ていました。指導員の話をちょっと聞いたんですけれども、やはり狭くて、ちょっとやっぱり感染が心配だというようなことを述べておられました。確かに私もそのとき思ったんですけども、学校であれば結構広い中で過ごせるかなと思ったんですけれども、なかなかその後に4日から自習ルームということで、それを聞いていたもんだから、午前中に学校へ行って、そして3時くらいにまた児童センター戻ってくるんかなと思ったら、全然あれが違うということを聞いたんですけれども、いずれにしてもそういう心配がすごくあったんですけども、申し訳ないんですけど、教育長にその点ちょっとお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。           〔「何を」と呼ぶ者あり〕 ◆19番(加藤和雄議員) 児童センターが狭いという。狭いんで、その辺何とかならないもんかなということ。 ○議長(比企広正) それ教育長に通告していません。市長に答えていただきましょう。  二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今私のほうにメモが入りまして、また先ほど新潟市のほうで3名の方がコロナウイルスの発症をしたということであります。そうなりますと、昨日が2名ということでありますので、全部で11名ということになりました。今回のメモを見ますと、これはクラスター、つまり卓球スクールの関係ではなくて全く違う感染ということになると、完全に市中感染ということになります。大変な事態になったなということでありますので、気を引き締めて今後の対策をやっていきたいというふうに思っております。  学校の一斉休校について一番やっぱり懸念だったのは、働く保護者の皆様方の受皿として児童センター等が一番懸念されたところでありまして、それに合わせて学校の教員にもお願いをしまして学校の開放をさせていただいたところであります。実は、当初もう相当の人数の応募があるんではないかなと、もう入り切れないんではないかなというふうに思ったんですが、先ほど加藤議員が見聞をしたとおり、実は意外と冷静に保護者の皆さん方が受け止めていただいて、家庭内といいましょうか、家庭内で養育をされているということで、今言ったような形で混乱をしているというような状況ではないということであります。ですから、定員が44名のところに約半分ぐらいしかまだ来ていないということでありますので、まずそれをもってまだ狭いじゃないかと言われましても、今急に広げるわけにはいきませんので、ましてや、ただ1つだけ言えることは、今対策本部を設けておりまして、その児童のところに関係者、子供、児童、あるいはそれを見ている指導員の人に感染がはっきり出たという段階では、そこの児童センターはクローズするということは決まっていますけれども、ぜひそうならないように頑張りたいと思いますし、今のところ児童センターそのものはそんなに混雑していないということで、ほっとしているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 国は1メーター離して座ってくださいなんて言うけども、とてもそういうような状況じゃないことだけは言っておきたいと思います。  支援策については、第1次、第2次支援策をやっていくと。本当に月岡温泉も大変だと思いますし、それから市内のイベント関係、また飲食業関係も本当に大変な状況だと思います。ぜひ的確な支援をよろしくお願いしたいと思います。  学校給食の関係で、地元からも給食センターに野菜をやっているところがあるんですけども、やはりちょっと困っていますし、それからあと設備屋、この前ちょっと道でお会いしましていろいろ話聞いたんですけども、設備屋も困っているんです。例えば便器だとか、それから給湯器の部品が中国から入ってくるのが入ってこないということで、なかなかその品物が入ってこなくて、せっかく受注受けているんだけども、なかなか納品ができないということを言っていました、市内の水道関係の業者。そういうところとかいろいろな面で波及していると思うんで、その辺しっかり見ていただきたいなと要望しておきます。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 新型コロナウイルスが発症と同時に私どもも対応に追われているわけでありますけれども、日本共産党新発田市議団の皆さんのほうからしっかりとしたコロナ対策での要望、あるいは経済対策の要望を頂いて、文書を頂きましたので、それに沿ってしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。コロナウイルスの病気、感染症に関してだけは予断を許さない状況でありますけれども、しかりといって先ほど申し上げましたように経済がこれから大変なことになるわけですので、一緒になって経済こうなっていくとそれこそ駄目でありますので、せめてここは私どもも議会の皆さん方も元気出して、復興はきちっとやれるぜと元気を大きく出していくという、これも大事だと思うんです。感染症に対してはもう慎重にしっかりやるということと、経済の復興については一緒になって元気出していこうぜと、こういうことも、また気分的な問題もありますので、ぜひ一緒になってやっていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) それでは、ちょっと時間がないんですけども、教育長に1年単位の変形労働時間制のことについて再質問したいと思います。  先ほど各学校の判断じゃないって言われましたけれども、ぜひ現場の先生の意見をしっかり聞いて、その学校でしっかり意見をまとめていただきたいんです。そして、それを教育委員会に反映して、しっかりその辺で教育委員会で考えていただきたいと思うんですけど、その辺ちょっといかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 今回の制度を導入するに当たりましては、当然教育委員会でそれは決定いたしますけれども、その前段として各学校の校長会を開き、意見を収集します。当然校長は教職員の意見をまとめて、しっかりと聞いてその会に参加することを要望いたしますので、先生方の意見を聞かないで決定することはあり得ないと思います。  以上です。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) この件に関してはよく国会の中でいろいろ議論していまして、県で条例を多分つくると思うんですけども、そういう中でやっぱり学校の人たち、学校の現場の先生方が反対しているところは条例できても何かそれはやらないという、そういうようなことを国会答弁していますけれども、その辺ご存じでしょうか。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 詳しくは存じ上げませんけども、そういうニュースではお聞きしております。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) やはり先生方、先ほど…… ○議長(比企広正) 残り時間が少ないんで、まとめてください。 ◆19番(加藤和雄議員) 先ほど80時間、過労死ラインを超えるのがまだ12.6%あるということです。やはりこの変形労働制というのはふだん時間を多くするということなんで、ただでさえ残業しているところに今度は固定で多くするということなんで、この根本的な解決はやはり業務量を減らしたり、学校の先生を増やしたり、そうする以外にないんですけども、そういった面でやはり学校の先生が本当に子供たちにきちんと接して教育ができるような、そういうものにしていっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。 ○議長(比企広正) これにて会派代表質問を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時56分  散 会
       地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和2年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   湯  浅  佐 太 郎               議 員   青  木  三 枝 子               議 員   加  藤  和  雄...