新発田市議会 > 2019-12-11 >
令和 元年12月定例会-12月11日-02号

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  1. 新発田市議会 2019-12-11
    令和 元年12月定例会-12月11日-02号


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    令和 元年12月定例会-12月11日-02号令和 元年12月定例会        令和元年12月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 令和元年12月11日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          令和元年12月定例会(1.12.11) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │中 村   功│1 災害対策について                      │ │  │       │2 被災地支援のために                     │ │  │       │3 子供達の交通安全を守るために                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │小 柳   肇│1 DMOの取組状況と今後の観光施策について          │ │  │       │2 学区外就学の児童生徒に対するフォローについて        │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邊 喜 夫│1 本年産米の品質と米の販売、輸出戦略の現状と課題について   │ │  │       │2 小学校での英語教育について                 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │水 野 善 栄│1 新発田出身の義士堀部安兵衛生誕350周年に向けての新発田市の│ │  │       │  取り組みについて                      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │板 倉 久 徳│1 子ども達の遊び場について                  │ │  │       │2 下校時の事故防止について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │五十嵐 良 一│1 自然災害時の危機管理体制強化について            │ │  │       │2 災害時における児童生徒の安全について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │板 垣   功│1 新発田市国土強靭化地域計画について             │ │  │       │2 情報通信技術(ICT)の活用について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │渡 邉 葉 子│1 発達障害・学習障害へのサポートについて           │ │  │       │2 いじめについて                       │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   渡  邊  喜  夫    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   若  月     学  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳     肇  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   17番   中  村     功  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       原       祐   司        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        情報政策課長     海 老 井       淳        地域安全課長     中   野   修   一        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        こども課長      沼   澤   貴   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        新発田駅前複合施設長 平   田   和   彦        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        観光振興課長     石   井   昭   仁        農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     五 十 嵐   富 士 雄        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        青少年健全育成センター所長                   井   越   信   行  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         古   田   潤   子        係長         岩   村   康   生        主事         斎   藤   正 太 郎           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板倉久徳議員、石山洋子議員、佐藤真澄議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  中村功議員。           〔17番 中村 功議員登壇〕 ◆17番(中村功議員) おはようございます。質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。  一般質問に先立ちまして、ことしは梅雨時から秋にかけて、各種水害や台風15号、同19号による水害、また台風の影響による水害などが全国各地において発生いたしました。被災地の皆様や避難されている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々への哀悼の意を表したいと思います。また、一刻も早い復旧と復興を願っております。今の災害は、いつでもどこでも起こり得るものとなっております。常に心がけていかなくてはならないと考えております。  それでは、通告してありますとおり一般質問に入ります。最初に、災害対策について二階堂市長のお考えをお伺いいたします。最初に申し上げましたとおり、ことしは梅雨時から秋にかけて各種水害や台風、あるいはまたその台風の影響による水害が発生をいたしました。このような中にあって、河川内の樹木の伐採やしゅんせつがされているところにおいては被害がなかったり、ほかと比較しても被害が少なかったとの報道がありました。加治川の支流である坂井川では、地元菅谷地域の各自治会から毎年河川内の樹木の伐採やしゅんせつの要望が出され、新潟県新発田地域振興局にお願いの活動がされてきております。新潟県の財政状況は、大変厳しい状況にあると報道にありますけれども、それら要望に対しては地元の望むような対応が必ずしもなっておりません。これは、坂井川の大花橋の上流と下流です。ことしこのように下流のほうはきれいになりましたけれども、上流のほうはこのように橋を挟んで繁茂している状況になっております。幸いにして当地域において大雨がなかったために被害には至っておりませんけれども、特にこの写真のようになっているのは伐採した樹木としゅんせつした土砂の処分であります。地元行政の新発田市として、樹木処理や土砂処分の用地確保やその対応に協力し、作業の連携を図るべきと考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。  新発田川放水路が平成に入って通水し、竣工式の挨拶の中で100年に1度の水害にも耐えられると申されたことが深く印象に残っております。そのほか福島潟放水路も通水し、当市の水害の発生も比較的大きくなっていないというふうに考えております。しかしながら、最近の豪雨災害を見ると、予測不可能な災害が起きることも懸念されます。先般開催されました聖籠町議会との協議会において、今はもう議長になられましたけども、当時聖籠町副議長が会長となられた挨拶の中で、地元県議会議員と会話した折に加治川において憂慮すべき箇所が2カ所くらいあるんじゃないかなというような話があったとのことであります。ここかもしれないんですけども、ここは加治川の上流で宮古木から上内竹にかかる、ちょっと私も間違っているかもしれませんけども、東柳橋という橋から見た上流部であります。堤防の右側には水道局の取水場があります。河川内には樹木が繁茂しておりました。大量の水が流れると溢水するのではないかと感じました。去る11月25日には長岡市長による河川改修等の要望書が新潟県に提出されました。当市の河川においては、堤防等の点検を要望してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、2点目の被災地支援のためにということで質問いたします。先ほど申し述べた被災地では、今も復旧、復興のため努力、作業を進めておられますが、大きな障害となっているのが災害廃棄物であります。東日本大震災では、大槌町の廃棄物の受け入れが放射能の懸念から反対運動が起こり、被災地の思いにお応えすることができませんでした。今回は、そのような心配はないと思いますので、災害廃棄物の処理について受け入れ等の市長のお考えをお聞かせください。  また、被災自治体への支援物資の供給についても市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、最後の項目でありますけれども、子供達の交通安全を守るためにについて質問いたします。6月議会では道路標識、特に一時停止のとまれが消えかかっているところについての対応についてお伺いいたしましたが、このたびは小中学校周辺の横断歩道やとまれなどの道路標識が消えかかっている点について、改善を求めて質問をいたします。今ほど申し上げましたとおり、小中学校の周辺の横断歩道やとまれ等の道路標識が消えかかっているところが見受けられます。また、春から初夏にかけて要望もしてきておりますが、改善が見られておりません。これは、県の関係の担当ではありますけども、市内小中学校の周辺や通学路も含めた点検、改善をすべきと考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。  以上、ここでの一般質問は終わります。           〔17番 中村 功議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。中村功議員の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、加治川の支流、坂井川河川内の樹木の伐採やしゅんせつ要望に対する地元行政としての協力、作業連携についてであります。坂井川の管理者である新潟県によれば、河川の維持工事などは県が策定する河川整備計画に基づき緊急性の高い箇所から順次実施しており、平成29年度までは県の単独事業として実施していたことから、要望に対し、思うような成果が得られていない状況でした。しかしながら、平成30年度からは国の補助金を活用した事業実施が可能となったことから、坂井川における地域要望箇所についてはおおむね対応しているとのことでありました。また、議員が懸念されている伐採木の処理については、県が実施している希望者への無料配付事業が大変好評であり、毎回ほぼ全量が配付されるとのことでした。また、しゅんせつ土砂につきましては、福島潟放水路工事を初めとする県事業の中で再利用するなどの処理がなされているとのことでした。このことから、喫緊に当市の協力、作業連携が求められてはおりませんが、平時から災害に備え、県や関係機関と連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、新潟県に当市の堤防等の点検を要望してはいかがかについてであります。現在当市には新潟県の管理する河川が40以上あり、これらの河川の堤防等については、年数回の河川パトロールと5年を1サイクルとした重点点検を実施していると県よりお聞きしております。このことから、引き続きしっかりと点検していただくよう県に対してお願いしてまいりたいと考えております。なお、議員からご指摘のありました加治川において憂慮すべき箇所が2カ所ある件について問い合わせたところ、箇所を限定しての危険性は認識していないとのことでありました。しかし、新潟県水防計画においては、小戸から聖籠町次第浜までが重点区間として記載されておりますことから、この区間について確認したところ、堤防として計画余裕高に満たない区間と位置づけてはいるものの、直ちに対処が必要な状況ではないとのことでありました。  現在、県管理河川に関する要望活動につきましては、河川の拡幅整備を初め、河川内に繁茂し、流れを阻害する雑木の伐採や流量確保のための掘削、また護岸補修といった維持修繕について年に1度要望書を提出するとともに、財源確保については中央省庁に直接出向き、要望活動を展開しております。いずれにいたしましても、市民生活の中で河川に対し不安に感じることがないよう関係機関にその解消を求めていくと同時に、ソフトとハードの両面で国、県と連携し、引き続き安心安全のまちづくり、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
     次に、被災地支援のためにについてのご質問にお答えいたします。初めに、被災地の復旧、復興の大きな障害となっている災害廃棄物の受け入れ、処理についてであります。本年10月に発生した台風第19号は、10月12日から13日にかけて日本列島に上陸し、関東地方のほか、長野県や福島県などにも大きな被害をもたらしました。その後福島県から新潟県に対し、災害廃棄物の処理について広域支援の要請があり、当市にも対応可能な施設について照会がありましたことから、新発田地域広域事務組合に確認の上、新発田広域クリーンセンター及び新発田広域不燃物処理場については、処理能力の余力の範囲内で対応可能である旨の回答をいたしたところであります。今後具体的な支援要請があった際には、新発田地域広域事務組合及び広域構成団体と協議の上、処理が可能な廃棄物の種類、数量の範囲で受け入れていきたいと考えております。なお、当市のごみ処理施設は、建設時において周辺の自治会と新発田地域広域事務組合の間で公害防止協定を締結しており、その協定の中で処理対象物、対象区域を定めておりますことから、受け入れに際しましては地元の皆様に対しましても十分説明をし、了承をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。  次に、被災自治体への支援物資の供給についてであります。台風第15号及び第19号の際の被災自治体への支援物資供給につきましては、台風第19号の大雨の影響により、10月13日未明に阿武隈川の堤防が決壊し、80棟を超える家屋が床上、床下浸水の被害を受けた福島県鏡石町から全国市町村あやめサミット連絡協議会を通じて、10月18日に災害時における相互応援に関する協定に基づく物資支援の要請があったところであります。当市といたしましては、被災地の状況を考え、迅速な支援が必要であると判断し、支援要請当日午後には市の備蓄品の中から必要な食料品を担当職員に持参させ、直接鏡石町、遠藤栄作町長にお届けをしました。また、姉妹都市であります長野県須坂市からも職員派遣の要請があり、10月22日から10月28日までの7日間、4人の職員を派遣したところであります。また、チームにいがたの一員として、福島県郡山市へも職員を派遣しており、県を通じて支援要請があった場合につきましても積極的に人的支援を実施しております。  当市では、友好都市や忠臣蔵、あやめサミットなど全国の関係市町村と災害時応援協定を締結し、大規模災害に備えており、応援、援助を必要とする場合には物資の供給を初め、職員派遣など幅広く支援供給体制を構築しております。今後も大規模災害に備え、支援供給体制には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、子供達の交通安全を守るためにについてのご質問にお答えいたします。学校周辺の横断歩道やとまれ等の道路標識が消えかかっているところが見受けられ、点検、改善をすべきと考えるについてであります。市では、新発田市交通安全条例に基づき、警察や道路管理者等の関係機関で構成する新発田市交通安全対策会議を毎年開催し、あわせて新発田市交通安全対策基本方針を策定するなど、子供の交通事故防止を重点として位置づけ、子供が交通事故の犠牲になることのないよう交通安全教育の充実を図るため、小学校、中学校、関係機関が連携して通学路の危険箇所の把握に努め、通学路の安全確保を図っております。また、自治会や市民などからの情報提供や庁内関係課による道路パトロールにより、横断歩道などの道路標示が消えているとの情報が入った場合には、現地を確認するとともに、交通規制に関する道路標示を所管する新発田警察署に連絡し、迅速な対応をお願いしております。さらに、緊急に対応が必要と思われる場合については、警察、地域、市担当課等が一緒に現地確認を行い、道路標示の塗り直し等を実施していただいているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) おはようございます。12月議会もよろしくお願いいたします。それでは、中村功議員の子供達の交通安全を守るためにについてのご質問にお答えいたします。  学校周辺の横断歩道やとまれ等の道路標識が消えかかっているところが見受けられ、点検、改善をすべきと考えるが、教育長の考えを伺うについてであります。市教育委員会では、新発田市通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所の実態を把握することによって、継続的な安全確保につなげることを目的に、道路管理者、新発田警察署、市関係課及び地域が連携し、年次的に通学路の合同点検を実施しております。合同点検に当たっては、中村功議員ご指摘の横断歩道やとまれなどの道路標示が消えかかっている案件を含めて、小中学校から事前に通学路の危険箇所についての報告を受け、優先順位の高い箇所を抽出して合同点検を実施しております。その点検結果に基づき、横断歩道や交通規制に関する道路標示を所管する新発田警察署に対策を要請しており、緊急度の高い箇所から順次対策が講じられているものと考えております。市教育委員会では、今後も合同点検を通じて通学路の危険箇所の把握に努め、関係機関や市長部局と連携しながら、子供たちが安心安全に通学できる環境を整えるとともに、交通安全教室等により児童生徒の交通安全意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) ただいまは市長、教育長、答弁いただきましてありがとうございました。ご答弁の中で、まず県のほうの関係で、伐採した樹木や土砂はそれぞれ処理が今できるという、されているということでありましたけども、いつも現場立ち会いしていると、担当の県の方からの話だと、土砂を捨てる場所がなくて大変なんですよね、あるいはまた樹木の処理も大変なんだと。ましてやそこのほうにお金もかかっているというお声を聞くものですから、今確認の意味で質問させていただきましたところ、今暖房も木炭といいますか、木を使った暖房とかもあるのかもしれませんけども、それで需要があるのかなと今お話聞きながら、ご答弁聞きながらそう感じた次第であります。場所と、あるいは処理にまた経費が、作業と同等ぐらいのお金がかかるということでしたので、今お聞きしましたんで、安心しましたけども、ただ小さい工事といいますか、そんな大きくない範囲であれば、なかなか必要な方にしてみればそんなもんでは足りないよという、あるいはまた量が多ければそんなに要らないよという話になるかもしれませんので、その辺の対応についてはちょっと県の話ですので、注視しながらいきたいなというふうに、これは私の、今答弁をお聞きした中での感想といいますか、今後もまた注視していきたいなというふうに思っております。  あと、災害廃棄物について、災害防止協定やらいろんな対外関係、特に忠臣蔵サミットやら、それら姉妹都市とかされているところとの連携協定もされているということでありますけども、それ以外にもやはり被災地で困っているところがあるというふうに聞いておりますので、恐らく県を通してなのかもしれませんけども、住民の皆さん、処理場の周辺の皆さんのご協力をいただきながらも受け入れをしましょうという、ある市では宣言したというところもありましたので、そういうお気持ちは市長はいかがなものかお聞かせいただきたいと思います。まず、この1点だけ。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 県の河川については了解をいただいたということで、注意していなさいということでありますので、しっかりと目を開いて注視をしていきたいというふうに思っています。  災害廃棄物の受け入れの関係であります。困ったときはお互いさまです。先ほど冒頭のご質問の中に少し誤解があるようでありますけれども、前回は地元住民の反対で受け入れられなかったということではありません。決してそうではなくて、私どもはちょうど修理をしていたということで、修理が終わるまでは受け入れられませんということははっきり申し上げていたわけであります。確かにその間住民の皆さん方に了解を得るべく努力はしていたということでありますけれども、結果としてはその前に廃棄物の量が減ったので、受け入れなくてもいいということで受け入れることはしなかったということでありますので、決して住民が反対して、困ったときはお互いさまだという気持ちは住民の皆さん方も十分認識をしていたというふうに、私はそう考えております。  今回の災害の台風の関係でありますけれども、オールにいがたということで県の皆さんのほうからの一定のまずアンケートといいましょうか、受け入れられるかどうか、炉の関係についてということで調査が参りました。今先ほど申し上げましたように一応の点検が終わりましたので、少しですけれども、中条のほうはもう今でも目いっぱいでありますので、これ以上入れるということは到底不可能で、むしろこちら側のクリーンセンターで受け入れなければならないような状況ぐらいのフル活動をしておりますので、あそこはもう当然無理ですけど、こちらのほうは点検が終わりまして、補修も終わりましたので、ほんの少しでありますけれども、まだ余裕があるということは伝えております。今後は、どうも広範囲に広がってきたようでありましたので、県レベルでの統一ではなくて全国市長会で、全国でやろうというふうになっているようでありますので、今後はむしろ県からの調整ということじゃなくて、全国市長会を通じた形でのもし要請があるとすれば、そちらから要請が来るかなというふうには思っているところであります。いずれにせよ困ったときはお互いさまでありますし、たしか数年前、三条の五十嵐川が氾濫をしたときに三条市のあの災害のごみをこちらで引き受けたという経緯もございますので、これから住民の皆さん方とはしっかりと、もしそうなれば住民の皆さん方に再度詳しく説明を申し上げ、ご了解いただけるように頑張りたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) ありがとうございました。若干市長と私の、私も誤解しているのかもしれませんけども、災害廃棄物の受け入れのときに、ある若い子供を持たれる方が議会に対して手紙まで出して、その輪が大きくなって、冊子までつくって受け入れ反対ということで議会に持ってきた経過がありましたんで、それらもたしか影響があったのかなと私は思っておりますので、先ほど市長からお話あったとおり、やっぱり住民の皆さん受け入れる場合、焼却炉のそばの皆さんがその排気ガス等の状況とかやっぱり心配ですので、それらもやっぱりきちんと説明しながらも理解を求めていただくことも大事だと思いますけども、そういうことがあったということは市長記憶の中にないかもしれませんけども、議会には確かにあんな分厚い書類までつくって各会派ごとに持ってきたんですが、それだけ放射能に対して敏感だったということもありますし、ましてや子供をお持ちだったということで気持ちは十分に伝わったわけであります。ただ、私と市長は同じ地元ですけども、民生委員やっている代表の方、名前は出しませんけども、たまたま民生委員か何かで大槌町にその被災直後に行ったときに、大槌町の皆さんから新発田の人はいいです、関係ありませんというふうな形で冷たくあしらわれたということをすごく残念がって帰ってきたということで、私たちのところはそんな汚染されたごみじゃなかったはずなんですけどねと言われて、民生委員の方も気持ちを、ちょっと落ち込みながら帰ってきたという話も被災直後にありましたんで、それだけお伝えしてこれはこの形でおさめておきたいと思います。  交通道路標識についてですけども、9月のときはとまれ等でしたけども、たまたま私も地域の中で環境美化をやっていた中で、たまたま七葉小学校の前をやったときに小学校のほうから、小学校の市道挟んだ向かい側にプールもあって、放課後児童クラブもあって、横断歩道を要望していますということでしたけども、確かにそう多くはない交通量なんですけども、子供たちは夏プールへ行くとき横断していく。また、放課後児童クラブのときに行くと。かといって交差点側のほうには横断歩道の標示なくて、とまれの標示が消えているという状況が放置されているもんですから、大変ですねということで教頭先生にお話ししてきたんですけれども、今プールは利用しませんけども、放課後児童クラブはやっぱり学校の正面玄関からすぐ向かいですので、交差点からそんなに離れていないので、横断歩道設置というのは難しいかもしれませんし、ましてやそっち側選んだら遠回りするということを果たして子供たち、大人よりも子供たちはしっかり守ると思いますけども、そういうことはきちっとしておかないとだめじゃないかなというふうに思うんであります。あわせて、菅谷小学校の290号線渡っていく信号機も、たまたまそこも環境美化で歩いていて、押しボタン押しましたら、信号が青になりましたというのが市長の地元側のほうのスピーカーが音が鳴らなかったんですけども、こういうところも直しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけども、市長まず。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 前にも七葉小学校の前の標識の関係について、日ごろから中村議員のほうからご心配をいただいておりました。早速課長を通じて警察のほうに何度かお願いに行きまして、今年度中にはそこは塗りかえるという連絡をいただいておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと、間違いなく今年度中にはやりますと、こういうご返事をいただいたところであります。坂井川沿いの横断歩道の関係についてはちょっと私わかりませんでしたので、わかりました。それは、またすぐ担当課長をそこへ派遣して、そのスピーカーのぐあいを見て、もしふぐあいがあるようであれば県のほうにその旨、きちっと警察のほうにその旨伝えて直していただくように頑張りたいというふうに思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小柳肇議員。           〔9番 小柳 肇議員登壇〕 ◆9番(小柳肇議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、DMOの取組状況と今後の観光施策についてです。市長は、経済施策として人のインバウンドと物のアウトバウンドを主要政策に掲げて、その推進役としてDMOの活用を志向しております。インバウンドによる交流人口の増加は、間接的なサービス消費や関連産業の経済振興が期待でき、特筆できる競争優位な経営資源を持たない地域を中心に日本全国津々浦々、猫もしゃくしも元手のかからない観光振興に取り組んで、地域間競争は激化の一途をたどっております。一方、アウトバウンド部分に関しては良質米の輸出に力を入れており、理念はわかっていても、指をくわえて見ているだけのライバルが多い中、国の補助金を活用して少ない経費で未知のマーケットにチャレンジすることは、現状維持を是とする役所の中では極めて珍しく、ある種の称賛に値するとは思います。一方で、昨年の市長選では相手候補や市長直属の元幹部職員からさえもただ米を売っているだけと猛烈にやゆされ、その取り組みをイメージできていない市民も多数存在しており、先日のニューヨークのトップセールスについても海外ではしゃいでいるだけだろうと言われているのは想像にかたくありません。  米の輸出に関する現状と投下した経費、今後の時間軸と目標数値について。  また、事実上DMOイコール観光協会の現在の組織体制でよいのか。  また、人のインバウンドと物のアウトバウンドの具体的な相乗効果について。  そして、停滞ぎみのインバウンドに関して、昨年のピーチ航空は専ら国内需要のみで期待した訪日には寄与しませんでしたが、この冬の季節運航のキャセイドラゴン航空に続き、来春からは初の海外LCCとなるタイガー航空の定期便新規就航が決定しております。いよいよFIT化の大波がやってくることはほぼ確実な状況でございますが、DMOの状況と市長が目指す着地点についてお伺いいたします。  続いて、学区外就学の児童生徒に対するフォローについて教育長に伺います。現状では学区に基づきまして、住所地によって就学先が決定する市立の小中学校でございますが、家庭の問題を初め、さまざまな事情から学区外就学を余儀なくされる場合があり、教育委員会では個々の事情を鑑み、柔軟に対応していると聞いております。しかしながら、通学援助に関しては自助で賄うことが基本であり、学区外就学承認の条件となっております。公金の性格上やむを得ない部分もありますが、個々のわがままと片づけられない場合も多く、事情を考慮すべき段階に来ていると考えております。  学区外就学者の通学支援について。  そして、中学校における団体競技のクラブ活動の合同化などの検討と、それによる学区外就学者のフォローについて。  少子化によりさまざまな前提条件が刻々と変化している中、今後の対応と方針について教育長に伺います。  以上で1回目の質問を終わります。           〔9番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳肇議員のDMOの取組状況と今後の観光施策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、米の輸出に関する現状と投下した経費、今後の時間軸と目標数値についてであります。観光誘客により多くの方に新発田を訪れていただき、米を初めとした高品質な農産物や加工品、特産品を観光ツールとすることで誘客、輸出の両面で当市の産業の活性化を目指していくことが私の考える人のインバウンド、物のアウトバウンドの真髄であります。このことから、親日国であり、多くの観光客が来訪する台湾を戦略地域として定め、現地精米、販売を行うワッカジャパンと連携した取り組みを始めて3年が経過いたしました。平成28年度はまさに手探りであり、市場調査として台北駅や大手百貨店での試験販売を行いました。当市が進めた精米輸出では鮮度を保ちにくく、関税も賦課され、販売価格が高額になり、小売での大量販売が見込めないことや、外食店からの引き合いもありませんでした。そこで、国の産地交付金の対象となる輸出用米での生産で調達コストを引き下げ、集荷業者による一括買い取りと長期の低温保管など新発田独自のシステムを構築いたしました。その結果、平成29年度は台湾、香港、シンガポールへ合計25トン、販売金額600万円、30年度はホノルルも加わり、輸出量は153トン、販売金額で2,900万円に急増しており、当初の反省を踏まえた試行錯誤の結果が大きな成果に結びついたものと感じております。本年度は、ワッカジャパンがニューヨークに拠点をオープンしたことから輸出量を268トン、販売金額も約5,000万円まで増加しています。世界経済の中心、ニューヨークにようやく本物の新発田産米を届けることができたことはまことに感慨深く、大きな喜びを感じております。ご承知のとおり、先月のニューヨークでのトップセールスでは、ワッカジャパンの現地担当者とともに日本食レストランで商談を行いましたが、経済大国を背景とした旺盛な購買力にさらなる可能性を感じて帰国したところであります。また、ニューヨークにワッカジャパンが開店させた店舗、ライスファクトリーを新発田市のアンテナショップとするべく、日本酒、米菓、お麩などを試験販売し、大変順調な売れ行きとの報告を受けております。  事業費については、平成28年度は100%補助となる地方創生加速化交付金を活用しており、事業費は1,200万円。平成29年度からは50%補助である地方創生推進交付金を活用し、各年度の事業費として29年度は794万円、30年度は446万7,000円、令和元年度は800万円を予算計上しております。経費の主な内訳としては、海外でのマーケティング費用や現地コーディネーターなどへの委託費、トップセールスに伴う渡航費用などであり、補助金終了後も事業が継続できることを目指し、農業者や輸出業者に対する直接的な補助金の支出はしておりません。今後の展開といたしましては、引き続き海外における新発田産米の販売を通じた経営戦略を行うとともに、ワッカジャパンの各国活動拠点と連携し、米以外の日本酒、米菓、漬物、お麩など新発田独自の加工品なども積極的に売り込んでまいりたいと考えております。  また、今後の時間軸については、次年度以降も米輸出を主軸とするトップセールスによって、新発田ブランドの定着化を目指して各国の外食店を中心に売り込みを行いたいと考えております。その一方で、まだまだ輸出にメリットを感じていない農業者に対しては、米の国内需要が年々減少していることを捉えて、国内市場に比べ価格相場の変動が少なく、販路の多角化にも寄与する点、また安定的な収入確保やリスク分散の必要性などを周知することで農業者の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。  目標数値については、高品質を保つ当市独自の一連のシステムが海外でも大変高い評価を受けており、需要は今後も増大するものと見込んでおりますが、生産体制の整備や集荷業者にも無理をかけている状況もあるため、具体的な目標数値というよりは、まずは課題の改善に取り組むことでいち早く輸出に対応できる産地づくりを進め、農家を初め、輸出に関係する皆様へのメリットと大きな経済効果を創出することで、将来的には自立できる取り組みへと導いてまいりたいと考えております。  次に、現状では事実上DMOイコール観光協会となっているが、このままでいいのかについてであります。新発田DMOは、平成29年5月に一般社団法人新発田市観光協会が事務局となり、候補法人として登録され、人のインバウンド、物のアウトバウンドをスローガンに今年度で3年目を迎えます。新発田DMOが目指す先は、当市の産業振興の核となる稼げる観光地づくりであり、新発田の自然、歴史、文化、温泉のPRと米輸出などでのブランディングを最優先に取り組んできたところであります。その突破口を切り開くために、まずは私みずからがトップセールスに出向き、将来に向けた道筋づくりを行い、その後にDMOに役割を託し、DMO活動では新発田の物産等の輸出のコーディネートを行う地域商社活動、そして旅行エージェントからの注文の取りまとめを行う予約手配業務、さらには阿賀北圏域の観光振興を促すための広域観光地づくりを3つの柱とし、取り組みを推進してまいりました。例えばアウトバウンドの輸出に関しては、農家、集荷業者、ワッカジャパン、市内金融機関などの協力を得て進め、一方インバウンド誘客や受け入れ環境整備では、月岡温泉観光協会や市内のバス、タクシー事業者の皆様と連携し、阿賀北ゴルフ三昧プランでは、胎内市、阿賀野市、聖籠町を含むゴルフ場などの協力を得て取り組んでおります。また、行政では観光振興課を初め、農林水産課や商工振興課といった関係セクションが連携し、広範な課題や問題点を共有して解決に当たることで取り組みが進展したものと考えております。これらDMO活動はまだ成長過程であり、前進はしておりますが、前例のない取り組みに試行錯誤する中で進展する範囲や速度が遅く感じられていることは承知をしております。いずれにいたしましても、将来的には観光協会が主体的にかじ取りを担うDMOが、稼げる観光地を実現できるよう、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えております。  次に、人のインバウンドと物のアウトバウンドの具体的な相乗効果についてであります。平成30年度より団体旅行客の来市に合わせ、札の辻ラウンジで臨時の物産展を開催し、米を初め、和菓子や特産品を販売したことが人気を呼び、さらに多くの皆様にお越しいただいていることから、台湾における新発田の知名度は確実に高まっているものと感じております。本年5月にはワッカジャパンの協力のもと、台湾で米のオーナーを募集し、田植え体験を実施いたしましたところ、航空便が急遽欠航になったにもかかわらず、8人の少人数でありましたが、体験事業に参加いただくなど、米輸出を通じた相乗効果も出てきており、来年度は台湾に加え、同じく米を輸出しているホノルルからも米オーナーを募集し、農業体験ツアーを実施することとしております。また、香港においてはカフェチェーンと連携して新発田フェアを開催したところ、継続して新発田産米を採用いただき、店舗内で新発田の名前をPRいただいたことで香港から当市にお越しになる個人客も増加していると聞いております。このように人のインバウンド、物のアウトバウンドによる成果も着実に出始めているものと感じております。しかし、まだまだ道半ばであり、今後一層大きな成果、経済効果を創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、停滞ぎみのインバウンドに関しての今後の誘客の施策についてであります。平成27年度をインバウンド元年として、まずは新潟空港に直行便のある中国ハルビン、台湾、韓国へのトップセールスや旅行エージェントの招聘など誘客活動に取り組んでまいりました。その結果、平成29年度に8,500人、平成30年度には約6,200人まで外国人宿泊者数が増加し、取り組み以前の5倍もの方にお越しいただける観光地となりました。議員からは、日韓関係や台湾便の運休などで本年度は停滞ぎみとご指摘をいただきましたが、インバウンド客は順調に伸びており、観光庁の外国人宿泊者数の速報値によると、8月末日時点で約7,200人となっており、その勢いは1万人に迫るものとなっております。私は、日ごろから団体誘客を進めることが将来的にリピーターの養成、FITの獲得につながるものと申し上げてまいりました。そのため、これを念頭に置き、トップセールスでは団体旅行を得意とする旅行エージェントへのセールスに加え、香港などのトップセールスではLCCの就航などの情報もあったことから、一気に急加速するFIT化の波を先読みし、FITに向けた商品造成を行っているエージェントにもセールスを行ってまいりました。いずれにいたしましても、国内旅行同様、インバウンドにおいても予想以上に急速にFIT化が進展しており、個人旅行客が新発田での滞在を楽しんでいただくためのプランづくりが十分でなかったことを反省し、市内回遊のプランづくりを早急に進め、PRを行うよう担当課に指示したところであります。  次に、キャセイ航空とタイガー航空の新規就航に関しての施策についてであります。現在新潟空港と関西国際空港を結ぶLCCピーチ航空が定期路線として就航しておりますが、国内就航に続き香港、台湾のLCCが就航したことは、当市のインバウンド誘客にも大きな追い風になるものと感じております。議員ご承知のとおり、低価格を売りにしたLCCは、団体旅行からFITへの流れを一気に加速させるものであり、当市としても団体誘客から個人にも対応できる滞在プランや広域での周遊プラン、さらには新潟空港からの二次交通策など、これまで推進してきた取り組みとともに、さらなる多様なプランや対応策が必要になるものと考えております。例えば香港のキャセイドラゴン航空の就航は、来年3月末までの冬季の期間限定であることから、スキーやスノーシューなどの雪を絡めた体験や、湯沢や妙高地方と連携した周遊プランの考案、一方台湾のタイガーエアの観光者へのメーンルートが会津若松や富山アルペンルート、または東北地方への周遊ルートが主になっていることの情報もあることから、旅行会社や県空港課、また滞在先等の市町村の観光協会などから情報収集を行い、周遊先の市町村と連携したプランの造成などが必要になるものと思っております。また、香港、台湾からは既に合わせて年間約3,000人以上もの観光客が当市に来訪しており、その詳細な動向を調査するため、今年度市内宿泊事業者に協力依頼して調査を実施することとしております。その結果、アンケートも踏まえ、今後の新たなプラン造成や他地域との連携の可能性を検討するよう担当課に指示したところであります。いずれにいたしましても、LCCの就航はFITへの急速な移行に拍車をかけることは確実でありますので、新発田DMOの取り組みとして機を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 小柳肇議員の学区外就学の児童生徒に対するフォローについてのご質問にお答えいたします。  初めに、学区外就学者の通学援助についてであります。児童生徒が本来就学すべき小中学校については、学校教育法施行令に基づき、新発田市立学校通学区域規則に定められております。学区外就学は、保護者の申請によってそれ以外の学校へ就学するものであるため、原則的には通学途上の安全及び通学に関する費用については保護者が責任を持つべきであり、学区外就学の許可の条件としているところであります。しかしながら、児童生徒の学校との関係や、あるいは家庭環境など、通学に当たって配慮しなければならない事情がある場合もありますので、個別の案件ごとに保護者や学校と十分に協議しながら対応しております。  次に、中学校の団体競技のクラブ活動理由による学区外就学者のフォローについてであります。部活動を理由とする学区外就学につきましては、新発田市立学校における学区外就学及び区域外就学に関する取扱要綱において許可基準が定められており、他の理由同様に通学途上の安全及び通学に要する費用については、保護者が責任を持つことが許可の条件となっております。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり、通学支援につきましては児童生徒の学校との関係や家庭環境など、案件ごとの事情を考慮しまして対応しているところであります。  次に、団体競技におけるクラブ活動の他校との合同化などの検討についてであります。合同チームの編成については、新潟県中学校総合体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定が定められており、いずれの学校も従来から常設部活動として教育活動に位置づけられていること、かつ部員数減少によるチーム編成が困難な場合に限られております。合同チームを編成する場合は、おのおのの学校長が承認し、県中学校体育連盟に申請することとされております。これまで新発田市内大会及び下越大会において市内の中学校が合同チームを編成したことはなく、合同チームの編成が進まない理由といたしましては、生徒数の減少により部活動が廃止、または休止になっているためであると考えております。少子化により各中学校ではさまざまな種目の部活動を維持することができない状態になっております。このことは、市教育委員会といたしましても大きな課題であると認識しており、庁内関係部署や関係団体等との連携について研究を始めたところであります。中学生のスポーツ環境を学校内にだけに求めるのは困難になってきており、いずれは社会体育に移行しなければならないものと思っております。指導者や活動場所、移動手段、経費など課題も多く、一朝一夕には移行できませんが、市教育委員会を初め、関係者が知恵を出し合って解決してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) ありがとうございました。まず、学区外就学の件なんですが、個別に十分対応していると思いますので、これについては引き続きよく話を聞いていただければと思いますし、また声があるのはやはりクラブ活動で団体競技がないから、別な学区外に行ったんだけど、例えばけがしてできなくなったと、そういうフォローとかも含めてトータル的に面倒見てほしいと。これについても個別で対応するということなので、引き続き手厚いその辺のフォローはお願いしたいということで、これについては特にございません。  また、当然送り迎えの問題とか公共交通とかの部分が絡んでくるんで、そうなると市長部局の問題だったりとか、まちの仕組みそのものの問題にかかわってきますので、これについてももうちょっと市長含めての広範な論議が必要なんだろうと思いますので、今回そういう問題を提起させていただいたということで再質問はございません。  DMOのほうでございますが、残りの時間は全てこちらに使いますが、まず米の輸出ですが、昨年の市長選ではどっちかというとそれが一番、市長は米を海外で売っているだけだみたいな、そういうのが飛び交っておりましたが、実際そう思っている市民もかなりいるのは事実です。ただ、内訳を見ると、当初は地方創生加速化交付金を使ったりとか、そういう交付金をフルに使っていただいて、市単費としては少ない市の支出でそれなりの大きな事業をやっているわけだから、非常に市としては全然悪い話じゃないと思うんですけど、ただ理解がやっぱりされていないのが事実なわけで、その辺の説明を今たっぷりしたわけだけど、要は言い方かえると、国のお金で新しい事業を起こして、それが少しずつ成果が出ている。このままいくと農業の6次化も含めて新発田の米のブランド化、そしてその輸出にこれからもどんどんふえていくと。そうすると、今後産業として大きな柱になる可能性があるというところまで市長は見ているということでよろしいですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 米だけ売っていると言われてもちょっと困るんですけれども、いずれにしろ物のアウトバウンドということの一つの一番大きな核に、コアになっているのが米ということになるわけでありまして、今までで28年度から令和元年まで、こういうご質問いただきましたので、職員に数値化をしてみろということで出させました。費用対効果ということになれば、私どもの渡航費用も含め、あるいはブースを借りたと。この辺も含めますと、大体1,200万ほど経費はかかっておりますけれども、輸出額では8,700万でありまして、合計です。平成28年から令和元年まで、ことしまでということであります。トップセールスのインバウンド、これはもっと来ているんでしょうけども、一応観光協会を通したという、ここだけは間違いのない私のトップセールスの効果なわけですから、ここだけを比べても約5,300万円ということでありますから、1億4,000万円が効果という数値としてあらわれている。つまり10倍の経済効果を得ているということがまず第1点挙げられるだろうと思います。  それからもう一つ、どうも皆さん方誤解をされていると思うんですけれども、国の補助金を使って、そのお金を米を買うときに高くわざと買って、そして安く売っているんじゃないか、そういうふうなイメージで捉えられていると思うんです。それはないんです。あくまでも私の渡航費だとか、いろんな商品開発だとかではその関係は、補助金を使って仕組みづくりはやっていますけれども、米の商系の中には一切の税は入っていないということであります。だから、このニューヨークでの、帰国後に農水省の輸出推進室長と課長補佐、そして石川県の金沢の北陸農政局、そして県の皆さん方が来て、ぜひこれを全国のモデルケースにしてほしいんだということで、来年度はぜひ手を挙げてほしいということでありますので、改めて今度新たな国のモデル事業として交付金の対象になるだろうというふうに思っているところでありまして、ここが新発田版の輸出の全国に類のないサプライチェーンを発揮できたということでありまして、少なくとも農家のためにならなきゃだめでありますので、米は農協がおさめているよりは約2,000円ほど高く私どもは1俵当たり買い付けております。そして、それを低温で保存をするということです。ここに集荷業者の皆さんに大変難儀をかけておりますけれども、そしてよそみたいに大量に仕入れて大量にどっと運ぶんではなくて、あくまでも我々が食べているのと同じ鮮度で食べていただくということですから、要るだけしか輸出していかないということになります。そして、すりがけのものを食べていただく、こういう一連の経費であります。とりわけニューヨークでは、基本的には外食産業が主軸でありますけれども、大変好評をいただいて、私がいるときで2つの外食産業と契約をしましたし、私が帰ってきてからも、現地の法人に聞きましたら、2カ所ほど契約ができるというような話を聞いておりますので、ほぼほぼ今回は大変いい実績が上がったんではないかなと。今後アウトバウンドはしっかり進めていく、またそういう余地のあるところだろうというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 非常にそのとおりでわかっているんですけど、やっぱり市民では誤解している人がたくさんいますし、あすの質問でも出るそうなので、それはまたあしたその辺についての補足を説明していただければと思います。  もう一つがDMOの組織なんですけど、これだけのことをやって、先ほど市長がこれだけの取り組みすると、当然さっき言ったみたいに指くわえていいな、いいなと言っているほかの自治体がある中で実際やっているわけで、結果も出ているんで、多分注目する。そうすると、国はこんなモデル事業だということで、当然全国で2例か3例をまたさらに予算つけるから、もっと大暴れしろやって多分なると思うんです。いい形で来ていると思うんで、ただそうなってきて、もう一つ次のステップ行ったときに、今のどっちかというと受け身と言っちゃなんですが、役所の下請的などうも動きをしている観光協会にそういうことまでできますかという話を含めてのお話ですが、その辺いかがお考えですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 当初に答弁をさせていただきましたけども、まだ発展途上というふうに見ていただけませんか。その意味ではどうしても行政と一緒になって、あるいは行政がむしろ今の段階では一歩前を歩いているかもしれませんけれども、将来的には観光協会自体が自立をして、全て私どもが後ろを押していくという、こういう図式になるんだろうというふうに思っているところであります。せっかくこうやって小柳議員からご質問をいただきましたんで、私のほうからむしろ小柳議員のほうに、旅行のエージェントということではプロですから、お聞きをしたいのは、今一番私は、このインバウンドでこれからの大きい問題が2つ私はあるだろうと思っています。実は時代のスピードが私の予想よりもはるかに速いということです。先ほど言ったようにツアー客をまず主力に持っていこう、FITはまだまだ地方に来るのはまた後だろうというふうに実は考えておりました。それでも将来的にはFITがふえるだろうという予想はありましたので、香港や台湾も含めてではありますけれども、FITといえども丸々自力ではなくて、多少エージェントを通すらしいんです。そうすると、FIT専用の旅行社というのがありました、若い人でやっていましたんで。そこも実はお願いをして、フェイスブックなんかで月岡温泉や何か載せていただいていたんです。そしたら、3,000人のFITがどっと今来ている。ツアーですと、エージェントと話をして、ある程度そのニーズというか、そういう調整もできるわけです。どういうサービスを提供したらいいのかどうかと。FITというふうになると、そことの連携がどうとればいいのか、どうやったらFITの皆さん方と我々が添えていけるのか、この辺がこれからの大きな問題になるだろうというのが1つ。今度LCCが、タイガーが今度台湾から参ります。そうなってまいりますと、前みたいな遠東航空みたいに、来て、そこから周遊させて帰すというんではなくて、今度はタイガーになりますと、仙台とか茨城だとかという、こういうところになりますから、当然新潟空港におりてここで1泊をするけれども、将来的に帰るときは会津若松、米沢通っていって仙台に行って、仙台から台湾に帰るという、こういう、あるいは茨城まで行って東京周遊して帰ると、このトライアングルみたいになってくると思うんです。そうなってくると、とても新発田市だけで会津若松、米沢、あるいは仙台との基軸をつくっていくということは非常に難しいんで、これは今度県になっていかないと、我々の力だけでは無理なんではないかな。しかし、将来的にはここまで我々は考えていかないとインバウンドはできないだろうな、LCCを相手にする以上はここは覚悟しなきゃいかんだろうなと思っていますんで、ぜひプロでありますので、いろんな意味で提案、あるいは提言をしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 何か打ち合わせをしたみたいな、要はそれで今問題になっているのが、FITになってしまうと、今までの団体だと新潟空港におり立って、大型バスに乗せてぐるっと回してという。今後FITになるとどういう動きするかわかんないから、ある程度、面で宣伝するしかなくなってくると、どうしても広域観光ということが重要になる。私先日、10月に大阪で旅博、要はツーリズムEXPOジャパンというのを行ってきたんですけど、ここ5年ぐらいずっと行っているんですけど、ことしがらっと変わったのが広域観光が前面に出てきた。昨年まではおらが町、おらが村、おらが県だったんですけど、ことしの流れは明らかに広域観光で、それぞれの担当者から聞くと、特に長野なんかすごかったんですけど、長野なんか例えば今までだったら長野だけでも集められたわけです、完全に長野県だけでも、信州だけでも。信州だけでも広いですし。信州の中にも伊奈があったり、結局北部の雪国があったり、いろいろな文化がある。だけど、今度これだけじゃやっぱり食っていけないから、金沢と新幹線でつながっているから連携しよう、もしくは安房トンネルトンネル1本なんだから飛騨と連携しよう。もしくは、昇龍道が今お客さん集まっているんだから、そこにちょっと寄り道してもらおうと、いろいろなありとあらゆることをやっている。一つの例えば飛騨、信州、北陸なんて今までだったらちょっとあり得ないような連携をしている。非常によくできたブースがありました。本当にここだと例えば合掌づくりの白川郷とか五箇山、そして金沢の文化、そして信州の自然と非常にいいバランスでとれている。だから、ある程度、面で観光1つ提案しよう。信州だけでも相当いっぱいあるんですけど、その信州ですらいろんな、大糸線だけでやったり、北アルプスでやったり、先ほどの北陸と組んだり、ありとあらゆる組み合わせをやっている。特にそのブースの中でやっぱり目を引いたのが瀬戸内観光圏、これは両備グループが中心になったんですけど、今回このブースはすごいなと思ったら案の定ダブルグランプリとりましたけど、ブースのチャンピオンになったんですけど、要は瀬戸内のワンダフルセトウチという、こういうタイトル、すごいぞ瀬戸内ですか、びっくり瀬戸内みたいな、そういうのなんですけど、要はこれで1つのイメージのブランドを立ち上げて、実質上岡山が中心になっているんですけど、岡山、香川、愛媛、広島の4県がみんな入っているんです、ほぼほぼみんな。その中で業界の相談日のときは中が相談ブースになっている。一般客を入れるときにはがらっとそのプレゼンテーションブースが変わるということで非常にいいブースだったんですけど、これぐらいのスペースの大きな観光圏を売りに出している。新発田もそういうふうな時代が来るんだろうと思うんですけど、新潟は雪国観光圏というのが出ているんですけど、ブース見てのとおり非常に小さいです。非常に小ぢんまりしていた。新発田は今後どういうふうなことでやっていけばいいのかなと思うと、県外とか国外にやっぱり売るためには面で、自分たちで全部やろうと思わないである程度観光地を分担する。それから、あとやっぱりとがるものを、どこか1つ象徴というか、シンボルを決めるというのが必要なんだろうと思います。  そんなわけで実際の広域観光について新発田は、多分今新発田とか下越だけではなくて、やはり今言っていたけど、山形、それから会津、それから庄内、米沢のこの辺とやっぱり強力に組むべきだと思うんですけど、その辺今のところまだ動いていないですけど、どういうふうに今後やろうと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今小柳議員のほうからご指摘をいただきましたけど、全くそのとおりだろうというふうに思っています。私どももこの阿賀北、あるいは下越ということで一緒になってやろうという意識はあるんですけども、どの市町村長も現実にどうだと言われるとなかなかそれがうまくいかないんです。これは、やっぱりどうしても、胎内市と聖籠町とはインバウンドで手を組むことができます。村上や阿賀野市と、何度か声をかけて、一緒にインバウンドをやらないかということですけれども、なかなか了解を得られないような状況でもあります。というのは、やっぱり村上にしてみれば瀬波温泉という温泉郷を持っていますし、阿賀野市にしてみれば出湯、村杉温泉郷という1つを持っているわけです。そうすると、どうしてもそのバッティングということを考えるとなかなか、やっぱりいろいろなことをお考えなさるんでしょう。そこを超えて広域観光にやっていかなければこれからは生き延びられないんだとは思うんですけれども、今の段階ではなかなかまだそこまで、何度声をかけても、どうも月岡がひとり勝ちするんじゃないかみたいなことがあるのかどうか、そこはまだ聞いておりませんけれども、了解をいただいていないということであります。ただ、広域観光はやらねばならないのが1つ。それからもう一つ、今度私期待しているのは、今までの知事と違って今回の花角知事はもともとこの出の方ですから、私は期待できるんじゃないかなと思っているんです。今度県を筆頭にした、先ほど言ったもうちょっと大きな広域圏観光構想というのは、これはやっていただけるような気がしますので、今度知事に会ったときにはぜひそのことをもう一度強く要請をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 結局長野もそうだったんです。やっぱり長野でこれだけ長野と北陸でまとまろうってよくまとまったねという話しすると、いやいや、参加しないところまばらになっていますよ。そこら辺が全部参加しているんじゃなくて、やる気のあるところだけが点々とあるわけ。それでいいじゃない。だから、失礼かもしれないけど、本当にだから乗ってこないんだったら飛ばして……。  やる気のない市町村は飛ばしてでも強力にやっぱり組んでいく時期が来たんだろうなと。そういった意味で特に新潟、新発田から会津、米沢、庄内、ここの広域観光圏というのはやっぱりグルメとか、もしくは雪国、日本の田舎、いろいろなテーマがあるので、ここは組めると思いますので、本当にやる気のないところは空白にしておいて、声だけかけて、そうやってやったらどうかと思うんです。ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、最後。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 補足しますけれども、胎内市は今私どもと一緒になってインバウンドでやっていただいて、今年度も韓国のほうにゴルフ三昧の関係でトップセールスに市長みずから一緒に行ってまいっておりますし、それから私ども台湾のほうに少しコネを持っておりますので、そのコネを紹介してほしいということで単独で胎内市は台湾のほうにトップセールスに行っていただいておりますので、十分私どもと今ペアを組んでやらせていただいているところであります。ご指摘の件については、しっかりと肝に銘じて頑張っていきたいと考えておりますんで、ご指導いただきたいというふうに思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、渡邊喜夫議員。           〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、本年産米の品質と米の販売、輸出戦略の現状と課題について5点伺います。昨年の夏は極端な少雨により内の倉ダムの水がかれるほど水位が低くなり、稲作農家は水不足に悩まされました。そして、ことしの夏は日本列島に台風10号初め15号、19号と続けて来襲し、隣県の長野県や関東、東北地方などでは河川の氾濫による洪水や台風の風による家屋の被害が甚大でありました。当市においては、風雨による農業への大きな被害の発生はありませんでした。そして、水田に引き入れる水の心配もすることもなく、秋の収穫期には多くの農家では豊作を期待をしておりました。しかし、稲の登熟や品質に影響を与える出穂期に猛暑日やフェーン現象が続いたため、米粒が白く濁る心白粒や未熟粒が多く出た年でもありました。結果的に新潟県の米の1等米の比率が昨年同時期と比べ46.6ポイント低下し、33.1%と下落してしまいました。新発田市管内でも52.9%の1等米比率となり、販売価格、仮渡し価格も下落。期待外れの結果となり、稲作農家から落胆の声を多く伺いました。温暖化による異常気象の影響が大きかったが、堆肥などの投入による土づくり、水の駆け引き、田植え時期や品種構成の作付によって被害を最小限に食いとめた農家もありました。また、新発田市管内では一番多く作付をされているコシヒカリや、新潟県として新たな銘柄の新之助については、JA初め販売農家では新潟米として販売戦略に打って出ております。最近は米輸出のトップセールスで市長みずから新発田市産のブランドの売り込みに力を入れております。国内の新発田市産米の販売と輸出の販売戦略について、現状と課題など5点伺います。  1、本年産の米の1等米比率の低下による農家経済の影響について。  2点目、行政として次年度以降の良質米生産対策を伺います。  3点目、新発田市有機資源センターの堆肥が水田の土づくりに生かされてきたが、米の品質低下に効果があったか伺います。  4点目、新発田市有機資源センターの堆肥及び畜産農家の堆肥について、需要と供給の現状を伺います。  5点目、新発田市産米の国内販売と輸出の販売戦略について、現状と課題について伺います。  次に、小学校での英語教育について教育長に伺います。2020年度から新しい学習指導要領が実施されます。小学校3年生、4年生で外国語活動の時間が導入され、5年生、6年生で英語が教科化されます。小学校の英語教育について円滑に移行するために、2018年度と2019年度を移行期間に定め、新学習指導要領の一部を先行実施しております。英語が新たな教科として加わったことで教員の多忙化と英語の免許資格のない、英語の教科法を知らない小学校教師が新たに成績表に評価点をつけることによる教師の負担などがあります。また、授業時間がふえることによる児童への負担も懸念されます。英語時間数がふえ、授業では英語力、指導力の高い教員の養成が不可欠であります。より丁寧で質の高い授業のため、正確な発音やリスニング環境にALTなどの活用が欠かせません。小学校での英語の教科化の導入は大変期待していますが、課題もあります。英語教育に対応する教育委員会の指導体制について5点伺います。  1点目、移行期間である現行の小学校の英語教育について課題はないか。  2点目、小学校の英語教育充実のため、教育委員会における英語教育推進体制の考えはあるか。例えば英語教科化に対応した指導主事の設置などでございます。  3点目、小学校では小学校の教員免許で全ての科目を教えられますが、英語の指導には中学校等の英語の教員資格を持っている教師が望ましいと考えます。新発田市の小学校において、中学校等の英語教員資格を持っている教師はどの程度勤務しているのか。  4点目、英語教育充実に向け、2020年度からALTなどの増員について基本的な考えを伺います。  5点目、2020年度から中学校の英語教育との連携はについて伺い、1回目の質問といたします。           〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の本年産米の品質と米の販売、輸出戦略の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、本年産の米の1等比率の低下による農家経済の影響についてであります。ことしは、全国各地で台風や大雨等の災害により、農業においても甚大な被害が発生している中、当市においては猛暑等の影響からJA北越後管内における1等米比率が52.9%と低迷し、品質低下に陥ったことで落胆された農家の皆様が多かったのではないかと思っております。しかし、県全体での1等米比率33.1%と比較すると、他市町村より被害が少なく、北陸農政局が発表した10月15日現在の作況指数においても下越北で103のやや良となっております。これを受け、JA北越後では品質低下による収入減少に対応すべく、いち早くコシヒカリの2等米、3等米の仮渡金の増額を決定し、1等米との価格差を縮めたことなどにより、当市の窓口や新発田地域振興局、JA北越後での作柄に伴う相談件数は数件程度であったとの報告を受けております。このことから、地域差、個人差はあるものの、市全体を見渡す中で農家経済の影響については比較的少なかったものと考えております。  次に、行政として次年度以降の良質米生産対策についてであります。県では、農業者の自然災害に対する経営リスクを少しでも軽減させるため、気象変動リスク軽減対策を打ち出し、異常気象に負けないさまざまな栽培方法の工夫や栽培技術の指導を進める方針を示しております。また、ことしの1等米比率が地域や個々の農家で極端な偏りがあったことから、その原因を究明することに今後の高温障害解決の糸口があるとして、県農業総合研究所の作物研究センターでの研究を進めているとお聞きしております。市といたしましても県と連携し、農家の皆様に対し、情報提供を迅速に行うなど、気象変動に負けない良質米の生産につながる支援を進めてまいります。
     次に、新発田市有機資源センターの堆肥が水田の土づくりに生かされてきたが、米の品質低下に効果があったかについてであります。議員ご指摘のように、本年産米は夏場の猛暑やフェーン現象等により、主に未熟粒や心白粒が多発し、品質低下につながっております。JA北越後の分析では、堆肥の施用を含めた土づくりを励行した圃場では、特に未熟粒の発生が抑えられていると伺っており、また県が行った令和元年度産米の品質及び新潟米管理対策に関するアンケート調査でも高温障害などにも効果が見られたと報告を受けております。このことから、有機資源センターの堆肥においてもかねてから農家の皆様に利用いただき、水田の土づくりに生かされておりますことから、本年夏の猛暑においても米の品質低下を抑える効果があったと考えております。  次に、有機資源センターの堆肥及び畜産農家の堆肥について需要と供給の現状についてであります。新発田市有機資源センターについては、3施設で約7,158トンを生産し、うち82.9%に当たる5,933トンが農地に散布されております。出荷につきましては、稲刈り後の耕運作業に合わせ注文が殺到することから、施設の生産能力などの事由により全てに対応できてはおりませんが、春散布に切りかえていただくなどの調整により、農家の皆様の需要には何とかお応えできていると考えております。また、市内の畜産業を営む企業、農家が独自に生産した堆肥については、平成30年度の家畜排せつ物管理状況調査によれば、生産量は4万3,280トンであり、ほぼ全量が肥料業者や農家等へ供給されていると考えております。  次に、新発田市産米の国内販売と輸出の販売戦略についての現状と課題についてであります。国内における新発田産米の販売について、農業者が個々に行う直接販売においては、新発田産をうたっている事例はあるものの、魚沼、佐渡、岩船などブランド化された産地名称のように銘柄として国内に認知されている状態ではなく、これらの産地との競合は容易ではありません。このことから、平成27年から新発田のおいしいお米コンテストを開催し、農家の技術力向上や生産された米の品質、知名度向上の取り組みを進めております。また、安心、安全な米である信頼性の確保を目的として、生産工程の管理を定めたGAP取得の推進により、高付加価値化、差別化を支援いたしております。一方、輸出については、新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者のみに権利を与えることに加え、本物のうまさを届けるため、低温倉庫での保管、冷蔵コンテナによる低温輸送、現地での精米など、徹底した品質管理による販売をワッカジャパンと連携して進めており、この徹底した供給システムが高く評価され、海外での引き合いも急増しております。今後の課題としては、海外で高い評価を得ている一方で、国内における認知度はどのように向上していくのかということでありますが、輸出により新発田産米の認知度向上を図ることで世界にも通用する米、海を渡って売れる米という地位を築き上げ、ひいては国内での認知度向上へつなげていけるものと期待いたしております。また、今後輸出量が増加することにより、高品質米の生産に取り組む農業者の確保、育成が重要となってきます。輸出のメリットは、需給調整の対象となるだけではなく、安定した農業経営であり、ひいては農家所得の安定と向上に結びつくことであります。また、自身が生産した米が海外で新発田ブランドとなることへの誇りや高付加価値化へのメリットは、農業者の皆様に感じていただけるよう、この取り組みをさらに広く発信したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊喜夫議員の小学校での英語教育についてのご質問にお答えいたします。  初めに、移行期間である現行の小学校英語教育の課題についてであります。小学校教員の多くは英語指導の経験が少なく、授業についての不安を抱いていることから、来年度の新学習指導要領完全実施に向けて計画的に研修に取り組んでまいりました。本年度は、全ての小学校教員を対象として、2度の英語指導研修会を実施しております。また、県の加配教員として、2つの小学校に1名ずつ英語専科教員を配置し、外ケ輪小学校、猿橋小学校、御免町小学校、住吉小学校、東豊小学校の5校の英語を指導するとともに、市独自雇用によるALT5名を配置して授業を補助し、小学校教員の負担軽減を図っております。  次に、小学校の英語教育充実のための教育委員会における英語教育推進体制についてであります。現在市教育委員会の教育センターには数学教育の担当指導主事がおりますが、来年度に向けては小中学校英語研修のさらなる充実を図るため、英語担当指導主事の配置を検討しております。  次に、英語の教員免許を所有している小学校教員の数についてであります。現在市内の小学校に勤務している教員378名のうち、英語の教員免許を所有している者は23名おります。教員全体に占める割合は約6%であります。  次に、2020年度からのALTの増員などの基本的な考えについてであります。ALTの増員につきましては、限られた予算の中で現状では難しいものと考えております。しかしながら、来年度から英語の授業時数が増加することに伴い、ALTの勤務条件を変更し、受け持ち時間数をふやすことで対応したいと考えております。  次に、2020年度からの中学校の英語教育との連携についてであります。本年度は、小中学校合同の英語担当者研修会を実施し、中学校区単位で英語に対する課題を検討してまいりました。来年度も中学校区単位で小中学校が互いの授業を参観し合い、授業改善に向けた連携を図ることができるよう、職員研修の充実を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) 今ほどは市長並びに教育長から答弁いただきました。若干再質問させていただきますけども、農業関係では明快な答弁いただきましたので、また米の輸出関係についても詳細に小柳議員と、先ほど答弁をお聞きいたしましたので、ほかのことについてちょっと再質問させていただきますけども、ことしの夏がすごい猛暑で、フェーン現象で、テレビやニュースでもその影響で白く濁った米が多く出て等級落ちしたんだよということがかなり多く宣伝されておりますが、実際その等級落ち、新発田管内の等級落ちの検査の実績、集計表を見ますと、フェーン現象などの影響で心白粒で格落ちしているのが全体の17%なんです。一番多いのが青未熟という、除く青未熟といいますか、それが23.6%という、結構心白粒より青未熟のほうが格落ちしている量が多いんです。2等米、3等米に落ちている量が。ということは、フェーン現象も熱波もありましたけども、やはりこれは土づくりだなと、後期栄養が足りなくなってきたと。最後に実るべく栄養が猛暑のおかげで消耗してしまって実らなかったと、実りが不足だったということで未熟粒がふえたのが原因ではなかったのかなというようなことであります。やはり先ほど有機資源センターでの堆肥の施用の関係で、効果はあったんじゃないかなという市長の見解でございましたけども、やはりそう思います。あちらこちらで農家に聞きますと、やはり土づくりに毎年堆肥入れている農家は、1等米比率はうちは70%だったよと、80%だったよと、影響が少なかったと聞きますので、その点これから、ただ堆肥の施用は重要だというふうな話なんですが、これから県もそうですが、県も市もこれから園芸振興というふうなことが入ってきます。園芸振興にもかなりの堆肥の施用が必要になってきます。その点畜産農家は減ってきておりますので、堆肥がこの先はふえる見込みはどうなのかなというふうな心配もありまして、今後やっぱり新発田の農地の、異常気象でも耐えれるような、そういった農地づくりにはやはり堆肥が重要なのかなということで、その辺の周知をこの一般質問で市民の方々に知っていただきながら、堆肥の有機資源センターの効用といいますか、その重要性も知っていただきたいなというふうなことで一般質問したんですが、有機資源センターの、先ほどは農家のほうには秋施用と春施用で何とか回っているよという話でしたけども、今後まだまだ需要があった場合にどうなのかなというようなことで、その辺についてちょっと不安があったので、市長にお聞きしたわけでございますが、その点お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ことしの夏は大変な、いろいろな悪条件が重なって現在のような等級になったということであります。いずれにせよ、米は飯にするまで水かげんということわざがありますけど、まさにそのとおりなんだろうなと。いかに水をきちっと管理をして、猛暑に合わせて、おてんとうさまに合わせていくということなんだろうというふうに思いますし、もう一つはやっぱりお米は土づくりということでありますから、渡邊喜夫議員がおっしゃるように堆肥化、これは避けて通れない大事なところであります。大変おかげさまで今のところ需要と供給がちょうどいい状態なんです。ところが、一方では養豚あるいは畜産、この関係の皆さん方が非常に、先細りと言うと大変失礼ですけれども、離れていかざるを得ない状況にも一方であるということになってまいりますと、原料そのものが今度は手に入らないということも、今のところは確かにちょうど合ってはおりますけれども、今合っているということは、ちょっと先行くと原料が手に入らなくなるということは当然予想されますので、この辺が今抱えている一番大きな悩みであります。これをどうやって需要と供給を調整していくかということを踏まえて、堆肥化についてはしっかりやっていきたいと思いますし、園芸化もまた避けて通れませんので、園芸となればもう完全な堆肥がなければ園芸化なんかできませんので、なお一層堆肥センターについては、3カ所ありますけれども、しっかり生産をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) ありがとうございます。実はきのう土地改良の会議がございまして、基盤整備がどんどん、どんどん進んできていると。やはり基盤整備が進めば農地への、大型圃場への土づくりも大変重要になってきますので、その辺もあわせながら、ぜひ重要な位置を占めている有機資源センターですので、効率のいい、また満足のいくような、充足のいくような、そういった堆肥の生産お願いしたいなと思っております。  それでは、ありがとうございました。市長のほうにはこの辺であれですけども、教育長のほうに何点か伺いたいと思っておりますが、今回の英語教育について、何人かの現役の小学校の先生方に、現場の生の声を何人か聞いてまいりまして、さまざまな問題といいますか、小学校の先生は授業のことだけではなくて、子供たちの生活指導があったり、安全教育であったり、健康のこと、研究授業や今回のように英語教育についての研修の受講など、かなり忙しい中での取り組みが始まるというお話でした。また、同じように来年度からプログラミング教育もスタートするというようなことでの話もございました。特別支援の関係でも介助員の人数をふやしてほしいし、さまざまな学校をサポートしていただく人材がいてほしいなというようなお声もたくさんいただいたわけでございます。教員の多忙化については、いずれまた機会を見ながら質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  今回は、小学校の英語教育の充実のためにというようなことで英語の指導主事の設置の考え、次年度検討していくというふうな話でございました。さかのぼれば平成26年度から3カ年、英語指導主事が教育委員会におられたときには、中学校の全国試験、NRTとかですか、全国平均より上回った、成績が上がったということである一定の効果があったので、まずは英語指導主事を置かなくなって、数学のほうの指導主事置いているというふうなお話でございました。しかしながら、教育長の話では、来年度小学校から始まるんだからというふうなことで検討していくというふうなことでございますが、また現場の先生方は、英語の指導主事の方、専門でございますが、相談機能がそこにもまた有しているというわけでございますでしょうか。その相談体制はどうなっているのかなということがちょっと心配な部分があったので、その辺についてお聞かせ願えますか。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊議員のご質問にお答えいたします。  当然教員が、小学校の場合は英語だけの先生が教えるわけではありませんので、学級担任が授業を行います。そうしますと、学級担任自身が英語のそういう力を有している者、あるいは全くやったことがない者の差がつくわけです。それについては、当然私たちは指導体制をとり、そしてまたALTを配置することによって先生方の負担を軽減しようと考えております。ただ、1つ言えるのは、授業というのは、皆さんもご存じだと思いますが、先生と生徒の関係で成り立つものなんです。それで、何に一番力を入れたらいいかといったら、もちろん教科は大事であります。しかし、実は子供と教員との信頼関係が一番大事なんです。そのときに先生方が悩んだときに、当然ですけども、教育委員会、私たち市教委も、県、下越教育事務所とありますけども、その指導体制をきちんとやるべく、今回も下越教育事務所の所長と面談をいたしまして、来年度の協力体制についてきめ細かに打ち合わさせていただいたところです。私たちは、やはり子供が不安である、そして自分の言葉でなかなか話せないなど、いろんな課題を子供たちは持っています。子供たちは、その不安がそのままにされていると不満になっていきます。不満がそのままになっていると怒りになったり、あるいは爆発したり、そしてそれがきちんと受けとめてもらえないと今度諦めになっていくんです。そうすると、勉強しないとか、学校からは離れていったりする。そこが一番私は危惧しているところで、ぜひ先生方に力をつけていただくためには、教育委員会ができる研修、そしてサポート体制をしっかりしてまいりたいと考えております。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) ありがとうございます。サポート体制もしっかりやっていくというふうな教育長からのお話がございました。いろいろと先生方に聞き取りをしていきますと、ALTの人数がもっと欲しいと。ましてや来年度から70時間の授業になってしまう、70時間ほどやらなきゃいけないとなると、もっと増員できないのかなというような、そういったお話をお伺いをいたします。ネーティブな英語の学習が本当に不可欠だなというふうに、小さいころからやはり耳をなれる、ネーティブな英語になれるということが一番重要なことじゃないのかなと思っております。ただ、先ほど教育長のお話では、ALTの数の総体はそんなふやさなくて、中身の時間数を、ALTの時間数をふやしていきたいというふうなお話でございました。いろいろ調べてみますと、高崎市では小中1校に1人のALTを任用しているという現状でございました。そしてまた、新発田市でのALTの数、県内の他市町村と比べて、新発田の児童生徒の数とALTの数、人数いらっしゃいますけども、充足といいますか、新発田市はどの程度なのかなというようなことでお伺いしたいところでございます。英語の学習にどれだけ力を入れたいのか、新発田市の教育委員会の本気度がわかるような気がしますので、その点お伺いいたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊議員のご質問にお答えいたします。  最初に、当新発田市では小学校に5人、中学校に4人の計9名のALTを市の直接雇用で配置しております。他の市町村はどうかといいますと、大体似たような市町村を挙げますと、例えば新発田市は小学校19、中学校10、それに対して9名であります。三条市は小学校19、中学校8において6名。柏崎市は小学校20、中学校12に対して6名。そして、村上市は小学校20校に対し中学校8ですが、10名。このように見ていきますと、決して新発田市が他の市町村に比べておくれているというふうに私は考えておりません。特に例えば村上市10名ですけども、そのほとんどが民間の業者から世話をしていただいて活用しています、ALTですけども。新発田市は全て直接雇用で、直接面談をし、そしてそのALTの方が本当に学校できちんとやっているかどうかを確認するわけです。別に私立の会社を否定するわけではありませんが、そういう会社のほうはどちらかというと若い方で経験もなく、また英語を話せるというだけで採用されております。新発田市としては、その先生の持っている英語力だけでなくて、子供を大事にできるかとか、コミュニケーション能力があるかとか、学校で他の先生と一緒に和していけるかなどなど、そういうことからも採用しております。そして、その先生が小学校、中学校で十分に他の先生と協力し合いながら授業が進められるということを目指しております。これは端的に言いますと、ALTだけが授業をしても、先ほど言いましたけども、子供との信頼関係がなければただのスピーカーなんです。英語がただきれいに話せる。それだけでは子供たちは、残念ながら英語は身につけることができません。  英語の小学校化については、以前まず日本語を学んでから英語をというような話もありました。私もそのように思った時期がありました。今回教育委員会で先進地である浦安市、千葉ですけども、浦安市と流山市を視察をさせていただきました。そこでは確かに予算も十分あり、ALTの数も多いんですけれども、でも授業を見せていただくと、ほとんどが学級担任がやりとりをして、ALTは補佐なんです。ALTが授業はしていないんです。どういうことかというと、子供たちは担任のほうを見て話をする。英語の大事な部分だけ発音していただいて、ただ授業というのは本当に楽しくやらないと、皆さんご心配の、英語を嫌いになって中学校に行く、中学校でますます難しくなって英語が嫌いになったというようなお話も多くお聞きします。でも、英語のすごいところは、私たち日本人というのは、すてきですね、すばらしいですね、私あなたのこと好きですよというのは授業の中で子供たちは言えないですよね。なぜならば恥ずかしいからです。ところが、そこで見た授業は、ある生徒が発言をしました。ナイス、ビューティフル、グレイトと言うんです。子供たちが次々に話すんです。私圧倒されました。ほかの教科ではそんなことはないんです。いい意見言っても、先生が拍手しましょうって言っても、パチパチパチです。言葉として出ることが少ないんです。ところが、英語を介すことによって、子供たちの羞恥心、恥ずかしいという気持ちを取り除いてやるんです。そうすると、なぜこんな指導しているかといえば、やはり英語ができなくても、子供たちがそうやって発言できるように学級担任がその授業づくりをしている。ですから、ALTの数が多ければ英語が進むというふうに私は小学校段階では考えていません。ですので、選りすぐりの、新発田市はそういういい直接雇用でしていただいておりますので、その力をおかりして、まず先生方一人一人の技能、技術、それを進めていきたいと考えています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) 教育長からナイスでグレイトな答弁いただきまして、ありがとうございました。どこへ行っても新発田市のALTの評判すごく高いです。本当に評判がいいことだけたくさん聞きます。本当にコミュニケーション能力も高くて、日本語も通じて、この新発田の土地が好きでというふうな、そういったALTばかりだなというふうなことを実際にいろいろと伺ってきたところでございますが、ただ今後ALTの採用になった場合、今現在の方がもしやめられたとか、新たに任用しなきゃいけないといったときにALTの採用基準はどうなっているのかなというふうなことで、日本語能力の高い人でなきゃだめだとか、教員資格がないとだめだとか、ALTとしての経験年数がないとだめだとか、さまざまなものがあると思うんですが、当市としてはどういった基準をもってALTの採用を決めようかなと思っているんですか。その辺についてお願いいたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊議員の質問にお答えいたします。  ALTの採用基準につきましては、当然小学校、中学校で、先ほど話しましたように教員と一緒に児童生徒に英語を教えるという重要な業務といいますか、お仕事ですので、まず社会人として責任感があり、明るく活動的であり、また児童生徒を、英語を教えることに喜びを、関心を持っていただいている方がまず大事だと思っております。指導法はその次に来ると思います。なぜならば目の前の子供たちというのは常に動きます。動きますというのは流動的です。子供たちによっていろんな子供たちがいますよね。ただ形式的な教え方ではだめなので、つまり子供たちの気持ちを酌んだり、授業を構築する力が必要ですので、指導法については中学校の先生、あるいはこの夏もしました研修会などで十分力をつけていただけることと思っておりますので、日本語コミュニケーションを積極的にとろうとする方など、そういうことを基準にして、書類選考と面接で総合的に判断して採用させていただいております。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) ありがとうございます。  次に、中学校との英語教育の連携についての再質問でございますけども、先ほど小学校の英語専科の先生が小学校に2名配置をして授業を行っているとか、また互いの授業、小中の授業の参観をやって、相互に英語の授業のやりとりを見てもらいながら効果を高めていくというようなお話がありましたけども、小学校の先生にとっては、単独で授業ができる小学校の英語専科の先生の存在はかなり大きいなというふうなこともお話を伺ってきております。ALTと違いまして、市単独で雇用するということはできないわけでございますので、県への加配への働きかけなどをお願いしていただきたいなと思っておりますし、あわせてある地域では英語に堪能な人、そういった人材、また中学校、高校で英語の教員だった人、退職された人、そういった人材の方、英語の先生など、学習支援ボランティアなどとしてお願いしている地域もあるんですが、そのようなお考えはございますでしょうか。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊議員のご質問にお答えします。  先生方の力量を高める、そしてまた県への要望等はもちろん教育委員会としてやってまいりますが、やはり一番大事なのはその現場にいる先生が、外部からももちろん大事なんですけども、先ほどもお話しさせていただきましたけども、小学校の英語の授業をするときにまず最初に私たちがいる生徒、つまり生徒は小学校から中学校に行きます。中学校で英語授業を行います。当然英語の先生はいらっしゃいます。そうすると、小学校の先生と中学校の先生が合同で研修会をし、そしてそこできちんと引き継ぎをする、そういうことに私は力を入れていったほうがいいというふうに考えております。そういう意味でそれぞれの小中学校の合同英語担当者研修会を確実に持ちまして、やりました。今年度は7月に東豊小学校で、11月には川東小学校で、その会場に小中学校の英語指導担当教諭と先生方が協力して授業を構築する、考えていくというふうに実施いたしましたので、来年度は県立教育センターの指導主事、ことしも招きましたけども、今回も招きまして、そういう研修を充実して一人一人の力をつけていく方向を私としては考えております。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) とにかく小学校の生徒は、それこそ5、6年生になるとちょっと難しいような漢字の書き取りとか、漢字も覚えなきゃいけない、あれもしなきゃいけないというようなことで、それになおかつ今度は英語にも成績がつくというようなことで、かなり大変、子供たちにとっても初めての英語の成績をいただくというようなことでございます。最初に英語にどのようにかかわるかによって、先ほど英語嫌いにならないような、そういった取り組みをしていかなければならないというような教育長のお話がございましたけれども、小学校の先生方がやはり自信がないような授業とか不安を持っての授業であれば、それがそのまま直接子供たちに伝わるんじゃないのかなというふうなことで思っております。英語の指導力を高めることができるような、そのようなこれからも研修なり、そういったことをやっていきたいというような教育長のお話でございましたけども、学校現場、教育委員会の体制をそのように整えていただきたいということを要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午後 零時01分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(渡邊喜夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 一般質問を続行いたします。  水野善栄議員。           〔2番 水野善栄議員登壇〕 ◆2番(水野善栄議員) こんにちは。令和会の水野善栄であります。これより一般質問を通告に基づきましてお話ししたいと思います。よろしくお願いします。  新発田市出身義士堀部安兵衛生誕350周年に向けての新発田市の取り組みについてであります。当市出身であります堀部安兵衛武庸は、赤穂浪士として忠義を貫きましたことは市民皆様が知る事実であります。令和2年に生誕350年を迎えるとのことであります。当市の市民団体にその功績や歴史的背景を学び、後世までその忠義を語り続けます武庸会があり、その活動は市民皆様から支持されております。平成26年5月には東京港区の現イタリア大使館の敷地で切腹したことに当時のイタリア大使でありますドメニコ・ジョルジ駐日大使のご理解のもと、その敷地内にあります鎮魂碑での慰霊法要が実現いたしました。平成29年11月には東京泉岳寺から分骨をされ、長徳寺にて墓石を建立されたことについては最近の出来事であります。歴史的にも有名な人物として幅広く知られており、その忠義や優しさは新発田人の心の中に脈々と受け継がれていることと痛感しているところであります。令和2年に生誕350年の節目を迎えるに当たり、当市での取り組みについて市長、教育長にそれぞれお伺いするものであります。  ①、当市役所をメーンとして、議場や札の辻広場を活用しました武庸会との合同共催による堀部安兵衛武庸についてのシンポジウムや催事の開催について。  ②、イタリア大使館とのご縁を大切にした国際芸術文化交流会やイタリアの食文化を取り入れた食文化の交流事業の開催について。  ③、市内小中学校における新発田市出身の歴史的人物についての校外学習や学識者による地域教育の現状と今後の取り組みについてであります。  令和2年は、堀部安兵衛にちなんだ交流事業が盛んになると見越し、全国からの交流人口が見込まれます。このよき事業が成功いたしますことを願い、質問とさせていただきます。           〔2番 水野善栄議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 水野善栄議員の新発田出身の義士堀部安兵衛生誕350周年に向けての新発田市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市役所をメーンとして、議場や札の辻広場を活用しました武庸会との合同共催による堀部安兵衛についてのシンポジウムや催事の開催についてであります。水野善栄議員を初め、武庸会の皆様には、日ごろから堀部安兵衛を新発田の偉人として伝承し、広くPRしていただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。議員ご質問のとおり、来年は堀部安兵衛の生誕350年という節目の年を迎えます。武庸会では、それに合わせて安兵衛生誕350年祭実行委員会を立ち上げ、安兵衛ヒストリーの出版やシンポジウム、記念義士祭などさまざまな催しを計画していると伺っております。このたび議員から武庸会との共催による催事等の開催についてご提案いただいたところでありますが、大正2年の発足以来、意欲的な人々が集い、精力的に活動されてきた武庸会には、これまで培ってきた経験と多様な専門性を生かした魅力ある記念事業の開催に注力していただき、市といたしましてはそこに多くの観光客にお越しいただくための取り組みを推進するなど相乗効果を図り、当市への誘客につなげたいと考えております。  次に、イタリア大使館とのご縁を大切にした国際芸術文化交流会やイタリアの食文化を取り入れた食文化の交流事業の開催についてであります。イタリア大使館とのご縁につきましては、平成26年5月、武庸会のご努力が実り、敷地内の鎮魂碑の前で堀部安兵衛の法要を営むことができたものとお聞きしております。そこで、堀部安兵衛が与えてくれたこのご縁を大切にするよう、例えばオリンピック選手団のキャンプ地などとして当市の施設を利用していただけないかイタリア大使館に提案するよう担当課に指示し、大使館で検討いただいているところであります。また、当市の観光誘客はこれまでアジア圏域を中心に行ってまいりましたが、アウトバウンドとしての米の輸出がアメリカ大陸に届いたように、今後は北米や欧州もにらみながら、インバウンド誘客を推進してまいりたいと考えております。そういった意味において、イタリアに関しましても今後研究を進めるため、イタリア大使館にご意見を伺う機会をつくってみたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 水野善栄議員の新発田市出身の義士堀部安兵衛生誕350周年に向けての新発田市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  市内小中学校における新発田市出身の歴史的人物についての校外学習や学識者による地域教育の現状と今後の取り組みについてであります。歴史的な人物につきましては、学習指導要領に基づき、社会科や総合的な学習の時間等で学んでいるほか、学校行事やPTA行事で取り上げている学校もあります。一例を挙げますと、市内の小学校4年生は、紫雲寺潟の干拓に尽力した竹前権兵衛と小八郎兄弟の業績について社会科で学んでおり、地元の紫雲寺小学校では干拓の記念碑を訪れる行事や、総合的な学習の時間と連携させた干拓の劇の発表を行っております。米子小学校でも干拓地を見学し、干拓の歴史に詳しい方からお話を聞く活動に取り組んでおります。このほかにも校外学習では市島邸を見学し、市島家の業績について知識を広めたり、全校PTA行事として加地城跡の要害山を訪れて、詳しい方から佐々木盛綱を含めて話を聞く機会を設けたりしている学校もあると聞いております。また、児童生徒がいつでも新発田にかかわる歴史的な人物に触れられるよう、小中学校にふるさとしばた新発田をめぐる人物ものがたりが配付され、図書館で閲覧できるようになっております。このように各校では学習指導要領を踏まえながら、地域の特色や実情に応じた地域教育が進められております。現在市教育委員会では、令和2年度から小中学校でしばたの心継承プロジェクトに取り組めるよう計画を進めております。これは、新発田の歴史、自然、文化、産業等に関する学習を通して新発田のよさやそこに携わる方々の思いを知り、新発田への愛着と誇りを学校教育と社会教育の両面から育むことを狙いとした取り組みであります。このしばたの心継承プロジェクトの推進を通して、当市出身の歴史的人物に関することも視野に入れながら、児童生徒が新発田について学ぶ機会を今後も創出してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) 今ほどありがとうございました。本当涙の流れそうなぐらいの感動を持っての答弁をいただきまして、まことに感謝申し上げます。  まず、この武庸会の問題といいますか、武庸会のことでございますけども、本当にもう百数年前からの歴史のあるもの。それで、このたびまた市長も350年という節目を迎えることができて、本当にそういうものにご縁のある市長ではないかと、そう思っております。これからの流れの中で観光振興、商工振興、また農林水産とか、また国際交流の部分で市民まちづくり支援課とか、また教育委員会の皆様の意見がここに集約された今ご回答だということで、私も感謝しております。その流れの中で、まず余り堀部安兵衛のことについては大体皆さんお知りだかと思いますけども、現在のイタリア大使館の場所を昔は、そのときはドメニコ・ジョルジという駐日大使でありましたけども、今大使がかわってジョルジョ・スタラーチェという方が今の大使だということで、それでこの大使も実は、前回の大使からの引き継ぎもあったのかもしれませんけども、大切にしていく、鎮魂碑ですね、大切にして、これからもずっとそれを守っていきたいという気持ちをお持ちの流れの中で、また日本との食の文化の交流会を持って物事をやっていきたいというすごく前向きな大使なんだそうです。それで、都合が合えばまた次年度、東京の三田のイタリア大使館にまた訪問してみたいと、そういうお話がありますが、市長もできればその場所に職員を派遣するとかじゃなくて、市長自身が武庸会で行かれる方と一緒にちょっと行って黙祷をささげてきていただければそれもいいのかなと思いますが、そのところどうですか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これは一つの縁ですから、大事にしていきたいということで、せっかく来年はオリパラがありますので、そういう意味ではイタリアの皆さん方にご協力できることもあるんではないかなということで、担当課にはお手伝いができる、その旨は大使館に伝えるようにというふうに指示をしたところであります。今度武庸会でもしもイタリア大使館のほうに行くような用事があると同時に私の日程が合えば、一度は訪れてみたいなというふうに思っているところであります。ただ、元伊予松山藩の跡地でありますので、そこに討ち入り後預けられた藩士は堀部安兵衛ばかりではありませんので、数人いるわけでありますので、こういう方々の町々にもまたご縁があるわけでありますので、私どもとしてもせっかくの機会でありますので、この生誕350年の機会でありますので、できれば来年そこに行ってみたいなと思っておりますので、これから少し日程調整がかなうかどうか、検討してみたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) ありがとうございます。それこそまたこれも堀部安兵衛武庸の一つのご縁を結んでいただけるような立場になったというか、ご縁を授けていただいたという、そういうことでありますので、ぜひともこれからの国際交流、またインバウンド、アウトバウンドもあります。そういうことのこれから醸成に向けた流れの中で大切なことなのかなと思っておりますので、ぜひとも交流事業を推進されて、それでとにかく欧州の部分にまた新発田の米もそうですし、またお互いの文化についての交流会というものを通じて物事やっていくことが非常にいいことだと思うので、それについて市長はどう思われます。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 折に触れていろんな意味で、これはインバウンドに限らず国内のエージェントへ回ったり、新発田をPRするときには必ず堀部安兵衛生誕の地、城下町新発田にと、こういうフレーズで必ず言うようにしておりますし、何とか堀部安兵衛を広く使った形で観光客の皆さんや、よそからおいでいただこうというふうに今やっている最中であります。今せっかく水野議員からこういう堀部安兵衛についてのご質問をいただきましたので、武庸会100周年のときに私どもで新発田市のお土産という形で堀部安兵衛の扇子と、それから切手シートをつくったんです。それがもうあと数本でなくなるということでありますし、堀部安兵衛の切手のシートはもうないのかな、そういう状況になりましたので、こういう機会でもありますので、新発田へおいでいただいた皆さん方にお土産という形で、堀部安兵衛を知っていただく一つのツールとしても用意していたのがもうほとんどなくなるというかげんでありますので、来年はこの辺の補充を考えられるかどうか、これから予算編成に向けてちょっと検討してみたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) ありがとうございます。それこそ先ほど私も言いましたインバウンド、アウトバウンドの関係もそうなんですけども、人口の交流事業であります。とにかく350年というものは没したものじゃなくて、本当お祝い事なんです。350年というのは生誕して、生まれて350年というお祝い事。なかなか今お祝い事ができませんが、その流れの中でイタリアとのまた結びつきを持って、また新発田のすごく食文化のことについては、新発田はどれをとってもおいしいものがいっぱいあって、結びつきがあります。例えば小麦粉一つとっても向こうはデュラムセモリナといいますか、そういう小麦でもってつくったのがスパゲッティだといって、日本ではうどんという形になりますが、新発田のそういう産地であります部分で、うどんは強力粉が強くてすごくいいんです。だから、それを新発田風のものとアレンジしながら、また新発田の食文化とイタリアの食文化がマッチした流れを持っていくと、ただイタリアの食文化だけ新発田で売り込みするなんていう話じゃなくて、一緒にした流れの中で、シェアした流れの中で物事を持っていくと、何か交流人口がますますふえるんじゃないかという、そういう期待が私は感じるんです。その辺について市長はどうですか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いろいろご提案をいただいて、大変感服をしております。基本的には堀部安兵衛の生誕350周年の催事における主たる団体はやっぱり武庸会なんだろうと思っています。その皆さん方をしっかり後ろで支えるような形で寄り添っていきたいというふうに思っておりますし、今ご提案のようにイタリア文化とそういった日本の文化、あるいは新発田の物産、この辺の結びつきも私ども行政としてできるようなことがあるんであれば、可能な限りそれは取り入れていきたいというふうに思っているところでありますので、ご提案をいただきまして大変ありがとうございました。 ○副議長(渡邊喜夫) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) 大変ありがとうございました。それこそこれからまた令和2年を迎えまして、またオリンピックのこともあります。また、蔵春閣のことも出てくると思います。非常に新発田にとってはこれからの点がひとつまた線につながっていくという大切な部分がありますが、その流れの中で、新発田市の施設を活用した流れの中でそういうものが皆さんの心の中にあって、それが交流人口の増幅につながっていければという気持ちは重々ありますので、それに向かって皆様と前向きに頑張っていきたい、私個人もそう思っております。  それで、まず今度教育長のほうでお願いいたします。それこそ今ほどお話ありました竹前兄弟のこと、紫雲寺潟の干拓です。干拓、開拓についてのことについてそこでお話があった。また、そのほかにも井上久助の話とか、またいろいろその地域地域での偉人に当たるような方が大勢いなさると思うので、ましてや今堀部安兵衛ばっかりを新発田市全体で広げろといったってなかなか難しいものもあります。ですけども、各地域地域を大切にしてくださるということを今ちょうどお話を聞かせていただきまして、ありがたかったです。今後はその中でもうちょっと幅を広げていくとかというお考えというのはありますでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 水野議員のご質問にお答えしたいと思います。  各学校では、当然のことながら社会科の学習指導要領に従った授業を行っております。その中では地域の歴史について学ぶこともありますし、ただ学習指導要領では単元ごとの内容が規定されていることから、歴史、それぞれの人物に多くの時間を割くことはなかなか難しいのが現実であります。そういう現状の中で堀部安兵衛、あるいは新発田の歴史上の人物だけを取り上げるということはなかなか今の学校では難しいんです。ただ、来年から行いますしばたの心継承プロジェクトでは、それぞれ地域ごとのいろいろな歴史上の人物の方がいっぱい新発田はいらっしゃいますので、地域と結びついた学習の中でそれを取り上げていきたいと思います。例えば今回堀部安兵衛についてですけども、小学生による堀部安兵衛太鼓の演奏とか義士祭への参加など、児童にとっても大変親しみやすい取り組みをされていると思いますが、そういうことが各地域ごとにもございますので、そういうのを学習時間の中で取り上げて広めていければ、新発田の先祖に、そして先達に敬意を表し、そして今私たちが生きているこの新発田を大事にして、そして本当に新発田に愛着を持っていただいて、そしてそれぞれの世界で飛び立って大きく飛躍していただきたいなと思いますので、昔の方、先達の方を勉強する、その中からいろんなことを学ぶということは学校ではとても大事なことと私は思っております。 ○副議長(渡邊喜夫) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) ありがとうございました。それこそこれは歴史的な背景があって、例えば封建主義の、封建時代の話であります、堀部安兵衛の話についても井上久助の話についても。いろいろそういうものがあって、今の現代社会の民主主義の中でこれを言ったってなかなか理解してくれない子供たちも大勢あるかと思いますけども、そのときはそのときの時代だった。それでもって、堀部安兵衛も切腹を迎えたから、こういう形で偉人として皆様の心に残る人間となった。これが集められた中で打ち首されたような形になったら大変な話でした。だけども、切腹という形がとられた。それも、そのときの封建の時代でまた歴史をつくっていったということも非常に私は意義深いものなのかなって、そういうふうにはずっと感じております。また、教育の中ではあくまでもしっかりした流れの中で人の命を大切にすること、また人の前に間違いのない人間であること、それをしっかりこの先も教えていただいて、新発田の子供たちが健全にまた生活できるように、そう思っております。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 板倉久徳議員。           〔4番 板倉久徳議員登壇〕 ◆4番(板倉久徳議員) こんにちは。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、子ども達の遊び場についてお聞きいたします。新発田市には五十公野公園、新発田中央公園、真木山中央公園、そして県立紫雲寺記念公園などの大きな屋外公園があります。しかし、新発田市は西日本や太平洋側のように晴天の日が多くなく、梅雨時や冬期間は屋内での遊び場を子供たちは求めております。屋内施設としては、青少年健全育成センター(児童センター)、イクネスしばたあそびのひろば、ヨリネスしばた札の辻広場などがあることは承知しておりますが、イクネス並びにヨリネスはおおむね未就学児童が対象のため、小学生が遊ぶことはできません。子育てするなら新発田、住んでてよかった新発田のまちづくりで子供たちの充実した遊び場を行政が整えていくことは大切なことと考えますが、教育長の考えをお聞きいたします。  次に、下校時の事故防止についてお聞きいたします。夕暮れも早まり、中学生が下校する時間は真っ暗になっております。最近は習い事や防犯、また天候などにより、多くの学校でお子さんを車で迎えに来ている保護者が多いようであります。下校時間を見ておりますと、校地と公道の境界付近が暗く、下校生徒と自動車との接触事故がいつ起きてもおかしくないくらい危険な状況の学校も見受けられます。危険箇所への街灯設置など、子供たちの事故防止のためにも安全対策を望むところでありますが、教育長の考えをお聞きいたします。
     以上であります。           〔4番 板倉久徳議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 板倉久徳議員の子ども達の遊び場についてのご質問にお答えいたします。  梅雨時や冬期間における屋内の遊び場についてであります。子供たちは、遊びを通して多くのことを学んでいます。その遊び場所については、屋内外を問わず、自然との触れ合いやさまざまな人とのかかわりなどを通して培われ、そのさまざまな経験が子供たちの生きる力を育むことにつながるものと考えております。現在子供たちが自由に遊ぶことができる屋内の公共施設は、青少年健全育成センターに併設する児童センター並びに分館となる紫雲寺児童館及び加治川児童館のほか、イクネスしばたこどもセンター及びヨリネスしばた札の辻広場等があります。イクネスしばたこどもセンターは、平成28年7月に開設し、就学前の乳幼児とその保護者が利用することができ、親子の遊びや交流の場として、子育て世代の大きな支援につながっているところであります。また、ヨリネスしばた札の辻広場は、日中幼稚園や保育園の園児、就学前の乳幼児やその保護者の遊具を介した触れ合いの場となっております。夕方には放課後の小学生の友達との遊び場としても利用していただいているところであります。一方、児童センター及び児童館の3施設は、子供の心身の育成を図り、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設として、市内に居住する18歳未満の青少年であれば誰でも自由に来館し、遊びや学習、友達との交流や放課後等の居場所として小学生を中心に利用していただいております。現在児童センター及び児童館には、専任職員である児童厚生員を配置し、四季折々の行事を通じて子供の自主性、社会性、創造性などを育み、心身ともに健やかな成長を促すことができるよう、さまざまな事業を実施しているところであります。最近はそれぞれの事業について、体験、工作、体力増進の観点から計画立案し、偏りなく、バランスよく子供たちの遊びが構成できるよう工夫を凝らしております。参加者からは、大変喜んでいただいているものと思っております。市教育委員会といたしましては、子供たちのよりよい成長と発達のため、利用者ニーズを的確に捉えながら、魅力ある施設運営を進め、必要に応じて既存遊具の更新、行事等の効果的なPRや内容の充実、職員の技術向上に今後も努めてまいりたいと考えております。  次に、下校時の事故防止についてのご質問にお答えいたします。小中学校施設の安全管理と事故防止につきましては、日ごろから学校教職員に対し、細心の注意を払うよう指導、指示しているところであります。日々の点検の中で学校施設の異常や危険箇所を発見した場合は、速やかに市教育委員会へ報告することとしており、教育委員会ではこれを受けて早急に整備や修繕の対応をとっております。また、緊急を要しないものであっても、児童生徒の安全確保や危険回避の面から何らかの対策が必要なものにつきましては、毎年学校要望として取りまとめており、この要望を受け、現地確認を行った上で市内小中学校29校全体の状況と毎年度の施設管理の予算を勘案しながら、優先順位を決めて整備を進めているところであります。近年の中学校敷地内での屋外灯設備につきましては、学校側の要望に基づき、平成28年度に本丸中学校、令和元年度に加治川中学校の整備を行ってきた経緯があり、生徒の安全性を最大限考慮し、必要な箇所には漏れなく整備されているものと認識しております。具体的には中学校の敷地内にある屋外灯は平均して10カ所、敷地外の公道上にある街灯、防犯灯は平均して四、五カ所ほど設置されております。しかし、このたび議員からご指摘をいただきましたので、子供たちの命を最優先に考える立場から、改めて各校における屋外灯の設置状況を早急に総点検し、照度が不足しているような危険箇所につきましては、追加的な整備を行ってまいりたいと考えておりますとともに、子供たちに対し、また送迎の保護者に対しても交通安全や防犯、事故防止について引き続き指導をまたお願いをしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(渡邊喜夫) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ありがとうございました。私も子育て世代で、新発田の公共施設で小さいときから子供たちを遊ばさせていただいておりました。今回思ったのは幼稚園児、保育園含めて、乳幼児の施設は結構遊ばせるところがあって、あと冬場、前は雪で外で雪遊びというのができたんですけど、なかなか雪も降らないなというところで、雨が多いので、そういったところでやっぱり中の遊ばせるところが欲しいなというのが、子供からもおねだりされますし、親としてもどこか連れていってあげたいなと。本庁舎の広場に連れてきたりもよくするんですけれど、さすがに小学生ぐらいになると、小さい子たちが多いので、ちょっと危険かなと。また、親としてもちょっとぶつかったりとかしてもどうかなと思って児童センターに行くこともあるんですけど、遊具的にはやはりなかなか、新潟市の食育でしたっけ、創造センターとか、ああいう大きな施設は新発田になかなかないので、なかなか大変かとは思いますが、その辺要望ということでお伝えしておきたいなと。子供たちが楽しんでもらえるようにこれからも工夫していっていただきたいと思います。また、財政面を考えますと、簡単に新しい施設を建てるというわけにはいかないと思うんですけれど、育成センターですか、あれはたしか僕が小学生のときにできたんですけれど、後で聞いた話ですが、国の補助金か何かで建てられたと思うんですけど、そういうチャンスがありましたら、新発田にもぜひそういう施設をつくっていただきたいですし、あと先ほど教育長の答弁にもありましたように、改修とかでこれからまた魅力的な施設になるようにしていっていただけたらなと思います。  あと最後に、下校時の事故防止についてもですけれど、確かに時代というか、状況が変わってきて、子供の送迎というのが本当にふえています。僕も学校に下校時間に、まだ明るい時間ですけど、大体中学校だと4時ぐらいですか、に行くと、もう迎えに来ている保護者はいますし、あと暗くなってくるとなおのことかなりの数の、学校規模にもよると思うんですけど、保護者が迎えに来ています。それを一言で危ないから迎えに来ないでくれともなかなか、防犯のこととかもあると思うので、習い事とか、ただ遠いからという理由ではない部分もあるんだなと思うので、その辺先ほど言われたように学校のほうでも気をつけていただきたいと保護者に周知していただくとともに、安全第一で今まで以上に管理していっていただけたらなと思います。要望で終わりにいたします。  以上です。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。           〔3番 五十嵐良一議員登壇〕 ◆3番(五十嵐良一議員) 皆さん、こんにちは。令和会の五十嵐良一です。それでは、通告に従いまして2つの質問をいたします。  まずもって災害により被災した皆様にお見舞いを申し上げます。また、中村議員からも台風災害について質問がありましたが、私からも質問させていただきます。  1つ目の項目は、自然災害時の危機管理体制の強化についてであります。ことしの台風15、19号は、大型で非常に強い勢力を維持したまま日本の太平洋側に上陸し、北上しました。その際には多くの都県に大規模な災害を及ぼし、いまだに以前の生活に戻れない被災状況であります。その際には、隣県の長野県長野市の豪雨は千曲川の破堤となるほどの水量となり、下流域である新潟県はそれほどの雨量でなくとも、長岡市を流れる信濃川と太田川の水位上昇によって、支流の浄土川が逆流するバックウオーター現象が起きて水があふれました。長岡市役所は、このパターンは洪水ハザードマップの想定外の浸水被害でした、としています。また、長岡市の環境施設課に問い合わせたところ、被害状況は138戸の建物被害で、家庭ごみの可燃、不燃、粗大ごみを合わせて約29トン排出され、家電リサイクル法による家電ごみも約29台排出されたそうです。しかしながら、宮城県の丸森町の水害被災ごみ量は1万9,000トンと、膨大な量が排出されました。例えば新発田市管理の広域クリーンセンター、ごみ焼却場でありますが、年間のごみの搬入量が約2万6,000トンのことからも大変な被災ごみ数値量であることがうかがえます。災害協力を国、県から得るとしても、災害廃棄物を処理するには時間が必要です。災害ごみの仮置き場が必要です。また、被害規模、範囲にもよりますが、幾つかの仮置き場が必要と考えられます。また、水害による住宅が床上、床下浸水した場合には、トイレ等から入り込んだ水が下水道の配管やし尿槽などでし尿汚泥と混合し、し尿処理水となり、大変な水処理量となります。さらには台風が来る季節には稲刈りが行われ、刈り取った後に残る稲わらが大量な災害ごみとして漂流し、かつ危険物、有害物、爆発物も漂着することも考えられます。一方、水が引けた後の対応として、床上、床下浸水した家屋へは消毒剤として消石灰等を配布すべきと考えますし、また災害廃棄物等をごみ仮置き場まで運搬することが困難な方には自宅まで収集に伺い、運搬するシステムなども必要と考えられます。この災害時におけるごみ、し尿、危険物等の迅速な処理対応には災害廃棄物処理計画が必要であります。近年幸いにも大災害が当市に発生しておりませんが、過去には2年連続で大水害に襲われ、とうとい命が失われました。このようなことは他人事ではなく、いつでも起こり得る災害であります。  平成30年4月にハザードマップを配布済みですが、内閣府ガイドラインが平成31年3月に改定され、その改定内容には避難情報の警戒レベルがより伝達しやすく、理解が得やすくなった改定かと思われます。また、エフエムしばたのラジオ放送携帯電話等による災害情報などを受信するすべのない方への避難情報等をいかに素早く伝えるかの対策が必要かと思います。よって、以下のことについて市長に伺います。  (1)、避難勧告等に関する内閣府ガイドラインが平成31年3月に改定されたが、当市のハザードマップへの反映は行わないのか。  (2)、情報弱者への避難準備情報伝達体制の必要性について。  (3)、災害ごみの仮置き場についてどのようにお考えか。  (4)、災害ごみ、し尿処理への迅速な対応には災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えるが、当市の状況はであります。  次に、2つ目の項目です。災害時における児童生徒の安全についてであります。東日本大震災の大津波犠牲者の遺族が損害賠償を求めた訴訟判決には、犠牲を教訓として防災対策に生かすべきだとの見解や、また学校保健安全法に基づいて、学校関係者は児童生徒の災害時の安全対策として、ハザードマップ等に浸水予測区域に含まれていなかったとしても、安全に直接かかわることから、独自の立場で高いレベルの防災対策の安全を確保する義務があり、信頼性を検討すべきとの見解が盛り込まれています。特に判決文から、学校の管理責任がある時間内では児童生徒を保護し続ける義務があるということに鑑みて、当市のハザードマップでは藤塚小学校は津波避難所兼指定緊急避難場所に指定されていて、災害時には近くの住民が大勢集まることになり、学校関係者の児童生徒への管理が行き届くかが不安になります。また、藤塚小学校現場付近や松塚漁港周辺に行ってみると、藤塚小学校は海岸からわずかな距離で立地場所もそれほど高くなく、ハザードマップでは津波影響開始時間がおおむね5から20分と記載されている近さです。続いて、加治地区の七葉小中学校区は、ハザードマップの外水氾濫、土砂災害時における浸水予測区域ですが、もし保護者が児童生徒を引き取りに来た際の管理についてを学校関係者と保護者が災害時の対応を協議し、共通の認識を持つべきと考えます。よって、これらのことから以下のことを教育長にお伺いします。  (1)、ハザードマップに藤塚小学校が津波避難所兼指定緊急避難場所に指定されているが、藤塚小学校における現状の児童津波避難対策の安全性についてどのようにお考えか。  (2)、ハザードマップの外水氾濫、土砂災害時における浸水予測区域に七葉小中学校区が含まれているが、同小中学校における現状の児童生徒避難対策の安全性についてどのようにお考えか。  (3)、災害時における学校側の児童生徒保護責任についてのお考えは。  (4)、各市立小中学校での地理的条件に沿った避難訓練の実施状況についてであります。  以上で最初の質問を終わります。           〔3番 五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 五十嵐良一議員の自然災害時の危機管理体制強化についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、避難勧告等に関する内閣府ガイドラインが平成31年3月に改定されたが、当市のハザードマップへの反映は行わないのかについてであります。平成30年7月、西日本豪雨で避難勧告などの避難情報が発信されたものの、理解しにくく、多くの住民が避難行動を起こさなかったことが大きな課題となったと聞いております。この教訓を踏まえ、平成31年3月、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、水害や土砂災害時に住民等が情報の意味を直ちに理解できるよう、警戒レベルと従来の避難情報を併記した避難情報の発信、提供を新たに定めました。これを受け、当市では6月1日より避難勧告、警戒レベル4というように警戒レベルをつけ加えた避難情報を発表することにいたしました。このことから、従来の避難情報に警戒レベルを併記することについては、5月25日に開催された自治会連合会の総会でご説明したほか、広報しばた6月3日号でお知らせするなど周知に努めてまいりました。議員ご提案のハザードマップへの反映については、当該ページの改定版の配布を検討してまいります。あわせて、広報しばたや地域で実施する出前講座など、機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、情報弱者への避難準備情報伝達体制の必要性についてであります。現在当市では、災害時の情報伝達の手段として、新発田あんしんメール、緊急速報メール、緊急告知エフエムラジオテレビデータ放送等に加え、自治会長への電話連絡を行うことといたしております。情報が入手できない情報弱者としては、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの要支援者がその対象となる可能性が高いと考えており、当市が行う情報伝達手段では情報が入手しづらく、避難に多くの時間が必要となることが予想されます。そのため、市といたしましては、避難行動要支援者のうち、名簿提供に同意をした方の事前提供名簿を自治会や自主防災組織等に提供し、避難行動要支援者個別支援プランを作成いただき、地域での共助をより強くすることをお願いしているところであります。しかしながら、避難行動要支援者個別支援プランを作成している自治会や自主防災組織は約2割にとどまっておりますことから、現在新発田市社会福祉協議会、新発田市地域づくり支援センターと協力し、モデル事業として2つの自治会において有識者の意見をいただきながら、避難行動要支援者個別支援プランの作成作業を行っております。この成果やノウハウをもとに、今後は全ての自治会や自主防災組織において、避難行動要支援者個別支援プランを作成していくことが情報弱者への避難準備情報の伝達体制の根幹になるものと考えております。なお、要支援者とならない情報弱者につきましては、自治会や自主防災組織民生委員、消防団等に見回りをお願いするとともに、市広報車や消防団車両での情報伝達を行うこととしております。  次に、災害ごみの仮置き場についてであります。議員ご指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合は、災害ごみの仮置き場をできるだけ早く設置し、被災した家屋から出る壊れた家具、家電製品などの廃棄物や損壊家屋の解体廃棄物等を素材や有害性、危険性などを考慮し、分別、整理をしながら仮置きをしていく必要があります。分別せずに道路上などに積み上げた場合には、その撤去や処分にかかる時間と費用がかさみ、その結果復旧、復興にも支障を来すことになります。当市では、現在のところ、仮置き場を必要とする災害は発生しておりませんが、有事の際には速やかに設置できるように平時からあらかじめ準備しておくことが重要でありますことから、仮置き場の候補地の選定作業を進めているところであります。  次に、災害廃棄物処理計画の策定についてであります。平成23年3月11日に発生した東日本大震災を初め、近年全国各地で大規模地震や大型台風、集中豪雨などの自然災害が次々に発生し、その都度膨大な災害廃棄物が発生しておりますことから、国は平成28年1月、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定め、災害廃棄物処理計画の策定を市区町村の役割として明記しました。さらに、平成30年6月に策定した第四次循環型社会形成推進基本計画では、災害廃棄物処理計画の策定率を令和7年度までに都道府県では100%、市区町村でも60%を達成させるとの目標を掲げています。このことを受け、現在当市においても災害ごみやし尿の処理を盛り込んだ災害廃棄物処理計画の策定に向けた作業を行っているところであります。公表時期については、申し上げられる段階にはありませんが、災害はいつ発生するのか予測がつかないものであり、先ほどお答えしました仮置き場も含め、できるだけ早い時期にお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 五十嵐良一議員の災害時における児童生徒の安全についてのご質問にお答えいたします。  初めに、藤塚小学校における現状の児童津波避難対策の安全性についてであります。津波があった場合に想定される浸水の区域及び浸水につきましては、津波防災地域づくりに関する法律で都道府県知事が制定することとなっており、新潟県が設定した津波浸水想定が新発田市ハザードマップに掲載されております。新潟県の津波浸水想定は、平成25年1月に国が設置した日本海における大規模地震に関する調査検討会が平成26年8月に公表した津波断層モデルに基づき、新潟県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される地震が悪条件のもとにおいて発生した場合を想定しております。一方で、最大クラスの津波とは、現在の科学的知見をもとに過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から想定しており、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではないこと。また、津波浸水想定の浸水域や浸水深等は、何としても人命を守るという考えのもと、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことも認識しております。しかしながら、現時点での最新の知見では、藤塚小学校における浸水想定はなく、指定避難場所に指定されていることから、児童が在校中に津波が発生した場合、校内にとどまり、垂直避難を行うことが安全であると考えております。  次に、七葉小学校、七葉中学校における現状の児童生徒避難対策の安全性についてであります。当市のハザードマップにおける外水氾濫想定は、時間雨量70ミリメートルという100年に1度の豪雨を想定しております。この想定では七葉小学校、七葉中学校ともに浸水想定はありませんが、校区を見ると、その多くの範囲が浸水想定となっております。したがいまして、児童生徒が在校中に豪雨災害が発生した場合は校内にとどまり、垂直避難を行うことが安全であると考えております。  次に、災害時における学校側の児童生徒の保護責任についてであります。児童生徒が在校中に災害が発生した場合、当然学校側に保護責任があります。実際に災害が発生した場合、まずは児童生徒を安全な場所へ避難させることとしております。その上で災害の状況に応じて保護者に迎えに来ていただくなど、児童生徒の安全確保を第一に考え、対応するよう指導しております。ただし、校長が学校に児童生徒をとめ置くことが安全であると判断した場合には、保護者が迎えに来ても、すぐには引き渡しを行わないこともあります。  次に、各小中学校での地理的条件に沿った避難訓練の実施状況についてであります。市内の小中学校では、年2回以上さまざまな災害を想定した避難訓練を実施しております。一例として、藤塚小学校では地域住民と合同で地震による津波を想定した屋上への避難訓練と保護者への引き渡し訓練を行っております。また、登下校中や休日に災害が発生することもあることから、遠足の際に、地域内において避難できる場所の確認を行っております。七葉小学校では、洪水を想定した避難訓練を実施しており、安全な場所に避難した後の垂直避難の訓練を行っております。また、二葉小学校では、新潟県防災教育プログラムをもとに独自の教育課程を構築し、計画的に指導しております。水害の記憶を風化させないための取り組みの一つとして、自分の町内を歩き、危険箇所や避難場所を地域の方から学ぶ取り組みを行っております。このほかにも市内全小学校であかたにの家を活用した防災キャンプを実施しており、市内各小中学校では各校の地理的条件に沿った防災教育を実施しております。児童生徒が将来どこで生活することになっても、自分の命を守る行動をとることができるよう、新潟県防災教育プログラムに基づいた授業を実施し、さまざまな災害に対応できる学習を進めております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) ありがとうございます。まず、市長に伺いますが、情報弱者の件なんですけれども、さまざまなメディアは、避難を早目に行ってくださいという要望を消防団とか自治会長とかが盛んに声をかけに伺うんですが、なかなか応じてくれないと。どうせ死ぬんなら俺のうちで死んだほうがいいとかということの回答があるという話まであります。しかし、こういう方々を一番最初に避難所に移動してもらわなきゃいけないわけですから、この警戒レベルというものをいかに周知し、知ってもらって、あなただけの問題ではなく、いろんな方の問題でもあるんだという、先ほども共助という話が出ましたけども、そういうことをやるにはまず防災組織率をもっと上げなきゃいけない。自主防災組織率ですか。それと、周知を徹底するのは当然なんですけれども、いかに自治会長が、消防団がその方と時々会話をなさって、この人の言うことは間違いないとかという信頼を持てる努力もすべきだと思いますけれども、この自主防災組織率について、私は結構低いなと思ったんですが、これについてどう思われますか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 自主防災組織、一時期大変低いというご指摘を議会の皆さん方から頂戴をいたしまして、前の自治会連合会の役員の皆さん方と、まずはここを率を上げていくということが一番の懸案事項じゃないでしょうかということで一緒になって取り組んだ結果、結構自主防災率は向上したというふうに思っております。まだまだでありますので、100%にしていかなければなりませんので、まだまだご理解いただいていない自治会の皆さん方にはこれからもしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っております。  それから、今ご指摘にあります情報弱者、あるいは要支援者といいましょうか、そういう皆さん方の意識の問題なんです。先ほど答弁をしましたけれども、大体1万2,000人ぐらいの皆さん方が要支援対象と言われている人たちですが、登録といいましょうか、自治会に登録しているのが大体2割くらいしかないと。そのほとんどはそういう、個人情報ですから、これはもう幾ら役所といえども、あるいは災害だからといえどもそれは提供できないわけでありますので、この辺の意識改革を一緒にまずやっていかなきゃいかんなというふうに思っているところであります。災害になりますと、自治会長の皆さん方も地域の役員の皆さん方も自分の命そのものも大変なわけです。そこへ持ってきて、そういう皆さん方をどうやって避難一緒にしていくかということでありますので、先ほど申し上げましたように幾つかハードルが高うございますので、なかなか自治会の理解が得られませんので、来年度は2カ所のモデル地区を想定をして、何が問題なのか、どうすればそこが普及できるのか、この辺をそのモデル地区を立ち上げる形の中で私どもも勉強させていただいて、そして早急に、五十嵐議員が心配されているような、そういう災害になってもきちっと対応できるようなまちづくりをしてみたいというふうに考えています。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) それと、仮置き場の件なんですけれども、これから選定していくということでありますが、これについてはいつごろを目途といいますか、目標に考えておられるでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 災害になりますと、よくテレビで目にするのは、まさに道路上に災害におけるそういう廃棄物であります。これは、道路上に置くということは緊急車両も通れませんし、その後の復旧、復興にも大きな妨げになるわけでありますので、早急にそこの部分は、道路を確保するということは災害対応で一番大事なことでありますので、仮置き場については国からの指導もございますので、早急につくらなければなりませんので、私のほうから担当課に今年度中をめどにやりなさいとしっかりと指示をしたいと思います。そこで出せるんだろうというふうに思っています。基本的には仮置き場でありますので、建物がないというか、普通のそういうところが多いわけですから、今大体想定でき得るのは例えば閉校された学校のグラウンドだとか、あるいは余りご利用いただいていないような公園だとか、その辺が一番の候補地になってくるわけでありますので、ここはやっぱりしっかりと対応すると同時に、もう一つ、災害の廃棄物の一番大事なことは分別なんです。分別を、これは私ども行政がやっていったんではとてもじゃないができないんです。これは、出す段階できっちり、例えば畳は畳、あるいはそういう車のバッテリーなんて、これはPCB入っているわけですし、それから蛍光灯なんかは水銀灯も入っているわけですから、こういうのを出す段階で各家庭の皆さん方がしっかり分別していただく。この作業がないと、全部一緒くたに仮置き場へ持っていってから、それから分別なんて、それから処分なんていうのをやったら大変なことになりますので、この辺の市民の協力もあわせてやはりこれから周知していきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) ありがとうございます。質問の中にはなかったんですが、埼玉県の行田市のホームページを伺ったときに、床上、床下、特に消毒に関しての消石灰の配布をしたということもあります。これは、行政が行っているんです。それと、災害廃棄物を運搬できない方、これも行政がやっぱり委託業者に運搬して分別作業をするということも、ホームページ上でありましたけれども、あったと。行田市も大河、利根川とか荒川が、2本大きな川が流れているんで、今回の台風災害でも被害を受けていました。そんなことから、そういう情報弱者もそうですし、被害弱者も、そういう方も目を届けていただければと思います。  続いて、教育長にお伺いします。大川小学校の損害賠償判決の判決文についてはご確認していただけましたでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 五十嵐議員のご質問にお答えします。  報道等で報道されたことの内容については承知しております。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) 判決文の中では、私が先ほどお話ししたとおり、ハザードマップ等に出されたそれ以上の危険を想定した内容で学校保健安全法の中で考えていかなきゃならないという判決文が盛り込まれているんです。私は、それでびっくりしたんです。このままじゃだめなんだなと、子供を守るためには尋常じゃないんだということなんです。そこから考えると、藤塚小学校は住民もいっぱい訪れます。そこに児童もいます。そんな中で垂直避難をしますというときに、大人がだあっと上に上がって子供が下にいたって、そういうことは考えられないかもしれませんけども、先生がそういうとこへ誘導する手段としても、避難する方は一斉に来るわけですから、そのときにどういうふうな考え方を持つのかというところを私は非常に危惧したんで、今回質問させてもらったわけです。私の母校の佐々木小学校がきょう避難訓練、11時から実施するという計画でありました。この避難訓練を実施した、先ほども避難訓練をあちこちでやるというお話は伺ったんですけれども、これを実施した経験を各市内の学校が全部共有して、その中の課題も共有して、そしてその解決する方法を当然教育長、教育委員会がまとめて各学校に提供して、その共有という考え方はいかがでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。  現在発生している自然災害では、これまで経験したことのない降水量とか、あるいは記録だったりします。そして、暴風雨の吹き荒れたその様子なども、お聞きした、今地震もそうですけど、想定を超えた自然災害が発生していることは十分承知しております。したがいまして、大川小学校の津波被害のような想定に備える、津波といいますか、それに対して備えることを念頭に置いて、いろんなところを想定して学校の立地条件を詳細に検討するなど、今後の子供たちの命を守るということで最優先に考え、今ほど五十嵐議員がおっしゃった、より安全な避難の方法をこれから小中学校で検討していくということはとても大事だと思います。そのことを情報を共有することによって、私たちはまた次の世代に語っていくことができるので、そういうことも今後検討していきたいと思います。大変いいご指摘をありがとうございます。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) 私は、今ほど佐々木小学校の避難訓練の件を出しましたが、12月にしては非常にいい天気で、これは子供たちも喜んでいると思うんですが、雨の日、雪の日、台風の日に避難訓練をしろということではないんですけども、そういう天候が悪いときに訓練をするということは非常に重要ではあるんですが、なかなか保護者の理解が得られない可能性が高いです。天候の悪い日の避難訓練についてはどのようにお考えですか。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 五十嵐議員のご質問にお答えします。  議員ご心配のとおり、雨、それから雪場の大変な困難なときには、学校のほうでは外には行かずに校内、体育館で避難訓練を行うことになっています。そして、その中では当然のことながら、今ほど議員おっしゃったように災害はいつ起こるかわかりませんし、どのような状況で起こるかわからないと思いますが、それは実際にはそれを行いますと、運動靴がぬれて校舎内がびしょびしょになって後始末が大変だということで、現場の先生方が大変難儀をされます。そういうことから、今現在やっているものは、いろんなことを想定しながら、そういうことになったらどうするという机上の問題なんですけども、それで対処しております。ただ、そういうことを私たちは日ごろから子供たちにいろいろと指導する、教えてあげることがとても大事だと思いますので、そういう経験に基づいたいろいろな資料が今大変多くありますので、そういうことも実際にあったらどうするかということを授業の中でも、防災避難訓練の中にも講話としてお伝えしていくことも考えております。  以上です。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) 質問に答えていただきましてありがとうございます。私も3分のブーというブザーが聞きたかったんですけれども、この辺でやめておきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(渡邊喜夫) この際、午後2時45分まで休憩をいたします。           午後 2時20分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 2時45分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  板垣功議員。           〔1番 板垣 功議員登壇〕 ◆1番(板垣功議員) 令和会の板垣でございます。通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、新発田市国土強靱化地域計画についてです。近年頻発しております地震、大型台風、集中豪雨などによる災害に対して求められているのは防災、減災力の強化です。東日本大震災の教訓を機に、政府は国土強靱化基本法を平成25年12月に公布、施行しました。基本方針としては、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、社会の活動が持続可能なものになるようにすること、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化に資すること、施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること等あります。基本方針にあるように国土強靱化を推進するための体制を早急に整備することは地方公共団体の責務として求められており、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記をされております。国としては、平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてというものを決定しました。具体的には防災・安全交付金については、地震、津波や頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策支援や防災・安全交付金を活用し、老朽化した社会資本の総点検、それを踏まえた緊急対策、長寿命化等の維持管理とともに、地震、津波や集中豪雨等の頻発化、激甚化に対応した防災、減災対策の推進のための交付金などであり、それに基づいた防災、減災対策に取り組むことは重要なことです。本市は、この国土強靱化地域計画の作成は進んでいるのか、またいつごろをめどに策定しようというお考えかをお聞きいたします。  次に、情報通信技術(ICT)の活用について。タブレットやスマートフォンといった端末の多様化、ネットワークの高速化、クラウドサービスの進展などによって、時間と場所を選ぶことなくさまざまな情報にアクセスできるようになりました。出張先から会社等の情報システムにアクセスし、迅速な意思決定や離れた場所にいる人ともシームレスにコミュニケーションを図ることができます。他自治体でもタブレット端末の導入を進め、ワークスタイルの変革や業務の効率化を進めようという取り組みを進めている機関も多くなりました。タブレット端末を初めとしたスマートデバイスは、職場以外のさまざまな場所で活用することができることから、効率的な業務運営に役立つと思います。また、現在のネットワーク環境を使えばテレビシステムを容易に構築でき、業務にかかわるコミュニケーションが飛躍的に向上します。例えばさきの風水被害のようなときでも市役所と現場を結び、状況をリアルタイムで確認することが可能になりますので、積極的な活用を求めます。  以上について市長に伺い、1回目の質問終わります。           〔1番 板垣 功議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 板垣功議員の新発田市国土強靱化地域計画についてのご質問にお答えをいたします。  国土強靱化地域計画の作成は進んでいるのか、またいつごろをめどに策定しようと考えているのかについてであります。議員ご承知のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法が制定されたところであります。この法律に基づき国が策定した国土強靱化基本計画では、いかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大に図られること、国民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること、迅速に復旧、復興が進められることなどを基本目標として、これまでの防災、減災の範囲を超えた強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進するとしており、地方における国土強靱化地域計画につきましては、市町村が任意で策定するとされております。この計画に盛り込むべき内容としては、国からガイドラインが示されており、起きてはならない最悪の事態を想定し、人命の保護、救助、救急活動等の迅速な実施、ライフラインの確保、経済活動の機能維持など、多岐にわたる項目について施策を定め、それぞれ数値目標と目標年次を明記することになっております。昨年の西日本豪雨やことしの山形沖を震源とする地震、さらには台風第19号など、近年災害が激甚化しておりますことから、当市といたしましては市民の安心と安全のため、新発田市国土強靱化地域計画の策定に向けて準備を進めております。策定に当たりましては、国の国土強靱化基本計画や平成28年3月に策定された新潟県国土強靱化地域計画を踏まえ、新発田市防災会議や新潟県防災部局等の関係機関からもご意見をいただきながら、令和2年度中の完成を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、情報通信技術(ICT)の活用についてのご質問にお答えをいたします。タブレットやスマートフォンといったスマートデバイスは、外出先から会社等の情報システムを利用するモバイルワークを可能とし、業務の効率化のほか、多様な人材の労働参加や、場所や時間にとらわれない多様な働き方への活用を目的として、企業や官公庁で導入が進んでおります。当市では、一部の業務にスマートデバイスを導入し、業務を効率化しておりますが、外出先から庁内システムへのアクセスは、情報セキュリティーの確保が難しいことから、現在モバイルワークの実施に至っておりません。しかし、板垣功議員のご提案のとおり、場所や時間の制約を受けない柔軟な業務スタイルは、効率的な業務遂行において重要であることは十分承知しており、情報セキュリティーの確保とモバイルワークの利便性を両立できる手法について、担当課に対し、情報収集を指示しております。政府は、人口減少が深刻化する中でも自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持することなどを目標としたスマート自治体の推進を掲げておりますことから、効率的な行政運営の実現に向けては、情報通信技術を積極的に活用することが不可欠であり、当市でもモバイルワークやテレビ会議システムのほか、AI、RPAなどの先進技術の研究や推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆1番(板垣功議員) 答弁ありがとうございました。重複するところはあるかと思いますけれども、再質問をさせていただきます。  まず、国土強靱化地域計画についてであります。これは平成31年の3月、都道府県、それから市町村、これについてまず任意の状態で、やりなさいという形でしょうか、努力義務でしょうか、なっているはずなんです。これは、31年3月の都道府県においては計画策定済みが46都道府県と、計画策定中が1都道府県。市町村においては計画策定済みが91市区町、予定を含むところは95市町村となっておりますけども、令和元年の11月1日現在においては1,741市区町村のうち策定済みが117市区町村、それから策定中、予定を含みますけども、753市町村と、半年ぐらいで相当伸びているというところではありますが、そうは言いながらもいまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていないのが現状でございます。新発田においては、2年度中の策定ということでありますけども、これの策定につきましてはそこまでこれから来年でしょうか、やるということなんですけども、その中身についてどんなことを検討されているのか、今もし答えられることがあったらと思います。というのは、恐らく45項目に分かれておりまして、その中でいろいろとその対策があるんです、対象事業が。例えば防災拠点施設のセンターをどうしようとか、非常電源はどうだとかっていろいろ項目が出ているんです。それについて、国土強靱化地域計画の出前講座、先ほどもちょっと五十嵐議員のときでしたでしょうか、出前講座の話ありましたけども、これは内閣官房の職員を研修会の講師として派遣するんだということで、1回目の派遣にかかる経費については内閣官房が負担するということになっているみたいなんです。この辺もご利用してはどうかなということで、そうは言いながらもとにかくここも発生するであろう大規模の自然災害、これから市民の生命、財産を守ることをやっぱり最大の目的として、そのための事前の備えを効率的にやっぱり早急に制定して公表すべきであると思いますけども、市長、もう一度その点についてお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 国土強靱化地域計画でございますけれども、今県内では市町村では新潟市だけが策定をしております。これは、新潟市はもう政令都市ですから、県と同じレベルということでありますので、新潟県と新潟市ということになると思うんですけれども、私どもは今新潟県のものができましたので、県内の市町村がそれを受けて、さっき言った四十何項目のやつは全部これから始まるということでありますから、特段私どもが遅いということでは決してないということであります。むしろ今、板垣議員のほうからご質問をいただいておりますので、この12月24日か、第1回目に防災監である副市長をキャップにした、各課長が各担当の部長でありますので、第1回の会議を開いて、令和2年のなるべく早い時期に取りまとめるように指示をしているところであります。その辺はひとつ、またいろんなところで板垣議員はある意味そういう安全、安心の分野についてはたけておりますので、何かとご指導いただきたいというふうに思っています。
    ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆1番(板垣功議員) ありがとうございました。確かに今新潟市しかここはできていません。そこに次につながるような形で、やっぱり新発田市としてそれに対してほかを引っ張っていくような、リードするようなものを持たないといけないのかなというふうに考えておりまして、その中にいろいろと財政措置なんかもありますので、その辺もやっぱり利用して、早急に対策を立てられればいいなというふうに考えているところでございます。ここの問題についてはここまでということで。  次はICTの話なんですけども、先ほどスマートシティの話じゃないですけども、やっぱりこれからどんどん5Gということも進んでまいりますし、当然行政もそうですし、やっぱり行政の新発田、役所だけじゃなくて、外にも発信できるようなものをつくっていかなきゃいけないと。そのためには例えば防災関係のことで言えば、その適用業務を挙げれば河川の氾濫や地すべり検知、除雪車等の位置情報管理、消防団等の活動支援などさまざまあるわけです。その辺は本当に人工知能だとかビッグデータとか、今ブームになっておりますけども、メディアにも取り上げられてどんどん、その目の前にあるんじゃなくて、もっと先のほうだという考えはあるかもしれませんけど、実はそこまで来ているというところでありまして、この前私ら総務常任委員会のほうで群馬県の前橋市、あそこに視察行ったんですけども、5Gの実証実験をやるんだというところまでどんどん入ってきておりますので、そういうところも踏まえて、やっぱりこれからIoTだとか人工知能、ビッグデータを活用した行政サービス、この向上にどのように取り組んでいくのかということを、先ほどちょっと答弁もありましたけども、これからの展望、この辺について市長、もう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市長でありますから、全般的にその責を負わなきゃならんわけでありますけども、どちらかといいますとアナログ的な人間でありまして、このデジタル系は余り得意なほうでございません。いろいろ板垣議員のほうからご提案をいただいて、スマートデバイスを活用したような行政をより効果的に進めるべきであると、こういうことでありますので、私自身はそのことに対して何ら異論を挟むことでもございません。ただ、ご質問いただいて職員といろいろ議論していくと、究極のところ一番心配なのはやっぱりセキュリティーの問題が一番、双方向になるわけでありますので、セキュリティーだということになってくるわけであります。その部分さえきちっと確保できていければ、今後はICTを活用していくというのはもう目に見えてわかることでありますので、導入は、私は入れていきたいというふうに思っております。ですから、できれば私のようなアナログの人間と議論するよりは、委員会で課長とまさにデジタルの議論をしていただいて、課長のほうでセキュリティーも含めてある程度これは自信持てますよ、市長、こういうような状況になったときには大いに導入していきたいなというふうに思っているところでありまして、今ご質問いただいて課長と答弁している間では、なかなかまだセキュリティーが確約できていないということであります。国と県レベルでは結構何かあるようでありますけれども、個人情報が非常に市町村は機微に入りますので、この辺がやっぱりちょっと県や国とは違ってくるのかなと思っていますので、この辺のセキュリティーでありますので、こうなってまいりますと私との議論よりは、むしろ課長との答弁のほうがかえって詰まっていくんではないかなと思っていますので、委員会でぜひ話を、議論を深めていただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆1番(板垣功議員) わかりました。課長と今後委員会のほうで話をしたいと本当に思っております。  それで、もう一つ例を挙げれば、ことし岡山県の新見市のほうも行ってまいりました、会派で。そこではやっぱり今教育でもタブレットを使ったり、これからの教育それで進んでまいりますけども、もうそこはソフトバンクロボットのペッパー、これを使った教育が進んでいます。これもテレビでも何回もやっていましたけども、そういうとこに入っているんです。もう一つは遠隔医療といいますか、公共交通もいろいろなお年寄りの問題もありますので、それもあわせてこの遠隔医療、この辺にもやっぱりメスを入れていかなきゃいけないのかなということもあわせてICTというのは必要だなということなんです。例えば新見市の視察行ったときなんですけども、新見市内の4カ所の病院、16カ所の診療所及び希望する在宅療養患者に対してテレビ電話を設置して、訪問看護師にテレビ電話システムを携帯させ、遠隔での医師と、医師間ですね、これテレビ電話で接続して医療相談、コミュニケーションができるようにしているわけです。病院に行かなくても、そこである程度できるということで、そういうふうに考えますと、やっぱり全てが公共交通で毎回移動するんじゃなくて、そういうこともできると。なので、この辺あわせてセットでできるようなことも考えていかなきゃいけないのかなと。さらに、SNS、ソーシャルネットワークのことなんですけども、それ立ち上げて医師間と訪問看護師の連携を図っていくと、やっているということですので、そういうこともあります。そうしていくと、中山間地域で安心して在宅看護が可能だというところで、もっと一歩進んだそういう医療関係、遠隔関係をやっていければいいなというふうに考えているところでございます。先ほど課長のほうとという話もあったんですが、今のところ、我々が視察をした中身ですけども、アナログの市長でもございますけども、もう一度答弁お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) むしろ担当している職員よりも皆さん方のほうは視察をいただいておりますので、むしろかえって私どもよりも先端の技術だとか先端のまちづくりなんて情報はお持ちだろうというふうに思っています。ですから、そこで学んできたことをぜひ議論の中で深めていただいて、あるいは情報を共有するということはとても大事だというふうに思っておりますので、今幾つか先進地で勉強されてきたことを私のほうに教えていただきましたけれども、一つ一つ間違いなくそういう方向に時代は進んでいる、社会はそちらに向いているということだけは十分認識しておりますので、一つ一つクリアして、少しでも効率のいい、そういう行政運営をやっていきたいというふうに考えております。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、渡邉葉子議員。           〔12番 渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番(渡邉葉子議員) こんにちは。渡邉葉子でございます。皆様方からご指導いただきながら、今後も経験、研さんを重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、1項目め、発達障害・学習障害へのサポートについてでございます。さきの9月の定例会にても質問させていただきましたが、少し重ねさせていただきます。ふえ続ける発達障がい、一般的な定義はあるものの病理的定義はない、科学的根拠のある診断ができていないとする精神科医の指摘もあるように、現在はあらわれた表面的兆候から症状を区別することが主流となっているため、非常に理解しにくいことに加え、個別の強弱もあり、またASD、ADHD、LD、それぞれが重複してあらわれることが多いため、一層複雑化しております。最近では投薬治療もふえ、効果も否定はできませんが、副作用への不安の声や問題視する声も数多く出てきております。心に起因する症状ですので、なるべく投薬は控えつつ、一人一人の心に対峙したよりよい対応、改善に向けて一層のお力をいただきたく、質問に入らせていただきます。  1点目、小中学校の介助員の専門性についてでございます。新発田市内の小中学校では、多くの介助員の方々が日々児童生徒たちをサポートしてくださっております。恐らく対応いただく児童生徒は、発達障がいと認定されているお子様と、あわせて認定はされていないものの、いわゆるグレーゾーンのお子様たちの割合が多いのではないかと推察いたします。日々の学校生活において、直接児童生徒と時間的にも長く接するであろう介助員の役割は大きいと考えます。介助員の皆様は、日々お力をいただき、真摯に対応していただいていると認識していますが、発達障がい児への対応にはある程度の専門性が必要と感じます。中には対症的な対応になっていることもあるのではと懸念いたしますし、実際ご父兄からも介助員の皆様に対して、より専門性や専門知識を求める声も多数聞いております。また、こういうこともございました。何名かの介助員は、日々の対応の中で限界とよりよい対応への必要性を感じ、自費で交通費や受講料を負担し、首都圏で開催されているセミナーを何度か受講してきたということであります。ふだんも専門書を読まれたり、研究を重ねておられるとのことです。その介助員の対応によると、生徒児童の反応が全く違うと聞いております。ご父兄や生徒児童からも圧倒的な信頼を得ているとのことです。このような個人の裁量にお任せするのではなく、ある程度一律に一定基準の理解、知識をお持ちいただくことも必要と感じております。市内の小中学校では、特別支援教育システムを構築いただき、校長、特別支援教育コーディネーター、担任、生徒指導主事、養護教諭などの皆様でチームをつくられ対応いただいておりますが、何よりも児童生徒と一番接触時間、接触面積の多い介助員の皆様のお力も大変重要なキーポイントではないかと思います。日々のそのときその場面での対応が重要でございます。生徒児童に対しての具体的な対応と対人数、お一人の介助員が対応している人数はどのようなものか。また、介助員の専門知識や専門的経験の有無についてお聞きいたします。  1項目の2点目は、知的ギフテッドへの対応はどうなっているかでございます。ギフテッドの定義は国や機関によってさまざまですが、ある特定の分野において非常に高い潜在能力を持っている子供たちのことを指します。欧米、特にアメリカでは極めて高い潜在能力をとてもよいものとして捉え、ギフテッド、つまり神様からの贈り物と捉え、その能力を最大限に伸ばそうという考え方をしており、さまざまな取り組みとあわせ、大変すばらしいことだと思います。現在日本には250万人以上いると言われております。ギフテッドは発達障がいではありませんが、心と体が非常に不均衡な速度で発達するため、同年代のお子様と行動を一にすることは大変難しく、思考回路も独特でございます。特に非常に高い知能を持つことが特徴のため、通常の学校教育にはなじまず、13万人を超えると言われている不登校の一定数がギフテッドであるとの指摘もございます。残念ながら国内では高い能力が伸ばし切れないでおります。当市での知的ギフテッドへの対応はどうなっているかを伺います。  2項目め、いじめについて質問させていただきます。特に市外、県外においてはいまだにいじめに端を発した痛ましい事件やニュースが後を絶ちません。先日は教育現場において、教員同士によるいじめが話題となりました。12月1日付の新潟日報の記事によりますと、県内での2018年度のいじめ認知件数が過去最多の1万8,000件余り、生徒の自死に至ったケースもございました。新発田市におきましては市長初め、特に工藤教育長からはCAP・にいがたなどいじめ防止事業に大変心を砕かれご尽力いただいておりますが、今後もさらなる防止改善に向けてお力をいただきたく、何点か質問させていただきます。  1、小中学校における認知件数の推移、内容。  2、発見のきっかけはどのようなものか。アンケートなど定期的に実施されているものはあるのか。  3、発見された事案に対しての対応はどのようなものか。  4、スクールロイヤー導入の現状はどうか。  5、ふだんのいじめ防止に関する啓蒙活動などについて具体的な取り組み、内容をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。           〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邉葉子議員の発達障害・学習障害の現状とサポートについてのご質問にお答えいたします。  知的ギフテッドへの対応についてであります。市の幼稚園や保育園等において、教諭や保育士は全ての子供たちが個性豊かでギフテッドを生まれ持っているという認識を持ち、児童一人一人の発達や個性を受けとめ、保護者の願いをお聞きしながら日々の幼児教育、保育に当たっております。知的ギフテッドを持ったお子さんが自閉症やアスペルガー症候群などと誤診され、適切なかかわりがなされないケースがあることは報道等で承知いたしております。市議会9月定例会で渡邉葉子議員からのご質問にお答えしたとおり、発達障がいと医師から診断されている児童のほかに発達障がいの傾向が見られるお子さんもおられると認識しております。そのことから、当市では一人一人の状態に応じた幼児教育や保育、療育を行ってきており、幼児期に個性や才能を伸ばすという面において、障がいの有無によりお子さんに対する姿勢を変えることはありません。ただ、自我が芽生え始める1歳から就学前の短い期間でその才能の開花に教諭や保育士が主体的にかかわれるかどうかにつきましては、保護者のご意見や希望を抜きにしては考えられないものであります。このことから、教諭や保育士は療育に関する専門性を高めることに努めるだけでなく、幼児教育に関しての研さんを積み、お子さんの様子を保護者の方々と共有しながら、丁寧に幼児教育、保育、療育を行うことが大切であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員の発達障害・学習障害へのサポートについてのご質問にお答えいたします。  初めに、小中学校の介助員の専門性についてであります。介助員は、特別支援学級在籍の児童生徒に寄り添って支援をする大切な役割を担っております。介助員が行う児童生徒への対応の主なものとして、1つ目は学習に対する介助です。児童生徒が授業の中で困ることがあったとき、寄り添いながら学習内容や学習方法について補完を行っております。2つ目は行動に対する介助です。児童生徒が担任の指示で行動する際、どう行動すればよいかわからなくなったときに寄り添いながら一緒に行動しております。そして、3つ目は情緒面に対する介助です。友達とのコミュニケーションをとる際、うまく自分の気持ちを伝えられなかったり、相手の気持ちが理解できなかったりすることがあり、そのときに話を聞き、情緒の安定を図るために寄り添っております。このように介助員は児童生徒への理解を深め、その児童生徒に今何が必要かを判断しながら適切な支援を行っております。また、介助員1人が担当する児童生徒の人数は、通常3人から4人であります。  次に、介助員の専門知識や専門的経験の有無についてであります。介助員の採用時には、専門知識や専門的経験には個人差がありますので、研修や日々の業務の中で専門的知識や専門的経験を積むこととしております。日々の介助員の業務は、個別の指導計画と個別の教育支援計画に基づき、意図的、計画的に児童生徒を支援することです。個別の指導計画とは、児童生徒の一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法等を示したものであり、個別の教育支援計画とは、関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだものであります。これらを校長、教員だけでなく、介助員も共通理解することで、児童生徒に寄り添った支援を行うことができるものと考えております。  介助員の研修につきましては、4月の業務がスタートする前に新採用介助員向け説明会を実施し、介助員としての基本的な職務や心構えを研修しているほか、全介助員を対象とした研修会を毎年度開催しております。今年度は、7月に新潟大学教育学部、有川宏幸教授を講師として迎え、学びのユニバーサルデザインという演題で研修会を開催いたしました。また、各学校で介助員を指導、支援する立場の特別支援教育コーディネーターへの研修会を年2回実施しております。  次に、知的ギフテッドへの対応についてであります。知的ギフテッドと言われる児童生徒への対応の基本的な考え方は、知的障がいや自閉症、情緒障がいなどさまざまな困難を抱える児童生徒同様、学校を含めた生活上の困難さやニーズに応じた教育課程の編成や個別の支援を行うことが必要であると考えております。現在知的ギフテッドの児童生徒の困難さやニーズに寄り添いながら、可能な範囲で合理的配慮を行っており、その児童生徒が持つ能力を伸ばすための支援については、人的支援、教育環境的支援を含めて今後も検討を重ねていく必要があると考えております。学校教育の目的は、第一に人格の形成にあります。義務教育が担う知徳体のバランスのとれた児童の育成は、学校教育の根幹であります。将来児童生徒が社会人として自立していくために何を学び、何ができるようになることが大切なのかを見きわめながら、より一層特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、いじめについてのご質問にお答えいたします。初めに、小中学校における認知件数の推移、内容についてであります。平成29年度は小学校で47件、中学校で27件、合計74件の認知がありました。平成30年度は小学校で88件、中学校で44件、合計132件の認知がありました。いじめの内容としては、平成29年度、平成30年度ともに最も多いものは冷やかし、からかいであります。平成29年度は小学校で32%、中学校で39%の割合となっております。平成30年度は小学校で42%、中学校では75%の割合となっております。  次に、発見のきっかけやアンケートなどの状況についてであります。いじめの発見のきっかけとして、平成29年度はアンケート等を含めた教職員の発見が21%、本人、家族、他の児童生徒を含めた教員以外の発見が79%を占めております。平成30年度は教職員の発見が38%、教職員以外の発見が62%となっております。小中学校とも月に1回程度の学校生活に関するアンケートを実施しており、いじめに関する項目を含んだものとなっています。  次に、発見された場合の対応についてであります。いじめが発見された場合は、各校のいじめ防止基本方針に従って即時対応することとしております。いじめについての情報を認知した場合は、校内のいじめ対策委員会を開いて対応を協議し、組織的に対応するよう各学校に対して指導しております。  次に、スクールロイヤー導入の現状についてであります。現在市教育委員会にはスクールロイヤーはおりません。いじめ等のトラブルで対応が難しい場合は、法的アドバイスを市の顧問弁護士から受けて学校を指導しております。スクールロイヤーの導入について、その必要性が全国的に高まっている現状があります。新潟市や県立高校の導入成果や今後の動向を注視してまいりたいと思います。  次に、ふだんのいじめ防止に関する啓蒙活動等についてであります。市教育委員会では、教育センターの指導主事が全ての小中学校を訪問して、いじめへの対応について実態を確認し、指導を行っております。児童生徒には小学校5年生と中学校1年生にCAP、子どもの暴力防止プログラムを実施し、いじめや暴力を受けたときの具体的な対応を考えさせております。また、各学校ではいじめ見逃しゼロの強調月間を設定し、全校集会などを実施していじめの防止に関する話し合い活動を取り入れ、いじめを見逃さない、いじめを許さないという意識を高めております。近年SNSを中心としたネットトラブルが多発していることから、PTAと協力して講演会を開催したり、SNSの使用について考えさせる授業を行っている活動もふえていると聞いております。保護者には学校だよりや生活指導だより、生徒指導だよりなどを通じて、トラブルの概要を家庭にも積極的に伝える取り組みを行っている学校も多いと聞いております。今後ともいじめ見逃しゼロに向けて学校、保護者、地域が連携を深め、安心、安全な学校づくりを目指してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) ご答弁いただきありがとうございました。先ほどの質問とちょっと重なるかもしれませんけれども、4月に新しい介助員たち集めて説明会をしてくださっているということでしたけれども、特に職務内容と心構えについてということでしたが、先ほども申し上げましたように介助員が対応する生徒の多くはほぼ発達障がいの方が多いかと思うんです。発達障がいの方たちって独特の表現をしたりとか、健常児とまた違ったような心の作用とかってありますので、その辺ぜひ特化して、その辺のところの研修とか学びとか深めていただければなと思うんです。実際ご父兄の方からの声もたくさん多くて、また実際介助員たちも日々取り組みの中で難しさを感じておりまして、ましてや発達障がいはたくさんのものがございまして、重複して、いろんな複雑なあらわれ方をしております。特に心の問題ですか、受容とか、それを受けとめる、どうしてそのような大人から見たら問題行動を起こすのかというところをちょっともう一段専門的なところに突っ込んで学習して共有していただいたほうがお互いにいいのではないのかなと考えていますけども、その辺のところ、ちょっともう一度お願いしたいと思いますので、お答えいただければと思います。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉議員のご質問にお答えします。  まさしくそのとおりであります。子供たちが、常日ごろ障がいをお持ちの子供がいろんな面で悩む、これは健常児も同じなんですけれども、その発しているメッセージですよね、子供が。そのことをどう受けとめるかがとても大事だと思うんです。そのためには学校に関するもちろん教職員はもとより、保護者や地域の方のご理解が必要かと私は思っています。特に障がいをお持ちのお子さんに対する偏見や、あるいは差別などあってはならないことでありますが、まだまだ世の中では大人でもそういう考えをお持ちの方が多くいらっしゃり、そのことが子供、児童生徒にも影響していると私は考えています。そういう意味から全校の子供たち、全校の教職員にそういう人権教育も含めた特別支援教育の根本を研修する場をふやしていきたいと考えておりまして、各学校に指導しておりますし、またそれを束ねる校長のほうにも教育委員会の校長会を含め、いろんな機会を持ちまして指導をやっております。ただ、なかなか教職員もいろんな考えがあることは事実です。でも、子供が最優先、子供の命が最優先だということに関しては、先生方は共通の理解をいただいてやっております。ただ、その方法について、中には厳しくしたほうがいい、あるいは、いや、そうではない、受け入れればいい、いろんな考えがあると思いますが、やはりその子その子の実態に合わせた対応が一番望ましいと思いますので、渡邉議員がおっしゃったように受容という考えを特に教員のほうにはお願いをしています。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) ありがとうございます。ちょっと提案にもなるかと思うんですけども、今のところ発達の特性の対応は3つと言われておりまして、1点目は療育とか福祉サービスによる専門的な対応、支援、2点目が医学的治療です。そして、3つ目は生活面の環境調整と言われております。環境調整といいますと、児童生徒の生活はほぼ家庭と学校生活に集約されるわけですけれども、介助員が日々接しているお子様は、その日その日でかわることはないと思うんです。さっき教育長は、ほかの議員の答弁の中で先生と子供の信頼関係が大事というふうにおっしゃったんですけど、そこはやっぱりそうだと思うんです。担任の先生もいらっしゃるかと思うんですけれども、まずは日々接している、近い距離で接触面積も、時間、面積も多い介助員との信頼関係とか、どれほどそれを受けとめているかというところがとても大事だと思うので、ぜひそこのところはお願いしたいと思います。 ○議長(比企広正) 要望ですか。 ◆12番(渡邉葉子議員) 要望です。済みません。 ○議長(比企広正) 次に質問続けてください。 ◆12番(渡邉葉子議員) 知的ギフテッドへの質問をさせていただきます、市長と教育長と。先ほど市長からのご答弁で、全ての子供たちが持っているものだというお話がありましたけれども、特に私が今お聞きしたいところは、一番の特徴は、全ての子供たちが持っているとは思うんですけれども、一番問題になっているところは知能指数が極めて高くてほかの子供たちとなじまないお子さんを通常、ギフテッドと申しまして、だからちょっと意味合いが違うのかなと思うんです。一人一人の幼児期からの個性や才能を伸ばしていただくというのは、それはそうなんですけれども、ただ私の近くにも知的ギフテッドのお子様がいるんですけれども、余りにも余りにも知能指数が高くて、学校の勉強もつまらなくてついていけないと。療育センターに通っているんです。学校では特別支援学級に通っているんですけれども、授業はつまらないからちゃんと聞けない、ちゃんとしなさいとよく言われると。療育センターに通っていると、通ってはいるものの、なかなか具体的な対応が見つからない。そして、不登校になりつつある兆候が見え始めたと。そして、その療育センターで何と言われたというと、もうあなたは対応するものができないので、アメリカに行きなさいって言われたんですって。新発田は、子育てするなら新発田というあれを掲げてやっているじゃないですか。やっぱり一人一人のお子様を大事にして、特に知能指数がすごい高いお子さんって将来何かすごい科学者になるかもしれないし、すごい才能を秘めているお子様だと思うんです。そういうお子様一人一人をぜひ大切に育んでいただければなと思うので、ちょっと何か今は対応できないので、アメリカに行ったらどうですかというような発言があったようなのですけれども、それに対してはどうお答えになりますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように子供たちですから、可能性を秘めているわけでありますから、その意味でいえば全ての子供たちがまさにギフテッド、神様から贈り物を授かっている、能力をみんな持っているわけでありますので、特段ギフテッド探しみたいなことはいたしてはおりませんけれども、今保護者の皆さん方のほうから、もしかしたら自分の子がギフテッドではないかというような相談を実は今のところ聞いておりません。もしもそういうふうなご相談があれば、相談にはしっかり乗っていきたいなというところであります。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 教育長にお願いいたします。ちょっと今市長のほうからそういう相談は聞いていないということでしたけれども、実際にちゃんとした療育センターのところへ行ってギフテッドという診察を受けて、診断をされまして、通っている方たちもいらっしゃるんです。それはそれとしておいておいて、彼女の場合は、女の子なんですけれども、ディスレクシアという障がいもあわせて持っておりまして、割とギフテッドの方には多いものなんです。識字障がいで、知能指数は普通なんですけれども、文字の一部分が欠けて見えたりとかする。そういうお子さんに対しては何がいいかというと、パソコンとかタブレットとかの導入、それをやると書けないんだけれどもわかる、そういうところがあるようで、先ほど板垣議員のほうからもICT、タブレットの導入についてのお話がありましたけれども、それについてもご検討いただければと思うんですが、全生徒じゃなくても、例えばそれが有効な生徒に対しての導入とかしていただければどうかなと思うんですけど、それについてお答えいただければと。 ○議長(比企広正) 特に通告外でありますので、答えられる範囲でお願いいたします。  工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 知的ギフテッドにつきましては、保護者から教育委員会に相談がございました。また個別の内容ですので、答弁は控えさせてもらいますが、適切に相談をしながら、保護者と連携をとりながら指導しているところであります。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) いじめ問題について質問させていただきます。教育長にお願いいたします。先ほど小中学校における認知件数の推移とか内容についてお答えいただきまして、冷やかしとかからかいがほとんどであるということだったので、特に悪質なものとかはないかと思うんですけども、ただ、今全国的に年々いじめの内容も悪質、残酷、陰湿化しておりまして、もしも同様のことが一般社会で行われましたら、暴行罪とか窃盗罪とか脅迫罪、傷害罪、器物損壊罪となるような行為が学校内の行為になると単なるいじめとして軽視されている部分があるように思われるんです。いじめは断じてしてはいけないこと、許してはいけない犯罪であるということを教師とか大人が態度に示していくことも非常に重要なことかと思います。いじめは悪であるというしっかりとした善悪の価値基準を持って、人としてしていいこと、悪いことを教えられる感化力とか指導力というのが教員の皆様にも大事なことではないかなと思うんですけれども、いじめ防止の機運を高めることに向けて教員の皆様で共有していることとか、教育長から皆様にお伝えしていることとか、何か特にスローガンじゃないですけど、取り組みとか、そんなようなものがありましたら教えていただければと思います。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉議員のご質問にお答えします。  全ての小中学校でいじめ見逃しゼロ集会というものを開きまして、子供たちが生徒会、児童会が中心になっていじめをこの学校からなくそうと、そういう行事を取り組んでいることがそれぞれの学校であります。また、教員の研修はもちろん当然ですけれども、最近新発田ではCAPをもって、このCAPはそれぞれ小学校は5年生、中学校は1年生なんですけれども、そのほかに教員の研修と、そして保護者の研修をしております。特に保護者の方から受けていただいたアンケートの結果では、なぜこんなすばらしいものをもっと早くしてくれなかったか、もっとやってほしいという声も多く聞かれます。また、教員のほうからも大変すばらしい取り組みであるので、ぜひ毎年度進めてほしいなど。一番私がうれしかったのは子供たちの反応なんですけど、子供たちの反応で、あなたはCAPを受けていじめや暴力に遭わないで安心できる権利があると思いますかという、こういう質問があるんですけど、やる前とやる後では相当違うんです。例えば小学校5年生では、あなたはいじめられなくてもいい、いじめに遭って、暴力に遭わなくてもいいという権利が一人一人にあるんだかという質問に対して、最初は37%の子供たち、これは663名の小学校5年生なんですけど、そのうちの37%、約245名がよくわからないと、そんないじめとか暴力わからない、どうでもいいという答えがこのCAPを受けた後、よくわからないという生徒は9%に減りました。そして、ほとんどの生徒が自分にもそういういじめを受け、暴力に遭わない、安心して生きる権利があるんだということを85%、最初は53%だったんですけど、85%に変わりました。つまり子供たちはそういう研修や、あるいはそういう授業を通して確実にそういうことを学んでいきます。ただ、子供ですので、皆様ご存じのように特に小学生の場合はいじめたりいじめられたり、その中から実は人間関係をつくっていって、そしてそこから人との接し方を学んでいくもので、全てが悪ではないと私は思っています。ですから、そういう子供たちが、いじめたから悪い生徒、いじめられたからそれは弱い生徒ではなくて、どの生徒も大事な生徒だということで、いじめもしてはいけない、でも、したらどうしたらいいのか、そのことをよく話を聞いてあげる。渡邉議員もおっしゃいましたけど、受容というのは悩んでいる子だけが受容されるものでなく、そういう暴力やいじめをした子もやはり悩んでいるんです。そういうことも話を聞きながら指導していくことがやはり将来にわたっていじめをしない子に育っていくと思います。特にいじめは被害者と加害者だけに特化する、そういう考えが多いんですけど、実は学校では被害者、加害者のほかにもっと多くいるのが傍観者、見ている人、何もしないで見ている人。もう一つは、それを見ておもしろがっている観衆というのがいるんです。この観衆と、そして傍観者をしっかりと意識づけをしていくことがとても大事なんです。そうすると、いじめた子はちょっとしたいじめをしました。でも、傍観者とそれをおもしろがっている観衆が、だめなんじゃねえというメッセージを流すと子供はやめるんです。そして、ひどいことになっていかないという事例が多くの大学の研究で明らかになってきました。ということは、全ての子供たちにそのことを教えていくことが必要であり、いじめた生徒だけ特筆して指導するというのは違うわけです。そう考えると、全ての子供たちに人としての生きる人権をきちんと教えてあげる。そして、自分に自信を持つこと、そして安全であること、自由であることのとうとさをしっかりと教職員から伝えていくことが私はいじめをなくす一番大事なところだと思いますので、教職員の皆さんがゆとりを持ってそういうことを、子供に接していくことが私はとても大事なので、今の働き方改革も含めてそうですけども、ぜひ先生方に子供と接する時間、そして子供と話す時間をふやすような施策を少しでもやっていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) ありがとうございます。工藤教育長のおっしゃるとおりでございまして、私もいじめそのものはよくないんですけれども、いじめを起こしている子供たちも何がといったらやっぱり幸福感がなくて自己有用感が欠けていたりとか、愛情不足の問題であったりとか、やっぱりそこも見ていかなくちゃいけないことだと思いますし、一人一人のお子様の気持ちとか、そうせざるを得なかった根本のところに寄り添って問題解決していかなくてはいけないのではないのかなと考えています。CAPなんですけども、私も去年新潟でされたときに参加させていただきまして、教育長の講演もありまして大変感激いたしました。つい先日は大人向けのCAPのプログラムがありまして、またそこにも参加させていただきまして、改めてCAPプログラムのすばらしさを実感させていただいたんです。ただ、もうちょっと広げていただきたいなと思いまして、学年も対象が小5と中学1年生ですか。その学年も広げていただきたいのと、もっともっと市内挙げて取り組みを進めていただくとすばらしいかな。本当に何かすばらしくて、あれがもっと広がったらどんどん減っていくし、本当にお子様の、子供たちの認識も変わりますので、短時間なんですけど、がらっと変わっていくので、とてもすばらしいと思います。なので、学年の対象を広げることと、もうちょっとそれを進めていっていただきたいと思いますので、それについてもちょっと一言お願いいたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉議員の質問にお答えします。  大変ありがとうございました。ご理解いただきまして感謝申し上げます。CAPは、当新発田市教育委員会が本当に進めている中で、ただ予算的におよそ1年間に250万ほどかかります。今やっている小学校5年生と中学校1年生で。1クラスですけども、中学校1クラスでやると大体4万ぐらいというような形で、先生方と保護者では大体3万ちょっとなんですけど、予算的なものもあり、これからそれだけを推し進めるわけにもいきませんので、バランスをとりながら、関係部局と相談しながらまた機会ありましたらいろんな学年でも実施していきたいというふうに思いますし、保護者からももっと違う学年でもやってほしいという声は届いていることは事実でありますので、検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) そのCAPについてなんですけども、資料もとてもよくて、折り畳んで生徒手帳に挟めるような何かカードみたいなのがございましたけれども、コンパクトではあるんですけれども、なかなかちょっと畳むと分厚くて、何かシールみたいな、ステッカーみたいなのがあるといいと思いますし、あれを私もいただいたときに何か心がほっとして、とっても何かあれがあるだけでも、いざというときにここを頼りにすればいいんだというものを感じることができてとてもいいと思うので、ぜひもうちょっとコンパクトなものを検討いただければと思います。これは要望。  あともう一つ、それで啓蒙活動もとても大事かなと思うので、ぜひ何かポスターとか、ただ250万もかかっているので、経費のところでちょっと大変かと思うんですけども、常日ごろ子供が校内を歩いたときに目に入るようなポスターとか、そういうのも作成いただければありがたいなと考えております。要望です。  以上です。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議ないようでありますので、延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会といたします。  ご苦労さまでした。           午後 3時51分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和元年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               副議長   渡  邊  喜  夫               議 員   板  倉  久  徳               議 員   石  山  洋  子
                  議 員   佐  藤  真  澄...