新発田市議会 > 2019-09-20 >
令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(市長総括質疑)−09月20日-01号

  • 不妊治療(/)
ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2019-09-20
    令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(市長総括質疑)−09月20日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和 元年 一般会計決算審査特別委員会市長総括質疑)−09月20日-01号令和 元年 一般会計決算審査特別委員会市長総括質疑)             一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                   (市長総括質疑令和元年9月20日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(25名)    委員長  若  月     学  委員   副委員長  小  林     誠  委員         今  田  修  栄  委員         宮  崎  光  夫  委員         小  川     徹  委員         比  企  広  正  委員         湯  浅  佐 太 郎  委員         小  柳     肇  委員         板  垣     功  委員         水  野  善  栄  委員         五 十 嵐  良  一  委員         板  倉  久  徳  委員         入  倉  直  作  委員         小  坂  博  司  委員         三  母  高  志  委員         加  藤  和  雄  委員         宮  村  幸  男  委員         佐  藤  真  澄  委員         阿  部     聡  委員         中  野  廣  衛  委員         中  村     功  委員         渡  邊  喜  夫  委員         石  山  洋  子  委員         青  木  三 枝 子  委員
            渡  邉  葉  子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長            二 階 堂       馨        副市長           下   妻       勇        教育長           工   藤   ひ と し        総務課長          鶴   巻   勝   則        人事課長          原       祐   司        財務課長          伊   藤   純   一        みらい創造課長       山   口   恵   子        環境衛生課長補佐      吉   田   和   明        社会福祉課長        坂   上   新   一        産業戦略監         清   田   稲 盛 樹        会計管理者         星   野   芳   郎        水道局長          倉   島   隆   夫        教育次長          佐   藤   弘   子        選挙管理委員会事務局長   佐 久 間       康        監査委員事務局長      関       利   直        農業委員会事務局長     海 老 井       修  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        係長         岩   村   康   生  ───────────────────────────────────────────           午前10時00分  開 議 ○委員長若月学) それでは、全員出席ですので、ただいまから5日目の一般会計決算審査特別委員会を開会します。  これまで当委員会では、平成30年度新発田一般会計歳入歳出決算を議題として審査を行ってきましたが、本日はその中で市長に対してさらに総括的な質疑が必要だということで通知があった項目について質疑を行います。  それでは、これより市長に対する総括質疑を行います。質疑ある委員の発言を求めます。  加藤委員。 ◆委員加藤和雄) それでは、私のほうから上中山問題について質疑したいと思います。もう既に上中山に豚舎が営業されてもう15年が過ぎています。そして、現在3回目の勧告をしてからもう5年が過ぎています。そういう中で悪臭問題、一向に解決しない。そして、昨年度の30年度の一般質問を見ますと、12月には3人の議員が悪臭を何とかしてほしいということで市長に対して一般質問しております。その後なかなか悪臭がおさまらないということで、市長にまず今の現状認識とそれから今後どういうふうにして解決していこうと考えているのか。その2点について伺います。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 加藤和雄委員のご質疑お答えをいたす前に、認定に付しました平成30年度一般会計歳入歳出決算につきまして4日間にわたりました決算審査特別委員会審査に際しまして、若月委員長並びに小林副委員長、各委員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。  それでは、ご質疑お答えをしたいというふうに思っております。この問題が私が議長の時代から始まりまして15年たちました。第3回目の勧告をしたのが、これは市長という立場で3回目の勧告をしたということであります。いまだ、まだ住民皆さん方の願いがかなうような状況になっていないということは、十二分に承知をしております。本当にじくじたる思いでおります。住民皆さん方がもう我慢の限度を超えている、こういう声も聞いておるところでありまして、まさにそのとおりなんだろうなというふうに思います。新発田市長として何とかしていっときも早く解決をしたい。その思いはありますけれども、なかなか私の与えられた権限の中で喜んでいただけるような結果が見出せないという意味で本当に歯がゆい思いであります。  あと1つの選択肢としては、第4回目の勧告あるいは改善命令、そういう一つの方向性があるわけでありますけれども、まだ今法律の専門家あるいは養豚の専門家といろいろ協議を重ねている段階でありまして、一つの方向性をまだ明言できるまでの状況にはないということであります。これからしっかりと加藤委員には前々からご質問いただいてご心配いただいているわけでありますので、一つの方向性を見出せるべくこれからしっかりと対応していきたいというふうに思っているとこであります。 ○委員長若月学) 加藤委員。 ◆委員加藤和雄) 現状認識というかな、昨年度と今年度続くわけですけれども、昨年度から今年度に対してどういうふうになったのか、その認識をまず伺いたいと思います。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 第3回目の勧告敷料の関係で6.5キロをひとつ守ってもらいたいということで事業者のほうに指示をいたしました。当時から少しは改善をされてきたなというふうなデータから見ればそのような状況が見えたんでありますけども、こことりわけ7月、8月は幾ら猛暑とはいえどもそれは言いわけでありまして、やはり相当の臭気が上がってきているということでありますし、今年度からは毎月1回立入調査ということでさせていただいて、その目視から見ても少し私どもの勧告がしっかりと実行されていないんではないかなというような節が見えるということは、職員から報告を受けているところであります。事業者に対しては、強くそのことを指示をしていきたいというふうに思っています。 ○委員長若月学) 加藤委員。 ◆委員加藤和雄) 今市長おっしゃられるように、今回大分悪いんですね。特に8月の例を見ますと、4回臭気測定やったうち4回とも臭気違反を出しております。それも高いほうで出しております。やはりこういう状態がずっと続いているわけですよね。勧告出して若干よくなって、そしてずっと続いているということは、勧告が検証されていないということだと思うんですね。その勧告の検証については、立入調査、それから事業者からの報告、2週間に1回のまとめての報告ということなんですけども、私この勧告内容見ましたら、報告が聞いても半年後とかそういう形で出てくるわけですよね。勧告書見ますと、2週間に1回まとめて提出することというふうに勧告内容になっているんですけども、それを捉え方によってはいつまでに、2週間に1回まとめたものをいつまでに出すかというのは載っていないんですね。だからそうなのかなというふうに思うんですけども、その辺指導がやっぱりどうなっているのかというのは、やはり気になるところで、きちんと履行されているかどうか検証するには、やはり臭気測定、それから立入調査、それからその事業報告、3点だと思うんですけども、立入調査はしょっちゅうできないわけですし、やはり事業報告が大きな検証の内容になろうかと思うんですけども、その辺についてどう思いますでしょうか。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 報告に関しましては、そのとおりでありまして、2週間に1度まとめてということであります。確かにいつのいっかまで出しなさいとは書いてありませんけれども、普通は常識の問題です。2週間に1遍ということは、2週間に1遍ずつ出すということが当然のことでありまして、そのことについてしっかり履行されていないということは事実であります。実は、ここは今度私どもも少し不備があったなと思って改めて強く職員には指示をしましたけれども、今まで報告出ていませんということを電話等で催促をしていたらしいんですね。何をやっているんだ、しっかり文書をもってやりなさいということ、指示を証拠を残すということはとても大事なことだと、これからのいろんなことを考えるとそうだと。職員としては、電話でお願いしますということで指示はしたらしいんですけれども、それではだめだということでありますので、月1回の立入調査、それから2週間に1遍の報告書の提出、ここはしっかりと職員指示をしましたので、これからは加藤委員が懸念されるようなことのないようにしていきたいというふうに思っています。 ○委員長若月学) 加藤委員に申し上げます。  市長総括及び質疑については、3回というふうなことで規定されております。その辺をご承知おきください。  以上でございます。  加藤委員。 ◆委員加藤和雄) まとめたいと思います。いずれにしても、立入調査したこの結果があるんですけど、これ30年の12月14日立入調査したときは、結構敷料が悪い状態なんですね。その後に出てきた報告書、これは何カ月後かに出てきているやつなんです。確かにその12月14日というのは、この立入調査しているから正確に出てきているんですけれども、その前後考えますと、やはり敷料の値というのは6.5以下になっているんですね。明らかにこの立入調査したときだけ事実なもんですから、事実書かざるを得ない。それ以外は、もう何カ月後に出すから適当と言ったら語弊あるかもしれませんけども、なかなかその6.5以上にはなっていない。そういう事実があります。実際臭気測定、今、月4回やっているわけですよね。今年度については20回、8月末まで、4月から8月末まで20回やられています。12を超える日は12回出ていますね。60%です。8月については、さっき言ったように10割、4回やったうち4回高い数値が出ています。そういった事実を考えれば、やはり住民も受忍限度超えていると思うんで、やはり4回目の勧告なり命令なり出していただきたいと思います。  最後よろしくお願いします。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 加藤委員のお気持ちは十二分に理解をしているところであります。ただ、制度上勧告に従っていないということで改善命令を出すということは、これはできるわけでありますけれども、当然改善命令というのはこれは行政処分に該当いたします。そうなりますと、当然その行政処分に取り消しの訴訟ということは当然考えられるわけでありまして、改善命令出す前の改善命令行政処分そのものが我々としては不足だということで訴訟になる可能性になってくると。そうすると、そこでどうやってそれを立証できるだけのデータがそろっているか。これが一番大きな問題になってくるということが当然わかるわけであります。今その辺も含めて実は法的な専門家と今協議をしているところであります。ただ、今こうやって加藤委員のご質疑お答えをしていることが結果としては私の話をしていることが実は向こう側事業者のほうにも必ず伝わるわけでありまして、議事録という形で。そうなってまいりますと、私どもの持っている手の内といいましょうか、今どういう状況に置かれているかということも実はみんな向こうに行っているということでもありますので、なかなか発言もこれは気をつけなければいけない部分もあるわけでありますけれども、でも十二分にその辺は頭の中に入れて一生懸命、今関係者協議をしているということだけは言えるんだろうというふうには思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長若月学) ほかに質疑はありますでしょうか。  小坂委員。 ◆委員小坂博司) おはようございます。私からも続けて上中山問題についてお願いいたします。  先日の総務常任委員会のほうの審査のほうで阿賀野市からも苦情が入っているというような話がありました。本当に大変な問題になってきたなというふうに思っております。当市だけの問題ではないということで、広域化しているということで、ぜひ一日も早い解決が必要だというふうに認識しております。  それで、今ほど加藤委員やりとりの中で私も大体わかってきました。私のほうからは、課の体制といいますか、課がどんなふうに対応していくのか。今までのとおりであれば、この数年間予算書を見る限り、28年、29年、30年と同じような事業をやってずっと来ているわけですよね。これでなかなか解決の方向が見出せていない。今年度については、委託費は随分高くなっておりまして、充実しているなということで、測定することは本当に大事だなと。そこはいいと思うんですけども、いま一つ体制といいますか、課の専門性といいますか、そういった今専門者協議をしているというところでありますけれども、課長中心になって協議をしているかとは思うんですが、その辺もう少し充実した形にならないものかどうか。そういったことでぜひ市長からも発言をいただきたいと思います。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 担当課のほうからは、現在の人員について不足をしているという声は聞いておりません。チームを組んでいるわけでありますけども、ローテーションも含めて十分にやっていけるというふうに聞いているところであります。  ただ、小坂委員もご承知のとおり、中田のほうに油の流出が出てまいりました。昨年度は、小さな井戸の解体でありましたので、小さな予算でできたんですが、今年度、来年度にかけて大きな国の予算がおりてきまして、大きなボリュームになるだろうというふうに思っております。そうなりますと、チームでまあまあやっていますけども、そちらに人員が少しどうしてもボリューム的にはそちらへ移行せざるを得ないという部分も発生するんだろうなというふうに思っておりますので、小坂委員からも今ご指摘をいただいておりますので、ここのところは上中山問題につきまして少しそちらのほうに人員が割かれるということは、これはあってはならないというふうに思っておりますので、私どもの意思をしっかり示すという意味でも来年度に向けて担当課協議をしてそちらの部分について人員の補充ということは十二分に考えられるなというふうに今ご質疑いただいてそう感じているところであります。 ○委員長若月学) 小坂委員。 ◆委員小坂博司) ぜひお願いいたします。  24年かな、平成24年か25年にできた任期つき職員という形で条例ができていますけれども、その中で2条の1項だと思いますけども、専門的な知識、経験を有する人を採用することができるんですよね。こういった任期つき職員もぜひ考慮入れて、1年でもいいですから本当に専門職の高い人が室長みたいにして迎え入れて、その環境問題のことを特化した早急な解決をお願いしたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 今専門的なということになりますと、今お願いをしているのは本多先生お願いをしているわけでありまして、本多先生に関しましてはその世界といいましょうか、養豚業界では相当の権威の方だということでありますので、先生としっかりとこれからも協議をあるいは相談をしていきたいというふうに思っております。悪臭専門のそういう免許を持ったというか、資格を持った職員を雇ったらどうだという声も前々から実はあるんですけれども、実は今度市の職員側になってしまうと果たしてその出たデータが当然事業者から見れば、それは信頼度といいましょうか、そういう部分になりますので、やっぱりしっかりと第三者にお願いしたほうがより公平なデータが出るんではないかなというふうに思っているとこであります。そのほかに嘱託職員として6人でチームを組んで毎日臭気を測定をしているということで、プラスそういう専門皆さん方にたしか2週間に1遍ずつやっていると思っておりますけども、十二分に臭気の関係についてはデータとしてはとれているんではないかな。ただ、その数値と住民皆さん方が体感をしているそれが少しギャップあるというふうな話は聞いておりますけども、いざ何か訴訟という形になったときのデータとしては十二分とれているんではないかな。そういう意味で言えば、今そういう臭気専門家みたいな方々を雇うということは考えておりません。 ○委員長若月学) 小坂委員、まとめてよろしくお願いします。 ◆委員小坂博司) はい、わかりました。  私言っているのは、臭気専門家というよりも、全体的なことをまとめる人、これからの方向性をどうやっていくのか。そういったもっと上のほうの考えを持っていまして、それが専門的な知識を持っている、恐らく本多先生みたいな方を私は意識しているんですけれども、ぜひ一日も早くこの問題解決するように市長も努力よろしく願います。我々も頑張りますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長若月学) 要望でよろしいでしょうか。 ◆委員小坂博司) はい。何かあれば。 ○委員長若月学) ご意見ありますかというふうなことですが、いかがでしょうか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) よろしいですか。では、要望というふうなことで。  続きまして、ほかに質疑ございますでしょうか。  中村委員。 ◆委員中村功) おはようございます。私のほうからも上中山問題について質疑させてください。  この問題をもう当初からかかわっている議員も今回もかわられて3分の1ぐらいかな、最初から知っている方は。市長は、当時議長でしたから、そういう意味ではもうそれなりに長い年月、地元の皆さんにすれば悪臭24時間365日それが15年続いているということを考えると、非常に大変な年月を大変な思いで毎日過ごされているんだろうというふうに思っている次第であります。私も子供のころは、土間を挟んで牛と一緒に生活していましたから、小学校上がるまではにおいなんか本当に当たり前のようなにおいが私の田舎ではあったんですけども、今こういう時代、非常に生活環境が変わってクリーンな生活環境になっているという部分では、今から40年前からすると隔世の感がしますけれども、ただ住んでいる人にとってみれば大変だということで、私も何かいい方法ないかなと社会文教委員会でもずっと委員会の中でやってきましたし、たまたま常任委員会、総務に移管されて、私また今度総務委員会になりましたら、今度はまたかかわれるということになったんでありますけども、そんな中でやっぱりせめて1日どこかの部屋、うちの中だけでもにおいのない空間をつくってあげられるような制度といいますか、どうなんだろうと質疑やりとりを聞きながらそう思ったんです。というのは、新潟市でいえば、飛行場の近くであれば音がしないように防音対策をしていると。それもちゃんと公費を出しながらも、自費も出しているんでしょうけども。せめて自宅でご飯を食べる場所もしくは寝る場所を今空気洗浄機とかあるいはまたエアコンもにおいを除去して入れる機械、あるいはまた壁もそういう気密の高いものにしておけば、においがシャットアウトできるというようなことも今の時代できると思うんでありますけども、今リフォーム助成とかでやっていますけども、もしこれは住民皆さんが要望する、しないはご意見を聞きながら、ばらまきではなくて、ある程度やっぱり補助を出しながらそういう支援、行政としてはもうこれ以上平行線ですので、何らかの形で市民の住んでいる皆さん方がより環境のいい中でご飯を食べる、環境いい中で寝る、その部分を改築したいという部分でそういう制度、リフォーム助成の中で拡大して、それを住民皆さん改築の際にどうですかと。せめてもの生活環境改善に資するものがあればいいなと思うんですけども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 空港の例を出されましたけれども、航空自衛隊も含めてそうでありますけども、やっぱり原因者がその部分について一定のを支払うということは当然あるわけであります。今回も事業者のほうでそういう意思になってくれば、こんなありがたいことはないんで、そういう意思が見えるんであればぜひそうしたいと思いますけれども、この問題について公費でそこの部分を負担をするということは、非常に制度的に難しいな。というのは、においということになりますと、それ以外にもたくさんあるわけですね。そうすると、それを全部対応できるのかと言ったとき、できない。ここの地区だけは別格ですということは、なかなか公金を執行する上では難しいなというふうに思っています。ただ、いみじくも中村委員のほうからリフォームという話が出されてまいりました。ここは、悪臭問題専門事業ではありません。これは、あくまでも経済対策であり、家の長寿命化ということが目的になっているわけでありますけれども、ここについて例えばサッシ戸を二重にするとか、いろんな意味で私はリフォーム事業の趣旨に沿う形であれば、私はできるんでないかなと思っていますね。少し拡大解釈するかもしれませんけれども、ここはリフォームで対応できるというふうに私は踏んでいますので、担当課にはその旨少し指示をしてみたいなというふうに思っているとこでありまして、住民皆さん方がご利用いただきやすいあるいは上中山皆さん方がご利用しやすいようにできるようにぜひリフォームの関係についてはやってみたいというふうに思っています。 ○委員長若月学) 中村委員。 ◆委員中村功) これは、ばらまきではなくて、ましてや100%出してというわけじゃなくて、身銭も切りながらやるということですので、恐らくそこまで金使わなくても環境さえよくなればいいんだということで、希望される方はいないかもしれませんけども、もしかするとこんな長く続くんだったら、せめて今ご飯食べる場所、寝る場所だけでもにおいから解放されたいという方だっていらっしゃるんじゃないかなと思うんで、せめてそういう方々の意思も確認できれば一番いいんですけども、確認しながら、そしてまたリフォーム助成でご本人の負担もあります。環境改善のために使っていいんですよという制度が、これは当然本人の希望ですので、その辺を含めながら手を挙げて…… ○委員長若月学) 済みません、質疑内容に入ってください。 ◆委員中村功) やっていただきたいと思うんですけども、それやると言ったんですけど、もう一回お願いします。 ○委員長若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、原因者のほうでそういう支出をしたいということであれば、ぜひそうお願いをしたいわけでありますが、ただ行政としてその地区だけをそれをやるということは、非常に制度的に難しいだろう。ご質疑いただきましたので、法律の専門家にもその辺の制度的なことを実はアドバイスをいただきましたけども、難しいだろうなというふうに思っています。  しからば、その方々に手を差し伸べることができないのかと、こういうときに中村委員のほうからリフォームという話がありましたので、ここであれば少し拡大解釈をする分においては十二分に対応できるんではないかなというふうに思っておりますので、それができるようなもし事業の規則等があるようであれば、その辺は少し手直しをして、上中山皆さん方に使っていただけるような、そういうふうなリフォームにしたいというふうに思っています。 ○委員長若月学) まとめてよろしくお願いいたします。  中村委員。 ◆委員中村功) ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長若月学) 要望でよろしいでしょうか。 ◆委員中村功) はい。 ○委員長若月学) ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) ほかに質疑がなければ、市長に対する質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) ご異議ありませんので、市長に対する質疑を終結いたします。           〔委員長退席、副委員長着席〕
    ○副委員長(小林誠) これより9月2日から9月10日に行われた当特別委員会審査内容について委員長報告を行います。  若月学委員長。 ○委員長若月学) 平成30年度新発田一般会計歳入歳出決算審査特別委員会について報告いたします。  今議会では、従来の会派代表による審査方法から全議員が審査委員となる常任委員会を基本とする所管審査方法とすることとし、第三セクターの審査についても、所管審査に関する所管審査日と同一に開催するものとした。所管する決算準備であらかじめ検討した重点審査事項を先に審査し、その後にその他の質疑を取り扱うものとして議事進行するものとした。  このたびの報告に際しては、重点事項のみ報告させていただくことをご容赦願います。  初めに、9月2日、財務課長から総括説明を受けた後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議なく、審査は終了した。  2日目、9月6日、総務常任委員会所管について審査した。  初めに、参考人として株式会社エフエムしばたから決算状況と概要について説明後、質疑に入った。  黒字経営に向けた安定的なスポンサー確保についての質疑に、「ぼくのゆめわたしのゆめ」という園児らに将来の夢を語ってもらう制作番組があり、これを個別にCD販売などしている。その部分の後押しがあって顧客がふえたというのも要因である。また、昨年より69社スポンサーがふえた。地道に活動を行い、スポンサー、リスナーにメリットのある企画を行っていくとの答弁があった。  緊急災害時の連携についての質疑に、新発田市とはマニュアルをつくって運用し、地域安全課及びみらい創造課と災害後に検証している。聖籠町とは検討中であると答弁があった。  難聴地帯についての質疑に、赤谷送信所、藤塚送信所、菅谷送信所があり、難聴地帯は解消されたと答弁があった。  次に、総務常任委員会所管分として、担当課長等からの説明後、質疑を行った。  最初に、公共交通、人口問題、環境問題を質疑項目とした。公共交通についての質疑を行う。  少子化による人口減少に伴うコミュニティバス等の利用者減少に対応した今後の公共交通の見通しについての質疑に、菅谷地区コミュニティバス、川東コミュニティバス、市街地循環バス、松浦デマンド乗り合いタクシーでは、総じて利用者が減っているが、特に高校生が減っている。あやめバスでは、過去に10万人を超える利用者があったが、減少傾向が続き、平成30年度、8万程度となっている。この辺が市民ニーズと捉えている。また、小、中、高校生の朝夕の通学はともかく、昼間の利用者がいない状況であると答弁があった。  民間路線バス6路線に市から補助金が支払われていることについての質疑に、市の実質負担金は6路線4,000万ほどであるが、民間事業者との協議では、事業者の路線がなくなると交通空白域が拡大する。事業者には赤字決算を補充しながら、引き続き事業継承をお願いしている。なお、公共交通空白域は、当市ではバス停から半径300メートル、JRから半径800メートル以上離れた地域と定義していると答弁があった。  コミュニティバスなど日中の利用者が少ないことについての対策方針についての質疑に、川東コミュニティバスについてはマイクロバス、中型バスを運行しているが、例えば昼の客が少ないときに小型車両をデマンド型との組み合わせなどがある。あらゆる可能性を探り、経費がかからず、住民皆さんの利便性を確保できる形を摸索していきたいと答弁があった。  公共交通は、高齢者と通学を分けて考えなければならないが、他の課との連携についての質疑に、児童生徒関係は教育委員会、高齢者でバス停まで行けない人対策は高齢福祉課となるなど、他課とも連携をしながら、地域住民皆さんに満足が高まるよう庁内一丸となり進めてまいりたいと答弁があった。  次に、人口問題についての質疑に入る。  首都圏におけるセミナーや移住体験ツアーの来場者の内訳についての質疑に、セミナーには新発田にゆかりのある人が3割で、主な年代層は30代の単身の方。50代後半もしくは退職間近の方もいる。移住体験ツアーは、ほとんどが新発田にゆかりのない方であったと答弁があった。  婚活参加者の性別についての質疑に、カップリングイベントについては、男性、女性ほぼ同数で実施している。恋かふぇ・ハートマッチ相談業務及び1対1のマッチングシステムは、圧倒的に男性が多い状況となっていると答弁があった。  定住化促進事業の利用者は、当市にゆかりのある人かについての質疑に、住宅取得補助は38件中21件、55%の人が当地にゆかりのあるUターン者で、子育てのため実家の近くに居住する方が多い。U・Iターンの家賃補助金は、Uターン者21%と少なく、仕事の転職や居住環境などの理由で利用されているとの答弁があった。  首都圏しばたサポーターズクラブについての質疑に、首都圏にいる新発田にゆかりのあるおおむね30代を対象に100人程度を想定してスタートしている。平成30年度は86名で活動した。新発田にゆかりのある人とない人も参加し、つながりを持つことで来訪人口の増も期待できると答弁があった。  首都圏からUターンした30代の男女比較についての質疑に、男女を比較するとUターンする女性が少ない傾向で、人口ビジョン策定時からこうした傾向が出ている。ふるさとに対する愛着を持つことが大切であることから、別事業で各高校と敬和学園などが連携してまちづくりドラフト会議を行っており、ふるさとに対するいろんなアイデンティティーの確立を目指していると答弁があった。  次に、環境問題の質疑に入る。  基準値臭気指数12以上の日数、立入調査の回数、基準値指数12超の場合の原因と対策についての事業者からの回答、敷料6.5キロ超における勧告書に基づく事業者からの作業日報提出などについての質疑に、平成30年度臭気測定は36日実施し、臭気指数12を超える日数は16日であった。立入調査は3回行い、敷料10リットル当たり6.5キロを超えた回数は1回であった。事業者からは出荷、選畜、移動等の作業時の臭気が上がり、豚舎山側の排気ファンからまとめて臭気が排出されることが要因と推測され、敷料管理に努め、出荷、選畜作業における豚舎においては、自然乾燥に頼らず、敷料の交換に努めるものとの内容の回答があった。作業日報の提出は、1月21日から2月3日について8月15日付で届いている。2月4日以降のものが未提出となっている。相手方にはメール等で提出を指導し、あわせて月1回の立入調査の際にも弁護士を通じて指導している。非常におくれている状況であり、非常にゆゆしき問題であると認識していると答弁があった。  臭気指数超過日数の減少と昨年度の死亡頭数の多発についての質疑に、平成26年度は24回中17回で71%、27年度は23回中9回44%、28年度34回中11回32%、29年度35回中12回35%、30年度は36回中14回39%であった。これで完全とは思っていないので、引き続き指導していく。昨年度は、夏の暑さで豚が100頭から200頭なくなっているという情報は得ているが、事業者からの直接正式な文書はもらっていない。顧問弁護士に資料請求等の相談をしてみると答弁があった。  臭気測定環境データ測定の委託について、36回の測定日の根拠についての質疑に、臭気測定の委託は、4月の1カ月は新潟県環境分析センター、その後は委託先は燕市のNSSとなっている。事業者には臭気測定士がおり、国の定める基準に従って行っている。測定回数は1月3回測定、12カ月ということで36回と答弁があった。  巡視員による臭気調査の方法についての質疑に、臭気調査は嘱託員が毎朝365日、朝6時から9時まで2人1組の3班シフトの6名で、交代制で自動車で移動しながら定点9カ所を回り、臭気があるかないかを調査している。においは24時間滞留するのではなく、風に乗って漂う。測定方法としては、移動しないほうがよいとの方法もあるが、検討の結果、移動測定を選択している。住民説明会では意味がないのではないかとの意見をいただいているが、今後将来想定されるさまざまな手続の選択肢として、においにおける住民の受忍限度などの争点を見据えながら取り組んでいるとの答弁があった。  におい防止の一環として、住宅リフォーム助成金の活用など検討があるがについての質疑に、担当課では臭気をなくすことに取り組んでいる。住宅リフォームについては、検討したことがないとの答弁であった。現在の環境衛生課の職員数で不足はないかの質疑に、現在何とかやっている状態ではあるが、これ以上対応をふやすとなると考える必要があるとの答弁があった。  臭気問題となっている地区の隣接地である阿賀野市から過去に情報提供や悪臭が問題となったことの有無についての質疑に、昨年までは阿賀野市または阿賀野市住民から苦情はなかった。しかし、ことしの7月中旬からお盆にかけて、阿賀野市担当部署から二、三件連絡を寄せられたとの答弁があった。  続いて、その他の質疑に入る。  広報しばたの広報収入の収益増収と掲載企業の選定についての質疑に、広報しばたは1日発行号はフルカラー、15日発行号は2色刷りとなっている。有料広告は1日発行号で掲載しているが、15日号も有料広告のフルカラーにすることは、価格上昇にもつながることなので、検討を要する。有料広告の掲載は、厳正なる抽せんを行っている。裏面は掲載料が高額なので、掲載希望者の企業が少数であるので、掲載確率は高くなる傾向にあるとの答弁があった。  滞納整理の今後の見通しと新たな手法、不納欠損金についての質疑に、滞納整理による滞納者の消費者金融過払い金返還請求について、市がサポートしたり訴訟を起こしたりしていた。当時は、返還請求者に有利な判断が多かったが、最近では貸し金企業側を認める判決が多くなってきている。現在納税相談に司法書士を紹介し、解決を図ってもらい、過払い金の返還があった場合には滞納金に充てるようお願いしている。新たな手法はなく、従来どおり預金、生命保険、国税還付金、農協出資金などの差し押さえとなる。不納欠損金は、一番多いのは約3,300万の固定資産で、月岡温泉ホテルの倒産、市内商業ビルが資金力がないということで、毎年欠損計上している。  地域おこし協力隊卒業後の進路、地域での成果、ノウハウの共有についての質疑に、平成30年は2人が退任し地元に定住された。地域での成果は、地域で主体的に活動してもらったことで地元との信頼関係が生まれ、趣味の会やときめき週1クラブなどの活動を地域の皆さんが主体的にみずから行えるようになったなどの成果がある。ノウハウの共有として、月に1度の地域おこし協力隊の定例会で情報交換を行ったり、市民に地域づくりの事例集を配布したことがあるとの答弁があった。  食の循環によるまちづくりの取り組みについての質疑に、食の循環によるまちづくりの事業は、平成19年度に市食の循環によるまちづくり検討委員会を立ち上げ、新発田市のまちづくりの一つの柱と取り組んできた事業である。食とみどりの新発田っ子プランは市内幼稚園、保育園、小学校での食のサイクルの知識の実践を身につけてもらうことで、生ごみの堆肥化、食の循環モッタイナイ運動、食のアスパラ横丁味めぐりなど、全庁を挙げて取り組んできた。また、平成27年までは、食の循環しばたリレートークなどの講演を行ってきた。平成30年度は、食の循環体験ツアーを2回開催し、11月は17名で、紫雲寺地区の農園での収穫したものを使って旬の料理のメニューを勉強し、イクネスしばたで生ごみの残渣処理体験、交流という形で移住体験ツアーと途中で合流し、首都圏から来た方々の新発田の食の循環によるまちづくりということを一緒に体験してもらった。2回目は3月に19人参加で、七葉の共同調理場での作業工程を見学し、七葉小学校で給食を食し、学校での残渣処理を見学した後、加治川有機資源センターを見学し、実体験してもらったと答弁があった。  旧県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業の委託料の内訳についての質疑に、基本構想の目的の中長期計画の土橋門の復元のパース図作成58万3,200円と、交通量調査141万4,800円で、合計199万8,000円となっているとの答弁があった。  市庁舎維持管理事務と新庁舎維持管理体制構築事業についての質疑に、市庁舎維持管理事務は、市庁舎を通常に機能させるための警備、電話交換などの経費であり、新庁舎維持管理体制構築事業は、この庁舎をより機能的に生かしていこうというもので、正月飾りとお祭りなどの飾りつけなどの委託ということの答弁があった。  職員のメンタルヘルス対策と時間外勤務の対策についての質疑に、メンタルを理由とする休職者は、平成29年が25名であったが、昨年度は33名という人数であった。繰り返しの方が4名で、実質は29人、新規の人は18人となっている。時間外100時間を超える労働者について7名となっている。原因としては、新たな課での業務がふなれ作業であったことや、繁忙期の臨時職員が見つからずに職員の負担が多くなったことなどが挙げられた。課長会議等を通じて働き方改革などのマネジメントを依頼し、減らしていきたいと答弁があった。  日韓美術交流展の成果についての質疑に、平成30年10月に3日間行われ、札の辻ラウンジと市民ギャラリー、地域交流センターを会場に韓国側350点、日本側30点を展示し、1,654名の入り込みがあったと答弁があった。  被災地への派遣についての質疑に、岡山県倉敷市は税務課、農林水産課、地域安全課、地域整備課、公共交通推進室、農林整備課で、派遣の目的は住宅の家屋調査、住民の被災証明、避難所対応が主なものであり、また北海道胆振東部地震関連で安平町では税務課、下水道課、豊浦支所の職員の派遣があった。戻ってから報告会を行い、情報共有していると答弁があった。  他にさしたる質疑なく、自由討議なく、午後5時58分に散会した。  3日目、9月9日は、社会文教常任委員会所管分の審査を行った。担当課長等の説明後、健康長寿関連施策を先に質疑項目とし、質疑に入った。  地区福祉活動計画策定後のあり方についての質疑に、平成28年市内17地区全てで地区福祉活動計画が策定された。市と社会福祉協議会が一緒になって地域懇談会に参加している。現時点で地域にどんな課題があるかを検証し、来年度は中間見直し、令和7年を見直しと考えていると答弁があった。  各種検診の検診率向上と保健自治会のかかわりについての質疑に、母子健診の受診率が非常に高くなっている。がん検診あるいは特定健診は、職場での人間ドック、かかりつけ医師で受ける機会があるため、市のがん検診は7.6%である。例年2月に申し込み調査を配布しているが、未提出者が2万3,000人あり、再通知している。回収率の向上を目指している。以前は、保健自治会の方が個別にアンケート回収していた。現在プライバシーの保護という観点から、保健自治会にお願いすることができなくなった。地域の健康相談や健康教育の場で保健師が受診勧奨し、保健自治会の方々が意識を高めるため、のぼりを立てたり、ごみステーションにがん検診の予告などを行うことで事業推進の手助けをもらっているとの答弁があった。  当市がん検診率の県内及び全国との比較についての質疑に、県内との比較では、がん検診の受診率は高くない。平均以上は肺がん検診のみで、それ以外は30市町村のうち20番くらいである。一般的に大きい市ほど受診率は低く、医療機関受診や勤務先での受診が多いと推測される。町村では比較的受診率が高い傾向が見られるとの答弁があった。  高齢者肺炎球菌の再接種についての質疑に、高齢者肺炎球菌は予防接種法に定められている前に接種した方は対象外となる。5歳刻みの方々に対し周知してきたが、それが2巡目に入った。30年度は65歳の方に限っては1,492名で通知して、763名接種、51.1%の接種率であった。5年は効果があり、その後どれぐらいの持続効果があるかは医学的な問題があり、経費だけの問題ではないとの答弁があった。  胃がん検診率を高める努力についての質疑に、胃がん検診は内視鏡もバリウムと同様に集団健診の一つとして捉えることとなった。現在市内では内視鏡に取り組んでもらえる医院が少なく、むしろ減る傾向にある。バリウムでの検査結果で何かあれば胃カメラ受診しなければならないが、医療機関に申し込むと3カ月待ちの状態である。バリウム検査ができない方々に対しては、胃カメラ受診が必要であるが、医療機関の実態から難しい状況である。県内でも内視鏡に取り組んでいるのは新潟市と胎内市だけであるが、新潟市は医療機関もたくさんある。胎内市は、医療機関がそう多いわけではないが、中条中央病院が取り組み、実施できる状態であるとの答弁があった。  高齢者地域生活支援事業、給食サービスについての質疑に、ひとり暮らしや病弱な高齢者及び身体に障がいのある方に食事を配達する支援事業で、お弁当をボランティアがつくって届けている。社会福祉協議会に委託し、利用者の負担金1食当たり400円で、材料費に充てている事業である。週1回であると答弁があった。  フレイル兆候の早期発見と対策についての質疑に、低栄養から来る虚弱と動きが少なくなることを称してフレイルというが、歯科の分野では介護予防の観点からも事業所での教育などを行ってもらっている。一般の方々には、現在35歳から80歳まで5歳刻みで歯科医院での検査体制をとっている。全国では、5%ぐらいの受診率であるが、当市では18%ぐらいの受診率となっている。5年に1回は歯医者で指導を受けてもらい、口腔予防ができていると考えていると答弁があった。  学校の健診による児童生徒の病気の発見についての質疑に、学校の健診の尿検査から腎機能の異常、聴力調査から難聴など、早いうちに病気が発見されるというケースがある。肺のレントゲン検査は行っていないが、家族の既往歴の確認、医療機関での追跡検査というふうなことも、法に基づいて実施している。肥満傾向の児童生徒に対しては、個別に指導して病気にならないための健康教育につなげていると答弁があった。  教員のストレスチェックについて、30年度は11月に教員へアンケート調査によるストレスチェックを公立学校共済組合が開発したシステムを使用して実施。高ストレスと判断された場合は、希望があれば産業医と面接となる。30年度は、高ストレスと認定された方で産業医受診を希望した方はなかった。ただ、ストレスチェックを受けることによって、自分のメンタルの状況を掌握し、積極的にリフレッシュする努力をすることにつながっていると考えている。今年度は11月では遅いとの話もあり、6月にストレスチェックを実施したと答弁があった。  成人保健活動事業の増額理由についての質疑に、健康プラザしうんじで総合保健施設事業を行っていたが、一緒にやっていた国保診療所の廃止に伴いできなくなった。そこで、健康運動指導員を嘱託職員として採用し、一般の住民の方々に対し運動指導も取り入れたことで一般会計からの持ち出し分が増額となったと答弁があった。  特定保健指導の効果についての質疑に、特定保健指導は実施率60%であり、BMIを1下げることを目標にした動機づけ支援では0.2の減、積極的支援は0.4の減であった。血圧を下げるという目的にも下がったことで数値があらわれているとの答弁があった。  金蘭荘と眺海荘、冬のゲートボールの利用状況についての質疑に、金蘭荘の脇にある高齢者レクリエーションセンターで自主練習人数が5,909人、眺海荘の屋内ゲートボール、冬場における利用者については昨年11月から3月まで1,661人であったと答弁があった。  ストライダーの今後の展開についての質疑に、とらい夢へスポーツ子育てという形で運動事業の委託をし、もう一つはストライダー関係の団体をお願いしている。両団体とも2年間イベント実施のノウハウを学び、市のほうで後方支援し委託としてやっている。次年度以降は交付金は終了するので、原則としてはその団体が培ったノウハウで自主財源により運営してもらう。その後、市で後援できる部分や施設利用については引き続き応援できればと思っていると答弁があった。  続いて、その他の質疑に入る。  民俗芸能保存支援事業の減額となった理由についての質疑に、平成18年度スタートし、神楽や獅子舞、盆踊りなど市の文化財指定がされていない各地域の民俗文化財の保存と支援のための補助金である。交付対象内容は用具の修理、新調にかかわる経費、あるいは後継者育成の経費、記録作成経費などで20万を上限に2分の1の額で補助している。後継者育成は継続して3年を限度として補助しているが、その他の経費は制限がないため毎年度継続して交付を受けることが可能となっていたため公平性に課題があり、要綱の一部を改正し、平成29年度より適用したとの答弁があった。  土曜学習の川東教室の委託費の内容についての質疑に、委託先は川東コミュニティセンターの管理運営委員会で、委託内容は会場費、当日の運営費である。講師に対しては市から払っていると答弁があった。  歴史図書館の来館者の見込みと小中学生利用についての質疑に、初年度は入館者1万人を目標にしたが、10月で既に1万人を超えた。地道にイベントを続け、多くの市民に利用していただけると思っている。小中学校の利用は、夏休みに合わせて体験学習でご朱印帳づくりと陣立てびょうぶづくりなど2事業を実施したが、参加者は少なかった。  古文書の解読の育成について。古文書の解読は、歴史図書館古文書整備事業で古文書解読研修会にお願いしている。今後図書館としてもできるだけ古文書の読めるような職員並びに市民を育成していきたいと考えている。  第3子以降学校給食費支援事業の成果と課題について。228世帯240人に対して1,222万円余りの支援を行った。成果、課題については1年終わったばかりで見えていないところもある。この事業の成果指標は、現実的な子供の予定数を人口ビジョンの数字を参考にしているが、新しい数字が出ていないので、評価できないところもある。しかし、子育て支援事業の中の事業でほかの子育て事業とあわせてこれから評価していかなければならないと考えている。今後何年かかけて効果を検証しなければならないと答弁があった。  10代の居場所カフェ、今後の課題等についての質疑に、気兼ねなく誰でも行きやすい場所にまず開設するということがポイントで、日曜、月曜、水曜午後から開設している。今年度は4月から8月まで792人の利用があり、2年目で状況が見えてきたと思う。人数の多い、少ないで判断はできないが、場所を提供することによって言えなかった気持ちを言えるようになっている子供もいるということは事実である。まず、場を提供して、相談員の方と心の交流の関係を築いてもらう中で相談してもらっているとの答弁があった。  合計特殊出生率低下の課題についての質疑に、近年市の合計特殊出生率は平成22年の1.54をピークに変動を繰り返し低下し、平成29年度は1.38であった。県内20市でも5年前と比較すると柏崎市、魚沼市、糸魚川市の3市以外は皆人口減少の傾向。女性の減、それから未婚化、社会的減少がもたらしていると推測される。課題として子ども・子育てに関するニーズ調査などの結果を踏まえ、子ども・子育て会議などの場で話し合っていく。第3子の出生率について28年に減少したが、29年は少し回復したと答弁があった。  児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金に関する取り組みの状況についての質疑に、家庭児童相談事業に当たるもので、DVと児童虐待の件数がふえている状況の中、スキルの高い家庭児童相談員をお願いし、この事業に当てていると答弁があった。  不妊治療費の事業の状況についての質疑に、当市の不妊治療事業は通算5年まで、年齢制限はない。当市はタイミング法、排卵誘発法などにも対応している。平成30年度は80件の申請があり、県の併用で38件であった。20代の申請が8名、30代が52名、40代が18名となっていると答弁があった。  市直営の幼稚園バスと保育園バスの利用についての質疑に、保育園バス利用者は年間合計で1,495人で、毎年利用者が減少している。ななは、紫雲寺保育園では約1割の利用となっている。通園バスの利用については、基本料金を月2,500円とし、2人目以降は1,200円、片道利用の場合も1,200円である。今後は利用者数の少ない園に関しては隣接する園との運行が可能か検討するが、簡単に結論を出すのは難しいと考えていると答弁があった。  放課後子ども教室の協力謝礼についての質疑に、放課後子ども教室は市内4カ所で開設し、各室最低3名の指導者を配置。協力謝礼についてはコーディネーターは時間900円、学習アドバイザーが840円、安全監視員は790円で、現在登録している指導者は15名と答弁があった。  埋蔵文化財の発掘調査についての質疑に、平成30年2月のほ場整備事業の推進に関する陳情に、調査が滞りなく推進できる人員配置及び調査の民間への委託等を進めることもあった。平成30年度、文化財技師ではないが、一般の事務職員ということで1名増員した。今年度は文化財技師を1名採用することとしていると答弁があった。  ひとり親家庭等の医療費助成の状況についての質疑に、受給者数は減少傾向。医療費扶助は若干伸びている状況。高度な医療を必要としている子供がふえていると考えられる。対象医療費からも同様な傾向が読み取れると答弁があった。  父子手帳の交付事業についての質疑に、年間交付枚数679枚で妊娠届け出数の635枚を上回っている。内訳は妊娠届け出時に母子手帳と一緒に渡したのが442枚、窓口での父子手帳交付が138枚、乳児健診などでの交付が99枚であり、父親が育児に参加する機会になったと考えている。今後は市民アンケートや聞き取りをしながら進め方を研究したいと答弁があった。  幼稚園、保育園、こども園及び小中学校の学校給食の食物アレルギーについての質疑に、こども課で掌握している内容は公立で95人、市立で175人で、誤食事故は起こっていない。対策方法としては自園給食により子供たちに合わせた給食を提供し、配食、配膳などに関しても保育士、調理師、介助の職員が十分な配慮を行っている。小中学校における給食に関するアレルギーの誤食はなかったと認識している。対策方法は、毎年職員を対象にアレルギー対策の研修会を実施し、またアレルギーを持つ子供の情報を学校の朝礼において情報共有して徹底していると答弁があった。  教育委員会が後援した事業数と基準についての質疑に、中央公民館所管の中央公民館、学習センター、市民文化会館、3地区公民館での後援本数は30年度30件である。共催、後援の市の取り扱いについては要綱に準拠し、要綱により運営していると答弁があった。  その他さしたる質疑なく、自由討議なく、午後3時22分散会した。  4日目、9月10日は経済建設常任委員会分について審査を行った。  最初に、参考人として公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター、紫雲寺風力発電株式会社、株式会社紫雲寺記念館、一般社団法人新発田市観光協会から平成30年度の決算及び事業の成果について説明を受けた後、質疑に入った。  公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの質疑では、結婚祝金制度のいきさつについての質疑に、昭和50年からの制度である。平成29年度に検討会を開いて慶弔給付金の見直しを行っている。検討会においては水晶婚や陶磁器婚など、新発田市独自の結婚祝い金は残したほうがよいという意見があり、現在に至っていると答弁があった。  市の補助金に対する考え方についての質疑に、平成23年度までは1,260万国から運営補助があったが、その後市から1,000万に減額し、現在に至っている。また、平成31年度は一律3.5%の減で965万となり、大変厳しい運営状況で、特定資金を取り崩しながら何とか運営している。給付金制度も29年度見直した給付内容で実施している。赤字ではあるが、給付内容を試算したところ270万の支出減となっている。給付該当者の減少に伴い、令和元年度以降は赤字の縮小が期待される。会員増強に向け自助努力は必要で、担当課と十分協議し、今後の運営を図っていきたいと答弁があった。  広告宣伝費の内容と今後のSNSの活用についての質疑に、広告宣伝費については既存のエフエムしばたや広報しばた、商工会議所だよりなどにPR記事を掲載している費用。SNSの活用によるPRは、この8月からまいぷれ新発田という地域情報サイトに参加し、アクセス数が増加している。引き続きフェイスブックなどの活用をしたいと答弁があった。  介護関係団体に対する働きかけや入会状況についての質疑に、平成29年度ぐらいから福祉関係の会員の入会が徐々にふえてきており、事業所数は17カ所、会員数として471人が入会している。9月にも就労支援の関係施設から1件問い合わせがあり、引き続き介護施設職員の処遇改善のために働きかけていきたいと答弁があった。  紫雲寺風力発電株式会社への質疑には、風力発電風車の取り壊しに係る経費についての質疑に、減価償却、あと4年である。令和5年までFIP、固定価格買い取り制度が続くので、それまでに建てかえをしたい。それで、撤去費用は1基当たり1,500万ぐらいを見込んでいると答弁があった。  自然災害への対応についての質疑に、相当深く杭を打ち込み、自然災害についていろいろと考えた建築物であると答弁があった。  株式会社紫雲寺記念館の質疑では、養殖フグの販売実績と6次産業化についての質疑に、昨年は全国的に養殖フグの値段が下がり、市内の料理店からなかなか引き合いがなく、そのため直営店での販売という考えから駅前に2店舗をオープンし、販売している。6次産業化は鍋材に加工したものをネット販売しているが、値段が高いと思わないが、ネームバリューで劣ると考え、引き続き販売に力を入れていきたいと答弁があった。  直営店での営業について。駅前は10月9日にオープン。オープン当時の売り上げは100万ぐらい。最近は70万から80万ぐらいで推移。経費をかけない施設のため、損益分岐点を超えて利益は出している。豊穣亭は予約制のトラフグ料理専門店で、夏場は閉店状態となっている。昨年11月のオープン当時はそれこそ売り上げがあったが、夏場の状況を踏まえて、その反省に立って次の手を打っていきたいと答弁があった。  人員の働き方改革について。国策として働き方改革が進められていることは重々承知しているが、指定期間の残された2年でいかに財務体質を強くしていくかが大きな課題となっている。一部の職員にはかなり負担をかけている状況の中、働き方改革とバランスをとりながら配慮していきたいと答弁があった。  一般社団法人新発田市観光協会の質疑では、JR主体のタクシー会社との連携事業についての質疑に、新発田市だけでなく、全県で各駅の自治体とJRが主体となっているもので、ルートはこちらから提案してJRとの協議で決めている。JRの規定が非常に細かく、実績としてほとんどない状態。タクシー会社でも利用できる状況で、いいパンフレットをつくり、JRでもPRしていると答弁があった。  DMOと広域連携の見通しについての質疑に、DMOは阿賀北広域圏の中で市が主体となって行政間での推進をしている。デスティネーションキャンペーンは、これまでは行政主導で取り組みを進めてきたが、各市町村の協会がやれる部分と行政がやれる部分を整理し、それが相乗的にいい結果になるよう月1回会議を行い、今までなかったいい信頼関係ができている。今後も阿賀北地域の観光事業のさらなるレベルアップにつながるよう進めていきたいとの答弁があった。  DMOを生かしたビジネスモデルの構築についての質疑に、DMOはこれまでのように旅館業や商工業種、タクシー、バス事業者など特定のところだけ利益が生まれていくのではなく、多様な業種、業態が連携することでより多くの方々に来訪いただき、経済効果が生まれるものとして期待し、取り組みを進めている。今まではなかった視点であり、現在は協会が主体となって進めているが、いずれ事業者同士が連携し合いながら全てを事業者間でやっていけるようになればというふうなことが一番望ましいと考えていると答弁があった。  市長のトップセールスと観光協会とのかかわりについての質疑に、市長のトップセールスに関する予算は国から交付金を充てているが、未来永劫国から予算が来るとは限らない。市長みずから行ってくれたほうがインパクトがあり、信頼性が得られるという状況からもうしばらくは市長からのトップセールスによる橋渡しをお願いしたいと答弁があった。  次に、経済建設常任委員会所管分として、担当課長から説明後、質疑に入った。  最初に、園芸作物、DMO、インバウンド施策を質疑項目とした。  園芸作物の質疑に、新発田ブランド農産物の取り組み、成果についての質疑に、ブロッコリーの作付面積の増加は田んぼの圃場整備の活用がしやすいためであり、JA北越後でもブロッコリーやタマネギなどに力を入れて推進している。アスパラガスについては生産量は相変わらず県内1位の生産量であるものの、生産者の高齢化や担い手不足が要因で生産者が減少している。これからの課題については、JAと一緒になって対策を講じていく必要があると考えていると答弁があった。  漢方薬、薬草に関する取り組みの状況についての質疑に、薬草は平成26年3月に東京生薬協会と協定を結び、5年が経過した。これまで13品目の栽培を実施し、松岡の圃場に適するのがトウキとシャクヤクの2品目ということで取り組みを絞っている。栽培技術は確立されつつあるが、日本薬局方における法的な規格基準をクリアするため、製薬会社と取引が行われる取り組みを進めている。今年度、平成30年産のトウキを初めて正式に出荷し、令和元年度は東京生薬協会と協定をもう一度結び直して指導、助言いただきながら進めていきたいと答弁があった。  園芸作物の今後の動向についての質疑に、7月に新潟県から新潟県園芸振興基本戦略が示された。主食用米の需要減少が見込まれる中、農業経営の持続的発展や経営の基盤強化に向けて、園芸導入で稲作経営体の経営の幅を広げ、生産効率の高い産地を育成し、JA北越後管内の産地育成計画を策定するため協議を進めていると答弁があった。  次に、DMO、インバウンド施策による質疑に入る。  DMOとインバウンドに対する評価等についての質疑に、人のインバウンドは世界各国から新発田に来て、お金を落としていただくのが一番大きな目的である。アウトバウンドは、新発田市で食事や買い物をしていただき、なおかつ帰国してもまた欲しいと言われる、それらの仕組みをつくるのが最大の目標である。一番わかりやすいのが米であり、平成30年度は170トンぐらい、令和元年度は270トンと輸出量はかなり多くなっている。輸出先も香港、シンガポール、台湾、ハワイのほか、令和元年にはニューヨーク、ベトナムが加わる。今年新発田に来ていただくオーナー制度を開始し、台湾で新発田のブランドイメージをつくり、インバウンドにつなげていくという循環を生み出し始めていると考えている。一昨年までは新発田の民間事業者3社が農家からお米を集めて輸出していたが、輸出量がふえたため、令和元年度からはその半分以上は農協が調達し、輸出。農協と商系が一緒になって取り組みを進めていると答弁があった。  続いて、その他の質疑に入る。  住宅建設資金と新発田企業コンシェルジュモデル事業についての質疑に、住宅建設資金は平成30年度で新規の受け入れを休止し、既に利用している方の返還を行っている状況であり、その対象は6件となっている。コンシェルジュ事業は、昨年で3年間の事業が終わった。1社では取り組めない研修等の部分を食品団地内の11社が共同でやることで離職防止の活動や福利厚生事業で大きな成果が得られるため、今年度から企業間連携促進事業と名前を変えて一部継承している。今後は食品団地だけでなく、工業団地などとも連携し、外国人雇用の問題等にも対応できるよう取り組んでいきたいと答弁があった。  若者就労支援事業の内容についての質疑に、下越地域若者サポートステーションに事業を委託し、就職の相談事業と各企業で就職体験を行うジョブトレーニング事業を実施している。昨年は農業サポートセンターや老人ホーム、街角こんぱす、岩村養鶏でジョブトレーニングを実施したと答弁があった。  民間開発施設用地買収事業の内容についての質疑に、平成12年以前の調整池を所有している業者が10年計画で宅地造成を行うものであり、単なる造成事業とは違う。30年度は2年目となると答弁があった。  空家対策推進事業の内容についての質疑に、修繕費は台風などに伴い、緊急的に措置しなければならない応急措置のための費用である。朽ち果てた空き家については所有者や管理者を捜し出して対応を依頼するほか、捜し切れなかった場合には随時弁護士と相談しながら対応していきたいと答弁があった。
     松塚漁港のテトラポット投入についての質疑に、松浦漁港の整備計画上では完成という形をとっているが、今後テトラポットが沈むなどの影響が出た場合には再検討を行うとの答弁があった。  農業サポートセンターと有機資源センターについての質疑に、農業サポートセンターは今後も継続事業として運営していきたい。有機資源センターは、今のところ民間委託へとは考えていない。有機資源センターの運営コストについては、職員が創意工夫しながら、効率的に堆肥の生産を行って、経費の支出を抑えている。施設の老朽化や攪拌機の入れかえ時期のため、経費がかかっているが、通常経費はほとんどとんとんとなる計算であると答弁があった。  農家に対するソフト事業等の内容についての質疑に、ソフト事業は研修会や勉強会がある。市では5月から農業支援ワンストップ窓口を実施している。農林水産課では毎週水曜日に県や農協などの関係機関と集まり、さまざまな相談に応じている。  下水道整備の進捗についての質疑に、公共下水道の整備事業は面積ベースで53.1%、接続率は町なかが戸数ベースで65.5%、農業集落排水は整備方針が決まっていない佐々木地区を除き管路整備が終了し、整備率は100%でその区域内の接続率が戸数ベースで83.3%となっていると答弁があった。  中小企業・小規模企業等支援事業についての質疑に、事業実績は平成28年度4件、29年度5件、平成30年度は1件となっているものの、今年度は3から4件の要望があり、既に申請が満杯になったという状況のことから、今後もこの制度を継続していきたいと答弁があった。  猿の捕獲数の拡大及びイノシシの頭数の状況についての質疑に、猿の捕獲数については、国や県の指導に沿って、計画的な捕獲を進めている。イノシシは、30年度の推計頭数で2,200頭前後、出没状況は30年度で30件である。今後イノシシの害も深刻化する可能性があるため、イノシシの捕獲隊を整備し、効果的にかつ計画的に対応できるよう努めていきたいと答弁があった。  国営付帯県営かんがい排水参画事業の奥右衛門川工事の見通しについての質疑に、本事業全体では進捗率は事業費ベースで35%、奥右衛門川排水路単体では13%となっており、平均よりおくれている。事業者の県によると、家屋の移転に時間を要していると説明を受けていると答弁があった。  国土調査の実施状況及び未登記解消事業の拡大についての質疑に、松浦地区では平成24年に荒川第1地区から順次実施し、現在上中山第2地区が第5計画区として実施されている。残りの第6から第10のうち第6計画区には八幡新田、小友地区が令和2年から、浦、浦新田地区を令和4年から開始する予定である。未登記については、未登記数が1,789であったうち、平成23年から本格的に実施し、547筆を解消、未登記の残数は1,242筆となっている。比較的難易度の低いものから解消を進めており、現在では相続人が多かったり、相続人の不在、境界争い、地図混乱、それから休眠抵当権など複雑な要因による難易度の高いものが残っているとの状況があった。  他に質疑なく、質疑を終結した。  自由討議では、今田修栄委員より、薬草関係では最終的には利益を追求していくべきだと思う。この薬草に関しては、徹底的に勉強しながら、稼げる農業というものを目標としてやってもらいたい。  五十嵐良一委員より、園芸振興支援事業については、アスパラガスがここまで大きくなったのは、行政がそれなりにてこ入れをしてきた結果と思っている。今後もJAとの連携や行政、有識者に情報を得ながら、どのように変化に応じた作物をつくるか、よりよく探究、深掘りしていければいいと思う。 渡邊喜夫委員より、園芸振興事業について、施設園芸を何とか拡大するため、県からの財源をもらい、次年度も取り組んでほしい。また、強い農林水産業づくり支援事業は、ソフト、栽培関係など、いろんな対策や支援があり、ぜひやっていただきたい。新発田のものをどんどんとつくっていって、観光に反映し、お土産や加工品に使われたりと、いろんな農商工連携をやっていただくような、そういう園芸振興をぜひとも農水中心にやっていただきたい。また、DMOトライアル事業で、新発田市観光協会から財源に地方創生推進交付金を活用していくとのことであった。新発田の稼げる力を引き出し、ブラッシュアップしながらいいものをつくり上げていっていただきたい。拡大とか、継承の方向でお願いしたいということであった。  以上、9月2日から9月10日まで4日間にわたり行われた審査内容についての報告といたします。 ○副委員長(小林誠) 委員長報告が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(小林誠) 質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(小林誠) ご異議ありませんので、委員長に対する質疑を終結します。           〔副委員長退席、委員長着席〕 ○委員長若月学) これより自由討議に入ります。  討議ある委員の発言を求めます。  宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 長時間の報告お疲れさまでございました。  決算審査は、当該年度の決算のきちっとしたそれを審議するというふうなことと、なおかつ次年度におけるそれがどのように反映されるかというのを市長に対して影響を与えるというふうなのが非常に大事なことだということで、こんな形になりました。その形式については、議会運営委員会で議論されるものというふうに考えますが、まずは執行部から今回提出されました決算に係る主要施策の成果説明書、これ縦から横になって、字がちっちゃくなって、かえって見にくいなと思っていたら、それこそ新年度当初予算の中で私ども議会のほうから前年度対比の増減、増減率、そしてその理由というふうなことでやってくれというふうなことで、ちょっと時期が遅かったんでできないというふうなお話ありました。今回決算でこういうきちっとそういうふうにしていただいたのは、非常にありがたいと、審査の大いに参考になりました。感謝を申し上げたいと思います。  もう一つの資料として、決算概要があるわけなんですけれども、基金についてちょっと注目させてもらいました。財政調整基金が平成29年度末で31億円余り、30年度末残高で40億8,000万、約9億5,000万ふえております。概要の26ページの基金の下に注釈があるんです。財政調整基金の積み立て規模は30億円以上を目安としているというふうなことでございます。非常に大きな行政需要ある、いろんな市民要望もある、それこそきょうも傍聴されています上中山の問題とか、いろんな行政課題もある中で、ちょっと使い道というか、そういう思考を停止したというと、ちょっと語弊があるかもしれません。モラトリアムっていうんですか、猶予してしまったというふうな感じが否めないというふうに思います。  ちょっと例を申し上げますと、ICT教育、小中学校のタブレット導入、年次的に考えていくということですけれども、これはむしろ全市一斉にやっていくべきことかなというふうに思いました。また、なぜなんだろうかと担当課長のとこにいろいろ聞いたら、今現在もそういう教職員の勉強会というのはどういうふうになっているんだということになると、ある程度は自主研修的なものですという、そうするとなかなか進んでいないんだなと、なぜなんだろうな、新発田市の場合はというふうに思うんですけれども、やっぱり痛ましい自死事件とか、その辺のところに力を入れざるを得なかったのかなというふうに思います。教職員の多忙化、自主研修レベルから、さらに教職員研修、新年度予算については本格化して導入をしていただきたいなというふうに思ったところであります。  関連してあれなんですけれども、議会のタブレット導入、議会のほうで3年以上にわたって委員会を立ち上げて検討してきたことがこれと比較して同次元でまだ先だろうというふうにされまして、それで同次元で今回令和元年度予算に盛られなかったということでございます。私としては、これを機に執行部も一緒に議場あるいは委員会室にタブレットをして、紙を少なくするというふうな形にすべきものであるというふうなことであります。今議会も本当に見受けられました。市長答弁書、庁議メンバー以外は誰も持っていないんです。本当にぼうっとしているか、あるいは何とか集中力を切らさないようにしている職員が見受けられました。その辺も含めて、幹部職員というのは本当に自分の担当職務以外にもっと広くアンテナを高くしていなければならないというふうに思うわけですけれども、そういうことも踏まえて、ぜひ新年度にやっていただきたいと思いますが、私はそういうふうに思います、こういう決算概要を見て。ぜひ皆様のご意見も聞かせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長若月学) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 今ほどの宮崎委員からの発言なんですが、財政調整基金が大幅に積み上がっているというのは、悪い話じゃないわけです、貯金が積み上がっているわけですから。ただ、言い方を変えれば、この先人口が減る、インフラが老朽化する、いろいろな市民課題が山積している中で、今例えば投資をすれば1億円で済むものが、3年、4年後にこれが例えば3億円になるということも当然あるわけで、それをやる、今やらなきゃだめだというのは、やはり政治判断に委ねられると思うんですが、やはり職員レベルでは、担当課長レベルでは、安易な方向に、どうしても積んだほうがというふうに、安全な方向に逃げがちになると思うんです。だから、そういうことを考えると、今ほどの部分、貯金積むのはいいんですけど、やはり使うべきところというのは、やっぱりめり張りをつけて使うべきじゃないかなというふうに思います。  そういった意味で、今ほどの提起、ただ貯金を積めばいいのかという話には私もその辺は意見が少し気持ちとしてはあるかなというふうに思います。皆さんどうなんでしょうか、貯金がいいんでしょうか、それとも使うべきときに使うというほうがいいんでしょうか、その辺はちょっといろいろな判断があると思いますので、皆さんのぜひご意見を聞きたいなと思います。 ○委員長若月学) 中村委員。 ◆委員中村功) 今ほど財政調整基金について、自由討議だということで提起がございましたけども、ここに記載してありますとおり、財政規模的に見て30億円ということが目安ということで、それなりに新発田は県あるいは新潟市と違って、それなりにまた対応できる金額なのかなというふうに、この書面だけ見ていれば私は安心できる部分かなというふうに思っています。そういう意味で、必要な部分についてもっと活用したほうがいいんじゃないかということも大事だというふうに思います。今ほど私もインターネット中継の小委員会ということで、議長から私的諮問機関としてやらせていただいた中で、やはり子供たちのタブレットが優先だというのは、もう十分に理解はできたわけでありますけども、そういう意味で今回の宮崎委員のお話のとおり、職員皆さんも我々もタブレットを見ながら、分厚い書類を見なくてもできるという部分では、非常に今後の大きな私ら議会としても課題として持っていかなきゃならんと思いますので、財政調整基金をどう見るかという部分については、有効活用という部分で使ってもいいのかなというふうに思います。市長も30年度中エアコン導入ということで、我々議会に対しても子供たちの健康、安全面を考えたら、エアコン導入に対しては、基金を取り崩してでもやっていいのかということで、我々議会に対しても投げかけられたわけであります。我々もそれでオーケーだと、よしとしたというふうに思っておりますので、財政調整基金、新発田あったからこそできたのかなというふうに私はそう思っておりますし、今後とも先ほど申し上げたとおり、必要な部分については有効活用をしていくべきだというふうに思っています。 ○委員長若月学) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今ほど財政調整基金についての自由討議というようなことで、宮崎委員から発せられて、それぞれの主張を聞いたわけでございますけども、この30年度40億ほどにふえておる部分で、30億程度を持っておきたいというところで、10億ほど積み増しをされているというところで、なぜ投資的な事業にもう少し使っていただければというふうな部分がございます。また、つい最近新潟県のほうでは2年後には基金が枯渇するような財政難というふうな状況でございます。いろんな状況があるんでしょうけども、やはり予測がつかないような状況も今後出ようかと思います。財政調整基金は、それこそ災害とか、または少子化によって税収不足とか、いろんな部分でそれを補うという部分での貯金としては大事だとは思うんですが、30億程度にとどめて、10億円あるんであれば、もっと先ほど30年度の事業委員長報告ありましたけども、DMOなり、稼げる部分での投資的な事業にもう少し使ってもよかったのではないのかなというふうに思っております。ただ、これから本当にそれこそ実質公債費もふえていくような状況、いろいろ明るい未来ではなくて、収入減という部分が予想されますので、やはり30億円程度はとどめておいて、30年度40億という部分については、ちょっと積み増し過ぎかなというふうな感は否めないというふうなことで、自由討議とさせていただきます。 ○委員長若月学) 加藤委員。 ◆委員加藤和雄) 財政調整基金について、今話されていますけれども、むやみやたらにため込むということは、やはりすべきではないと。市民の切実な要求だとか、市民の大切なところに使うべきだというふうに考えております。  以上です。 ○委員長若月学) ほかにございますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) 討議がなければ自由討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) ご異議ありませんので、自由討議を終結します。  これより討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。  今田修栄委員。 ◆委員(今田修栄) 議第69号、平成30年度新発田一般会計歳入歳出決算の認定については、令和会を代表して賛成いたします。  なお、詳細につきましては、27日の本会議で開陳いたします。  以上です。 ○委員長若月学) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 今回の議第69号の決算について、賛成の立場で共道しばたは本会議で開陳します。 ○委員長若月学) 加藤委員。 ◆委員加藤和雄) 議第69号、今回の決算の認定については、日本共産党を代表して賛成いたします。  詳細については、27日の本会議上で開陳いたします。 ○委員長若月学) 阿部委員。 ◆委員(阿部聡) つなぐ会、議第69号、平成30年度決算、会派として賛成いたします。  詳細については、本会議にて開陳いたします。  以上です。 ○委員長若月学) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 公明党市議団といたしまして、平成30年度新発田市歳入歳出決算につきましては、認定するものといたします。  詳細については、本会議上にて開陳をいたします。  以上でございます。 ○委員長若月学) ほかにございますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第69号 決算の認定について(平成30年度新発田一般会計歳入歳出決算)は、認定するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長若月学) 挙手全員であります。  よって、議第69号は認定すべきものと決しました。  以上で特別委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。  なお、本会議についての委員会報告書の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長若月学) ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。  これをもちまして一般会計決算審査特別委員会を閉会いたします。  5日間にわたる審査大変ご苦労さまでございました。           午前11時47分  閉 会...