「新発田市議会 2019-09-12 令和　元年　９月定例会－09月12日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2019-09-12
令和　元年　９月定例会－09月12日-03号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　元年　９月定例会－09月12日-03号令和　元年　９月定例会　　　　　　　　令和元年９月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号令和元年９月１２日（木曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月定例会（１．９．１２） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │石　山　洋　子│１　災害時における被災者支援体制について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　当市におけるごみの削減とごみ収集日の現状について　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │三　母　高　志│１　教職員の働き方改革実現に向けた現状と課題について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　放課後児童クラブおよび放課後子ども教室の現状と課題について　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│１０│若　月　　　学│１　鳥獣被害防止対策の将来の見通しについて　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　森林環境譲与税による林業振興と税の使途について　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│小　坂　博　司│１　新発田市子育て支援施策について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市会計年度任用職員制度について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│青　木　三枝子│１　人が歩き、集い、交流が生まれる、まちづくり、市民が暮らし易く│ │　　│　　　　　　　│　　なったと実感するまちづくりへの提言　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│佐　藤　真　澄│１　幼保「無償化」の実施で自治体に求められるもの　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　補聴器購入に公的補助は時代の要請　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│宮　村　幸　男│１　地方創生と農業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　害獣の自動捕獲等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　公共交通等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　環境衛生課長補佐　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　市民まちづくり支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　健康推進課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　松　　　田　　　和　　　幸　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　社会福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　教育次長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　教育総務課長　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　青少年健全育成センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　越　　　信　　　行　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳肇議員、宮崎光夫議員、入倉直作議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員登壇〕 ◆14番（石山洋子議員）　おはようございます。公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　１項目めは、災害時における被災者支援体制について伺います。日本は、近年毎年のように各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。本年６月18日、山形県沖を震源とする地震発生では、山形県を初め、村上市でも震度６を観測しました。現在も被災されたご家庭では、家屋の改修等が進められています。また、こうしている間にも台風被害により千葉県全域では停電のための復旧工事が急ピッチで行われております。一分一秒でも早く復旧されることを願うものです。　また、そうした一方で、その教訓から防災、減災対策や災害時自分の命は自分で守るといった安心、安全に対する住民の関心も高まっています。また、ふだんからハザードマップで自分が暮らす地域の災害特質を確認し、どんなことが起こり得るかを知っておくことも大切であると考えます。しかし、もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護、救援し、迅速に的確な復旧、復興作業を行っていくことは可能でしょうか。新潟県では、新潟県沖地震、中越沖地震の経験を踏まえ、京都大学、新潟大学等が開発した被災者生活再建支援システムが導入され、このたび村上市でもそのシステムが活用されました。被災者生活再建支援システムは、住民基本台帳のデータをベースに被災者の情報を台帳管理し、自立した生活を一日も早く取り戻すことができるよう、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救済物資の管理、仮設住宅の入退去など、生活再建支援業務を総合的に支援をすることができます。当市の災害時における被災者支援体制について伺います。　（１）、県との連携で行う被災者生活再建支援システムの導入と運用について。　（２）、被災者が安心して生活再建に着手するための被災者向け手続のマニュアルの作成について。　２項目めは、当市におけるごみの削減とごみ収集日の現状について伺います。世界でプラスチックごみの海洋汚染が深刻になっています。また、農業用廃プラスチックの回収費値上がりの背景には、2017年中国の廃プラスチック輸入禁止の影響があるとされています。脱プラスチックが世界の潮流の中、日本の環境省は2030年までに25％のプラスチック排出量削減の提案をしています。　（１）、プラスチックごみの削減について伺います。　１つ、中国の廃プラスチック輸入禁止が当市に与える影響について。　また、その現状と今後の取り組みについて。　水分の多い生ごみを燃やすには、助燃剤として重油などが使われ、余計な炭酸ガスを排出します。環境省の2014年環境統計集によれば、生ごみの資源化率は家庭ごみで６％、事業所で21％にとどまっているとしています。　（２）、生ごみの削減について、現状と今後の取り組みについて伺います。　ペットブームの影響などもあり、燃えるごみについては使用済みペットシート、子供用おむつ、大人用おむつ等は家庭での長期保管が難しいため、収集日が祝日であっても回収を希望する声があります。　（３）、燃えるごみの収集回数について、現状と今後の取り組みについて伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。石山洋子議員の災害時における被災者支援体制についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、県との連携で行う被災者生活再建支援システムの導入と運用についてであります。新潟県被災者生活再建支援システムにつきましては、平常時から災害対応業務の標準化に努め、大規模災害発生時には被災者支援を適切かつ漏れなく行うとともに、県内自治体間の円滑な相互応援体制の構築や応援、受援双方の職員負担の軽減等を図ることを目的として、新潟県と当市を含む県内24市町村において、平成29年に共同導入したところであります。このシステムにより、罹災証明書の発行や各被災者の状況に応じた支援を迅速に行うことが可能となったものであります。さらに、本県だけでなく他の都道府県で災害が発生した場合でも、同システムを導入している自治体と連携し、円滑な相互支援が可能となることから、全国を視野に入れた災害支援体制が構築されることになります。また、６月18日の山形県沖を震源とする地震の際には、新潟県と県内30市町村との間で協定を締結している大規模災害時における「チームにいがた」による相互応援等に関する協定に基づき、震度６強を観測し被災した村上市の要請を受け、当市を含む県内の市町村と県の合同で村上市へ応援職員を派遣しており、支援内容としては、新潟県被災者生活再建支援システムを活用した被害状況調査を行ったところであります。しかし、実際に新潟県被災者生活再建支援システムを利用した職員が少ないことから、市といたしましては職員が有事の際、被災者の生活再建に迅速かつ適切に対応できるよう、開発、運用元である新潟県と連携しながら、定期的かつ継続した操作方法等の習熟に努めることとしております。　次に、被災者が安心して生活再建に着手するための被災者向けの手続マニュアルの作成についてであります。現在当市では、生活再建に着手するための被災者向けの手続マニュアルについては、支援制度が多岐にわたることなどから、作成いたしておりません。しかしながら、被災者が生活再建に向けて、どこに相談したらよいのか、またどのような手続をしたらよいのかなどについて、被災された方々に伝えることが早期の生活再建や復旧、復興に大きな役割を果たすものと考えております。石山洋子議員のご提案の被災者向けの手続マニュアルの作成につきましては、まずは市に連絡、相談をいただくことが第一歩であると考えておりますことから、市といたしましては被災された方々が誰でも各種支援制度を最大限に活用できるよう、平常時から各種支援制度の相談窓口や支援制度の紹介など、わかりやすくまとめたリーフレットを作成し、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。あわせて、大規模災害が発生した場合には、被災者が生活再建に伴う各種手続がスムーズに行えるよう、避難所の掲示板やエフエムしばた等を活用した周知を行うとともに、避難所や市役所に総合的な相談窓口を設置するなど、被災者の方々に必要な情報や支援、サービスを容易かつ確実に提供できるよう、支援体制の構築に努めてまいります。　次に、当市におけるごみの削減とごみ収集日の現状についてのご質問にお答えをいたします。初めに、中国の廃プラスチック輸入禁止が当市に与える影響についてであります。当市では、家庭から出るプラスチックごみのうち、発泡スチロール、白色トレー、ペットボトルの３品目については、資源ごみとして分別収集した上でリサイクルに回し、そのほかのプラスチックごみについては、燃えるごみとして焼却処理しております。資源ごみとして収集した発泡スチロールと白色トレーについては、処理料を支払う委託契約を結んでおり、中国の廃プラスチック輸入禁止措置による明らかな影響は今のところ見られませんが、売却収入のあるペットボトルにつきましては大きな影響を受けております。処理業者に確認したところ、中国に輸出できなくなったため、販売先を国内中心に切りかえた結果とのことであり、平成29年度前期の契約においては、入札により１キログラム当たり11円の値がついていたものが後期には３円となり、30年度は前期、後期を通じて１円となっております。こうしたことから、本年５月から１キログラム当たり10円程度の売却益が見込める公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への売却に切りかえたところであります。現状と今後の取り組みにつきましては、プラスチックごみによる海洋汚染が海洋生物に深刻な影響を与えており、特にマイクロプラスチックの問題は、当市のみならず世界中の人々の食の安心を揺るがす重大な事態であります。国においては、環境省が主体となり、調査研究を進めておりますが、これ以上汚染を広げないためには、河川を通じて海へ流れていくことのないよう、ごみのポイ捨ての禁止はもとより、プラスチック製品そのものの使用や製造販売を抑制する必要があることから、レジ袋の削減や代替ストローの使用など、身近な取り組みの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、生ごみの削減に係る現状と今後の取り組みについてであります。当市では、生ごみの削減と有効利用を図るため、学校等の給食残渣のほか、市内11自治会を家庭生ごみ堆肥化推進地区として生ごみを分別収集し、有機資源センターで堆肥化を行っておりますが、施設の容量の問題などから、これ以上対象地区を広げられない状況にあります。また、堆肥化をさらに推進していくためには、新たな施設の建設費や分別収集に係る収集運搬費など、巨額な費用が想定されることから、現状では実施が困難であると言わざるを得ません。今後は、家庭生ごみ堆肥化推進地区の継続を第一としながらも、他の地区については生ごみをしっかり水切りした上で燃えるごみとして出していただくようにすることで、ごみの量の削減や助燃剤としての燃料使用量の削減を図るほうが新たな経費をかけずに実施できることから、そのための方策を検討したいと考えております。また、生ごみ処理容器や電動生ごみ処理機を導入し、自家処理により堆肥化をすることにつきましては、ごみの減量化に直接的に効果を発揮することから、これらを含め、普及啓発を図っていきたいと考えております。

　次に、燃えるごみの収集回数に係る現状と今後の取り組みについてであります。当市では、燃えるごみの収集日が祝日等に当たる場合、原則として収集を休むことにしておりますが、ゴールデンウイークや年末年始など祝日等が続く場合は、その一部を特別収集日に設定し、２回連続で休むことのないよう調整しております。また、夏場の７月から９月中旬までの間は、生ごみ等のにおいを考慮し、３日ある祝日の全てを特別収集日に設定し、お盆期間も含め、通常どおり収集しております。県内他市の状況を見ますと、20市のうち10市が祝日等でも休まず収集していることは承知しておりますが、収集事業者の休業日を確保し、労働環境の悪化を防ぐことで、収集に係る人材を確保し続けていくことも重要であると考えております。また、収集運搬経費が増大することなども考慮し、市民サービスとのバランスをとった結果でありますことから、今後も現行方式を継続していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　２項目にわたりご答弁をいただきましてありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、連携システムの件についてでございますが、平成29年に県と、それから24市が連携をしてこのシステムの導入をしたということで、このシステムによって被災された方に一日も早くということで罹災証明や、またその他の減免の手続とか申請とかがやりやすくなったということで、新発田市も導入をしたということは大変によかったなと思っておりますし、また今回村上にも応援に行かれたということは、まさにこのシステムがあったからだというふうに思っております。　ただ一つ、連携するに当たって、システムの中で住民基本台帳ですとか、また個人情報も幾つかそこには入っていくわけなのですけれども、まずはセキュリティーについてどんなふうになっているのかということと、あとそれから無料でこのシステムを多分使えるわけではなくて、初期投資、そしてランニングコストはどの程度なのかなということでお聞かせください。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　被災者生活再建支援システムの導入あるいは連携ということでやらせていただいております。当然そこには個人情報に類するものの情報も入ってくるわけでありまして、災害時でありますので、大変困難な状況の中でありますけども、セキュリティーは当然大事なわけでありまして、ただこの回線は通常のインターネット回線を使っているわけではありませんで、ＬＧＷＡＮという非常にセキュリティーの高い回線を使用しているということでありますので、ほぼほぼセキュリティーは維持できるんではないかなというふうに思っております。　それから、しからばその再建システムにどのぐらい経費がかかっているのかということでありますけれども、30年度で85万1,000円、今年度で77万9,000円ということであります。来年度になりますと100万を超えるようであります。一定の維持費はかかりますけれども、やはりいざ災害になったとき非常に効果的なシステムでありますので、これは継続して、県内24市町村でしっかり連携を組んだシステムをやって災害時には備えたいというふうに考えています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　セキュリティーに関しても絶対にないというふうには言い切れるものではないと思いますので、その辺もしっかりと漏えいとかないように心がけていっていただきたいなというふうに思います。　今回支援システムのことについて導入をしていなかったらぜひとも導入をしていただきたいというふうにお話をさせていただきたかったのですが、去年、おととしですか、こういったシステムを導入しているということで、１つは安心をさせていただきました。地域防災計画の中には、災害時、発災したときの対応とか避難所運営とか、初期段階のことはたくさん記述されているんですけれども、こういった被災した後の対応については項目も少なかったような気がいたします。今回せっかく被災者生活再建支援システムを導入したんであれば、またそのことについても地域防災計画の中にしっかりとうたっていただきたいなと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、先ほど今話題になっているシステムの関係であります。学ぶことも大変あるわけでありまして、実は新しいシステムなもんですから、初めて今回の山形県沖の地震で村上市で、県の皆さん、あるいは村上市の皆さん、そして手伝いに行った私ども市の職員もそのタブレットでやったわけですけども、習熟度が足りなかった。つまり教える県の皆さん方も初めて使う。どういうふうに打ち込めばいいのか、あるいは手伝いに行った職員自体も初めて手渡されるタブレットということで、その習熟度が少し足りなかったなと。改めて今回からまた学ぶこともあったわけでありますが、一番の学びはそこだな。どんないいシステムもそこをきちっと習熟していなければ何の意味もなさないんだなということでありますので、これからはそのタブレットを県のほうからお借りをして、職員にきっちりと習熟できるような、そういう研修をやっていきたいというふうに思っております。　それから、ご指摘いただいております、先ほども答弁いたしましたけれども、要は災害後における再建に当たって、生活支援するいろんなマニュアルといいましょうか、そういう支援制度を熟知できるような、そういうリーフレットをつくったらどうだと、こういうご意見であります。せっかく石山議員からそういうご指摘をいただきましたので、今ここに村上市が今回の災害を受けてホームページで記載された再建支援のメニューがあります。この辺が１つたたき台になるのかなと。村上市も今回のあれを受けてつくったようでありますので、このままだと、大変細部にわたってありますので、かえってお年寄りは見にくいだろうと思っていますので、これをぐっと詰めた感じで、ぱっと見開きぐらいで、すぐ大体わかるような項目だけを載せた、そういうリーフレットをつくらせていただこうかなというふうに原課には指示したいなと思っております。石山議員からのご提案でありますので、しっかりと対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　全くそのとおりでございまして、何冊も何ページもあるものは逆に高齢者の方たちには見にくいと。　今回どうしてこういうことを提案したかというと、課長にも大変お世話になったんですけれども、６月の18日の今回の山形沖の地震で村上市府屋地区でも大変な被害がありました。私のところに知り合いを通じて、話を聞かせてほしい、どうしたらいいんだろうということで、まずは府屋まで行ってまいりました。すぐ二、三軒先がもう鼠ケ関ということで、ブルーシートのかかった屋根がたくさんあって、行ったお宅では70歳代のご婦人だったんですけれど、旦那さんは大阪へ出張をしていてずっと帰ってこない。そんな中で今回屋根と、それからお風呂場とトイレがもうだめになったということで、早速何も知らないまま業者の方に頼んで、もう行ったときには既に工事が始まっていた。その後で罹災証明をもらいに行きましたけれども、そういったときに何をしていいかわからず、まずは業者に。そのときに必要だったのは罹災証明。村上市のほうで支援ができるというのは住宅リフォームだったそうです。それだけなんだわというお話でしたけれども、いや、それはちょっと違うと思いますよということで、でもお話を持ち帰って、村上市ではありましたけれども、私中野課長のほうに相談をさせていただいて、一生懸命資料を提供してくださって、先ほど市長がお示ししてくださった生活再建の支援どんなメニューがあるかということで、またそれを持って府屋のほうへ行ってまいりました。そういうのが欲しかったんだよねって、でもこれってパソコンとかタブレット使えなきゃだめでしょうって、そんな話だったんです。本当に災害のときは電源も入らない。今回の台風の被害のようにあちこちで充電しているという光景が目に浮かびましたけれども、まずは手元に、見開きでもいいんです。何を先にしたらいいのか、手続に印鑑が必要なのか、それとも自分のマイナンバーが必要なのか、そういったことが具体的に、詳細でなくても、先ほど市長がおっしゃっていました市にまず連絡をって、そうしたらその中には、見開きの中にはそういうことも書いていただければいいですし、そうしたら相談窓口もすぐ開設しますよと、そういった本当に市民の皆さんがこれがあるだけで、ハザードマップと一緒に手元にあるだけで安心をしていられるという、そういったことをぜひともやっていただきたいなということで今回こんなお話をさせていただきました。まさに急ぐわけではないですけれども、またそこは少し急いでいただいて、手がけていただければなというふうに思っております。きめ細かい被災者救済の実現ができるようによろしくお願いいたしますというところです。　あともう一つ、今回習熟がまだという話でした。今回のシステムを運用するのもそうですし、また発災したときには地域安全課とか地域整備課とか、そこだけではなくて全然違う部署の職員の方たちもそういった仕事に携わることがあると思うんです。ですから、本当全庁の職員の方たちにこういった講習やら研修やら必要ではないかと思うんですが、その辺もう一度お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほども言いましたけども、学んだことも今回の災害からあるわけでありますので、この辺はしっかりとその学びを生かせるように研修も含めてやらせていただきたいというふうに思います。きっと府屋ということになれば山北の支所になるんでしょうけれども、そういう状況の中で支所の職員自体ももうパニクっているんだろう。結局どうすればいいかわからないから本庁へ電話してくれ。本庁自体ももうどうすればいいかわからないような状況できっとお困りだった。そこで石山議員のほうへ電話をかけてきたんではないかなというふうに思っています。先ほど言いましたように、まずは市役所に電話いただく。総合案内所を設けます。これは、担当課長にも言ってあるんですが、そこに一定の権限を付与するから、そこがしっかりとやりなさいと。むしろ各課に振ったときに、各課に指示するというかな、ただ電話をつなぐというんではなくて、指示をできるぐらいの権限を付与してもいいよ。例えばさっき言ったように瓦が落ちて危険だ、どうしようといったときには、すぐ地域整備課のほうに、あるいは別なほうに職員を派遣できるぐらいの、そのぐらい権限を与えてもいいから、まずは市役所に電話いただくことが大事だよ、そういうふうなまずリーフレットをつくろうよ。今言ったような項目もきちっと載せたような形で、災害後における市民の皆さん方の対応の手助けになるようなのをきちっとやらせていただきたいし、ご指摘の研修についてもしっかりとやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ありがとうございました。　続きまして、ごみの削減ということで再質問させていただきたいと思います。日本のごみ事情というのは、バブル期のころにずっと排出量がふえまして、それから、でも容器の包装の削減とか、そういうことがあって今現在はそのころから20％ぐらいは、もうずっとピーク時から削減することによって少しずつごみの量が減っているということで、ただプラスチックごみに関しては本当に日本はアメリカに次いで第２位ということで、１人当たりのプラスチックごみの排出量が世界第２位ということで、自分たちの生活の中で考えてみるに、プラスチック、周りに本当にあり過ぎるなというぐらいあり過ぎます。今回海洋汚染、動物にも生態にも影響するということで、世界的に見直していこうということで、その中で一番何をしていかなければいけないのかということで、スリーＲということで、まずはリデュース、リユース、リサイクルということがありますけれども、その中でも優先されるリデュース、廃棄するものをまさに減らしていこうということで世界的に取り組んでいる中で、新発田市にも一般廃棄物ごみの処理基本計画というのが広域事務組合のほうで出されているのがありますが、その中の基本方針としてもスリーＲということもうたわれておりますが、市長の先ほどの答弁で普及啓発に努めていきたいというお話がありましたが、具体的にはどのような方向で取り組んでいかれるのかなということで、もう一度ご答弁がありましたらお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、プラスチックの関係のご質問の項目でございましたので、この辺を少し調査をさせていただきましたけども、いずれにしろ発泡スチロール、白色トレー、それからペットボトルの３品目について、資源ごみとして分別収集した上でリサイクルに回しているところであります。１カ月ぐらい前だったでしょうか、新聞報道でプラスチックの、当然マイクロプラスチックになって海洋汚染ということで問題になっておりますけれども、何か生分解性プラスチックというのが開発されたというふうに聞いております。つまり二、三年するとそのプラスチックが自然界によってもう分解されるというのが、日本で何か、そしてそれが市場化されるということも聞いておりますので、この辺の技術革新も当然あるでしょうけれども、いずれにしろ資源ごみとしてしっかりと回収、そしてやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　私たちもやっぱりもう使わないということに関する努力は必要ですし、また企業にとっても今ストローを使わないとか、カフェとか行くとプラスチックの容器ではなくて、別なマグカップというか、陶器ののにしてくださいというようなところもございます。ですから、自分たちでできることは、買い物のマイバッグもそうなんですけど、そこは自分たちで努力して、また企業の方たちにもそういうところを削減できるような努力をしていただくということも大事です。新発田市独自の取り組みとして、行政側と私たち市民と、それから企業と何か一緒になって取り組めることがあればまた削減できるのかなというふうに思っておりますので、もし機会がありましたらそういったことを市長のほうから提案していただければなというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私の知り得る知識の中で何かいいアイデアがあれば当然出していきますし、職員から何かそういうアイデアがあればどんどん取り上げていきたいというふうに思っております。と同時に、むしろ石山議員のほうから、現場の主婦としてその視点で、こうやったらどうだ、こうやったら新発田市のごみの分別収集が進むだろう、あるいは省力化につながるじゃないですか、こういうアイデアをいただければ、取り上げられるものであればしっかり取り上げていきたいというふうに思っております。いずれにしろこの問題は私も石山議員と同じように大事な問題だというふうに思っておりますので、しっかりと取り組まさせていただきたいと思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　済みません。あと２点ほど質問させていただきます。　１つは、生ごみの削減ということで、市長の答弁のとおりだと思うんです。有機資源センターももういっぱいいっぱいで、生ごみをこれ以上投入することはできない。また、機械も今ちょうどかえどきだということで、決算審査のときもそんなお話がありました。そこを無理に広げるということはなかなか難しいと思います。ただ、やはり生ごみを燃やすということは、それだけ強い火力で燃やすんでしょうし、燃料もかかるということだと思います。私たちにできることは何かなとちょっと考えたんですけれども、今高齢者の方たち、第一線を退いてご夫婦で畑をするという方たちも大変ふえています。ですから、先ほどおっしゃっておりました生ごみを堆肥化するためのコンポスト、それから電動式のごみ処理機、こちらのほうを普及啓発していきたいという答弁がありましたけれども、今、市のほうで生ごみを収集している地区があります。そこには白いバケツ、水切りをして、それを生ごみとして出すということで、そのバケツに対しても補助が多分あると思うんです。ただ、そこはもう頭打ちです。生ごみを投入できないということであれば、もうそのバケツは頭打ちだと思うので、そのかわりにご家庭用のコンポストを使うとか電動式のごみ処理機を購入するといったときに、少しでも補助があればそちらのほうに進んでいくのではないかなというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　申請件数にばらつきはあるようでありますけども、でも生ごみ処理機の購入の補助金はあります。ですから、これをご利用いただいて、ぜひ堆肥化につなげたり、減量化につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　大変失礼いたしました。私生ごみを分別する白いバケツだけの補助かなと思っていました。コンポストと、あと電動式ごみ処理機の補助もあるということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　続けて結構です。 ◆14番（石山洋子議員）　申しわけありませんでした。私みたいな人がたくさんいらっしゃると思うので、ぜひその辺をアピールしていただければいいかなというふうに思っております。大変失礼をいたしました。　また、もう一つ、私が今回言いたかったのは、ごみを削減しろと言っておきながら、そういったおむつの関係とかでごみ収集の日をふやしていただきたいという声が中にはあるんですけれども、でも本当にそれは削減なかなかできるものではなくて、また量的にも、今犬を飼っているご家庭もたくさんあって、特に真夏はもうちょっと、犬のペットシートもそうなんだけども、介護をしていらっしゃる方、おむつをしていらっしゃる子供たちがいらっしゃると、暑い夏を乗り切るのは、そっちのほうが大変だったというお話も聞いているんですけども、どうでしょう、市長への手紙とか環境衛生課のほうにはそういった問い合わせはないものでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市長への手紙は多岐にわたりますので、ごみ収集に関するという点ではいただいたことが記憶にございます。ただ、おむつの日というか、おむつに限定するというのはなかなかちょっと難しいかなというふうに思っています。先ほどお答えしたとおり、祝日収集を今度やめますと、７月から９月の中ごろまではやはりそうはいかんだろうということで、この日は祝日対応までしているわけです。ですから、この辺で市民の皆さん方にもご理解をいただきたいな。祝日も全部やれということになりますと、当然それだけの費用もかかりますし、それは今度収集業者にも、待遇改善も含めて、大変また大きな問題も出てまいりますので、でき得る限り私どもとしては、２週続けて休むことのないようにしっかりと対応しておりますので、ましてや夏の７月から８月、９月の中ごろまでは祝日対応もしておりますので、この辺で市民の皆さん方にご理解をいただけると大変ありがたいと思っております。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ありがとうございます。本当にごみ収集に関しては、回収されている方たち、もう駆け足のように収集に来てくださって、大変にありがたいなというふうに思っております。　時間ありませんけれども、最後、私、火曜と金曜の地区と月水金の地区ということでちょっと調べさせていただきました。ただ、火曜と金曜のところで中５日間続けて来ないというときがあるんです。それ４月末から５月の連休にあるんですが、そういうことも考えまして、少しずつ前向きに検討いただければなと思いますが、以上で終わります。 ○議長（比企広正）　要望だそうです。　　　　　　　　　　〔「いやいや、ありますから」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　令和元年度から実は月水金、火木土と、こう２つに分けて収集していますけれども、一番大事なのはやっぱりハッピーマンデーなんです。つまり繰り上げ、祝日が動くのが月曜日なわけです。これが大変だということで、令和元年度から特別収集日を設けています。ですから、幾ら祝日になって移行になったとしても平日扱いをするという形で、30年度から見ると余計になっておりますので、昨年度よりは今年度はそういう市民からのご要望は少ないんではないかなと思っています。頑張りますんで、よろしくお願いします。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、三母高志議員。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。通告に従い、一般質問に臨みたいと思います。　最初に、教職員の働き方改革実現に向けた現状と課題についてであります。二階堂市政は、主要な施策の一つとして教育の充実を掲げています。新発田市まちづくり総合計画では、教育の充実について、望ましい教育環境の実現と教育の質的向上と記していますが、ここに記載された教育環境にはハードとソフトの両面があり、その中核は人です。人、すなわち教える教員と教えられる子供たちを中核に教育の論議はなされなければならないと考えます。その教員の労働時間が過労死ラインになるような現状では、望ましい教育、持続可能な教育は困難であります。　昨今働き方改革が叫ばれ、教職員の働き方改革が話題になる中、昨年１月、新潟県教育委員会の40代女性職員が勤務中に倒れて過労死となる痛ましい事例が発生しました。このように学校現場では、今ブラック職場などとやゆされるほど苛酷な状況となっていますが、昭和46年に制定された給特法という法律によって、教員の勤務時間管理ができず、無制限に働いてしまうというような状況となっています。教員の過労死を生まないためにも、早急に給特法の廃止が必要であります。そして、喫緊の問題解決のため、学校業務の見直しと不要な業務削減が必要であります。同時に、何より教員の増員が切に求められています。　また、職業としての教員の魅力が低下し、公立小学校の教員採用試験の競争率は年々低下してきています。新潟県教育委員会が2019年度の採用に向け実施した教職員採用試験では、小学校教諭の競争倍率が1.2倍となるなど、優秀な人材確保が難しい状況となっています。　こうした動きを受けて、本年１月25日、中央教育審議会は公立校教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針遵守を柱とした学校における働き方改革を答申しました。当市においても、教職員の働き方改革についてるる論じられてきておりますが、さらに議論を深め、新発田市の教育の充実に寄与するため、以下４点についてお伺いします。　１つ目として、学校現場における教職員の勤務管理の現状及び時間外労働の現状について伺います。　２つ目として、昨年実施したスクールソーシャルワーカーの増員、スクールサポートスタッフ並びに中学校部活動指導員の配備に伴う学校現場での効果と今後のさらなる増員施策及び予算確保について伺います。　３つ目として、早急な導入が望まれる校務支援システムの導入検討と予算確保について伺います。　４つ目として、学校改革、教職員の働き方改革は、単に学校、教職員が取り組めば解決する問題ではなく、保護者や地域の理解と協力づくりが不可欠です。その問題認識と対策について伺います。　続きまして、２つ目の項目、放課後児童クラブおよび放課後子ども教室の現状と課題についてです。現在新発田市内の各小学校内またはその近隣に、19カ所の放課後児童クラブと４カ所の放課後子ども教室が設置され、運営されています。市内の幼稚園、保育園の待機児童は、年間を通じてゼロを実現していますが、小学校入学時にいわゆる小１の壁問題が立ちはだかるなど、働く保護者にとってはみずからの就労を継続する上で死活問題となっています。さらに、全国的には少子化で児童数は減っているものの、共働き世帯の増加などで放課後児童クラブの利用者は増加している現実があります。昨年９月25日の新潟日報は、放課後児童クラブ、新潟県内では12市町村で定員超過、支援員や施設の確保が課題との報道をし、その12市町村の一つとして新発田市も定員超過との指摘を受けています。また、指導員のなり手不足や閉所時間が午後６時半であることなどを含め、幾つかの課題も報道しています。　昨年９月に公表された厚生労働省の新・放課後子ども総合プランでは、学童保育の小１の壁や待機児童を解消するため、2021年度末までに全国で25万人の受け皿を整備し、待機児童を解消することとしています。このことから、放課後児童クラブの量的確保はさらに進むと思われます。反面、定員超過の発生や施設の狭小問題、指導員不足などの放課後児童クラブなどでの質的な低下が心配されます。今後の放課後児童クラブの運営や施設整備では、人的にも施設面においても量から質への転換をどう図るか対応が求められています。そのため、指導員など人的側面では新潟市などとの待遇格差の改善や研修による指導員のさらなるスキルアップが必要になります。施設面では、学校の余裕教室などの活用を図りながら、児童１人当たりの広さの確保や設備の質的改善を進める必要があると考えます。そこで、新発田市における放課後児童クラブなどについて、以下３点について伺います。　１つ目として、新発田市における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室整備と運営の基本的な考え方について、そして2023年度末までの女性就業率80％を考慮した放課後児童クラブの想定受け入れ数及び受け入れ施設の整備について伺います。　２つ目として、各クラブの定員超過の状況及び指導員の欠員状況と指導員の労働条件の改善について伺います。　３つ目として、老朽化している施設の更改及び狭小となっている施設の対策についてお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。三母高志議員の教職員の働き方改革実現に向けた現状と課題についてのご質問にお答えいたします。　初めに、学校現場における教員の勤務管理の現状及び時間外労働の現状についてであります。各学校では、市教育委員会が電子データで作成した出退勤簿に職員が出勤時刻と退勤時刻を入力し、教頭が毎月それを取りまとめ、勤務時間を把握しております。超過勤務時間が一月80時間を超える職員には、管理職が声がけをし、仕事量を確認することで長時間労働の是正に努めております。今年度小学校では、時間外勤務者が昨年度と比較して１割ほど減少してはいるものの、４月から７月までの間において80時間以上の時間外労働をしている職員が小学校では約１割、中学校では４割に上っております。この現状を踏まえ、市教育委員会では９月の勤務実態報告から80時間以上の時間外勤務者について、より詳細な状況報告を提出するよう各学校に通知したところであります。　次に、スクールソーシャルワーカーの増員、スクールサポートスタッフ並びに中学校部活動指導員配備に伴う学校現場の効果と今後のさらなる増員施策と予算確保についてであります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、年度途中から任用すべく採用試験を行いましたけれども、残念ながら応募がなく、現在増員はできておりませんが、来年４月１日付の採用に向けた採用試験を実施することとしております。スクールソーシャルワーカーへの相談件数は、年々増加しており、増員によって学校や保護者に対してこれまで以上にきめ細かな対応が可能になり、学校現場の負担軽減を図ることができるものと考えております。また、スクールサポートスタッフにつきましては、国県の事業を活用して小学校３校に配置しているほか、今年度から市の単独費で中学校３校に配置しております。メール確認、配布文書やプリントの印刷、電話対応、アンケート結果のデータ入力等、必ずしも教員が担わなくてもよい業務をスクールサポートスタッフが担うことで、学校現場の負担が軽減され、教師と生徒がかかわる時間がふえるなどの大きな効果があったと聞いております。さて、中学校部活動指導員につきましては、今年度から新規に５名配置いたしました。これにより、平日に加え、土曜、日曜の試合の引率なども担ってもらうことができ、学校現場の負担軽減につながっていると聞いております。このように学校現場への人的支援は、教職員の働き方改革実現に向けて大きな成果があります。文部科学省では、今後もスクールサポートスタッフや部活動指導員の増員を要望しているとの報道もあり、市教育委員会といたしましても国県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、早急な導入が望まれる校務支援システムの導入検討と予算確保についてであります。校務支援システムは、学校内で児童生徒についてのさまざまな情報を一元的に管理するシステムであります。具体的には、出欠情報や成績に加えて、子供たちに関する日常所見や気づきについてもデータとして蓄積することができ、教職員が時間を要している通知表や指導要録作成などの事務の効率化とともに、複数の教職員がデータを共有することで日々のきめ細かい指導にも役立てることができるシステムであると考えられております。したがいまして、校務支援システムを導入することは、結果として教職員の業務改善や多忙化の解消、ひいては教職員が児童生徒一人一人と向き合う時間の確保につながり、教育上の質の向上が期待されることから、学校現場からの導入要望も強く、その必要性は高いものと認識しております。また、当市に限らず県内の他市町村においても同様の要望が多いことから、これまでも県内市町村が県に対し、統一システムの開発、導入を要望してまいりましたが、県の立場としては現時点で共同化を検討していないということで、実現には至っておりません。こうしたことから、導入意向のある県内複数の市町村が共同で校務支援システムの調達を調査研究したところ、共同調達の前提条件となる各小中学校のネットワークの集約がなされていないことや、その整備に伴う費用が多額になる見込みであるなどの課題があり、導入に向けてのめどは立っていない状況であります。しかしながら、教員の負担軽減、そして教員が子供に向き合う時間の確保は、市長が公約に掲げる教育の充実を達成する上で重要かつ喫緊の課題であります。昨年11月に開催した総合教育会議において、市と市教育委員会が取り組むべき課題として、いじめ防止対策のための豊かな心を育む教育の推進事業について確認しておりますことから、校務支援システムの導入はこれらの課題の克服に向けて有効な取り組みの一つであると考えております。そのため、現在市教育委員会では、市単独でシステム導入に向けた検討を行っているところであり、今後は新年度予算編成の過程で他事業との優先順位を見きわめながら、市長部局と十分に協議させていただきたいと考えております。　次に、学校改革、教職員の働き方改革の問題認識と対策についてであります。平成31年１月25日付の中央教育審議会の答申では、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向き合ってみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供に対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら改革を進めていく必要があるとしております。また、学校における働き方改革の実現により、教師は魅力ある仕事であることが再認識され、これから教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も士気を高め、誇りを持って働くことができることは、子供たちの教育の充実に不可欠であり、次代の我が国を創造することにほかならないとも言及しております。すなわち学校における働き方改革は、子供たちのため、また次の世代のためにも進めていかなくてはなりません。各校では、働き方改革に向けて実態に応じてさまざまな工夫を行っております。例えば部活動休止日の設定や教員の日番廃止、学校行事の見直しなど多岐にわたっております。働き方改革を進める上で、保護者や地域の理解と協力が不可欠であり、これらの取り組みについては、ＰＴＡ役員会での説明や学校だより等によって周知しております。また、今後は新発田市ＰＴＡ連合会の皆様と市教育委員会事務局が学校の働き方改革をテーマに協議したいと考えております。いずれにいたしましても、学校の働き方は教職員のためだけではなく、子供たちのため、持続可能な教育のためであります。市教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々と連携し、働き方改革を進めていく所存であります。　次に、放課後児童クラブおよび放課後子ども教室の現状と課題について、ご質問にお答えいたします。初めに、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室整備と運営の基本な考え方についてであります。放課後児童クラブは、主な利用者は低学年であるものの、小学校全学年を対象に放課後及び学校の休業日に保護者が就労等により昼間家庭にいない児童の健全な育成を図るため運営を行うものであり、児童が安全、安心に過ごせる生活の場として、小学校敷地内や近隣の公共施設などを利用して開設しております。５月１日現在、登録児童数は市内19カ所で1,175名となっております。一方、放課後子ども教室は、主に高学年の全児童を対象に、放課後等に子供たちの安全、安心な活動場所を確保し、地域の方々の協力のもと、学習やさまざまな体験、交流活動の機会を提供し、子供たちの社会性や自主性を育む事業として実施しており、小学校の空き室などを利用して開設しております。現在市内に二葉、菅谷、外ケ輪、猿橋の４教室を設置しており、５月１日現在登録児童数は53名となっております。また、今年度は５カ所目となる加治川教室を開設する予定としております。児童クラブも子ども教室もともに放課後児童の安全な居場所づくりということを共通点としておりますが、前者は保育、後者は児童の自主性や社会性を育むことを目的としております。　次に、2023年度末までの女性就業率80％を考慮した放課後児童クラブの想定受け入れ数及び受け入れ施設の整備についてであります。当市では、将来推計として各小学校の児童数と児童クラブの登録児童数の伸びなどを考慮に入れ、試算を行っておりますが、これによると2023年度となる令和５年度に登録児童数は今年よりも２割程度増加となります。ピークを迎えるものと予想しております。また、この間２カ所の施設で定員を超過することとなり、施設の増改築等が必要になるものと考えられていることから、今後の情勢を的確に見きわめながら、市長部局と十分に協議をし、進めてまいりたいと考えております。　次に、各クラブの定員超過の状況及び指導員の欠員状況と労働条件の改善についてであります。児童クラブの運営には、児童数に応じた指導員の配置や児童１人当たりの面積要件が定められておりますが、一部施設においては日によって専用居室面積だけでは定員超過する場合がありますので、そのような場合は他の教室や体育館等の利用を図るなど、児童の生活の場と遊びの場の両面から適切な環境となるよう努めているところであります。　次に、指導員の欠員状況であります。今年度のクラブ指導員の定数は、嘱託職員66名、パート職員５名の計71名となっておりますが、年度当初から嘱託職員が４名欠員したため、代替的にパート職員４名を配置しております。これまでのところ、運営には大きな支障はありませんが、パート職員と嘱託職員の１日当たりの労働条件等の違いから、土曜日等の勤務のほか、児童数が多いクラブや特別な支援が必要な児童がいるクラブにおいては手厚い加配ができない状況になっておりますので、今後も引き続き嘱託職員の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、指導員の労働条件の改善についてであります。当市の指導員につきましては、隣接市町村との比較では多少低い状況であったことから、幅広く人材を確保する観点から、今年度から報酬の見直しを行い、処遇の改善を図ったところであります。今後とも近隣市町村の動向に注視しながら、適宜見直しを図るなど、人材確保に向けて努めてまいりたいと考えております。　次に、老朽化している施設の更改及び狭小となっている施設の対策についてであります。老朽化並びに狭小となっている施設につきましては、毎年関係部署の立ち会いのもと点検を行い、公共施設全体の中で劣化度や利用状況等を精査の上、優先順位を決定しながら順次対策を講じることとしております。限られた予算ではありますが、その中でも児童の安全面を最優先に考え、補修や修繕等を行っていきたいと考えているところであります。今後とも放課後児童クラブ、放課後子ども教室のそれぞれにおいて、現状や課題等を的確に把握し、放課後における児童の安全、安心な居場所づくりに努めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　教育長、どうもありがとうございました。　１回目の再質問ということで、教職員の勤務管理の関係、もう少しお聞かせいただきたいと思うんですけど、教職員の働き方改革、いろいろ論議されてきていますが、先ほども言いました給特法という法律があって、それによると、ある４項目を限定して、それについては時間外労働の対象になるんだけど、それ以外の勤務については放課後働いても報酬出ませんよという状況になっているんです。何かどうも私がちょっと読んだ本だと、全国合わせると、教職員の無報酬で働いている分をお金に換算すると１兆円を超えるというような想定が出されているというようなお話があるんです。それで、新発田市のそうすると市教育委員会配下で働いていただいている教職員の皆さんの総労働時間といいますか、１カ月当たり、ちょっと出なければあれですけども、もしわかるようでしたら、年間でもいいんですけども、年間で例えば総労働時間、時間外の労働時間が何時間、それを賃金に合わせると何百万なのか何千万なのかわかりませんけど、そして実際に支払っているのは幾ら幾ら、そういうようなものって数字として今把握されていますでしょうか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　大変申しわけありませんが、その数値につきましては、詳細についてはまだ把握しておりません。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　申しわけないです。後で結構ですので、新発田市の教職員の皆さんの働いている実態というのが、先ほどもういろいろ頑張られて減少傾向ですというのは理解できるんですけども、そもそもどれぐらい総枠でそういう時間外労働をしているんだろうというか、そういう一つの視点で調べていただければ、後で結構ですので、教えていただければなと思います。それが１点目でございます。　それから、勤務管理の方法ですが、先ほど電子データをいただいてという形なんですけども、そもそもの各学校における管理の方法なんですけども、私がインターネットとかで調べたり、あるいはちょっと聞いたりした範囲では、いわゆる勤務管理簿、判こを毎日押して、それで出勤管理をしているところもあれば、ＩＣカードとかタイムカードとかを使っているところもある。あるいは、パソコンを立ち上げて、それによって管理をしているという、さまざまな管理のされ方をしているようなんですが、新発田市のそもそもの学校現場においての管理の実態というのはどうなっているのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　新発田市は、パソコンによる入力を行っております。それによって学校の勤務時間外の時間を把握しております。　それから、先ほどの質問でどれくらい給料を払っているかにつきましては、県が払っておりますんで、新発田市としては払っていないので、そういう数値は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　パソコンに入力するというのは、各自が毎日自分のパソコンの中に、きょう例えば朝８時半お仕事を開始しましたと、５時半に上がりましたとか、あるいは７時までいましたというようなものをネットワーク経由して校長のところに管理されるような流れになっているのか、あるいはどこかでまとめて１カ月分どんと入れるような流れになっているのか、ちょっとそのあたりはわかりますか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　お答えいたします。　エクセルによってなっておりまして、それは学校内で調整をするといいますか、集約することになっておりまして、最終的には管理職、校長、教頭が点検をし、そして時間をオーバーしている者、また日によって遅くまで残っている職員については、校長あるいは教頭から、どんなことでこうなっているのかということを逐次聞きます。それはもちろん、何をしているんだ、何をおまえこんな遅くやっているんだじゃなくて、どんな困り事があるのか、どのような生徒指導で悩んでいるのか、そういうことを相談しながら各学校で対応していただいております。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。

◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。　ちょっと私が気になるのは、自己管理ということなので、要するに実際は９時までいたんだけど、その日５時半で上がりましたみたいな、そういうのも可能になってしまうわけです。そういう客観性というんでしょうか、そういうものを担保できるような仕組みをやっぱり考えてあげる必要があるのかなと。その先生が余りにも一生懸命で、頑張ろうと思って、いい意味でですけども、それで実際にはだから８時間超えると教育長からまたいろいろ指導があったりとか、校長から指導があるのが嫌なので、そういうような入れ方をされる。ひょっとするとそういう方もおられるということもあり得るので、その辺の客観的な、誰が見ても管理できるような方法というようなものをぜひ検討していただければなと。この件はもう時間がないので、了解しました。　続いて、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ。スクールソーシャルワーカーは、計画したけども、残念ながら応募がなかったので、次年度にということでありますが、きのうも板倉議員のお話の中で非常に多数の件数に対応していただいているというのはわかりましたけども、今現状スクールサポートスタッフ、国県３名、それから市で３名、部活動指導員５名ということなんですが、今後どのように増員を考えておられるか、考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今のところ、当然のことながらこれは私たちだけでなく、全体にかかわることですので、市長部局とも考えていくことになると思いますけども、学校現場では、三母議員もご存じのように、教師になりたくて教師になった先生たちなんです。本当に自分の子供たちに関すること、児童に関することについては自分がやっぱり把握しておきたい、全てをいろんな人に分担して分けていくということが果たしていいのかという疑問を持っていらっしゃる教職員の方も多くおられます。それで、私はやはり学校での情報の共有、そして先生方一人一人の考え方に共感できる管理職、そういうことによって子供たちにそれが還元できていくと考えておりますので、ぜひそういう学校の情報の共有化、まず学校自体の経営、そういうものに私たちはまず１つ指導してまいりたいと考えております。その上で、不足があればそういう増員を含めてやっていきたいと思います。実は教員というものは、私も教員やっていてわかるんですけども、本当に子供たちが、例えば連絡よこす、保護者の方が、それを代行の方が電話出ていただくのは大変ありがたいです。そのとおりです。時間も節約できます。でも、そのときの保護者の方の声のニュアンスとか困り感とか、そういうのを担任はじかに耳にしないと。ただ欠席しました、連絡がありましたと来ます。メモが置いてあります。もちろん自分は出ていないですから、その時間は教材研究に使えますけども、その電話に出たときの様子がわからないために、あっ、風邪なんだなって安易にとってしまうこともあるんです。私は、そういうときこそニュアンスを感じ取って、あっ、これはちょっと単なる欠席ではないなと、不登校になるかもしれない、あるいはいじめがあるかもしれない、そういうふうに教師が自分の感性で学んで、そして訪問するということは、私はとても大事なことだと考えています。もしそれが働き方改革と逆行するというならば、実はそうやって子供と先生がかかわらない限り、私は残念ながら教育というものは子供に浸透しないと思います。ですから、そのかかわる部分とかかわらなくていい部分、その部分についてのこれから精査をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。ありがとうございます。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　わかりました。今の件は、次の機会にまた論議をしていきたいと思います。　続いて、校務支援システムの導入の関係なんですけども、この校務支援システム導入すると、いろいろデータあるようですけども、教員１人当たり、時間にすると１カ月当たり何百時間とか100時間とか200時間とかという削減ができるというようないろいろ実例がありますが、その辺の認識というのはいかがですか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今現在明確なあれは言えませんけども、そういう校務支援システムを無料でトライアルとして入れていただいている学校がございまして、その資料によりますと、どれだけ校務の削減ができたかということなんですが、ある小学校では１日当たり60分、これだけ削減できた。そして、ある学校は22.5分。これを１週間にしますと、22.5分の学校では約112分ですか、そして１年間では90時間削減ができたということです。先ほど話しました60分というところは、週に直すと５時間、１年間で241時間、そういうことで削減できた。どちらの学校のほうも校務に要する時間、あるいは通知表作成の時間が削減されたということで、大変この校務支援システムの導入で楽になったという感想をいただいており、これは私たち教育委員会としても進めるべきではないかというふうに、先ほどの答弁にありましたような効果をもたらすものと認識しております。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　どうもありがとうございました。非常に効果があるものと認識をしています、私も。　それで、先ほど来いわゆるネットワークの集約あるいは整備というのが必要ですと、それからシステムの導入も必要です。それぞれにお金かかるので、市長部局との協議を重ねて導入をぜひ図りたいということなんですが、そのコストというのが正直言って我々わからないので、例えばネットワークの集約、整備にどれぐらいかかるんでしょうか、あるいは今ちょっと検討されているシステムというのはどれぐらいかかるんだろうというような、ざっくりしたものでいいんですが、今数値おありでしょうか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　導入の費用につきましては、いろいろとシステムの関係もありますけど、一応私たちが調査した結果で、センターサーバー方式の場合は、センターサーバー化などインフラ整備の初期投資として概算で総額約１億円、その維持経費として年間1,000万がかかる見込みであります。さらに、校務支援システムの費用がそこにかかっていくということであります。また、センターサーバー化をせず自校にあるサーバーを利用した場合は、総額約5,000万、年間にして約1,000万の見込みであります。このぐらいの経費の差があるということであります。　以上です。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。　費用の関係は、大体それぐらいかかるんだろうなと私も思いますが、それらを受けて、統合型校務支援システムというのは第３期教育振興基本計画で100％整備しなさいということなんですが、この第３期教育振興基本計画というのは、22年度なんですか、ちょっとこの終わりが、いろいろ資料見たけども、よくわかんなくてあれなんですけど、そこまでに100％ということなので、そこのところの認識をもし、新発田の具体的な導入時期といいますか、それに従って言えば、国では100％と言っている時期があるので、新発田市としてはいつごろ100％導入を考えておられるか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今ほどもお話ししましたように、総額ではもう相当な金額でございますので、今のところ何年度までという見込み、計画は立っておりません。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　どうも済みません。この校務支援システムの話ばっかりであれなんですけども、私がちょっと調べた範囲で、新潟県内の市が20市ありますけども、そのうち11市でこの校務支援システムを導入済みなんです。人口の多いところでいうと、新潟市まだなんですけど、長岡、上越、三条、柏崎はもう導入済み。その次に新発田。人口は、柏崎より新発田は多いわけですから、そこにまだ新発田は入っていない。新潟は、いろいろ調べてみましたら、ことしネットワーク整備をしますと、来年には校務支援システム導入しますという流れのようです。その辺確認していただいて、そのあたりの状況を考えると、教育長のご感想をお聞きしたいなと思うんですが。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　各市町村内でこのことを取り上げてやっていることは、承知であります。実は長岡市がやるグループと上越市がやるグループと、校務支援活動をそれぞれやっているんですけども、全体でやろうかとなったときなかなかできなくて、また長岡のほうもこの維持費が大変ということで、実はそのグループから脱退した経緯があって、新潟県全体としてシステム構築はなかなか難しいと。それで、一旦白紙に戻っている今状態なんです。それで、24市町村教育長協議会の中でも、それぞれで下越、上越、中越でもう一度支援システムについて意見交換をしながらやっていこうというところまでは今実は話が進んでおります。　以上です。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　わかりました。ぜひ早急な導入をご検討いただきたいなと思います。要望いたします。　続いて、地域との協力づくりの関係なんですけど、保護者、地域のご理解を得ながらということなんですけど、ことしの５月に新潟市教育委員会から教職員の勤務時間外の電話対応についてということでお願いの文書が、東新潟中学校区の皆様へということで、要するに時間外になったら学校とかに、申しわけないけど、もう教職員は子供たちのほうに専念しますので、さまざま電話かけたい要望事項はあるかもしれないけど、時間外になったらかけないでいただいて、校務をやっている朝例えば８時とか、あるいは８時半ぐらいですか、５時ぐらいまでにしてくださいというお願いの文書を出しているんです。五泉とかでもどうも出しているようなんですが、こういう対応というのは新発田市のほうの教育委員会はやっておられるのか、あるいは予定としてあるのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母議員おっしゃるように、教職員の本当に多忙化解消に向けては地域の皆さんのご協力がないと、保護者、住民の皆さんの協力がないとできないことであります。それで、今回新発田市のＰＴＡ連絡協議会の開催を実は考えておりまして、この９月20日に学校の現状を理解していただいて、そしてそこから皆さんから協力いただけることが進めていけるならば、そのような方向も考えていきたいと思いますし、現にこの夏休みですけども、８月の13日から16日までの４日間、新発田市は無人化をいたしました。このときの対応についてもご協力いただいておりますので、今後そういうことも含めて地域の皆様、そして各学校ごとでなくて市としてそういうことを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ぜひそういう方向で、地域のご理解を得ながら、教職員が過労死にならないような対策を進めていただきたいと思います。　最後、要望で終わりたいと思うんですけど、ことしの夏、非常に猛暑だったんですが、私が聞いている一部の放課後児童クラブでエアコンがきかなくなったりという、そういう事例が出たり、それであせもになってしまったというような、そういう情報があります。とりあえずエアコンガス注入していただいて様子見るということだったんですが、故障なんであれば早急に修理が必要だと思います。私も見に行ったんだけど、やっぱりかなり古いエアコン。これ確かに上手に使えばまだいけるものなので、使っていくという方法もあるんですけど、本当に古かったら故障を修理するよりは新しいものにかえるというようなこともあるかと思いますので、ぜひそういうことを含めて、維持管理を計画的に進めていただければなと思います。　一応以上で私の質問をその要望を付して終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　ありがとうございます。実は私と次長と、また担当の課長とそのお話がありました児童クラブを見学させていただきました。本当に西日が当たるということで大変、エアコンはあったけれども、ききが悪いということで、すだれをさせていただいて、ガスをかえましたが、最終的には新しいエアコンにかえることができましたので、またひとついろいろなところがありましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、若月学議員。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員登壇〕 ◆６番（若月学議員）　おはようございます。令和会、若月学でございます。通告に従い、２項目について質問させていただきます。　初めに、鳥獣被害防止対策の将来の見通しについてです。近年は、地球温暖化で農作物に害を与える野生生物たちの生息域も全国広範囲に分散され、地域種とされていたイノシシやシカ、クマ、ハクビシン、アライグマ、台湾リスなども生息域を広めています。かつて雪国である新潟県では、足の短いイノシシはいないとされていましたが、現在では獣害の定番となってきています。新聞報道によると、新潟県は地球温暖化に歯どめがかからず気温上昇が続いた場合、21世紀末には本県の平均気温が５度上がり、農作物の生育に深刻な影響が出ると予想されています。早ければ60年後に県内沿岸部のほぼ全域でミカン栽培ができるようになる見込みであるそうです。今後さまざまな鳥獣被害も変化してくることが想定されています。　さて、当市における鳥獣被害対策では、平成23年に新発田市ニホンザル被害防止対策協議会の名称を新発田市鳥獣被害防止対策協議会に改名し、国の交付金である鳥獣被害防止総合対策交付金や新潟県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して電気柵の設置が始まりました。平成23年当時、獣害といえばニホンザル被害という感じでしたが、今では当時考えもしなかったイノシシやニホンジカまでも地域に潜み、平地や中山間地を問わず、我が物顔で人々の農作物に被害を与えています。こうした状況の中、電気柵の設置が始まってから今日まで、地域の田畑を守るために地域の方々のボランティアで電気柵の設置、撤去、維持管理を行っています。そのため、当市の山裾を縫うように広範囲に設置され、平地や中山間地の方々も恩恵を受けている電気柵を、現在は中山間地の人々が荷を負うような形で労働代金や資材代金を提供している状況だと言っても過言ではありません。また、これら電気柵の維持管理費を担う方々も、高齢化が進み、維持管理もままならなくなってきています。まして近年の夏の気温は、40度前後と大変厳しいものがあります。　さて、交付金を活用し設置された電気柵の太陽光パネルは、経年劣化が進み、バッテリーやコントローラーの主装置なども更新時期を過ぎています。これらの主機材は数万円もする大変高価なものです。取りかえ、修繕などは、各集落の負担で行っているのが現状です。今後はこれらの経費軽減も考慮していただく必要があると考えています。現在電気柵の維持管理費に中山間地では多面的機能支払制度を利用していますが、現状のままでは山間地域の人々の負担は大きく、今後は山間地域の方々の負担が軽減されるような制度の改善が望まれます。　最後ですが、現在の新発田市鳥獣被害防止計画では、ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ、カラスを対象獣として、平成29年度から平成31年度を計画期間としており、次年度は計画更新の年に当たると記憶しています。次期計画では、対象鳥獣の生息地域や被害地域の問題から全市的な課題として、少しでも鳥獣被害の減少につながる新発田市鳥獣被害防止計画となることを期待しています。　それでは、このように現行でも国、県、市でさまざまな側面支援を行いながらも鳥獣被害がおさまらないことを憂いながら、数点質問させていただきます。　１点目、国、県からの対策事業の更新に合わせて、維持管理のコストダウンを考えた冬期の取り扱いが簡易な電気柵の導入や開発、維持管理人員を確保するための対策、支援制度の導入などにつながる支援のあり方について伺います。　２点目、電気柵を維持管理している中山間地の多くは、もともと水田面積が少ないことから、多面的機能支払制度の支援金額自体も平場の地域より少額であり、ある組織では交付金額の約30％に当たる費用を電気柵の維持管理に費やしているのが現状でございます。現状を踏まえまして、電気柵の維持管理についても支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市では現在の電気柵設置の資金的支援についてどのように考えているかお伺いします。　３つ目、令和２年度は、新発田市鳥獣被害防止計画の策定見直し時期となります。現在山間地域でニホンジカが見られるようになりました。ニホンジカ等を含めた新たな着眼点で計画を見直す必要があると思いますが、現時点における市の計画方針を伺います。　続いて、大項目の２項めでございます。森林環境譲与税による林業振興と税の使途についてです。昨年の６月、私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、本年度から自治体への譲与が開始された森林環境税についてでございます。この森林環境税は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として、平成17年２月に発効した京都議定書に基づく我が国の地球温暖化ガス排出削減目標の達成に向けて、国を挙げて肝いりで創設されました。そのため、森林環境譲与税の使途については、１つ目、間伐や路網整備の促進、２つ目、森林整備を加速するための人材育成、担い手の確保、３つ目、材木利用の促進や普及啓発に充てなければいけないとされています。このように税の使途が明確に示されているにもかかわらず、当市では今年度の譲与税を一般財源に繰り入れ、具体的な林業振興施策を打ち出さないまま運用しています。こうした対応は、森林環境税の仕組みに反するものであり、当市には具体的な林業振興施策がないと言っているように感じられてなりません。　さて、森林環境税は、国から税をいただく森林環境税と、これを森林の整備に使う森林環境譲与税の２つの税で構成されています。国税として集められた森林環境税を、森林環境譲与税として間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分されることになります。森林現場の課題に早期に対応する観点から、新たな森林管理システムの施行とあわせて、今年度から譲与が開始された。ただし、森林環境税には東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税の均等割の税率引き上げが令和４年まで行われることを踏まえて、令和５年から森林税は課税するとされています。冒頭の繰り返しになりますが、森林環境譲与税の使途については、間伐、路網整備の促進、２つ目の森林整備を加速するための人材育成、担い手の確保、３番目の木材を利用することに充てなければならないと定められています。そのため、森林を抱える山間部の市町村は、林野庁が進める新たな森林管理システムを活用し、これまでさまざまな課題等により手入れができなかった森林における間伐、路網等の森林整備のための意向調査、境界確定、さらに森林整備に伴う人材育成を早期にやることが望まれています。また、森林が少ない都市部は、先ほども申し上げましたとおり、理解、啓発の促進をやらなければいけないというふうになっております。このように森林環境税が都市、地方を通じて国民皆で森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税を活用するに当たっては、広く国民全体に説明責任を果たすことも求められております。市町村では、森林環境譲与税の使途の公開が義務づけられているのです。　また、新たな森林管理システムでは、１つ目に、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育をするという森林所有者の責務を明確化する。２つ目、森林所有者みずからが森林管理できない場合には、その森林を市町村に委ねる。３番目、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある森林経営者に経営を委ねる。委託するということです。４番目、自然条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林につきましては、市町村が公で管理を行うとしています。また、所有者不明森林が全国で問題となっている中で、所有者が不明な場合でも市町村に委託できるという画期的な仕組みも検討されているようです。　こうした森林環境譲与税創設の趣旨や税の仕組みなどを踏まえ、森林環境譲与税による林業振興と税の使途について、市長に数点お伺いいたします。　１つ目、今年度予算編成に当たり、森林環境譲与税を一般財源に組み入れたと記憶しておりますが、国及び新潟県から森林環境譲与税の使途について指導はなかったのでしょうか。また、こうした状況は会計監査で返還命令等されることも危惧されます。当市における森林環境譲与税の具体的な使途についてお聞かせください。　２つ目、森林環境譲与税では、人材育成や担い手確保もその使途に組み込まれていますが、今後どのように林業の担い手不足を解消していくのでしょうか。また、林業の担い手不足解消に向けたハローワーク新発田や求職関連企業との連携についてどのように考えているのかをお聞かせください。　３つ目、今年度森林環境税の創設とあわせて施行された森林経営管理法における森林管理制度では、林業経営に適した森林については、森林所有者の意向に応じて、市町村が仲介人として、森林所有者を意欲と能力ある林業経営者につなぐというふうになっております。林業経営に適さない森林について、公的主体により間伐や針広混交林への誘導を支援することになった。これを踏まえて、当市における長期、短期における林業支援アクションプランをお伺いいたします。　４つ目、次年度、令和２年度における森林環境譲与税を利用した林業支援アクションプランはどのようになっているかお示しください。　５つ目、森林管理制度における森林経営計画では、森林経営計画の作成や計画に基づく人工造林、樹下植栽、枝打ち、間伐、それらの作業と一体的に実施する森林作業道の開設などを支援する補助金はありますが、作業道等を維持管理するために必要な支援はないようです。当該制度では、支援対象作業になっていないものの森林整備に必要な作業が確認された場合には、譲与税での支援も必要ではないかと考えられています。このことについてお伺いいたします。　６つ目です。平成30年度に森林地図情報システム及び林地台帳システム整備業務委託を行っていますが、システム整備に伴いどんな効率的なことが図られたのかお伺いいたします。　長くなりましたが、以上をもちまして最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　若月学議員の鳥獣被害防止対策の将来の見通しについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、国、県からの対策事業の更新に合わせた維持管理のコストダウンにつながる支援のあり方についてであります。議員ご承知のとおり、獣害対策電気柵の設置は最も効果的な方策であります。しかし、電気柵は春の設置作業や降雪前の撤去作業など、維持管理に労力を要するため、人口減少や高齢化の進む中山間地域においては、コスト面も含め、大変な負担になっているものと感じております。このことから、全国の事例やメーカーなどにも問い合わせ、維持管理費の軽減策や製品情報を研究するよう担当課に指示したところでありますが、現状では残念ながらこれといった有効策がありません。このような現状を踏まえ、中山間地域での多面的機能支払交付金制度に占める獣害対策費も年々増加していることから、獣害対策は全市の問題として同制度に取り組む全組織が協議のもと、来年度からは獣害対策協力費として新たな支援を行うことに決定したとお聞きしております。今後も同制度を有効に活用いただくとともに、市といたしましても有害鳥獣対策に対する考え方の基本である自助、共助、公助を踏まえ、それぞれの役割を実践していくことが被害の軽減につながるものと考えておりますことから、まずは獣害対策の最前線である地元の皆様とコストの低減や維持管理の人員確保等の課題についてしっかりと話し合い、その実情に応じた対策について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、電気柵の維持管理費支援、また電気柵設置の資金的支援についてであります。電気柵の維持管理費については、当市も負担する中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度によって支援していることから、市独自の新たな支援については考えておりません。しかし、先ほども答弁いたしましたとおり、獣害対策は中山間地域だけの問題ではなく、平場も含めた市内全体の問題であるとして、同事業に取り組む全組織が協議のもと、獣害対策費用の支援を決定いただいたことは大変ありがたく、心強いものであります。市といたしましても、獣害対策は全市の問題としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ニホンジカを含めた新発田市鳥獣被害防止計画の今後の計画方針についてであります。現在新発田市鳥獣被害防止計画における対象獣は、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、カラスであります。ニホンジカについては、市内でも目撃情報が増加していることも踏まえ、初期対応が何よりも重要になりますことから、専門家や関係者の意見などもお聞きしながら対応について協議し、次期計画に向けて検討してまいります。いずれにいたしましても、私も獣害対策は被害を受けている地域だけの課題ではなく、全市で解決していかなければならないと思う気持ちは議員と全く同じでありますことから、次年度の計画更新に当たっては、より実効性のある計画となるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、森林環境譲与税による林業振興と税の使途についてのご質問にお答えいたします。初めに、今年度の森林環境譲与税の使途についてであります。森林環境譲与税は、国土の保全や快適な生活環境の創出を初め、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源として、平成31年度から譲与が開始されるものであります。当市では、法律の施行に当たり、国の説明会を踏まえ、当市を所管する新潟地域振興局にも確認の上、保安林の荒廃を防ぎ、美しい松林を維持するための松くい虫防除事業を初め、造林に向けた間伐作業や林道維持管理などの財源として充当しており、使途の相違などから返還を求められることはないものと考えております。今後も森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の趣旨にのっとり、適正かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。　次に、林業の担い手不足解消に向けた求職関連企業との連携についてであります。林業の現場では、現在国の木材自給率向上策を受け、新潟県においても具体的な木材の生産目標を掲げ、生産の拡大を進めております。しかし、一方では、それに見合う作業員が確保できず、目標とする生産量の確保に苦慮していると聞いております。議員ご承知のとおり、我が国では人口減少や高齢化を要因として、製造業を初め、サービス業や農業など、他の産業分野でも慢性的な人手不足が大きな社会問題となっております。こうした状況の中、森林面積が市域の約６割を占める当市にとりましては、森林の保全と有効活用、それに従事する人材の確保は大変重要な施策であると考えておりますことから、まずはハローワーク等からの情報収集により現状の把握に努めるとともに、企業と就労希望者のマッチングなどを行っている新潟県林業労働力確保支援センターとの連携による林業の魅力や将来性などの情報発信のほか、他市町村での取り組み事例なども参考に対応策を検討してまいりたいと考えております。　次に、長期、短期における林業支援アクションプランについてであります。先ほども答弁いたしましたとおり、当市は市域の約６割が森林であり、その保全と活用は大変重要な施策でありますことから、短期的な対応策としては、森林経営計画の策定支援による集約化促進や利用間伐の促進、作業道の設置に係る支援を進めてまいりたいと考えております。一方、長期的な展望といたしましては、本年４月に施行された森林経営管理法に基づき、対象となる森林の所有者へ意向調査を行い、10年サイクルで間伐や作業道整備を実施することで、皆伐期でのコストダウンを図り、林業経営における高い生産性と収益性を実現させるとともに、森林の公益性や林業従事者の確保などに県、国の支援事業や森林環境譲与税を活用していく考えであります。　次に、令和２年度における森林環境譲与税を利用した林業支援アクションプランについてであります。森林環境譲与税の令和２年度の活用プランにつきましては、林業事業体の皆様との意見交換を踏まえ、具体的なプランをつくってまいりたいと考えておりますが、その中で間伐を推進する造林支援の拡充や林業経営に精通したアドバイザーの登用なども進めてまいりたいと考えております。　次に、森林整備に必要な作業が確認された場合には、譲与税での支援も考えられないかについてであります。これまで林業事業体の皆様との意見交換の場において、森林作業道の維持管理に関する経費負担の要望をいただいておりますことから、森林環境譲与税を活用した負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。　次に、森林地図情報システム及び林地台帳システム整備に伴いどんな効率化が図られたかについてであります。森林所有者情報の収集については、これまで林業事業体が法務局や県に出向き、地主名や住所を調べる必要がありましたが、システムを整備したことにより、市ワンストップでの情報提供が可能となり、小規模に分散した森林の集約化、森林経営計画策定に伴う作業の効率につながっているところであります。いずれにいたしましても森林の保全、管理は当市においても大変重要な施策でありますことから、若月学議員を初め、関係者の皆様との意見交換やアドバイスを頂戴しながら、より効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　市長、どうもいろいろと研究なさっていただきましてありがとうございました。また、新たな試みとしまして、鳥獣対策に多面的機能支払制度からの拠出があるというふうなことをお伺いして、非常に喜ばしいことだなというふうに感じております。　この獣害対策については、特に山手といいますか、山裾へ行く、川東から当然菅谷、また米倉地区、それから松浦地区ですとか豊浦のあちらに至るんですが、非常に有益的な、効果的な電気柵の方法だというふうなことが実証されております。このことは、猿を本来は寄せつけないためが、今度イノシシまで出てくるようになったと。そういうふうな中で、平成28年に確認されたんですが、シカまで今度出てきたと。このごろ、最近でしょうか、内の倉の辺で昼、今度イノシシ出てくるようになったんです。そんなことで、昔は夜行性であったんですが、今度こういう日中も出てくるようになった。それで、本当に維持管理、非常に難しいなと。何に対応するかというのも難しいんですが、シカだと今度高いやつが必要だとかあるんですが、やっぱり中山間地の高齢化というのが非常に大きな問題でして、市としては独自な方法はないとは言うんですが、先ほど申し上げました調査研究というのは、逆に言うと市の情報網、もしくは県からの情報なりを即座に採用するようなことで何とか補えるのかなというふうに、市の役割として必要だとは思います。また、新たなシステムというのも、見つからないとは言うんですが、ことしで７年目でしょうか、張ったところ、今度来年張り直す作業になるんですが、それにしても何もないというのもちょっと気の毒な話でございまして、何か情報提供、わかる範囲でいいんで、お知らせ願えればありがたいと思っております。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　若月議員ご承知のとおり、鳥獣被害については、これは中山間地だけの問題ではありません。むしろそこで踏ん張ってくれているおかげで平場のほうにまで拡大しないというのもある一面言えるわけでありますので、このたび平場の皆さん方のご協力をいただいて、多面的支払の関係で約１％鳥獣の地域のほうに回そうということが決定をされたという、大変うれしく思っております。何せ３億7,000万の多面的な関係ですから、その１％でも370万ですから、大変大きい支援になるんだなというふうに思っているとこであります。　先ほど申し上げましたように、自助、共助、公助というのがございます。その意味では、私ども公助としてしっかりやらなければならないことが幾つかあると思いますので、ここはやっていきたい。今ご指摘の調査については、公助じゃないかと言われれば全くそのとおりでありまして、この件についてはしっかり担当課には指示をして、調査という点でも公助の役割を果たしていくように指示をしていきたいというふうに思っております。ただ、いずれにしろ中山間地直接支払と多面的なこの２つ以外に財源確保というのが今のところ見つからないというのも、これもまた現実であります。ただ、これだけ被害が全国的に広がっていますので、国でも早々こればかりというわけにいきませんので、そういう制度がえがあったとき、いち早く情報提供はしていきたいというふうに思っているとこでありまして、今私のほうからこれといったような方策、解決策がなかなか、アイデアないかと、情報ないかということでありますけれども、むしろ現場に立っている若月議員のほうがかえって詳しいんじゃないかなと思っているとこでありまして、わかり次第、即若月議員や地域に落としていきたいと思っています。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　では、続きまして来年度新発田市の鳥獣被害防止計画の見直しというふうなことで、ニホンジカを含めたらどうだというふうな私のほうからのお話がありました。今年度、新潟県の特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する施策の実施状況というふうなのを見ますと、実は山だけではなくて川のカワウというのも今非常に出てきていまして、漁業被害も多いと。そういう中で、大きな視野で、今加治川漁協のほうではそういうふうなお話はないかもしれないんですが、今後やはりサクラマスですとか、当然シャケになるかどうかわかりませんが、アユですとかそういうところも、今回農林課から農林水産課というふうな、今度水まで全部やるような課になったこともありますので、そういう視点で大きな計画を考えていただければ幸いかなというふうに思うんですが、この辺、市長、やはりその方向的なものはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ニホンジカそのものは、風聞では聞いておりますけど、まだ被害は聞いておりません。でも、あっという間だと思います。あのイノシシが親不知を越えたという情報を受けてから５年にはもう新発田市に入りましたから。明らかにイノシシよりも背が高いわけですから、雪に耐えられることは重々わかるわけでありますので、あっという間かもしれません。しかし、これは初期対応が一番大事だけれども、市町村レベルでやるべきことかどうかって、効果の問題です。やっぱり県レベルなんだと思います。例えば新発田市で駆除したとしても、隣のまちで繁殖してまた移ってくるということですから、やっぱりこれは市町村単独というよりは県レベルでその初期対応はしっかりやっていただきたい。シカもそうです。カワウもそうだと思います。この辺は県のほうにはしっかり声を上げていただきたいし、そして市町村全体で連携をとっていければいいなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　では、最後になりますが、森林環境譲与税の関係についてちょっと一、二お聞かせ願いたいと思います。　今非常にうれしいお話を伺いまして、林業関係者の方にとっては吉報というふうなことだと思います。というのは、作業道の維持管理というのは、当然雪降ったりするとぐちゃぐちゃになったり、それまた木入れたり、砂利入れたりというふうなことで、毎年毎年つくらなければいけない。特に最初つくったところというのは、当たり前のように毎回走るわけですし、そういうふうな作業道の補修のところも譲与税で来年度は考えていただけるようなお話を伺ったというふうなことです。　それと、もう一方、非常にこれもいいことなんですが、圃場整備が結構山の奥の細いところまで入っていった。そうすると、今度今まで入っていけなかったような林地も圃場整備の道路を使えば入っていけるというふうになってきたんです。その場合というのは、今度その地域の方々にとっても、実は林業の振興と鳥獣の被害という２つの接点で同じ効果が生まれてくるんです。というのは、今緩衝帯を整備してくれというふうな、川東地区とかやって、多くの林業家の方が入っていらっしゃいます。その中で、やはり圃場整備の道路を使っていくことによって効率的に出してくる。だから、経営能力だとかさまざま言っていますけど、ここにも一致するんです。なので、そういう例えば一旦つくった農道のところを走って、当然わだちになったり、そういうふうなのがあります。そういうのも同じ農林水産の中の林業と鳥獣害、それと振興というふうなことで一緒に考えていただければ、同じ意味かもしれないんだけど、実は同じ方向に向かって相乗効果が生まれるというふうなことがありますので、作業道だとか搬出路というのもちょっと考えていただけると、この譲与税の使い方もう少し林業を進める上でいい使い方になるのかなと思いますが、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　環境譲与税につきましては、国のほうとしては先取りをやっているわけでありますので、今後環境税という形で本格徴収になってくれば、当然環境譲与税はもっとふえてくると思います。今現在970万、今年度いただきましたけれども、これがだんだんふえていくという意味では、これからどういうふうな形でやっていくかということで、先ほど若月議員のほうからは、少し使途について、目的税なのにもかかわらず違うんじゃないかというご指摘ありましたけども、私どもとしては県の振興局とも連携をとりながら、間違いないという形で私どもは使途をやっているわけでありますけども、そういう目的税ですから、環境譲与税はあくまでも林業にかかわる、あるいは林業振興、間伐、こういう点ではしっかりやっていきたいし、林道の関係についても維持管理についてはやっていきたいなというふうには思っています。ただ、一方で、林業というのはまた個人の資産でもあるわけです。そうすると、個人資産の形成に税が寄与されていくというのも、これもあってはならない。税の公平性もあります。ですから、目的税としての位置づけと全体の税の公平性、この辺をしっかり見きわめながら、この環境譲与税についてはその目的に合った形でやっていきたいし、いずれにしろ林業の振興にもしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　最後に、今度生産する側と使う側、以前の一般質問では、いろんな市の建物するにしてもコストを比較しますと当然林業は、木のものは高くなるということも、これ使えるように今度なるわけなので、積極的に今度市が逆に言うと率先して地元産の杉を、またはそういう木の類を啓発して使っていただく。それにも今度使えるわけなので、ただ木を切ることも確かに個人の資産に資するというふうなこともありますし、逆に言うと使っていただかなければ木が今度飽和状態になるわけなので、そういう意味でも啓発、それと利用促進、それから木を切ること、この主題の３つを遂行していただけることをお願いしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０９分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（渡邊喜夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　─────────────────────────────────────────

○副議長（渡邊喜夫）　それでは、一般質問を続けます。　小坂博司議員。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い、大項目２点について質問いたします。　最初に、新発田市子育て支援施策についてであります（１）、西園すこやか園は、平成19年４月、幼稚園児、保育園児、また障がい児、健常児を区別することなく、就学前の子供たちの育ちを一貫して支えるという特徴のある施設、また幼保一元化のモデル施設として子育て支援の充実に努めるなどと、当時３月定例会で行政報告を行い、開園しています。いわば前市長の肝いりの施設であります。現在、令和２年４月民営化に向け進められ、本会議においても初日、進行状況について行政報告を受けました。このことを踏まえ、２点伺います。　１点目、幼保一元化モデルとしての西園すこやか園をどのように総括しているのか伺います。　２点目、民営化については、園児等に混乱を招かぬようスムーズな移行を願いますが、今後どのように進めていくのか伺います。　２つ目、病児・病後児保育については、本年２月定例会で質問したばかりでありますが、保護者からの保育サービスに対するニーズは、待機児童の解消に続き病児・病後児保育の充実が高い状況です。病児保育の充実は、４年前に始まった子ども・子育て支援制度の中の一つであり、病児対応型と病後児対応型、また体調不良児対応型の３種類があります。このことを踏まえ、２点伺います。　１点目、病児・病後児保育を希望する保護者からの利用ニーズに応えられているのでしょうか。また、子ども・子育て会議での病児・病後児保育についての議論状況を伺います。　２点目、急に体調不良となった児童を一時的に預かる体調不良児対応型事業もまた保護者にとって大変助かると考えていますが、今後の方針について伺います。　３、児童虐待について大きな社会問題となっています。当市議会からも多くの議員から防止対策の強化が求められている中で、相談支援体制や専門性の強化などを含む市町村子ども家庭総合支援拠点の設置について、当市においても平成30年度からは国の補助を受け進めていると聞きました。このことを踏まえ、１点伺います。　児童虐待防止を進める上で、妊娠、出産、子育てに関する悩みを持つ家庭に対し、適切な支援が欠かせません。子ども家庭総合支援拠点として今後の取り組みについて伺います。　４、放課後児童クラブは、核家族化や共働き世帯の増加により、日中保護者が家庭にいない世帯にとって大きな子育て支援となっています。また、平成27年度からは対象児童が６年生まで拡大され、本市でも徐々に利用者がふえ続けている状況です。この点を踏まえ、１点伺います。　登録児童数がふえ続けていますが、受け入れ体制は十分でしょうか。また、課題について伺います。　次に、新発田市会計年度任用職員制度についてであります。私は、１年前の９月定例会において、市役所で働く非正規の雇用と処遇改善を願い、質問しましたが、このたび制度が具体化し、条例提案となったことから、再び質問いたします。　現在市役所には、臨時職員、嘱託職員、パート職員合わせて900人を超える非正規職員が私たちに行政サービスを提供してくれています。また、市民ニーズに応えるため、市の業務も拡大傾向にある中、非正規の職員の業績がなければ事業は滞ります。このことを踏まえ、新発田市会計年度任用職員制度の充実と市役所で働く全ての職員の健康を願い、２点伺います。　１点目、地方公務員法第24条には、給与、勤務時間その他の勤務条件の基本基準がうたわれています。新たな制度での職員も常勤職員との均衡を図ることが必要と考えますが、見解を伺います。　２点目、恒常的な職について、任期の定めのない常勤職員の配置が基本であります。この機にいま一度業務見直しをし、常勤職員への移行の考えを伺います。　以上、壇上にて質問を終わります。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の新発田市の子育て支援施策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、幼保一元化モデルとしての西園すこやか園をどのように総括しているかについてであります。西園すこやか園は、平成19年度に西園幼稚園の敷地に西園保育園及びひまわり学園を増築し、幼保一元化を図ることで、幼稚園児や保育園児、健常児や障がい児がともに生活をし、日常的に交流することで、ノーマライゼーションの社会づくりに貢献していくことを目標として開設した施設であります。西園すこやか園の特徴としては、幼稚園教育要領と保育指針を統合した新たな計画に基づき、４、５歳児クラスでは、保育士と教諭の複数担任制として幼稚園児及び保育園児の混合クラスによる保育を実施し、教育と養護の両面を備えた保育環境を提供するとともに、幼稚園、保育園、ひまわり学園の３施設の園児の交流を行うなど、近隣市町村にはない施設として十分にその効果を発揮してきたと考えております。しかしながら、オープンから10年の時を経ており、保護者の幼児教育、保育へのニーズは変わり、平成29年度、西園幼稚園の入園児童数は、４歳児ゼロ人、５歳児10人と、前年度に比べ21名減少し、幼稚園としての適切な教育が困難であると判断し、平成30年度に入園募集を停止し、現在休園としており、幼保一元化モデルとしての西園すこやか園は役割を終えたものと総括しております。　次に、民営化については園児等に混乱を招かぬようスムーズな移行を願うが、今後どのようにして進めるのかについてであります。在園児の保護者が抱いている不安や意見をお聞きするため、去る８月22日と24日、臨時保護者会を行い、市から事業予定者を紹介するとともに、事業予定者からは、今後の運営方針を説明した後に質疑応答を行っております。今後いただいたご質問やご意見に対して回答を行うとともに、来年度からの運営にそれらの声を反映できるよう、事業予定者と協議をしてまいります。また、保育士等の入れかえに伴い、園児の心理的な影響や保護者の不安が懸念されることから、10月からは事業予定者が配置を予定している保育士や事務員を受け入れ、子供や保護者との交流とともに、保育業務や事務などの準備を進める予定であります。また、保護者説明会や園だよりなどを通して進捗状況の報告や随時質問を受け付けたり、園の行事に事業予定者も参加したりすることなどでしっかりと引き継ぎを行い、保育環境の急激な変更が起こることのないよう指導してまいります。　次に、病児・病後児保育は保護者からの利用ニーズに応えられているのか、また子ども・子育て会議での議論状況を伺うについてであります。本年２月定例会において、小坂博司議員の一般質問にお答えしたとおり、病児・病後児保育は働く保護者を支援する大切な事業であり、当市では市民ニーズ、要望をもとに、対象となる児童の範囲、施設の両面で充実を図ってまいりました。利用者数については、平成27年度、460人、平成28年度、702人、平成29年度、736人と、近年増加傾向にありましたが、昨年度は719人と初めて前年度を下回る実績となりました。その中でも適宜保育士等の増員による対応を行っており、現状においては利用者全員のニーズに十分お応えできていると考えております。ご質問のありました子ども・子育て会議については、ことし７月26日に今年度第１回目の会議を開催しており、病児・病後児保育を含め、当市の子育て支援に関する現状と課題について情報共有を図っております。先ほど申し上げたとおり利用者数の増加傾向も落ちついてきたことから、いま一度、出生数、保育園等への入園者数などの将来推計をもとに今後の病児・病後児保育の利用者数の試算を行い、同会議において施設増設の必要性などについて十分検証したいと考えております。　次に、急に体調不良となった児童を一時的に預かる体調不良児対応型もまた保護者にとって大変助かると考えるが、今後の方針についてであります。当市の病児・病後児保育は、児童が病気の回復期に至らない場合、または回復期にあり、かつ集団保育が困難な期間においてお預かりする病児・病後児対応型となっております。このことから、児童が保育園等に通園し、保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、お預かりする体調不良児対応型を実施している園は現時点ではありません。また、保育園等に併設されたスペースで行う体調不良児対応型の実施については、看護師等の配置が必要なことや、医師の診断を受けない状況下で病状が急変する可能性のある児童を預かるリスクがあること、また他の通園児童に感染しないための感染対策をあらかじめ園内で講じておく必要があることなどに加えて、施設整備や職員確保といった費用面、そして何よりお子様の安全面の観点から導入へのハードルは高いと考えており、体調不良児対応型事業に今すぐ着手することは考えておりません。　次に、児童虐待防止を進める上で妊娠、出産、子育てに関する悩みを持つ家庭に対する子ども家庭総合支援拠点としての今後の取り組みについてであります。平成28年６月、児童福祉法改正により、児童や家庭に最も身近な市町村において、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることが示されましたが、当市では全国に先駆け、平成29年度からこども課こども家庭相談係を当該支援拠点に位置づけており、国の補助金を活用し、保健師や教員等の資格を有する家庭児童相談員を配置しており、児童等の情報収集や必要な支援、関係機関との連絡、調整等を一体的に担っています。議員ご指摘のとおり、児童虐待を防止するためには、妊娠期から出産、子育て期において、子育ての不安や悩みに寄り添った適切な支援が欠かせないことから、こども家庭相談係が支援拠点の中心となり、関係機関と連携して児童虐待の未然防止、重症化防止に向けた支援に取り組んでおります。具体的には、妊娠期においては、かかりつけ保健師と情報共有し、安心、安全な出産とその後の適切な養育に向け、相談対応や必要な助言指導を、また乳児期においては、かかりつけ保健師の訪問や健診等による発達確認、育児に関する相談、助言などを行い、さらに乳幼児期や学齢期においては、保育園等や学校など児童の所属機関とも連携し、きめ細やかな支援に努めております。しかしながら、児童虐待対策に特効薬はありません。今後もこれまでどおり関係機関と一体となって、児童や家庭に対するきめ細やかな支援を１件１件着実に進めてまいりたいと考えております。子供たちの命を守ることを最優先事項として、支援拠点を核に、関係機関とより一層の連携を図りながら、保護者が安心して子育てができる環境をつくり、児童虐待の防止に努めてまいります。　次に、新発田市会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件における会計年度任用職員と常勤職員との均衡についてであります。当市においては、900人余りの非正規職員を任用しておりますが、このたび地方公務員法及び地方自治法の改正により、任用の法的根拠や勤務条件等が変更されることとなり、令和２年４月から新たに会計年度任用職員制度を導入するため、本定例会に関係条例案を上程させていただいております。議員ご指摘のとおり、地方公務員法第24条において、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないことが定められており、会計年度任用職員についてもその規定が適用されることを踏まえ、正職員も含めた業務内容、職責、待遇のバランス、業務そのもののあり方、市の財政状況などさまざまな要素を勘案し、制度設計を行ってきたところであります。中でも非正規職員の待遇改善を一つの大きな要素と捉えており、職種によっては新たに期末手当や通勤手当の支給や昇給制度を設けるなどによって、非正規職員に対して何らかの待遇改善が行われるよう制度を検討してまいりました。このことにより、制度導入後は正職員と非正規職員が担う業務内容や職責、待遇などのバランスがある程度改善されるものと考えております。市で働く職員一人一人がみずからの業務内容や職責を十分に認識した上で、より意欲的に業務に従事できるよう、制度運用開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、恒常的な業務における任期の定めのない常勤職員の配置についてであります。市においても一定の職責を伴う恒常的な業務については、任期の定めのない正職員を配置しているところであります。しかしながら、各職場の業務には期間限定的な業務や臨時的な業務、恒常的であっても比較的難度の低い補助的な業務などもあり、それらに対しては状況に応じて任期の定めのある任期付職員や非正規職員を任用することによって行政サービスを維持しているのが実情であります。このことから、任期の定めのない正職員につきましては、これまでどおり類似団体の動向や人口減少、今後の市の財政状況などを踏まえ、採用する職種や人数を十分に精査しながら計画的に採用し、配置してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員の放課後児童クラブの登録児童数がふえ続けているが、受け入れ体制は十分か、また課題についてのご質問にお答えいたします。　当市におきましては、子育て支援の充実のため、平成26年度から一部の施設で対象学年の拡大を開始し、平成28年度には市内19の全ての施設で小学校６年生までの受け入れ体制を整えたところであります。登録児童数につきましては、共働き世帯の増加等を背景に毎年ふえ続け、今年５月１日現在では平成27年度と比較して約30％の増加となる1,175名となったところであります。児童クラブの運営は、児童40人当たり２人以上の指導員の配置や児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積の確保などが必要とされておりますが、毎日の実利用者数は登録者数の７割程度であることや、他の公共施設内に設置している児童クラブにあっては、できる限り他の部屋やホール、グラウンド等の利用を図りながら、児童の生活の場としてだけでなく、遊びの場としてもふさわしいものになるよう環境を整えているところであります。一方、課題といたしましては、当市では児童数は減少傾向にあるものの、児童クラブ登録者数は今後もふえ続けるものと見込んでおり、仮に現在のペースで進んだ場合の試算では、早ければ二、三年後には猿橋小学校区及び二葉小学校区で施設に不足が生じる可能性があるものと予想しております。また、これに伴い指導員につきましても現在の定数71人に対し、少なくとも３人程度は増員する必要が生じることになるものと考えております。このようなことから、市教育委員会といたしましては、今後とも現状を検証し、あらゆる事態を想定しながら、施設の設備や人材の確保、指導員の研修等を含め、放課後における児童の安全、安心な居場所づくりに精いっぱい努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。　あと残り時間が20分切りましたので、準備してきた再質問を随分カットしなければいけない状況になりました。順番を入れかえて会計年度任用職員制度のほうからお願いいたします。１点だけお願いいたします。制度については、30年の10月18日、それから31年の３月28日に総務省からの通知が来ています。恐らく制度自体もこの通知に沿った形で進められるんだろうなというふうに思っていますけども、私が懸念しているのは、今正規職員でやっているところを、ああ、いい制度ができたから、会計年度任用職員にするかというような逆の使い方を懸念しているわけですけども、その辺について、正職員がいるのに今度その人たちを今の制度に合わせていこうという動きはないですよねということで確認したいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　余り頭がよくないもんですから、ちょっとご質問の意味が、要は会計年度任用職員が新たに立ち上がることによって、そういう方々をいっぱい採用していって正規職員をなるべく採用を控えていくというふうに考えているかと、こういう意味でございましょうか。いや、決してそういうことはございません。正規職員は職員で全体のバランスを整えながらやっているわけでありますので、そういうことではない。ただ、たまたま今回制度で、国の方針で会計年度任用職員になりなさいと、こういう一つの制度でありますので、それに従って作業をしたということであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、子育て支援に移りたいと思います。本来私は民営化の問題で本当はやらなきゃいけない立場なんですけども、あす加藤議員がそちらのほうをやるということで、そちらのほうに譲って、私は子育ての質ということで少し市長と話し合ってみたいなというふうに思っております。　ここに世田谷区の保育園の整備計画があるんです。来年の４月開園を目指して、中学校を廃校したところを、２園が１つになって統合して、そこを拠点保育園という形で、世田谷区が拠点としての保育園を始めようと、来年の４月から、やっているんです。私この拠点という考え方すごくいいなと思います。ここから質を発信していく。そこから情報をいっぱい持ってくるというようなことだと思うんですけど、内容については本当は読み上げればいいんですけども、時間がないので、市長、この辺、拠点保育園というのをどんなふうに感じられましたか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どういう内容なのか、その世田谷区のことはつぶさに知りませんけれども、しかしよく昔からモデルという言葉を使っていろんな制度をまず導入をしてみるということもありましたので、それをちょっと進めた形で、でもやっぱり地域にとってはモデル保育園ということなんではないかなというふうに今ご質問の中で漠然と考えたところであります。もし時間がありましたらその世田谷の拠点保育という関係について少し勉強してみたいと思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　保育の質ということで、そこで一生懸命考えながらまち全体の保育を考えていくという考えだと思います。非常に拠点という考え方はいいかと思います。　いつもですと最後に紹介する言葉なんですけども、私今回出会った言葉が、最初に言います。これは、アレクサンダー・ニイルという人で、イギリスの新教育運動の教育家だそうです。1883年生まれで、1973年、もう20世紀のときに亡くなっている方ですけども、この方が言っている言葉です。まず子供を幸福にしよう、全てはその後に続く。この言葉は、19世紀の後半ですから、戦争中の言葉で、もう子供を最初に幸せにしようという時代でもなかったかと思うんです。私も子供のころは、多分労働力にもなったのかなというふうに思っていますけども、こういったところで、まず子供を幸せにしようということについてどんなふうに受けとめましたか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂議員とは常に議会で禅問答のようなことをやって、本来であれば違法質問に対して違法答弁みたいなもんでありますけれども、今おっしゃっていることは全く同感であります。まず子供が先です。私の好きな言葉の中に、チャーチルの赤ん坊にミルクを与える以上の投資はない、そういう言葉もあります。まず子供ありきだというふうに思いますし、ケネディ大統領の我々はいつも子供のことを願いながら死んでいくという言葉もあります。やはり子供最優先、そのことだけは私の市政の背骨にしておきたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　私も、この子供を幸福にしよう、全てはその後に続くという言葉で、これってよく考えるとまちづくりにつながるのかなというふうに思っています。市長は４本柱掲げてということになりますけども、何か市の政策全部を子供を幸せにするんだということ１点に考えたとき、すごくわかりやすいというか、まちづくりのしやすさが出てきたり、市民からも、ああ、わかるねというふうに感じ取れるのかなというふうにも思っているんですけども、これを中心に据えるという考え方、どのような考えかちょっと感想をお願いいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂議員、一般質問要旨に沿った再質問をよろしくお願いします。　言える範囲で、二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂議員とは長いつき合いでありますので、本当は感想を求めてはいけないというのは質問の根本の原則にあるんでありますけど、しかしそうはいってもせっかくのこういう場でありますので、大賛成であります。それが理想なんだろうと思います。そうあるべきだろうというふうに思っていますが、ただそうはいっても一方ではやはり行政の手を待っているお年寄り、高齢者の皆さん方もいらっしゃる。あるいは障がいをお持ちの方々もいらっしゃる。そういう方々にも行政の光は当てていかなければならないということから考えれば、やっぱりバランスだろうとは思います。しかし、バランスと言ってしまうともう漠然としてしまって、なかなか前に進みませんけども、その中でもという、バランスはとりますが、その中でも小坂議員がご指摘の子供を考える、そういうまちづくりをしていく、私は大賛成でありますので、できる限りその方向に行きたいと思いますし、また小坂議員のほうからそのようないろんなご指導をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ぜひお願いいたします。　実は、それでインターネットを開いてみましたら、邑南町というんですか、そこで日本一の子育て村を目指してということで大々的につくって、そして政策もまちづくりの政策があったんです。びっくりしました。この邑南町は、人口減少していないということで、ふえているということで、ああ、なるほどな、やっぱり子供が大切なのかなというふうに感じながら見ていたわけでございます。　ちょっと時間が早いんですけども、きょうは私の思いをつづってまいりました。皆さんに聞いていただいて終わろうかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。最後に聞いてください。私は想像する。広い広い園内を笑顔で走り回る子供たちを。砂場で砂まみれで遊ぶ子供たちを。障がいのある友達の手を優しく支える子供の姿を。見守るのは保育士だろうか。民間や公の壁を越えて、ただ子供たちの幸せをひたすら思い、目を輝かせる。ちょっと離れたところには、小学生だろうか。お笑いスターをまねた子が友達を笑わせている。何とも楽しそうだ。首をうなだれ、難しい顔をした人が２階建ての大きな建物の中に入る。看板にはしばた子ども幸せセンターと読める。脇に小児科の看板も見える。どうやらここは新発田市の子育てを総合支援する拠点施設のようだ。相談窓口も開設しているのだろう。市のこども課も入っているのだろうか。こども課や教育委員会は、既に子供を幸せにする絵を想像しているんだろう。まずは子供を幸せにしよう、全てはその後に続く。私がいた水道局は何を想像するのであろうか。新発田市の水は体に優しい軟水です、ミルクを溶かしてとでも言うのでしょうか。高齢福祉の皆さんは、子供に昔の遊びを教えるおばあちゃんを想像するのでしょうか。みらい創造は。地域安全は。市まちは。商工は。農水は。支所は。全庁で想像することができれば、子供の幸せはすぐそこにあるだろう。地域の人たちも想像を始めたとき、いじめも虐待も遠のくことだろう。　ちょっと有頂天になってこのまま終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従って質問をいたします。６月定例会での一般質問に引き続き、今回は早急な新発田市独自の公共交通の確立について、２つ目はウオロク中央店閉店及びその後のまちづくりについて、質問と提言をさせていただきます。　初めに、早急な新発田市独自の公共交通の確立について。選挙戦を通して市民の方々の声を聞く中で、近隣の店舗が閉店となり買い物ができない、バス停までが遠く公共交通を利用できないと訴えたひとり暮らしの高齢女性の方が多くいました。私は、大型スーパー入り口に時々立ちます。そのとき高齢者がタクシーを利用されている場面をよく見かけます。近郊に住む方でしたが、片道約900円かかるとのことでした。　紫雲寺地区では、民間バス路線が統合され、平日運行の藤塚浜金竜橋線のみとなりました。利用者が３分の１に減少しています。中条から稲荷岡までの路線が廃止されたことで、通学の送迎を父母やボランティアが担っていると聞いています。藤塚浜金竜橋線は、金竜橋が終点となっています。ある方は、そのことを知らず、新発田まで行くものと思い、藤塚浜から乗車したそうです。しかし、金竜橋でおろされ、新発田に行けず、通りかかった知人に送ってもらい、藤塚浜に戻ったそうです。乗客をおろしたバスは、最短距離で新発田に空バスのまま戻っています。藤塚浜から新発田行きは、午前８時12分から13時20分までに３便のみで、以降の便はありません。新発田から藤塚浜への便は６便ありますが、13時55分から16時６分まで空白時間帯となっています。私は、藤塚浜で行われた消防ポンプ操法競技会に議員として参加しました。土日の路線バスはなく、タクシーを往復利用し、8,160円かかりました。車がなければ紫雲寺の方々の生活が成り立たない現状です。　赤谷五十公野線は、さきの路線の見直しで利用者が半減していました。東小学校区の統廃合が終了しましたが、公共交通はいまだ整備されていません。赤谷地区では、ボランティアによる送迎がなくなり、地域おこし協力隊がその任を担っていると聞いています。土日の運行は、午前午後各２便のみです。７月15日に有機の里交流センターで催しがあり、昼前に米倉に到着したいと思って利用できるバスを探しましたけれども、７時40分と12時６分のみで、帰路に利用できるのは米倉発13時ごろの便のみでした。タクシーを利用するしかありませんでした。片道2,860円でした。五十公野地区住民の方々が午前中に新発田市内に来られても、午後３時ごろまでバス運行がなく、不便という声を聞いています。国鉄赤谷線を廃止し、バス路線ができればもっと便利になるはずであった方々の生活が成り立たなくなっていると感じます。　加治川地区にある桜館に以前から行ってみたいと思っていました。しかし、路線バスがないため、ＪＲを利用するしかありません。下車する加治駅からは遠いため、事前にタクシーを予約しておかなければなりません。運賃は、片道タクシー代は1,000円とのことです。　以上、私が知り得たことを述べました。これを踏まえ、公共交通のための私案を４案述べます。これについての回答は結構です。私案１として、知らない者同士でも１台のタクシーの相乗りがスマホのアプリを使うことで今年度から可能になったことから、長岡市では既に実証実験に入ったと聞いています。アプリを使用しなくても利用できるように国に働きかける。私案２は、デマンド型乗り合いタクシーを利用する際は、会員制にして年会費を支払った上で利用時の運賃をその都度支払う。年会費の収入は、公共交通のための財源にする。非会員は、運賃をわずかに高く徴収します。障害者手帳のある方は、これまでどおりとします。私案３は、各福祉施設、医療機関、通学バス、旅館、市役所の車などを公共交通に組み込み、これらの車をイベント時にも利用できる方法を検討する。私案４、自分たちは車を持っているし、運転もできる。出かけることができず困っている人たちの手助けができるようなシステムをつくって我々を使ってほしいとの市民の声に応え、市民参画による共助ができるシステムを構築するの４案です。　今新発田市の路線バス運行やコミュニティバスでは、市民の生活を守ることができず、限界に来ていると思います。私案を含めて市民が利用しやすい持続可能な新発田市独自の公共交通の確立を早急にお願いしたいと思い、質問いたします。　１つ目は、７月27日の日報に新潟交通が阿賀町三川地区から新発田市中心部に向かう直通路線バスを廃止するという記事が掲載されました。阿賀町三川地区の住民は、ワゴン車で赤谷六軒町まで来て新発田市の路線バスに乗りかえるそうです。その後の新潟交通と新発田市の話し合いの結果、新発田市と赤谷地区を結ぶ五十公野赤谷線は、赤谷六軒町線となり、これまで午前午後各３便あったものが各２便に実質減便されます。これによりさらに利用者は減少します。これを機会に、補助金を支払っても市民生活を守れないほぼ空バス運行の現状に終止符を打ち、新発田市独自の移動手段に切りかえることができるよう、路線バス廃止を新潟交通に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、胎内市の土日祝日も運行し、予約も１時間前でも受け付ける、双方向に行き来できる、のれんす号のようなデマンド型乗り合いタクシーが望ましいと私は考えます。この方法であれば、学校の統廃合を前提にすることもなく、通学支援にもなります。また、免許返納後の高齢者も生き生きと生活を楽しむことができます。市内循環バスは、徐々に周知され、障がいを持つ方々から助かっているとの声を聞きました。市内循環バスの停留所や便数をふやすなど、さらに利用しやすいものにし、コミュニティバスは廃止します。松浦地区の実証運行をもとに、デマンド型乗り合いタクシーと循環バスを連結させた形で新発田市全域の公共交通確立を二階堂市長が先頭に立って実行に移していただけないでしょうか。　３つ目に、デマンド型交通にすると利用者がふえ、財源が不足すると言われていますが、平成30年度は路線バス運行費と待合所の設置費用として補助金約4,884万円と循環バスやコミュニティバスに約１億5,506万円の経費を使っています。合計すると約２億円になるこの財源を有効に使ってはいかがでしょうか。ほかにも財源があると私は思っております。　次に、ウオロク中央店閉店及びその後のまちづくりについて伺います。ウオロク中央店閉店のうわさが６月末に流れ、存続を願う署名活動が７月17日に始まるや否や、７月18日にウオロク店頭に閉店の知らせが張られ、その翌日に新聞報道がなされました。２週間で約4,000筆の署名が集まり、８月１日に二階堂市長と商工会議所、ウオロク社長宛てに署名が手渡されました。しかし、正式な回答のないまま８月31日に閉店いたしました。ウオロク中央店は、ウオロク発祥の１号館です。創業者の赤字でもこの店舗は相続させるという言葉もあり、閉店しないものと多くの市民が考えていました。それに甘えていた市民でもあります。ウオロク中央店は、単に買い物をする場所ではなく、人が出会い集う一つのコミュニティの場所でもありました。飲食店や用品店などの方々、市役所職員、勉強に来ている学生、市街地住民はもちろん、周辺地区から年金日に来られる高齢者、豊栄から県立病院受診にバスを利用されている方、紫雲寺から新発田市の施設に入所する母親を週３回見舞う方の買い物の場でした。また、イートインスペースが設置され、飲食や休憩場所でもありました。ウオロク中央店が拠点になり、まちを市民が歩きました。それによって周辺の店舗でも買い物をしました。閉店によって行き場を失う多くの市民がいること、中心市街地活性化のための庁舎移転だったにもかかわらず、まちは衰退の一途をたどることになります。今後ウオロク中央店にかわる買い物拠点を含めた市民の暮らしを守るためのまちづくりが必要と思い、質問をいたします。　初めに、市長は２週間で署名約4,000筆を集めたウオロク中央店の閉店をどのように受けとめているか伺います。　２つ目に、買い物難民となる市民がいることに対し、また人が歩くきっかけとなったウオロク中央店の閉店に対し、行政としてこれまでどのように対応されたのか、今後どのように対応されようとしているのか伺います。　３つ目に、行政ができること、例えば固定資産税減免、買い物客に対する駐車場の無料券発行、中心市街地道路を一方通行にして駐車スペースをとるなどの優遇策とともに、市がウオロク中央店をそのまま買い取った上で大型店やコンビニではない真に地域貢献をしてくださる新たな店舗の出店を可能にしてはいかがでしょうか。　最後に、まちの骨格づくりが民間のコンサルタント会社任せや行政の一部の課、商工会議所だけでつくられてはならないと思います。昨年10月に提出されたまちの顔づくり協議会の提言書にある、来てよし、見てよし、住んでよしのスローガンのうちのまず住んでよしのまちづくり、顔が見える中心市街地にするために、市はどう考え、参画しているのか伺います。　今回のウオロク中央店閉店は、単にスーパーの閉店問題にとどまりません。スクラップ・アンド・ビルドとともにコンパクトシティーを目指す新発田市のまちづくりの方向性にも大きく影響します。現在川崎ビルが解体されようとしています。今後いきいき館を初め、その他のビルも解体されると予測しています。新発田市のまち全体が大きく変化していくことに多くの市民が気づいていないと感じます。まちの顔づくり協議会のメンバーは、主に商工会議所に属する方々であり、そこに行政も参加しています。提言書の中に、介護や通院、日常の買い物など、高齢者が安心して暮らせる居住生活施設新設、子育て世代向けの居住施設新設とありますが、中心市街地に住むと便利だからとマンションに引っ越してこられた高齢者が買い物もできないところへ来てしまったと嘆かれていたこと、町なかにスーパーがあることで店を切り盛りしてこられた店主がウオロクの閉店によって自分の店の廃業を決められたこと、新潟市から引っ越されてきた出産後の若いお母さんが車ではなくベビーカーで買い物できると思って喜ばれていたことなどからも、中心市街地の住民が買い物もできないようなまちづくりでよいはずがありません。空き家対策を含めた施設型ではない、新発田のよさが失われないような、人が町なかに住み生活し、歩き集う、顔が見えるまちづくりを行う必要があると考えます。そのためには、若者の意見を取り入れるだけではなく、生活者の視点を大切にする市民参画の計画であればと考えます。平成30年度の予算審査、市長総括質疑の中で、市長は再開発は補助金を当てにしない民間によって行われることが望ましいと答弁されていますが、行政担当課の答弁では、官民挙げてテーブルの上にのせ、市街地開発にどれだけ一番スピード感を持って実現可能かを協議していきたいとありました。駅前複合施設建設においては、これはありませんけれども、市民が知ったときには既に場所を含めて骨格ができ上がっていました。今後のまちづくりは、計画が決定する前の段階から市民参画のもと、行政、民間とともに住んでよしの新発田市にしたいものです。　以上、質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の人が歩き、集い、交流が生まれるまちづくり、市民が暮らしやすくなったと実感するまちづくりへの提言についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、補助金を支払っても市民生活を守れない空バス運行の現状に終止符を打ち、新発田市独自の移動手段に切りかえができるよう、路線バス廃止を新潟交通に強く求めるべきではないかについてであります。事業者路線バスは、利用者数の減少に伴う収支状況の悪化や慢性的な運転手不足によって減便や廃止が相次ぐ状況にあり、これによって交通サービスが低下し、さらに利用者数が減少する悪循環の中にあります。９月末で廃止となります当市と阿賀町の新谷を結ぶ新谷線については、その代替策として、ほぼ経路が同じ赤谷六軒町線を増便するとしておりますが、１運行が減便となることは事実であり、沿線地域の皆様の生活にどの程度の影響を及ぼすのか未知数であります。しかしながら、赤谷六軒町線の運行については、運行欠損額に対し市からバス事業者へ補助金を出している状況ではありますが、事業者路線であることに変わりがないことから、路線バス廃止後の運行については、道路運送法の規定により、バス事業者のほか、タクシー事業者とも協議を行い、いずれの交通事業者も対応することができない輸送に限り市独自の移動手段を導入することができることとなっております。また、交通事業者の立場になれば、労働者の生活を守る必要がありますことから、路線バスの廃止を強く求めるのではなく、交通事業者との対話によりそれぞれの役割分担を明確にし、地域の方にとって使いやすい公共交通を構築していく必要があると考えております。　次に、デマンド型乗り合いタクシーと市内循環バスを連結させた形で市全域の公共交通確立を実行に移すことについてであります。胎内市のデマンド乗り合いタクシーのれんす号については、平成29年10月以降、当該市唯一の公共交通であり、昨年度は約５万6,000人の利用があったとお聞きしております。一方、当市の公共交通については、事業者路線バスのほか、市が運行にかかわる市街地循環バス、各地域のコミュニティバス等があり、昨年度年間の利用者数は約24万3,000人となっております。胎内市の人口規模が当市の３分の１程度であることを勘案すれば、公共交通の利用率については当市のほうが高いと考えております。胎内市のデマンド交通は、胎内市民の皆様からは好評であることもお聞きしており、地域の移動ニーズに合った利便性の高い公共交通ではあるものの、通学支援においては地域事情が異なりますことから、一概には当市でも最適な公共交通になり得るとは言えないと考えております。また、菅谷、加治地区と川東地区を運行するコミュニティバスについては、30人程度の高校生が通学に利用しており、デマンド乗り合いタクシーで利用される９人乗りワゴン車では対応できない状況であります。このようなことから、当市における地域の公共交通の見直しについては、高齢者のほか、高校生の移動手段としても活用できることを重視しており、周辺地区のコミュニティバスを廃止することは難しいと考えております。しかしながら、日中の便については空席も目立っており、効率的な運行となるよう見直しを図る必要があると考えておりますことから、コミュニティバスあるいはデマンド型乗り合いタクシーを周辺地区の公共交通として市街地循環バスと連結させる公共交通整備の方針について、新発田市地域公共交通網形成計画でもお示ししているところであります。　次に、デマンド型交通の導入に路線バス運行費補助金とコミュニティバス等の運行に係る経費を有効に活用してはどうかについてであります。近年バス利用者が減少し、路線バスや各地区のコミュニティバス、市街地循環バスの運行を維持するため多額の費用を投じていることは、議員ご指摘のとおりであり、限られた財源を有効活用し、多くの方から利用される移動手段を市全域にわたって確保したいという思いは私も同じであります。しかしながら、議員ご提案のように各地区のコミュニティバスを廃止し、市全域をデマンド型交通に切りかえることは、先ほども申し上げましたとおり、多くの高校生がコミュニティバスを通学手段として利用している状況から難しいと考えております。将来にわたって公共交通を維持していくためにも、まずは既存のコミュニティバスの運行実績や費用対効果などについて毎年度検証し、より効率的な形の見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、ウオロク中央店閉店及びその後のまちづくりについてであります。初めに、市長は約２週間で署名約4,000筆を集めたウオロク中央店の閉店をどのように受けとめているかについてであります。ウオロク中央店は、昭和37年創業、１号店として開店し、以来30年以上の長きにわたり、中心商店街で市民の台所として親しまれており、中心市街地周辺で交通手段を持たない高齢者を初め、多くの市民の皆様が利用されてきた状況を踏まえ、このたびの閉店については驚きとともに大変残念な思いであります。８月１日には、存続を要望する3,932筆の皆様からの署名をウオロク、新発田商工会議所、新発田市の代表者が商工会議所において取りまとめをされた方々から受け取らせていただきました。約２週間という短期間で多くの方々が存続の願いを込め署名されたことは、いかに中央店がウオロクの１号店として愛されてきたかを改めて実感させられました。　次に、ウオロク中央店の閉店に対し行政としてこれまでどのように対応したのか、今後どのように対応しようとしているのかについてであります。小林誠議員のご質問にもお答えしましたとおり、閉店情報を受け、７月24日に佐藤哲也商工会議所会頭とともにウオロク本社に本多社長を訪問し、中央店の存続を願うとともに、どうしても無理なのであれば、閉店に伴う買い物弱者等への対策を講ずる必要があるため、８月末の閉店期日を延長いただくようお願いをいたしました。本多社長からは、中央店が十数年来会社の中で最も大きな懸案事項であったこと、そのような状況の中でも創業の地として営業を継続するため、店舗の改修や品ぞろえなど不断の努力を続けたが、経営改善ができず、最終的には苦渋の決断として閉店を決定したこと、そして閉店により長年ご愛顧いただいてきた多くの市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることに対して大変つらい心情をお持ちであることなどをお聞かせいただきました。高齢化や人口減少の進む地方都市では、中心市街地だけでなく周辺地域などでもスーパーマーケットや商店が撤退し、高齢者世帯を中心に買い物弱者が増加していることは、大きな社会問題となってきております。市といたしましては、今回の中央店閉店を重く受けとめ、中心市街地はもとより、全市的な買い物弱者等への支援策を検討してまいりたいと考えております。幸いにも本多社長からは、閉店の撤回はできないが、創業の地、新発田に対し、地域貢献は続けていきたいとのお申し出をいただき、現在市だけでなく、商工会議所も含め具体的な取り組みに向けて断続的に協議を行っております。　次に、固定資産税の減免、駐車場の無料券発行、中心市街地の道路を一方通行にし、駐車スペースをとる等の優遇策とともに、市がウオロク中央店を買い取り、新たな店舗の出店を可能にしてはどうかについてであります。閉店後の対策として議員よりご提案いただいた固定資産税の減免や買い物客に対する無料駐車券発行などの優遇策、また市のウオロク中央店の買い取りなどの手法については、青木三枝子議員の思いは私も通ずるところはありますが、市民の皆様から貴重な税金をお預かりし、その使途は公平公正であることを求められる行政の対応として適切とは言いがたいことから、考えておりません。また、中心市街地を一方通行とし、駐車スペースを確保する案については、６月定例会において議員のご質問にお答えしましたとおり、過去にも警察、県、関係商店街、商工会議所との協議を行っており、駐車スペースの反対側となる店舗等に不公平が生じることや、一方通行となることで居住者や公共交通を初め道路利用者の利便性が損なわれること、さらに駐車帯を含め道路幅員を確保し、加えて歩行者の安全と利便性の確保にはアーケードや店舗のセットバックが必要となることなどから、現時点では不可能であるとの結論に至っております。いずれにいたしましても、市民の安寧な生活を守ることは行政に課せられた最も重要な使命であり、私が政治家として一番大切にしている信条でありますことから、課題の解消に向けて鋭意取り組んでまいります。　次に、まちの骨格づくりが民間コンサルタント会社任せや行政の一部の課、商工会議所だけでつくられてはならない、顔が見える中心市街地にするために市はどう考え、参画しているかについてであります。中心市街地におけるまちづくり、特ににぎわいの創出や活性化については、近市政、片山市政からの最重要課題であり、このことを踏まえ、市長就任時より先人たちが築き上げてきた歴史、文化にさらに磨きをかけ、輝きを増した新発田のまちを次世代に引き継ぐため、まちの顔づくりに強い信念を持って望んでまいりました。まちの顔づくりは、市街地を顔に見立てて、口に新発田駅前周辺整備と図書館を核とした駅前複合施設、鼻の部分、まちの中心部に新庁舎を、目となる旧県立病院跡地を防災公園という、まさに市街地全体の構想であり、ここに暮らす人々が互いにきずなをつなぎ、笑顔あふれる日々を過ごせる新生しばたに向けた正念場と位置づけてきました。このことから、それぞれの施設整備の際には、新庁舎建設構想等策定委員会、新発田駅前複合施設基本設計審査会や管理運営検討委員会、さらには管理運営ワークショップの実施などにより、数多くの市民の皆様のご提案やご意見をお聞きし、全体を貫くまちの顔づくりを練り上げてきたところであります。青木三枝子議員からは、まちの骨格づくりを民間のコンサルタント会社や商工会議所、行政の一部の課でつくられてはならないとのご指摘ではありますが、まさにまちの顔づくり構想は行政と市民の総力でつくり上げたものであります。アイネス、ヨリネス、イクネスの３施設の整備を第１段階とすれば、施設完成後の第２段階は、各施設と周辺商店街との連携などソフト事業によるにぎわい創出であり、実際、施設完成後にはヨリネス周辺の通行量は10％以上増加し、またヨリネスには連日多くの親子連れや、テスト期間中には座る場所もないほど多くの中高生が来訪し、さらにはイクネス、図書館の入館者数は年間40万人を超えております。しかしながら、このにぎわいが中心商店街や個店へもたらす波及効果はまだまだ限定的と捉えられる中、新発田商工会議所から、まちの顔づくりにより人の交流が変わってきたことを好機と捉え、次は中心市街地のにぎわいづくりに向け、経済団体、商業者の視点でリノベーションや再開発を含めた研究を進めたいとの考えが示され、昨年５月、商工会議所を中心としたまちの顔づくり推進協議会が民間主導で立ち上げられました。メンバーは、商工会議所、青年会議所、商店街関係者、民間事業者などであり、市からはみらい創造課、商工振興課、地域整備課と関連する各課の課長が参画し、提言書を取りまとめ、基本コンセプトを来てよし、見てよし、住んでよしとし、経済機能の再構築、交流人口の増大、定住人口のまちなか回帰の強化の柱のもと、具体的に民間がやるべきこと、行政がやるべきこと、官民連携でやるべきことなど、さまざまな視点から検証したところであります。これまで提言書の提出でとどまっていた中、今回はより具体的な事業手法や運営組織などについて引き続き調査、検討する場が必要だとして、ことし１月には商工会議所内に専門部署としてまちの顔づくり推進室が新設されています。また、今年度はまちの顔づくり推進協議会の構成メンバーを、町なかに居住し、今後中心商店街の中心核を担う30代、40代の若手とし、市も先ほどの３つの課から同世代の職員が参画するとともに、オブザーバーとして各課長も出席していると聞いております。若い世代の委員に構成を変えたことによって、まずは委員一人一人がまちの顔づくり、来てよし、見てよし、住んでよしを人ごとではなく自分事として捉え、実現に向けて議論、調査、検討を重ねているところであります。持続可能なまちづくりを進めるためには、行政だけでは課題解決ができる時代ではもうありません。行政、民間がそれぞれの役割を果たし、両輪のごとく連携する中で、新発田のまちの顔づくりをさらに進めていくために何が必要なのか、次代を担う若者たちが議論に没頭できる環境と材料を整えるとともに、年度内には一定の方向性が示されることから、まずは見守っていきたいと考えております。　平成30年２月定例会予算審査特別委員会での担当課長の説明並びに同市長総括質疑での私の答弁のいずれも、中心市街地のまちづくりは市街地再開発ありきではなく、リノベーション型や家守型など、さまざまな再生手法がある中で、当市の市街地において実現可能で最も有用な手法は何かをまちの顔づくり推進協議会で協議していきたいとの趣旨でありますことを改めてここで答弁をさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございました。一つ一つ以前のことも振り返りながら、自分で誤解した部分などもあると知りつつ、答弁を聞かせていただきました。　私今回、公共交通に関することなんですけども、中学生のわたしの主張を聞いたんです。そのときにその中学生が、高齢の祖父に事故を起こすと大変だからと免許の自主返納をさせようとしたやさきに事故を起こした。そのことで一時運転をやめ、しばらく自転車で移動していたが、再び運転を始めた。何度家族がやめてと言っても聞かない。自分は大丈夫だ、関係ない、うるさい、やめてくれと怒るようになったそうです。また、運転をしなければ何の楽しみもない、人生が終わるとまで言われ、聞く耳を持たれなかったそうです。そんな祖父にやめてと言うばかりではなく、もし事故を起こしたらあなたの体が心配なんだ、あなたが大切だからと思いやりのある言葉をかけるようにしたいと述べていました。一方、彼女は全国の免許返納率について調べていました。全国で免許返納率が高いのは東京都、最低は高知県である。なぜか。都会は公共交通が充実しているので、運転免許を返納しても問題がないからだと。新発田では返納したくても返納できない。なので、公共交通の整備が必要だと述べていました。　また、市長の手紙の中で紫雲寺地区の方から２つの手紙がありました。１つは、土日のバス運行がなく、親が仕事だと遊びに行きたくても行けない。少ない本数でもいいから、土日に運行してほしいという手紙が平成29年６月にあり、同年７月５日に小学校の統合の検討が進められている。通学支援と高齢者や高校生の移動手段としての生活交通と一体的に捉えた見直しをする。つらい思いを私にぶつけてきてくれたにもかかわらず、今すぐには望むようにはできない状況である。一歩一歩進めたいというふうに答えていらっしゃいます。　もう一つの手紙には、旧市内には循環バスがある。同じ新発田市民なのに不平等さを強く感じます。自家用車での移動が無理な人はタクシーを使いなさいということか。そういう声があったんです。とても切実なデマンド交通にしてほしいという声が伝えられていましたので、私たち高齢になったらもう時間がありませんので、よければもっと急いだ形でこの人たちの声に応えていただくような二階堂市長であってほしいと願っております。例えばさっきの中学生の言葉を聞いてどう思われますでしょうか。

○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　公共交通に関しては、本当に切実な問題だというふうに思っています。これは、もう私新発田市だけの問題でないと思います。全国の地方都市、同じことを抱えているんだろうと思っています。その意味では、先ほどの中学生も含めて、行政を預かる者としては胸に突き刺さるものを感じて、だからこそ何とかしようと思っているんです。ただ、いかんともしがたく、路線事業者の権利というのは当然あるわけでありますので、青木議員から空バスなんだからもうやめようと言ったらどうだという大変強いご意見でありますけど、なかなかそれは行政の立場で言えませんけど、ただ１つだけ言えることは、決してバス事業者を擁護するわけではありませんが、大体今の路線全体で4,000万市から出しております。その4,000万でなくて、市がかわってそれをやったとき4,000万で済むかといったら、4,000万どころじゃないんです。事業者だから4,000万で事が済んでいるということをまず１点わかってほしいということが１つ。それから、よくデマンド、デマンドと皆さん方が盛んに言われます。しかし、そうはいっても高校生をどうするか、あの通学をどうするかという大きな問題もあるんです。この辺が実に悩ましい問題でもあるということ。それから、胎内市とよく比べられますけれども、完全に人口規模、それから面積を考えると、まだ試算ではありますけれども、実は相当大きな予算になるんです。それに耐えられますかと、今度は。そのとき議会の皆さん方は当分のいろんなものが我慢できますかというほどの予算がかかるんです。こういうことなもんですから、今事業者の皆さんと私どもと組んで協議やって、それでも何とか今年度中には一定の方向性出したいと思います。そうすると、どういうことかといえば、ここはもう事業者が責任持ってずっと、未来永劫とは言わんけれども、当分やりなさいよ、ここはもう撤退してくださいよ、私どもが責任負いますよ、ここはデマンドでやりましょう、こういう、事業者とやって今一定の方向性を出そうとしていますので、もうちょっと待っていただけませんか。思いは同じなんです。思いは同じなんですけれども、なかなか、係る法律だとか制度だとか既得権だとかいろんなのがあってできないということもご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　これまで市長が、私傍聴していたときに、市側からは事業者に路線バスをとめてくれとは言えないということで、路線バスが何とかなるまでは公共交通は進められないんだとおっしゃったにもかかわらず、先回の小林議員の答弁のことを聞いていて、強く求めてはどうですかと私は言ってしまいましたけれども、本当に対話が大切なんだと改めて私は思っております。今の市の現状を強く訴えて、私たちの生活が成り立たないんだと、どうすればこの新発田市の公共交通を維持していけるんだということを含めて、だから本当に対話が大切だとおっしゃった市長の言葉はとても大切だと思っておりますので、上中山の豚舎のことも絡めると本当に対話が改めて事を進めるには大切なんだと思っているので、その観点から事業者にもわかってもらえて、そして事が進みますように、ぜひ頑張っていただきたいと公共交通については思っております。　あと時間がありませんけれども、ウオロク閉店に関する再質問なんですけども、きのうの答弁の中でも、ウオロクのほうの方が何らかの形で地域貢献をしたいと言われ、商工会議所の方だったりとか市側と話し合いを持たれているということを聞きまして、本当に今回この署名がなければこのような協議の場もなかったのではないかと推察しています。対応策がどのようなことになるのかわかりません。どんな形で地域貢献をしてくださるのかわかりませんけれども、私は買い物難民の方を一定の場所に集め、バスに乗せてまたほかの場所に買い物に連れていくというようなことではなくて、本当に新発田市中心市街地を高齢者の方、若い方、子供連れのお母さん、皆が歩けるような、歩いて買い物ができるような、そういう形で地域貢献してくださる策があるといいなと思っておりますので、ぜひその方向から今後進めていただきたいと思っております。どうでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ウオロクの閉店は非常に残念なことでありますが、今青木議員がおっしゃるとおり、今協議をしている段階であります。ただ、ここはやっぱり市内全域の買い物難民というか、弱者をどうするかというふうに考えて、そこの１点ということではなくて、まずそこは考えていきたいなというふうに思っております。ただ、１つだけ、その意味では商店街そのものは非常に大きなインパクトありますけれども、おかげさまで新発田市の商業売り上げは平成24年から比べて約200億ふえているんです。胎内市、それから阿賀野市は大体１割から16％ぐらいの減少。つまり新発田市だけなんです、それだけ商業の売り上げを伸ばしているのは。県平均より上なんです。やっぱり商業というのは移動するんです。例えば新潟ですと、あの古町が今、万代のほうに移っているんです。商業はどうしても動くんです。あの新潟の台所と言われた本町市場ですらああいう状況になったということであります。その意味では、今間違いなく200億もふえているということは、それだけ商業そのものが沈んでいるんではなくて移動してしまっているということであります。しかし、今まで新発田市の商店街が果たしてきた役割は大きいですし、これからもある一定の機能を担っていただかなければなりませんので、このままでいいという気は毛頭ございませんので、これを機に、また商工会議所も今、まちの顔づくり協議会を立ち上げて、今度は我々の番だと、市のほうで新発田の顔づくりという３点の拠点をつくってくれたんで、今度は我々商業としてどうあるべきかということで今回立ち上げていただいて、私ども協力していきたいなと思っておりますので、また青木議員からいろんな市民からの情報がございましたら、こういう場を使って私の耳に届けていただければありがたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　私は、他県から来た者です。本当に新発田が少しずつ衰退していくのを見て、ああ、あの店が今度閉店、あの店が閉店、それを見ながら本当に毎日まちを歩いて寂しく感じております。本当に既存の商店が少しでも商売が続けていかれたらなと願うばかりです。なので、新しいものも必要だと思うんですけれども、ぜひ古いものも残していただけるような施策とともに、まちづくりに汗をかいていただきたいと願っております。どうもありがとうございました。　以上で終わらせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　日本共産党の佐藤真澄でございます。今回は、２つの質問をさせていただきます。　まず最初は、幼保「無償化」の実施で自治体に求められるものについてであります。ご承知のようにこの10月から幼児教育の無償化が実施される予定ですが、保育所給食費の負担の取り扱いが焦点になっています。保育料無償化の一方で、給食費などの副食材料費月額4,500円は、公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになっております。国は、無償化に伴い、年収360万円以下の世帯を副食材料費、以下副食費と申します、の免除対象としましたが、年収360万超の世帯は新たな負担となります。また、ゼロ歳から２歳児につきましては、免除の範囲は拡大するものの、保育料は基本的に据え置きとされました。つまり幼児教育無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなく、副食費を分離して施設ごとに徴収することにしたのです。国は、食材料費について生活保護世帯は免除としてきたが、それ以外は保育料の一部として全額負担してもらい、それ以外の費用については応能負担でいただいていた。今回３歳から５歳の副食費を実費徴収化することで幼稚園などと徴収方法の統一が図られるが、これまでと同様、保護者に負担してもらうことに変わりはないと説明しております。　１点目、しかし、自治体によっては副食費の負担がふえる可能性もあるのではないでしょうか。また、提供する食事の内容によって副食費の額が変わることになりませんか。新発田市の場合は、どういうふうになっていくのかお伺いいたします。　２つ目、副食費の滞納で保育の利用ができなくなるのかどうかお伺いいたします。国の基準では、世帯収入360万を超える世帯で、ただし保育所に３人以上在籍している場合は３人目以降の副食費は免除となっておりますが、月額4,500円前後の副食費の支払いが発生いたします。この世帯収入の方々には、決して低い負担とは言えません。これまでは、滞納があっても認可保育所の運営費には影響ありませんでしたが、10月からはそうではありません。食材料費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。また、保育料の滞納があったとしても、これまではそれを理由に退所させることはできないとされておりましたが、副食費を滞納することで保育の利用を中断する可能性も示唆されていることは非常に重大かと思います。この点についてお伺いいたします。　３つ目、実費徴収による保育所に発生する事務負担について伺います。給食費につきましては、現在は保育料に含めて自治体が徴収しておりますが、無償化導入後は各保育所が保護者一人一人に新たに請求書を出し、徴収することになります。これまでも遠足代などを実費徴収している保育所もありますが、一律に請求することはできず、副食費が免除された世帯には請求しないなど、これまでより複雑な対応が求められます。請求、説明、徴収管理の負担が新たに保育所や保育士にかかってまいります。長時間、過密労働に拍車がかかることは疑いありません。少しでも事務負担が軽減されるよう、自治体の事務負担への支援等どのようにお考えなのかお伺いいたします。　この項の４つ目の質問は、副食費の自治体独自の負担軽減策について伺います。前段に申し上げましたように、無償化に伴い年収360万円以下の世帯は免除対象としましたが、年収360万円超の世帯は新たな負担となります。全国的に自治体独自の負担軽減策を講じているところがあります。東京都内、それから秋田県横手市など、まだまだ少数ではありますが、独自に軽減し、子育て世代の負担軽減を図っております。新発田市独自の軽減策を実施するお考えはありませんか。お伺いいたします。　この項の最後の質問、５つ目、保育士の給与引き上げと負担軽減についてであります。政府は、今回の無償化によって待機児童問題は深刻化しないという立場でありますが、利用時間の延長など新たな保育需要が発生することは明らかであり、保育士不足を深刻化させる圧力になることは疑いありません。保育士不足が保育所増設の最大の課題になっている今日、必要なのは保育士の給与引き上げと負担の軽減であります。給与引き上げは、ある程度進んできたようでありますが、負担軽減はほとんど行われていないと聞いております。実際子ども・子育て支援制度導入の際に実施を約束した0.3兆円メニューの１歳児、４歳児、５歳児の職員配置基準の引き上げさえ、制度５年たってもいまだに手がつけられておりません。国に対し責任を果たさせるようぜひ新発田市長として声を上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２つ目の質問に入ります。補聴器購入に公的補助は時代の要請なのではないかについてであります。高齢化が進む中で、加齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助に強い関心が寄せられております。難聴者率は欧米と同じレベルなのに、我が国では補聴器所有率が半分以下と極端に低い理由の第１は、補聴器が高過ぎることであります。補聴器は、大変な精密機器でありまして、人それぞれの聞こえに合わせようとすると30万以上となり、低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題となっております。こうした実態があるにもかかわらず、障害者総合支援法に基づく補装具費支給の対象は極めて限定的であります。障害者手帳を交付された両耳の聴力レベルが70デシベル以上という、これは相当な重度、高度の難聴者に限定されております。具体的に申し上げますと、40センチ以上離れると会話が聞き取れない、これが70デシベル以上というわけであります。これに対し、世界保健機関、ＷＨＯは、聴力は中等度の41デシベル以上を装着基準としております。ちなみに、20デシベルが正常値であります。難聴は、放っておくとさらに低下し、認識できない音がふえていきます。補聴器をつけることで音の認識が保てるのです。早期に難聴に対応することは、認知症や鬱病などへの進行を防ぐという意味で医療費抑制の効果があり、厚労省も認知症との関係等研究を行っております。しかし、補聴器は眼鏡、義歯、歩行具などと比べ余りにも高額です。さきの２月議会、会派代表質問の際に、聞こえ環境の改善で高齢者のいきいき社会参加をと題し質問させていただきました。あいにく時間の関係上、再質問ができませんでしたので、改めて今回取り上げさせていただきました。　質問は２点です。１つ目は、市長は新年度予算説明の中で、これまでのまちづくりの３つの視点に加え、新たに健康長寿を打ち出し、子供から高齢者まで全ての市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられる健康長寿のまちしばたに向け、全庁挙げて取り組みを始めてまいりますと説明されました。高齢者が新発田という地域で社会で活躍され、あるいは働いていくときに、補聴器は必需品になるのではないでしょうか。庁舎を初めとする公共施設等の聞こえ環境の整備、促進等も含めて市長のお考えをお伺いいたします。　２つ目は、繰り返しますが、難聴に早期に対応することは、認知症、鬱病などへの進行を防止するという意味で医療費の抑制の効果があり、国もさらなる研究を行っております。健康長寿、聞こえの観点から、新発田市独自の公的補助を実施するよう強く求めますが、市長のご見解を求めるものであります。　１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の幼保無償化の実施で自治体に求められるものについてのご質問にお答えいたします。　初めに、自治体によっては副食費の負担がふえる可能性も、また提供する食事内容により副食費の額が変わるのではないかについてであります。佐藤真澄議員もご承知のとおり、保育園に通う２号認定の子供の副食費については、10月からの無償化により保育料から除外され、主食費とともに保護者の実費徴収となることが国の方針で決定しております。このことは、同じ３歳から５歳児でありながら異なった対応となっていた幼稚園に通う１号認定の子供と２号認定の子供の徴収方法を統一したものであると理解いたしております。副食費の徴収額については、国からそれぞれの施設において実際に給食の提供に要した材料費用を勘案して定めることとされております。副食費には、食事のおかず代のほかに牛乳やおやつ代も含まれておりますことから、当市ではこれまで提供してきたおやつや食事の質を維持するために最低限必要となる食材料費の実費負担分として、公立保育園の副食費を5,400円に決定いたしました。私立園においても同様の考え方のもと、おのおので徴収金額を決定したとお聞きしております。いずれにいたしましても、公立、私立園ともに保護者の皆様に対し、無償化に伴う食材料費の取り扱い変更の趣旨や副食費の決定金額等について丁寧に説明を行うとともに、保護者側からの相談等についても丁寧な対応をお願いしておりますことから、現段階では特に混乱等はないと考えております。　次に、副食費の滞納で保育の利用を中断する可能性を示唆している点についてであります。保育料については、たとえ滞納がある場合でも、その児童に保育の必要性がある限り自治体の保育の実施義務は消滅しないことから、保育を解除し、退園させることはできません。副食費についても同様であり、未納を理由として日々の給食内容を変更することや退園を強制することはありませんので、ご安心いただきたいと考えております。しかしながら、これから徴収を開始する副食費及び保育料の徴収金額については、保護者の所得に応じた市民税の課税状況等をもとに、統一したルールのもとで算定しており、退園にならないのであれば納めないなどの安易な判断がなされた場合、その制度そのものが成り立たないことになりますことから、決してそのようなことがないよう、佐藤真澄議員からもご協力をいただきたいと考えております。　次に、保育所の副食費実費徴収事務に対する事務負担の支援についてであります。副食費の実費徴収事務については、保護者の皆様への周知を初め、副食費の徴収額や徴収方法の決定など、各園に大変なご苦労をおかけしております。しかしながら、副食費の徴収事務については、国からこれまでも内閣府令により実費徴収を認めており、副食費の徴収事務についてもこれらの事務の中で実施する内容であることから、事務費補助金制度を設ける予定はないと通知されておりますことから、通常の公定価格の中で加算されている事務費等を活用し、各園で対応いただくことが基本となっております。市といたしましては、単独で経費面の支援を行うことは難しいと考えておりますが、この難局こそ無償化は次代を担う子供たちの育成に直結する新発田の未来への投資そのものであるとの認識を共有し、園と市とが互いに協力し合って適正に事務処理を進めてまいりたいと考えております。　次に、副食費の自治体独自の負担軽減策の実施についてであります。議員ご指摘のとおり、無償化に伴い国は従前の保育料の免除対象より対象範囲を拡大した年収360万円未満相当の世帯を副食費の免除対象としております。免除対象とならない世帯については、副食費だけを見ればあたかも負担が増すかのように思われますが、実際はこれまで副食費以上の保育料のご負担をいただいている世帯となっており、今般の無償化により十分なメリットを受けられると考えており、国の収入要件を超えた世帯に対して市独自で軽減策を実施する予定はありません。一方、国では収入要件に加え、第３子以降の児童の副食費についても免除対象とすることとしておりますが、国の規定では第３子以降のカウント方法が小学校就学前までの子でカウントした第３子以降と条件が限定されており、これまで満18歳までの子でカウントした第３子以降を対象として当市が独自に実施してきた第３子以降保育料助成事業によって保育料の全額免除を受けてきた世帯では、副食費が保育料と分離されることによって副食費が新たな負担となることが予想されます。このことから、当市では新たに満18歳までの子でカウントした第３子以降を対象として市独自の第３子以降副食費免除事業を実施することとし、無償化により世帯の負担がふえることが決してないよう、万全の対策を講じております。　次に、保育士の給与引き上げと負担軽減に係る国の責任についてであります。国は、子ども・子育て支援新制度導入後、保育士の待遇改善のため、従来の人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に準じた人件費の引き上げに加え、職員の平均勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた処遇改善等加算Ⅰや、技能、経験を積んだ職員に追加する処遇改善等加算Ⅱなど、各種の上積みを行うことで保育士の給与改善を進めております。その一方で、議員ご指摘のとおり、保育士の負担軽減の面では新制度導入後も３歳児の職員配置基準の改善が一部あった程度にとどまっており、いまだ改善の余地は大きいものと考えております。保育の質の向上は、量の拡大と同様に重要な課題でありますが、その質の向上の実現は保育現場を支える職員の処遇改善と配置基準の改善の両輪でなければなりません。このたび佐藤真澄議員から私と同じ思いのご提案をいただいたことから、今後現行の３歳児配置改善加算が拡大されるなどの配置基準の改善について、市長会等を通じて国にしっかりと声を届けたいと考えております。いずれにいたしましても、今般の無償化に伴う新たな副食費の実費徴収について、保護者の皆様に対してわかりやすい説明に努めるとともに、子育て世代の皆様が混乱することなく安心して制度開始を迎えられるよう、適切に準備を進めてまいります。　次に、補聴器購入に公的補助は時代の要請についてのご質問にお答えいたします。初めに、高齢者が新発田という地域社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になるのではないかについてであります。当市では、まちづくりの視点として掲げてきた少子化対策、産業振興、教育の充実に、新たな視点として健康長寿を加え、現在健康長寿アクティブプランの策定に向けて鋭意取り組んでいるところであります。健康長寿に対する取り組みにおける高齢者の社会参加については、高齢者自身の生きがいやひきこもり予防の観点からも大変重要であり、議員ご提案のとおり、補聴器は高齢者の社会参加を促進するコミュニケーションツールの一つであると考えております。このことから、平成31年２月定例会において、佐藤真澄議員の代表質問でもお答えしたとおり、大勢の人が集まるホールや会議室等への設置を優先することとし、まずは来年４月にリニューアルオープンする（仮称）アクティブ交流センターから磁気ループシステムの導入を行いたいと考えております。高齢化が進む中、高齢者がより一層社会の中で活躍できるよう、聞こえの環境整備について今後も検討してまいりたいと考えております。　次に、健康長寿、聞こえの支援推進の観点から市独自の公的補助を実施することについてであります。当市では、障害者総合支援法に基づく補聴器の購入費助成を行っております。全国的にはわずかでありますが、高齢者の中度難聴者を対象とした独自制度を設けている自治体もありますが、高齢者の難聴は加齢による聴力の低下だけでなく、認識力や判断力の低下が要因となっている場合もあることから、音を大きくする機能の補聴器だけでは難聴を解消できないケースもあると聞いております。補聴器により認知症などの予防の効果があるか、健康寿命延伸や医療費の抑制につながるかなど、国の研究の動向を注視してまいりたいと考えております。補聴器の価格は決して安くないことから公的な補助は必要と思われますが、公平な税負担も十分考慮しなければなりません。補聴器の購入補助については、慎重に検討したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ご答弁ありがとうございました。さきの６月議会では、小林誠議員、それから三母高志議員が当市における問題認識、それから影響等について、新発田市の財政負担率等質問されておりますけれども、既に実施まであと半月足らずとなっていますので、本当に大丈夫なのかなと。先ほどの市長の答弁では、各保育所ごとに丁寧に説明しているから大丈夫だというふうな答弁が返ってきたところなんですけども、よそはどうなのかなと思って、個人的にちょっと電話したり、いろいろ聞いてみたりしたんですけども、今杉並に住んでいる知人、子供なんですけども、無償化だよ、無償化だよって、もうとにかくこの言葉だけが先走っているんです。でも、食材料費というか、子供たちの給食費はちゃんと実費徴収するんだよと言ったら、えっなんて、そんな程度なんです。それで、自分でネットを検索しながら、杉並区の場合は３歳から５歳児の食材料費は、本来保護者が負担すべきであるが、無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮して、当面は公費負担とするというふうになっているんです。だから、自治体によっては、東京都内では８区あたりが公費負担にするということですし、秋田県の、先ほど申し上げましたが、横手市なんかもこれは全額公費負担するということなんですけども、何でもかんでも公費負担しなさいということではないんですけども、この点についてはちょっとどうなのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょう。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今までも保育料の中に副食費は含まれていたんです。ですから、皆さん方は保育料と捉えているもんだから、今まで副食費はただだと思っていただけなんであって、基本的に保育料の中に入っていた。ただ、幼稚園だけは保育料と副食費は別々に取っていたもんだから、幼稚園は副食費ある、保育園はないと錯覚していたというか、誤解をしていたということで、今回、今度国は無償化だけれども、あくまでも保育料だけが無料化だよ、副食費等についてはだめだよということで分けたわけですので、今回新発田市もその国の制度に準じたということになりますけども、ただ問題は、しからばせっかく無償化するんだもの、副食費も無料化したらどうだというご提案なんだろうというふうに思っております。どうだろう。できたらいいなというふうには思います。少なくとも新発田市は他市よりは保育行政については私は一歩前へ行っているというふうに思っていますので、そこまで行けたらいいなというふうに思っておりますが、でも基本的には私は、小林議員や去年の12月議会の中村議員や皆さんにお答えしているとおり、完全無料化のほうまで行きたいな。副食というか、受益者負担という原則はやっぱり幾ら何でも譲っちゃいけないんだろうな。ただ、公費として公で税金でやれる部分と、そこで受益している人たちと、していない市民もいるわけですから、していない市民の税でしている人のそこを賄うというのはやっぱり正しくはない。ただ、子供という、保育という全体的な公費には、何とかやっぱりできれば完全無料化まで持っていきたいというのが私の理想なわけでありまして、何とか次の段階には、まだ私案でありますけども、２歳児まで、未満児の２歳児あたりまでは何とかできないかなというふうに今思案をしているとこでありまして、やっぱり副食費の受益者負担という原理原則だけは守らせていただきたいなというふうに思っております。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　何年か前に入院費の中に含まれていたはずの食費、入院した場合の食費が有料になったということがありますが、いわゆるホテルコストということで、それをちょっと思い出してしまったんですけれども、乳幼児の給食というのはやはり食育の一貫であり、保育の一貫だということを、市長、お忘れいただきたくないというふうに思っております。やっぱり社会の責任できちっと全ての子供たちにこれは保障されなくちゃならない。児童福祉から離れる危険があるのではないかなというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。あえて言わせていただければ、給食費は保育に要する費用に含まれており、委託費の一部であることから、現行法に照らせば給食費だけ実費徴収するというのはやっぱりおかしいのではないかなと思いますが、そう思いませんか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　学校の給食費じゃなくて保育園の給食費ということですか。どちらのほうですか。学校の給食費ということですか。　　　　　　　　　　〔「いえいえ、保育所です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　保育の副食費ですね。　　　　　　　　　　〔「はい。児童福祉法です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　私どもは、今回副食費5,200円、おやつ代200円ということで5,400円と決めさせていただきました。私立保育園では、おのおのの保育園で副食費違うんです。6,000円をいただくところもあれば、6,500円のとこもあるかもしれませんが、でもただ私どもとしては実質5,200円が実費なんです。この実費だけはいただこうということでありまして、そこで200円を足して。ですから、今回もあの前に国のほうが出してきたやつは4,500円で選定しているんです。ところが、先月になったら今度5,180円だというんだ。国もなかなかこうかつなことするもんだなと、ひでえことするなとは思いますけども、でも実質、実費が5,180円なんです。ですから、私ども5,200円にしているわけであって、しかしそれは私どもの考え方で統一しますけども、各園とも、そこに力を入れるところもあれば、もっと下げるところあるかもしれませんが、そこは各園の独自性なんじゃないでしょうか。それを一律にして、そして無料化してほしいというのは、少しやっぱり無理があるのかなというふうに思いますけど。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　かみ合わない点が多いんですけども、やはり各保育所で実費支給というのがどうもひっかかるんです、副食費を。　　　　　　　　　　〔「徴収するやつということですか」と呼ぶ者あり〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　はい。それで、まだ言い足りないんですけど…… ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　副食費の関係だかなと思ったら、徴収ですね。　　　　　　　　　　〔「はい、徴収」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　徴収を今までは市が保育料という形で一括でもって、そして保育園のほうにやっていた。今度副食費を各園で徴収しなさいという国の指導なんです。これはできないんです。国の指導で、条例をつくってでもそれはできませんと。つまり私債権ということです。私債権だから、私債権のものを公が集めてやることはできませんという。保育料というときは、私債権でなかったんだけども、今まで保育料の中に副食費が入っていたときは、それは私債権とみなさないけれども、今度保育料は無料だよ、副食費は、これは皆さんで個々で負担していただきますとなったときに、これは私債権ですから、これは公が集めてはいけませんと、こういう実は国からの指導で、集めたくても集められないというのが実態なんです。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　保育園というのは、ご承知のようにそれでなくても人手が足りません。例えば保護者の皆さんは、本当に申しわけない、申しわけない、安い給料の中で本当にいつもお世話になっていますと心の中で思いながら預けているんだそうです。それで、風呂敷残業という言葉が何十年か前から聞いていますけども、議員になったころ初めて知ったんですけど、今でも風呂敷残業というか、おうちまで、家まで、自宅まで抱えて、夜中に仕事しているという、そういう実態も聞いております。この制度が10月からスタートするわけですけど、さらに拍車がかかるんじゃないかなと思う。何か自治体として事務のお手伝いはできないものなのか、鉛筆なめてできないものかなと、ちょっと言葉悪いですけど。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いや、お気持ちはわからんわけではありませんけれども、今回は国が初めて無償化という、すごくやっぱり英断だったと思います。ただ、私どもにとっては今度その消費税の関係でどの程度来るかちょっとまだ未知数なところがあって、不安なところありますけれども、でも国は一つの英断で今回子供たちの幼保の無償化に踏み切ったということであります。当然私どももできることはやりたいし、それから保育園の皆さん方も、これは一歩保育行政の前進なんですから、大変でしょうけれども、これは保育園も市も国も一緒になってやっていく大事なことなんだろうと思いますんで、ただできるだけのことはしてあげたいと思っていますので、どの程度できるかわかりませんけれども、担当課長には今佐藤真澄議員がおっしゃるような気持ちを含めて研究しろというふうに私のほうから指示をしますので、今のところはちょっとこれといった案がございませんけれども、研究はさせますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　無理なの承知でもう一度伺いますが、一律徴収した上で市が還付するなど、現場の事務作業を減らす、そういう配慮というのはできないもんでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ですから、さっき言ったように国の制度でできないというふうになっているんです。きっとこれだと思うんですけど、これは東京都の、一律徴収した上で自治体から還付するなど現場の事務作業を減らす配慮をしてほしいということを、その保育園の組合で何とか国に上げていったけれども、国のほうからは私債権だから、公が徴収することはだめですと、こうなったわけでありますので、やりたくないわけじゃないんです。そんな面倒なことじゃないんです。要は口座ですから、市の口座にしておけば、きっと公のほうですから、ちょっと安く手数料はなると思います。かえっていいと思いますけども、できないということになったということでありますので、佐藤真澄議員、これだけはわかってくれませんか。ただ、できることがあればやります。少しでも作業に貢献できることあればやりますので、制度のことだけはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　国はころころ変わりますので、またできるようになったらぜひお願いしたいということで。　無償化の財源となるのは、例の消費税であります。２月の代表質問の際に、市長は大事な財源になるんだと。だから、国に対し私は中止を求めたところですが、市長は国に対し確実に大事な財源である消費税、10月１日からの実施を要望しているところだなんて、ちょっと全く私の考えとは違う答弁でありましたが、所得が低い人ほど負担が重くなるという逆進性の課税でありますことから、非常に不公平感があるわけであります。これは、今回のメーンではありませんが、とにかく子供が健全に育つための環境を整えることが政治の力、いわゆる政ではないかということを、ぜひこの視点をお忘れなきようお願いして、２つ目の質問に移らせていただきます。　９月１日に購読紙がこんなの挟んできました。ぜひお試しくださいと。やっぱり30万くらいはするんです。私も今３つ目でありまして、今つけていますが、私の年寄りももっと高額でして、ボリュームも全部リモコン……そんなのはいいんですけども、とにかくもう手が出ないというか、補聴器も１回買えばもうこれで安心、亡くなるまでもうこれで大丈夫というわけではないんです。やっぱり耐用年数というのがありまして、四、五年。早いところでは３年、４年。インターネットなんかで３万ぐらいで手にしている方もいらっしゃいますけど、あれはもうジージーガーガー、本当に騒音ばかりであります。それはともかく、２月のときも取り上げさせていただきましたが、今議場でこれをつけているのは、磁気ループが傍聴席にありますので、最後列では作動するんですけど、この質問席からはこれは効果ないんです。今田議員、よく聞こえるでしょう。今田議員と私がこれを…… ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員、一問一答でございますので、質問してください。 ◆22番（佐藤真澄議員）　わかりました。　まだまだ全国では数える程度、二十数自治体しか公的に補助しておりませんけど、あなたが師と仰いでおられた近寅彦元々市長、あの方がまだ保険適用されない白内障の眼内レンズに対し保険適用を求めたんです。それで、保険適用がまだされない時代でした。もう20年くらい前ですけども。新発田市独自でこの制度を採用されたんです。もうびっくりしましたけど、それからじきに1992年に４月から保険適用されるようになりましたけど、いや、やっぱり言ってみるもんだなと思ったんです。その師と仰ぐ近寅彦元市長でさえ保険適用される前におやりになったわけですが、健康長寿のまちしばたに、おお、さすがの二階堂市長だなと、そういうふうに市民の皆さんは思うと思います。公的補助をぜひやっていただきたいというふうに再度申し上げますが、いかがでしょう。答弁によっては質問これ以上しません。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ぜひまた再度質問していただきたいと思いますので、答弁はもう決まっているわけであります。ただ、近元市長はもともとお医者さんですし、そういう関係に造詣が深かったということもあって、また本人も大変今難聴でせつなそうでありますけれども。私も実はもうわずかで佐藤議員と同じような状態になるんではないかなというふうに思っております。これは、誰もが通る一つの道なんだろうというふうに思っています。ただ、先ほどからいろんな方々からご質問があって、大変すばらしいご要望をいっぱいいただきますけれども、財源的なこともありますし、それからもう一つは税の公平性という、こういう視点でも捉えていくと果たしてどうなのかなというふうに思っているとこでありまして、まだまだ全国に先駆けてやらなきゃならない状況じゃなくて、もっとまだやらなければならないことがあるなと。せめて市民の皆さん方にご理解いただける範囲内は、先ほど申し上げたように、人の集まるようなそういうホールだとか公共的な場所には先ほど言ったようにループを設置をして、そこで十分に楽しんでいただける、まずここが先なんだろうな。個々の皆さん方に対応するよりは公で対応したいということで、早速アクティブプランには、アクティブ交流センターにはつけたいというふうに思っています。随時こういうのを文化会館とかいろんな何とか会館、何とかセンター、この辺には設置していきたいと。まずそこから、それが一旦終わってから、次にはもしかしたら個人に対する補助というのがあってしかるべきだろうというふうに思っています。これだけ言えばもはや質問はされないんだろうなと思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　新発田に磁気ループを導入してくださるということで、これは本当にお礼を言わなくちゃならない。ありがとうございます。とにかく今の時点ではまだ時期尚早かなというふうに思っております。磁気ループ、これは本当に不特定多数の皆さんにとって聞きやすいという状況になりますので、ぜひこちらのほうを積極的に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　終わります。 ○副議長（渡邊喜夫）　この際、午後３時40分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、日本共産党の宮村ですが、３点についてご質問申し上げます。　地方創生と農業振興についての１番目でございますが、平成26年に国はまち・ひと・しごと創生法とまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各自治体に計画をつくらせましたが、来年度から２期目が始まります。新発田の人口は、平成26年が10万人台の最後の年で、10万685人。昨年の平成30年が９万7,542人ということで、この間マイナス3,145人、率でマイナス3.2％ということでございました。創造戦略の目的は、人口減に歯どめをかけることと地域で住み続けられる環境を整備することでしたが、しかしいずれの目標も達成できませんでした。来年はオリンピックが開催されますけれども、創生の一番の問題は地方自治体が首都圏一極集中の基本的是正を具体的に求めていない点にあるのではと思っております。また、回答した1,342市町村のうち77％が外部に策定委託をしたそうであります。そのうちで把握できたところが598市町村でありまして、合計外部委託料だけで40億円を超えたそうであります。外注先は、東京都内企業に集中しているそうでありますが、政府主導で進める戦略策定は一層の首都圏創生であり、コンサル創生となっております。美しい文言や策定のための策定に陥ることのないよう、新発田市のこの地域をどう創生するかが改めて問われているんではないかと思います。立ちどまって考える必要もあります。みずからの言葉で戦略策定をするのか、それとも外部委託をするのか伺いたいと思います。　２つ目でございます。新発田市の地方創生の課題は何となく見えているように思いますけれども、今回はまだ策定に時間がございます。住民の声や団体等の知恵や意見を聞いて策定に役立てることが大事でないかと思いますけれども、それらを踏まえまして次期基本方針はどのように据えていくのかお伺いいたします。　３つ目でございます。昔から新発田の商店街は農家でもっていると言われたと思います。当時より農業も林業も人口減と高齢化が進んで衰退してきていると思います。当市の第１次産業の生活基盤弱体化に取り組まずして地方創生は成り立たないと思います。農村の活性化は、農業所得の向上にございます。この実現こそが当市の地方創生であり、農業創生にかかっていると言えると思います。このことを次期５カ年で努力をし、前進させることができれば、農業後継者問題が緩和され、人材育成が進み、農業の多面的活性化に好影響を与え、人口減にも歯どめがかかると思われます。今後の農業、農村対策が二階堂市政の大きな課題と思われますけれども、どのように今後取り組むのかお伺いいたします。　４番目でありますが、新規就農者を支援してまいりました国の農業次世代人材投資事業は、今年度に対象年齢を５歳拡充しましたけれども、予算を減額したために要望額を大きく下回る配分額を受けた自治体が続出したそうであります。国全体の農業生産を支える農業従事者は、この間30年で346万人から177万人へ半減しております。農業の担い手確保は、緊急的課題でございます。関係自治体として、新規就農支援補助の削減に反対し、むしろ制度も予算も拡充を求めるべきと思いますけれども、どう対処されるのかお伺いいたします。　また、新規就農者支援は、本年度当市では３人が対象外になったと聞いておりますけれども、全国で後継者難が続く中で申し込み数が多いことは歓迎すべきことではないでしょうか。新規就農者を応援する市独自策をつくって支援すべきでないかお伺いいたします。　５つ目であります。中山間地域等直接支払制度は、来年から５期目に入ります。中山間地は、平場より高低差や降雪等条件が悪く、人口減や高齢化の影響が集落活動にも出てきていると聞いております。直撃される、そんな感じではないでしょうか。対象地域内営農や集落確保にこの直接支払制度は重要かつ命綱的制度なのだと思っております。行政の真剣な取り組みと支援が求められると思います。この制度の欠点は、５カ年の途中でもしやめたというふうになりますと、交付金をさかのぼって全額返還が求められる、こういうことでございますので、国に対しやめた年度からの返還に改善させる、そういう努力を地方からすべきと思いますけれども、その点をお伺いいたします。　そして、山間地を生かした作物開発や圃場整備、関係人口増にどのように取り組むお考えなのか、またこの制度を初期と比較いたしまして当市の集落数や面積に変化があるのかどうか、今後の課題をどう捉えているのかお伺いいたします。　次は、２つ目の害獣の自動捕獲等についてであります。今から２年前の６月に、観光地月岡温泉の旅館中庭に体長１メーターほどのクマが木登りしているところを発見されて大騒動になりましたけれども、幸い事故はありませんでした。ことしも山中のクマの餌となるブナやクリの実などが不作と聞いております。そんな状況を反映してか、私どもの地域の本田山、真木山に２頭の親だろうと思われる足跡が発見されております。観光シーズンでもあり、危険を感じているところでございます。早期の対策をお願いしたいと思います。　第１に、児童生徒への情報提供と対策がなされているかどうかであります。また、山際等のやぶの刈り払いや畑の野菜や果樹の早期完全収穫、それも周知すべきではないでしょうか。そして、大事なのは囲いわなや箱わななどを多数設置をして捕獲することでないかと思っております。最近は、技術進歩もあり、情報通信技術、ＩＣＴを活用して遠隔操作で映像を見ながら多頭捕獲も自動で可能になる囲いわな等を市が早期に手配していただきたいと、こう思うわけであります。観光地はもとより、児童生徒、地域住民の安全と安心を確保すべきでないかお伺いいたします。　３番目の公共交通等でございます。１つは、新潟交通観光バス会社が運行する阿賀町内路線バス13路線が１年後に全廃となる可能性を示したと新聞報道がありました。当市も関係する赤谷経由新谷線は、この９月いっぱいで廃止することを市が了承しました。大事な路線確保のために、赤谷六軒町線を増便して通学と生活の足を確保し、利用しやすいダイヤに見直すとのことであります。しかし、このたびの運転士の人材難と高齢化により、今後も市内路線バスの廃止や減便が想定される現状にあることも言明したところでございます。住みよいまちしばたの公共交通の全市見直しを今年度中に進めることになりますが、新発田市民のために必要なことは、バス会社の廃止や減便について今後の見通しと計画をきちっと説明を受けることが大事であります。それらを踏まえた市の対応と見直しプロセスを伺いたいと思います。　２つは、市長は公共交通の新規運行の条件に小学校統合を掲げてきましたが、豊浦地域の小学校統合年次は2021年４月に迫りましたが、スクールバスも運行されます。開始時期は、私は試験運行を早期に求めておりますけれども、2021年４月を想定しておりますけれども、東小学校区の赤谷線は不安定のままだと認識しております。豊浦地区と同時に運行を開始すべきと思いますけれども、バス会社との協議、見直しはできないものかお伺いいたします。　３つ目であります。高齢者の事故や公共交通の未整備地域がある中で、免許証更新が手続的にも難しくなってきております。そんな社会的影響もあり、返納者がふえていると思いますけれども、返納者への補助金増額をすべきでないかと思います。また、生活相談支援の現状と今後の拡充をどのようになされるのかお伺いしたいと思います。　１回目を終わります。

　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の地方創生と農業振興についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、第２期地方創生が来年度から始まるが、１期は交付金獲得を目的にしばた魅力創造戦略を策定したが、今回は課題の見える中、みずから策定するのか、外部委託なのかについてであります。現行のしばた魅力創造戦略、すなわち総合戦略については、国の指示により一刻も早く人口減少対策に特化した取り組みを実施するために、短期間で策定作業を進めたことは否めませんが、宮村幸男議員のご指摘のような交付金を獲得することが目的だったわけでは決してありません。総合戦略では、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環へと転換を図ることにより、人口減少対策と地方創生の実現を目指すものであり、このことを踏まえて第２期総合戦略の策定に向けて、昨年度より関係各課による見直し作業を進めております。具体的には、平成27年10月、第１期を策定以降、毎年基本目標ごとに前年度の取り組みの検証や今後の取り組み等についての内部検証を行っており、今年度についてはこれまでの検証、見直し内容をもとに第２期総合戦略を策定し、今年度内に国に提出することが求められております。このことから、外部コンサルタントには内部検討後の集約や整理の補完作業、社会情勢の変化に伴う現状の把握や今後の取り組みに向けて、当市の状況を示す客観的なデータの収集などの業務を担っていただいております。このように外部のコンサルタントに支援をいただきながら作業を進めておりますが、決して業者任せにするものではなく、計画の策定に当たっては当市がしっかりとイニシアチブをとりながら作業を進めております。　次に、次の基本方針をどのように据えるのか、また各層の市民の声は聞かないのかについてであります。国では、第２期地方版総合戦略の策定に向けて、自治体に対し第１期で示した４つの基本目標はそのままに、地方への人、資金の流れの強化や新しい時代の流れ、人材育成といった新たな視点を加えることで、地方創生をより一層充実、強化、継続することとしています。当市においても、引き続き現行の総合戦略に掲げているしごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの４つの基本目標をもとに、国が示した新たな視点においては、当市の地域特性を生かせるよう内部で十分議論を行うとともに、国の指針に基づき、市民を含めた産学官金労言の代表から成る未来創造検討会議を設置しておりますことから、それぞれの分野の現状や展望などさまざまなご意見をいただく場を持ち、その声を反映しながら第２期総合戦略の策定を進めたいと考えております。　次に、農業と林業所得の向上が次の５年間で実現される計画策定にすべきではないかについてであります。稲作を中心とした農業は、当市の基幹産業であり、地域の活性化にとって欠かすことのできない重要な柱であります。まさに議員ご指摘のとおり、農業所得の向上が地域経済を活性化し、元気な新発田の源になるものと考えており、そこに従事する担い手の育成は、稼げる農業を推進するための最も重要な施策であります。しかしながら、農村からの若者の流出による担い手不足、米価の下落など、農業を取り巻く環境は日増しに厳しさを増しており、とりわけ米単作の小規模農家の経営継続は、機械の更新なども含め困難な状況にあります。このような現状を踏まえ、厳しい時代を農業経営で生き抜き、足腰の強い農家を育てるためには、農地の集積による農作業の効率化や法人化による大規模経営化の推進、労働力の集約と役割分担による負担軽減や生産コストの低減を図ることが大切であり、加えて園芸導入や機能性食品となる農産物の栽培、６次産業化による高付加価値化の推進が必要と考えております。このことから、昨年度から担い手育成総合発展支援事業を実施し、20ヘクタール以上の大規模農家や新規就農者の設備投資を支援し、経営の効率化や後継者支援を図るとともに、直接販売などを目指す生産者グループの活動を支援し、有利販売の促進を図っております。また、地方創生の一環として、推進交付金を活用した観光地域づくり法人による活動、ＤＭＯを展開し、消費の動向が不透明な国内の米市場だけに頼るのではなく、海外に販路を確保する米の輸出に向け、農業者のみならず市内の民間集荷事業者や金融機関などとともに積極的に取り組んでおります。農業経営における販路や作付作目の選択肢をふやすことで、本気で農業に取り組む担い手や経営体が稼げる農業を体現できるよう、今後も努めてまいります。　次に、林業についてであります。当市の森林の多くは、手入れがされず境界が不明瞭な状況にあり、加えて地形的に不利な土地や不在地主の対応などの問題から、未整備、未集約となっております。これらの影響により、木材の質の低下や生産コストの増加が生じる一方、木材価格の低迷により市産材の生産拡大につながっていない状況となっております。また、現場では慢性的に林業作業員が不足しており、農業同様に担い手の確保がますます難しくなっていることも事実であります。これらの課題がある中、ようやく昨年度、森林地図情報システム及び林地台帳システム整備が完了し、森林地図を広域的かつ効率的に実施するための森林経営計画の作成や林業情報収集の効率化が可能となりました。今後につきましては、森林環境譲与税の活用により、林業基盤の強化や木材の利用促進に向けた取り組みの拡充を図るとともに、林業の発展に向けたさまざまな可能性について、林業事業体等と知恵を出し合い、検討したいと考えております。当市における農業政策については、地域経済を好循環に導き、また人口減少に歯どめをかける効果的な手段になり得ると確信しておりますことから、今後も当市の地域特性を生かした地方創生を進めてまいります。　次に、国に対する農業次世代人材投資資金の増額要望及び市独自の新規就農支援策を実施すべきではないかについてであります。国の農業次世代人材投資事業は、就農前の研修期間中において、年間150万円を最長２年間交付する準備型と、就農直後の安定経営の確立に向け、最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成されている新規就農対策であります。議員ご指摘のとおり、同事業は今年度から交付対象年齢を従来の45歳から50歳へと拡大された一方、その予算額は対前年度比約12％も削減されたことを受け、全国の自治体では戸惑いと不安の声が上がっています。当市においては、次年度予算の要望段階から県とも綿密な調整を図り、農業をなりわいとして生計を立てられる農業経営計画を当該就農希望者が備えているかなどを視点の一つとし、対象要件に該当するか否かを精査し、必要な経費を国へ要望しておりますことから、対象者みずからの健康状態への不安などに伴う３件の申請取り下げがあったものの、今のところ予算が不足する事態は生じておりません。また、市独自の新規就農支援策の実施については、国の支援策の活用を前提とした上で、さきにご説明いたしました市単独補助事業、担い手育成総合発展支援事業を昨年度から実施しているところです。こうした補助事業を積極的にご活用いただけるためには、相談窓口機能の充実が必要不可欠であることから、ことし５月より農業支援ワンストップ窓口を開始しております。農業者はもとより、就農を希望する一人一人に寄り添った丁寧な相談対応に努めており、現時点ではさらなる就農支援制度を設ける予定はありませんが、国、県の動向や支援内容を今後も注視し、農業後継者としての担い手育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中山間地域等直接支払制度のこれまでの取り組みと今後の課題についてであります。初めに、中山間地域等直接支払制度において、５年間の協定の途中でやめると交付金はさかのぼって全額返還を求められるが、やめた年度からに見直すべきではないかについてであります。中山間地域等直接支払制度については、対象となる中山間地域の集落等に対し、当該集落等が農地を維持、管理していくための協定をつくり、これに基づいて５年以上継続して農業生産活動等が実施されることを条件として交付金が支払われる国の制度であります。当市の対象集落では、これまで中山間地域における農業生産活動の維持、多面的機能の確保、過疎化対策等に有効な手法として本事業を積極的に活用しております。現在の制度では、議員ご指摘のとおり、５年間の協定において途中で農業生産活動をやめた農地は、交付金をさかのぼって返還しなければならないことになっておりますが、農林水産省では本事業の第４期対策の最終評価において、この返還要件が中山間地域の農業者の不安につながっているとしており、来年度から始まる５期対策では、返還要件の緩和が検討されているとお聞きしております。市といたしましても、農業者の不安解消に向け、要件緩和について県を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、山間地を生かした作物開発や圃場整備、関係人口増にどのように取り組むかについてであります。農業を営むために平地に比べ生産条件が不利とされる中山間地域に対する支援が中山間地域等直接支払制度であり、さらなる対策として圃場整備は有効であると考えております。しかしながら、圃場整備事業は農業を継続するだけの整備ではなく、農業所得の向上につながる事業としておりますことから、農地の集約と集積が要件となり、そのためには農業者の意向が重要でありますことから、受益者となる農業者との合意形成が図られるのであれば、市といたしましてもしっかり支援してまいりたいと考えております。また、作物開発につきましては、地元の皆様の意向を踏まえ、山間地ならではの特性を生かすとともに、市場動向や採算性なども研究した上で支援を行ってまいりたいと考えております。また、関係人口への取り組みにつきましては、上三光、米倉集落における田植え体験や稲刈り体験などの農業に結びつけたイベントや、田貝集落でのホタルと田園風景を取り入れたイベントを初め、板山集落では県と市が協力して実施した関係人口創出事業により、首都圏からの参加者と地元の皆様との交流が行われるなど、着実に関係人口は増加していると考えております。地域の特性を生かし、魅力を発信することは重要であり、いずれも中山間地域等直接支払制度の交付金の活用により農村のよさを発信しており、地域の活性化につなげている優良事例となっております。今後さらに関係人口をふやすための取り組みとして、市内各地で活動している地域おこし協力隊員や、首都圏で暮らし新発田市にゆかりのある若者で構成された首都圏しばたサポーターズクラブなどとも連携し、都市部との関係人口の増加により中山間地域が活気づく仕組みづくりを支援することとしております。このことから、まずは地域活性化に向けたイベントにも活用が可能である中山間地域等直接支払制度を最大限に有効活用いただけるよう、５期対策計画策定時に積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、中山間地域等直接支払制度の初期と比較して集落や面積に変化はあったのか、今後の課題はどうかについてであります。平成16年度、第１期対策時は、14集落による424万2,287平方メートルの取り組みでありましたが、第４期対策となる現在は、15集落、466万885平方メートルと、若干ではありますが、取り組み集落、面積ともに増加しており、第１期対策での対象農地の農業生産活動についても維持されております。今後の課題といたしましては、担い手不足による農業生産活動が困難な農地の発生など取り組み面積の減少が想定されており、中山間地域の衰退につながるのではないかと懸念しておりますことから、対応としてはまずは農業生産活動が困難な農地がどの程度存在するかを把握したいと考えております。また、５期対策の計画段階において、１集落で活動が困難な場合については、集落の垣根を超え、複数集落での支え合いにより活動を行うなど、集落協定の広域化を推進したいと考えております。　次に、害獣の自動捕獲等についてのご質問にお答えをいたします。新潟県の調査では、今秋の下越地区におけるブナ等の実は不作と予想されており、クマが餌を求めて人里に出没する可能性が高くなっております。議員ご指摘のとおり、クマの出没を防ぐためには、クマを誘引する果樹や農作物の完全収穫、下草や雑木に隠れて人里に出没するクマを抑制することが重要なことから、やぶ払い等による周辺環境の維持管理について、関係自治会に働きかけてまいりたいと考えております。また、広報しばたやホームページ、自治会への回覧等により、クマの出没の可能性が高いことや対策の重要性について周知を図るとともに、庁内関係部署を通じて児童生徒に注意喚起を行うことで人身被害が生じないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、情報通信技術、ＩＣＴを活用した囲いわなや箱わなについては、捕獲状況の確認が容易であることから省力化を図れるメリットがあると言われておりますが、その一方で、導入費用が高額であることや従来のわなと同様に餌の交換や補充を行う必要があるなど、余り省力化につながらないとの意見もありますことから、費用に見合う有効活用ができるのか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、公共交通等についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市の公共交通全体の見直しを今年度中に行うが、その前にバス会社に今後の廃止を含めた市内路線全体の見直しについて説明を求めないのかについてであります。当市における新潟交通観光バス株式会社が運行するバス路線については、利用者数の減少に伴う営業収支の悪化に加え、慢性的な運転手不足により、運行の維持が困難となっていることから、近年減便や廃止が相次いでおります。本定例会初日において、当市と阿賀町を結ぶ路線である新谷線の９月末廃止について行政報告をさせていただいたところであり、乗り合いバス事業者の厳しい経営環境を考えますと、こうした動きは今後も続くものと思われます。こうした中、迫りくる高齢化の波に対応し、路線バスの減便や廃止という危機を乗り越えるため、改めて市全域を見渡し、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークについて検討していかなければならないと考えており、今年度中には見直しについて一定の方向性を出すべく、担当課において作業を進めているとこであります。市全体における公共交通の見直しの検討を進めていく上では、事業者路線バスの今後の運行方針を把握し、協議することが何よりも重要でありますことから、事業者との協議を開始したところであります。事業者との協議に当たっては、事業者に言われるがままの姿勢ではなく、今後の市全体の望ましい公共交通整備を実現するため、戦略的に臨むことが必要であると考えております。　次に、豊浦地区の公共交通は試験運行がなければ2021年４月運行と考えるが、東小学校区も同時期の運行見直しはできないのかについてであります。豊浦地域における公共交通の見直しについては、令和３年４月、豊浦小学校開校に伴う通学支援とは別の課題として検討を進めており、公共交通の検討の第一歩として、ことし４月、豊浦地域の全世帯を対象とした日常生活の移動に関するアンケート調査を実施しております。今後は、この調査結果を踏まえて、地域との検討体制を構築し、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら、豊浦地域全域に適応する具体的な運行内容について検討を進めることとしております。なお、試験運行実施の有無や令和３年４月の豊浦小学校開校に合わせた運行開始については、今後立ち上げを予定している検討組織において具体的な検討がなされると聞いております。また、東小学校区も同時期の運行見直しができないかについてでありますが、現在東小学校区において事業者が運行している赤谷六軒町線は、沿線住民の重要な移動手段であるとともに、東小学校及び東中学校の通学手段として欠くことのできない路線となっております。このことから、東小学校区の公共交通、通学支援の見直しについても、赤谷六軒町線の今後の運行の方針を事業者との協議の中でしっかり把握した上で検討していくこととしておりますことから、現時点で具体的な見直し時期をお示しすることはできない状況であります。市といたしましては、事業者の撤退という事態を念頭に置きつつ、地域との協働により望ましい公共交通、通学支援の整備について、引き続き検討を進めてまいります。　次に、免許証返納者の補助金増額はできないかについてであります。当市では、平成25年度から高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証返納支援事業を行っております。平成25年４月１日以降、市内の65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合には、市コミュニティバスの回数利用券や新潟交通観光バス株式会社の路線バス回数券、新発田市専門店協同組合が発行しているいきいきスタンプお買い物券、新発田市ハイヤー協会のタクシー券のいずれか１つを選んでいただき、5,000円相当分を支援をしております。申請者数は、事業を開始した平成25年度は142名でしたが、直近の平成28年度は250名、平成29年度は278名、平成30年度は279名となっており、運転免許証の返納者に伴い、申請者数も年々増加してきております。本事業は、運転に不安のある高齢者の皆様が免許を返納するきっかけづくりを目的としており、現在助成額を増額することは考えておりません。しかしながら、高齢者が関与する交通事故は全国的にも大きな社会問題となっております。そのため当市では、高齢者の加害事故防止のため、運転に不安のある方への対応と長く安全に運転を続けたいと考えている方への対応が重要であると考えております。運転に不安のある高齢者の方への対応といたしましては、免許証返納を推進しており、加齢に伴う身体機能の低下についてや、車を維持し続ける場合と免許証を返納し公共交通機関を利用した場合の費用比較など、市の広報や交通安全教室等を通じて、高齢者はもとより、家族の方も含め、広く免許返納を検討する機会の提供を進めてまいります。また、今月県と共催で、家族で考えるシニアの運転と題し、交通安全講演会を開催し、講演会終了後には運転免許センター職員による相談窓口も開設し、個別の相談にも対応する予定となっております。　次に、長く安全に運転を続けたいと考えている高齢者への対応としまして、補償運転を周知しております。補償運転とは、加齢に伴い身体機能や判断力などの心身の低下により危険が生じることを避けるため、雨の日や夜間、長距離の運転を控えることなどにより、安全走行をするための運転方法であります。この補償運転については、自治会や老人クラブなどの高齢者交通安全教室などにおいて、新発田警察署交通課員や市交通安全指導員が必ず説明を行い、周知に努めております。高齢者の皆様が加害者にならないよう、引き続き県や新発田警察署などの関係機関、関係団体と連携しながらしっかりと対策を進めてまいります。　次に、生活相談支援の現状と拡充はどのように考えているかについてであります。生活相談支援については、免許更新されなかった方のうち支援を希望する方について、本人の同意のもと、警察署から地域包括支援センターへ情報提供を行い、相談に応じるものであり、新潟県では平成30年４月から県内各警察署と管内の市町村が連携して取り組んでおります。当市においても、平成30年12月から新発田警察署交通課、新潟県交通部運転免許センターと連携して取り組んでおり、これまでに６件の相談があったと聞いております。相談内容といたしましては、移動に関するものはなかったとのことでありますが、今後は通院、買い物などを含め、生活の足の確保に関するものが増加すると予測いたしております。現在市では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、生活支援体制整備事業を実施し、地域の実情に応じた高齢者の課題を地域で解決するための仕組みづくりに、住民の皆様が主体となり、取り組んでいただいております。昨年11月には、助け合いによる移動支援に関する勉強会を開催し、自治会役員や地域のボランティアの皆様などにご参加いただきましたが、今後は地域が主体となった助け合いによる移動支援に向け、具体的な仕組みづくり等について、地域の皆様とともに関係各課がしっかりと連携しながら検討を進めていくよう指示をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。　残り時間少ないですので、要望等にまとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　少ないんですが、まず下から言います。公共交通も…… ○議長（比企広正）　宮村議員、残り時間を考慮して、もうまとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　2021年の４月からということでございますけれども、それは協議会に委ねるみたいな格好ですけども、やっぱり市はどうするかという方針が出ないとだめだと思いますが、その方針をぜひ出していただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まずは、やっぱり地域住民と一緒になって、手づくりだと思っています。私どものほうからこうしなさいというような形で、豊浦地区の小学校の統合に向けた公共交通の関係について私どもが案を出すというよりは、一緒につくっていくという形でどうでしょう。変に私どもから押しつけるんではなくて共同作業というふうに考えております。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　共同作業はそれで結構だと思いますけども、市は2021年の４月から運行を始められる体制にありますよというようなことは言わなけりゃならないんじゃないかなと思いますけど。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにしろ学校統合に伴って公共交通の見直しはやりますということ言っているわけですから、それに間に合うようにきちんとやります。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　それで、害獣の件でございますけれども、囲いわな、あれ今高額でだめだというんだけども、豊浦は小戸のほうよりひどいです。クマも出るし、イノシシも出て…… ○議長（比企広正）　宮村議員、20秒です。まとめてください。要望にしてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　そういう意味で、囲いわなぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ＩＣＴというんですか、約100万円ちょっとするのかな、その囲いわながあるんですけれども、確かに遠隔で操作できるという、遠隔で見れるという点ではすごく効果的なのかもしれませんが、でも結果としては、基本は毎日餌を確認に行くということも実はあるんです。そうすると、意外と効率的ではないなという部分もあるんです。ですから…… ○議長（比企広正）　市長もまとめてください。 ◎市長（二階堂馨）　その意味では、まずはそのことよりは、ちょっと高額でありますので、普通のわなのほうが私はいいんではないかなと思っているとこであります。もう少しそこは研究材料なんじゃないでしょうか。これから日進月歩だと思いますんで、少し研究しましょう。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２６分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和元年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　柳　　　　　肇　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　崎　　光　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　入　　倉　　直　　作...

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新発田市議会 2019-09-12 令和 元年 ９月定例会－09月12日-03号

新発田市議会 2019-09-12
令和　元年　９月定例会－09月12日-03号