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令和 元年10月18日社会文教常任委員会−10月18日-01号

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  1. 新発田市議会 2019-10-18
    令和 元年10月18日社会文教常任委員会−10月18日-01号


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    最終取得日: 2020-09-14
    令和 元年10月18日社会文教常任委員会−10月18日-01号令和 元年10月18日社会文教常任委員会                社会文教常任委員会  委員会記録 令和元年10月18日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(8名)    委員長  宮  崎  光  夫  委員   副委員長  板  倉  久  徳  委員         若  月     学  委員         小  林     誠  委員         佐  藤  真  澄  委員         阿  部     聡  委員         石  山  洋  子  委員         渡  邉  葉  子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長          古   田   潤   子        主事          斎   藤   正 太 郎
              午後 1時30分  開 会 ○委員長(宮崎光夫) 時間でございます。皆さん、お忙しい中集まっていただきましてありがとうございます。全員出席ですので、ただいまから社会文教常任委員会を開会いたします。  本日は、10月8日から9日までの2日間、当委員会で行政視察を行ってまいりました内容を踏まえ、皆さんから意見をいただき、所管事務の調査をまとめてまいりたいというふうに思います。  初めに、本日の調査の進め方をお諮りいたします。行政視察した東京都日野市でICTを活用した教育推進について、埼玉県草加市で幼保小中の教育連携について説明を受けてまいりました。それぞれ各項目単位で皆さんから順次所見を伺いたいと思います。所見が全て出そろったところで、当市では今後どのようになるのかわかりませんけれども、助言となるか提言、提案となるのかわかりませんけれども、何らかのアクションを起こしていきたいというふうに思いますので、これにご異議ありませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) ご異議ありませんので、そのように進めます。  それでは、最初に委員各位から視察先である日野市のICTを活用した教育推進について所見やそれを踏まえて当市に対しての意見をお聞きしたいと思います。  若月委員からいいですか。お願いします。 ◆委員(若月学) 日野市のICT活用教育というふうなことで視察させていただきました。非常にLANシステムのハード面、また教育現場での活用というふうなことで二面性から説明を受け、進んでいるところはすごいなというふうなことを感じた次第でございます。やはり理想は、今日本のスクール・ニューディール構想というふうなことで、やはり2022年までに教員のICTとかICT関係が100%の目標だというふうなことで文部科学省は言っております。しかしながら、それに準じてといいますか、即しながら日野市はやられているんだなというふうなことで感心した次第でございます。やはりLANシステムの使い方にもやはりセキュリティーやらなんやらにも非常に気を配っておられまして、情報が外に出ないようになっていた。単純に考えれば、誰でもWi―Fiが使えるのかな、タブレット使えるのかなと思っていたら、そうではなくて、やはりセキュリティーの部分では非常に強い構築をされていたというふうなことを感じました。また、小学校でのタブレット利用というのは、1人に1台ずつというふうなお話がありました。そんな中で、やはり目に見える鉄棒やら前転でしょうか、そういうものを動画に撮ってすぐに指摘をし、改善するというふうなこと、非常にいいなというふうな使い方。または、書き方の練習でしょうか、そういうものにも使っていた。電子の世界というのは、非常に多様な中で広がりを見せる可能性があるんだなというふうなことを感じました。  あともう一つは、やはり大型モニターを使ってというふうなことでありました。それもやはり大きく見せて、それとあと説明もきちっとできるというふうなことで感心してまいりました。非常に新発田にはない事例であったものですから、ちょっと対比するには資料不足ではあったんですが、2022年の目標というふうなことで取り組みを頑張っていらっしゃる日野市の実態を知ることができて大変有意義でございました。ありがとうございます。 ○委員長(宮崎光夫) うちで何かやるかという何かそういうものある。それもそのままいきませんか。           〔「それも入れていい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 一発でずっとやって。 ◆委員(若月学) 続きまして、私このICTの教育というふうなことでちょっと不勉強だったもんですから、ちょっといろんな形で調べてみましたら、残念なことにこのICTの関係で普通教室の無線LAN整備率というふうなものが静岡県が1位でございまして、73.6%、下位が新潟県で13.3%というふうな結果でございました。やはり我々ちょっと知らなかったというのもやはり新潟県の教育委員会もそういうふうに力入れていなかったのかなというふうなこと。また、同じく大型掲示装置プロジェクター、ビデオ、テレビ、電子黒板を含めたものは1位が佐賀県で、最下位が秋田県であったと。佐賀県は87.1%、秋田県が17.3であった。やはり進んでいたから、進むのは非常にお金を使えばできるんですが、それが実はもう一個弱点といいますか、これでいいのかというふうなことは、実は2019年の全国学力テスト正答率ランキングで実は大型テレビの普及率が一番低かった秋田県が1位であったと。石川県と同率首位で、正答率は69.33であったと。それで、こういうふうなギャップが問われる中で、本当に電子化だけが教育を伸ばすための要因になっているかというふうな相関関係は、今後また研究していかなければいけないというふうに資料のほうではなっております。そんな中から今は、何を知っているか、昔であれば、いろんなことを知っている知恵袋の方が非常にすごいねというふうなことであったんであるわけですが、今は何ができるようになるかというふうなことをキーワードになっているそうでございます。そんな中で、スマホやパソコン、コンピューター、さまざまな分野で今度何ができるようになるかという社会の変革を捉えながらICT教育を進めていくというふうなことの目標はあるんですが、現実はさてどうなるかというふうなことはございます。当市としましても、普及率、今年度から学校へのタブレットの先んじての導入というふうなことで市のほうでも一生懸命頑張るふうにはなっておりますが、まだそういう無線LANですとか電子黒板ですとか、それからタブレット、この三点セットと教育の現場というのをどういうふうに結びつけていくか、これからが課題になっていくのかなと。おくればせながら先行っている人のことを見ながら、検証しながら新発田市は進んでいったほうがベスト、ベターではないかというふうに感じております。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  続きまして、佐藤委員お願いいたします。 ◆委員(佐藤真澄) 今若月委員が感想を含めて、今後の課題等も含めて発言されたわけでありますが、私はもっともっとICT活用教育推進事業については、知識は皆無でありましたが、日野市にお邪魔いたしまして、ここは平成18年度からICT活用環境を集中的に整備されて、現在教員1人にパソコンが1台、普通教室には大型52インチのデジタルテレビとか電子黒板とかプロジェクターとかいろんなものが配備されているということで、新発田市の場合はどうなのかなと担当課に聞きましたところ、教員1人に対しパソコンは1台確保されているけども、普通教室にデジタルテレビは置いてないんだと。フロアに置いてあるんだと、1台。何かあるとそのイベントがあるたびに普通教室に移動するというその程度だということでありまして、先ほど若月委員がICT活用率が本県が最下位ということで納得したところであります。いろいろ先進地ですので、聞くもの全て感心したわけではありませんけど、新発田とは比較にならないなというのが率直な意見であります。  課題として、日野市もおっしゃったことも含めて、私の感想も含めてなんですが、一斉学習によるICTの活用は進んできているけれども、ICTを活用した個別学習、共同学習は、利用時間が限られている、コンピューター教室を活用しなければならないため、十分な推進には至っていないというふうにおっしゃっておりました。国は、令和7年度までに児童生徒1人1台を目指しております。多額な予算が伴うわけでありますので、どう対応するかが大きな課題でありますが、全く説明を聞いてそのとおりだと思いましたが、本来エアコンのときと同じように、やはり国がそのように学習指導要領でうたっているわけですので、本来国が全額保障するべきじゃないかなというふうに私は感じました。若月委員もおっしゃいましたけど、学力向上にはつながっていないんではないかと。私も秋田県が全国共通の学力テストで首位だったということは承知しております。ですから、やはり教員の皆さんというのは、やはりきちっとこのICTを活用した授業だけでなくて、やはり1対1、人間対人間の中で教えてこられているわけですので、そうしたこれを活用し、推進していくことも重要かと思いますけれども、やはり学力向上にはつながっていないんではないかと。  それから、最後になりますが、教員のICTを活用した指導については、全ての学校の教員を目指しておりますけども、日野市の場合は2名の支援員では限界があるのではないか。新発田より大きな自治体ですので、2名では十分なのかなというふうに思いました。先生方もICTを活用しなければならないということが精神的にも負担になっているんではないかと。特に年配の教員は、教師としての本来の力を十分に発揮できないんではないかなというふうに感じながら帰ってきた次第であります。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 新発田市はどのように。 ◆委員(佐藤真澄) お金が伴いますので、新発田市はちょっと無理じゃないかなというふうに思いました。教育にもっと力というか、こういう面じゃなくて、全体的に言えるんですけど、やはり教育は待ったなしと言われておりますので、もっとお金を使っていただきたい。 ○委員長(宮崎光夫) 意見ですので。  石山委員、お願いします。 ◆委員(石山洋子) お疲れさまです。  日野市のICTを活用した教育推進についてということで視察をさせていただきました。国が教育現場でのICT活用というのは、もう早くから、もう20年以上前から進めている話であって、日野市では本当に平成18年にもうICTの活用教育推進室を設置したということが本当にまずは先進地であったということで、その日野市を視察させていただいたというのは、非常に参考になりましたし、勉強をさせていただくことができました。  まず初めに、厳しい財政状況とは言っておりましたけれども、ICTの活用推進室の設置を初め、それからネットワーク支援員、これも委託でした。また、今の社会現象を見ると、情報漏えいということからも非常にそういうところのセキュリティーには力を注いでいらっしゃって、情報セキュリティー研修もしていらっしゃると。でも、それも専門業者の委託。それから、校長先生、教頭先生、管理職の方たちもしっかり推進ができるようにということで、これも何か研修を実施されていましたね。それも信州大学に委託。それから、学校情報セキュリティーの監査ということで、本当にセキュリティー関係には力を入れていらっしゃいましたけど、それも専門業者に委託ということで、財政が厳しい中そういった委託をしていらっしゃるということで、それも一般財源ということで、当初3億円という話もありましたので、全くちょっとこの辺に関しては、今ようやくICT教育を始める、タブレット端末を児童生徒にという新発田市とは全くちょっと状況が違っているので、財政面では本当に今佐藤委員がおっしゃったように、当市ではちょっとそれを全部ということに関しては厳しいところがあるのではないかというふうには感じました。  あとそれから、ただこの十数年間、日野市ではやってきていて、私たち新発田市がだからもう出おくれている、それからおくれてしまうということではなくて、この十数年間それぞれの今の社会状況の中を見ると、先生方も大分ICTには余り精通していない先生方も多分ご退職をなされている方も多くて、パソコンに関してはもちろんですけれども、タブレットに関しては使える教職員の方もいらっしゃいますし、子供たちもそういった環境の中でそういったところに触れたりする機会も多くなっているので、今それに取りかかろうとしても、すごくおくれるということはないと思いますので、そのあたり日野市がやっていた、このICT活用ニュースにもありますけれども、ジャストスマイルを使ったりとかいろんなものを使いながら、タブレットが1台であったとしても、それを使って子供たちが勉強したり、教育の現場でそれを使うことはできると思うので、おくれるということではなくて、そういった教育現場での事業実績については日野市を参考にしてできるのではないかなというふうに思いました。  あともう一つ、やっぱりそれには安定したネットワーク環境の整備の担保が必要だということで、今若月委員がおっしゃっていたように、新発田市、新潟県もそうなんですけど、大分おくれているということで、まずそのあたりをきちんと整備した上でやっていく必要があるのではないかなというふうに思いました。  あとそれからもう一つ、校務の情報化と効率化ということで、教員の働き方改革を進める上では、こういったICTというのは負担軽減には期待できるものではないかなということで、そのあたりを教育もそうなんですが、先生方のそういった働き方改革の面でも進めていくべきではあるというふうに思いました。特に新潟県は、教員採用人数はすごく少ないですので、今回もそうでしたけれども、本当にワーストというぐらいの教員採用しかない中で先生方のそういった負担を軽減するためには、そういうところに力を入れていくべきだと思いますし、市だけでは大変無理なこともあるので、しっかりとその辺を、国も推進している、それには大変なお金もかかるということで、市からも県や国に対してしっかりと要望していくことが大事ではないかなというふうにも思いました。  そんなところでしょうか。以上です。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  マージャン回りにしますので、渡邉委員お願いします。 ◆委員(渡邉葉子) ICTを活用した教育推進について日野市視察をさせていただきまして、さすがは先進地でありまして、非常に大変勉強になりました。ICTは、これからもいろんな自治体初め、どんどん進んでいくかと思いますので、新発田市でもぜひ取り入れていただけたらいいかなとは思うんですが、順番がそっちからだと思ったので、ちょっと心の準備ができていなくて済みません。いろんな場面で活用ができていて、さっき若月委員からもあったように、例えば体育でしたらば、それを瞬時に撮って何回も繰り返し皆さんで共有できたりとか確認できたりとか、そういう活用ができていたりとか、あと個別での漢字でしたか、学習も進んでいってとてもいいなと思いました。  あとセキュリティーのところも強化をしっかりされていて、それもよかったのではないかなと思います。ただ、ICTもあれなんですけれども、何のためにそれを導入するかというところで、生徒の学習習熟とか学力の差がもうできておりまして、個別の対応とかなかなかICTだけでは補足できない部分とかもあると思いますので、その辺のところ、あとは自学自習力とか基本的なところもありますので、そういうところをカバーできるようにできたらいいかなと思っております。 ○委員長(宮崎光夫) 新発田市は、どのようにこれを活用したらいいでしょうか。 ◆委員(渡邉葉子) 新発田市ですか。新発田市も現状を踏まえながら上手に進めていけたらいいのではないかと思います。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  阿部委員、お願いします。 ◆委員(阿部聡) 日野市ですけれども、10年ぐらい前からスタート、平成18年からスタートで、16年から準備を始めていたということだったんですけども、その割にはどうしていいかわからないんじゃないかというような感想でした。教師が非常に積極的にかかわっているという状態ではなくて、むしろネットワーク支援員、それからメディアコーディネーターメディアコーディネーターも外部の人間ということであって、具体的には日野市に工場のある富士電機という会社の人でしたけれども、当然富士電機はデータサービスをやっている会社でもありますんで、セキュリティーについては本当の専門家ではありましたけれども、教育の専門家がかかわっていないということで、何をどういうふうにして教えていけばいいのかというところはかなり苦戦している感じでした。いろんなソフトを使って学年ごとにレベルの違うソフトが山ほどあるんですけれども、それももう余りにも多く出ている中で何を選ぶかというときに、チョイスするときに、教師の皆さんが学習指導要領に沿ったようなものをチョイスしているのか、それとも支援員にお任せしているのかというところでちょっとこれでいいのかというふうに感じたものもありました。プログラミング教育ですと、ある一定の目的を時間内に達成するという非常にわかりやすい手順を踏む。ですから、どこか間違っていれば一歩前に進めないという状態であるのにもかかわらず、こっちは見て覚えるとか逆上がりの仕方はどうなのか、これはもうICTでなくてもできるわけなんですけども、結構苦戦しているなという印象でした。ですから、教師の中でICTを使って積極的に学習指導要領の中に書かれたものを熟考していこうというふうな雰囲気は余り見られなかったんですね。そこがちょっと問題があるなと思って見ていました。  あともう一つ、校務支援システムは、たしかEDUCOMシーフォースというものを使っているそうなんで、何でシーフォースなんだといって聞いたら、カスタマイズはしていないんだと。ただ、シーフォースが一番いっぱい使っているんで、教員の異動がある中で同じシステムを使うということによって情報の受け渡しができるそのメリットは非常に大きいと。日野市の周りのところもみんなこのEDUCOMなんだと。ただ、値段幾らだというのを聞いたら1億円弱、ネットワークだけで毎年2,000万払っているということで、ここで私はちょっと腰抜かしたというか、すごく財政的に苦しいと言いつつ、既に3億円を投入したという財政力の豊かさみたいなものを感じまして、新発田市で全く同じやり方はちょっとできないなというふうに感じておりました。新潟県、校務支援システムですと、いろんな会社からのプロポーザルとかがあって、入れたほうがいいだろうというのはあれなんですけども、やっぱり費用の面でちっちゃい自治体だととても負担し切れないということで、ネットワークの構築ができないようなシステムはだめだということで、これは県の教育委員会とか県のほうで強力に推し進めていくべきだろうというふうに感じました。  それから、やはり県の主導というのは、やっぱり財政力のない自治体では物すごく必要だなというのが感想で、交付税措置率が2%に満たない日野市と我々が同等の土俵で上がるのはちょっとつらい。ただ、さっき石山委員が言っていましたけども、こういうのって遅く出たほうが失敗事例とかを踏まなくもいいんで、早く追いつけるというふうなところもあるんで、決して諦めるべきではなくて、学校現場でのとりあえず研究会なり、教師の皆さんを交えた研究会なり、それから行政の皆さんを交えた研究会なり、そういうものを組織として立ち上げるところから始めればいいんじゃないかなというふうに思っております。  こんなところでいいでしょうか。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  小林委員。 ◆委員(小林誠) 日野市でございます。お疲れさまでございました。大体皆さんいいところ出てきたかなと思いましたんで、私なりの所感等々について話させていただきたいなと思います。日野市の状況見ると、新発田とは歴然の差があるんだなということがよくこれでわかりました。内容については、ICT活用した授業のICTを活用したら確かにわかりやすいし、子供も興味が上がるような授業ができるのかなとは一見思うんですけれども、使った場合と使わない場合のこの習熟度の判断というのはなかなか難しいのかなというふうには感じましたが、いずれにしてもこのICTというのは使う教師のレベルといいますか、楽しい授業をする人はICTを使っても楽しい授業できるでしょうし、そうでない方はなかなか興味持たないということもあるんで、非常にこれはなかなか甲乙つけがたいと思うんですが、いずれにしても授業のレベルをICTを使って上げていくということと同時にICTのレベル、スキルの平準化、教師間の格差ないような仕組みを進めない限りはなかなか難しいのかなというふうに思いました。  いいなと思ったのは、学校情報のリアルタイム化というところで、新発田も学校ごとにウエブサイト今ありますけれども、例えば子供たちが学校新聞などというものを今よくつくって、昔配布したり配ったりしたようなもんですけれども、今はリアルタイムで動画も配信できたり、そういったページをつくって学校の様子を伝えていくというのも今もうスマホで見れるわけですので、そういったことで学校の情報を広く地域社会に知らせていくということも必要なのかなというふうに思いました。いずれにしても、このICTというのは財源の問題ございます。日野市とはなかなか財政レベルも違うところがありますので、一概にこれをみんなまねできるかというとなかなか難しいのかなというふうな思いがございました。  そして、あと校務支援システムについては、説明員の方が現場は楽になっていますということをお聞きしましたので、一定の成果はあるのかなというふうに感じました。他市の事例がまだわかりませんので、この辺を検討の上、これもまた財源に見合うものが入れられるのかどうか。今阿部委員の話もありましたけれども、現場が楽になるんであれば実態に合わせた導入検討してみてもいいのかなというふうに思います。今後、先ほど出ましたけども、プログラミング教育の必修化と1人1台の令和7年度までのパソコン整備という国の方針に合わせて、いずれほったらかしておくような状況にはないと思っておりますので、その素地としてやっぱり教育委員会の中にICTの専門の担当課なり担当係なりを置いて、日野市のようにメディアコーディネーターであったりICTの支援員であったり、こういった方は外部人材を登用することも検討に入れながら、やはり教育委員会にこの先を見据えた部署をつくっていかなければならないんだろうなというふうに感じました。そんなとこですかね。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  板倉副委員長。 ◆委員(板倉久徳) お疲れさまでした。何から話していいのかよくあれなんですけれど、とりあえず行って感じたのが先進地といってもまだたった10年でしかなくて、もうほんの数年間で年々環境が変わってきているので、その辺についていくのがやっとなのかなと思いながら聞いてました。聞いていても、ICTといってもタブレットの問題、ネットワークの整備もそうですし、あとプログラミング教育と校務支援とあと先生方の授業のやり方がICTの中にみんな含まれているので、何からやっていかなきゃいけないのかなというところで、それを全部やろうとしたら物すごいお金がかかりますし、聞いていて、うんと思ったのが、残念ながら結果が出ていないという。そこを質問しても、いや、ちょっと、それこそ先ほどの若月委員の話じゃないですけれど、秋田県なんか本当、それはICTじゃないんですけれど、そういう形で何か秋田がとか北陸のほうが成績がいいと。何やっているのと言ったときに、意外にアナログなことを授業としてはやってたりして、ICTとは直接今のとこ関係ないのかなと。これからやっていく上で無視はできないかなとは思うんですけれど、我々も考えてはいかなくちゃいけないと思うんだけど、今すぐ何かできるのかといったら、これは国とか県の問題で、新発田市単独では難しいことかなと。そして、国、県と言ったときに、文科省が考えているICTの部分と総務省が考えている部分のちょっと思惑というか、ギャップというかがあるのかなと。総務省は、ソサエティー5.0といって、インターネットで調べると動画がつくられています。我々が見ると、ええと、こんなんなるんですかみたいな、ドローンで運ばれてきたり、冷蔵庫に話しかけてとか、おばあちゃんのところにテレビ電話でとか、そういうCMがあるんですけれど、全く夢のような話ではなく、現実それは可能かもしれないけれど、その総務省が考えているところにはもしかしたらビジネス的な部分がかなり含まれていて、文科省は現実的な部分でやっているのかなという感じを、視察を見ていても何かうまくビジネスに乗っけられちゃっているような感じがして、言っていいんですかね。そこが何も学校の先生って、僕も元教員なので、意外に授業に追われているので、勉強する時間がなかなか、教科の勉強はできたとしても、ようやく今あの高い二、三十万するパソコンをワープロとして使えるレベルなんですよね、先生方。若い先生方は、かなりいろいろできますけれど、もったいないなというぐらい宝の持ち腐れ状態の先生もいっぱいいます。ICTをやらなきゃいけないからやっているというのが非常に先ほどの佐藤委員の話じゃないですけれど、かえって負担になっている部分もあるのかなという気がするので、その辺を整理していかないと。全て世の中の流れがICTだからそっちに行っていいのかなという部分は違うかなと思って見ていました。なので、新発田市としてというよりも、将来的にやらなきゃいけないとは思うんですけれど、今すぐ新発田でお金をつぎ込んでやるというのはちょっと違うかなと。  あとは校務支援の部分に関しては、働き方改革とかもあるので、わざわざネットワーク環境につながなくても、またそういうソフトを巨額に投資してやらなくても、ちょっとたけた人につくってもらえば、簡単に言うとエクセルでつくったものでも十分使えるようなものもあると思いますし、この間県の役人の話を聞いたら、県自体も残念ながら、県の中にはいるんです、そのICT専門というか、詳しい先生みたいなのいるはずなんですけど、もうそこでつくれば簡単なものを、新潟県内の学校にばらまいてこれを使ってくださいと言えばいいのに、意外にそれをしないで、燕市がつくったのが、教育委員会つくったもの、これいいんで、これで出勤簿いいですよとか言って、そうやってよそのものを紹介しているぐらいのレベルで、県で統一されていないというか、その辺も。だって、新発田市がつくろうと言っても、外注出せばお金はかかるわけですし、やっぱりせめて国が動かなくても県レベルで統一したものを出してくれるような形をお願いしていって、新発田でそれをつくると、つくれるものはつくればいいんですけれど、その辺の課題もあるのかなと思って見ておりました。  あと先ほど阿部委員が言ったタブレットで写真撮ってとかというのもわざわざICTじゃない、タブレットさえあればいいもので、僕実はきょう午前中、中学校の出前授業行ってきて、もう先生方やっているんですよね。タブレットは持たされていないんですけど、自分のスマホで歌を歌っているときに姿勢悪い子とか撮ってこうなっているよとか言ってやっている人はやっています。ただ、その必要ない人は、口で言えば済むとか鏡持ってくればいいとかいろんなやり方があるので、その辺も含めてちょっと整理していかないと難しいのかなと思って聞いてきました。  以上です。何か順序ばらばらで済みません。以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 一通りありがとうございました。  委員長って何かしゃべるとだめなんですか。           〔「いいんじゃない」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) いいんですかね、議長じゃないですもんね。委員長なら何でもいいわね。取りまとめというか、進めないと。俺がまた脱線すると大変なことになりますけども。それこそ今の中で、まず大きく分けてICT教育でまず児童生徒に対するアプローチと教職員に対するアプローチというふうなことがまずICT教育で。でも、何人か出てきた校務支援システムというふうなものがこれの位置づけもあるんですけども、要は本当に多忙感、教師の多忙感なんかも含めてあるわけですけれども、それこそ新発田市であれば、食育を進めるときに同じ年に日本語教育も進めようとして、どっちもみんなとんでもない負荷かかるわけです。私は、それでそのときに食育進めようというふうなことで教育委員会に初めて入って、それで片やこの間やめた山田先生が学校教育課長していた、あの人一生懸命日本語教育やっていた。それで、教科書もつくったわけですよね。そのやる気というか、先生方のやる気をどういうふうに出させたのかなと。食育は、何のことはない、2,000万円という学校割、児童割、学級割というようなことで、幾ら小さい赤谷小学校でも30万ぐらい。好きに使っていいよと、委託契約ですから。ただし、上限、いろんな基準あるけども、皆さん食育のために使ってくださいと。これも食育です。算数で使ってもどこでも関連づければできますよというふうなのをそういうのを使い方を案出しながらやってくださいと。弁当の日あったりとか、そういう形で。馬面ニンジンぶら下げて2,000万というの、それを小中学校全部に割り振ってやっていくという形でやっていったんですけども、要は何かそれがないとなかなか進まないというようなことで。私思ったのは、校務支援システムやっぱり早目に構築してあげないとなかなか多忙感というのは、教師の多忙感というのはやまないというか、ずっと多分全く解消というのはあり得ませんけれども、多少でもやっていかないとだめなのかな。それも県主導で、異動しても同じシステムで使えるような形のもの。この間視察先でも私言いましたけども、やっぱり都道府県というのはそういうのが仕事だと思うんですよね。特に自分の所属課というか、人事の権力関係の中でいる職員ですから、自分たちの責任でやらんばないんですよね。異動どんどん市町村動くと全くやり方が違うというのはまだたくさんあるんですけども、給食なんかも同じシステムじゃなくて、何派、何派という形で異動すると変わってしまうというのがあるんだ。そういうの滞りが出てきているというのは、やっぱり教育委員会、県教委、県金なくてなおさら尻込みしているというのが現状ですけれども、その辺がまず1つかなと。それでやって、その中でまず、あとは子供たちのためにこういうものを使ってやって方法どうですかという。指導者教育もそれもやっぱり早目にスタートしていかないと。今新発田は、時間外の時間に有志が集ってそれで教え合いしてやっているという自主研修レベルなんだそうですよ、萩野課長にちょっと聞いたところ。それではやっぱり、最低限そういう指導者教育に対して、幾ら金ないといっても10億余計ふやしたわけですんで、財調。その辺のところちょっと使っていて当たり前じゃないかな、優先順位は高いかなというふうに思うんですけれども、そんなところでICT教育と校務支援と両建てでうまく何かやっていったらどうというふうな言い方をしていきたいなと今は皆さんの意見を聞きながら思ったんですけども、さらにいかがでございましょう。  阿部委員。 ◆委員(阿部聡) 委員長が報告するんで、日野市の実態がどうだったかということとあとその中で取り入れるべきものはどれで取り入れなくていいものはどれだかというのを精査をして発表していっていただければいいのかなというふうに思います。  あとはもう一つ、さっき組織それなりにつくったほうがいいんじゃないかというのは、やっぱり現場の教師のその意見というのを聞いていかないと、先生方ぴゅっと後ろへ下がってパソコンでワードだけしか使えないみたいなレベルでは困るんですけども、そういう人もやっぱりいることはいるんですから、そういう人たちはどうやってツールとしてパソコンを使えるのかどうかというところを育てるための方法というのはすごい難しいと思うんですね。私ら何の権限もありませんので、やはりその辺のところを現場で研究してもらいたいなというふうなそんなものを入れていただくとありがたいなと思っています。 ○委員長(宮崎光夫) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 日野市のところでも質問させていただいたんですけれども、そもそもICTを活用してタブレットだったり電子黒板だったりというのは、特別支援にかかわる生徒たちにわかりやすくということで始まった国の一つの方策だったと思うんです。ですから、本当に発達障がいのお子さんも含めまして特別支援教室年々新発田市もふえていますし、特別支援学校はまた別の管轄かもしれませんけれど、そういった特別支援教育についてのICTの活用、タブレットの特に活用については推進を進めていただきたいなというふうにそれもちょっと加えさせていただければなというふうに思います。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございます。ほかに。  渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 先生の多忙感はすごくわかるんですけれども、でも何でもかんでもICT化すればいいというわけではなくて、機械を通してのやりとりで済む場合もあるし、やっぱり生身の人間対人間というのも交流も大事だと思いますし、そういうところを考慮に入れて、あとはやっぱり目的というか、これを取り入れることによってどういう効果を狙っているとかどういうものをしたいとかというのを明確にして何か進めていったらいいのではないのかなと思っています。 ○委員長(宮崎光夫) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 単に授業でICTを活用すれば教育効果が期待されるというものではないというふうに今回の視察で踏まえて感じたところであります。ICT活用の場面やタイミング、それから活用する上での創意工夫が教師の授業技術に大きくかかわっていると考えられるんではないかなというふうに思っております。つまり、ICTそのものが児童生徒の学力を向上させるわけではなくて、教師の授業技術、授業技術という言葉でいいんでしょうかね、そしてICT活用を明確に位置づけることが児童生徒の学力向上につながるんではないかなというふうに感じました。つけ加えられるかどうか検討してください。 ○委員長(宮崎光夫) 板倉副委員長。 ◆委員(板倉久徳) 済みません、何か答弁みたいで、補足でちょっとあれなんですけど、学校の実情としての話なんですけど、先ほどワードとエクセルと言ったんですけど、実は役所もそうなんですけど、学校ってそもそも一太郎がメーンだったんですよ。今でも一太郎を使われている先生が多いです。ワードよりも一太郎がという先生が多いんですね。なんで、ワードで県から文章が送られてくるともうお手上げという先生も今多いです。なんで、一太郎みたいなのがソフトとしては。  あと若い先生方が先ほど石山委員が言ったように、特別支援とかで電子黒板とかICTというのも実は使う先生がその使い方を知っているとあとは予算との兼ね合いなんですけど、市として配備、配置はされていないんですけれど、学校によって、新発田の実情ちょっと細かいとこまでわからないんですけれど、そういうのにたけている先生がいるともう一応学校に要望して、学校のほうが自由に使えるお金があったりとか小銭があったりすると入れている学校もあるんです。僕も回っていると、ああ、これ何と。テレビとちょっと違うねと言うと、電子黒板だと言って、見てくれもテレビと一緒なんですけれど、入っていたりします。なんで、先生によって、用意する側がばっとお金をかけて用意したら使う側が使えないというパターンとあとは使いたい先生がいるんだけど、お金がなくてうちの学校にないという場合と両方あるのが今現場の実態かなと思っています。  あともう一つ、済みません、ソフトなんですけれど、ソフトもフリーソフトが使えない、また自分で授業で使いたいソフトがあるのに今新発田市の制約だと学校のパソコンにプライベートでソフトを入れられないので、そうすると正規で買わなくちゃいけないんですね。正規で買おうとするとまたライセンスの問題が出てきたりして、僕の知り合いの先生も全くそういうの無知で、自分で音楽の授業で使おうと思ったソフトをコピーしてばっと学校のパソコンに全部入れたんですよ。そして、メンテナンスの人が来て、これどうしたんですかとなって、いや、コピーしてと。いや、それやめてくださいというふうに、下手したら訴訟問題になっちゃうので、そういう問題もあるので、入れたい、せっかくハードは整ってもソフトを入れようとしたときに40人分のパソコンのライセンスをとろうとしたらそれでもう何十万、下手したら100万、桁変わってくるし、それを全ての教科というとなかなか厳しいなと。あとユーチューブを見せたいと、ユーチューブを授業で動画で何か逆上がりの上手な人のユーチューブを見せようとすると、新発田市の場合はユーチューブセキュリティーでブロックされるので、意外に無理で、先生が自分のプライベートタブレットを見せたりというのが今そういういろんな壁があるんだなというのが現状です。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 板倉委員と佐藤委員の何かつけ足しというかあれですけども、ICTを入れることによって使いこなせない方もしくは今言ったみたいにそこに入り込み過ぎちゃって実際の指導力とかじゃないそっちのほうに何か入り込む、何か二極化するパターンもあるかなというのが1つとあと要は佐藤委員がおっしゃったように、教員の資質の問題、そこをもうちょっと注目しなくてはいけないのではないかなと思っていて、意見書も出ましたじゃないですか。学級の人数を少なくしたらいいんじゃないか。でも、要はそういうところ、生徒とかそういうところではなくて、先生の多忙感も解消しなくちゃいけないんですけれども、やっぱり全体的に資質がちょっと若干落ちているような気がして、そこのところも注目して何か改善に向けてやっていったらいいのではないかなというのをちょっと考えているところはあります。 ○委員長(宮崎光夫) 若月委員。 ◆委員(若月学) 今ほど皆様のお話をお聞きして、やはりこの教育というのは義務教育である。義務教育というふうなことであれば、特にやはりこれは国の挙げての教育目標であるというふうなことを踏まえますと、新潟県が手をこまねいている、このことに対して議会としてやはり意見書もしくは要望書、そういうものをこの社会文教常任委員会を主にして継続審査しながら県のほうに要望、要求、請願、何でもいいんですけども、上げていくというふうな方法で考えるのも一つの手だと思います。やはり惜しいことに、やはりトップにはならなくていいんですが、げっぽだというふうなところもございますので、やはりそういう面では非常におくれているんではないかなと。  ちょっと蛇足にはなりますが、2年前に新発田南高校の100周年ございました。そのときに募金活動のときに学校側から何が欲しいですか、要は100周年事業で、何が必要ですかと言ったら、電子黒板が欲しいというようなことで、我々卒業生は800万ぐらいちょっと集めまして電子黒板ですとか、それから楽器ですとか、やっぱり教育に。南高校生徒多いもんだから、ブラスバンドというかな、吹奏学部も多いし、そういうことで非常に電子黒板何台か入れたと思います。そんな中で、やはり県のほうも県立高校ではありながらそういう必要最低限のことをまだ配慮していないというふうなことを踏まえると、やはり新潟県の教育の考え方というのはちょっとなおざりになっているんではないかなというふうなことも考えられるので、先ほどちょっと申し上げました、委員会で継続審査しながらやっていければ、それでまた県のほうに要望、要求していくというふうな形をとっていければいいかなというふうに考えています。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  もう1時間たつんで、余りこればかりやっていてもないんですけれども、本当何せ現場の先生の士気を高める方法があると大分全然違うと思うんですよね。要は、それこそまた話戻りますけども、食育と日本語を一緒にスタートさせるときに、教科書見たことあります、日本語の教科書。すごいですよ。本当にあれ全部先生方が集まってつくっているやつですけども、本当にそれだけ頑張ってやった。あれは、本当に教員の、学校教育課長、教員のOBというか、割愛の皆さんが中心になって、国語科の先生中心でそれでやっこらさと。日本語特区申請オーケー、最後の日本語特区でしたけども。今もう既に指導要領の中でできるレベルなんで、もうあとは特区はないんですけれども、よくやれたなと思いました。その辺士気を高めるのってどうしたほういいのかな。やっぱり今そういう……やっぱり校務支援システム早目に導入して、本当に事務仕事するために先生になったと思っていないと思いますよ、先生方は。それに大分時間をとられているというような状況を少しでも解消するような形のそういう行政側からのアプローチというものは必要なのかなというふうに思います。  こんなものを含めて皆さんの一言一言くらいずつやっぱり特別支援も入れなきゃならない、校務支援、いろいろ何ができるようになるかとか、皆さんの一言ずつ入れながらまとめていきたいと思いますが、こんなところでいいですかね。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) それでは、報告させてもらうと。何。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 若月委員がそういえば継続審査で県の要望、要求、これも大事なことだと思うんですけども、それは今の報告の中でそんな方向で進めたいというふうな言葉だけで、一々継続審査ということで定期的に集まるとかではなくていいですか。           〔「ちょっと研究しなきゃいけない」 「もうちょっと勉強しましょう」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) はい、わかりました。これは、言葉として報告書には入れていきたいというふうに思います。  そんなところで、そういうことで整理して私のほうで取りまとめますが、よろしいでしょうか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございます。  ご異議なしということなので、そのように取りまとめます。  次に、草加市の幼保小中の教育連携についての所見や当市に対する意見ということでお聞きしたいと思います。  次は、小林委員から今度。今度は反回り。何せ私どもの質問にきっちり合わせてわざわざ資料まで特別につくってくれた感じがありましたよね、なかなか。特に教師だったからなおさら説明が何を伝えたいかというのを非常に明確な説明をしてくれたなというふうな感じがありましたけども、まず保留ですんで、阿部委員のほうからいいですか。何かまず考え中というようなどこかの……。           〔「いや、せっかくなんで」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(小林誠) ゼロ歳から15歳の草加市の幼保小中一貫教育ということで、本当に特色ある教育方針を組み立てられておられるなというふうに思いました。15年間で教育を通じて子供には、生徒には自己肯定感自己有用感を育てるという内容でありました。小一ギャップ、また中一の壁という言葉が今教育界でも問題になっているとおりでございますけれども、そういったものをまさに幼稚園、保育園の時代から小学生との交流、そしてカリキュラムについても継続性のあるものを幼保の時代からやっていくと。そして、小中についてもこの一貫教育の担当のこれは補助教員、何教員と言うんですか、ちょっと名前忘れましたけれども、市費教員、こういった方が授業の中に入って一貫性を持ったものを進めているというところは非常にすばらしいなというふうに思いました。財源についても、そんなにお金がICTに先ほどに比べればかかるものかと言われれば、そうではないと思いますし、物事の考え方、そしてこの教育カリキュラム、プログラムについても本当に外部というよりかは教育委員会、そして現場の教員の皆様で一生懸命つくられてここまでのものをおつくりになったというのは、非常にすばらしいなというふうに思います。一貫した教育の連携というものは、当市でも当然必要なことだと思いますので、ぜひともこの取り組み参考にして、こういうふうに変えろとは言いませんけれども、関連性を持つもの、そして節目節目のギャップをなくす、子供たちのこのギャップをなくすということに関してぜひとも参考にしていければなというふうに思いました。  とりあえず以上であります。
    ○委員長(宮崎光夫) 阿部委員。 ◆委員(阿部聡) 割と理想的な連携ができているところだなというふうに思いました。非常に緻密にやっているということと小中、保育で連携で一番大事なのは、相互乗り入れだというのはもう定説なんですけども、その相互乗り入れ、教師のみならず、生徒も相互に乗り入れて中学校で何やるんだ。したがって、今のうちにこれはやっておかなきゃいけないとか、そういうことを子供たちにもわかるような相互乗り入れをやっているというところで非常に評価できるんじゃないかなと思いました。よく高校の先生方に聞くと、中学校のときにこれをやっておいてほしいんだよねとか言っても、高校は県立高校でありますから口出せないということで、なかなか高校の先生と中学との乗り入れというのはできていませんし、あとは小中との乗り入れは新発田市でもかなり積極的にやっているかと思いますけども、保育園、幼稚園との交流はどうなのかというと、ここは割と弱い部分。学校教育課とこども課という組織が分かれていますから、そんなに簡単ではないんだろうなとは思いますけども、そこのところはもうちょっと早い時期から乗り入れをやるというほうが教育効果大きいというのもこれも定説でありますので、その辺は見習うべきじゃないだろうかなというふうに感じてまいりました。ただ、学校支援員というんですか、市費教員が10人も雇えて、予算のほとんどはそこに消えるといううらやましいという感じでありました。ただ、方向性としては、やはりあそこは都の教育委員会でしょうか、都で配置する基準というのは決まっておりますので、プラスアルファのことをやられれば市単費でやらざるを得ないというのは当然のことなんで、そこを一歩踏み出しているということはすごく評価できるんだと。それから、あとテキストの類も毎年学校の先生方がかわっていく中で、マニュアルをきちっとつくって、その年代年代に合わせたマニュアルをつくってなるべくわかりやすくということを心がけていく。特に教科のほうのことの部分では、物すごく綿密につくられていて、私ら資料としてはいただけなかったんですけども、あれの努力もすごいもんだなというふうに感じました。しからば、新発田市ではどうするべきかというと、保育園とこども園でもいいんですけども、保育園と小学校の連携の部分が一番課題としては大きいのかと思っていますんで、その辺のあり方を、今の組織どうするということは別にしておいても話し合いは深く深くやっていただきたいというふうに感じました。  以上であります。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 草加市のほうでは、目指す草加っ子(15歳の姿)というものを着地に置いて幼稚園のときから一貫して取り組みをされていてとてもすばらしいなと思いました。いろんなパンフレットなんかも具体的に目指す姿というか、目指すものをイラストとか表記してつくられていて、これは何か共有できていてすばらしいなと思いました。特によかったところは、自己肯定感のところを重点を置いて取り組みされていました。意外とこれってとても大きくて、学力がいまいち伸びない子とかいろんな問題行動を起こす子って意外と自己肯定感が圧倒的にない子がほとんどで、ここのところに主眼を置いて、あとは自助努力のところとか自学自習の精神をつけようとか、あと親子の人間関係の構築に思いを向けて進めておられるので、そこはすばらしいなと思って、あとお母様とのかかわりとかもいろいろ工夫されて進めておられたので、それは何かとてもいいなと思いました。幼稚園と小学校の小一ギャップというのはどこでも大きい問題がありまして、お子様もそうなんですけれども、お母様もいろんな不安を抱えておられるんですが、その連携とることで不安が解消されたりとか、先が見えるというのはとても不安が解消されるんですよね。こうなってこうなって中学校行くとこういう姿になるというところが示されていて、みんなで同じものを目指していく。目指す先には、こういう姿というのを指標として数値化されてはいないんですけれども、上げておられて、それを共有できていてとてもいいなと思いました。何か小学校までの学校上がるまでのその精神性とか学習に対する姿勢とかってとても大事で、それは後々小学校、中学校と続いていくものなので、幼稚園のときにしっかりとこういうのを自己肯定感とか身につけた子って先行ってからも割とスムーズにいきやすいので、こういう取り組みは非常に大きいなと思いました。よかったと思います。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  石山委員、お願いします。 ◆委員(石山洋子) 草加市の幼保小中の教育連携についてということで視察をさせていただきました。非常に草加の教育わかりやすい。先ほど委員長がおっしゃっていたように、説明も非常にわかりやすかったんですけれども、そもそも具体的に冊子もそうなんですが、わかりやすいという印象がありまして、今渡邉委員からもありましたけれども、幼児期、小学校、中学校ということで、ゼロ歳から15歳までの教育指針をまずは一体として共有するということで、そこが徹底されているので、そういった目標があり、その徹底される将来には、ここに冊子がありますけれども、未来社会を生きる力ということで、それに向かっての就学前、そして小学校、中学校と大事なそういった年齢の時期を市全体として、地域全体としてそういった一体とした共有を持っての子供たちを育てていくというのがすごく伝わってきて、本当にわかりやすかったのは、未来を生きる力、先ほど小林委員も言いましたけど、自己肯定感自己有用感ということをしっかりと持って社会に出てほしいという中で、そういったことをわかりやすくするために資料も3つ、笑顔で子育て、もうすぐ1年生、エンジョイ中学校生活、本当に保護者の方たちは学校上がる前、そしていろんな段階でたくさんの資料をもらったりするんですけれども、結局読まずに何がどうなっているのか、どうすればいいのかというのはいっぱい悩むところがあると思うんですね。でも、本当に草加の教育というのは、そういった資料もわかりやすくこれだけにまとめてしっかり保護者の人たちにも訴えているということで、そういうところをすごく感じました。  その中の1つで、とにかく連携ということでしたけれども、その連携が一番誰にとって、保護者にとって、子供たちにとって連携ができているかどうかというのは、やっぱり当事者の児童生徒であったり保護者であったりするんですけれども、そのことについてはしっかりとアンケートをとっているんですね。ですから、新発田市でも本当に連携ができているかどうか。教育委員会よくお尋ねすると、できている、できている、していますとよく答弁されますけれども、それを実際に連携されているかどうか実感するのは保護者や児童生徒であって、そういったところを具体的に新発田市もちょっと草加を参考にそういったアンケートを1度とって、連携できているかどうかのアンケートをとってみるのもいいのではないかな、参考にすべきではないかなというふうに思いました。  あとそれから、先ほど阿部委員おっしゃっていましたけれども、本当に小一ギャップ、中一ギャップ、その中で最もやはり大事なのは、小学校上がる前、就学前から小学校と連携ということで、今新発田の教育委員会も幼稚園、保育園、認定こども園と連携をとりながら就学前はいつもより月数を早くして連携をとっているようなんですが、ただ本当に先生方も忙しいし、保育園の先生方にも余裕がないということで、この草加市のように11名も置かれるようなそういったそれだけをやっている特化したところがあればいいんでしょうけれども、なかなかそうはいかないということもあるので、もし学ぶべきとしては、そういった人材をふやす、連携できる、連携をする人材をふやしていくということも大事なのではないかなというふうに思いました。子供たちにとっても、本当にわかりやすく小学生が保育園児と、小学生が中学校の部活ということで交流や体験を頻繁にやっているということは、大変に自分たちが安心して行けるということで、そういった面ではすごく参考になりました。ただ、1つ私聞き忘れたんですけれども、新潟県の三条市では子供のことならここの課に行けば全てわかるということで、本当文科省とそれから厚労省のあれはあるんですけれども、三条はそのところを本当に教育委員会の中に子供課も入っている、栄の庁舎のほうは教育委員会棟なんですけれども、そこには子供も入っていて、この子のことに関しては健康に関しても、それからもし障がいがあったとしても、そういった相談事でも何でもここに行けばワンストップ化で聞けるというような課を設けていまして、それをちょっと質問するのを忘れたんですが、そういったことも今後もし人口減少、少子化になってくる段階で手厚く子供のことを支援するんであれば、そういったことも今後考えていくのはいいかなというふうにも感じてきました。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  佐藤委員、お願いします。 ◆委員(佐藤真澄) 草加市の幼保小中の教育推進についてを視察させていただきました。平成28年にゼロ歳から15歳までの学び、心を結ぶ幼保小中を一貫した草加の教育ということで、第2次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画を策定したということであります。狙いは、まず幼児期の教育においては、小学校の学びの基礎となる経験を幼児の実態に合わせて経験させることにより就学前までに身につけたい力を育てると。小学校は、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえて小学校教育をスタートする。中学校は、小学校教育の成果を踏まえ、義務教育の終わりまでに育成することを目指す資質、能力を身につけることができような教育を充実させることという非常に聞こえはいいんですけれども、私その幼児学とか専門的に勉強してきたわけじゃないですので、子供にとってどうなのかなというそういう懸念が若干残りました。それで、新発田市は小中一貫とか中高一貫とかそういうものを聞いたことあるんですけど、幼保の時期から行政が責任を持ってこんな立派な冊子をつくってまでやるということはどういうことなのかなと思いながら。皆さんこの説明、このパワポやりましたよね。これに基づいて、ええと思ったところが何カ所かありますので、ちょっとこれを見てあれですけど、2ページの真ん中のところ、子供たちの立場から見た場合、子供たちが生まれてから15歳までつながっていると。オリンピック来年ありますがというふうにおっしゃっていましたが、オリンピックで言えばバトンをうまく渡せるかどうか。このバトンの部分が非常に大切だと、目指す子供像ということで。なるほどな、これは本当に私もすとんと落ちたんですけども、3ページですか、一番下、教員から見た場合、勉強のできる子って自分のことをコントロールできますのでというふうに説明する方、立て板に水的にもうとにかくどんどん、どんどん説明された方ですけど、つまり教員にとってよくできる子は楽ですよね。手のかかる子というのは、本当に先生方泣かせというか、そういう子供をつくるためにこういうふうにやるのかなというのを、まず私の感じですよ。それから4ページ目、あとすぐ終わりますので。真ん中、室長を本庁でなく文科省から招聘したと。そうか鳴り物入りなのかなと。学習要領に基づいてというふうに。あと最後、7ページの乗り入れ授業というんですけども、11人各学校に配置している。先生の立場から考えると、今の授業をしっかりやると中学校につながるのだなと、この子ってこういう子なんだなと、人間関係はこういうふうになっているんだなと先生の立場、これはもちろん重要なことなんですけども、例えばよくできる子、それからなかなか手がかかる子っているじゃないですか。青木三枝子議員の一般質問じゃないけど、黒柳徹子さんとかアインシュタインとかエジソンとか、そういう子供たちというのは…… ○委員長(宮崎光夫) それは違う。渡邉委員の…… ◆委員(佐藤真澄) どういうふうになっていくのかなというふうなことを感じながら。  課題としては、幼児期からプログラム化される。つまり、流れについていけない子はどういうふうになっていくのかなという懸念。それから教育的効果、いわゆる学力、そういうものにつながっているのかどうか、これは先ほどの日野市にも共通していますけど。それから気になったのは、教員の多忙化がむしろ多忙化進んでいますよというふうに説明されていましたよね。いじめの減少等もつながっているのかなというふうなことを感じて、新発田レベルでいいかなと思いながら帰ってきた。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました、何とも。  若月委員。 ◆委員(若月学) 皆様、高所大所から非常に見られてきたのかなというふうに思っています。私は、この草加の子供教育連携に関する取り組みの中で、問題とすれば保育園から小学校、小学校から中学校のギャップ解消のそのダブりの部分をうまく解消していくために、例えば小学校であれば、保育園から小学校へ行く場合は1年生から2年生ぐらいを見据えながら、中学校であればやはり1年生に入ったときの部活のギャップですとか他校からの友達との出会いとか、そういうところの中でうまくいくためにやって頑張っているのかなというふうに感じたとこでございました。そのためには、やはりいろんな事業を取り組んでおりまして、やはりその中でも一番私がいいなと思ったのは、陸上大会練習の指導ですとか部活動の体験を指導したり、やはり相互乗り入れしながら、例えば保育園の方にとって小学校の作品展を一部張り出すことによって、やはり、ああ、こんなに上手になれるのかな、中学校でも小学校でも同じようなことが言えるんですが、それがちょっと今度高校へ行くと高校の生徒が今度中学に来て部活のまた練習をしているというふうなことの相乗効果もあらわれているというふうなお話もお聞きすることができました。非常にこれが中学校のほうに研究委嘱され、中学校区で全体を保育園までを統括して見ているというふうなお話でした。  ちょっと蛇足ではございますが、私がそれこそ小学校のころは、小学校、中学校隣同士でした。運動会も大運動会といいまして、小学校と中学生が一緒にやっておりました。やはり見ることで、ああ、中学生ってすごいなとか、グラウンドを蹴る音が非常にかっかっかっと蹴るんですね、小学生はぱたぱたぱたなんだけど。そういうことだと騎馬戦見ていつかはああなるんだ、僕らもやりたいなというふうなことで、非常に期待に胸弾ませてというか膨らませて、中学校の作品展あれば見に行ったり、非常に刺激を受けながら小学校のころはいました。統合して東中学校になって小学校単体になって、今度は何か物寂しい思いはしたんですが、また小学校のとき実はまだ野良犬がいる時代なんですね。そのころ歩いていくと児童会とかなんかで遅くなるわけだ。そうすると、いつも1人で歩くと犬3匹ぐらい後ろつくわけですよね。それを怖いもんだから中学生がクラブ終わるまでじっと待っていて、中学生と一緒に帰ってくると犬が逃げていくんですね。そういうことで、やっぱり中学生の偉大さ、そういうものを身にしみて感じているというようなことでございます。非常にそういうことを我ながら振り返って思いますと、この取り組み、例えば新発田でも指定しながらできる地域あるんじゃないかなと、こう思うんですね。実は、川東の保育園、小学校、中学校などは、本当に望まれた環境の中、私が幼少のころ育ったような環境の中であるというふうなことを考えると、新発田でもしできるならば例えば佐々木地区、川東地区をモデルケース的に取り組んでいただきながら新発田市に波及していったほうがいいのかなと。私の幼児体験といいますか、体験も含めてこのあり方というのは非常によく感じていますので、このような発言になりましたが、提案としましてはそのようにさせていただきたいと思っています。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  板倉副委員長。 ◆委員(板倉久徳) 草加市ですけれど、まず行ってびっくりしたのがエレベーターに乗って役所の、工事中でしたけれど、仮庁舎でしたよね、見たら、子供に関する課が結構細かく分かれていたなという記憶があります。新発田市の話は後にするとして、あとびっくりしたのは、びっくりというか、草加市のことが特別というよりかは、根本的なことを言ったら、子供が羽ばたくまでの間行政が見守っていくというのは、ある意味当たり前といえば当たり前のことだし、理想的な部分で、そこをどこまで手厚くできているかの問題で、新発田が全くやっていないかと言ったらそうじゃないと思うんですけれど、ただそれを一連の流れとしてやっている一つの理想の形というかが草加だったのかなという見方をしていました。こんなにいっぱい印刷物があって、新発田市は市長も言うやっぱり住むなら新発田みたいなところで、子育てするなら新発田というところで、例えば教育委員会にもないですよね。市役所の1階のところにもこういった類いのものはないんじゃないかなと思うんですけど、ぽっと新発田に引っ越してきました、また引っ越そうと思ってやってきた人がこういうものをばっと見たら、こういうのが全部とは言わないんですけれど、新発田ではこうやって子供を育てていっていますみたいなパンフレットがあったら、ああ、新発田っていいところだなと思ってもらえるのかなと思って見ていました。予算がこの印刷物にどれぐらいかかるかわからないんですけれど、僕も小学校の入学説明会最近毎年行くんですけれど、いろんな印刷物もらっています。結構市というよりかは学校単独で刷っているものが多くて、市で唯一出しているものだとこのもうすぐ1年生とかエンジョイ何とかみたいに入学の準備みたいなのは市では用意していないんじゃないかなという記憶があります。結構丁寧だなと。この辺はやってもいいんじゃないかなと思って見ました。あと特別支援も新発田市は特別支援教育に一生懸命ですという何かA4のだと思うんですけれど、が入っているんですけど、そもそも特別支援教育の意味が一般の保護者には伝わらない内容なんですね。一生懸命やっていますと言っても、今どちらかと言ったら学習障がい的な発達障がいとかそっちの子が結構多いんですけれど、それがうちの子もしかしてというところにたどり着く文章じゃなくて、ただ新発田市一生懸命です、なので、何かあったらご相談くださいで終わっちゃっているので、結局1学期終わる、2学期終わるぐらいまで担任の先生が見つけて初めて保護者の方に連絡というか、ちょっと支援が必要だと思うんですけどと。何の支援ですか、うちの子普通ですけどというパターンがよくあるので、そういうインクルーシブな教育も含めて入学前からそうやって支援というか、こういうパンフレットとかで周知していくというのは大事なことなんじゃないかなと思って見ていました。  あと中一ギャップとか、中一ギャップという言葉がたしか新潟県でできた言葉だと思うんですけれど、小一とかそのギャップがそもそもいいのかどうかという、ギャップない方向に今持っていこうとしているんですけど、僕は個人的にはその捉え方だと思うんですけれど、ギャップを乗り越えるというのも大事かなという気はするんですが、その辺も考え方だと思うので、新発田市で何ができるかと言ったら、今モデルの話もありましたけれど、もしやるようだったらそういう形でやっていったらいいのかなと思いました。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 一通りありがとうございました。  この小中連携の教育の行動計画とかつくって、どういうふうにつくってきたかというふうな話を聞いて、その場でも言いましたけども、私やっていたそれこそ食育推進計画、まさしく同じやり方で、CFTでやって、先生方もみんな全て入れながらやって、食を通じて生きる力を育むという、同じです。どこを題材にするか。これは、今度連携の教育の体系というか、それスタイルの中から生きる力を育む。新発田市は、やっぱり農村というか、これですから、食を通じて。同じ形でやったきたなと。そういえば最近食育という言葉どんどん、どんどん少なくなって、今の市長、最初一番上に第一に食の循環でまちづくりなどと言っていたけども、だんだん、だんだんしぼんで、やっていないことはない。実際食とみどりの新発田っ子プランはずっと小中、それこそ幼保もやっていますね。だけども、何かそれもう一回ねじ巻いてもいいのかななどと思ったところですけれども、はてさて誰も悪いなんて言っていませんし、確かにきめ細かいそういうフォローやっているということで皆さんのそれぞれの意見わかりましたが、若月委員だけちょっとモデルで、施設がくっついていると云々というのは、たしか説明の中でもそれはそれというふうな言い方をされていたような気がしたんですけれども、ついていればなおさらやりやすいというのはありますから。だから、川東だって近いけれども、完全にくっついているわけじゃないから、これはこれで一つの提言かなというふうに思うんですけれども。           〔「やっているんです」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 石山委員、どうぞ。 ◆委員(石山洋子) 中一ギャップ、小一ギャップというのはありまして、施設が3つ並んでいるからそれをモデルというお話もあるんですけれども、実際に今も前よりも、以前よりも力を入れて交流もやっていますし、本当にそういったことを進めていくんであれば、逆に今学校統合ということで小学校幾つかが中学校行くということで、逆に統合する小学校間の連携も今もやっていると思うんですけれども、そういったところに力を入れていくようなモデルを、もし要望するようであればそういうのをつくっていくべきではないかなというふうに思いますね。  あとそれからもう一点、板倉委員のほうからインクルーシブな教育ということで、そういった小学校行ってわかるというような話もありましたが、新発田市の教育方針ではない、そこまではよくわかりませんけれども、本当に今は幼稚園から小学校、そして保育園から小学校へ行く段階の中で本当に丁寧に今は1対1でどこの小学校、どこを希望されますかから始まって、そういった連携は非常に以前よりとれていると思うんですね。ただ、学校へ入って初めてそういった発達的なものが出てくるお子さんもいらっしゃるということで、そこは先ほども言ったように、連携している中で人材をやっぱり、連携してくれる学校の先生、そして支援員でもいいですけど、そういった人材を育てていくことがまず先ではないかなと。もう手がいっぱいで子供お一人お一人ともう10月ぐらいからかかわって、来年の4月の入学についてはそういったお話し合いをしているので、そこはそういった指導する方たち、支援してくだる方たちの人数をふやしていくのがまず重要じゃないかなというふうに思います。 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  どうしようかな、これ何か。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 皆さんの意見聞きたいんですけど。 ◆委員(阿部聡) 報告書を書くときに1つ気つけてもらいたいんですけども、新発田市は発達障がいの人たちに対する幼児期のケアというのは非常に一生懸命やっております。こども園でも幼稚園でもそこのところに人員は何人割けるかというのは既に決まっているわけですが、問題があれば1人に対して1人を割くということは非常に努力してやってきてもらっているんですね。問題は、それをどうやって小学校に引き継いでいっているのかというところで問題が多少あるのかもしれない。ただ、草加市と比べればそういうふうに言えるかもしれないけれども、よそに比べれば割と知られていないかもしれないけども、一生懸命やっているというふうなことは思います、私は。かなり頑張っています、保育園、幼稚園は。 ○委員長(宮崎光夫) 私もよく知っていまして、小中の介助員が104名といって、この規模で100人超えているところで、新潟市の同じ教育総務の課長と話したら、それは新潟のほうで言わないでくださいと。あそこだと500人くらい必要になってくるんだけども、全然うちと余り変わらないくらいで何とかという。もう物すごい頑張っていますよ。           〔「子供1人に1人ぐらい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 特別支援については、すごくやっていますよ。それは間違いない。それまだやっていないとかは報告書には当然言えませんので、そうじゃないから。それはそうですけども、若月委員言ったようなやれるところのモデルケースというのを少し考えてみたらどうかというふうな提案を含めて草加市の実情、私なりの感想なんかもちょっと。  小林委員。 ◆委員(小林誠) モデルケースじゃないですけど、例えば川東地区とか菅谷もそうなのかもしれませんけど、まとまりがある程度、地域性があるところに関しては先行してやってみるというのも1つ。町場に関しては、やっぱり待機児童たくさん出て施設整備を急に行ったせいでその地域に住んでいる子供たちが小学校区にある保育園に行けていないというこれ現実町場ほとんどそういう状態で、とんでもない遠いところに通っているという子供たくさんいるんで、いずれにしても町場はそういうことで、これから多分ならされて好きなとこに行けるようになってくると思うんですけれども、順序を追ってという町場。  あとはもう一つ大事な視点がやっぱり地域との連携というとこにもこの草加市は重きを置いているんで、これからそれこそ医療、介護のまさに地域包括ケアも地域の人材が必要とされているという部分も踏まえて、やはりこの教育の中にも地域とのかかわりというものが非常にこれからまた大事になってくると思いますので、その辺を含めた提言というような形でまとめていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(宮崎光夫) はい、わかりました。そんなところで、今皆さんのご意見取り入れながらまとめて。報告って3月でしたっけ。           〔「2月定例会最終日」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 2月議会でね。  そういう形で私のほうで整理させていただいて2月議会に向けて準備していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) ありがとうございました。  ご異議なしということなので、そのように取りまとめます。  委員長報告の作成についても、これ私に一任してくださるということでよろしゅうございましょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 異議なしということで、委員長報告書の作成は委員長に一任されました。  以上をもって社会文教常任委員会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。           午後 3時04分  閉 会...