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令和 元年 9月定例会−09月11日-02号

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  1. 新発田市議会 2019-09-11
    令和 元年 9月定例会−09月11日-02号


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    最終取得日: 2022-11-29
    令和 元年 9月定例会−09月11日-02号令和 元年 9月定例会         令和元年9月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 令和元年9月11日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                            令和元年9月定例会(1.9.11) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │小 柳   肇│1 職員の今後の人事施策とIT技術活用による効率的な業務への転換│ │  │       │  について                          │ │  │       │2 新潟交通の阿賀町全路線撤退にみる公共交通の迫りくる危機   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │今 田 修 栄│1 新発田の元祖佐々木盛綱と加地城を活かす           │ │  │       │2 コミュニティスクールについて                │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邉 葉 子│1 教科書採択についてと正しい歴史教育の必要性について     │ │  │       │2 発達障害・学習障害の現状とサポートについて         │ │  │       │3 公共施設における映画上映について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │中 村   功│1 広域市町村圏の中心市としての考え方について         │ │  │       │2 行政報告について                      │ │  │       │3 市道における交通標識と交差点でのカメラ設置について     │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │小 林   誠│1 中心市街地における買い物弱者と公共交通の在り方について   │ │  │       │2 差別のない人権が尊重されるまちづくりへ向けて        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │五十嵐 良 一│1 労働力の確保について                    │ │  │       │2 海外派遣研修について                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │板 倉 久 徳│1 小中学校の改修計画について                 │ │  │       │2 小中学校の特別教室エアコン設置について           │ │  │       │3 小中学校のインターネット環境について            │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   渡  邊  喜  夫    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   若  月     学  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳     肇  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   17番   中  村     功  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       原       祐   司        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        人権啓発課長     伊   藤   正   仁        地域安全課長     中   野   修   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        健康推進課長     阿   部   博   子        こども課長      沼   澤   貴   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     樋   口   茂   紀        観光振興課長     石   井   昭   仁        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     五 十 嵐   富 士 雄        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        文化行政課長     平   山       真        歴史図書館長     大   森   雅   夫        中央公民館長     米   山       淳  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         古   田   潤   子        係長         岩   村   康   生           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において湯浅佐太郎議員、中村功議員、小坂博司議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  小柳肇議員。           〔9番 小柳 肇議員登壇〕 ◆9番(小柳肇議員) おはようございます。令和会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、職員の今後の人事施策とIT技術活用による効率的な業務への転換についてです。ここのところプチ好景気に加え、少子化と団塊世代の大量引退が相まって、日本全国津々浦々空前の人手不足状態となっております。新卒採用に関しても超売り手市場がさらに加速し、地方の中小企業にとって厳しい採用難の状況は悪化の一途をたどっています。人材難による人手不足倒産のニュースも目につくようになり、事実上の外国人労働者の受け入れを拡充することからも、国の危機感は相当なものと推測されます。  全業種で就職人気断トツのツートップであります地方公務員、国家公務員でありますが、有名超大手企業の採用も軒並み高水準なことから、地方の小規模自治体は安穏としていられない状況と考えられます。志望動機の多くも転勤がなくて、安定していて、仕事が楽などの一昔前のイメージが払拭されず、厳しい財政状況と市民の厳しい要求のはざまで早期退職となるケースも多いと聞いております。  ほかにも保育バブルによる保育士不足、また需要増大から医療、介護系の人材不足はもちろんでありますが、いずれその影響は事務以外の全業種に波及すると思われます。  そこで、新発田市における今後の人事施策について広範に市長に伺います。  1番目、現状での採用目標とその充足率、採用2年以内の早期離職の状況について。  2番目、部署や特定業種の充足状況、その対応策について。  3番目、就活イベントに出展しましたが、その費用対効果について。  4番目、民間では常識となっておりますマルチタスク化による人材活用について。  5番目、窓口業務や単純業務の民間委託等の今後の方針について。  6番目、ロボティック・プロセス・オートメーション導入による効率的な職員の運用について。  7番目、AIの積極活用による案内業務等の省力化などについてです。  2番目の大項目です。新潟交通の阿賀町全路線撤退にみる公共交通の迫りくる危機についてです。先般、営業所機能の人事崩壊により、阿賀町の全路線から新潟交通が撤退するというニュースが報道されました。業界内の状況から鑑みれば、よくここまでもったなというのが正直な感想であります。全業種に対してバスを初めとする運転業務の有効求人倍率は、人手不足の代表業種とも言われる介護職と大差のない3倍に達し、2種免許などのハードルや運転免許を持たない若者の増大などの背景もあり、人材難は極めて危機的な状況と言えます。人材難の時代に先駆けた公共交通の再構築は待ったなしの状況と考えますが、市長はよく言えば十分検討していると。ただ、実態は先送りまたは時間稼ぎのように見えるのが私の感想です。公共交通クライシスはいよいよ迫ってきました。市長は腹をくくって公共交通のマネジメントを担える専門職を任期付雇用するなど、5年後のスタートをめどに準備を始めるべきではないでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。           〔9番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長
              〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。それでは、小柳肇議員の職員の今後の人事施策とIT技術活用による効率的な業務への転換についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、現状での採用目標とその充足率、採用2年以内の早期離職の状況についてであります。市職員の採用については、退職者数をベースとして、職種の必要性や市が担う業務全体のバランスなどを勘案し、毎年度採用計画を策定しております。現在来年4月からの採用に向け、計画に基づいて試験を実施しており、大学卒の事務職を初めとした前期試験で既に最終合格者を決定したところであります。今後合格者の辞退や職員の退職などが生じた場合については、補欠合格者を繰り上げて採用することから、採用予定数はおおむね充足できると考えております。また、障がい者区分についてはまだ採用決定には至っておりませんが、後期試験において複数名の申し込みをいただいており、今月中に1次試験を実施する予定にしております。なお、採用2年以内の早期離職者については、直近5年間において3名が退職しております。  次に、部署や特定業種の充足状況、その対応策についてであります。正職員については、民間企業が活発に採用していることから、全国的に土木技術者の不足が顕著と言われておりますが、当市においては例年採用目標数を確保できております。なお、今月実施する後期試験においても、受験者数そのものはそれほど多くはありませんが、採用予定数の数倍の申し込みをいただいております。また、正職員以外では保育士や学校介助員、児童クラブ指導員などの職種において人材確保が難しい状況が続いております。これらの職種については、未来を担う子供たちの成長に直結する業務でありますことから、募集方法を工夫したり、待遇改善を行ったりするなどの手法により、人材確保に努めているところであります。  次に、就活イベント出展による費用対効果についてであります。議員ご指摘のとおり、昨今の就職活動は売り手市場であり、民間企業だけでなく、地方自治体においても優秀な人材を獲得するための競争が激化しております。このことから、当市においてもさまざまな対策を講じて人材確保に取り組んでおります。具体的には、県内自治体において採用試験の実施時期が年々早期化している実態を踏まえ、今年度は前期試験の実施時期を大幅に前倒しをして、例年よりも約3カ月早い8月上旬に最終合格者を決定しております。ご質問の就活イベントにつきましては、ことし3月、朱鷺メッセで開催された合同企業説明会に担当課職員を初めて参加させ、当市のPRを行わせた結果、ブースを訪問した学生57名のうち20名が1次試験を受験する結果につながっております。このことから、受験者数の確保に一定の効果があったと捉えており、また学生と直接顔を合わせて新発田市をPRすることで、より熱意を持って受験いただくことができるのではないかと考えております。令和3年度の採用については、今年度の採用活動の結果を検証し、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう、全国的な就職活動の動向や他自治体の状況も踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、マルチタスク化による人材活用についてであります。民間企業や自治体において、1人の職員が1つの部署の業務のみを行うのではなく、部署や職種の枠を超えて複数の業務を担うことで人材を効率よく活用する先進的な取り組みがあることは承知をしております。当市においては、業務内容が全く異なる複数の課を兼務させたり、職種を超えて業務を担わせたりすることは行っておりませんが、必要に応じて各課が連携して業務を進めており、イベント開催時や繁忙期には他課の職員が応援することで対応いたしております。1人の職員が責任を持って担うことができる業務量には限りがあるため、複数の課を兼務させることまでは考えておりませんが、各課が連携することにより、効率的に人材を活用して業務を進めてまいりたいと考えております。  次に、窓口業務や単純業務の民間委託等の今後の方針についてであります。市が担う業務のうち窓口業務や単純業務については、可能な範囲で民間企業、各種団体の方々にお願いしている状況であります。具体的には、本庁舎の総合案内や電話交換業務、郵便物の受け取り及び各課への配付など、本庁舎に関係する単純業務については、庁舎管理業務に含めて委託しております。また、イクネスしばたや体育施設、老人福祉センターなどの公共施設の管理業務についても、手法は異なるものの、民間企業や市内の各種団体等に委託することで、より効率的、効果的な業務の執行に結びついているものと考えております。住民票や戸籍、税関係の証明書発行などの窓口業務については、民間委託をしている先進事例があることは承知をいたしており、人口減少社会や今後の財政状況を勘案すれば、本格的な導入を検討していかなければならない課題であると認識しております。いずれにいたしましても、時代のニーズに即した効率的、効果的な行政運営を推進していくため、民間委託等により効率化が可能な業務については、今後も導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、RPA導入による効率的な職員の運用についてであります。RPAとは、人間が手作業で行っていた定型的なパソコンの操作をロボットに代行させ、作業を自動化させるソフトウエアのことであり、近年労働生産性を向上させる新たな仕組みとして注目されております。人口減少が進み、職員数の減少が避けられない中でも、質の高い行政サービスを維持し、市民の利便性を向上していくためには、業務を簡素化し、限りある人的資源を効率的に活用していかなければなりません。これまでも新発田市行政改革大綱では行政運営の簡素化、効率化を掲げておりましたが、IT技術などの活用までは示せていなかったことから、より具体的な取り組みを進めるために、今年度当初より担当課に指示し、RPAの先進地、つくば市の視察や民間業者のデモンストレーションへの参加などの情報収集や研究を進めております。早ければ来年度中の一部導入を目指しており、まずは対象となる業務の選定や運用方法について関係課で検討しているところであります。  次に、AIの積極活用による案内業務の省力化についてであります。AIを活用した案内業務としては、チャットボットとも言われており、市民からの簡易な問い合わせや申請手続の仕方などを対話形式で自動応答する仕組みのことであり、最近ではチャットボットだけでなく、AIを活用した自治体業務の効率化、省力化に取り組んでいる先進事例があることは承知をしております。RPAとAIのいずれもが有用であることは理解しておりますが、まずは当市では比較的容易に導入が可能であり、職員の働き方改革や時間外の削減に向け、即効性のあるRPAの導入を優先したいと考えております。このことから、AIを活用した案内業務の導入については今のところ考えておりません。  次に、新潟交通の阿賀町全路線撤退にみる公共交通の迫りくる危機についてのご質問にお答えをいたします。当市における新潟交通観光バス株式会社が運行するバス路線については、利用者数の減少に伴う収支状況の悪化に加え、慢性的な運転手不足により運行の維持が困難になったことから、減便や廃止が相次いでおります。こうした動きはここ数年で顕著になってきており、平成29年9月末の時点で市内に13本あった事業者バス路線が現在では8本に減少しております。さらに、本定例会初日に行政報告をいたしましたとおり、当市と阿賀町を結ぶ路線である新谷線が9月末をもって廃止されるなど、今後も事業者路線バスの運行については先行きが不透明な状況にあります。このように、これまで事業者が中心となって担ってきた乗り合いバス事業が特に運転手の人材不足により危機的状況になっていることは、小柳肇議員ご指摘のとおりであり、高齢化が進行し、路線の廃止が相次ぐ状況の中で、住みなれた新発田で暮らし続けていくためには、移動手段の確保は大きな課題の一つであります。  そのため、これまでは学校統合の検討が進められている地区を最優先に公共交通の見直しを進めてまいりましたが、迫りくる高齢化の波に対応し、路線バスの減便や廃止という危機を乗り越えるためには、市全域を見渡し、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークについてしっかりと検討していかなければならないと考えております。また、これまでのように事業者からの路線廃止の申し出を受けてから対応策を講ずる対処法ではなく、事業者との対話によって打開策を見出し、これからの時代に対応する公共交通の未来図を描き、地域の皆様とともに地域のための公共交通を構築していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、公共交通の見直し整備は腰を据え、かつスピードを上げて取り組まなければならない課題であり、地域の皆様との協働による検討体制のもと、より多くの方に利用される持続可能な公共交通を早期に整備したいという強い思いから、昨年度公共交通担当部署を室に格上げし、体制強化を図ってきました。  今後の公共交通の見直しにおいては、専門的な知識が必要なことは言うまでもありませんが、これまで進めてきた地域との協働の視点が何よりも重要でありますことから、市職員がしっかりと地域の中に入り、地域の方と一緒に見直しを進めていくことが大切であります。このことから、小柳肇議員ご提案の専門職を任期付で採用することは現時点では考えておりませんが、国土交通省北陸信越運輸局や新潟運輸支局からいつでもご助言をいただける連携体制は構築できており、行政、地域住民、交通事業者、関係機関がそれぞれのできることを担い、互いに補い、連携する万全の体制で将来を見据えた当市の公共交通の整備を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問の中で何点か深掘りをしたいと思います。  まず、1点目の職員の人事施策の部分なんですが、現状では多少部署によっては不足感があるものの、今のところは何とか充足できている、そういう状況だということなので、本当おめでとうございますと言いたいんですが、今民間の状況は、多分わかると思いますけど、結構前は地方の中小企業だったり、ちっちゃい会社、中小、零細が人手が足りない、もしくは特定の業種、介護であったり、有名なところだと例えば食品加工なんかもそうですよね。工場系のところが人が集まらないという、もしくは土木系のところですね、そういうふうに言われていたんですが、それがあっという間に広がってきて、ほぼ全業種。地方に関しては、そこそこ新潟でも名の知れている、新潟では大企業と言われる会社ですら今採用がままならなくなってきている。こういう状況というのは、わずかここ二、三年で激変したんです。私も、先ほど就活イベントに3月に出たといいますけど、同じところでブースを構えて私のやっている会社もやったんですけど、まずそもそも就活イベントに来る生徒の数も少ないし、本当に名の知れた新潟での大企業と言われるところですらも人がいない。本当に悲壮な声を上げていました。それぐらい変わってきた、ここ2年で。言い方を変えると、市役所今は大丈夫だよと言っているけど、その波というのは徐々に来ているわけです。銀行なんかもつい5年前なんていうのは人気業種多分トップ、1番、2番、3番なんて下手すれば北越銀行、第四銀行。今あっという間に転落していますよね。だから、わずか一、二年でがらっと変わるのが今の状況なんです。そういったことを考えると、世の中の変化と、もともとそのベースにあるのは当然少子高齢化なんですけど、あと労働人口の減少なんですけど、今後、今はいいけど、安泰だということを言えないと思うんですけど、それに対して次今のうちに打っておくということ何か、市長お考えのことありますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今市場が売り手市場だということは承知をしております。私も小さいながら少し営業をやっておりますので、そのことは実感として肌で感じてはおります。おかげさまで市役所に関しては、先ほど申し上げましたように、事務職に限るんですけど、まだ25倍の応募があるということでありまして、確かに売り手市場ではありますけども、公務員志望ということはまだまだ続いているのかなと思っております。私どもが一番懸念しているのは、民間との人材の確保というよりは、やっぱり新潟市とか新潟県なんです。やっぱり優秀な子供たちというのは全部受けても新発田市を保険がわりにしておくというか、そういうのが多くなっちゃいまして、途中でそちらのほうに行くということで、補欠合格を上げていかざるを得ないと、こういうのが数年続いておりました。先ほど申し上げましたように、ことしは試験日を少しずらすといいましょうか、移動した、早期にやったということで、その辺のダブりをなくしたおかげで今回採用にお願いをしたところはほぼそのまま定着をしているということでありますので、一定の効果は出たのかなというふうに思っております。しからば、こういう志向がずっと未来永劫続くかと言われると非常に疑問ではありますけれども、だからといって今の財政状況の中で余分な人員を確保して、余分に確保しておくということが果たして許せるかということも実はあるわけでありまして、将来的な不安はないとは言えませんけれども、今今そのことを見越して先に人材を確保しておくということはなかなかできないなということであります。注意をしながらこの辺は市場をきっちりと見きわめていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 実は私のやっている会社も4年ぐらい前までは200人ぐらいのエントリーがあって、1次試験だけでも二、三十人来て、それを2人に絞るという、そういうことをやっていたんです。わずか2年です。そもそものエントリーが70人に減って、試験受けに来るのがわずか四、五人みたいな、そんな状況まで一転しました。実は私のやっている会社というのは就活イベントの中でもベストファイブぐらいに入る人気だったんです。一気です、わずか2年の間に。例えば銀行ですらそうですよね。つい3年、4年前までは、例えば都市銀行なんていえば就職人気上位に名を連ねた。今はもう圏外ですし、とにかく早いです、そういうのは。公務員に関しても実はいろいろAIとかコンピューターの進展によって失われる職業という幾つかランキングにぎわせていますけど、上位のほうにあるのというのは何とか士、会計士とか、そういう何とか士がつく、そういうのがなくなる。その次って、国家公務員、地方公務員って大体10位ぐらいに来る、大概。つまりなくなる職業の上位のほうに入っているわけで、そういうことを考えると、先ほど出ましたけど、RPAなりAIなりがもうちょっと進歩してくると結構奪われる部分もあるんだろうなというような、その次につながるわけなんですが、今の状況から考えると決して安穏とはしていられないんじゃ、ただその分を見越して先に今から採用しろと言っている意味ではなくて、業務を今のうちに切り分けをして、機械にできるものは機械に、外注できるものは外注にと今のうちに仕分けをしておいたほうがいいんじゃないかという今回の趣旨になるんですけど、それについて、先ほど市長はAIについては今はまだ早急だと、ただRPAについては来年度ぐらいから検討を始める、導入の実証を始めるというような話もしておりましたが、実際公務員が今は人気だけど、もしかすると来年、再来年転落するかもしれない、一気に誰も来なくなる可能性もある、そういうぐらいの危機感というのはもうちょっとあってもいいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今再度小柳議員のほうからご指摘をいただきましたけど、全く同じであります。できるだけ民間でできるところは民間に発注していく、集約化できるようなところは先ほど申し上げましたような、そういうIT化を進めていく、そういう意味では今小柳議員からご指摘をいただきましたし、またいただく前からそのように感じておりましたので、職員にはその旨通達を出しているところであります。RPA、それからAIということになりますと、これは私ぐらいの年代になりますといささかついていくのがやっとなんで、むしろ小柳議員のほうからいろんなご指導をいただいて、耳を傾けていかなきゃならんなと思っておりますが、ただいろいろ職員と議論していく過程の中で、やはりロボット化は間違いなくそうだと思います。今窓口にありますインフォメーションだってロボットに語りかけて、そしてロボットからあなたは2階の何番の窓口に行きなさいとかと、いつかはそうなると思います。いつかはそういう時代が来ると思いますけれども、まだまだ今のところそれを導入するほどまではいっていないんではないかな。むしろRPAのほうが業務の省力化が進むんではないかなということで、つくば市に研究をさせました。一部十分に私どもで導入できるというのがほぼ見えてまいりましたので、一部その辺を含めて業務の省力化を進めていきたいということであります。決して危機感がないわけではありません。思いは小柳議員のご指摘をいただいたとおりでありますので、その点はしっかりと職員にもその旨話をしていきたい、危機感を持ってやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) それで、状況的には今の状況と、それからこの先近い将来であろう人材難が来るのはほぼ間違いないという、それは共通認識としてわかりました。その先でどういう手を打てるのかということで、今回RPAとかAIの活用ということは今から始めるべきじゃないかというお話をしたんですが、RPAについてはつくば市にも視察ですか、行って検討しているということなんですが、例えばマルチメディア総研というところが調査をしたんですって。そうすると、導入で満足度が高い理由というのをアンケートをとったら、これ職員ですよ、業務が楽になったというのが66%、人手不足対策につながったというのが43%、残業代が節約できたが43%、とにかく悪いことがないんです、RPAについては。もともとRPAのプログラムというのは、今まででは考えられない、物すごく高速の処理とスピードが要求されるスペックの高いコンピューターが必要だったから、なかなか普及しなかったけど、今いろんなサービスができて、割と単純な仕事だったら年間で20万ぐらいで委託できるような、そういうのも出てきていまして、うちの会社も導入はしているんですけど、これが使えるんです、意外に。本当に。言い方変えると、うちなんかだと予約を受けたものを例えばパソコンに入力する、これを例えばRPA化することによって職員のいない時間に夜中ひたすらやってくれるわけです。朝にはできているみたいな。それがしかも高速でミスなくできるということで、これ本当にやらないことはないんだろうな。長野県は非常に進んでいるそうで、例えば庁舎の光熱費の集計なんかは職員の月間の作業時間が、県ですけど、従来比88%減になった、そんなこととか、例えば小学校の体力測定の集計をしたら、これは80%減らせたと、時間でいうと。それぐらいインパクトがあることなので、経費も安いと。これはやらんことはないんだろうなと思うんですが、一番やっぱり警戒するのというのは、組合とか職員から見れば、自分たちの仕事が奪われるというのは当然表と裏なわけです。それは、市長とか表向きはそうやって浮いた労力を住民のための対話に使ってほしいと言うかもしれないけど、実は民間の場合は露骨で、RPAを入れるということはいわば賃金削減ができる、それで人手不足があるから、ちょうどいいやという、そういう今ロジックで動いているんですけど、市に関しても当然人を削るというよりも、将来的には浮いた労力を住民との会話とか、もしくは政策立案とか、創造性のある仕事に向けるということで、市長もそのように考えているかの確認ですが、それはいかがでしょう。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 職員の削減を目的に導入するという考えは毛頭ございません。やっぱり省力化でありまして、例えばRPAの関係については私のレベルではもうついていけない時代になりましたけれども、職員から聞く範囲内においては複数の業務をそのプログラム一つでやってくれるということでありますので、今まで職員が手書きをしていたやつを全部一気に複数のやつ、例えばこういう出勤簿について、ピッとやった段階で残業すれば残業した分、あるいは出勤簿の関係も全部一回でやってくれるということでありますので、明らかに省力化につながるということであります。そして、少しでもそのあいた部分を住民サービスのほうに直接的に向けていくというのが一番大きな、私は目的だろうというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) そうなってくると当然、浮いた労力というか、つまり削減、定型的な仕事でパターン化された仕事を機械にやらせる、その浮いたエネルギーとか、浮いた人材というものをより住民との対話だったり、政策立案だったり、政策遂行だったり、そういう創造的な仕事に向けるというのは当然なわけですけど、ただ実際のところ今公務員を何で志望しているかというと、楽だから、安定しているから、給料がいいから。つまり今市長の目指している人材像と全く逆の実はそういうイメージで、言い方変えれば昭和のイメージですよね。つまり昭和の公務員像というのをいまだに引っ張っているのは事実なんですけど、その辺の応募してくる人材とのギャップというのはどのように感じていますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私は直接採用面接はしておりませんので、若者の志向についてはつぶさに知っているわけではありませんけれども、問題は私は若者は真っさらなんだろうと思っています。勤めてからどれだけここにいる先輩の職員がしっかりと指導して、立派な市民サービスに徹する公務員になれるかどうか、そこにかかっているんだろう、つまり教育にかかっているんだろうというふうに思っております。ですから、どの時代もどの時代も確かに時代を反映して若者像というのは変わるかもしれませんけれども、しかしその分教育によってしっかりとその職種を全うできる、そういう人材にはなり得るということであって、若者のせいというよりは、むしろ指導する我々の責任ではないかなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) そこで、これを市長からこうやってつくってもらったんですけど、場所を。この間維持管理課の職員の対応で、あやめ幼稚園の前の道路で側溝が1メーター以上もあって、転落すると危険というような話があったんです。その話を園の園長が恐らく市役所の代表に電話したんでしょうね。そうしたら、施設管理課につながったんですって。施設管理課の職員がうち担当じゃねえと、それはよそ行ってくれと、議員に知っている人がいたら議員から言えばとか、比企議長とか知らないの、知っているんだったら比企議長に言えばとか、うちに言われても困るということを言ったんですって。私絶句しまして、市役所の職員そんなこと言わんでしょうと。今ワンストップと言われて、そういう話が来たら、うちのほうから責任を持って話をつけて担当部署から行かせますからとか、そういうのが普通だと思っていたんです。ところが、私電話したんです、維持管理課に。応対したの私ですと。何と言ったんですかと言ったら、うち関係ないんでと、もともとあるものが壊れたものはうちの仕事だけど、そもそも、もともとない、ふたがないとか、そういう対応されていないものについて対応するのは俺の仕事じゃねえと言ったんです。それ違うよねと、だったらあなたのほうから責任を持って担当課に回すなり、このようにしますと言うのが筋じゃないですかと言ったら、そう言われても言わせてもらえば私はと始まったから、そうですかと切りましたけど、実際この方、要は職員を指導する立場の人です。こういう方が中間管理職にいるということは、さっき言った市長が教育が大事だというけど、こういう方が教育していたら仕事はしないほうがいい、楽なほうがいい、できればやらないほうがいいという職員が蔓延するんじゃないですか。その辺いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。 ◎市長(二階堂馨) お話を聞きまして、まことに失礼なことをしたもんだ。改めて市長としておわびを申し上げたいというふうに思っております。もはやその職員は中間管理職の指導以前の問題だ、人間性の問題だというふうに思っております。その辺はまた詳細にちょっと調査をさせていただきますけれども、いずれにせよそういう電話があったときにはしっかりと対応する、むしろそこへ現場へ出かけていく、その上でできること、できないこと、あるいは他の課にその件を回していく、そういうのがあってしかるべきでありまして、そのために給料もらっているし、またそれが市の職員だというふうに思っていますので、大変申しわけないことをしたなというふうに思っておりますので、お許しをいただきたいというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) これは一つの例なんですけど、この例について云々とかということではなくて、役所というのはうちの担当外のことはしないとか、余計なことはしない、できれば決められたこと以外したくないというのがやっぱりどこか水面下に根強く残っているんじゃないですかという話で、ただ実際のところ世の中の動きはコンピューターが進んで、創造的な仕事に変わっていくのは間違いない中で、相も変わらず守りの仕事、また応募してくる学生も安定、楽、面倒くさいことしなくていいという、そういうイメージの子がいるのも事実で、そこをどうやって風土を変えていくというか、考え方を変えていくというのは、トップのほうから今こう変わっているんだから、皆さん、あなたの仕事は5年後なくなるんだよぐらいの、だから今のうちにこういうふうに転換しろということを言っていかないと、やっぱりなかなか伝わらないんじゃないですかという話です。いかがですか、その辺。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 一番大事なのは管理職です。私が末端の新採用職員に一人一人に指導していくというのは、なかなかそれは時間的あるいはポジション的にはできませんけれども、管理職がそこをしっかりと私にかわってやるべきだという意味では、管理職をきちっと私が管理できていないということでありますので、最終的には私の責任だというふうに思っております。今小柳議員からご助言をいただきましたので、これを機により一層また課長会議あるいはまちづくり戦略会議等を通じて管理職をきちっと指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) 私も会社起業してやっているんですけど、やっぱり人と物と金と言いますけど、これからの時代特に人なんだろうなというふうに思うんです。ただ、この話には続きがあって、その後結局困った園長はこども課の課長に相談したところ、すぐ的確に対応してくれたということで、それで一部始終を聞いて、同じ職員といえども申しわけないと謝ったそうです。ただ、そういういい部分がほとんどなんだろうけど、どこかやっぱり地下深くにそういう昭和の公務員の悪いとこ残っているようなので、その辺はトップのほうから発信すべきだろうというお話で、この件については終わらせていただきます。  次の新潟交通の阿賀町の全路線撤退なんですが、これはこれについて云々というつもりはないんですが、私7年、8年前から人手不足によって絶対に公共交通崩壊するよということを言っていたの。今回公共交通クライシスというのは私が勝手に名づけたんですけど、迫ってきました、本当に。なぜかというと、人がいない、運転手がいない。自動運転がどれほど進むかというと、そこまでは、レベル4とかまでは当然行くのにまだ10年ぐらいかかるでしょう、多分。そう考えると、高齢化のスピードに自動運転が追いつかないわけです。多分10年ぐらいギャップがある。そこの10年をどう埋めるかということを考えると、阿賀町というのは実際それが具現化してきたというか、氷山の一角の頭の部分が見えてきたという、そういう状況だと思うんで、新発田も人ごとではなくて、恐らく、私が新潟交通の社長であれば、新発田に置いている運転手は新潟に持っていったほうが絶対1人当たりの稼ぎ上がるんで、経営的に考えれば絶対そっちがいいです。人手不足がより進展すればそういうこともあり得るんで、その辺の危機感は本当に持ってやるべきじゃないかと思うんですが、その辺もう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) とりわけ公共交通の運転手の人手不足、これは顕著にあらわれていることは事実であります。その辺を反映してなんでしょうけど、今議会にも相当複数の議員の皆さん方がこの公共交通に関係をするご質問をいただいているのを見てもわかるわけでありますけども、今までどちらかというと事業所の営業路線権というものがやっぱりどうしても前面に出ていたもんですから、一方的にいつ幾日から減便ですよ、いつ幾日からもうやめますよという、こういう通達といいましょうか、ほぼ事前協議ではなくて、一方的にやってきたというのがありまして、いろいろ会議を開いているんですが、その辺がどうもうまく改善できなかったんですが、今月の末にはそうではなくて事業者の役割、市役所の役割あるいは地域住民の役割ということ、きちっとしたものが出ないと5年後、10年後のことが計画できないということで正式に申し入れしました。簡単に言えば新潟交通ですけども。撤退するならする、あるいはここはしない、こういうめり張りをきちっと教えてくれない限り私どもは5年、10年の計画立てませんよということで、今月末にその話し合いが行われるということで、改めてそういう場ができたということでありますので、もう少し時間をいただけませんか。その上で今度、危機感は小柳議員にご指摘をいただいたとおり十分持っているつもりでありますので、スピードを上げてこれから取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆9番(小柳肇議員) そういう新しい協議の場ができるということなので、ぜひ期待したいと思います。ただ、業者というか、会社側の立場からいえば手のうち見せることはしたくないんで、当然。その辺は、逆に言えばこの先の予定を聞かせてくれじゃなくて、もし市なり県が補助金をカットすれば続けられるのという、そういう聞き方のほうが当然ぐさっとくるわけで、本音を言いやすいわけで、それぐらいの、つまり補助金をカットすることもあり得るんだよぐらいの、それぐらいの気迫を持って挑んでほしいなというふうに、今回は公共交通に関しては深い話はしませんが、市長の覚悟を一応確認いたしました。  以上でございます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、今田修栄議員。           〔7番 今田修栄議員登壇〕 ◆7番(今田修栄議員) おはようございます。令和会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、私たちがこの地域に日常生活を暮らせるのは、遠い先人たちの築いてきた歴史や文化、伝統の構築の暁ではないでしょうか。すなわち、人が歴史や文化をつくってきたことを私たちは再確認すべきであり、また自分の家系の先祖の代々は誰なのか改めて考えるのも人間ではないでしょうか。以上のようなメッセージを含めまして、知る人ぞ知る、今から834年前の鎌倉時代を築いたかの有名な源頼朝の側近中の側近、佐々木三郎盛綱という武将が源平合戦で今の岡山県倉敷市で先陣激戦の末、手柄を立てて、源頼朝より越後国の守護と加地庄の地頭に任命されて、加地要害山に加地城を築城して、藤戸神社を創建したときから始まりました。その源平合戦のパンフレットが新発田駅前の新発田市観光振興課に置かれております。このように越後国加地庄で400年余り栄えた元祖佐々木盛綱も広く新発田市民に少なからず理解されるようになりました。また、岡山県倉敷市の源平藤戸合戦保存会の皆さんも去年とことしの先月の8月28日の新発田まつりのパレードに参加し、地元有志とともに総勢70人でよろいかぶとを着用し、勇壮なる姿で行進、披露いたし、倉敷市との交流を深めて、その輪が大きく広がってまいりました。  また、地元加地城におきましては、七葉小学校で児童に自分が生まれ育ったふるさとを愛し、そしてふるさとを自慢し、誇りを持ってもらうために、授業の一環として小学校全児童、全保護者、家族、学校職員、PTA、七葉小学校すこやか育成会等、地域の人に呼びかけて加地城址登山を2年前から実施しており、参加者は70人を超えており、好評であります。また、参加家族には保育園児もいて、部分的に親御さんにおんぶしてもらっております。ちなみに、ことしは今月の29日の日曜日の朝9時から12時までの時間帯で行われる予定であります。また、事前準備として、藤戸神社鳥居前から頂上までの草刈りは菅谷コミュニティの管轄で、中村功議員が中心になり、ご足労いただいております。以上、このような現状の思いを踏まえて質問をさせていただきます。  1、まずは、先般も一般質問をいたしましたが、佐々木盛綱の知名度を高めるために、源平合戦を繰り広げた完全なる道路や道端のエリアをわかる範囲内で源平という文字のついた愛称街道を命名すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2、藤戸神社鳥居横の看板の文字や内容に間違いがあり、よく調べて新たに正しい看板の設置と加地城全体の俯瞰図の看板の設置も必要ではないでしょうか。  3、藤戸神社も文化財に指定し、階段の整備、手すりの設置、そして何よりも駐車場、トイレの確保を切にお願いいたします。  4、最近観光客も見えますので、加地城跡の元社跡、土橋、虎口、本丸跡のほか、二の丸、三の丸、堀切、くるわ跡、御前清水などの説明看板の設置をぜひお願いすると同時に、雑草や倒木が放置されており、見苦しく、また土橋が崩れかけています。特に子供たちやご年配の登山者もおります。環境整備はどのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。  5、加地城址の本丸跡から遠望した場合、遠く聖籠町の東港を初め、菅谷方面の佐々木一族の眠っておる香伝寺や箱館跡、加地館等眼下に展望できますので、その位置の説明看板の設置も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。  6、何はともあれ加地城を冠のみの文化財ではなく、近辺も含んだ現状調査の実施、市民、県民、国民への歴史資産としてのアピールと、かわいい子供たちの次世代への継承と、地域の加地佐々木一族の関係遺構も一緒にアピールしていただきたいと思います。以上6点について市長、教育長の力強いご答弁をお願いいたします。  次に、コミュニティスクールの質問であります。まず初めに、改めましてコミュニティスクールとは何ぞやといいますと、保護者や地域が学校のさまざまな課題の解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子供たちの成長を支えていくための仕組みがコミュニティスクールであります。その調査によりますと、2017年、平成29年4月現在で全国のコミュニティスクールの数は前年度よりも794校増加して3,600校、その内訳として幼稚園115園、小学校2,300校、中学校1,074校、小中一貫の義務教育学校24校、高校65校、特別支援学校21校、中高一貫の中等教育学校1校となり、初めて3,000校を突破すると同時に、公立小中学校の1割、約3,000校をコミュニティスクールにするという政府の目標を達成しました。  その理由としては、まずは少子化による学校統合の進行であり、今までの地域のつながりが失われ、政府の方針である地方創生に反することになり、学校を統廃合して新たなコミュニティスクールをつくるには、学校を核として地域づくりをしなければなりません。つまりコミュニティスクールの増加の背景には、学校統廃合と地方創生という流れがあったと言っても過言ではないでしょう。また、今学校では皆さんもご存じであります不登校やいじめ、校内暴力への対策を初め、地域の開かれた特色ある学校づくりを目指し、さまざまな取り組みが進められています。例えば現在全国的に急速な少子高齢化が進んでおります。その中で行政に対する市民ニーズが年々高まって複雑化する中で、今後はますますまちづくり支援が必要になってきますので、各地区、各地域における共助、市民同士の互助、そして取り組みを支援する行政の公助といった支え合いの地域づくりが必要となるのが目前に迫っております。  このような事案を含め、私の今まで6カ年のコミュニティスクール導入についての一般質問の答弁を集約いたしますと、平成26年6月の定例会の一般質問の答弁では、コミュニティスクールを導入している市町村の取り組みの成果と課題について参考にしながら今後研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。  平成27年9月の答弁では、コミュニティスクールは導入しておりませんが、個々の事業を通して地域の人材活用を一層進め、学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育む地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。  平成28年12月の答弁では、今年度各小中学校長一人一人との面談で改めてコミュニティスクールの実施の意向や可能性等について聞き取りを行い、その中でコミュニティスクールの導入を検討したいという学校が数校出てきたことから、平成29年度はコミュニティスクール導入に向けての検討、準備に入っていきたいと考えております。コミュニティスクールの導入により、学校運営に保護者、地域の声を一層反映させることで、地域と学校が協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、学校がさらに活性化する仕組みになるようしっかりと検討、準備を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。  平成30年6月の答弁では、平成29年からコミュニティスクールの導入に向けて検討、準備を進めてまいりましたが、実施意向のある学校として東豊小学校支援地域本部事業を継続しつつ発展させることでコミュニティスクールに移行すべく準備をしているところであり、この取り組みを市のモデルスクールと位置づけて、検証を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。  このように約6年コミュニティスクールの一連の質問の答弁でありましたけれども、その後の現在の状況と歩みはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  なお、私たちの地域の七葉小学校では、大方毎月7日と8日には、朝の通学時間に校長先生を初めとして地域の自治会の関係者の皆さんと全校生徒と一人一人笑顔でタッチと挨拶をしております。ささやかな運動ではありますが、礼で始まる爽やかな挨拶教育はお互いに気分が晴れ晴れするものであります。それこそがコミュニティスクールの礎ではないでしょうか。学校、家庭、そして地域が一体となって学校と子供たちを守っていく仕組みでありますので、重ねてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。           〔7番 今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 今田修栄議員の新発田の元祖佐々木盛綱と加地城を活かすについてのご質問にお答えいたします。  初めに、佐々木盛綱の知名度を高めるために、源平合戦を繰り広げたエリアをわかる範囲内で源平という文字のついた愛称街道に命名すべきではないかについてであります。今田修栄議員からは、以前より源平が戦火を交えた櫛形エリアを源平街道と名づけ、広くPRするようご提言をいただいているところでありますが、しっかりした記録や裏づけ資料が存在しない中で、行政としてエリアを指定し、正式な命名を行うよりも、歴史愛好家の皆様や顕彰団体の皆様が周辺エリアに愛称をつけ、PRや宣伝をしたほうが効果的ではないかとこれまでも答弁をいたしてきたところであり、この考えは今も変わっておりません。ことしの城下町新発田まつりのパレードでは、当市と倉敷市の市民団体の皆様が勇壮で迫力あるパレードにより多くの市民を魅了しており、まさに盛綱の認知度は飛躍的に高まったものと感じております。これらのことから、繰り返しになりますが、まずは今田修栄議員を初め関係者や歴史愛好家、顕彰団体の皆様に往時を思わせる愛称をつけていただき、広くPRしていただくことをお願いしたいと考えております。  次に、藤戸神社の看板の間違いに伴う新しい看板の設置についてであります。議員ご指摘の看板については新発田市観光協会が設置したものであり、当該看板を確認いたしましたところ、確かに漢字表記や文章構成など修正が必要と思われますことから、看板に記載されている内容を検証するよう担当課へ指示をいたしました。  次に、藤戸神社の階段の整備、手すりの設置、そして駐車場、トイレの確保についてであります。ご承知のとおり、藤戸神社は佐々木三郎盛綱が創建した神社であり、貴重な歴史的遺産の一つであると考えております。現状では、藤戸神社の階段にはコケが生え、滑りやすくなっており、転倒防止のため、手すりなどの設置も含め、何らかの対応策が必要と感じております。しかしながら、藤戸神社は市所有の施設ではなく、氏子や地域の皆様が中心となって管理してきた経緯があり、まずは氏子や地元の皆様などの関係者が中心となり、適正に管理をしていただくこととともに、市として必要な支援のあり方やご協力の方法などについて検討したいと考えております。  次に、加地城跡へ続く登山道の環境整備についてであります。まずは、同登山道の草刈りを行っていただいております菅谷コミュニティの皆様に心から感謝を申し上げます。現在山岳観光資源として位置づけている二王子岳などを除き、地域にある登山道などの山岳資源については各集落の皆様で維持管理を行っていただいているのが現状です。また、今田修栄議員からご質問のありました加地城跡へ続く登山道に関しましては個人の財産となっており、地権者や地域の皆様の了解を得ることなく市が維持管理や活用を図ることはできないことから、今後地権者を初め関係者の皆様と話し合いながら検討していきたいと考えております。  次に、加地城跡の本丸跡に香伝寺、箱館跡、加地館などの位置が把握できる説明看板の設置についてであります。加地城は、佐々木三郎盛綱が築き、その一族が本拠とした山城であり、そこから見る景色は新発田の町並みや菅谷方面を眺めることができる展望スポットであります。また、菅谷、加治、加治川地域一体が自然資源と歴史遺産が豊富な観光エリアであると考えております。このようなことから、一昨年には胎内市と共同で佐々木三郎盛綱の歴史や加地城跡などを紹介したパンフレット、櫛形エリア観光ガイドを制作しており、まずはこのパンフレットを最大限に活用することによって観光客の集客につなげ、その動向を見ながら看板などの設置について検討したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) おはようございます。今田修栄議員の新発田の元祖佐々木盛綱と加地城を活かすについてのご質問にお答えいたします。  初めに、藤戸神社鳥居横に加地城全体の俯瞰図の看板設置も必要ではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、佐々木盛綱が当市の歴史を語る上で重要な位置を占めていることは承知しております。また、今田修栄議員におかれましては、岡山県倉敷市の市民有志と深く交流し、新発田まつりパレードにも参加するなど、市内における佐々木盛綱の認知度向上にご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。加地城跡は、平成28年4月に市の指定文化財に指定いたしましたことから、翌平成29年に山頂部に土地所有者の許可を得て説明看板1基を設置いたしました。他の市指定文化財に指定されている史跡におきましても説明看板を1基ずつ設置しており、これら他の市指定文化財との均衡を考慮しますと、加地城跡にのみ別途に新たな文化財の説明用看板を設置することは現在考えておりません。  次に、藤戸神社も文化財に指定してはどうかについてであります。市が文化財として指定するに際しましては、市文化財保護条例に基づき、教育委員会が市文化財調査審議会に諮問し、市の指定文化財として指定すべきであるとの答申をいただくことが必要であります。加地城跡につきましては、平成28年4月に史跡として市指定文化財の指定をいたしました。加地城跡は、浦城跡や五十公野城跡などとともに城跡として周知の遺跡の一つであり、かつ主郭やくるわ、空堀、土塁、土橋などの遺構が確認でき、戦国時代末期の姿を良好に残す阿賀北以北で最大級の山城であることなどから、市の文化財指定をすべきであるとの答申を文化財調査審議会からいただき、文化財指定に至っているものであります。また、藤戸神社の算額については、昭和54年に歴史資料として市指定文化財に指定されているところです。現在の藤戸神社や参道等につきましては、佐々木加地氏など佐々木氏が活躍した中世の鎌倉期から戦国時代にかけての期間においてどのような姿で存在し、どのような役割を担っていたかなどについて明らかになっていないため、周知の遺跡とはなっておりません。史跡として文化財指定する場合は、遺跡であることが原則として条件となっておりますことから、現在加地城との関連性などで文化財指定に向け文化財調査審議会に諮問することは考えておりませんが、所有者から市の文化財指定について申請があれば、先ほど申し上げた手順に従いまして指定の可否が決定されることとなります。  次に、加地城跡の元社跡、土橋、虎口、本丸跡のほか、二の丸、三の丸、堀切、くるわ跡、御前清水等の説明看板の設置についてであります。平成29年に山頂部に説明看板1基を設置いたしました。議員ご指摘の加地城跡内に残るさまざまな種類の遺構については、山頂部に設置した説明看板に網羅的に一括で記載しております。先ほど申し上げましたとおり、他の市の指定文化財との均衡を考慮しますと、それとは別に加地城跡内にある本丸跡や土橋、虎口など、それぞれ個別の遺構ごとでの説明看板の設置は現在考えておりません。  次に、加地城を冠のみの文化財ではなく、近辺も含んだ現状調査の実施、市民、県民、国民への歴史遺産としてのアピールと、次世代への継承と地域の加地佐々木一族の関係遺構のアピールについてであります。平成28年12月定例会一般質問で市長が答弁いたしましたとおり、平成29年7月3日号の広報しばたにおいて、佐々木盛綱の源平藤戸合戦大絵図を表紙に用い、4ページにわたり佐々木盛綱を紹介するとともに、市内に残る盛綱ゆかりの地である蔵光の香伝寺や東宮内の藤戸神社などを紹介し、あわせて盛綱を通じて生まれた市民交流についても紹介をいたしております。  昨年歴史図書館が開館いたしましたが、歴史図書館では幅広い年代層の皆様に新発田の歴史を知っていただけるよう、ガイダンス映像を作成しております。このガイダンス映像は、新発田の歴史物語、蒲原平野の開拓、新発田城とその城下町、堀部安兵衛武庸、新発田の人物物語の5本立てとなっております。この中の新発田の歴史物語では、鎌倉時代の建仁元年、1201年、佐々木三郎盛綱が源頼朝により加地庄を治める地頭となり、その後佐々木家一族は加地家を本家として、新発田、竹俣、五十公野、楠川といった分家ができていったことを、倉敷市にある盛綱公の銅像や加地城跡とその麓の藤戸神社の写真などを使用しながら紹介しております。また、蒲原平野の開拓の中では、本家の加地氏を初め、分家の新発田氏、竹俣氏、五十公野氏、楠川氏が河川上流部の谷沿いや扇状地を中心に開発を進め、新田開発の基礎をつくったことを紹介しております。これらのガイダンス映像は、歴史図書館1階のエントランスホールに設置しておりますガイダンスコーナーで誰でも自由に閲覧することができ、市内外からお越しの皆様に大変好評をいただいております。あわせて、歴史図書館ホームページのサイドメニュー、新発田市立歴史図書館デジタルアーカイブ、ガイダンス映像の項目からも同じものを閲覧することができるよう設定し、インターネットを活用した広く世界に向けての情報発信をしております。今後も多くの方々にごらんいただけるよう周知に努めるとともに、これらガイダンス映像を活用しながら、学校とも連携をとりながら次世代を担う子供たちへ継承したいと考えております。  次に、コミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。当市では、平成29年からコミュニティスクールの導入に向けて検討、準備を進め、新発田市版コミュニティスクール学校運営協議会の設置に関する要綱を平成31年4月1日付で制定したところであります。東豊小学校では、昨年度2度にわたって実行委員会、地域教育協議会を開催し、第一中学校区内における地域連携活動の実践発表や意見交換を行ってまいりましたが、これらの活動を受けて、今年度6月に運営協議会を開催し、新たにコミュニティスクールとしてスタートいたしました。現在は、学校や地域の課題として、挨拶運動の充実と地域の防犯に着目した活動に地域ぐるみで取り組んでいく方向で協議が進んでおります。今後は、地域の協力団体と連携しながら、挨拶運動の取り組みをより充実させるための方策や、地域安全マップを防犯の視点で見直すなどの具体案を検討し、実行に移していく予定であると聞いております。全市でのコミュニティスクールの導入について、学校運営に地域の方々が参画することで多くのメリットがあることが予想される一方で、学校長のリーダーシップが発揮しにくくなるという意見もありますので、東豊小学校での成果と課題を評価した上で判断してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 今田修栄議員。 ◆7番(今田修栄議員) それぞれありがとうございました。佐々木盛綱の質問でございますけども、第1番の質問といたしまして、源平街道、これは差し当たって新発田市単独の源平街道の名称をつくってはいかがでしょうかということで、例えば、先ほど教育長もちょこっとお話ししましたように、佐々木盛綱が52歳のときに板額御前、平家打倒で1201年4月上旬に現在の群馬県安中市から向かって、総軍勢5,000人を仕切って、海岸の砂丘地帯が2,000人、そして佐々木盛綱みずからが率いた軍勢が3,000人、出湯、村杉、あっちの山手の裾野のほうから月岡の道路、松岡、五十公野、川東、岡田、そして菅谷エリア、そして加治、そして最後には金塚の金山地区の小国谷付近、その辺まで新発田の道路になりますけれども、その道路を何とか新発田市だけの源平街道というものをつくってもらいたいというふうに観光を含めて考えておりますけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 前にもご質問をいただきました。やっぱり佐々木三郎盛綱、なかなか資料がそろわないんです。江戸時代になりますと、溝口藩、ここは資料がしっかり残っているという意味で研究には十分たえられる状況なんですが、佐々木三郎盛綱の関係については非常に資料がないということであります。残念でありますけども、それが実態であります。そういう状況の中で公がだろうということでその道路の名称に何か名前をつけるというのは果たしてどうかということであります。むしろ今田議員のような、そういう愛好家あるいは歴史愛好家、そういう皆さん方がまずは自分たちで機運を上げていくというか、機運醸成をしていくという、そういう意味で皆さん方が積極的にそういう名称でその街道を呼んでいく、市民もある程度その辺を認知できるような状況になってくる、そして私どもは私どもで精いっぱい調査をします。いろいろ資料を集めてみます。そんな中でもしもやはり正しいという文献が出てきた段階の中では、そういう名称を加えていくということもあるでしょうけども、今今のところはまずは今田議員のような愛好家の皆さん方が盛んに機運醸成を図っていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 今田修栄議員。 ◆7番(今田修栄議員) ありがとうございます。歴史小説家の、市長もわかるとおり、木村先生、あの人もちょこちょこ行って、一緒になってこの辺は絶対通っているだろうというような、実際板額御前を生け捕りにして鎌倉まで連れていったくらいだから、そういう道路もちゃんとあの辺を通ったということはわかるから、その辺も含めてまた私たちも研究したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それと、看板の件ですけども、私の知人もそうですけども、場所どこにあるんだっけ、山はいっぱいあるけども、加地城どこにあるんですかというような話がちょこちょこ聞かれますので、最低でも近くのあたりに説明看板を立ててもらいたいと思いますけども、その辺ひとつ。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今田議員も十分ご承知のことだというふうに思っております。市内にはいろんな神社仏閣がたくさんございます。もちろん大原則としては政教分離というのが当然あるわけでありまして、その辺果たしてそういうことも勘案しながらできるだけのことはしてみたいというふうに思っておりますけれども、その今田議員が言う神社だけを何とかしろというのは、なかなかこれはできないわけでありまして、あとは観光協会が大体看板を設置しているわけでありますけども、その辺を勘案して、十分そういうものをクリアできるというものがあれば、観光協会を通じて看板の設置というのはやってみたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 今田修栄議員。 ◆7番(今田修栄議員) よろしく頼みます。  倉敷市の皆さんとも交流も深まってまいりましたけども、地域おこしも含めてこれからも倉敷市とは交流していきたいと思いますけども、このような現状でありますので、佐々木盛綱をつないでの倉敷市との友好都市とか姉妹都市ということはいかがなものでしょう。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 昨年でしたか、大変倉敷市に水害が発生をいたしました。今田議員、皆さん方市民同士の交流もございましたので、私どものほうとしていち早く倉敷市のほうにお手伝いはありませんかというふうにお声をかけましたら、ぜひお願いしたいということで、当市の職員を派遣をした経緯がございまして、ことしの全国市長会でわざわざ伊東市長が私のところへ、私を探してまいってお礼を言われました。このことから考えますと、45万都市で大変国際都市でありますので、姉妹都市、友好都市まではともかく、防災都市、水害が縁がございますし、佐々木三郎盛綱という縁がございますので、まずは防災都市協定を結べないかなと。せっかく今田議員がこういうご提案いただいておりますので、早速向こうのほうに話しかけてみたいと思います。新発田市の防災協定結んでいるのは、日本海側と太平洋側ということで浦安市と私どもが数年前に結びました。今度は私どもと関西地方という意味では、倉敷市なんかはちょっと規模がでか過ぎますけれども、ご縁があるという意味ではできるんでないかなと思っていますので、早速担当課に指示をいたしまして、防災協定が結べないかどうか、この辺を探らせていただきたいというふうに思っています。
    ○議長(比企広正) 今田修栄議員。 ◆7番(今田修栄議員) ありがとうございます。  コミュニティスクールの件でございますけども、全国的に少子化が進んで、統廃合というのは、これはやむを得ないと思いますけども、一番大事なのは子供たちがいかに地域になじんでいくかと、そういうことを考えまして、これからも一緒になって、どこへ行っても楽しく学校できるような考えをお願いしたいと思いますけども、ひとつよろしく。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 今田修栄議員のおっしゃるとおり、やはり地域の子供たちは地域で育てる、まさに先ほどの挨拶運動もありましたように、そうやって子供たちはそこで育っていくと思います。そういう意味でいろいろな角度から考えてどの方法が一番いいのか、まず私たちも検討してみたいと思いますが、まず地域の皆さんと学校と、そして子供たちが一緒に活動する場とか、そういうのを今後私たちも考えて、そこに子供たちが生きていてよかったと、この地域に生まれてよかったと思ってもらえるような自己肯定感、自己有用感を育てて、そのことが将来自分もこの新発田で根づいていこう、生きていこうというふうに私は思ってもらえるんじゃないかと思いますので、ご協力をまたよろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 今田修栄議員。 ◆7番(今田修栄議員) ぜひかわいい前途洋々たる子供たちのためにもご期待しておりますので、よろしくお願いします。  終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、渡邉葉子議員。           〔12番 渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番(渡邉葉子議員) おはようございます。4月の選挙におきまして議席をいただきました渡邉葉子でございます。先輩議員の皆様、市民の皆様、そして本議場におられます皆様方よりご指導いただきながら力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今回質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、教科書採択と正しい歴史教育の必要性についてでございます。新発田市においては、ことし7月の選定を経て、来年度以降使用の小学校教科書並びに中学校の教科書が採択されました。これからの未来を築いていく子供たちは、地域の宝、国の宝でございます。学習活動の基本的なツールである教科書は、知育のみならず徳育にとっても非常に重要な役割を果たすものであります。また、小中学校で触れた知識や先生の言葉などがその後の人生観や進路選択に大きな影響を与えることも多々ございます。  現在出版されている教科書は複数社ありまして、特に歴史教科書においては取り上げる内容、表現に大きな違いがございます。教育基本法におきましては、伝統と文化を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととの文言が明記されており、愛国心を育てることが重要な論点の一つとなっております。つまり自虐史観の払拭を目指すことでもございます。特に南京大虐殺や従軍慰安婦に関しましては、近年識者の検証により捏造であったことが明らかになっております。喧伝をしてきた朝日新聞は、従軍慰安婦記事の内容が虚偽であり、誤報であることを認め、正式に謝罪しております。この場では詳細には触れませんけれども、真実を伝える資料、映像などは数多くございます。今でも特にアジア各国におきましては、当時の日本人の精神性や行為に尊敬と感謝を持ち続けている国や人々がたくさんいらっしゃることでも証明されております。  現代の若者や子供たちから将来への希望が見出せないという言葉をよく耳にします。その原因の一つは自虐史観教育にあるのではないでしょうか。子供たちに、君たちのおじい様、そして先祖は悪いことをしたと教える、しかも虚構の歴史を教える、そのような教育は間違っております。正しいことを、真実を伝えること、学問の喜びとともに将来への希望を育むのが教育でございます。私は、決して戦争を肯定するものではございません。あってはならないことでございます。ただ、さきの大戦は、大東亜戦争はアジアの植民地解放運動でもございました。君たちのおじい様、先祖はやむなく戦地に立ったけれども、武士道精神にあふれる立派な人々であったと、そして今君たちが平和で安全な日々を送れるのは先人、そして大正、昭和の厳しい時代を生き抜いて守ってくださった方々のおかげであると伝えることが子供たちのアイデンティティーの形成、誇り、郷土愛や愛国心へつながるものとかたく信じております。また、現代は国際社会でございます。日本人としての誇りを持つことは、国際社会においてほかの国と肩を並べ、一線で活躍するためにも重要なことでございます。以上の観点からもどの教科書を採択するかということは非常に重要な問題であると私は認識しております。以上を踏まえまして、教科書採択について6点伺います。  まず、1点目として、教科書採択についての基本的な考え方について伺います。  2点目として、教科書採択までの手順についてどのようにされているかを伺います。  3点目として、文部科学省の通知では教科書採択に関する情報、採択基準や採択結果、採択理由等の公表が求められておりますけれども、当市の実情はどうかについて伺います。  4点目として、教科書選定委員会の構成はどのようにされているか伺います。  5点目として、我が国の事実に基づいた正しい歴史を子供たちに教えるにはどうすべきか、その考えを伺います。  また、学習指導要領には、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てるとありますし、偉人の存在や生き方を学ぶことは人格形成においても非常に重要でございます。偉人の生き方を学ぶ中で克己心が養われ、偉人、祖先への感謝の思いとあわせてこの地域、この国に生まれてよかったという感謝と誇りが醸成されるのではないでしょうか。  そこで、第6点目として、現在歴史の教科書から坂本龍馬などの歴史的偉人を取り上げないという案や、聖徳太子などの名前の表記を変えることまたは実在しなかったとする教科書が出てきております。これらを含め、偉人の取り扱いについてどう考えるか伺います。  第2の質問は、発達障害・学習障害の現状とサポートについてでございます。近年いわゆる発達障がい、学習障がいに該当するとされる子供たちが急激にふえてきております。ある統計によりますと、実に20人に1人がいずれかの障がいを抱えているというデータもございますが、実際のところ発達障がい、学習障がいと一口に言いましても、注意欠陥多動性障がい、自閉症スペクトラム障がい、アスペルガー症候群、高機能自閉症などの分類とあわせまして定義もさまざまで、個性として捉えるか症例かの見きわめは非常に難しい点もあるのではないかと感じております。そこで、当市の現状と課題について3点伺います。  まず初めに、当市において発達障がい、学習障がいと認定されている児童数及び生徒数はどのくらいか伺います。  2点目として、そのような児童生徒に対する対応、支援はどのようにされているのか伺います。  3点目として、そのような児童や生徒の家庭、保護者に対しての対応、支援はどのようにされているのか伺います。  質問の第3でございますけれども、公共施設における映画上映についてでございます。市の公共施設におきまして定期的に映画上映がされておりますが、上映対象の映画の選定基準、理由についてお伺いいたします。  まず、1点目、上映対象の映画の選定基準、理由についてでございます。  2点目、さらに先日、9月8日、市民文化会館におきまして上映されました映画の選定基準、理由についてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。ありがとうございました。           〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邉葉子議員の発達障害・学習障害の現状とサポートについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、発達障がい、学習障がいと認定されている人数はどのくらいかについてであります。当市では、就学前の児童を対象とした療育及び児童発達相談支援については、早い段階からのかかわりが何よりも重要であると考え、学習障がいを含む発達障がいを抱える未就学児に対し、ひまわり学園及びこども発達相談室において療育支援を行っております。現在ひまわり学園及びこども発達相談室に通園、通所している児童195名のうち、自閉症スペクトラム障がいや注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいと医師から診断されている児童は43名おりますが、このほかに幼児期における発達段階では診断できないものの、発達障がいの傾向が見られるお子様もいると認識しており、一人一人の能力に応じた療育指導を行っているところであります。  次に、発達障がいの児童及び家庭、保護者への対応、支援についてであります。まず、児童に対する支援といたしましては、こども発達相談室で利用児童が通う市内の公立、私立の保育園等に職員が巡回訪問に出向き、保育士、介助員に対して日常の療育に関するアドバイスを行うことなどにより、日常生活での成長を支援しております。また、発達障がいのあるお子様については、人とのかかわり方や集団行動が難しい場合が多いことから、ひまわり学園やこども発達相談室において、専門性を持った児童指導員が遊びや課題活動を通じて人とのかかわり、集団生活に必要なスキルを身につけられるよう、刺激を抑えた落ちついた環境のもと、少人数で丁寧に指導を行っております。  一方、家庭や保護者に対する支援としては、ひまわり学園において、定期的な個別懇談を設け、児童の状況や育ち、今後の指導の方向性について確認しており、またこども発達相談室では、通所のたびに児童の状態を話し合い、対応策の助言はもとより、親子通所の利点を最大限に生かし、保護者にも指導に参加していただいております。これにより、遊びや活動を通して児童の特性に合ったかかわり方をともに学んでいただいており、保護者の方々の不安の軽減を図りながら、子育て力の向上にも努めているところであります。しかしながら、現在こども発達相談室に常駐させなければならない児童発達支援管理責任者の有資格者が少なく、年次的、計画的に有資格者を育成していくことが喫緊の課題であると捉えておりますことから、今年度新たに1名の養成に取り組んでいるところです。今後も保護者の皆様から信頼されるとともに、発達障がいのある児童によりよい支援を行うために職員の専門性の向上に尽力したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員の教科書採択についてと正しい歴史教育の必要性についてのご質問にお答えいたします。  初めに、教科書採択についての基本的な考え方についてであります。教科書は、全ての児童生徒の学校での授業や家庭での学習活動において重要な役割を果たすものであり、その採択については当該学校を所管する教育委員会が権限を有しております。このため、教科書採択は採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせないよう適切に行われることが重要であり、文部科学省や県教育委員会からの通知等にのっとって実施しております。  次に、教科書採択までの手順についてであります。今年度は、昨年度採択した中学校の特別の教科道徳以外の令和2年度使用小中学校教科用図書について新たに採択いたしました。教科書採択に当たっては、新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町の教育長と教育長職務代理者を委員とする採択協議会を組織し、採択協議会規約をもとに協議を行っております。手順としては、各市町村の教育委員会から推薦を受けたそれぞれの教科に精通した教員を教科書の調査員として任命いたします。この調査員が作成した研究資料をもとに、各地域の保護者代表を含めた選定委員会が開かれ、選定委員会報告書を作成いたします。この報告書について、各教科書の長所や短所等の特色を採択協議会で選定委員から報告を受け、この報告をもとに採択委員会の決議により教科書を選定し、各教育委員会に報告いたします。そして、各教育委員会で採択された後に公表することとなっております。  次に、教科書採択に関する情報公開の実情についてであります。新発田市教育委員会におきましては、9月1日に令和2年度使用教科用図書について、採択協議会の議事とともに市のホームページで公表しております。採択基準や採択理由につきましては、情報公開請求に基づき公開しております。  次に、教科書選定委員会の構成についてであります。同選定委員会は、各教育委員会から推薦を受けた教科に精通している校長と小中学校の代表校長、各市町村の保護者代表各1名、各市町村教育委員会からの代表者各1名の委員で構成されております。  次に、我が国の事実に基づいた正しい歴史を子供たちに教えるにはどうすべきかについてであります。社会科や歴史教科書におきましても、国の検定を通った各社の教科書について調査員が使いやすさや体裁、単元の構成や配列、問題文や教材等について慎重に調査研究し、その資料をもとに児童生徒の実態に最もふさわしいものを選定しております。また、指導内容については、学習指導要領にのっとり、適切に指導することとしております。  次に、歴史の教科書から一部の歴史的偉人を取り上げない、または歴史上の偉人の名称を変えている教科書が出てきており、これらを含め、偉人の取り扱いについてどう考えるかについてであります。先ほどもお答えしましたとおり、学習指導要領に準拠した検定済みの歴史教科書を使用しており、最新の研究に基づく記述となっているものと理解しております。したがって、各校では使用する教科書の記述に基づいて指導するものと考えております。  次に、発達障害・学習障害の現状とサポートについてのご質問にお答えいたします。初めに、発達障がい、学習障がいと認定されている人数についてであります。発達障がいとは、学習障がい、LDや注意欠如多動性障がい、ADHDなどに代表される学習や行動上のさまざまな困難を持ち、特別な教育支援を必要とする、発達に何らかの障がいがあることをあらわす言葉であります。文部科学省の統計によると、全体の6.3%から6.5%の子供たちは発達障がいがあると言われております。平成30年度の市内の小中学校において実施した発達検査実施件数は108件でありますが、これは発達障がいかどうかを認定するための検査ではなく、発達障がいはあくまで医師が診断し、認定するものですので、市教育委員会で正確な人数は把握しておりません。  次に、発達障がいの児童生徒への対応、支援についてであります。当市では、発達障がいのある児童生徒に対応するための特別支援教育システムを構築しております。小中学校では、校内委員会を設置しており、校長、特別支援教育コーディネーター、担任、生徒指導主事、養護教諭等によって構成され、児童生徒の実態把握、必要な支援を明らかにすることを主な目的にチームとして対応しております。この校内委員会において解決が困難な場合は、学校教育課サポートチームによるより詳細な実態把握やアドバイスを行っており、スクールソーシャルワーカーが中心となり、相談員、指導員が専門的な見地から対応しております。昨年度のスクールソーシャルワーカー、相談員の対応件数は延べ650回、指導員による支援は延べ688回であり、これらは年々増加傾向にあります。また、通常学級に在籍している発達障がいのある児童生徒への対応として通級指導教室があります。この通級指導教室では、特別な教育課程を編成することが可能であり、児童生徒の実態に応じて個別指導を実施しております。  次に、発達障がいの子供たちの家庭や保護者への対応、支援についてであります。家族は、障がいのある子供たちにとって最も身近な存在であります。しかしながら、発達障がいのある子供を育てる中で保護者自身がさまざまな不安やストレスを抱かれることも多く、当該児童生徒のみならず、家族への支援が必要不可欠であります。そのため、学校では発達障がいのある子供たちが安心して成長できるように、保護者とともに子供の実態把握を行い、短期目標、長期目標を設定する個別の指導計画を作成しております。あわせて、教育、福祉、医療、労働等の関係機関が一体となり、乳幼児から学校卒業後まで、発達障がいのある子供とその保護者に対する相談、支援を行う環境を整備するための個別の教育支援計画も作成しております。また、当市には教育支援委員会が組織されており、専門委員が児童生徒の就学に関する保護者からの相談を受け、適切な就学判断がなされるよう支援しております。このように当市では発達障がいのある児童生徒及び保護者お一人お一人に合わせた対応、支援に努めておりますが、発達障がいそのものの研究は途上であり、明らかになっていない部分も多くあり、個別のニーズもますます多様化しております。市教育委員会では、よりよい支援のあり方を今後も追求し、発達障がいのある児童生徒と、それを支える学校の体制づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、公共施設における映画上映についてのご質問にお答えいたします。初めに、上映対象の映画の選定基準、理由についてであります。映画上映につきましては、芸術文化の振興と市民の生きがいづくりに寄与することを目的として行っております。選定に際しては明確な基準はありませんが、昨年市長への手紙で、新発田には映画館がないが、新潟まで行かずに賞をもらったような有名な作品が見たいという声をいただいたことや、各公演後のアンケートでも映画上映をしてほしいとのご意見をいただいていることから、シネマ上映会を行いました。文化芸術の振興策の一つとしてできるだけ広く、市民の皆様に喜んでいただける作品を提供できるよう心がけております。  次に、市民文化会館において9月8日に上映された映画の選定基準、理由についてであります。先ほども申し上げましたとおり、選定の基準は設けておりませんが、上映映画は万引き家族とボヘミアン・ラプソディで、それぞれアカデミー賞など多くの賞を受賞した作品であり、これまで新潟まで足を運ぶことができなかった多くの市民の皆様に大スクリーンで映画を鑑賞する機会を提供でき、喜んでいただけたと思っております。今後も映画に限らず、可能な限りすぐれた作品を市民の皆様に鑑賞いただけるよう努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 順番が後先になりますけれども、公共施設における映画上映について1点再質問させていただきます。  芸術文化の振興は大事なところでございますし、新発田におきましては映画館ございませんので、ぜひ映画館の誘致も含めて検討いただければと思います。賞はどちらも多数とりましたけれども、ただボヘミアン・ラプソディにつきましては、私も映画館で鑑賞いたしました。クイーンの楽曲も好きではあります。主人公が人種などの偏見に打ちかちながら自己の才能を信じてメジャーになっていく過程にはすばらしい点も多々あります。ただ、反面、映画の中の多くの時間を割いてドラッグやアルコールに溺れる日々や不特定多数の人たちとの乱れた交流などが描かれております。同様の行為が世の中に広がった場合、モラル崩壊や社会崩壊につながることは必至でございます。才能の開花にはドラッグやアルコール、乱れた生活が必要または容認してもよいのではないかと受けとめる方も出てくるのではないかという可能性はゼロではございません。日本では特に年齢制限の枠はございませんでしたけれども、アメリカやイギリスではPG13に指定されましたし、マレーシアではR18、加えて問題があると見られるシーンがあるということで24分間も削除されている映画でもございます。  また、万引き家族でございますが、こちらも大ヒットはいたしました。ただ、描かれているものは年金の不正受給とか万引きでございます。どちらも犯罪です。しかも、年少者の窃盗、万引きの描写も出てきております。残念なことに、映画の大ヒットによりまして万引きという単語が日本語のまま世界中に広まりました。とても残念なことでございます。監督が描こうとしたものは別なところにあるのかもしれませんが、万引きという犯罪を容認するような、事情によっては仕方がないともとれるような描き方にもなっております。  公共施設で上映するということは、あたかも市で推奨しているかのような印象も与えかねません。それぞれが個人でご自分の判断で映画館に足を運び、鑑賞するのとでは状況が違っております。話題作、ヒット作品だといって公共施設での上映にふさわしいかどうかは全く別なものと考えております。ご家族で鑑賞される方も多いかと思いますので、ぜひ今後は家族で楽しめるかどうか、青少年にも勧められるかどうか、見た後に感動が残るか、そして年齢制限つきのものは外すなどを基準にしていただき、本当に市民の皆様の喜びや希望につながるような映画を選定していただきたいと思いますが、それについてどうお考えになるかお願いいたします。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員のご意見を賜りました。ありがとうございます。ただ、私としましては市民の方、大勢の方たちからご理解いただけるように今後も説明してまいりたいと思いますし、またこういう映画を見ていろんな感情を持たれる方はたくさんいらっしゃると思います。制約を設けるということは、いろんな方たちの意見も封じ込めることになると思いますので、幅広く皆様のご意見を聞きながら検討していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) では次に、発達障がい、学習障がいについての再質問をさせていただきます。  教育長、市長のほうからご答弁いただきまして、さまざまな支援、取り組みをしていただいておりますけれども、私が見聞きする範囲におきましては、まだまだ多くのお母様たちが課題を抱え、疲弊しております。障がいという言葉からは、特に我が子が規定から外れているとか、矯正しなければいけない対象だと認定、判定されてしまったかのように捉えられてしまったり、周囲からしつけや育て方に問題があるのではという見方をされ、暗に母親としての資質を責められる、または支援センターや医療機関などの通院、通所の頻度がふえたために勤務体系を正職員からパートに切りかえざるを得ない、そのために家庭の経済的損失がふえてしまったなど、また鬱や不安障がいにつながるなどのさまざまな2次障害も出てきております。発達障がいは今後もふえていくと予想されますし、大きな問題ではないかと考えております。  ある大学教授の調査によりますと、発達障がい児を抱えているお母様が求めている具体的な支援プログラムとして3つありまして、1、家庭訪問による療育、2番、母親同士の出会いの場づくり、3番、母親に対する心の支援となっております。このようなことから、お母様方からは心の受容や支援、相互理解や情報共有など、共感を強く求められていることがわかります。このようなことを踏まえまして、今後具体的な取り組み進めていただきたいと思いますが、それについてのお答えをお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私どもの、発達障がいの関係でありますけれども、まずは子供たちに対する対応、それから保護者、家庭に対する対応ということできめ細かに対応させていただいているというところであります。いずれにしろ私どもで先進事例に挙げられておりますように、かかりつけ保健師制度、新発田版ネウボラがあるわけでありますけども、妊娠から就学前までしっかりとその都度、その都度いろんな教室、すくすく教室も含めて、いろんな意味で対応させていただいているというところであります。とりわけ子供たちの関係については、幼稚園、保育園に通園をされている子供には私どもから専門員が巡回といいましょうか、訪問をして適切な指導をする、あるいはアドバイスをするということもございますし、それから保護者や、それから家庭の関係についてもひまわり学園あるいは子育て教室、この辺で十分に親御さんとの話し合いをしながら、そしてその子供にとって何が一番いいのかというふうな指導をさせていただいておりますし、いずれにせよ家庭、それから保護者の子育て力を高めていくというのはとても大事なわけでありますので、しっかりと対応させていただいているところであります。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) いま一つ気になりますのは、発達障がいの子供たちへの精神薬の投与でございます。最近特に医療機関への受診、投薬治療がふえていると感じております。薬ですので、全く副作用がないわけではないと思います。発達期の子供たちに精神薬の服用が果たしてどれだけ必要なのか疑問を感じます。本年1月、国連は、日本において適切なガイドラインがないままに発達障がいの子供たちが急激に増加し、極めて有害な向精神薬が投与されていることに対し懸念すると表明しました。精神薬の必要性、効果あるいは危険性、投薬に頼らない支援などについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(比企広正) 通告にございませんので、答えられる範囲でお願いいたします。 ◎市長(二階堂馨) もちろん通告もありませんし、医学的なことになりますので、とても私の分野ではない、薬の投与の関係でありますので、職員のほうでわかるか。ちょっと難しいんじゃないでしょうか。もし通告でもあれば、医師とちょっと研究するということもあるんですけども、薬についてどの程度子供たちに影響を及ぼしているのかがちょっとわかりかねますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 失礼いたしました。幾つか質問させていただきましたけれども、本来子供たちはそれぞれに個性があり、好奇心にあふれ、じっとしていられないのが普通なのではないのかなと感じております。じっと動かずにおとなしくしているほうがむしろ心配なのではないかと。必ずしも皆そうであるとは言いませんけれども、中には集団生活において管理するのが大変な子供や手に負えない子供を発達障がいとしてしまっている例もあるように思います。一人一人の個性を尊重し、受容し、強みを伸ばしていける教育、対応を広げていただけると幸いでございます。いわゆる天才と言われる人並み外れた才能を発揮した方たちには発達障がいを抱えていた方も多いというのは周知のことでもございます。一例を挙げますと、アルベルト・アインシュタイン、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、吉田兼好、長嶋茂雄、トーマス・エジソン、J・F・ケネディ、クリントン元大統領、織田信長、坂本龍馬、黒柳徹子、スティーブン・スピルバーグ、トム・クルーズ、キーラ・ナイトレイ、ウォルト・ディズニー、レオナルド・ダビンチ、ピカソ、ベートーベン、モーツァルトと切りがないくらいたくさん出てまいります。私の近所のお子様も発達障がいと認定されているお子さんが何人かおりますけれども、そのお一人はIQ150のお子様でございます。そのようなずば抜けた知力を持った子が同年齢の子と同じ授業を退屈せずに受けられますでしょうか。また、別なお子様は学習障がい、識字障がいと言われておりますが、すばらしい感性で見事な絵画を描きます。そういった才能をぜひ伸ばしてあげたいと強く感じます。現場の皆様、お母様方、日々大変なこともおありかと思いますが、すぐに障がいと捉えるのではなくて、どうか一人一人の個性や適性は同じではないのだと、才能も秘められているのではないかという思いを外さずにお子様と日々を送っていただきますことを要望し、発達障がい、学習障がいについての質問を終わらせていただきます。  教科書採択についてでございますけれども、採択結果、先ほどの教育長の答弁から、9月1日にホームページで公開されたということではありましたけれども、教科書展示会については市の広報とかでご案内がありましたけれども、同様にもうちょっとわかりやすくどのような基準で選んだかというのをホームページ以外にも広報でありますとか、そういうところで公表していただけるとありがたいなと思いますし、6月に開催されました教科書展示会、私も行ってまいりました。スペースもそんなに広くはなくて、たくさんの教科書が並んでおりまして、ちょっとわかりにくいところもございまして、幾つかを比べて閲覧しようと思うとなかなかわかりにくいし、場所も狭くて見づらい点がございまして、あともう一点は市としてはどういう教科書を採択しようと思っているのか、そういうものを具体的に明示していただくといいのではないかと思います。例えば道徳でしたらば…… ○議長(比企広正) 渡邉議員、一問一答ですので、最初の答弁を求めたいと思います。一度着席してください。  工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) まず最初に、採択基準とか採択理由について公開しないのかというお話でありますが、採択された教科書名と議事を公開することでわかりやすく結果を市民に知らせることができると考えております。ただ、今後、第9地区といいます、ここは、要するに新発田だけではなく聖籠町や胎内市、阿賀野市と、そういうことでありますので、そういうことについて地区の皆さんとも考えていきたいと思います。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 先ほどの続きです。当市の教育委員会としてはどのような教科書を採択したいのかというのを会場に明示していただくと、会場に訪れたお母様方とか目安にしやすいのかなと思いました。例えば道徳でしたら偉人をたくさん扱ったものが欲しいとか、音楽でしたら明治以降子供たちに親しまれてきた唱歌を多く取り上げたいとか、ただ漠然に並んでいるだけではわかりにくいのではないのかなと思いました。それについて。 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 先ほどもお話ししましたとおり、教科書は教育委員会がまずもって決めていくのではなくて、そこの採択委員の皆さんが採択し、研究し、その中からご推挙いただいたものについて検討いたしますので、教育委員会が最初からこれをしたいというようなことはできないんです。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) ちょっとなれておらず済みませんでした。  美しい国、日本、これは安倍内閣が国民とともに目指すと宣言した国家像でございます。美しい国、それは正しい歴史観に基づき、地域を、郷土を心から愛し、祖先を敬い、感謝の心を持ち、明るい未来を築いていこうという精神にあふれた人々がたくさんいてこそ築かれるものと考えております。その根本は美しい国の歴史を正しく伝えていくことからではないかと考えておりますので、正しい歴史教育の取り組みについては私も頑張ってまいりますし、今後もご尽力いただけますことを要望し、今回の私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際、午後1時15分まで休憩いたします。           午後 零時09分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時15分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(渡邊喜夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 一般質問を続行いたします。  中村功議員。           〔17番 中村 功議員登壇〕 ◆17番(中村功議員) それでは、通告してありますとおり3つの項目について一般質問をいたします。  最初に、広域市町村圏の中心市としての考え方についてお伺いいたします。平成の大合併として平成15年、豊浦町と七夕合併をし、その2年後に紫雲寺町、加治川村と合併をしてまいりました。そして、4年前には中心市宣言を行い、定住自立圏構想として、胎内市、聖籠町と共同して産業支援や婚活事業など各種事業に当たってまいりました。定住自立圏構想の基本的な考え方は変わらないこととは思いますが、将来の広域的な行政運営について、これまでの4年間で胎内市、聖籠町それぞれともに市長、町長が交代されました。そのような中でどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。  自治省から総務省に移行しながら、国は地方自治体の合併を構想し、そのような中にあって、1989年、今から30年前に新潟商工会議所は当時の水原町を初めとした北蒲原郡の南部の町村、佐渡島、聖籠町を含めた合併による100万人都市構想を発表いたしました。その2年後に私は市議会議員になりました。その余韻が残っており、議員になりたての私としては、何と大胆な発想だと思ったものでありました。新潟市は隣接する当時の豊栄市、聖籠町にモーションをかけつつあったと記憶しております。新発田市議会としては、隣接しているがゆえに共通する課題に取り組もうと懇談の場の設置をし、豊栄市議会や聖籠町議会、豊浦町議会に声かけをして、二階堂市長が議長時代に合併についても提起できればという思いもにおわせる議員協議会も発足させました。豊栄市は新潟市と合併し、豊浦町はさきに述べたとおり当市と合併する運びとなりました。昨年町長が交代された聖籠町と二階堂市長は今後どのような思いで接していかれるのかお聞かせいただければというふうに思います。  次に、行政報告についてお伺いします。議事日程に行政報告を入れることを当時の五十嵐孝議員が議長就任時に提起し、今に至っております。議会の定例会から定例会までの間に行政が実施した事業やマスコミで取り上げられた事件などにおいて、市長から特に市議会に報告したい事項は、急ぐ部分については議会の全員協議会を招集して公表されましたし、全員協議会を招集するまでもないと判断したものは報告されず、次の定例会に入り、報告がないと一般質問で取り上げられることがしばしばあったことから、議事日程に入れることで前述の事件や事業に対する質問もより内容の濃いものとなったということで、五十嵐元議員は議長として提起されました。このことによりまして議会を通して市民に対する周知が図られる、あるいはまたいろんな成果をもたらしてきたというふうに考えます。せっかくの機会である行政報告であります。執行部の皆さんは有意義に活用すべきであると考えますが、市長はどのように捉えておられるかお伺いいたします。  最後に、市道における交通標識と交差点でのカメラ設置についてお伺いします。雪国の宿命とは思いますが、除雪作業等により市道に標示されている交通標識、特にとまれは市内随所において消えていたり、消えかかったりしているところが多く見受けられます。市民の皆さんからの要望も今まで私のほうから直接担当課のほうに申し上げてきておりますし、また通行時に発見し、塗り直しをお願いしてきた経緯もあります。警察署の管轄ということではありますけども、交通事故防止のために早急に改善すべきと考えます。警察署の管轄というものの市道でありますので、市長のお考えをお聞かせください。  また、街角交差点におきまして、時折、○月○日何時ごろ交通事故を見かけた方がありましたらお知らせくださいという警察署の看板を時々見かけます。カメラ設置がされておれば、目撃者探しなどせずに済む上に、交差点での交通動態調査などにおいても活用できると思いますが、これも上位機関といいますか、警察署のほうにかかわることでありますが、市長のほうでお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
     以上であります。           〔17番 中村 功議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中村功議員の広域市町村圏の中心市としての考え方についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、定住自立圏構想の広域的な行政運営について、これまでの4年間で胎内市、聖籠町ともに首長が交代された中でどのようにお考えかについてであります。新発田市、胎内市、聖籠町における定住自立圏構想については、平成27年9月に中心市宣言を行いました。翌年10月、3市町による協定を締結した後、平成29年3月に策定した共生ビジョンに基づき取り組みを進めてきております。中心的な役割を担う新発田市長としましては、この定住自立圏構想は直面している急激な人口減少社会の中で、生活圏域をともにする地域が連携し、それぞれの特性や人材をつなげることで圏域内の魅力を高め、少子化や人口流出に歯どめをかけながら、自立、持続可能な圏域を築くことを目的としています。問題意識を共有して取り組んでおりますことから、連携する市町の首長がかわられたとしても、魅力ある圏域を目指し、この地域でしかできない取り組みを進めていくことに何ら変わりはないと考えております。現在21の取り組みを実施しており、中でも婚活支援事業については、内閣府が発行した令和元年度版少子化社会対策白書に、複数の自治体が連携して取り組む少子化対策として紹介されたほか、総務省が今月末に岐阜県で開催する定住自立圏構想推進セミナーにおきまして、私どもが進める定住自立圏の取り組みについて講演の依頼をいただくなど、国からも高い評価をいただいております。今後もこのような取り組み事例を一つでも多くふやし、住民の生活機能を向上させながら、豊かで安心した暮らしができる圏域づくりを進めていきたいと考えております。  次に、聖籠町とは二階堂市長が議長時代に当時は合併についても提起できればとの思いがあったが、町長が交代した今どのような思いでおられるかについてであります。新発田市、胎内市、聖籠町では、これまで新発田広域事務組合を構成し、消防、火葬、ごみ処理、介護保険認定審査事務の共同処理や公共施設の相互利用の促進、環境美化条例の統一制定、また広域観光ガイドブックの作成など、市民や行政が協力、連携しながらまちづくりを進めてまいりました。また、近年では定住自立圏構想に基づいて、生活圏域をともにする地域が連携し、それぞれの特性や人材をつなげることでさらなる魅力を高め、少子化や人口流出に歯どめをかける自立、持続可能な圏域づくりにも取り組んでおります。こうしたことからも、現段階では互いの自治体を尊重しながら、それぞれが持つ特性を最大限に生かすことで、豊かで魅力ある生活圏を目指すパートナーとして歩んでおります。合併については、こうした連携を進める中で新発田市と合併をしたい、そう思っていただけるような魅力的なまちづくりを進めるとともに、今後も3市町が力を合わせ、圏域の魅力をさらに高めていけるよう努めたいと考えております。  次に、行政報告についてのご質問にお答えをいたします。私は、まちづくりに当たり、議会の皆様に報告すべきと判断した事項については、関係する議案がなくとも、機会を捉え、積極的に行政報告してまいりました。このたびの9月定例会初日におきましても、最新の案件4件を報告させていただいたところです。行政報告により、議員の皆様に適宜行政情報をお示しすることができ、ご理解を求めるよい機会となっております。また、議員ご指摘のとおり、議会を通じて市民への周知が見込まれるなど、円滑な行政運営に寄与するという効果が期待できるものと捉えております。私は、常々まちづくりは議論の果てにあると申し上げてまいりました。これは、まちづくりの両輪である議会と執行部が必要とされる行政情報を適切に共有してこそ議論を深めることができるとの考えに基づくものであります。このことから、今後も議会の皆様へ速やかに、かつ積極的に行政報告を行い、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けた有意義な議論を続けてまいりたいと考えております。  次に、市道における交通標識と交差点でのカメラ設置についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市道に標示されている交通標識についてであります。現在自治会や市民などから停止線などの道路標示が消えているとの連絡があった場合については、現地を確認するとともに、交通規制に関する道路標示の所管であります新発田警察署に連絡し、迅速な対応をお願いしております。議員ご指摘のとおり、停止線などの路面標示については交通事故防止のため非常に重要であり、引き続き交通事故防止のため、早期改善を新発田警察署へお伝えをしてまいります。  次に、交差点でのカメラ設置についてであります。新発田警察署交通課によると、交差点でのカメラ設置の効果としては次の3点が挙げられるとお聞きしております。1つ目は、交通事故が発生した際、事故状況が映像によりすぐに確認でき、迅速に事故処理を行うことができること、2つ目には、事故が発生した際に事故加害者の事故現場からの逃走を防止する効果が認められていること、3つ目には、最近問題となっているあおり運転の抑止効果が期待できるということであります。現在新潟県警察では、交通量が大変多い新潟市内数カ所に交差点カメラを設置しているとのことでありますが、当市では交通事故対策としてのカメラ設置ではなく、防犯対策として、平成28年度から平成30年度まで公共施設等へ13台の防犯カメラを設置しており、また市役所などの公共施設を管理するための防犯カメラを含めますと、市内全体では160台設置いたしております。設置に関する場所などの詳細については新発田警察署へ情報提供しており、防犯事案はもちろん、交通事故事案も含め、平成30年度において新発田警察署から17件の照会を受け、犯人逮捕や事故事案解決などに大変役立っていると伺っております。  警察では交通事故の防止から交通事故発生後の対応までの交通事故全般を所管しておりますが、当市では主に交通事故の防止を所管しておりますことから、警察からは、交差点のカメラは交通事故の防止よりも交通事故発生後の対応において効果的とのことから、当市が所管しなければならない交通事故の防止のために交差点カメラを設置したとしても、得られる効果は薄いものと考えられることから、設置は考えておりません。しかし、交通事故の半数以上を占める交差点事故の減少に向けては、引き続き新発田警察署を初め関係機関、団体などと連携し、季節ごとの交通安全運動や学校や地域での交通安全教室等を通じて、交通ルールの遵守とマナー向上を推進するとともに、交差点の車両通行環境に応じてカーブミラーや警戒標識、警戒看板などの交通安全施設の整備、充実に努め、引き続き交通事故防止を図ってまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) 大変ありがとうございました。一問一答ということでありますので、最初に簡単なといいますか、3番目の市道における交通標識、カメラ設置についてでありますけども、これは要望という形にとどめたいと思いますけども、4月、5月、私も選挙カーに乗っていたりしたときに、何しているんだと思われるかもしれませんけど、一旦停止したりすると、何で一旦停止のところがこんなに消えているんだろうということが気になって、その後も事あるごとに一旦停止のところは特に、直近にとまってやるということが停止線の役割だと思いますけども、あちこちやはり消えているなというのがありました。それで、担当する地域安全課のほうにお願いをしているんですけども、3カ月たっていますけども、いまだに改善されていないもんですから、警察署の管轄だということでありますけども、やはり一旦停止がきちっと守られるかどうかというのは線が一つの目印でありますので、消えてしまっていると、特に取り締まりする警察のほうも線を越えている、越えていないでは違反か違反じゃないかというのがあると思いますので、その辺早急に改善していただきたいということを要望したいと思います。警察のほうにお願いしていただきたいというふうに思います。これ1点目、これは要望でございますが。  広域市町村圏の中心市宣言の関係でございます。4年経過いたしまして、着実な成果が得られているというふうに思っておりますし、聖籠町との議員協議会でも山口課長、あるいはまた聖籠町の担当課長のほうから結果を昨年お聞きしまして、成果が出ているなというふうに思いますけども、私自身1つの市であればもっと早くできるのかなというのもあるんですけど、これは市長の言われるとおり、新発田市と合併したいと言われるような新発田市にならなきゃいけないというふうに思っておりますので、これについても議会として、私としても市長と一緒になって魅力ある新発田市に努めてまいりたいと、これも要望といいますか、私もそうしたいということで、意見にとどめたいというふうに思います。  最後に、行政報告についてだけ申し上げたいのは、今回も新聞に8月10日に、市内のウオロクが撤退するということで、今回も質問者お二方やるようでありますけども、やはりそのことも恐らく今回行政報告に出るのかなと思って期待したんですけども、それは質問していませんので、そういう行政報告あるのかなと思って期待していたんだけど、なかったということと、せっかくそういうのがあったんですので、やればよかったのになというのと、もう一つは8月26日ですか、新発田川にダイオキシンでしたっけ、影響は出ていないというような話で新聞には出ておりましたけども、これについても市民のほうもやっぱり気にしていると思うんであります。これについてもいずれかはまた調査結果が出て報告あるのか、その辺期待しているんでありますけども、市長、わかったらでいいですけども。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 3点ほどのご意見があったようでありますが、1点、2点目については要望ということでありますが、せっかくの機会でありますけども、中村議員がおっしゃるとおり、4月、5月、とりわけ雪解け後の標示が非常に薄くなるといいましょうか、見にくくなるということは当然であります。それは除雪ということの因果関係もあるんだろうと思っています。ただ、中村議員はお勉強されたようでありますけれども、聞きますと、停止だとか横断歩道だとかという制限をさせるのは、これは公安委員会しかできないのだそうでありまして、たとえ市道であっても、市道の場合は外側帯といいましょうか、交通をスムーズに誘導させるためのやつは管理者である市長ができるんでありますけども、停止させたり、何かそういう規制をするやつは公安委員会しかできないそうでありますので、警察にはその都度今中村議員が言われたようなことをしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。  それから、中心市街地の関係大変評価をいただいて、大変ありがとうございます。合併についてもそうでありますけども、たしか私の最後の代表質問だったと思いますけれども、聖籠町との合併について片山市長、あなたはどう考えているのかという質問をしたのを覚えております。その都度も大変デリケートな問題でありましたので、当時の渡邊町長の聖籠町の役場へ行きまして、こういう質問をするけれども、いいねということで、2人同士の会話でしたけれども、そんなようなことで、今でもその当時、これは青年会議所、新発田市10万都市構想を上げたときのその大きな根っこの部分は決して変えているわけではありません。ただ、市長という立場になりましたので、やはりその辺は慎重にならざるを得ない、言葉を選ばざるを得ないということは当然ありますけれども、いずれにしろ結果とすれば合併したいと思っていただけるようなまちになるんだということでご承知おきをいただきたいと思いますが、その当時若くして打ち上げたあの夢は決して捨てているわけではないということだけご理解をいただきたいと思います。  それから、行政報告であります。これはとても大事なことだと思っています。やっぱり議会とどれだけ情報を共有しているかというのが一番大事なんだろうと思っているんです。一般質問というのは当然あります。権利としてありますけども、それ以上に私どもから提供していくという情報もあります。それから、最近は比企議長からもこういう話題があるようだけど、これは行政報告やりませんかという、むしろそちら側からの誘いもあるというふうにあって、大変いい関係だなと思っております。こういう行政報告は大いに活用して、そして議論の一つの種にしていきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) それぞれお答えいただきまして、最後のほうの行政報告についてでありますけども、当時の五十嵐議長は、私も議員になりたてでしたから、議会から議会の間でただ単純にこういうのがあったけど、どうだったんだという、そういう質問しかしなかったもんですから、もっと深掘りした質問をするんであれば、事前に行政のほうから行政報告をしてもらえば、そうすると一般質問にそこからまた調べて、聞くだけの単純な質問じゃなくて、もっと深い質問ができるんじゃないかということも含めて、あわせて当時の五十嵐議員は逆にこういうことがあったけど、こういう報告はないのというふうなことも多分言ってきたと思うんです。それがなかったから、改選前のときに渡部良一元議員が中学生の自死のことについて、あのときも勝手に我々は行政報告あるもんだと思っていたのがなかったから、行政報告ないのかなんていう形でいきなり手挙げられたということもあったと思うんですけど、そういうのも議会からとしてもこういうことがあったみたいだけども、報告することはないんですかというふうなことをやっぱり議会側からも申し上げて答えてもらうというのがいいなというのは、そういう基本的な考えといいますか、当初の思いはありましたんで、その辺私も議員として今度こういうことはどうですかということを議長、会派の会長を通してやってもらうようにしていきたいというふうに思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) あの当時実は先進地というのは豊栄市議会でした。豊栄市議会は、実は小川元市長がなったわけでありますけれども、なかなか議会が大変な状態で、当時の。その後の小川さんは大変安定をしましたけども、なりたては大変な議会だということで、むしろ反対側が多かったという、そういう経緯があったんです。その策として事前に行政報告を小川元市長がかけていったということで、当時豊栄のほうではむしろ余りよく受け取られなくて、そのことによって結局議会には事前に承認を得ているというふうにとられると、こういう話もあったんですが、私どもこれ入れるときにもいろいろ議論ありましたけども、でもやっぱり情報共有だよなということで私どもは賛成をして、豊栄のこれを私どもも、新発田議会も取り入れたということであります。もちろん私どももやります。しかし、私どもは私どもなりの一つの判断基準を持ってやりますけども、議会のほうからも議長を通じて、これとこれはとても関心があるので、ぜひやっていただけないかというような要望があれば上げていただければ私どもは応えたいと思うし、ただ全部が全部応えられるかどうか、やはり多少は行政としてここまではできませんということあるかもしれませんけど、でも大事なことはまちづくりにおいてこの行政報告を大いに活用するという点では、中村議員のおっしゃる提言については全く賛成でありますので、そのようにしていきたいというふうに思っています。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。           〔21番 小林 誠議員登壇〕 ◆21番(小林誠議員) こんにちは。共道しばたの小林誠でございます。例年9月定例会は新発田まつりの質問をしているとこでありますけれども、今回の新発田まつりは合格点といたしまして、喫緊の課題について2項目質問をさせていただきたいと思います。  1番目、中心市街地における買い物弱者と公共交通の在り方についてであります。本年8月をもってウオロク中央店が閉店をいたしました。中央店は、ウオロク1号店として1962年11月に開店以来57年間営業し、中心市街地の総合食料品店として多くの市民に親しまれてきました。モータリゼーションへの変化、中心市街地の高齢化などが重なり、経営的にはもう限界のラインまで頑張ってこられたことと考えられますが、閉店を余儀なくされております。このことによって一番影響をこうむるのが近隣の車を運転しない高齢者であると思っております。中心市街地の身近なスーパーであるウオロクが閉店することによって、存続を求める署名運動も行われ、たった2週間で3,500以上もの署名が寄せられたことからも、その影響は大きいと考えます。実際に歩いて食料品の買い物をする近隣の高齢者から見ればまさに死活問題であり、今後市としても買い物弱者への対応をどうしていくのかが問われるところであります。  また、二階堂市長は3期目の選挙公約で地域で暮らせるまちを掲げ、地域別に循環方式や予約方式を組み合わせ、地域公共交通網を整備すると明言されております。公共交通の空白地の整備については、3期目就任以降前向きに検討するという答弁があったようでありますけれども、中心市街地については、現状の循環バス以外に検討はないようであります。  新発田市コミュニティバスの循環バスについては主要な幹線を循環方式で走るバスでありますが、歩いてバス停まで行く場合、高齢者の足では大変な方も多く見られます。中心地は人口が一番多いところであり、かつ高齢化率も高くなっております。そのことからも学区単位での細かく運行する乗り合いバスが必要ではないかと考えます。  そこで、提案したいのがグリーンスローモビリティーの導入です。グリーンスローモビリティーとは電動で時速20キロ未満で走る電動バスのことであり、国土交通省では環境、経済、社会の統合的向上の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱えるさまざまな交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティーの推進を始めております。グリーンスローモビリティーは、中心市街地の買い物弱者の救世主となるだけではなく、市内をゆっくりと走りながら新発田の名所をめぐることができ、市内観光の目玉として、市内の回遊を促す観光の足としても大いに力を発揮できるものと考えます。まさに一石三鳥であるこの新しい地域交通網の形成に向けて検討してみてはいかがでしょうか。以上を踏まえ、以下質問します。  1番目、ウオロク中央店撤退後の中心市街地の買い物弱者対策について。  2番目、立地適正化計画における中心市街地における高齢化に対応した公共交通網整備の進捗状況は。  3番目、地域公共交通網形成計画におけるグリーンスローモビリティー導入の可能性について。  4番目、インバウンドを含めた観光路線バスとしてグリーンスローモビリティーの可能性はであります。  大きい項目2つ目であります。差別のない人権が尊重されるまちづくりへ向けてであります。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は人権大国日本の構築を目指しており、人権関係諸法令の整備が急ピッチで進められております。2016年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の人権関連3法が施行されたということで、いじめやDV、自殺事件についても背景に差別を見逃していたということが許されない時代に突入しました。地方自治体は人権3法をより具体化し、全ての差別をなくすための施策を講じることが課せられており、自治体は性的多様性と多様な価値観を享受し、多民族、多人種と多様な人間が共生するダイバーシティーの確立を目指し、根拠のない差別や誤った認識が振りまかれないようにするための政策的努力が求められております。当市においては、2013年度には差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例が施行し、14年度には新発田市人権教育・啓発推進計画改訂版を策定、差別や偏見のない地域社会の実現に向け、取り組みを進めてきたところでありますが、依然として部落差別事案や深刻ないじめ事案の発生が見られ、条例の見直しについていま一度再考すべき時期に来たと考えますが、市長の見解を伺います。  また、政府は来年の五輪開催に向けて、外国人が暮らしやすい社会環境の整備や障がいの有無にかかわらず相互に尊重し合える共生社会の実現を目指しておりますが、人権大国日本がオリンピック・パラリンピックのためのかけ声に終わることなく、社会的弱者に対する人権の回復と互いに尊敬し合える社会の実現のため、当市におけるヘイトスピーチ解消に向けた方策についても伺います。  1つ目、人権に対する社会的機運が高まりつつある来年度のオリンピック前に、当市の人権条例に禁止条項を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。  2番目、インターネットモニタリング事業の現状と今後について。  3番目、ヘイトスピーチや移住者への差別事案への対策についてであります。  以上で1回目の質問を終わります。           〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の中心市街地における買い物弱者と公共交通の在り方についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、ウオロク中央店撤退後の中心市街地の買い物弱者対策についてであります。ウオロク中央店は昭和37年、創業第1号店として開店し、以来50年以上の長きにわたり、中心市街地での市民の台所として親しまれてきましたことから、このたびの閉店につきましては驚きとともに大変残念な思いであります。中心市街地周辺で交通手段を持たない高齢者を初め、多くの市民の皆様が利用する店舗であり、閉店の情報を受け、7月24日には佐藤哲也新発田商工会議所会頭とともにウオロク本社に本多社長を訪問し、中央店の存続を願うとともに、どうしても無理なのであれば、閉店に伴う買い物弱者等への対策を講ずることが必要であるため、8月末の閉店期日を延長いただくようお願いをいたしました。本多社長からは、中央店が十数年来会社の中で最も大きな懸案事項であったこと、そのような状況の中でも創業の地として営業を継続するため、店舗の改修や品ぞろえなど、不断の努力を続けたが、経営改善ができず、最終的には苦渋の決断として閉店を決定したこと、そして閉店により、長年ご愛顧いただいてきた多くの市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることに対して、大変つらい心情をお持ちであることなどをお聞かせいただきました。また、8月1日には存続を要望する3,932筆の皆様からの署名をウオロク、新発田商工会議所、新発田市の代表者が商工会議所において、取りまとめをされた方々から受け取らせていただいております。  高齢化や人口減少の進む地方都市では、中心市街地だけでなく、周辺地域などでもスーパーマーケットや商店が撤退し、高齢者世帯を中心に買い物弱者が増加していることは、大きな社会問題となってきております。市といたしましては、今回の中央店閉店に伴い、中心市街地はもとより、全市的な買い物弱者等への支援策を検討してまいりたいと考えております。幸いにも本多社長からは閉店の撤回はできないが、創業の地、新発田に対し、地域貢献は続けていきたいとのお申し出をいただきましたことから、現在市だけでなく、商工会議所も含め、具体的な取り組みに向けて断続的に協議を行っております。いずれにいたしましても、市民の安寧な生活を守ることは行政に課せられた最も重要な使命であり、私が政治家として一番大切にしている信条でもありますことから、この課題の解消に向けて鋭意取り組んでまいります。  次に、立地適正化計画における、中心市街地における高齢化に対応した公共交通網整備の推進状況についてであります。当市の中心市街地におけるまちづくりにつきましては、まちづくり総合計画、都市計画マスタープランに基づき、今後の人口減少や少子高齢社会に対応した持続可能な都市実現を目指して、コンパクトで暮らしやすいまちづくりのため、都市拠点を形成し、人々が交流することでにぎわいを創出する、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づいたまちづくりを推進しております。  平成28年度に策定した立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と位置づけられ、都市全体の観点から医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能施設と居住施設の立地誘導や公共交通の充実等に関する方針を示すとともに、公共交通整備の大きな方向性として、都市機能誘導区域と居住誘導区域の円滑な移動環境を構築すること、都市機能誘導区域内の商店街や商業施設、医療機関といった都市機能施設をつなぎ、回遊性を高めることで公共交通ネットワークの充実と強化を図ることなどを示しております。  この中で、中心市街地における高齢化に対応した取り組みなど、個々具体的な内容について示しているわけではありませんが、中心市街地を含めた新発田市街地における都市機能施設を結ぶ移動手段として運行している市街地循環バス、あやめバスは、年間8万人程度の利用があり、特に60代、70代以上の高齢者の方に多く利用されておりますことから、高齢化に対応した中心市街地における移動手段として、一定の効果を発揮していると捉えております。このことから、まずは中心市街地よりも路線バスの運行頻度が低く、高齢化も進行しております周辺地区の公共交通の見直しを進め、その進捗を見ながら市街地内における移動手段の見直しに着手したいと考えております。  しかしながら、高齢者の徒歩圏内で見た場合、新発田市街地内においても公共交通の停留所から300メートル以上、商業施設からも500メートル以上離れている不便地区が存在しており、高齢化社会に対応するきめ細やかな運行が求められていることは、市長への手紙などでご意見をお寄せいただいており、私も十分認識をしております。市街地を循環するあやめバスが平成18年11月に運行を開始してからはや12年が経過し、この間商業施設の建設や宅地開発が進むなど、まちは変化し続けております。こうしたまちの変化に応じて公共交通ニーズもまた変化していることから、現行のあやめバスの運行ルートの見直しや、あやめバスで対応し切れない移動ニーズに対応する新たな手法についても、市全域における公共交通網整備の方向性の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通網形成計画におけるグリーンスローモビリティー導入の可能性についてであります。新発田市地域公共交通網形成計画は、新発田市まちづくり総合計画との整合を図るとともに、新発田市都市計画マスタープランや新発田市立地適正化計画といった関連計画の方針を踏まえて、市の公共交通整備の方針を示したものであり、新発田市街地における移動手段としては、市街地循環バス、あやめバスの運行継続と利便性を高めるため、利用者の移動ニーズを把握し、運行ダイヤやルートの見直し検討を進めていくことを盛り込んでおります。  小林誠議員ご提案のグリーンスローモビリティーについては、平成23年に群馬県桐生市で実証運行が行われてから徐々に注目され、昨年は多くの市町村で実証運行が行われたようですが、なかなか本格運行にはつながらないと聞いております。そこには何らかの理由があるのかと考えておりますが、例えば新発田市街地内において、あやめバスの停留所まで行くのが大変だという高齢者対応として、自宅から最寄りのバス停まで運行しようとする場合、グリーンスローモビリティーが小型車両で、バスが入れなかったような道路での活用が期待できるとしても、その特徴の一つである低速走行は、他の乗用車が走行する上で少なからず影響を及ぼすのではないかと推測されます。また、当市では天候が悪いときにあやめバスを初めとした公共交通の利用が多くなっておりますが、グリーンスローモビリティーは窓ガラスがないことも特徴の一つであり、天候の悪い日には透明なシートを下げて運行すると聞いております。しかし、当市のような降雪地にこの運行形態が果たして適しているのかは疑問であり、他市町村の実証運行の結果等をよく見定めていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、当市の市街地内における移動手段の核はあやめバスであり、バスが入れない公共交通の不便地区における公共交通を補完する地域内交通としては、福祉の観点からのアプローチとして、地域による助け合いである送迎支援の方向も新たな手法の一つとして検討しているところであります。このことから、現段階ではグリーンスローモビリティー導入の実現可能性は低いと考えておりますが、バス事業者などの運転手不足を補うことが期待できる自動車の自動運転の実現に向けた実証運行も国土交通省において積極的に進められており、こうした先進技術の進展にも注目し、当市にとって最適で、これからの時代に対応する公共交通の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、インバウンドを含めた観光路線バスとしてグリーンスローモビリティーの可能性はについてであります。国は、新たな観光客の移動手段として、電動で最高速度が20キロメートル未満で動く乗り物、グリーンスローモビリティーを推進しております。グリーンスローモビリティーを活用することによって、地域の町並みや自然をダイレクトに肌で感ずることができ、地元の人との交流機会も生まれるといった効果も期待できる反面、施設整備や導入費用などの経費が高額となりますことから、現在全国的な事例でも10件程度の実証実験にとどまっております。議員ご承知のとおり、当市はインバウンド誘客に積極的に取り組んでおり、新発田の多様な魅力を短時間で堪能していただき、リピーターとして再度の来訪を促すため、観光客の2次交通は観光バスやタクシー、レンタカーなどを活用しております。その中でインバウンドを含めた観光路線バスとしてグリーンスローモビリティーを検討するには、その特徴の一つである低速走行が専用路線を設けなければ渋滞を招くおそれがあることや、積雪時における走行の問題など、各地域での活用例や効果などを十分検証していく必要があると考えております。このようなことから、現段階で、前段の公共交通での活用についての答弁と同様に、観光活用についてもグリーンスローモビリティーの導入は実現性が低いものと考えております。  次に、差別のない人権が尊重されるまちづくりへ向けてについてのご質問にお答えをいたします。初めに、人権に対する社会的機運が高まりつつあるオリンピック前に、当市の人権条例に禁止条項を盛り込むべきと考えるが、いかがかについてであります。当市の差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例に禁止条項を盛り込むなどの条例の見直しにつきましては、本年の2月定例会、渡部良一元議員の一般質問に対して、当市の人権条例には、附則条項に人権が侵害された場合における被害者の救済に関する法律が制定された場合は、条例の見直しを行うものとすると明記していることから、人権救済制度の早期確立を全国市長会等へ要望していくとお答えいたしております。このことから、まずは本年10月十日町市で開催される北信越市長会総会に人権救済制度の早期確立を求める議題を提出いたしております。またあわせて、当市には人権のまちづくり審議会があり、当該審議会に対して、市議会において条例の見直しについてのご質問があったことをお伝えし、ご意見等を伺うよう担当課に対して指示いたしております。小林誠議員ご提案の条例に禁止条項を盛り込むことについては、人権のまちづくり審議会のご意見等を伺った上で判断してまいりたいと考えております。  次に、インターネットモニタリング事業の現状と課題についてであります。2016年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律でも指摘されておりますとおり、昨今では情報化の進展に伴い、インターネットを利用した悪質な差別的書き込み等が後を絶たない状況になっています。このことから、インターネット上の差別的な書き込み等を監視する、いわゆるインターネットモニタリング事業については、本年1月から3月までの間、村上市、胎内市、関川村と連携し、先進地である兵庫県尼崎市や広島県福山市等の手法を参考としながら、試行的に行ってまいりました。本年4月からは本格的に事業を実施しており、週に1度、1時間程度インターネットの掲示板サイト等をモニタリングしております。4月から8月末までに9件の差別的な書き込みを発見しており、行政間での情報共有とともに、法務局及び新潟県へ削除要請を行い、あわせて市独自にインターネットの掲示板サイト管理者に対し、削除依頼を行っているところであります。また、一昨日には悪質なウエブサイトに当市に関する事項が掲載されたことが判明したため、同日中に新潟地方法務局及び新潟県へ削除要請を行いました。モニタリング事業については、本来一自治体の取り組みではなく、国やより広域的な取り組みにより、さらに大きな成果が上がるものと考えており、新潟県も本年7月から試行的にモニタリングを実施しているとの情報をお聞きしておりますことから、当市といたしましても今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、ヘイトスピーチや移住者への差別事案への対策についてであります。ヘイトスピーチは特定の人種や民族への差別をあおる憎悪表現であり、国は2016年にヘイトスピーチの抑止と解消を図るため、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法を施行しております。当市におきましては、昨年度実施した新発田市人権教育・啓発推進計画の改訂に当たり、ヘイトスピーチ解消法を踏まえて、当該計画第9章、さまざまな人権問題の解決を図るためににおいて、ヘイトスピーチによる人権問題の課題を取り上げ、特定の民族や全てのマイノリティーなど、誰もが安心して居住し、共生できる社会に向けて、ヘイトスピーチを根絶させていく必要があることを明記いたしております。  また、移住者、特に外国籍の方の人権課題について、2017年に実施した人権問題に関する意識調査において、外国籍の方についての理解が不十分であるために差別的な発言や行動があると考えられます。このことから、当該計画では新たに外国籍の方の人権尊重の一章を設けており、お互いの文化、習慣をともに学び、事情を理解し合い、違いを認め合ってともに生きていくことができる社会の実現に向けて、さまざまな支援を推進することといたしております。  ヘイトスピーチや移住者への差別事案への対策につきましては、まずは市民啓発が最も重要でありますことから、計画の趣旨や施策内容を広報しばたや市ホームページを初め、人権フェスティバル等の講演会や研修会など、さまざまな機会を通じて啓発活動を進めてまいります。また、差別事案が発生した場合については、人権相談を初め弁護士相談などの各種相談窓口を紹介するとともに、法務局や関係機関等と連携し、差別の根絶に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 丁寧に答弁いただきました。それでは、再質問、時間もないですが、させていただきます。  東京オリンピックまであと1年切ったわけであります。国のほうもまさに人権大国というところで取り組みを進めておるところですけれども、人権3法というものもできて、少し世の中もこの人権というものに対して意識が出てきたのかなというふうに考えているとこなんですが、依然として差別事案まだまだ全国津々浦々であるわけであります。差別といっても部落差別であったり、ヘイトスピーチであったり、障がい者の差別、さまざまな部分があるんですけれども、初めにちょっとお聞きしますけども、記憶に新しいのがこの7月、参議院選挙ありました。特定の陣営で新潟生まれ、新潟育ちという標榜したポスターを全県に張りめぐらされたということがございました。暗にちょっとこれは排外主義を助長するような内容の標榜ではないかというふうに私は個人的には考えております。加えて、昨年の市長選挙、同様のことがございました。よそ者、よそ者という言葉が広く使われたように感じております。二階堂市長は2期8年で本当に移住、定住政策頑張られて、社会増という実績残されて、このことは非常に私も評価したいと思います。そして、そのことによって多くの市外からの流入者が訪れているわけですけれども、こういった風潮は必ずしも快く思っていない。私なんかは非常に悲しいなというふうに感じたわけでありますけれども、こういったともすれば移住者を排除するようなことにつながりかねない、私はそういうふうに捉えておるんですが、このことについて市長、お考えをお聞かせください。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 7月の参議院選で各候補懸命にそれぞれの主張をやったわけでしょうし、そのときの関係について私の関知することではありませんので、そのときどのような言動あったかは私がコメントすべきことではありません。  それから、市長選において何かそれに類するような発言があったようでありますけども、少なくとも私があなたにそういうようなことをしたということはあり得ませんし、もしあるようであればこのときにこう言ったと言っていただければありがたい。少なくとも私はそんなことを言っていませんし、また私の知る範囲内でそういうことは私はなかったというふうに思っております。 ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 必ずしも市長の口から発せられたということは当然私は言っておりませんし、広く選挙戦で使われたということを私はこの場で申し上げているとこでございます。移住者の方も本当に新発田に希望を持って、そして夢を持って暮らしているわけですから、ぜひともしっかりと市民の一員として一緒になってやっていただきたいというふうに思っております。  それで、本題の部落差別の問題ですけれども、今市長の答弁でもございました。本当にインターネットの差別事案が後を絶たないわけであります。鳥取ループ、示現舎、ここでは神奈川県の人権啓発センターという方が作成者となっておりました。差別的な内容のユーチューブ動画がアップされております。まさに部落差別を拡散して、特定の地域の住人を本当に人権を侵犯するようなものだと思っております。現在も部落差別事案が起きていることも含めまして、今回市長も頑張っておられます。この10月の全国市長会でも救済制度について触れられるということであります。審議会のほうにも答申されたということでありますが、やはりこの附帯の部分で禁止条項早目に取り組むべきじゃないかなと思うんですが、いま一度お願いいたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 2月定例会で渡部良一元議員には先ほど申し上げたようなことで答弁をさせていただきました。国のほうで人権救済法がなかなか日を見ないなというふうに実は思っているんです。きっとこれは文言ではなくて、国会内における何かアクシデントによって常に廃案になっているという状況であります。ただ、いつかはなるんだろうと思って、実は私ども附則のほうにそれがなった段階で変えますということだったんですが、なかなかこの状況だといつになるかわからない状況だということでありますので、せっかく小林議員がまた再度のご質問でありますので、10月に人権審議会が開かれます。また今回も議会のほうからこういう提案があったということはきっちり伝えていただいて、その審議会のほうでぜひそのように改正したらどうだというアドバイスがいただければ、そのような方向で考えてみたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) ありがとうございます。本当に前向きな姿勢受け取られたと思います。本当にこの禁止条項があるということで抑制できる部分というのは非常に多くあると思っているんです。過去のやりとり、渡部良一元議員も含めて多くあったかと思います。ぜひ差別に対しては毅然とした態度で、そして厳しい姿勢で臨んでいただきたい。ぜひとも条項の盛り込む内容について強く要望させていただきたいと思います。  それでは、第1項目の公共交通含めたまちづくりの方向性についてであります。ウオロク、本当に新発田の誇る名店でございます。1号店ということでさまざまな思い出がある方もたくさんいらっしゃったかと思います。今回サマーフェスティバルのときに私も実は署名運動、存続を求める運動に参加しまして、10代、20代の方が足をとめて、これは大変だと、ぜひとも署名も協力します、こんな方もたくさん見られました。2週間で3,500というんですけど、実は4,000近く集まったということで、率直にこれほどの方が、ウオロクの問題だけではないんでしょうけれども、中心市街地ウオロクなくなると寂しいよね、困るよね、こういう声が多いのであります。いま一度率直にこのことに対して市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、この情報を得てすぐ商工会議所の会頭とともにウオロクの本社へ出向き、本多社長にお願いをさせていただきました。そのときも言ったんですが、本多社長も創業の地だという思いはある。でも、社長に私ども伝えたのは、つまりウオロクは新発田市が発祥の地だという市民の思いもあるんですよねと、こういうお話をして、そのところは十分共有をしているところで、せめて私どもが考える時間だけでもくれませんかと、もう二、三カ月でもいいから、余裕下さいと言ったんですが、なかなか、苦渋の決断であるので、理解してほしいということだったんであります。そんな中で4,000近い方々からのご意見が寄せられたということであります。できればその方々が日々ウオロクを利用していただいていれば閉店までにはならなかったわけですよね。現実には600人という方々が固定客で、お聞きをいたしましたら、最低でも1日2,500人ぐらい来ていただかないと、あれだけの規模で、あれだけの人員を抱えていると営業成り立たないんですと、こういうことだったわけであります。それでも、長い間懸案事項でもやっぱり創業の地だということで頑張っていただいたということで、改めてウオロクには感謝をすると同時に、今後どうするかという部分がかかっていますので、ここは実は、先ほど言ったように、新発田市と商工会議所とウオロクとで今協議をしている段階です。具体的に言えば、新発田市を代表して下妻副市長、それから商工会議所では高澤専務、そしてウオロクでは原常務がまずは窓口としてやろうということで、まずこの3者で今協議をしている最中でありますので、今後の推移を少し見守っていただければ大変ありがたい。ただ、ウオロクをどうするかではなくて、買い物弱者をどうするか、これは町なかだけでないです。もっと悲惨なのは周辺部です。ここがもっと悲惨なわけですから、この辺も含めて買い物弱者対策はこれを機にしっかりやっていきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 確かにこれはウオロクだけの問題でないと思っております。ましてや行政が個店の営業に対して閉めるなとか、存続してほしいということを、これはみんな同じ条件でありますので、何もウオロクだけの問題ではないわけでありますけれども、私は問題視しているのは、平成24年に総合計画立てられました。そして、中心市街地の活性化計画、都市マス、そして立地適正化計画ですか、いう中に中心市街地の利便性やら、また居住性、利便性を上げていくという内容が含まれているにもかかわらず、そしてわざわざこの役所を商店街に持ってきたんです。ところが、現実的には買い物難民を生んでしまって、実質はこれは生活サービスは下がっているんじゃないのかなと、そういう総括は私は非常に必要なのではないかなと。この政策が本当に合っていたのかどうなのか、私はこのことはお聞きしたいと思いますが、この後青木議員もお聞きするようなので、別なことに振らせていただきたい。そして、周辺地、買い物難民大勢いますよと、でも都市部にも実は大勢いる。人口でいったら本当にバス停まで歩くのも容易でない方もたくさんいらっしゃる。だからこそ中央店というのは歩いていらっしゃるお客さんがたくさん多かったわけです。そういった意味でこの2つの問題を、どうやって免許証返納後の生活レベルを落とさずに高齢者の足を確保するかというのは、やはり外出機会をふやしていくということにもかかわってくると思います。  そこで、提案したいのが、やはり低速の電動バス、グリーンスローモビリティーということでありますけれども、今執行部のほうでも検討していただいたようです。ここのパネルにもあるとおり、ゴルフの電動カーのような、全く同じようなものですね。4人乗り、そして7人乗り、10人乗りから、そして11、16人乗りまであるようでございます。低速の20キロ以下で走るバスです。17カ所の観光地、そしてまた住宅地で今実証実験なり実際の運行を行われているということでございますけれども、やっぱりバスが入れなかった場所にこういったものがぐるぐる、ぐるぐると回っていくと。非常に年配の方喜ぶんです。全部がデマンドのようなやり方できればいいんですけれども、残念ながら中心市街地でそれやったら金かかり過ぎてどうしようもない。これを定期巡行させて、例えば買い物であったり、病院であったり、役所に行く、こういったことが可能になっていく。そして、費用についても現在国交省3分の2の補助は1,600万のバスも、10人乗りそれぐらいするそうなんですけれども、実際500万ぐらいの負担で買えるというところで、大いに私はこれ検討材料に上がるんでないのかなというふうに思っております。かつ観光の需要、それこそしばたん観光バス、これが今ちょうど空港から月岡来ているんですけど、パーク・アンド・ライドでバスをおりて、そこから例えば今度蔵春閣、清水園、歩くには新発田城まで大変です。これをぐるぐる、ぐるぐると回してあげる。地域の住民の方も乗せられて、例えば観光のボランティアなどが運転できて、地域の高齢者の方も運転できる、本当に一石二鳥じゃないのかなというふうに思うんですが、私は検討に十分値するかなと思うんですが、市長、お考えをお聞かせください。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたが、一番最初に群馬県の桐生市が実証実験をやったようであります。ただ、やりましたけれども、まだ実証実験から外れないというか、本格運行はできないという、そこにはそれなりの問題がある。今のとこ聞いている範囲内では、広島県の福山市が本格運行をやってみようということであります。当然まちはそれぞれの地形が違いますから、ご案内のように新発田市は城下町です。路地、小路ということで曲がりくねっているわけです。そこを20キロでことこと走るということは、それ以外の交通の車両の非常に渋滞を起こすおそれがあるということです。町なか走るときというのは、よそ見てみますと大体専用車線というか、専用路線があるんです。今の新発田のあの停車場線の中で専用の路線をやってしまうということは、今でも駐停車を禁止されている状況の中で、専用の路線を敷くということはなかなか難しいんではないかな。ただ、これは板垣議員も前の議会にも言いましたけども、電動自動車の実証実験が今始まろうとしています。そういう意味では、このスローモビリティーも一つの方策だろうというふうに思っています。研究だけは忘れないようにしたほうが、今今まだ持ち込むにしてはもうちょっと研究が必要なんではないかなというふうに思っております。決して否定しているわけではありませんけれども、今今の導入は少し考えられないな、こういうふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 今公共交通、今回も非常にたくさんの議員が質問されているということからも、さまざまな課題があります。ただ、町なかはバスが走っているから、いいだろうという一くくりでは私は語れないという、今回のウオロクの問題に端を発して、中心市街地の公共交通どうやっていくか、これは避けては通れない問題であると思っています。なおかつ今のグリーンスローモビリティーに関しては非常にハードルを緩くしている、自家用有償運送という資格でも運行ができるというところは、例えば自治会での運行、運転手も含めて申請が可能だという内容であります。地域の高齢者のコミュニティの一環、また福祉の増進、そして公共交通という中で、私は新発田でやったら、市長新しいもの好きですから、ぜひ一区間でやってみたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今スローモビリティーの問題は別としても、新たな手法というふうに先ほどここで答弁をさせていただきました。新たな手法というのは、まさに地域福祉の関係なんです。福祉計画の中にあるんです。地域で地域のお年寄りやそういう買い物弱者をみんなで支え合っていこうよという、そういう一つの方針の中にはこれも考える余地はあるよね。ただ、問題は保険はどうするんだ、事故ったときは誰が責任負うのか、こういう、お金も大変なんですが、そこをきちっと制度化できるかどうかという問題も実は出てくるんです。今現在それをやっているのが赤谷地区の滝谷から六軒線までのあの停留所まで続いていく、ここもたまたま地域協力隊の皆さんがいらっしゃるもんですから、それにすがってお願いをしている状況であります。ただ、あそこはさっき言ったように市街地の300、500という問題じゃなくて、何キロの問題ですから、とても一緒にはなりませんけれども、ただ市内において停留所まで300を超え、あるいは商業集積まで超えているのが1カ所西園の区域にございますので、この辺はやっぱり例えばルートを変えるとか、ルートをふやすとか、今のあやめバスですね、この辺はまず考えられるな、近々にできるのはこの辺かなと思っています。いずれにしろ一生懸命考えていきましょう。これは私だけの問題じゃなくて、皆さんの問題でもありますから、今回の議会のこれだけの…… ○副議長(渡邊喜夫) 時間が参りましたので、終了してください。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。           〔3番 五十嵐良一議員登壇〕 ◆3番(五十嵐良一議員) 皆様方、こんにちは。令和会の五十嵐です。眠いところなんですけれども、この冷房のおかげで眠さが飛んでおります。通告に従いまして、大きい2項目を質問いたします。  1つ目は、労働力の確保についてであります。これまで人口減少の課題についてはさまざまな角度から議論されてきましたが、その人口減少の課題の一つに労働力人口不足が問題と考えます。労働力人口は、満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数を指します。この労働力人口は国の経済成長を推測する指標の一つで、全国では労働力人口は5年連続増加しており、今後10年は安定した高水準で推移すると予測されています。これは、労働力における高齢者の割合が上昇し続けている要因であるそうです。これまで労働に参加していなかった主婦や学生、高齢者なども労働に参加するようになったことを意味します。  一方、総務省のデータによりますと、当市の労働力人口が2005年は5万5,062人でしたが、10年後の2015年では5万878人であり、4,184人減少しました。この数値を単純に10年で割ると、1年で約420人減少したことになり、新発田市立の第一中学校生徒と同程度減ったことになりますので、大変な数値であります。このことは、人口減少の中の社会減であり、地方の若い人が都市部に転出することが要因と考えます。さらには、私が6月に質問した稲作等大規模経営を行っている経営体組織の従事者の平均年齢が高いことが知見され、今後の労働力不足も十分考えられます。これらのことから、政府が外国人受け入れ拡大へと出入国管理法改正が4月1日に施行されました。新たな在留資格、特定技能の有資格者、外国人労働者の受け入れについてのお考えと、当市の元気な高齢者や女性が働く意欲を持ち続ける働きやすい環境づくりについてのお考えをお伺いいたします。  そこで、今お話ししました1つは高齢者や女性の労働者が働きやすい環境づくりについて、2つ目、特定技能在留資格者、外国人労働者の受け入れについて質問いたします。  大きい項目2つ目ですが、海外派遣研修についてであります。政府は訪日外国人客数の目標を2020年に4,000万人、2030年には5,000万人を目標としていることから、観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、世界が訪れたくなる日本を目指している中、新発田市も観光先進地という新たな高みを実現していくためにも、多文化、多言語の外国人対応を考えなければならない。そこで、一つの案としてクレア、一般財団法人自治体国際化協会が支援する海外研修経験が重要と考えます。当市の平成31年度政策大綱の観光振興商工費に新発田市観光協会支援事業としてインバウンドの字面もあり、また誘客促進事業や新発田版DMOの活動トライアル事業などの取り組みを計画していることから、観光や仕事または教育機関関連で新発田市に滞在中、行政の支援が必要となる機会がふえることが十分に考えられます。災害時には、言葉や文化、習慣の異なる外国人住民や外国人観光客に対していかに正確な情報を伝え、避難誘導や観光PRを促進するかが重要となります。また、最初に質問した外国人労働者が働く場を新発田市に求めてきた場合、この問題はさらに重要と考えます。  以上のことから、市役所職員の海外派遣研修について、2つ目が今後長期的な観点から中学生の海外研修も重要と考えますので、中学生の海外研修について、3つ目が市役所の多文化、多言語対応についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。           〔3番 五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕
    ◎市長(二階堂馨) 五十嵐良一議員の労働力の確保についてのご質問にお答えいたします。  初めに、高齢者や女性の労働者が働きやすい環境づくりについてであります。議員ご指摘のとおり、労働力人口は15歳以上のうち労働の意思のある労働者と失業者の合計をあらわすものであり、労働力人口が多い地域ほど活力ある地域と言える指標であります。平成27年の国勢調査における当市の状況では、15歳以上の人口のうち労働力人口は5万878人で、5年前に比べ約2%減少しております。また、平成27年に策定した新発田市人口ビジョンによると、労働力人口の大半を占める15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は、2040年は3万7,152人と推計しており、2015年と比較すると約2万人も減少すると予測しております。人口減少時代に突入し、今後も労働力人口の減少が確実な状況において、市内の企業が労働力を確保していくためには、高齢者や女性をこれまで以上に積極的に採用していくことが重要であると私自身も認識をしております。  国においては、労働力の減少に対応するために生産性向上の取り組みを支援する一方、企業に対しては65歳以上の離職者を継続して雇用した場合や、従業員の育児休業の取得や職場復帰を積極的に支援する企業に対し助成金を交付するなど、高齢者や女性の働きやすい環境づくりを支援しております。また、全国のハローワークにおいては、高齢者や女性の就業のための専用相談窓口を設置し、再就職を支援をしております。  当市では、国が設置していた高年齢者職業相談室の機能を引き継ぎ、主に高齢者を対象として求人情報の提供や相談業務を行うはつらつ仕事館を運営しており、商工会議所やハローワーク新発田と連携し、高齢者、さらには女性の就業支援を目的とした研修会を実施しております。また、企業においてトイレや更衣室の改修など、女性が働きやすい環境整備に取り組む場合には補助金を交付する中小企業・小規模企業等支援事業も実施しております。さらに、地方創生推進交付金を活用し、雇用の確保など中小企業が1社では解決できない課題を企業、支援団体、行政が連携して解決するため、平成28年度から30年度まで、食品工業団地において新発田企業コンシェルジュモデル事業を実施し、人材の確保、育成や若者の離職防止、女性の働きやすい環境づくりを進めるための保育園設置などの取り組みを支援してきました。その結果、人材の確保や女性の就業環境の改善について一定の成果を出すことができました。また、現在策定中の健康長寿アクティブプランにおいても、高齢者が生涯生き生きと働くことができるよう支援策を検討しており、企業のニーズもお聞きしながら、労働力の確保に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、特定技能在留資格者、いわゆる外国人労働者の受け入れについてであります。外国人労働者の確保については、人手不足が特に深刻な14の産業分野において労働力を確保するため、平成30年に出入国管理法が改正され、一定の専門性、技能を有した外国人を即戦力として受け入れやすくなったところであります。当市においても、製造業や介護、建設業など人手不足が顕著な業種において、一部の企業が外国人労働者を受け入れております。新潟県がことし2月に県内企業を対象に実施したアンケート調査の結果によると、現在外国人労働者を雇用していない企業においても約半数の企業が雇用を検討している、またはこれから検討すると回答しており、外国人労働者の受け入れは今後ますます増加するものと予測されております。県は、昨年12月、外国人材受入サポートセンターを設置し、県内企業の外国人材活用について専門家が相談に応じるなどの支援を実施しております。当市といたしましても、今後外国人労働者の増加は確実であると考えており、今年度実施していく企業間連携促進事業により、商工会議所と連携しながら、企業が安心して外国人を雇用できるよう情報提供を進めてまいります。また、外国人を対象とした日本の生活習慣を学ぶための講習や日本語教室を継続的に実施するなど、外国人の生活支援にも取り組んでまいります。いずれにせよ、人口減少社会において企業が人材を確保し、安定的に経営していくためには、外国人労働者の受け入れは避けて通れない課題でありますことから、国や県、商工会議所と連携しながら、企業や外国人労働者のニーズを把握し、行政としてできる支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、海外派遣研修についてのご質問にお答えをいたします。初めに、職員の海外派遣研修についてであります。社会が急速にグローバル化する中、当市の外国人観光客誘致、海外販路開拓といった事業をさらに進めていくためには、国際化に対応できる視野や見識を持った職員の育成がますます重要になってくると認識いたしております。議員ご提案の一般財団法人自治体国際化協会が行う自治体向けの研修には、協会の海外事務所で実務を行う駐在型の職員派遣や海外の自治体への訪問、視察を行う研修などがあることは承知をいたしております。かつて当市においても国際交流を目的とし、韓国議政府市との職員交流を平成2年度から平成7年度まで実施するなど、さまざまな職員の海外派遣研修を行っていた時期があり、職員が異文化への理解を深め、国際的なセンスを身につける上で一定の成果があったものと考えております。しかしながら、現在の厳しい財政状況においては、まずは業務に直結したものを優先せざるを得ないという実情であり、海外研修に職員を派遣する場合については、どのような業務に活用するのかや、費用に見合った効果が得られるのかなどを十分に検討する必要があります。その一方で、韓国議政府市とのスポーツ交流事業や蕗谷虹児パリ展などでの渡欧、または地方創生事業であるDMO活動に伴い、台湾や韓国等に職員が業務として海外を訪れる機会もありますことから、それらの機会の中で外国の文化などについて実際に見聞きすることも国際化に対応できる職員の育成につながっていくのではないかと考えており、これらのことから現時点では職員の海外派遣研修については考えておりません。  次に、市役所窓口の多文化、多言語対応についてであります。全国的に在留外国人数は近年増加の一途をたどっており、このような状況の中、当市に住民登録のある外国人は平成31年3月末現在614人、全体の0.63%であり、全国平均の約2%と比較すると少ない状況であり、国別で見ると中国、ベトナム、フィリピン、パキスタン、韓国など27カ国の方が市内に居住しておられます。外国人の窓口での取り扱い件数については月に二、三件程度であり、窓口に来られる外国人の方は片言の日本語が話せる方や、日本語が話せるご家族または勤務先の日本人を同伴して来庁される場合が大半であり、職員は日本語で対応できている状況となっております。年間一、二回程度全く日本語を話せない方が窓口に来られる場合もありますが、片言の英語や日本語で意思疎通ができる場合がほとんどであり、複雑な案件の場合のみ、他課にいる語学が堪能な職員を交えて対応しております。なお、市では外国人の転入者に対して市役所などでの手続や生活に必要な情報を記載した暮らしのガイドをやさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語の4種類作成し、配付しており、ご活用いただいております。いずれにいたしましても、現在は市役所の窓口業務は住所、氏名などの限られた言葉で事務処理が可能であることや、やりとりの大半が日本語で対応できていること、外国語ができる職員の協力を得ることで対応できております。今後在住外国人が極端に増加したり、多言語対応のニーズが高まるようであれば、必要な職員研修やタブレット端末などのICTの活用、通訳ができる臨時職員等の雇用も検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 五十嵐良一議員の海外派遣研修についてのご質問にお答えいたします。  中学生の海外研修についてであります。令和3年度から中学校で完全実施となる新学習指導要領に示された改訂の経緯の中でも、グローバル化の進展を踏まえ、さまざまな変化に積極的に向き合い、他者と共同して課題を解決していくことは重要視されております。市教育委員会としましても、中学生が広く世界に目を向け、互いの文化や考えについて理解を深めていくことは大切であると考えております。現在の新発田市の取り組みとして、友好都市である韓国議政府市の体育会と当市スポーツ協会が行う小学生、中学生、高校生を対象とした日韓親善スポーツ交流大会により、隔年で相互訪問し、スポーツ交流を通じて相互理解と友情を深めております。平成30年は、柔道、卓球、硬式野球の3種目に市内の中学生28名が選手として参加し、交流を深めたと聞いております。市教育委員会では、校長会等を通して各学校に友好都市との交流の意義について指導し、積極的に参加協力するよう働きかけております。一方、義務教育期間である中学生の海外研修を実施するためには、安全の確保や学習保障、必要経費の問題、保護者の理解を得ることなど、実施に向けた環境を整えていく必要がありますので、教育委員会としましては国や県の動向を注視しながら、まずは議政府市との交流がより充実し、意義深いものになるよう各校に対して指導に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) 答弁ありがとうございます。まず、高齢者の働きやすい環境づくりということであります。私農家でありまして、近隣に大規模な農家の経営組織があります。そこには軽微な作業をしている人がほとんど高齢者です。その高齢者がいなくなったらどうなるんだろうなというふうには見て気づいておりまして、それとどの組織も平均年齢がみんな高いんです。経営されている方が大体団塊の世代の方がほとんどでありまして、そこに入ってくる若い人が、比較的若い人では50代。20代ぐらいになるとすぐやめちゃうんです。なんで、今後本当にどうなるんだろうということを日々痛感していまして、ぜひ今後、全国的にも外国人労働者が入っているという情報もありますので、そうなるんだろうなと。そこで、私が一番危惧するのが、世界的にも問題になっています、アメリカ、フランスでも以前労働力として移民を受け入れて、習慣、宗教の違いからさまざまな問題が今起きているのが現状です。ここ日本がこの後を追いかけるようにまた同じようなことを繰り返すのは非常に危険だなとは思いますが、そこで国としては特定ということで、かなりの教育を受けた人に日本に入国してもらうということでありますので、その辺も十分加味して労働力を確保していければなと思っております。  そこでなんですが、午前中の小柳議員の中にも話がありましたように、労働力が極端に1年、2年ですぐ変わってしまうというお話でしたので、全くあっという間に環境が変わっていくんではないかなということを思っておりますので、ぜひそういう対応も頭の中に置いて、企画的に、長期的に考えて、長期といいますか、中期ですか、考えてもらいたいなと思っております。  そこで、再質問なんですけれども、外国人の災害時の、これ質問にないんですけれども…… ○副議長(渡邊喜夫) 通告にない質問はご遠慮ください。質問要旨を踏まえて端的に再質問お願いいたします。 ◆3番(五十嵐良一議員) わかりました。  海外派遣研修の件なんですけれども、今のところ受け付け窓口は対応できているということでありますが、私聞いたところによりますと、受け付けができなくて帰っていったという外国人の方を拝見したということを私聞いておりまして、それで今回の質問をしたということでありますので、さらなる丁寧な対応についてお伺いいたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 前段質問ではございませんけれども、労働力不足の関係につきましては、外国人の労働力を補うということよりも、まずは高齢者の皆さん方に、しっかりとした国の制度で雇用の支援策もあります。あるいは、その後の就職することへの支援策だとか、あるいは女性の皆さん方の働きやすい、いろんな支援策がありますので、この辺をまずは知っていただくというのが先なんだろうと思っています。まずそうやっていって、そして労働力不足を高齢者の皆さん方や女性の皆さん方に第一線にまだ頑張ってもらおうと、こういう環境をつくっていくということで精いっぱい、今五十嵐議員から警鐘を鳴らしていただきましたので、より一層頑張っていきたいというふうに思っております。  それから、先ほど申し上げましたように、窓口で外国の皆さん方が結局受け付けることができないで帰ったというのは、ちょっと私聞いておりません。もしかしたら資料といいましょうか、データがなくて受け付けられなかったというのはあったかもしれませんけれども、言語が通じなくて、コミュニケーションとれなくて帰ったというのはちょっと聞いていないんで、きょうは担当いるか。いない。たしか私の聞いている範囲内では、先ほど申し上げましたように、窓口には言語が堪能でない者もいますけれども、でも各課には英語あるいは韓国語、中国語できる職員いますので、どうしてもと言われればそういう職員に来ていただきますので、言語が問題ではなくて、何かデータ不足から、資料不足から受け付けられなかったということなんじゃないかなと思っております。またなお一層、後で担当課長に詳しく聞いてみますんで、よろしくお願いします。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) ありがとうございます。海外研修についてでありますが、お話しいただいた国がほとんどアジアでありまして、今後いろんな国から来るかと思いますが、そのような国からの対応については今後どういうふうにするか、お願いします。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、先ほど平成2年から平成5年ぐらいまでは議政府からとのやりとりは一時期あった時期もありましたけども、なかなか私どもも精いっぱいぎりぎりの員数で行政をこなしているわけでありますので、そうそう余裕があるわけではありませんので、今精いっぱい研修ということでやっているのは国の機関のほうに、やはり国の制度というのを学ぶというのはとても大事なわけでありますので、これは主に土木のほうでありますけども、そちらのほうには派遣はしているんで、そこからいろんなものを学んでほしいということでやっているんですが、海外研修までは今のところちょっと財政的にも員数的にも無理があるな。理想ではありますけれども、与えられた現状の中では今のところ無理だということであります。 ○副議長(渡邊喜夫) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) 事情がおありなようですので、よろしいですが、あと中学生の海外研修についてなんですが、安全確保、それから教育委員会、県の教育関係でしょうか、の考え方もあるかとは思いますが、ぜひ中学生にもさまざまな海外の経験をさせてもらいたいなということで、これは要望として、以上で私の質問を終わります。 ○副議長(渡邊喜夫) この際、午後3時20分まで休憩といたします。           午後 3時00分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時20分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  板倉久徳議員。           〔4番 板倉久徳議員登壇〕 ◆4番(板倉久徳議員) こんにちは。令和会の板倉久徳でございます。このたび4月の選挙におきまして多くの市民の皆様から負託を受け、今市議会議員として働かせていただいておりますことに深く感謝申し上げます。まだふなれなことも多々ありますが、子供たちからお年寄りまで笑顔ある未来を目指して、新発田市民のために働いていこうと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、小中学校の改修計画についてであります。新発田市内の小中学校ですが、近年新築された校舎でない学校は昭和40年代から昭和60年代に建てられた校舎が多いと思います。私が平成11年に勤務した東中学校は昭和47年に建てられ、築47年、豊浦中学校は私が生まれた昭和50年に建てられたということなので、築44年となります。校舎の建てかえ時期の目安としては築40年後ごろと言われております。学校の耐震化工事はほぼ完了したと認識しておりますが、築40年以上経過した学校があるのが現状であります。また、私の母校で昭和60年に建った本丸中学校においては、築34年と比較的新しい校舎ではありますが、校舎の外壁を見ると、水あかでしょうか、白い校舎に黒い汚れが目立っております。この件は、同窓生や地域の方々から何とかならないのかという声もお聞きしております。このように一概に築年数だけで判断はできないとは思いますが、今後の校舎の改築や改修の計画について2点お伺いいたします。  1つは、学校施設の大規模な改修の計画を教えてください。  もう一つは、トイレの洋式化を含む改修計画を教えてください。  次は、小中学校の特別教室エアコン設置についてです。このたびの小中学校の普通教室のエアコン設置は、二階堂市長の働きかけもあり、国の方針で行われたことと認識しております。新発田市も設置工事が完了し、新学期を迎え、小中学生の子を持つ親として大変ありがたいことと感謝しております。しかし、特別教室においては、一部の教室を除いては残念ながら設置はされておりません。教科によっては気温が高いときには普通教室で授業を行うこともできますが、音楽科のように普通教室で授業を行うことの難しい教科もあると思います。健康面、授業への意欲面においても普通教室同様にエアコン設置を願うところでありますが、今後の特別教室へのエアコン設置計画についてどのようなお考えかお伺いいたします。  最後に、小中学校のインターネット環境についてお聞きいたします。小中学校へのタブレット導入に伴い、インターネットの有線から無線への切りかえが必要と認識しております。現在有線接続のほか、移動式ルーターを使用して一部無線でインターネットに接続することができるようですが、新学習指導要領にある学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮とあるように、インターネット環境のさらなる整備が求められております。今後のインターネット環境の切りかえ計画についてお伺いいたします。  以上であります。           〔4番 板倉久徳議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 板倉久徳議員の小中学校の改修計画についてのご質問にお答えいたします。  初めに、学校施設の大規模な改修の計画についてであります。当市の小中学校で大規模改修をこれまでに行った学校は、七葉小学校、佐々木小学校、住吉小学校、猿橋中学校、東中学校、七葉中学校、佐々木中学校、豊浦中学校、加治川中学校の計9校であります。また、今後予定する大規模工事は、令和元年度から令和2年度にかけて、豊浦中学校区統合小学校として現中浦小学校の増改築工事を行うこととしております。現在市教育委員会では、新発田市学校施設長寿命化計画の策定を進めております。これは、学校施設について建築からの年数や適切な改修時期、必要な改修内容を計画、管理するもので、40年、60年、80年と校舎や体育館の長寿命化を図ることを目的としております。策定後は、この新発田市学校施設長寿命化計画に基づいて、建築から40年を経過した学校から順次大規模改修を進めることが望ましいとされております。しかしながら、学校の大規模改修には多額の予算を必要とすることから、国の有利な交付金や市債等の活用が前提となりますので、事業化に際しましては、十分市長部局と協議、調整してまいりたいと考えております。  次に、トイレの洋式化を含む改修計画についてであります。小中学校のトイレの洋式化につきましては、昨年度までは校舎の建てかえや大規模改修、下水道への接続などの機会に合わせて整備を進めてまいりました。現在市内小中学校のトイレの洋式化率は45%であり、全国平均をわずかながら上回ってはいるものの、トイレの洋式化は衛生面や節水効果の面もすぐれていること、また小中学校は指定避難所となっており、災害時には体の不自由な方や高齢者の使用が想定されることからも、今後順次洋式化の工事を計画的に実施したいと考えております。なお、トイレの洋式化に係る財源につきましては、公共施設等適正管理推進事業債など有利な財源を活用し、市の財政負担の軽減を図りながら進めることとしております。  次に、今後の特別教室へのエアコン設置計画についてのご質問にお答えいたします。今年度実施しました小中学校の普通教室等へのエアコン設置工事につきましては、国からの臨時特例交付金の活用により、8月中に全ての設置工事が完了し、子供たちの夏の学習環境を大きく改善することができました。また、学校現場からも子供たちが授業に集中するようになったとの報告を受けており、私といたしましても大変ありがたいことであると感じております。しかし、今回のエアコン整備は、国からの交付金があったとはいえ、当然市の持ち出しもあることから、当初から一部の教室を除いて特別教室へのエアコン設置については計画には含まれておりませんでした。厳しい財政状況の中で、市独自の事業としての特別教室へのエアコン設置につきましては、現時点では具体的な計画は持ち合わせておりませんが、子供たちの学習環境を考えれば、特別教室へのエアコン設置が望まれることは認識しておりますから、今後の学校統合に伴い、閉校となる小学校からエアコンを移設するなど、対応可能な部分から整備することについて、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校のインターネット環境についてのご質問にお答えいたします。来年度から順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、こうした授業に必要なコンピューターや情報通信ネットワーク環境を整え、学習活動の充実を図ることが求められております。また、文部科学省が平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の中で普通教室での無線LAN整備率を公表しておりますが、全国平均で40.7%、新潟県平均で13.3%、当市は10%程度にとどまり、県内20市で中間程度の状況にあります。現在市内全小中学校の校内LAN整備は完了し、各教室には教師用と児童生徒用の情報コンセントがあり、有線ではありますが、コンピューター室以外でもネットワークを通じて授業ができる環境が整備されております。また、タブレットを用いて授業をする際には、可搬式の無線LANアクセスポイントを用いて、各教室で無線環境を提供できる状況であります。このようなことから、今年度から年次計画に基づき、小中学校にタブレット端末を導入することとしておりますので、あわせて可搬式の無線LANアクセスポイントの配備を進め、教室内での無線LAN環境を順次拡大していく予定にしております。また、タブレット端末を活用した授業は、体育館やグラウンドといった教室以外での使用も想定されます。加えて、市内の小中学校は指定避難所の機能もあわせ持つことから、広範囲に接続可能な固定式の無線LANアクセスポイントの整備につきましても、その必要性や可否について今後も関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ありがとうございました。新発田の明るい未来のためにも、子供たちをよりいい環境で育てていくことが大切なことだと思っております。財政面での課題もあるとは思いますが、新発田で育ってよかったと子供たちが将来自慢できるような新発田であるように、これから教育環境を整えていっていただきたいと思います。  以上であります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会といたします。  ご苦労さまでした。           午後 3時33分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和元年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               副議長   渡  邊  喜  夫               議 員   湯  浅  佐 太 郎               議 員   中  村     功               議 員   小  坂  博  司...