「新発田市議会 2019-09-10 令和　元年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）−09月10日-01号」の議事録内容

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新発田市議会 2019-09-10
令和　元年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）−09月10日-01号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　元年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）−09月10日-01号令和　元年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）　　　　　　　　　　　　一般会計決算審査特別委員会　　委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設常任委員会関係）令和元年９月１０日　─────────────────────────────────────────── 〇出席委員（１０名）　　　委員長　　若　　月　　　　　学　　委員　　　副委員長　　小　　林　　　　　誠　　委員　　　　　　　　今　　田　　修　　栄　　委員　　　　　　　　　小　　川　　　　　徹　　委員　　　　　　　　水　　野　　善　　栄　　委員　　　　　　　　　五十嵐　　良　　一　　委員　　　　　　　　入　　倉　　直　　作　　委員　　　　　　　　　宮　　村　　幸　　男　　委員　　　　　　　　中　　野　　廣　　衛　　委員　　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　委員　─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員（なし）　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁

　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　維持管理課長　　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一　　　　　　　財産管理課長　　　　　前　　　田　　　純　　　博　　　　　　　下水道課長　　　　　　新　井　田　　　　　　　功　　　　　　　農業委員会事務局長　　海　老　井　　　　　　　修　─────────────────────────────────────────── 〇参考人　　公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター　事務局長　　増　　　子　　　信　　　一　　紫雲寺風力発電株式会社　　　　　　　　　　　　　代表取締役　阿　　　部　　　　　　　温　　株式会社紫雲寺記念館　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　小　　　林　　　豊　　　男　　一般社団法人新発田市観光協会　　　　　　　　　　専務理事　　高　　　澤　　　誠　太　郎　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　主事　　　　　　　　　斎　　　藤　　　正　太　郎　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○委員長（若月学）　それでは、全員出席ですので、ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。　本日は、経済建設常任委員会所管分について審査いたします。　なお、各委員から申し出のありました資料要求につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。　それでは、これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、それぞれ参考人として出席要請しております。　説明順序は、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター、次に紫雲寺風力発電株式会社、次に株式会社紫雲寺記念館、最後に一般社団法人新発田市観光協会の順で予定しております。　参考人の皆さん、本日はご多用のところ出席いただきまして、大変ありがとうございます。本特別委員会では、平成30年度新発田市一般会計歳入歳出決算について審査するものでありますが、市の事業と大変かかわりの深い第三セクター事業につきましてもご説明いただき、これらの審査の参考とさせていただくものであります。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。　さきに文書でお願いいたしておりましたが、それぞれ平成30年度の決算状況及び事業の成果などにつきまして概要をご説明いただき、質疑をしたいと思います。なお、決算状況の説明に当たっては、歳出、歳入、事業の成果などについて説明願います。また、説明は簡潔明瞭にお願いします。説明される参考人以外の皆様は、お呼びするまで退席されても結構でございます。　それでは、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターから説明をお願いいたします。　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　おはようございます。ただいまご紹介をいただきました新発田市勤労者福祉サービスセンターの増子と申します。よろしくお願いいたします。日ごろ当法人に対しまして、多大なご指導とご協力をいただいております。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　本日の特別委員会におきましては、私と主に会計を担当しております大森が出席させていただいております。何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、平成30年度事業報告書及び決算報告書をもとに、初めに事業報告、次に決算内容について支出、収入の順で説明をさせていただきたいと思います。　お手元にございます水色の冊子、こちらのほうで説明させていただきたいと思います。最初に、１枚めくっていただきたいと思います。初めに、平成30年度事業報告書であります。概要を説明させていただきたいと思います。少し読ませていただきます。当サービスセンターにつきましては、地域経済を担う中小企業に勤務する勤労者と事業主並びにその家族が明るく豊かに充実した生活が送れるように、仕事、生活の調和の実現に向けて総合的な福利厚生の事業に努めてまいりました。主な事業として、健康診断受診等補助など、健康増進事業や施設利用助成事業などの余暇活動事業、センター自主事業など福利厚生サービスを行ってまいりました。平成30年度は、人間ドックなどの健康増進事業や会員の商品取り扱いなどの事業所活性化事業などは、堅調に推移しました。しかしながら、昨年は早目の梅雨明けがありまして、近年にない猛暑の影響で日帰り温泉や映画チケットなどの余暇活動事業が低調でありました。　一方、慶弔給付事業においては、平成30年度から改正した給付制度で実施したことによりまして、結婚祝金などの給付水準や入会継続祝金の年数延長による給付対象などが大きく改善されました。このような事業の積み重ねの結果、公益目的事業比率が55.3％となりまして、認定基準の50％以上を達成することができました。　また、会員の状況につきましては下の会員加入・退会状況をごらんになっていただきたいと思いますが、ごらんのとおり年度当初に既存の会員事業所における退職者と新規採用者の切りかえにおける入退会に始まり、年度途中で若干会員の増加が見られましたが、年度後半から廃業や統合などの理由により退会者がふえ、結果前年度末比較で事業所数で19カ所の減少、会員数で68名の減という結果でございました。ちなみに、退会事業所が一番下で26件とありますが、廃業や統合の理由と思われる件数が17件となっております。引き続き、当センターの経営基盤を安定するため、未加入事業者の働きかけや広報活動、紹介活動を行うとともに、魅力ある事業を展開いたしまして、会員増、定着につなげてまいりたいと考えております。　めくっていただきまして、２ページになります。平成７年度から平成30年度までの年度別会員加入・退会状況でございます。平成17年度の合併時点で4,462名の会員数がピークで、増減を繰り返して現在数となっております。ちなみに、今年度８月末現在では事業所数718カ所、会員数は4,088名ということになっております。　平成30年度末の事業所、会員の市内事業所、従業員数と比較して加入割合をご報告させていただきたいと思います。新発田市内中小企業の事業所数に対して、当センターの事業所の加入割合は16.4％となっております。また、会員数につきましては11.1％という割合であります。この数値は、全国的にも公益性の目安として地域勤労者数の１割以上という国からの発足当時示されております基準、それに達しているということでございます。ちなみに、全国組織である全国中小企業勤労者福祉サービスセンターで調査したところ、全国で加盟している200のサービスセンターなどでは会員の加入率は４％、新発田市のように10％をクリアしている団体は約１割程度ということでございます。おかげさまで新発田市は、加入率10％以上の団体となっておりますが、まだまだ経営基盤が不安定でありますので、より一層努力してまいりたいというふうに考えております。　隣の３ページから４ページにつきましては、平成30年度の主なセンター事業、活動を記載しております。主なものを報告させていただきたいと思います。最初に、４月では年度当初の事業が主なものでありますが、センター情報を入れたガイドブックなどを発行させていただいておりまして、会員に配布しております。５月に入りまして、平成29年度事業報告、決算や役員の改選に伴う人事案など、理事会、評議委員会にて審議していただき、新たに理事長として廣岡氏を選任したところでございます。６月に入りまして、事業所活性化事業として例年実施しておりますサクランボのあっせんを行いまして、好評を得たところでございます。７月から８月にかけまして、ちょうど夏休み期間中では市民プール、海の家の利用券の発行から始まりまして、新規に紫雲寺公園バーベキュー利用券を配布いたしまして、サントピアセット利用券も含めまして、子育て世代を中心として会員から好評でありました。さらに、１日で開催しておりました理事長杯ゴルフコンペを、期間を少し長くとり、ロングランとしてリニューアルしたところでございます。７月下旬には、新潟ろうきんの福利厚生団体である新潟ろうきん夢咲Ｃｌｕｂと新たに連携をとりまして、県内サービスセンターと一緒に代議員として会に出席させていただきました。　めくっていただきまして、４ページとなります。９月から10月ではギョーザ、シューマイの補助券の発行をさせていただきまして、市内会員３店舗でご利用いただきました。平成30年度では、新たに事業所レクリエーション助成を行ったところでございます。この事業は、事業所内の懇親を深めるため、暑気払いや社内旅行などを行った場合、一定の条件つきではありますけども、その経費の助成をするものでありまして、14事業所、307名の利用がございました。10月からは、恒例になっておりますおごっつおう祭りを市内の会員９店舗で補助券を発行させていただきました。11月、12月につきましては、新たにクリスマス特別企画として各種カードの割り引きあっせんをいたしまして、好評を得たところでございます。また、イクネスしばたで行っている料理教室を当センター会員にも新たにご紹介させていただいたところでございます。12月に入りまして、城下町しばた全国雑煮合戦に参画したり、シルバー人材センターのご協力により、正月用の門松をそれぞれ例年のとおりあっせんさせていただきました。年が改まりまして、新たに５カ所のスキー場と提携いたしまして、利用券を配布させていただいたところでございまして、お総菜の補助券も例年のとおり発行して好評でございました。２月に入りまして、新春ボウリング大会ということで、２月10日に開催をさせていただきました。18レーン、80名のご参加をいただき、大いに盛り上がった大会でございました。また、新潟ろうきん夢咲Ｃｌｕｂと初めて連携いたしまして、資産形成セミナーをイクネスしばたで実施したところでございまして、50名の応募で28名の参加をいただいたところでございます。新年度に向け事業計画案、予算案を理事会、評議員会に審査していただき、市議会においても３月に一般会計予算審査特別委員会にて審査していただきました。　続きまして、隣の５ページ、平成30年度事業収入内訳でございます。生活安定事業としては、住宅火災として落雷による災害の該当者が３件おりました。健康維持増進事業ではサン・ビレッジ、遊水館またＴ＆Ｓスポーツクラブ、こちらのほうの回数券の販売収入であります。Ｔ＆Ｓスポーツクラブが10月から閉館することに伴い利用者は落ち込みましたが、平成29年度に仲間入りした紫雲の郷プール回数券やサン・ビレッジしばたが伸びた状況でございます。３番目の自己啓発事業は、実績がございません。次に、４番目、余暇活動事業でございます。ゴルフ大会、ボウリング大会に始まり、あやめの湯を中心にした日帰り温泉のチケットの販売収入、また金額の大きいものにつきましては、映画のチケット販売収入等でございます。前年度より約27万8,000円程度減っている状況でございます。夏の猛暑の影響で、日帰り温泉や映画チケットが大幅に落ち込んだ状況が反映したものでございます。かわりと言っては何ですけども、クリスマス特別企画としてこども商品券、ＫＦＣカードなどを売り出しましたが、夏場の落ち込みを全てカバーするところまでいかない状況となりました。事業収入全体として、記載のとおり前年比で61万7,259円、約9.7％の減という状況でございます。　めくっていただきまして、６ページになります。事業支出内訳でございます。最初に、慶弔給付金支出ですが、記載のとおりの実績でございましたが、各種の給付項目の詳細は９ページで記載しておりますので、９ページをお開き願います。給付金支給状況表でございます。事由欄に平成29年までとの記載がございます。平成30年度は制度を切りかえた年度でありますので、古い制度も６カ月間の申請猶予がありますので、過年度分の支給をさせていただきました。その実績分でございます。　それでは、上段がお祝い金の関係でございます。主なものを説明させていただきます。結婚祝金から婚姻関係の祝金でありますが、次に結婚から銅婚、陶磁婚、銀婚、金婚まで結婚のお祝い金であります。なお、結婚祝金は、少子化対策として結婚を奨励するという意味も込めまして、平成30年度から１万5,000円を２万円に給付水準を上げさせていただいた項目でございます。平成30年度では、出産祝金が96名の方で給付させていただいたところでございます。また、入学祝金は小学校、中学校の入学の際にその会員の方に支給するわけでありますが、241名の方に給付したということでございます。また、入会後15年まで同じ事業に勤務されている方に祝金を給付させていただいておりましたけども、平成30年度から検討委員会の意見において、今後定年延長までの流れを踏まえて、最大45年まで延長したものであります。ただし、餞別は平成29年度限りとさせていただきました。　中段ほどに弔慰金がありますが、こちらも平成30年度から開始された制度を適用しておりまして、見舞金の水準等で支給をいたしまして、記載のとおりの請求があったということでございます。また、見舞金の関係が下の段のほうにありますが、傷病見舞金ということで、休業日数に応じて支給しております。14日以上が41名、90日以上で15名の方に支給させていただきました。住宅災害の関係は、落雷による被害が３件でございます。　以上、合計いたしまして1,582件、金額で1,348万4,000円、前年比で申請数は72件の増でありましたが、金額では92万円、約6.4％の減ということでございます。　一度６ページに戻っていただきたいと思います。引き続き、慶弔給付金支出であります。共済給付金の２段下のやすらぎ共済掛金では、災害関連の保険としてやすらぎ共済を会員１名当たり６円毎月掛けておりますが、ほぼ前年度並みということでございます。　健康診断等助成費でございますが、人間ドック、定期健診、インフルエンザ予防接種の費用を助成するものでございます。各項目で増減はありますが、利用者数を比較するとほぼ前年並みで、制度が会員に定着してきていると感じているところでございます。　トレーニング施設助成費でございます。Ｔ＆Ｓ並びにサンビレッジの回数券や定期券となりますが、件数307件で大幅な減となりました。主な要因は、Ｔ＆Ｓの閉店でありますが、平成29年度から始めた紫雲の郷プールなどは、堅調に推移しておりました。　講習会助成費であります。毎年とらい夢のスポーツ教室や下越健康開発センターの健康教室など、その経費の一部を助成しております。　５番目の芸術鑑賞助成であります。文化会館の公演等を初めとした各種芸術鑑賞助成でございます。前年比で大幅に利用人数が増加した実績となったところでございます。主な要因といたしまして、ポップサーカスなど人気のある企画展が多くあり、家族で楽しんでいただいたことが要因と思われます。　隣の７ページでございます。チケットの購入支出であります。先ほど収入のほうでも説明いたしましたが、日帰り温泉など少し落ち込んだ影響がありまして、総体的な金額は減少でございました。次に、娯楽施設に対する補助費でございます。ゴルフ大会、ボウリング大会等の補助を含めまして、記載のとおりとなっております。平成30年度ではロングランゴルフコンペに41名の参加をいただき、企画初年度としてはまずまずの実績ではないかと思っております。市民プール利用など屋外の施設利用は、夏場の猛暑のため落ち込みましたが、新規でスキー場補助や企業の親睦事業に助成するレクリエーション助成が好調でありまして、昨年度より利用人数は大幅に増となり、支出金額も約12万6,000円程度多い実績となりました。　めくっていただきまして、８ページになります。８番、事業所活性化事業であります。会員事業所で販売する商品や産物を季節ごと、または定期的に会員にあっせん、または補助券を発行する事業でございます。これは、数年前から実施しておりますけども、年を重ねるごとに会員の方から広くご利用いただいており、定着してきていると感じております。残念ながら平成30年度では、秋のル・レクチェが台風の影響で落果してしまい中止となりましたが、ほかの活性化事業によりカバーする形になりました。事業費支出合計といたしまして2,608万5,474円、前年度比約4.7％の減という形になっております。　次に、決算の内容について説明させていただきます。決算報告につきましては、10ページからでございます。収支計算書をごらんになっていただきたいと思います。下の段のほうが支出の関係でございますので、まず初めにこちらから項目ごとに説明をさせていただきたいと思います。左側が予算額、中段に決算額、右側が差異でありますけども、時間の関係もございますので、決算額を中心に説明してまいりたいと考えております。　支出の部でございます。支出合計額といたしまして、決算額で記載のとおり予算額より2,700万程度少ない執行でございました。これは、基本財産取得が当初では１年もの定期預金から自動継続の定期預金に預けがえを予定しておりまして、2,000万円を計上しておりました。しかしながら、同じ金融機関に預けることになったため、その預けかえが不要となったものでありまして、そのため予算額との比較としては、実質732万円程度の少ない支出でございました。　１番の事業費支出でございます。８つの事業の支出項目がございます。主な支出として、一番上の段、慶弔給付支出、こちらの支出が事業支出の約５割程度を占めている状況でありますが、予算額に対して２万円程度の減でございました。　次に、金額の大きいものにつきましては、日帰り温泉、映画などのチケット購入費支出でございます。こちらが652万5,440円、予算額に対して209万8,000円程度少ない執行でありました。また、娯楽施設を使っていただく場合に、当センターから会員事業所に助成金を出しているわけですが、予算額に対して約28万円程度少ない執行額でありました。　次に、管理費支出でございます。管理費合計では、記載のとおり予算額に対して約225万円程度少ない執行となりました。主なものとして、上段から人件費関係ですが、事務局職員３名分の給料、手当及び福利厚生費となっておりまして、それぞれの記載の額を執行させていただきました。　次に、２段下がって通信運搬費であります。当センターの情報を載せた会報誌の郵送代と電話料が主なものでございます。　また、２段下がって印刷製本費では、毎年センターの事業や取り扱いチケットなどの情報を入れたガイドブックを年に１回発行して、会員に４月に配布しております。また、会報誌のセンターニュースも２カ月に１回、年６回発行しております。それらの印刷に係る経費でありますが、紙面の見直しなどによって、予算額より約43万円程度少ない執行という形になりました。　１段下がって賃借料支出でありますが、これにつきましては、平成28年度からまちの駅から現在の新発田商工会議所の一画を事務所としてお借りしております。その事務所、駐車場などの賃借料やその他会計管理ソフト、また車の賃借料が主なものでございます。　２段ほど下でありますが、委託料であります。当センターの会員拡大のために、専門に推進する方に業務委託しているわけですが、その委託料でございます。平成30年度は１名欠員がございまして、１名分の執行額となったものでございます。　３番目の基本財産取得支出につきましては、基本財産として運用しておりました１年ものの定期預金を自動継続の定期預金に預けかえを計画しておりましたが、同一の金融機関となったため、執行しなかったものでございます。　次に、特定資産取得支出でございます。収入で計上しておりますけども、500万円の定期預金を一旦取り崩し、剰余の資金を150万再度積み立てたものでございます。　予備費50万は、支出がございませんでした。　当期の支出合計といたしまして4,627万8,708円でございます。　今度は、収入の部でございます。上段の段をごらんいただきたいと思います。１番の基本財産運用収入でございます。平成30年度では、当センターの基本財産4,500万円を銀行定期預金で運用しておりますが、その運用収入が8,500円でございます。なお、先ほど支出でご説明しましたが、自動継続の定期預金の運用となっております。　２番、特定資産運用収入でございます。運営安定積立資産として6,500万円を定期預金などに積み立てておりますが、利子分の運用収入が6,500円ということでございます。　次に、入会金収入でございます。センター会員カードの発行のため、１人200円を頂戴しております。平成30年度は、379名の実績でございました。　次に、会費収入でございます。会員に月額500円の会費をいただいておりますが、その実績として記載の金額でおおむね予算額に近い実績を上げることができました。　次に、事業収入でございます。大きく分けて４項目ありますが、一番金額の大きなものといたしまして、余暇活動の事業収入であります。支出で説明しました日帰り温泉、映画チケットなどの会員が購入した収入でございますが、夏場に落ち込み、クリスマス特別企画などで少しカバーしましたけども、事業収入全体としては、258万円程度の減という形になっております。　また、補助金収入でございますが、新発田市より1,000万円を補助金として頂戴しております。　受取手数料収入であります。コンサートの事業を推進してまいりますと、後から主催者から取扱手数料収入が入る場合がありまして、記載の金額のとおりでございます。　また、雑収入ですが、普通預金の貯金利息とガイドブックや会報誌など広告収入であります。平成29年度で広告料を改定いたしまして、より使いやすい料金体系にいたしました。少しずつですが、実績が上がってきていたものでございます。　また、30年度につきましては、昨年同様に運営安定資産の一部を取り崩しさせていただきまして、収入として差し引き350万円を収入させていただきました。　当期収入合計といたしまして4,695万5,308円、前回からの繰り越しと合わせて収入合計で5,033万2,175円ということでございます。　一番下の次期繰越金ということで、405万3,467円を平成31年度へ繰り越しさせていただきました。　めくっていただきまして、12ページ、13ページをお開き願います。正味財産増減計算書内訳表でございます。左から科目、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計、合計という形になっております。先ほど収支計算書の説明で各科目の収入と支出がおのおの事業の性質によりまして、公益目的事業、収益目的事業、法人会計に分類されております。明細は記載のとおりでございますけども、特に13ページ中段で経常費用計というのがございます。公益法人目的事業会計が2,470万2,944円となっております。そして、右のほうに目を移していただきますと、合計欄の経常費用が4,469万5,394円となっておりまして、これを割り返すと約55.3％となります。公益法人の基準50％をクリアしたということでございます。一番右下に記載しております、最終的に平成30年度の正味財産期末残高として各会計の合計が記載のとおりということでございます。　めくっていただきまして、14ページになります。貸借対照表でございます。資産の部と負債の部を分類したものでございまして、負債及び正味財産合計が前年度と比べて273万6,704円の減という結果でございます。　隣の15ページ、財産目録でございますが、各金融機関への預け先、金額などが記載されておりますので、ご確認をいただきたいというふうに思います。　また、めくっていただきまして、16ページは財務諸表に対する注記であります。基本財産、特定資産、補助金の年度内の変動を示しておりますので、こちらもご確認いただくようにお願い申し上げます。　以上で平成30年度事業報告、会計決算の説明とさせていただきたいと思います。よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。 ○委員長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　おはようございます。大変お世話になります。それこそ勤労者の皆様の生活向上のために一生懸命ご尽力されていることは重々承知しておりますが、ちょっとお聞かせ願いたいのですけども、９ページ、給付金支給状況表というのがありまして、そこでお祝い金で水晶婚から陶磁婚とか、銀婚式、金婚式というふうな形でお祝い金を支給しているような形です。総額にしてみますと116万5,000円ほどになっていると思うんですけども、この辺の内訳といいますか、どうして、普通だったら金銀銅で持っていくとか、そういう形なんだけど、いきなり25年から50年まで飛んでとか、そういう形になっているわけですよね。この辺すっきり整理すればもうちょっと支出が抑えられるんじゃないかと思うんですけども、それはあくまでもほかの部分でのサービスしっかりやっていますので、この辺一般の会社では金婚式だからといってお祝いするとか、そういうことというのは目立たないわけですよ。その辺がどういうふうなことでこういう制度ができたのか、ちょっとその辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　水野委員からの結婚祝金の関係のいきさつということのご質疑だと思います。実を申しますと、これは制度が昭和50年のサービスセンターが発足した前、前身の互助会のときからございまして、それで平成29年度で検討会を開いて、こういった慶弔給付の見直しを行ったところでございますが、特段異論はないという形で、給付水準も統一したほうがいいんじゃないかというところで、例えば銀婚式ですと１万5,000円を今度１万円に給付水準を下げたとか、その程度でございまして、その制度ができたいきさつというのはちょっと今のところ私把握してございません。なお、ほかのサービスセンターといろいろ検討会の中でも制度の内容をお聞きしたところ、新発田市独自の結婚祝金が水晶婚と陶磁婚という形で、なるべくそういった独自の制度は残したほうがいいんじゃないかというような検討会の意見でございました。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　ありがとうございます。新発田市独自の制度と申しますけども、民間的な背景から見ると、この制度含めてちょっと見直しをしたほうがいいんじゃないかというような、ちょっときつい見方なのかもしれませんけども、民間ではそういうことないですね、大体私が知っている限りでは。だけども、それに準じていくということもまた勤労者のサービス向上につなげていくほうで持っていっていただければと思うので、その辺も含めて、廃止しろとか、そういう話じゃありません。非常にいいことなんだけど、その水準を何か、さっきお話ししましたけれども、金銀銅とか、そういう形での方法でもってやっていかれたほうがいいんじゃないかと、そう思っていましたので、その辺についてまた後々ご検討のほどお願いいたしたいと思います。　終わります。要望です。 ○委員長（若月学）　要望でよろしいですか。 ◆委員（水野善栄）　要望です。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　お疲れさまです。大変な事業を担っていただいているということでございますが、市からの1,000万という受けとめ方、また担当課にもお聞きしようと思うんですけども、財産的な面見れば6,000万ほどあるというのもありますし、今後の考え方と受けとめ方として、営利団体でございませんので、あれですけれども、以前から会員での組織化の中で運営しているわけですけども、そういう意味合いで市の補助金というものが永久ではないのかなと思うんですが、それに対しての今後の考え方あったら。　それと、もう一点だけ、きらやか銀行、2,000万がありますけども、ペイオフの関係で、それは預け先は何でも問題はないんでしょうけども、その点心配がないといいますか、その確約というのがあるのか、その部分だけ。 ○委員長（若月学）　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　入倉委員のご質疑でございます。会員減が続いている中で、市の補助金に対する考え方についてでございます。以前平成23年まででしたか、1,260万というふうな、そのときは国の制度として運営補助があったやに聞いております。また、その後1,000万に市から減額をして、今現在に至っているわけでございます。また、平成31年度は一律3.5％の減ということで965万というような形でさらに減額をして、私も運営任されているところでございますが、一言で言いますと大変厳しい状況でございまして、今特定資産を取り崩しながら何とか運営を進めているところでございます。また、先ほどありました給付金の制度も29年度で見直して、平成30年度で実際見直し後の給付内容で実施したところでございます。残念ながらまだ赤字という形でありますけども、給付内容につきましては、実際平成29年度までの制度、そういったものを平成30年度に置きかえてみたら、試算でありますけども、約270万ぐらい支出を減にできたという試算もございます。たまたま平成30年度は、給付の該当者が一番ピークを迎える状況でありまして、この31年度、令和元年度では少しその辺の赤字が縮小されるのかなというふうに期待しているところでございます。いずれにしても、会員の増、またそういった自助努力の部分が必要になってきますので、理事会においてもそういった話題がのっております。担当課と十分協議を詰めて今後の運営を図ってまいりたいなというふうに考えております。　また、ペイオフのほうは私ちょっと知識が余りないんですけども、一応2,000万で大丈夫かなというふうに今現時点では考えております。よろしくお願いします。 ○委員長（若月学）　今田修栄委員。 ◆委員（今田修栄）　ご苦労さまです。事業報告書を見ますと、退会者が68名と結構多いんですけども、それは仕方ないですけども、統合した事業所などに率先してＰＲしたり、入会勧誘したという話を聞きますけど、その成果と反応はいかがでしたか。よろしくお願いいたします。

○委員長（若月学）　統合、廃業されて新たな事業所へ移られた方、そういうのを追跡していますかというふうな形でしょうか。 ◆委員（今田修栄）　新たに統合した会員、入会した人への勧誘はどのようになっておりますか、よろしくお願いします。 ○委員長（若月学）　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　今まで既存の会員が統合されたことによって、それに対しての働きかけというご質疑だと思いますが、残念ながら中央のほうの例えば新潟市の大きなところの事業所、また本社が東京にあるとかというような形に統合されたような状況でございまして、私どもの活動範囲が新発田市に限定しているというような状況でありまして、なかなか働きかけが難しいというのが現状でございます。したがいまして、統合された時点で別な本社の福利厚生制度、また新潟市であれば新潟市のサービスセンターの制度、そういったものに加入をしているやに聞いておりますので、なかなかその辺のところが難しいところでございます。ただ、例えば新潟県内であればそういった部分の、本社が例えば新潟市にあるという形であれば、二、三そういう部分で働きかけを行ったというのは実績としてございます。　以上であります。 ○委員長（若月学）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐良一）　おはようございます。５ページの自己啓発事業収入、29年度、30年度、ゼロ、ゼロと続いておりまして、10ページの収支計算書の自己啓発事業収入は５万円の予算がついていますが、これも当然決算額ゼロですが、29年度も30年度も自己啓発事業収入がなしと。この事業内容というのはどのようなものか、それと今後どのようにすると考えているかお聞かせください。 ○委員長（若月学）　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　以前は、フラワーガーデンといいまして、お花をちょっといろいろ生けたり、花束をつくったりという、そういうような形で、会員事業所の人にお願いをしてやったケースがございます。何回か働きかけはしているんですけども、材料費を集めるのとか、あと会場を設営するのが非常に困難で、毎年断られているような状態でありまして、今後もやりたいなとは思うんですけども、実現が不可能であればそういった部分で自己啓発事業は別な事業に切りかえるか、または廃止というような方向で考えざるを得ないのかなというふうに今の段階では思っております。　以上であります。 ○委員長（若月学）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　２点ほどあるんですが、１点、10ページの収支計算書で印刷製本費はセンターニュースとか、さまざまな製本の関係の支出だというふうなことを聞いたんですが、説明なかったのですが、広告宣伝費支出というのが項目に下段のほうにあるわけですけども、勤労者福祉サービスセンターのホームページもかなり充実をしておりまして、いろんな事業内容、お知らせ、活動報告、きょうの決算審査の関係も委員会でやる決算審査ですというふうなお知らせまで、結構ブログを更新されているということで、これは大森さんが更新しているのかどうなのかあれですけども、そういったホームページの関係での経費なのか。今後会員の交流サイトであるようなＳＮＳのフェイスブックとか、ツイッターとか、インスタとか、そういったものの活用というのは、恐らくこれからはどんどん、どんどん必要になってくると思うんですが、その考え方を今後のホームページの関係の充実とあわせて、ＳＮＳの関係、教えていただきたいというふうなことですね。　もう一点、勤労者福祉サービスセンターの理事の中には社会福祉法人の方もいらっしゃるわけでございますけども、中小企業の福利厚生という部分で大変大事な仕事されているわけでございますけども、介護関係の会社もかなり特老もショートステイもデイサービスもいろんな施設が新発田にはでき上がってきておるんですが、なかなか離職率が高いという職場でもあるんですが、介護職の関係の方々の入会といいますか、状況、なかなかチケット購入して余暇を楽しめる状況にあるのかどうなのか、国のほうでも処遇改善というふうな形で、いろいろと事業所のほうに処遇改善の手当てをやってるようでございますけども、実際介護職の入会の関係、また自主事業の取り組みの関係はどのような状況になっているんでしょうか、この２点ほどお願いいたします。 ○委員長（若月学）　増子事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（増子信一）　１点目の広告宣伝費の内容と今後のＳＮＳを活用するかどうかというような検討のご質疑だと思います。　広告宣伝費につきましては、既存のエフエムしばた、また広報しばた、商工会議所だより、そういったものに当センターのＰＲ記事を掲載させていただいた、その費用がこの費用でございます。定例的に、エフエムしばたの場合ですと、スポットで月１万ちょっとのスポット広告を掲載しているものでございます。また、ＳＮＳの活用でＰＲしてはどうかというようなお話でしたが、この８月からまいぷれ新発田という地域情報サイト、それに今回私どものセンターも参加させていただきまして、８月から参加しております。おかげさまをもちまして、大分アクセスが実績が上がっていまして、８月分だけでアクセス数が758件ございました。これは、お盆休み等々で落ち込んでいるところがありますけども、かなりいい実績なのかなというふうに思っております。引き続きそういった、フェイスブック等々今度研修がございますので、そういったものが活用できるのか、そういったものを検証してまいりたいなというふうに考えております。　もう一点の介護関係の団体に対する働きかけ、入会状況ということでございます。福祉関係につきましては、近年多く設置されておりますが、平成29年度ぐらいから徐々に会員の入会がふえておりまして、事業所数として17カ所、会員数として471名の今会員数というふうになっております。この９月にもまた就労支援の関係の施設でございますが、１件問い合わせがありまして、そういった部分でぽつぽつとお話が来ておりますので、引き続きそういった介護施設の職員の待遇改善のために働きかけてまいりたいなというふうに考えております。　以上であります。 ○委員長（若月学）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ご異議ありませんので、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターに対する質疑を終結いたします。　増子事務局長、どうもありがとうございました。退席されて結構です。　次に、紫雲寺風力発電株式会社から説明をお願いいたします。　阿部代表取締役。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　紫雲寺風力発電の阿部でございます。日ごろは、委員の皆様には大変お世話になっております。まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。　それでは、ご説明をいたしますが、２通りの資料をお上げしてあると思います。１つは、30年度事業報告書、これは５ページにわたるものがございます。それと、もう一つは決算報告書、８ページにわたるものでございますが、決算報告書のほうからご説明をさせていただきます。決算報告書、第19期平成30年４月１日から平成31年３月31日という決算期間でございます。　１枚めくっていただきまして、貸借対照表でございます。資産の部から申し上げます。流動資産、内容は現金及び預金、売掛金、仮払金から成っております。合計が1,778万7,978円、３番目の仮払金とありますのは、これは予定納税の分でございます。105万6,500円でございます。次に、固定資産の部でございますが、構築物、それから機械装置、機械装置というのは風車４基、それからキュービクルの本体でございます。合計をいたしますと、固定資産3,126万1,894円、資産の部合計をいたしますと、4,904万9,872円になります。　負債の部でございますが、流動負債、これは買掛金、未払金、預り金、未払法人税等、未払消費税と５項目ございますが、この合計が1,512万8,079円、負債の部合計で1,512万8,079円でございます。買掛金が一番大きい金額でございますが、933万5,345円、これは期末の請求のものでございます。　負債の部は以上でございますが、純資産の部でございますが、株主資本3,392万1,793円でございます。これは、資本金と利益剰余金の合計でございます。うち当期純利益、一番下でございますが、174万9,461円、純資産の部合計で今ほど申し上げました3,392万1,793円、負債、純資産の部の合計で4,904万9,872円というふうになっております。　次に、めくっていただきまして、損益計算書でございます。まず、左側の科目の売り上げ、電力売上高、これは消費税除きでございますが、合計で3,581万5,414円、これは前期比309万1,000円減少となっております。これも後ほどご説明をいたします。売上原価、当期製品製造原価、これが3,060万7,622円でございます。これを差し引きいたしますと、売上総利益が520万7,792円、販売費及び一般管理費でございますが、この合計が246万6,466円、営業利益といたしまして274万1,326円。次に、経常利益でございますが、営業外収益と営業外費用を除きまして、差し引きいたしまして、経常利益が267万9,271円。当期純利益が法人税、住民税、事業税を差し引きいたしまして、174万9,461円というふうになっております。　次に、めくっていただきまして、販売費と一般管理費の内訳でございますが、これは地代家賃32万6,050円、藤塚浜の財団の家賃でございます。租税公課、これは印紙税等でございますが、１万3,775円。接待交際費、これは贈答品ほか手土産でございます、5,556円。旅費交通費、これは管理費の実費でございますが、24万6,361円。通信費、電話料等遠隔通信費でございます、27万132円、支払手数料156万5,600円、これは事務委託料、それから経理事務所への支払い報酬でございます。会議費、これは打ち合わせ費用でございますが、３万8,992円。合計で246万6,466円でございます。　次に、製造原価報告書でございますが、水道光熱費、工場消耗品費、支払保険料、修繕費、租税公課、減価償却費、支払手数料、外注費、その合計が3,060万7,622円でございます。このうち大きなもの、期中の修繕費でございます。1,271万9,641円、これは前期比で519万6,000円増加をしております。これも後ほど説明をいたします。　あと、上から２番目でございますが、工場消耗品費、これはオイルとか、グリスとか、エレメントの金額でございます。300万3,480円。あと減価償却費、これは風車の償却費です。それから、支払手数料、これは業務委託手数料でございます。外注費、これはグリスアップとか、定期点検の費用でございますが、293万6,000円でございます。　次に、めくっていただきまして、株主資本等変動計算書がございます。これはご説明をいたしません。　次に、個別注記表がございます。これもここに書いてあるとおりでございます。　最後に、監査報告、これは２名の監査役の方から厳正な監査をいただきました。　以上が決算報告書でございます。　次に、平成30年度の事業報告でございますが、これは５ページにわたってございます。中に社名等の名称が出てまいりますが、敬称は略させていただきたいと思います。１枚めくっていただきまして、事業報告書というものがございます。平成30年４月１日から平成31年３月31日までというところで、事業の経過と結果でございますが、当期の発電実績は発電量が190万6,000キロワット、前期比で16万5,000キロワット減少をしております。発電収入は3,581万5,000円、これも前期比で309万1,000円減少しておりますという実績になりました。これによる最終利益は、前期比を516万1,000円下回りました174万9,000円の純利益でございました。主な要因といたしましては、３号機の各所でいろいろな故障が生じたと。大分年数もたっておりまして、同機の断続的な稼働や修理費の増加によるものであります。約１年を通じてほとんど停止をしていたという状況であります。同機の修理は、期を通じて、３号機でございますが、７回にわたりメーカー修理を行うことになりました。その結果、当期の修理費は前年比519万6,000円増加をいたしました。合計で1,272万円となります。そのうち３号機の修理費が約68％を占めておりまして、875万1,000円という状況になります。約倍になったというところでございます。発電開始より17年が経過をしており、故障発生頻度の増加が想定をされております。安定的な発電量を確保するため、トラブル発生時には迅速な対応による休止期間の短縮を図りまして、また定期点検をより充実させまして、経営の安定化と向上に努めてまいるという所存でございます。　その下の平成30年度発電・売電実績でございますが、発電量が一番下の合計でございます。190万6,390キロワット、前年度で16万5,000キロワット減少しております。売電収入で合計で3,581万5,414円、税別でございますが、前年比で先ほど申し上げました事情で309万1,000円減少をしております。　次に、めくっていただきまして主な事業内容でございますが、当社紫雲寺風力発電株式会社は、新発田市の藤塚浜海岸域内に480キロワット型風力発電機４基を配置しております。1,920キロワットになります。発電した電力を東北電力株式会社へ販売する一方で、その運転状況等を広く公表し、風力発電の普及に貢献をする事業を行っております。設後10年目に入りまして、ことしの7月で17年が終了いたしました。老朽化も進み、故障頻度も高まっているため、今年度もまた故障時修理の迅速な対応、定期点検等をより充実させ、安定的な発電量を確保いたしまして、経営の安定化と向上に取り組んでまいります。　株式の状況でございますが、資本金は1,000万円でございます。発行済株式の総額は200株でございます。当期末の株主数が２名、新発田市と株式会社藤井商店でございますが、新発田市102株、51％、藤井商店98株、49％というふうになっております。従業員の状況でございますが、従業員はおりません。主な事業所でございますが、本社は新発田市真野原外3331番地５、これ紫雲寺支所の場所でございます。発電所は石山海岸地内というところでございます。　次に、役員、取締役及び監査役でございますが、代表取締役、これは私、藤井商店業務部長でございます阿部温でございます。取締役、新発田市副市長の下妻勇氏、もう一人取締役でございますが、株式会社藤井商店の代表取締役、藤井宣秀。監査役が２名ございます、これはトラッドシステム代表取締役の高橋満雄氏、新発田市会計管理者の星野芳郎氏でございます。　その次に、紫雲寺風力発電所の発電実績でございますが、１枚めくっていただきたいんですが、一番下の下から２番目の平成30年度の見込みとなりますが、実績と読みかえていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。年度計で190万6,390キロワット、売電収入で3,581万5,414円、31年度の見込みといいますか、計画といたしましては年度計で186万3,000キロワット、売電収入で3,500万円というふうに計上をいたしてございます。　次に、めくっていただきまして、紫雲寺風力発電株式会社の事業計画書というのがございます。実績が第１期から19期、計画が第20期とございますが、19期の分は今ほどご説明をさせていただいたとおりでございます。20期、令和元年の計画でございますが、先ほど申し上げました売上高3,500万円。あと、中身は売上原価及び販管費でございます。営業利益としまして306万8,950円、経常利益も同額でございます。当期純利益といたしまして206万8,950円、借入金の残高はございません。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐良一）　販売費・一般管理費内訳書の旅費交通費、従業員がいないという話の中で、旅費交通費は主なものはどのようなものでありますか、お願いいたします。 ○委員長（若月学）　阿部代表取締役。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　これは、従業員がございませんので、私が従業員を兼ねております。旅費交通費というのは現場へ行ったその実費でございます。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　今ほどずっと17年経過したというような形での単年度収支をずっとお聞かせ願ったわけですけども、どんどん修理費がかさんできて、いずれは発電が不可能になるような状況になると思うんですが、減価償却も今年度は400万ほどございますけども、原発も廃炉計画というような形で、廃炉したときにはどのような形での経費がかかるかというようなことであるわけでございますが、これ風力発電の場合もタワーですか、ああいったものが取り壊すといったときにはどれほどの経費かかるのか、それについて今後、積み立てのようなことをされておるのか、もし使えなくなった状況になったときにはどのような計画をするのか、その辺についてお聞かせ願えますか。 ○委員長（若月学）　阿部代表取締役。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　風車につきましては、大分減価償却も進んでおりまして、あと４年ですか、令和５年までＦＩＴ、固定価格買取制度が続いておりますので、18円78銭があります。それが終わるまでに何とか建てかえをしていこうというような考えをしております。撤去費用は１基当たり1,500万ぐらいかかるというふうな見込みでございます。ですから、建てかえをした場合はその業者によっては少しまけていただくというようなこともありますので、それよりも二、三十％落ちるのかなというふうな算段でございます。 ○委員長（若月学）　今田修栄委員。 ◆委員（今田修栄）　今あらゆる電力会社が安売り競争を展開しておりますけれども、売価に対する将来の危機感とか、あるいはそのときの対応策を考えておりますか。　また、今地球規模で自然災害が発生しておりますけれども、その風雪や地震に対する防災対策などは、その対応はどのように考えておりますか。　それともう一つ、損益計算、これ見ますと174万9,000円、これ純収益ですよね。月にすると14万何がしぐらいしかならないような金額で、今後考えると、ややもするとまた来年もどういう計算になるか、これは定かでないと思いますけども、そのような考えは、あるいはその対策はどのように考えておりますか、お願いします。 ○委員長（若月学）　阿部代表取締役。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　今後につきましては、建てかえをいたしますと16円というのがＦＩＴで対応できるということでありまして、今のところはそれほど問題、今現在市場価格になりますと８円から９円だということでございます。それで、自由市場になったということでありますけれども、そこにはまだ先のことでありますので、リプレースをした場合固定価格があと10年なり20年なり続くなというような考えでおります。ただ、増設につきましてはいろいろ業者とも現在相談をしております。　それから…… ○委員長（若月学）　自然災害の影響について。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　自然災害ですね。今の風車につきましては、相当深く杭を打ち込んでおりまして、自然災害についてもいろいろと考えた建築でございまして、今のところはそれで済んでいるのかなというふうなことでございます。　あとは…… ○委員長（若月学）　資金面です、利益の。 ◎紫雲寺風力発電代表取締役（阿部温）　先ほど申し上げましたように大分古くなっております。ただ、先期は３号機がいつもであれば700から800万ぐらいの修繕費なんでございますが、それが500万以上ふえたというような状況でありまして、３号機が延べ日数で約300日ぐらい停止をしておりましたので、ことしはそれが直りましたので、そこまでいかないかなと。今のところ修繕費もそれほどかかっておりませんので、まだまだ利益は持つだろうというふうに思っております。あと、風車につきましても償却期間は終わっても、まだ数年は使えるというようなことも聞いておりますので、それも業者と相談しながら行っていきたいというふうに考えております。 ○委員長（若月学）　ほかにございませんでしょうか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　質疑がないようでありますんで、質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ご異議ありませんので、紫雲寺風力発電株式会社に対する質疑を終結いたします。　阿部代表取締役、どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。　次に、株式会社紫雲寺記念館から説明願います。説明につきましては軽易な事項は省いていただき、簡潔明瞭に説明していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　小林でございます。常日ごろから当社の事業運営につきまして、議員の方々からご理解をいただいていますことにまずもって感謝を申し上げたいと思います。　きょうは営業報告の分で私が報告をさせていただきますし、決算の数字等については佐藤統括部長が説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　初めに、営業報告を私のほうから説明申し上げさせていただきます。１ページおめくりいただいて、ごらんをいただきたいと思いますが、そこに書いてありますように今期、平成30年度につきましては隣接の温泉施設、すなわち聖籠町のざぶーんでございますけれども、井戸の不調、それからレジオネラの発生、そして引き続いてボイラーの故障という大変ざぶーんには気の毒な１年でございまして、その反動があって私どものほうに数字上大変な好影響があったということになります。こういう事態を見ますと、やはり県内かなりの日帰り温泉ございますけれども、日帰り温泉そのものが飽和状態になっているという現実を私どものほうにまざまざと知らしめた事例かなというふうに思っています。あわせて、県の施設、紫雲寺記念公園の管理のうち、体育施設につきましては以前から私ども、当社のほうで管理をさせていただいておりましたけれども、平成30年度は直接新潟県の公園の指定管理者の構成団体として直接管理運営に当たるという、そういう立場になりましたので、その関係もあって売り上げ増になっております。　それから、そこに書いてありますように商事部門、特にホールセールといって、近隣の県内に限らず、県外の日帰り温泉に対して服飾関係、それから雑貨類の卸を始めて本格的に取り組んだ関係で、そちらのほうで大幅な売り上げ増ということになっております。　具体的な数字につきましては、記載のとおりでございますけれども、温泉施設入場者につきましては昨年比で１万8,000人強の増加になっております。あわせて、温泉売り上げにつきましては500万超の増、それから商事部門につきましてはホールセールの好調さもあって3,650万程度の増加に、売り上げ増となっております。県施設につきましては、ほぼ100％が指定管理委託料になるわけですけれども、実は29年度は従業員の給与は雑収入で見ていたんですが、その項目がえをした関係で1,000万ほどは増加になっております。加えて、先ほど申し上げた直接公園の管理に当たるという立場になりましたので、それに伴って増加をしたということでございます。合計で約6,300万程度の大きな売り上げ増になっておりますし、そういった要素が絡んだことで増額をしたということになっております。温泉利用者が増加したことで、市へ納入をさせていただく入湯税につきましても通常1,500万程度で推移をしてきたんですが、昨年は1,900万ほどの入館料を納入させていただいているという状況でございます。そういった効果もありましたし、またあわせて私どものほうの普遍の理念であります温泉と食、そして運動を組み合わせた効果で県民、市民の健康増進のために貢献し得たかなというふうに自負をいたしております。　そのほか、事業報告につきましては１ページめくっていただきたいと思います。そちらのほうは記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。　続きまして、決算報告につきまして、佐藤部長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　佐藤統括本部長。 ◎紫雲寺記念館統括本部長（佐藤敏幸）　株式会社紫雲寺記念館の佐藤と申します。よろしくお願いします。　決算報告書開きまして１ページ目、貸借対照表をごらんください。科目を読み上げさせていただきます。流動資産5,090万7,067円。内訳、現金・預金586万7,324円、売掛金292万3,339円、養殖魚1,930万9,770円、材料812万3,876円、貯蔵品993万5,607円、仮払金37万5,000円、前払費用32万9,500円、未収入金404万2,651円。　続きまして、固定資産6,719万2,402円、うち有形固定資産6,668万9,645円。有形固定資産の内訳、建物2,829万9,604円、建物付属設備95万2,894円、構築物302万4,836円、機械装置2,749万7,150円、車両運搬具27万7,778円、工具・器具663万7,383円。無形固定資産、電話加入権30万1,757円。投資その他の資産、出資金10万1,000円、保証金10万円。資産合計１億1,809万9,469円。　続きまして、負債の部です。流動負債4,029万3,765円。内訳、買掛金516万8,762円、短期借入金2,500万、未払金410万3,334円、未払法人税等29万2,000円、未払消費税221万7,900円、預り金351万1,769円。固定負債、長期借入金1,674万2,000円。負債合計が5,703万5,765円です。　純資産の部、株主資本6,106万3,704円。内訳、資本金2,300万、資本剰余金、その他資本剰余金1,373万5,000円、利益剰余金、その他利益剰余金2,432万8,704円、前期繰越利益2,432万8,704円。純資産合計6,106万3,704円、負債・純資産合計１億1,809万9,469円になります。　続きまして、損益計算書になります。ページを…… ○委員長（若月学）　済みません、統括本部長。説明に当たっては概要をお話しして、重要事項のみ、簡潔明瞭にお願いしたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 ◎紫雲寺記念館統括本部長（佐藤敏幸）　損益計算書ですが、先ほど小林のほうから営業報告にありましたとおりになりますので、項目だけ読み上げさせていただきます。売上高２億8,960万3,090円、売上原価、4,602万296円、売上総利益金額が２億4,358万2,794円になりました。販売費、一般管理費の内訳は３ページ目になりますが、こちらも後でごらんいただければと思います。差し引きしまして、営業利益金額が58万258円、営業外収益50万5,036円、営業外費用45万6,167円、経常利益金額62万9,127円、法人税等充当額29万1,200円を引きまして、当期純利益金額が33万7,927円になります。　３ページ目は先ほど申し上げた販売費及び一般管理費の内訳になっております。　その他の資料についてはごらんいただければと思います。　以上です。 ○委員長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　大変お疲れさまでございます。紫雲寺記念館にとりましてはフグの養殖、非常に成功をおさめていると、そういう形でようございますんですけども、何か販売についての増減、販売実績についてと、あとは６次産業化といいまして生産加工、そういうふうな形今後とっていかれるのか。また令和元年、また２年、３年と続いていくわけですけども、その中でフグをある程度加工をしながら販売に持っていくという形もまた一つのメリットになるかと思うんですけども、その辺の６次産業化についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長（若月学）　お話しできる範囲で結構でございますんで、よろしくお願いいたします。

　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　販売実績につきましては、外に売るということでありますけれども、170ほどです。なぜその数字になるかというと、大変経費がかかっておりまして、昨年はフグ私どもキロ4,000円で見ているんですが、昨年は全国的にフグの、養殖フグですが、値段が下がっておりまして、山口のフグなんですけども、キロ2,700円ぐらい。そうすると、やはり当初もくろんでおりました市内の料理店からはなかなか引き合いがないという、そういう実態がございます。そんなわけで私どもとしては、６次化もそうでありますけれども、直営店で販売をするという考え方から駅前に立ち飲みカフェおかげさん、それから豊穣亭という２店舗をオープンさせていただいて、そこで販売をするという考え方で直営店で販売している。それから、温泉のレストランで食べていただくという形で今は方針を転換しております。６次化について言えば、今現在も実は鍋と加工したものネットで載せているんですけども、そちらのほうは実験程度ぐらいしかまだお取引がなかったということになります。値段が決して高いというふうには思わないんですけども、やはりなかなかネームバリューで劣るものがあるんだろうなということで、そのように今考えているところであります。引き続き力を入れていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長（若月学）　ほかに質疑ある委員の発言を求めます。　今田委員。 ◆委員（今田修栄）　ご苦労さまです。　事業報告の内容見ますと、飲食店の宴会の団体客が少ないように思いますけれども、これだけの施設が整っておりますので、積極的に客数、客単価を上げるのも一つの考えだと思いますが、どうでしょうか。　あと営業マンはいるんでしょうか。　そしてもう一つ、新規開店させました二、三店舗の現在までの中間売り上げの収支決算はどうなっておるんでしょうか。もうかっているかどうなっておりますか。ひとつお願いします。 ○委員長（若月学）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　客単価についてでございますけれども、上げるとなかなか売れないというところもございまして、なかなか難しいところも私どもとしては感じております。決算のことではないですけれども、10月に消費税が絡んできますので、その段階で少し料金を見直していく必要があるのかなというふうには考えております。　営業職でございますけども、一応営業職として担当している者はおります。主に電話、それから郵送によるチラシの配布等をメーンにしておりますし、営業サイドの取り組みとしては地元のタウン誌にお店のＰＲをさせていただくというような方法をとっております。引き続き売り上げ増、それから客単価の増策を考えていきたいなというふうに思っております。 ○委員長（若月学）　もう一点、直営店の営業についてと。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　まず、駅前の立ち飲みのお店でございますけれども、こちらはオープンが10月の９日にオープンをさせたところでありまして、少し目標よりは若干下回っている。月平均70から80、もちろん月によってちょっと幅はありますので、増減はありますけれども、当初オープン時は100万ぐらいの売り上げあったんですが、最近は70から80万ぐらいで推移をしています。いずれにしても、経費をかけていない施設でございますので、そういった面では損益分岐点を超えて利益は出しております。豊穣亭のほうでございますけども、こちらはとらふぐ料理専門店で、予約制でオープンをさせております。はっきり申し上げて、夏場に入ってからは閉店状態でございます。今後、昨年は実は豊穣亭のオープンが11月の17日にオープンをさせたところでありますけれども、そこのところはそこそこの売り上げがございました。ただ、どうしてもやっぱり夏場が今落ちているという状況なんで、近々に内装を変えて、それからフグだけじゃなくてほかの魚も入れた形で提供していきたいなというふうに思っています。どうしてもやっぱりフグというと冬場のものだという感じ、イメージがあるもんですから、夏場はどうも予約がとれないという状況がありますので、その反省に立って次の手を打ちたいなというふうに思っています。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　お疲れさまです。２点ほどお願いします。　この平成30年度突然わいたような、民設の施設ということで非常に大きな売り上げ増、また施設の利用増になったということでありますが、それにつきまして急に増になった分に対しての支出といいますかが生じたとすれば、それが例えば単年度でまた平常に戻った場合、特別に30年度に支出の増があったのかちょっと心配したもんですから、その点どうだったのかなと思いまして。当然それはそれで対応せねばならないので、単年度で対応できた内容であればよかったのかと思うんですけども、なかなか例えば物質的な面に増になった場合、過年度、次に負担がかかってくるのかなと思ったもんですから、その点もしあったらお願いします。　また、今小林代表になってからなおのこと、本当に自助努力を一生懸命やっておられます。また、その中に施設等の部分、その郷館だけでなくての自助努力はあるのに対しては、本当に敬意を表しますが、しかし非常に人員等にかかわる、今風で言う働き改革といいますか、その中でちょっと従業員の皆さんが対応できているのかなというふうなものがちょっと私心配されるんで、その点代表の考え方。 ○委員長（若月学）　小林代表取締役。 ◎株式会社紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　30年度の売り上げが伸びたことで31年度の状況がどうなるんだと、反発があるのではないかというご質疑でございますけども、決算の審査でございますから一応状況を申し上げますと、温泉のほうでは４月が128％、５月が111％、６月が107％、７月105％、８月105％といずれも100％昨年比で超えております。これは、なぜこうなるのかということでございますけれども、多分やはりざぶーんが１年間不調だったということはまだ尾を引いているのかなというふうに思います。一旦離れてしまうとなかなかもとに戻らないというその効果といいますか、そういった側面が出ているのかなというふうに思っています。全体の売り上げでございますけども、済みません、ちょっと余計なことかもしれませんけども、全体の売り上げで言えば148％、131％、124％、124％、122％ということで、総売り上げでも４月から８月まで平均129％、130％ぐらいの伸び率で推移をいたしております。そういったことで、ぜひ今後についてもこのペースを維持すべく努力をしていきたいなというふうに思っています。　それから、人員の働き方改革、人員の働き方についてでございますけれども、国策として働き方改革が今進められているところでございますし、重々私どももその点に意を用いていかなきゃならぬということは承知をいたしておりますけれども、この30、31年度につきましてはというよりは、この指定期間、もう１年過ぎてしまいましたけれども、１年過ぎようとしていますけれども、あと残された２年でいかに財務体質を強くしていくのか、それがすごく私どもが求められているんだろうというふうに思います。近隣の指定管理者の話をお伺いしても、どうしても財政的に厳しい、行政が厳しい中で指定管理委託料が減額されていくという、当然私どもも例外ではないだろうというふうに思っていますので、ここ２年間でいかに売り上げを伸ばし利益を上げ、それから財務体質を強く強化していくかというのが大きな課題になっております。その中で、正直一部の職員に対してはかなり負荷をかけて今仕事をしてもらっているという状況がございます。全員ではもちろんないわけですけども、重々働き方改革に理解を示しながらも、また私どもがその最重点課題として掲げている２年間、残された２年間の中でどう足腰を強くしていくかという中でバランスをとりながら配慮していきたいというふうに思います。　済みません、雑駁な答弁で申しわけないですけれども。 ○委員長（若月学）　ほかに質疑ある委員の発言ありますか。　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ご異議ありませんので、株式会社紫雲寺記念館に対する質疑を終結いたします。　小林代表取締役並びに佐藤統括本部長、どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。ありがとうございました。　最後に、一般社団法人新発田市観光協会から説明を願います。　説明に当たっては、概要をお話ししていただき、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願いたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　それでは、一般社団法人新発田市観光協会平成30年度決算についてご説明申し上げます。お配りいたしております資料に基づきましてご説明申し上げます。　資料11ページをお願いをいたします。貸借対照表であります。資産の部、流動資産合計につきましては5,323万5,072円でございます。固定資産合計が1,108万531円、資産の合計が6,431万5,603円となったところであります。　次に、負債の部でございます。流動負債合計につきましては777万4,396円、固定負債合計につきましては123万6,893円、負債の部の合計が901万1,289円となりました。　次に、正味財産の部であります。指定正味財産合計につきましては、昨年度と同額の1,970万円であります。一般正味財産が3,560万4,314円となり、正味財産合計では5,530万4,314円となり、負債及び正味財産の部の合計といたしましては6,431万5,603円となったところであります。　続きまして、13、14ページをお願いいたします。正味財産増減計算書になってございます。初めに、経常増減の部のうち経常収益は受取会費、事業収益では手数料収入、出店収入、広告収入等、新発田市それから新潟県からの受取補助金、雑収入を含めまして経常収益合計が１億3,380万4,511円となったところであります。　次に、経常費用であります。事業費といたしましては、各種事業の仕入れ高を初め、職員給料、臨時職員賃金、福利厚生費、印刷製本費、委託料等で、事業費合計では１億99万4,854円となりました。　次に、協会管理費を含め経常費用の計が１億987万672円となったところであります。結果といたしまして、当期経常増減額が2,393万3,839円、一般正味財産期首残高1,174万475円を含めまして、期末残高といたしましては3,560万4,314円となり、昨年度増減比較では2,386万3,839円の増額となったところであります。　次に、15ページ、16ページにつきましては、正味財産増減計算書の目的別の会計を示してございます。　それから、17ページから18ページにかけましては、個別事業別の内訳表になっておりますので、参考のため添付してございます。　続きまして、20ページをお願いいたします。20ページにつきましては、財産目録であります。流動資産、固定資産等を含め、資産合計では6,431万5,603円、負債につきましては流動負債、固定負債を含めまして901万1,289円、正味財産といたしましては5,530万4,314円となったところであります。　以上で会計のご説明を終わります。　続きまして、事業報告についてであります。お戻りいただきまして、１ページ目をお開きをお願いいたします。平成30年度につきましては、ＤＭＯ候補法人といたしまして２年目となり、国から示されておりますさまざまな面で国のほうから整理された内容となってきております。特に地方創生推進交付金を活用した事業内容に関しましては、市と協会の役割を整理を進めてまいりました。インバウンド事業が将来的に民間取引で成立するよう調整するため、当協会が保有しております旅行業を基本といたしました市場調査の実施、新発田市内で消費が促進される地域ブランドの構築を模索することを定義してきたところであります。また、協会の既存事業であります新発田の春まつり、あやめまつりなど基本的な事業内容の整理を進めてまいりました。イベントの目的の明確化することに伴い、経費の圧縮を可能として推進してまいりました。また、市の補助金の使途に関しましても、明確にしてきたところであります。加えまして、既存事業の市との役割分担の明確化にも努めてまいりました。市と協会の責任分野を共有すべく各担当課と調整を図ってきたところであります。それらの結果を踏まえまして、当協会がＤＭＯとして既存事業を含め市では担うことのできない事業を市の財源と協会が自主的に獲得した財源を活用いたしまして稼げる地域づくりを目指すことを新発田市全域で各種関係団体にとって必要な組織となり、ＤＭＯを通じて獲得した専門知識等を会員と共有することでインバウンドなどの新たなマーケットに対するビジネスモデルの構築をできるよう協会運営をさらに今後も進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、主な事業についてご説明を申し上げます。２ページ目から始めます。初めに、公益を目的といたしました事業であります。決算額の総額は2,490万4,918円となりました。（１）の祭礼・神事・伝統文化継承事業の総事業費は274万1,365円で、主な事業結果につきましては記載のとおりとなっております。　（２）、新発田市観光情報センター運営事業は525万8,990円で、イクネスしばたＭＩＮＴＯ館内の新発田市観光情報センターで外国人観光客を含めます国内観光客に新発田市の市内の観光案内を行ってきたところであります。　（３）、広報・プロモーション事業は182万4,449円で、主な事業結果につきましては記載のとおりでございます。　次に、３ページをごらんください。（４）の地域支援事業は259万9,233円で、事業結果につきましては記載のとおりでございます。　（５）の観光イノベーション事業は601万6,604円で、英語、中国語ができる職員の給与、協会ホームページの改修費用、香港向けの広告など新発田市が作成した方針に基づきまして経費の執行を行ったところであります。　（６）の農産物等販路拡大事業は、646万4,277円で、新発田市が実施しております新発田産米の輸出に係ります市長のトップセールス費用、米の包装代の負担、台湾への新発田産米輸出の国内輸送費補助、それから輸出用の商品サンプルの購入など新発田市が作成した方針に基づきまして経費執行を行ったところであります。　次に、４ページをお願いいたします。４ページにつきましては、収益目的事業会計といたしまして、総額で7,608万9,936円となりました。（１）の新発田の春まつりは418万9,247円で、実施日につきましてはおのおの記載のとおりであります。新発田市からの要請を受けまして、お花見シャトルバスを市内のお花見スポットと食品工業団地を回るように運行したところではあったんでございますが、天候不順等により効果を上げることがちょっとかなわかったところであります。　（２）のしばたあやめまつりにつきましては626万5,161円でありました。天候不順に伴いまして開花状況が芳しくなく客足が伸び悩んだところであります。　次に、５ページをお願いいたします。（３）であります。第49回全国うまいもん横丁は1,385万5,058円でございました。４日間開催いたしまして、全国の物産品の販売を行ったところであります。　次に、安兵衛茶屋運営事業の（４）から（７）の窓口販売事業につきましては、おのおの記載の決算額となったところであります。　続きまして、６ページお願いいたします。（８）、しばたん市場運営事業は370万1,187円で、新たな新発田ブランドの詰め合わせセットを販売いたしましたことで売り上げが増加したところであります。　９番の旅行業・旅行サービス手配事業は2,029万733円で、企画旅行では主にインバウンド誘客における韓国のゴルフプランの企画旅行として手配を行ったものであります。その他取引先の受注型企画旅行の企画及び手配、新発田市から受託を受けて定住促進ツアーの企画などを販売をさせていただいたところであります。手配旅行では、主に旅行社からの依頼に基づきまして宿泊、バスの手配を行ったところであります。　（10）のしばたん観光バス事業につきましては716万7,190円で、新発田市からの受託事業として指定された事業であります着地型旅行商品造成事業、二次交通対策事業、インバウンド受入体制事業を行ったものであります。二次交通対策事業といたしましては、新発田市からの要請に基づきまして新潟県新潟空港二次交通整備支援事業を活用しまして新潟空港から月岡温泉までの二次交通として旅行会社に業務委託を行ったものであります。その他インバウンド受入体制事業として、台湾の旅行会社に対しまして月岡温泉宿泊支援としてバス補助を行ったものであります。　次に、７ページであります。（11）、寺町たまり駅運営事業につきましては734万5,909円で、指定管理期間最終年といたしまして、寺町たまり駅の適切な管理運営を行ったものであります。　（12）の不動産賃貸借事業につきましては430万3,956円で、イクネスしばたＭＩＮＴＯ館内にあります観光情報センターについて新発田市観光振興課に事務所と情報センターを貸し出し、その賃料を管理し、また職員に対して駐車場を貸し出し、賃料を徴収したものであります。　（13）の事務局受託事業につきましては445万2,927円で、記載の各団体の事務局経費でございます。　以上、報告とさせていただきます。 ○委員長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。　小川委員。 ◆委員（小川徹）　湯の平温泉の安全祈願祭中止になったんですけども、前からいろんなところから要望は出ているんですけども、30年度でどの辺まで話が進んで、観光協会としても非常にすばらしい財産ですし、目玉にもなると思うし、新発田のＰＲにもなると思うんですけども、どの辺まで話が進んでいるかちょっと聞かせていただけますか。　それともう一つ、その下のタクシー会社３社とＪＲと提携して周遊コースをつくったと。これ何か私初めて聞いたんですけども、これも非常にいいアイデアじゃないかと思いますし、よそへ行くと観光タクシーといいますか、運転手がガイドをしてくれてあちこち回ってくれるというのがあるんで、その辺新発田の実績とそういう運転手がいるのか。非常に小回りきくんで新発田のＰＲにもなると思うんで、その辺どんなふうになっているかちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　小川委員のご質疑でございます。　湯の平の私どもが協会で担っているのは、山開きの祭事だけの事業をさせていただいておりまして、山全体というか林道を含めた山の管理につきましては市のほうで管理しているということでございますので、午後お尋ねをいただければと思います。　ＪＲ主体のタクシー会社との連携によります事業でございます。実は、これ新発田市だけではなくて、全県で各駅の自治体との関係性でＪＲ主体でつくっております。ルートにつきましても、こちらから提案してＪＲとの協議した結果でルートを決めております。ＪＲの規定が、非常に細かなところまで規定が細かく制限されておりまして、使っていただくことを前提に事業をやってはいるんですが、実績としてはほとんどない状態なんです、大変残念なんでありますけど。ぜひタクシー会社にも利用していただくようにパンフレットなんかも非常にいいものつくっていただけているので、ＪＲもＰＲされているんですが、実績としましてはほとんどないというのが実情であります。　以上であります。 ○委員長（若月学）　小川委員。 ◆委員（小川徹）　済みません、湯の平の林道はほかの委員会で聞きます。　それと、タクシーのＪＲが厳しいんだったら、タクシー会社に直接協会で新しい案をつくって、そういう方法もあると思うんで、ちょっと検討していただければありがたいんですけども、ありがとうございました。 ○委員長（若月学）　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　お疲れさまです。　ちょっとお聞きしたいのがＤＭＯ。広域連携ということで、この先胎内市、また聖籠町との連携事業ということで、そのことについての見通しについてちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　ＤＭＯにつきましては、阿賀北広域圏の中でも市が主体となって行政間での推進をしてございますし、デスティネーションキャンペーンについてはＤＣという簡単に言うとあれなんですけど、そちらのほうの事業展開の中でもこれまでは行政主導、主体的な事業取り組みで進めてきたところでありますけど、新発田市の協会を初め、各関係市町村の中にも協会がみんなございまして、やはり協会がやれる部分とそれから行政がやれる部分、それからそれが相乗的にいい結果になるような事業展開を今協会は協会、おのおのの協会と行政との関係性を連携をしつつ協会間の連携も月１で会議もやっておりますけども、主に会議後の連携も非常によくやっておりまして、その辺から非常に今までなかった関係性が、いい関係性ができてきております。これがどちらの関係も全ていい事業展開ができれば望ましいところでありますけど、まずはやれるところ、身近なところから連携をしながら阿賀北地域の観光事業のさらなるレベルアップといいますか、１市ではできないことを関係する機関同士が相乗的に事業展開することでよりよい効果を生めるであろうということで今進めている状況にあります。　以上です。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　１つお願いしたいと思います。　１ページに事業の概要報告ということありますけれども、その一番下にインバウンドなどの新たなマーケットに対するビジネスモデル構築したいということでございますけれども、その下にお客さんのことが書かれておりますけれども、大体インバウンドというものは宿泊も主だと思うんですけれども、どういうこれからのビジネスの形態というものを模索していかれるというのか。今現在の外国人の入客ですか、4,500人ほど昨年はあったというふうに出ていると思いますけれども、これらの今の、来られて多分宿泊されると、その間また観光されるということになりますけれども、これからのビジネスモデルを構築するというのはどういうことを考えておられるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　既にといいますか、私どもＤＭＯで取り組む以前から特定の国の日本においでになって特に月岡にお泊まりになっている状況はかつてからありました。よりそのＤＭＯというスタイルをとって関係する旅館業の皆様、それから市内の商工業種の皆様、それからタクシー、バス事業者、特定のところにだけ利益が生まれるということではなくて、関係する多様な業種、業態の皆さんが連携することで新発田市に多くいただけることで経済効果が生まれることを期待してやっているということで、既においでになっている皆さんにつきましては、そこの視点で何かやっているかということは今まではなかったところで、そこが違うところであります。私ども今ＤＭＯで主体的に協会が担わせていただいておりますけれども、いつまでも協会がということではなく、うまく軌道に乗って関係する事業者同士が連携し合いながら受入体制から、お送りする、それから滞在期間中の提供するサービスなどを事業者間だけでやっていけるようなスタイルが一番望ましいんだろうと。やってもうかることがうまく軌道に乗ることを目指して今私どもも一緒になってその橋渡しをさせていただいているということであります。　以上であります。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　２点なんですが、１点目、しばたんバスの観光バスの件なんですが、私も対して資料請求しなかったもんですから、今ここで口頭で内容を云々というと容易でないのかなと思いますんで、ぜひ後で資料いただければありがたいなと思うんですけど、実績等々含めてお願いします。　２点目ですけれども、３ページの農産物のトップセールスということで市長も出向いて一生懸命出動してもらったということなのかと思いますが、私もこの資料の中にあったんですが、30年度すばらしく躍進していると。新発田市の取り組みの中で台湾、香港、シンガポールがまた増加され、また金額的にも非常に大きな2,900万という数字のっていますけども、これイコール観光協会との連携の流れなんですかね。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　予算につきましては、先ほどＤＭＯで国からいただいている、主体的に活用させていただいております。交付金で対象にならない経費もございますので、そこは市の単費でつけ足してということでやって、今国が支援していただけている大きな財源をうまく活用して、これ未来永劫国からいただける話ではないので、今このお金を有効に使わせていただくことで、先ほど宮村委員からもお話がございましたが、稼げるといいますか、補助金がなくてもできていくスタイルにやっていくことがやはり求められているんだろうと思っています。その橋渡しといいますか、やはり一般行政マンといいますか、職員が大きな会社のとこに出向いたり、海外に行って商談するよりは、市長みずからが行ってくれた、来てくれたというだけでやはりインパクトが今あるんだろうと。それによって信頼性ですとかを得られている中で次への事業展開うまく職員がつないでやっているということでありますので、現状としましてはまだうまく軌道にまで乗っている状況ではございませんので、もうしばらくはまだ市長からトップセールスいただいて橋渡しといいますか、うまくそれを活用してやっていけるように今やっているということです。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　ありがとうございました。　ちなみに、市長は30年度何カ国ぐらい出向いたでしょうか。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　香港行っていらっしゃいましたし、シンガポールと30年度は韓国も行っていただいています。　以上です。 ○委員長（若月学）　高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎）　先ほどの資料につきましては、内訳表を皆さんにお配りをしたいと思います。 ○委員長（若月学）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若月学）　ご異議ございませんので、一般社団法人新発田市観光協会に対する質疑を終結いたします。　高澤専務理事、大変ありがとうございました。退席されて結構でございます。　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○委員長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き経済建設常任委員会所管分について審査いたします。　委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日９月20日に、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容でかつ課長等では明確に答弁し切れない内容など、課長等のレベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解していただいた上で、これからの質疑に入っていただきます。　したがいまして、総括質疑において、市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告願います。また、市長からの明快な答弁を期すため、課長等への質疑において、どの部分を改めて市長にただすかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。　それでは、審査に入ります。　説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明願います。　樋口商工振興課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　それでは、初めに、商工振興課分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。一般会計決算書の162、163ページをお開き願います。備考欄の下から４つの目の丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、勤労者や市民の福祉増進施設であるサン・ワークしばたの管理運営に要した経費であります。次の住宅建設資金貸付事業は、市内に住宅の新築、増改築、修繕または購入しようとする方で、自己資金の不足する方に対し、低利な資金のあっせんを行い、資金調達の円滑化を図るために行った預託金であります。次の労働金庫特別預託事業は、労働者の資金貸し付けのために新潟県労働金庫に対して行った預託金であります。次の勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定に継続できるよう、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターに対して、事業費の一部を補助したものであります。　ページをめくっていただきまして、165ページの備考欄、一番上の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のクリーン作戦やダイヤル相談事業など、労働者に対して行った福利厚生事業の経費の一部を補助したものでございます。次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料の支援など、協議会が実施する事業費の一部を補助したものであります。次の雇用対策推進事業は、求職者の就業支援や就業支援セミナーの開催、インターンシップマッチング事業を商工会議所に委託した経費であります。なお、インターンシップマッチング事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づき、圏域就職支援事業として平成29年度から胎内市、聖籠町の高校生や大学生も対象に加え実施したものであります。昨年度のインターンシップ事業の実績につきましては、参加企業106で251名の学生、生徒の受け入れを行ったところであります。次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託により、ニートなどの若者の就業相談を実施している事業者に、ジョブトレーニング等のプログラム事業を追加で委託した経費でございます。次の新発田企業コンシェルジュモデル事業は、食品工業団地内の11社と団地組合、ハローワーク、商工会議所、市などをメンバーとして協議会を結成し、労働力の確保や福利厚生の充実、離職防止対策など共通する課題を解決する取り組みを実施しており、この協議会に対しての事業負担金であります。昨年度は、東京の食品フェアの参加や合同での工場見学会、新人や若手職員を対象とした新人合同研修会など各種合同研修会を実施したほか、団地内企業の魅力を高校生や保護者に知ってもらうための親子工場見学会を実施いたしました。また、離職防止対策として、自社以外に友達や相談相手を見つけてもらうためのボウリング大会やバーベキューなどの交流事業を実施しました。違う企業ではありますが、同じ食品製造業ということで共通点も多く、新たな交流が生まれており、事業の成果があらわれてきていると思っております。なお、本事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した３カ年事業であり、昨年度までの事業でございます。　次に、186、187ページをお開きください。備考欄２つ目の丸印、創業支援事業は新発田商工会議所が主体となり、創業の基礎知識などを習得する機会を提供するしばた創業塾を開催した経費の負担金及び新規創業者に対する家賃や光熱水費などのランニングコスト支援の助成金であります。次の工業団地指導管理事業は、市内各工業団地の維持管理に要した経費であります。次の工業団地誘致促進事業は、ウエブや専門誌への広報など企業誘致活動のための経費のほか、進出企業への助成金や奨励金及び西部工業団地進出企業への貸付金に対して行った預託金であります。このうち下から５つ目の項目、工場等設置奨励金は、新たに設置した工場に対する固定資産税相当を交付したもので、西部工業団地の株式会社ユアテック及び中央メタル株式会社、佐々木工業団地の株式会社磯部ハイテックの３社に対する奨励金であります。その下の項目、工場等取得助成金は土地や建物を取得する経費の一部補助で、西部工業団地の有限会社佐藤製作所と株式会社三幸製菓の２社の建物に対する助成金であります。その下の項目、中小企業団体共同施設取得助成金は、企業立地促進条例に基づき交付したもので、排水処理施設の増設を行った新発田食品工業団地協同組合への助成金であります。次の商工振興制度融資・支援事業は、県信用保証協会への保証料の補給金や各種制度融資に対する金融機関へ行った預託金等でございます。次の中小企業団体事業資金貸付事業は、市内商店会から行う共済互助資金貸し付けのために要した経費で、利用団体は２団体であります。次の商工会支援事業は、市内３商工会が実施する各種地域活性化の事業に対する補助金でございます。次の中小企業・小規模企業等支援事業は、女性が働きやすい職場環境づくりのために改修を行った中小企業等に対して支出した補助金でございます。次の新発田市商工観光振興協議会運営支援事業は、市内の産業団体が主催するイベントなどに対して、同協議会が行っている助成事業の原資となる資金を市が補助しているものであります。助成している主な事業といたしましては、メーンストリート商店街で実施しているサマーフェスティバルやピオで開催しているうまいもの市、食品工業団地が実施している食品団地の春まつりなどでございます。　次に、この同じページの187ページ、左上の翌年度繰越額欄に記載の繰越明許費についてでございます。これは、国の２次補正に伴いまして、西部工業団地内の道路に消雪パイプを布設するための井戸１基を整備するための工事費のほか、プレミアム付商品券の発行に係る事業費であります。なお、井戸の掘削作業につきましては、今月から実施するものでありまして、当初予算で計上しております工事費と合わせ、２カ所を整備することとしております。　ページをめくっていただきまして、188、189ページをお開きください。備考欄一番上の丸印、新発田ブランド認証制度推進事業は、新発田ブランド認証商品を市内外にＰＲするためのパンフレットや新聞折り込みチラシの印刷費や広告料、新発田ブランド認証商品のマークの使用に係る著作権使用料、認証事業者の販路拡大を支援するための商談会出展補助金が主なものであります。次の中小企業等振興事業奨励支援事業のうち、中小企業等振興事業奨励金は、市内に工場の新設等を行った事業者に対し、固定資産税相当額を奨励金として支出したものであり、現在この事業は先ほど説明いたしました工業団地誘致促進事業内で企業立地促進条例に基づき助成しておりますが、この事業につきましては、古い条例に基づき交付したもので、対象は共栄エンジニアリングの１社でございます。昨年度で最後の事業となりました。また、中小企業団体等施設設置助成金は、協同組合新発田商業開発にピオストリート内の地盤沈下が原因で発生しました段差解消のための改修工事費を助成したものであります。次のプレミアム付商品券発行事業は、10月の消費税引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えする目的で、プレミアム付商品券を発行するための臨時職員に係る経費であります。１つ飛んで、地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の２分の１が県の貸付金を原資としておりまして、これを毎年年度末に県へ償還したものでございます。　次に、196、197ページをお開きください。備考欄３つ目の丸印、中心市街地活性化事業奨励支援事業は、中心市街地の活性化の推進と地域の健全な発展、市民生活の向上のため、中心市街地活性化に係る事業に対する負担金でございます。平成30年度は、メーンストリート商店街のアーケード支柱と屋根の修繕に対し、交付要綱に基づき工事費の３分の１の経費を負担したものでございます。次の城下町しばた全国雑煮合戦開催参画事業は、新発田商工会議所の青年部が例年開催している同事業に対する負担金であります。平成30年度は、札の辻広場とメーンストリート商店街を会場に開催され、過去最高の２万5,000人の来場者となりました。次のまちなか賑わい創出事業は、軽トラ市、写真の町シバタ開催への事業負担金のほか、ヨリネスしばたの札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼ぶ込むためのきっかけづくりのための事業経費であります。札の辻広場でのイベントにつきましては、行政、各種団体、商店街の若手などで構成されるまちなかワイワイプロジェクト実行委員会と協力、連携しながらイベントを開催し、オープンから２年間の間で約25万人の方にご来場いただきました。次の地域交流センター管理運営事業は、同施設の管理に要した賃金や光熱水費等の経費であります。　歳出は、以上であります。　続いて、歳入でございます。戻っていただきまして、26ページ、27ページをお開き願います。備考欄中ほどより少し下のサン・ワークしばた使用料と、その３つ下の地域交流センター使用料は、それぞれの施設の使用料であります。　次に、36、37ページをお開きください。備考欄下段の地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明いたしました新発田企業コンシェルジュモデル事業に係る国からの交付金であり、補助率は２分の１であります。次に、備考欄一番下のプレミアム付商品券発行事業国庫補助金は、プレミアム付商品券発行事業に係る国からの補助金であり、補助率は10分の10であります。　次に、50、51ページをお開きください。備考欄上から２つ目の地方産業育成資金県貸付金は、同資金に対する県からの貸付金であります。　めくっていただきまして、53ページの備考欄一番下の商工費寄附金は、公益財団新潟県にいがた産業創造機構、情報化基盤整備基金事業終了に伴う出捐金及び運用益の返還などであります。　また、１ページめくっていただきまして、55ページの備考欄上から10番目になりますが、中心市街地活性化基金繰入金は、歳出でご説明いたしました新規創業支援事業助成金の対象者のうち、中心市街地で創業した方に対する助成金に充てるための原資を同基金から繰り入れたものであります。　また、１ページめくっていただきまして、56、57ページをお開き願います。備考欄中ほどから少し下になりますが、住宅建設資金貸付金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入及び２つ下の中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入までは、備考欄一番下の地方産業育成資金貸付金元金収入、これも含めましてそれぞれ歳出でご説明いたしました各種の預託金及び貸付金の戻し入れ分でございます。　次に、64、65ページをお願いいたします。備考欄の上から６つ目の新潟県信用保証協会保証料補給金返戻金は、融資の繰り上げ完済などによって生じた保証料補給金の返戻金でございます。　以上が商工振興課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　石井観光振興課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁）　それでは、続きまして、観光振興課所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出ですが、105ページをお開き願います。備考欄最上段の丸印、諸費、観光振興課、賠償金につきましては、カリオンパークにおける除草作業中の飛び石により、車両のガラスが破損したことに対する賠償金でございます。　続きまして、189ページをお開き願います。備考欄真ん中ほど、下から３つ目の丸印、蕗谷虹児記念館管理運営事業から次のページの上から３つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・カリオンホール管理運営事業までは、各施設の維持管理及び運営に要した経費でございます。次の丸印、紫雲の郷館管理運営事業は、指定管理者株式会社紫雲寺記念館に対する指定管理委託料とガスヒートポンプ空調設備１、２、４、５号機の老朽化に伴う交換及び厨房フィルターの修繕工事など、施設補修工事に要した経費であります。次の丸印、海水浴場管理運営事業は、海水浴場安全対策協議会に対する負担金と砂浜の清掃委託料が主なものでございまして、藤塚浜海水浴場の開設に要した経費でございます。次の丸印、ふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やまざくら管理運営事業は、指定管理者株式会社加治川商工公社に対する指定管理委託料が主なものでございます。　ページをめくっていただきまして、最上段の丸印、山岳施設維持管理運営事業は、二王子岳、大峰山などの山岳観光施設や登山道の維持管理費、また櫛形山脈マップ作成実行委員会の負担金が主なものでございます。次の丸印、観光案内板管理事業は、看板設置に伴う土地借上料及び本庁舎移転、イクネス、アイネスの完成に伴いまして、４カ所修正をしたものでございます。次の丸印、忠臣蔵サミット参画事業は、広島県三次市で実施されました忠臣蔵サミットへの参加負担金が主なものでございます。２つ下の丸印、市島邸管理運営事業は、施設の維持管理運営に要した経費でございます。次の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業は、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設の清掃など、維持管理に要した経費の負担金でございます。次の丸印、新潟県国際観光テーマ地区推進協議会参画事業とその次の丸印、スキー100新潟推進委員会参画事業は、協議会と推進委員会への負担金でございます。２つ下の丸印、城下町新発田まつり開催参画事業から次のページに進みまして、３つ下の丸印、しばたっ子台輪運営事業までは、各事業の運営に対する補助や参画した負担金などでございます。次の丸印、観光施設整備事業は、観光客の受け入れ体制整備の一環といたしまして、年次計画で進めております観光施設のトイレ洋式化につきまして、平成30年度は各たまり駅の便座を温水式に交換した工事に要した経費でございます。次の丸印、市島邸活用事業は、市島邸の歴史的資料や所蔵品を活用した運営を行うため、市島邸の歴史に造詣の深い早稲田大学の図書館、藤原課長に監修を依頼し、市民向けの企画展などの開催に要した経費でございます。次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉の魅力づくりとして年次計画に基づき温泉街の道路の石畳による美装化舗装を行った経費でございまして、平成30年度は泉慶前の一部の舗装を実施いたしました。次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施をいたします誘客促進事業やＰＲ事業、また町なか回遊促進の取り組みなどの活動を支援するための補助金と源泉維持管理のための基金への拠出金でございます。次の丸印、観光ブランド確立事業は、月岡温泉観光協会が新たな観光スポットとして整備いたしました月あかりの庭の灯籠50本分の整備におきます経費の一部を負担したものでございます。　次の丸印、「うまさぎっしり新潟」観光キャンペーン推進協議会参画事業は、県が推進する「うまさぎっしり新潟」推進協議会に対する負担金でございます。次の丸印、コンベンション開催支援事業は、当市における経済波及効果が期待できます大規模な会合や研修を初め、各種大会などを誘致するため、スポーツツーリズム、カルチャーツーリズムとあわせまして、推進している補助金でございまして、平成30年度は５団体の会合等を支援いたしまして、約1,100人の誘客につながっております。次の丸印、蕗谷虹児記念館活用事業は、昨年度蕗谷虹児生誕120年の年でございましたので、記念事業といたしまして、東京都の相田みつを美術館との共同企画展を含め、計３回の特別企画展の開催に要した経費でございます。次の丸印、新発田市観光協会支援事業は、一般社団法人新発田市観光協会が実施する観光ＰＲ活動や誘客活動、さらには地元特産品の物産振興など、当市の観光振興策を担う組織として活動するための補助金でございます。次の丸印、旧県知事公舎記念館活用事業は、地元食材を利用した食のイベント開催やもみじの季節の夜のライトアップなどを実施した経費、また国内外の観光客に対しまして、和菓子づくりなどの体験ツールを提供した経費であります。次の丸印、しばたんバス運行事業は、市内への観光送客を目的として、インバウンド観光客の二次交通確保や観光回遊を促すために、地域伝統行事や祭りなどの観覧ツアーを実施するために市観光協会へ委託した経費でございます。なお、新潟駅また新潟空港から市内観光施設をめぐり、月岡温泉をつなぐ月岡温泉周遊ライナーの実証実験運行もこの経費で実施をいたしております。次の丸印、フィルムコミッション推進事業は、映画やテレビロケーションを誘致することを目的に、新潟県フィルムコミッション協議会に参加した負担金及び市内のロケ地の充実を図ることにつながるイベントの共催負担金が主なものでございます。平成30年度の大きな撮影といたしましては、東宝映画の時代劇、峠の撮影を当市で行っていただいたことから、当市プロモーションに寄与できたものと思っております。次の丸印、観光啓発事業は、当市の観光資源などを広く知ってもらうことを目的とした事業でございまして、平成30年度は当市の観光情報を動画で閲覧できるアプリ情報を印刷したクリアファイルなどを増刷した経費でございます。次の丸印、誘客促進事業は、国の地方創生推進国庫交付金を活用いたしまして、国内はもとよりインバウンドの観光誘客を推進する事業として、国内では新潟空港と関西空港を結ぶ格安航空のＬＣＣピーチ航空の就航に伴いまして、関西圏の旅行エージェントとの商談に要した経費やインバウンド誘客として、韓国や台湾へのトップセールス、また中国や台湾等への旅行エージェントの招聘などに要した経費を負担したものでございます。次の丸印、ＤＭＯ活動トライアル事業は、誘客促進事業と同じく、地方創生推進国庫交付金を活用いたしまして、市内の企業、団体、農家、地域など多様な組織と連携しながら、稼げる観光地づくりを推進するため、インバウンド誘客を図るための宣伝や広告、また受け入れ体制構築を目指し、二次交通の運行経費、さらに観光情報センターの高機能化を図るための多言語対応などの活動を行う市観光協会に対して負担したものでございます。　説明がページをまたぎましたが、ページをめくっていただき、197ページになります。上から２つ目の丸印、予算流用となりますが、これは台輪展示館における通信運搬費と光熱水費に不足を生じたためでございまして、昨年度の猛暑のために電気代等が非常に上がったということでございまして、台輪展示館管理運営事業に流用したものでございます。　次に、丸印４つ飛ばしまして５つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、中心市街地の回遊拠点となります寺町たまり駅の指定管理を市観光協会に委託した指定管理委託料が主なものでございます。なお、今年度から３年間、指定管理者は株式会社花安に変更となっております。　次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町並びに中央町のたまり駅にしばたっ子台輪を展示するため建物を借り上げた経費と、その台輪及び施設を管理してもらうための委託料が主な経費でございます。　主な歳出の説明は以上でございます。　次に、主な歳入でございます。前のほうにお戻りをいただきまして、26、27ページをお開き願います。最下段の表の上から３行目の露店使用料、観光振興課、それ以下刀剣伝承館・天田昭次記念館等入館料及び使用料までは、各施設の入館料でございます。　次に、38、39ページをお開き願います。備考欄最上段の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業及びＤＭＯ活動トライアル事業に対する国の交付金でございまして、交付金額は基準額の２分の１となっております。　次に、備考欄３つ下の社会資本整備総合国庫交付金は、月岡温泉環境整備事業の道路美装化に充当してございます国庫交付金でございます。　次に、46、47ページをお開き願います。ページの真ん中ほどの備考欄、指定文化財等保存事業県補助金は、昨年市島邸の奥土蔵の屋根を改修工事した際の県からの補助金でございまして、補助率は２分の１となっております。　次に、64、65ページをお開き願います。備考欄上から３段目、あやめの湯自動販売機電気料からその他雑入までは、当課所管の観光施設の電気料、販売収入が主なものでございます。　当課所管分の決算説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　農林水産課所管分の主なものについてご説明申し上げます。　初めに、歳出であります。決算書の168、169ページをお開き願います。備考欄５つ目の丸、松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までは、それぞれの施設の指定管理委託や参画事業の負担金であります。　次のページをお願いいたします。上から２つ目と３つ目の丸印、有機の里交流センター運営事業及び米倉ふれあい農園事業は、それぞれ施設の指定管理委託料と維持管理に要した経費であります。　飛んで、下から４つ目の丸印、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者による農業経営基盤強化資金及び新潟県農林水産業振興資金に対する利子助成であります。　次の新発田市農業経営改善資金貸付事業は、平成23年までのＪＡ北越後が貸し付けた資金融資の３分の１を預託したものであります。　次の新規就農者支援事業は、認定新規就農者について経営規模の拡大及び新規部門の開始に係る園芸ハウス等の施設附帯設備導入に対する補助金であります。　次の農業法人化支援事業は、農業法人の設立に向けて必要な機械の導入や施設の整備に対する補助金であり、対象法人は９法人であります。　次のページをお願いいたします。一番上の丸印、中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利な地域とされる対象15集落への交付金であります。　次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金と狩猟免許新規取得者への補助などであります。　次の環境保全型農業直接支援対策事業は化学肥料、農薬肥料の５割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。　１つ飛んで、産地づくり対策支援事業は、米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市農業再生協議会に対する事務費等への補助金であります。　次の園芸振興支援事業は、アスパラガスやイチゴ越後姫などのパイプハウス整備等に対する補助金であります。　次の強い農林水産業づくり支援事業はアスパラガス、イチゴ越後姫等の園芸作物を対象とした機械、施設に対する市単独の補助金であります。また、同事業に記載のかん水用機械等整備対策事業補助金は、昨年夏の渇水による農作物及びコイへの被害拡大を防ぐ応急対策として、緊急的に県の農林水産業総合振興事業に取り組んだもので、かん水用のポンプやホース等の購入費及び借上料について支援した補助金であります。なお、補助率は対象経費の２分の１以内で、うち県が２分の１、市が２分の１の負担であります。　次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として河川堤防の草刈りを地元の農家組合等へ委託したものであります。　次の新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、アスパラキャンペーン等の食のイベント事業など農産物の地消地産、販売拡大に向けた事業を初め、食の循環によるまちづくりの一端を担う新発田市食料・農業振興協議会への委託料であります。　次の健康農産物づくり推進事業は、漢方薬の原料や健康づくりに有効な作物の生産に関する研究開発のため、薬草等の栽培実証を行ったものであります。　次の地消地産推進事業は、地元農産物の消費拡大に向けたＪＡ北越後や商工会が実施する農業まつり等に対する補助金であります。　次のページをお願いいたします。１つ目の丸印、アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内第１位の生産量を誇るアスパラガスを初め、ほか14品目の新植及び改植に対する補助金であり、補助対象面積は790.7アールであります。　次の農業サポートセンター運営事業は、農作業サポートの人材育成や若者の就労支援を行う新発田市農業サポートセンターへの負担金であります。　次の青年就農支援事業は、新規就農者の経営安定を図るための給付金であり、対象件数は12件であります。　次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、農地集積に対する協力金であり、地域集積が２件、経営転換が148件、耕作者集積が22件であります。　次の農地中間管理事業は、農地集約を促進する農地中間管理機構に係る事務費であります。　次の「新・農業人」支援事業は、国の青年就農給付金を活用しながら、新規に農業を始める若者を積極的に市外、県外から募り、営農指導、生活支援によって定着を図るために要した経費及びＩターン者への生活支援補助金であります。補助金の対象件数は３件であります。　次の地域農産物等輸出促進事業は、地方創生交付金を活用し、インバウンド誘客にあわせ新発田市のＰＲと新発田産の米を初めとした農産物、特産品等の輸出促進に取り組むため、新発田市観光協会への負担金であります。　次の担い手育成総合発展支援事業（農業再建プロジェクト）は、国による米政策の見直しや農業従事者の高齢化、担い手不足、首都圏等での産地間競争に対応すべく、大規模経営を営む地域の中心的経営体及び新規就農者への機械、施設等の導入補助、販売力強化を目指す意欲ある生産グループへの販路開拓事業費の支援を行ったものです。　１つ飛んで、繰越明許費分の農業法人化支援事業は、平成29年度事業採択、平成30年度完了事業として繰越明許させていただいた１法人の農業用施設整備に対する補助金であります。　その下の予備費充用については、先ほど強い農林水産業づくり支援事業でご説明いたしました、昨夏の渇水対策として取り組みましたかん水用機械等整備対策事業補助金に予備費を充用したものです。　１つ飛んで、一番下の丸印、有機資源センター管理運営事業は畜ふん、生ごみなどから堆肥を生産する有機資源センター３施設の管理運営に要した経費であります。　次に、178、179ページをお開き願います。備考欄最下段の丸印です。滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設である滝谷森林公園の管理運営に係る経費であります。　次のページをお願いします。備考欄上から４つ目の丸、市有林育成事業は、五十公野山の間伐や下草刈りを行ったものであります。　次の松くい虫防除事業は紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林において、薬剤散布と伐倒駆除などの対策を行ったものであります。　次の森林・山村多面的機能発揮対策事業は、森林が持つ多面的機能の発揮に向け、里山林の整備を実施した10組織への助成金であります。　次の造林支援事業は、森林整備の促進のため森林保有者が行う森林施業に対し、補助を行ったものであります。　次の森林整備地域活動支援事業は、さくら森林組合及び林業事業体が行った森林施業の集約化、森林整備の計画に係る活動を支援したものであります。　１つ飛んで、林地台帳関連システム運営事業は、国の法改正により地域森林計画対象民有林についての所有者等の情報を林地台帳として整備、公表することが市町村に義務づけられたことによる整備委託料であります。　次のページをお願いします。備考欄３つ目の丸、全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、それぞれの負担金や補助金であります。　次の漁業共同利用施設管理運営事業は、水産物加工直売所の管理運営に係る経費であります。　歳出は以上であります。　次に、歳入であります。26、27ページをお開き願います。備考欄下から３段目の滝谷森林公園使用料は、同施設の利用者からの使用料であります。　次に、32、33ページをお開き願います。備考欄中段の有機資源センター手数料は、有機資源センターに搬入される畜ふん及び汚泥等の処理手数料であります。　次に、36、37ページをお開き願います。備考欄下から３段目になります地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました地域農産物等輸出促進事業に対する国庫交付金であります。　次に、44、45ページをお開き願います。備考欄下段の農業経営基盤強化資金利子助成県補助金から、次ページの繰越明許費分、農林水産業総合振興事業県補助金までは、歳出で説明いたしました各種農林水産業振興事業に対する県補助金であります。　１つ飛びまして、民有林造林事業県補助金と次の森林病害虫等防除事業県補助金は、松くい虫防除事業等に係る国、県補助金であります。　次の森林整備地域活動支援県交付金は、当該事業への国、県補助金であります。　次の市町村森林所有者情報活用推進事業県補助金は、歳出でご説明いたしました森林台帳関連システム運営事業に係る国、県補助金であります。　次に、48、49ページをお開き願います。備考欄下から６段目のカメムシ類防除対策事業県委託金は、歳出で説明いたしましたカメムシ防除に対する県委託金であります。　次に、56、57ページをお開き願います。備考欄中段の農業経営改善資金貸付金元金収入は、市単独の融資制度に係る預託金の元金収入であります。　次に、64、65ページをお開き願います。備考欄中ほどの１つ目、堆肥販売収入は、有機資源センターで生産された堆肥販売収入、同じ段の下から２つ目になります。農地中間管理機構業務委託金は、農地中間管理事業に対する業務委託金であります。　その下の段、松くい虫特別防除負担金は、県立紫雲寺記念公園と藤塚浜財産区から経費の一部を負担いただいたものであります。　１つ飛んで、森林・山村多面的機能発揮対策事業協議会交付金は、当該事業に係る県協議会からの交付金であります。　次に、68ページ、69ページをお開き願います。上から６段目の有機資源センター事業債は、板山有機資源センターにおける攪拌機の入れかえ及び加治川有機資源センターにおけるホイールローダーの入れかえに伴う合併特例債であります。　以上が農林水産課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁）　地域整備課が所管します主なものについて、歳出から説明いたします。

　168、169ページをお開きください。備考欄下から６つ目の丸、新潟県土地改良事業団体連合会参画事業から一番下の丸、国営加治川用水地区事業推進協議会参画事業までの６件は、それぞれ各協議会、団体等への参画負担金であります。　続きまして、176、177ページをお開きください。上から２つ目の丸、国営造成施設管理体制整備促進参画事業は、国で整備した農業施設を管理する土地改良区支援の負担金であります。　次の土地改良施設維持管理適正化参画事業は、土地改良区が実施した農業施設補修等の一部助成であります。　次の県営ほ場整備参画事業から一番下の丸、県営基幹水利施設ストックマネジメント参画事業までの５件は、県が実施した事業に係るそれぞれ負担金であります。　めくりまして、178、179ページ、上から２つ目の丸、多面的機能支払交付金事業は農業、農村が持つ多面的機能の発揮に向け、共同活動を実施した162組織への交付金であります。　１つ飛んで、加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市負担金を積み立てているものであります。　続きまして、182、183ページをお開きください。上から１つ目と２つ目の丸、林道整備事業は、林道新発田南部線の橋梁点検業務委託とのり面復旧工事を行ったものであります。　続きまして、204、205ページをお開きください。上から３つ目の丸、道路台帳補正事業は、市道の認定や変更などで道路台帳の補正に要した費用であります。　続きまして、208、209ページをお開きください。上から２つ目の丸とその３つ下の丸、市道改良整備事業は、市道の新設改良整備に要した委託料、工事費、物件補償費等であります。　２つ飛びまして、交通安全施設整備事業は、歩道整備や市道の区画線補修を行ったものであります。　めくりまして、210、211ページ、上から３つ目と４つ目の丸、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、県で実施した対策事業に係る負担金であります。　続きまして、214、215ページをお開きください。上から６つ目の丸、都市計画道路見直し事業は、長期にわたり事業に着手されていない都市計画道路について、見直しに向け調査を行ったものであります。　次の都市計画基礎調査事業は、都市計画法に基づき５年ごとに実施する土地利用の現状や動向について調査業務を委託したものであります。　次の大規模盛土造成地変動予測調査事業は、大規模盛土造成地の分布図をもとに現地調査と資料整理を行ったものであります。　続きまして、218、219ページをお開きください。上から５つ目の丸、公共空地利活用事業は、開発行為によって設置された緑地の擁壁工事を行ったものであります。　歳出は以上で、次に歳入であります。　36、37ページをお開きください。下から３つ目の農村地域防災減災事業国庫補助金は、土地改良施設機能改善事業で実施した西名柄、道賀排水機場の修繕に係る調査費の補助金であります。　次の農山漁村地域整備国庫交付金は、林道整備事業の橋梁点検業務委託に係る交付金であります。　続きまして、46、47ページをお開きください。上から２つ目の多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業への補助金であります。　６つ下の繰越明許費分の林道改良事業県補助金は、林道整備事業ののり面復旧工事に係る補助金であります。　続きまして、56、57ページをお開きください。下から５つ目の宅地造成事業特別会計貸付金元金収入は、宅地造成事業特別会計からの償還金であります。　以上が地域整備所管分であります。認定賜りますようお願いいたします。 ○委員長（若月学）　五十嵐維持管理課長。 ◎維持管理課長（五十嵐富士雄）　維持管理課が所管いたします主なものについて、歳出から説明いたします。　140、141ページをお開きください。備考欄上から４つ目の丸、児童広場維持管理事業は、市内に91カ所ある児童広場の維持管理経費で、施設の修繕や遊具の入れかえ工事を行ったものであります。　166、167ページをお開きください。下から４つ目の丸、曽根排水機場維持管理参画事業から、めくりまして168、169ページ、上から３つ目の丸、新発田土地改良区維持管理参画事業までの７件は、排水機場の稼働や雑用水確保に係る経費負担であります。　次の派川加治川水環境保全協議会参画事業は、聖籠町との共同維持管理に係る経費負担であります。　めくりまして、170、171ページ、１つ目の丸、落堀川水系排水機場維持管理運営事業は、落堀川水系の水害軽減に係る排水機場の維持管理経費の負担であります。　176、177ページをお開きください。１つ目の丸、排水機場・排水路維持管理事業は、西名柄と道賀地内にある排水機場の維持管理に係る経費であります。　次の丸、国営造成施設管理体制整備促進参画事業のうち、新井郷川排水機場維持管理負担金は、当該排水機場の維持管理経費の一部を負担するものであります。　めくりまして、178、179ページ、１つ目の丸、土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備した施設の維持、修繕工事に要したものであります。　めくりまして、180、181ページ、下から２つ目の丸、林道維持管理事業は林道の維持、修繕に要したものであります。　めくりまして、182、183ページ、下から１つ目の丸、松塚漁港維持管理事業は、漁港内のしゅんせつ工事などを行ったものであります。　204、205ページをお開きください。１つ目の丸、防犯灯維持管理事業は、市内全域に設置している防犯灯など約１万5,500灯の電気料及び老朽化した器具の交換等に要した経費であります。　次の丸、街灯整備事業は、新規に設置した防犯灯や街路灯の工事費であります。　めくりまして、206、207ページ、１つ目の丸と次の丸、道路維持管理事業及び繰越明許費分は、道路の陥没やひび割れ、またはガードレールや側溝等の修繕といった市道の維持管理に要した経費であります。　次に、下から３つ目の丸、除雪費は、市道の除雪及び新潟県から委託を受けた県道の歩道除雪、合計で2,759路線、約830キロメートルを294台の車両により除雪作業を実施した委託料並びに131台の除雪車両のリース料のほか、消雪パイプ108キロメートル、384路線の維持工事に要した経費であります。　めくりまして、208、209ページ、上から３つ目の丸と２つ下の丸、消雪施設新設事業及び繰越明許費分は、市道６路線に消雪井戸の設置及び３路線の消雪パイプの打ちかえ工事を行ったものであります。　戻っていただきまして、消雪施設新設事業の次の丸、私道・融雪施設整備支援事業は私道の整備、消雪パイプの整備を行う団体に対し、その費用の一部を補助するもので、私道３件、融雪施設４件の合計７件の申請に補助したものであります。　次に、下から２つ目の丸と次の丸、橋りょう修繕事業及び繰越明許費分は、市道橋の点検及び設計業務委託並びに橋の修繕工事に要した経費であります。　めくりまして、210、211ページ、１つ目の丸、河川維持管理事業は、新発田川及び調整池などの清掃、除草や新潟県から委託を受けた１、２級河川の草刈りを自治会、農家組合、土地改良区など32団体に委託して実施したものであります。また、河川維持工事費については、新発田川や新井田川の護岸等の修繕工事に要したものであります。　216、217ページをお開きください。下から３つ目の丸と次の丸、街なみ環境整備事業及び繰越明許費分は、新発田川の寺町・清水谷地区の護岸整備工事及び県と共同で進める主要地方道新発田津川線諏訪町地内の歩道の美装化に係る市負担金であります。　めくりまして、218、219ページ、上から２つ目の丸、道路側溝清掃支援事業は、町内会等が側溝清掃を業者に委託した場合、その経費の一部を補助するもので、26件の申請に対し補助したものであります。　次の丸、排水路改築事業は、宅地間等の排水路整備をする団体に対し整備費用の一部を補助するもので、５件の申請に対し補助したものであります。　次に、下から３つ目の丸、公園維持管理事業は、都市公園等の維持管理に要する経費であり、公園施設の修繕や遊具等の補修工事が主なものであります。　めくりまして、221ページ、１つ目の丸、公園整備事業は、防災機能を備えた公園として整備する葉塚山公園の実施設計委託及び新栄町おくやま公園ほか７カ所の公園において、老朽化が著しい遊具等を更新したものであります。　226、227ページをお開きください。上から２つ目の丸、災害対策事業は、水防倉庫内の備蓄資材について老朽化した資材の入れかえに要した経費であります。　歳出については以上であります。　次に、歳入について説明いたします。28、29ページをお開きください。備考欄１つ目の道路占用料は、市道に埋設しているガス管や電柱などの占用料であります。　次の欄、上から４つ目の新発田駅前広場等使用料は、駅前広場駐車場、タクシープール及び駅東駐車場の使用料であります。　38、39ページをお開きください。上から２つ目の社会資本整備総合国庫交付金と次の繰越明許費分は、歳出で説明いたしました道路維持管理事業、橋りょう修繕事業、除雪費、消雪施設新設事業などに係る国庫補助金であります。　次の欄、上から２つ目の社会資本整備総合国庫交付金と次の繰越明許費分は、歳出で説明をいたしました街なみ環境整備事業及び公園整備事業に係る国庫補助金であります。　48、49ページをお開きください。下から４つ目の欄、県道除雪協力費県委託金は、新潟県から委託を受けた県道の歩道除雪に対する委託金であります。　次の欄、河川維持修繕費県委託金は、新潟県から委託を受けた１、２級河川の除草作業に対する委託金であります。　64、65ページをお開きください。25の農林整備課雑入、備考欄２つ目の松塚漁港維持管理事業負担金は、漁港を利用する胎内市の漁業者３割相当分について胎内市から負担をいただいたものであります。　維持管理課の所管分は以上であります。ご審議の上、認定賜りますようお願いいたします。 ○委員長（若月学）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　それでは、建築課所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。決算書の87ページ、財産管理費の備考欄下から２つ目の丸印、公共施設維持管理事業は、公共施設の維持補修に要した経費で、豊浦支所増築棟の外部改修工事やカルチャーセンターの高圧ケーブル改修工事などが主なものであります。　次に、97ページ、安全対策費の備考欄一番下の丸印、空家等対策推進事業は、空き家対策の周知、啓発を目的としたチラシ作成や空き家におけるこれまでの取り組みに加え、現状に即した空き家等対策を計画、実施するに当たるため、新発田市空家等対策計画を増刷した印刷製本費が主なものであります。　次に、211ページ、都市計画総務費の備考欄下から２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業は、昭和56年５月31日以前、新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対して耐震診断士の派遣に要した委託料が主で、派遣件数は12件であります。　次に、213ページ、備考欄下から４つ目の丸印、住宅リフォーム支援事業は、市内地域経済の活性化と市民の住環境の向上を図ることを目的に、市民に対して住宅リフォーム工事に要した費用の一部を補助したもので、30年度は339件であります。　その２つ下の丸印、民間開発施設用地買収事業は、まちづくりにおける必要な施設並びに市民生活の安心、安全に資する施設の取得を行ったものであります。　一番下の丸印、景観形成推進事業は、景観審議会や景観アドバイザー相談会の実施など、景観形成推進に要した経費などでございます。　次に、215ページ、備考欄２つ目の丸印、歴史的景観形成建造物指定事業は、歴史景観エリア内で市の良好な景観形成に重要な役割を果たしている歴史的景観形成建造物として指定された建造物の外観保全のための修理工事、修景工事の一部を補助したものが主なものであります。　次に、247ページ、社会教育総務費の備考欄下から２つ目の丸印、社会教育施設維持管理事業は、社会教育施設の施設補修に要した経費であり、市民文化会館の外壁劣化部分の補修工事などが主なものであります。　次に、269ページ、体育施設費の備考欄上の丸印、社会体育施設維持管理事業は、社会体育施設の施設補修に要した経費で、五十公野公園野球場の電灯設備改修工事などが主なものであります。　歳出については以上であります。　次に、歳入についてご説明申し上げます。33ページ、土木手数料の備考欄、開発行為許可申請等手数料、２節の建築確認申請手数料、３節の屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。　次に、39ページ、土木費国庫補助金、２節都市計画費国庫補助金の備考欄上から３つ目の社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は景観形成支援に係る補助金、３節住宅費国庫補助金の備考欄下の社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は、木造住宅の耐震診断と公共施設のブロック塀等の安全対策などに係る補助金で、いずれも補助率は２分の１であります。　歳入については以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　前田財産管理課長。 ◎財産管理課長（前田純博）　続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。　86、87ページをお開き願います。備考欄上から２つ目の丸印、財産維持管理事業につきましては、市が所有する普通財産の維持管理費に要した経費であります。主なものといたしましては、中ほどの手数料は年間２回から３回程度行ったおおむね60カ所の草刈りに要した経費であります。　次の丸印、市有財産保険事業につきましては、市が所有する建物、車両などの損害保険加入料が主なものとなっております。　次に、その下の丸印、市有財産活用事業につきましては、売却を予定している土地の不動産鑑定料及び用地測量委託に要する経費が主なものとなっております。　次に、104、105ページをお開き願います。備考欄下から２つ目の丸印、公共施設等総合管理基金積立金は、今後実施される公共施設の統廃合、長寿命化、除却などに係る経費の負担軽減を目的とした積立金であります。　次に、202、203ページをお開き願います。備考欄一番上の丸印、国土調査事業は、瑞波、上中山第１地区の地籍調査事業に要した経費であります。　次に、その下の丸印、未登記解消事業は、公共用地の未登記を計画的に解消するため、新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ業務委託を行った経費が主なものであります。　次に、その下の丸印、繰越明許費分の国土調査事業につきましては、主に上中山第２地区の地籍調査事業に要した経費であります。　以上が歳出の主なものでございます。　次に、歳入についてであります。28、29ページをお開き願います。上から３段目の備考欄、法定外公共物使用料につきましては、主に店舗や駐車場などへ乗り入れるための橋などに係る法定外公共物の使用料であります。　次に、42、43ページをお開き願います。上から５段目の備考欄、地籍調査事業県負担金及び繰越明許費分の地籍調査事業県負担金につきましては、先ほど歳出でもご説明しましたとおり瑞波、上中山第１地区及び上中山第２地区の地籍調査事業に対する県負担金で、負担率は４分の３であります。　次に、50、51ページをお開き願います。中ほどの備考欄、土地建物貸付収入につきましては、普通財産の土地、建物の貸付収入であります。主なものといたしましては、中曽根県営住宅敷地及び新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料であります。　次に、下から３段目の備考欄、土地建物売払収入につきましては、入札等による普通財産の売却収入のほか、法定外公共物の売払収入が主なものであります。　次に、一番下の備考欄、物品売払収入につきましては、所管課が不要と判断した物品を入札により売却した売払収入であり、主なものといたしましては除雪車や普通乗用車などの売払収入であります。　次に、66、67ページをお開き願います。一番上の備考欄、その他雑入につきましては、各種市が加入する保険により支払われた補填金が主なものであります。　財産管理課所管分については以上でございます。 ○委員長（若月学）　新井田下水道課長。 ◎下水道課長（新井田功）　それでは、下水道課所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出からご説明申し上げます。158、159ページをお開き願います。備考欄上から１つ目の丸印、浄化槽登録管理事業は、し尿浄化槽管理台帳の作成を下越総合健康開発センターに委託したものであります。なお、平成30年度末の新発田市全体の浄化槽設置件数は、単独浄化槽が１万583基、合併処理浄化槽が4,550個となっております。　その下の丸印、水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、水道水源保護地域や中山間地に指定された地域の方が行う合併処理浄化槽設置工事等に対しまして補助金を交付する事業であり、平成30年度は25基分の補助を行ったものであります。　次に、170、171ページをお開き願います。下から５つ目の丸印、農業集落排水事業特別会計繰出金は、平成30年度農業集落排水事業特別会計の歳入補填分といたしまして一般会計から繰り出したもので、主に職員給与費や事業に係る市債の元利償還金などの財源として充当したものであります。　次に、212、213ページをお開き願います。備考欄上から２つ目の丸印、下水道接続促進支援事業は、下水道が供用開始されても未接続の世帯、事業所、貸しビル所有者などを訪問し、接続要請活動を行った接続促進員１名の報酬等でございます。　その下の丸印、下水道排水設備設置資金貸付事業は、公共下水道への接続促進を目的として実施しております排水設備工事費への融資あっせん制度の運用に必要な金融機関への預託金であります。　次に、216、217ページをお開き願います。上から１つ目の丸印、下水道事業特別会計繰出金は、平成30年度下水道事業特別会計の歳入補填分といたしまして一般会計から繰り出したもので、主に職員給与費や事業に係る市債の元利償還金の財源として充当したものであります。　めくっていただきまして、218、219ページをお開き願います。備考欄上から１つ目の丸印、自然災害防止事業は、小舟町３丁目地内の城北１号雨水幹線整備工事に支出したものでございます。　歳出は以上であります。　次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。36、37ページをお開き願います。備考欄の中段下寄り、合併処理浄化槽整備事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました水道水源保護地域等浄化槽支援事業に対する国庫補助金であります。補助率は３分の１となっております。　56、57ページをお開き願います。備考欄の中段下寄り、下水道排水設備設置資金貸付金元金収入は、融資あっせん制度に必要な金融機関への預託金について年度末に返還していただいているものであります。

　次に、68、69ページをお開き願います。備考欄の中段、自然災害防止事業債は、歳出でご説明いたしました自然災害防止事業の実施に伴い借り入れを起こしたものであり、事業費に対する起債充当率は100％となっております。　説明は以上であります。 ○委員長（若月学）　海老井農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（海老井修）　農業委員会所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出についてであります。決算書の164、165ページをお開き願います。備考欄下から５つ目の丸印、農業委員会委員費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬であります。　１つ飛んで農地中間管理機構特例事業は、新潟県農林公社が行う農地中間管理事業に関連した農地の権利設定等における事務費であります。　１つ飛んで農業者年金事業は、農業者年金業務に係る経費であります。　１枚めくりまして167ページ、農業だより「さわやか」発行事業は、年２回発行した農業委員会広報「さわやか」に係る経費であります。　次の農業委員会視察研修事業は、年１回実施しております農業委員及び農地利用最適化推進委員による視察研修で、30年度は東京大学大学院、矢坂准教授から日本農業の展望と課題について講義を受け、埼玉県深谷市のＪＡ花園農産物直売所の視察を行ったものであります。　次の農業会議参画事業と農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。　歳出については以上であります。　次に、歳入についてであります。32、33ページをお開き願います。農業手数料の備考欄、耕作証明手数料は、耕作証明書等の発行に係る手数料であります。　次に、44、45ページをお開き願います。農業委員会費県補助金の備考欄、農業委員会費県交付金は、農業委員会の事務に関する県交付金であり、機構集積支援事業県補助金は農地中間管理事業業務に関する県補助金であります。また、農地利用最適化県交付金は、農地利用の最適化の推進に関する県交付金であります。　次に、66、67ページをお願いします。農業委員会事務局雑入の備考欄、農業者年金業務委託金は、農業者年金業務に関する委託金であります。　歳入については以上であります。　以上が農業委員会所管分の主なものでございます。 ○委員長（若月学）　担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　準備会で検討したとおり、園芸作物の振興政策、ＤＭＯ・インバウンド政策について先に審議いたします。　まずは園芸作物の振興施策について質疑ある委員の発言を求めます。　中野委員。 ◆委員（中野廣衛）　ご苦労さまです。私のほうから175ページ、アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業についてお伺いいたします。　アスパラガスや果樹品目などの新発田ブランド農産物として強化、定着を図るべく事業推進が継続されているというふうなことですが、成果について、交付対象面積791アールと書いてございますけれども、この内訳についてお聞かせいただきたいと思います。　関連して、これまで毎年いただいております継続資料の米の生産調整下における各種の野菜栽培の作付面積の推移というのがございますけれども、これを見ますと平成26年から30年度の過去５年間の当市の主要野菜、アスパラガス、ナス、枝豆、トマト、長ネギ、イチゴ、オクラ、ブロッコリー、食用バレイショ、カボチャの10作物の作付面積の数値があらわされているわけですけれども、この推移を見ますと５年間で5.3ヘクタールから12.8ヘクタールともう２倍以上、2.5倍近くの面積がふえているのがブロッコリーであります。それと、30年と対29年度微増というか、全体的にふえたり減ったりしているんですが、それは枝豆、長ネギ、オクラというふうなことなんですが、それらを除いて見ますと大体軒並み作付面積が減っているんです。特に本市力を入れておりますアスパラガスについては、平成26年度の30.8ヘクタールから13.5ヘクタール減って、30年度の面積は17.3ヘクタールという大きな減少面積が見られるわけです。ブロッコリーの増加要因、そして力を入れているアスパラの減少要因というんですか。あと、生産者の数、それから今後の対策等ありましたらどのように考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　なお、先ほどの課長の説明でアスパラについては面積私減っていると申しましたが、生産量については県下トップの量というふうなことでございますが、作付面積多少減っても、生産量ではトップというふうなことなんでしょうか。その辺の確認をお願いいたします。　以上です。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　中野廣衛委員の園芸に対するご質疑にお答えしたいと思います。　初めに、アスパラ等野菜の関係の品目別の作付ということでお答えをさせていただきたいと思います。平成30年度の栽培状況につきましては、アスパラガス2,150アール、イチゴの越後姫が660アール、オクラが446アール、ネギが1,800アール、オータムポエムが267アール、ブロッコリーがおっしゃるとおり増加しております、2,242アール、パワーリーフはなし、枝豆大峰かおり111、サツマイモが75というような、アスパラ等の生産拡大事業等で活用いただいている数値でございます。　ブロッコリーの増加につきましては、田んぼの圃場の活用がしやすいということもあるようでございます。ＪＡ北越後のほうでも、そういった野菜のブロッコリーの関係とかタマネギとか、そういった部分で力を入れて推進をしておるということでお聞きしておりますし、こういった事業の活用をいただいて増加しておるということでありますし、アスパラガスに関しましては、やはり生産者の皆様の高齢化云々という部分が、また担い手不足というところが要因だというふうに私どもも考えております。そんなことから生産者の減、生産量に関しては相変わらず県１位ではございますが、やはりそういったところで減少傾向であるということは否めない状況であります。そういったところは、ＪＡのアスパラ部会等でも課題となっておりましたし、そういったところ市と一緒に、またＪＡと一緒になって対策講じていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。　あともう一つ、生産者数のお話をさせていただきたいと思います。先ほどの品目ごとに申し上げたいと思います。アスパラガスが120戸、農家です。越後姫59、オクラが96、ネギが80、オータムポエム57、ブロッコリーが118から146にふえております。里芋が17ということで、これは横ばいということであります。　以上でありますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　今田委員。 ◆委員（今田修栄）　１つ、漢方薬の薬草の現在の進捗状況とその今後の方針はどうなっているんですか。よろしくお願いします。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　今田委員の漢方薬、薬草の現状ということだと思います。また、今後の動きということだと思います。薬草の関係につきましては平成26年３月、東京生薬協会と協定を結びまして、平成30年度で５年が経過したところということであります。これまで13品目の栽培ということで実施してきましたが、松岡の圃場に適した栽培ということで判断したのがトウキとシャクヤクの２品目ということで絞り込んだところであります。　栽培技術的には確立されつつあるんですけども、日本薬局方における法的な規格基準というのがありまして、それを何とかクリアして建林松鶴堂、また中嶋生薬等の生薬会社と取引が行われるように、何とかそこまで結びつきができました。今年度、平成30年産のトウキ50キロですが、キロ1,300円ということですけども、６万5,000円という金額になりますが、初めて正式に出荷ということになります。金井商店というところを通じまして、建林松鶴堂に出荷したと。今年度、令和元年度になりますが、６年目でありますが、引き続き栽培技術及び販路の面で太いパイプを持っていらっしゃいます東京生薬協会、そちらと協定をもう一度結んで、指導、助言をいただきながら進めていきたいということであります。　また、今松岡の皆様方とこの事業の薬草の栽培技術のほうの確立でありますとか、体制整備について市も一緒になって相談をさせていただきながら、何とか一本立ちできるように、確立できるように進めていきたいということで、今いろいろ協議をさせていただいているところであります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　お願いします。この辺は、稲作の単作地帯でございまして、それがゆえになかなか経営が難しいということで、この園芸作物ですか、これに注目を当てざるを得ないのではないかなという気がしますけども、先ほどありましたように、アスパラの面積が減り、ブロッコリーの面積がふえているというのは、先ほどの高齢化で面積がふえないという理由もあるんでしょうけども、ブロッコリーがふえるというのは、それだけ需要があっての話だと思いますが、大きく皆さん方見ておられると思いますけども、やはり市場の動向とかというのはこれからどういう方向に行くのかというのがあると思いますが、また私の集落でパイプハウスでイチゴつくった農家がございましたけども、そういういろんな施設とかも含めてどういう、30年でずっと見ますといろんな傾向が見えてくると思うんですが、これからどういうふうな格好で高齢化の進む中で皆さん方の振興を図ろうとしているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　宮村委員の、園芸の今後の動向ということだと思います。ご質疑にお答えしたいと思います。　今新潟県のほうで、ご存じのように新潟県園芸振興基本戦略ということで７月に戦略が示されました。これは、主食用米の需要減少が見込まれる中、農業経営の持続的発展また経営の基盤強化、もうかる農業につなげたいということ。そのためには、園芸導入で稲作経営体の経営の幅を広げよう。また、生産効率の高い産地を育成していこうというようなことであります。これを踏まえて、新潟県、それとＪＡ北越後、そして新発田市、聖籠町と、今この地区のそういった計画を策定しましょうと。園芸に関しての計画を策定しようということで今協議を進めているところであります。その中で、園芸品目で当然作付しても販売に関して販路がなければだめであるとか、また地域の特性というものありますし、土地の関係とかもあるし、つくれる作物というのは限られてくるでしょうけど、その中でこれからどういった品目を選んで園芸の産地づくりをしていこうかというようなことでさまざま協議をしておりますし、またその中でもそういった人手不足でありますとかそういった部分についても、当然考えていかなきゃならないと思います。その中でもできるような品目というのも選び出しながら、やっていくんだなというふうにも考えております。　今そういったことで、県の戦略、またＪＡ北越後管内というくくりになろうかと思いますけど、そういった園芸の地域の計画というところになりますが、それを策定していく中で、この地域に合った部分、また園芸が振興できるように協議をして、いい計画をつくり上げながら実践していけるような、そんなことで今考えております。産地育成計画という名称で、北越後ＪＡ管内の産地育成計画ということで新発田市、聖籠町、ＪＡ、新潟県がかかわって今計画を策定しているということであります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　済みません、長谷川課長、アスパラとブロッコリーの市場の見通しというふうなことが主題でお話があったというように思いますが、その２点に関してはいかがなもんでしょうか。　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　ありがとうございますが、それでやはり面積でこなす場合と、あるいはその施設で集約しながらやるのというのがあると思いますけれども、これからであれば、例えば今パイプハウス39棟助成したというのがありますけども、このハウスの場合は何が一番余計で、どれぐらいの所得あるのかという、野菜もそうですけども、野菜１、２、３ぐらいで結構でございますけども、所得性の高いのは３つぐらい挙げるとしたらどれくらいなのかというのをお知らせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　３つですか。広く捉えていただくのも結構なんですが、今その品目に特定してというふうなお話もございますので、その辺も加味しながらお話しいただければと思います。　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　失礼いたしました。アスパラ、ブロッコリーの部分に関しましては、なかなかはっきりとした部分ということは申し上げられないとは思っておりますが、ブロッコリーの出荷先というのはＪＡになろうかと思います。そちらのほうでの販路の部分がしっかりと確立されてきているというところも大きい要因だなというふうに思いますし、アスパラももちろん需要が非常に高い品物でありますが、そういったところが人員不足云々というところが問題なのかとは思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。　あと、品目別で収入が得られやすい有利なものというようなことでありますけど、一応基準反収といいますか、基準の収入目標という一覧表を作成してきましたので、ちょっとご紹介をさせていただきたいなと思います。アスパラガスだと、露地で10アール当たり1,000キロとれると。収入がそうすると82万3,000円ということであります。アスパラガス、施設でありますと、これが１アールということで、１アール当たり250キロということであります。基準反収です。そうすると、１アールだと21万3,000円ぐらいだということでありますし、そういった露地とハウスと生産方法が違う部分があるので、ちょっと見比べにくいところはありますけども、今推奨しているのはやはり施設ということでありますし、もちろんイチゴも施設でありますし、あとネギとかそういったブロッコリーとかは、圃場ということであります。それぞれの作業の中身が違うという部分がありますので、生産性というところと、あとは労働力といいますか、そういったところのバランスを考えた部分での取り組みというのが必要になってくるのかなというふうに思います。 ○委員長（若月学）　済みません、長谷川課長、今お聞きした内容、アールとキロですとかさまざまな変換、違いがあるもんですから、できれば資料等の提出いただければありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。本日ではございませんで、後日棚入れしていただくなり何かで。よろしくお願いいたします。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　承知いたしました。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　今資料要求委員長からあって助かりますけども、先ほど中野委員から言われましたように、例えばパワーリーフとかという面積をお願いしたいというのと、大体区域、区域に、地域、地域に分かれているものか、それとも満遍なく新発田市域で栽培されているものかというもののその比較のできるような資料がもしつくられれば、そのようにひとつお願いしたいということでございます。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　今持ち合わせはございませんが、今宮村委員のお話しのとおりに、できるだけそういうようにちょっと調査して作成をして提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（若月学）　後日参考資料として提出いただけるというふうなことでよろしいでしょうか。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　はい。 ○委員長（若月学）　ほかにございますでしょうか。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　今の園芸。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ありません。よろしいですか。　ほかにないようでしたら、次にＤＭＯ・インバウンド政策について質疑のある委員の発言を求めます。　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　今回は特別で、初めてでありまして、テーマということでありまして、この委員会の部分でせっかく清田産業戦略監もいらっしゃっているわけですし、２年目ということ、午前中も観光協会等々も質疑して、非常に頑張っていらっしゃるということも含めまして、また市長もトップセールスということで出向きながらここまで来たということでありますし、現状もう動いている中で、先ほども申したんですが、成果も出ているようであります。本当に海外に進出している農産物等々、また輸出米等も含めて頑張っておられるなと思っております。　もともと要は国の補助金もあるようでありますが、協会との連携で今動いている部分も非常に評価されるところでありますが、前から私も代表質問でも言っているわけですけども、地元のほうで一部の農家じゃなくて、やはりＪＡ北越後との連携を今後密にして、今なお一層量産また販売量も非常に高くなっている中に、この30年度踏まえて今後ＤＭＯとインバウンドは切っても切れない部分もあるわけですけども、ある程度区別はされているんだろうけどと思いますが、その点であわせて評価と考え方をお聞かせ願えればと思います。 ○委員長（若月学）　農作物の…… 　　　　　　　　　　〔「インバウンド」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　いや、インバウンドなんですけど、今北越後ですとか農業とかというふうなお話がありましたが、どの観点で。 ◆委員（入倉直作）　いや、それはみんな一緒です。だから、あくまでも観光とその後のインバウンドも含めて切り離せない部分はありますけども、その輸出、インバウンドでトップセールス行っているセールスの部分に関しては、当然農産物なわけで、だからそこも農産物もそうですし、結局観光の部分ももう切り離せないわけでしょう、だから。 ○委員長（若月学）　わかりました。　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　ＤＭＯの人のインバウンド、物のアウトバウンドということについて、全体的な総括というお話だというふうに認識をしております。ご承知のとおり、人のインバウンドというのは、世界各国から新発田市に来ていただく。そして、新発田市でお金を落としてただくというのが一番大きな目的になっているということです。アウトバウンドというのは、要は新発田市でいろんなものを食べていただいたり買っていただいて、なおかつそれを自国に帰ってもまた欲しいというふうに言わせること。そして、それを提供するような仕組みをつくるというのが我々の最大の目標になっているということでございます。　その中で、一番わかりやすいのが今はお米ということになっているということで、おかげさまで平成30年度は170トンぐらいまで、令和元年については270トンということで、かなり量的にも多くなってきていると。なおかつ、輸出をしているエリアも香港、シンガポール、台湾、ハワイ、４つ、それから令和元年にはそこにニューヨーク、ベトナムが加わるという状況になっているということでございます。実際にその新発田のお米を輸出をしている先から、これ最終的にはまた人が、新発田はどんなところだろうということで来ていただかないと意味がないということで、ことしからオーナー制度ということで、台湾の方に来ていただいて、新発田のお米のオーナーになっていただいて、それをまた台湾に輸出をして、またそれを再生産をしていくというか、台湾で新発田のブランドイメージをつくっていくと。それがまたインバウンドにつながっていくという、そういう循環を生み出し始めたのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　よろしいですか。　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　考え方として、また進捗状況の中に非常にわかりやすいわけでありますが、問題は今言う地元という部分に関しての、前から私先ほども申しましたが、まだまだそこまで発展していく中に、ＪＡ北越後との兼ね合いがどうしても見え隠れするもんですから、そうするとやはり新発田市も、私も百姓ですから米の是非はわかります。だから、そういう意味では、いいものを当然供給していくということになろうかと思う。また、新発田市でも広い地域でありますから、米の賛否はありますんで、それはそれでいいとして、なおのこと今後のそのＪＡ北越後とのかかわりなど。 ○委員長（若月学）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　失礼いたしました。一昨年までは、新発田の民間事業者３社が農家からお米を集めて、それを輸出をするという仕組みをとっていました。ところが、量がふえてきているという状況の中で、当然その農協も含んだ形の中でやっていかないと、それだけの量を集めるというのもなかなか難しいということで、令和元年産からは農協にもお入りをいただいて、実を言うと270トンのうちの半分以上は農協から調達をいただいて輸出をしているということで、もう本当に産業というか、その農業関係についても農協、それから商系、一緒になって取り組みを進めさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　今田委員。 ◆委員（今田修栄）　それじゃ、ちょっと確認ですけども、国内では行政と観光業者あるいは民間の人と、何か分断されているような感じも見受けられるけども、新発田の場合は連携してこれからはやっていくと、早くいけば。どうでしょうか。 ○委員長（若月学）　石井課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁）　それでは、今田委員のご質疑にお答え申し上げます。　官民協働ということでございましょうか。この今私ども利用しております地方創生推進交付金につきましてはその官民協働、要は民間の業者と行政とが一緒になってやっていくということがまず１つ要件として挙げてございますので、そういった意味では私ども今行政も観光協会も、そして各宿泊業者、交通事業者、それから飲食事業者もございますけども、そういったところと一緒になりながらやっていっているというのがこのＤＭＯでございますので、今田委員ご心配のその官民協働という面につきましても、今一生懸命取り組んでいるというところでございますが、よろしいでしょうか。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　１つお伺いしたいと思いますけども、インバウンドということで、私の地元は温泉ありますけども、その温泉の観光客年々ふえているようですけれども、大勢来てもらえばもらうほど通訳が必要で、それがうまくいっているのかな、どうかなと思うんですが、今後そういう朝あれしたあれですが、説明願って、ＤＭＯというようなことで話ししていただきましたが、この行政との関係が一番大事かと思いますが、そういう大勢来てもらうには、やっぱり通訳のする数も余計に要るんではないかなと思いますけど、常日ごろのそういう商業関係とか、インバウンド、アウトバウンドの関係でもそうだと思うんですが、その点の手当てというのはどんなふうになっておりますか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　石井課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁）　通訳というお話だと、今、宮村委員からのご質疑だと思いますけれども、一応観光協会のほうには英語ができる者と、それから中国語ができる者ということで、観光案内所には配置しているんですけれども、月岡温泉の各旅館とかというほうには、私どもちょっとまだ手当てはできていないような状況でございます。　ただ、一般的に言われておりますのは、そういった通訳アプリというものが今かなり進歩してきているような状況で、まあまあ普通の会話程度であれば、そういったアプリを通じましてできるということ。それから、各旅館とかホテル聞きますと、大分なれてこられまして、通訳等で何かご不便を感じているという声は、私ども観光振興課のほうにはまだ来ていないような状況でございます。　なお一層、そういった声も聞き取りながら、またちょっと一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　今ほどの関連になるかもしれません。通訳とかそういう部分、これからのまたインバウンドの誘客数に応じていろいろと変更していくかもしれないと思います。ですけども、館内表示とか、そういうものについてやっぱり英語とか中国語、要するに台湾というと中国語になるんでしょうけども、そのような表示を観光協会含めてもう一度確認をとってしていっていただければということ、これ要望になりますけど。 ○委員長（若月学）　要望でいいですか。 ◆委員（水野善栄）　ええ、要望でいい。済みません。 ○委員長（若月学）　ほかにございますでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　そうしましたら、ないようでしたらほかにＤＭＯ・インバウンド政策について質疑ありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　では、この際３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０８分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　開　議 ○委員長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、園芸作物振興政策、ＤＭＯ・インバウンド以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　お疲れさまでございます。それ以外についてということで、ちょっとお話聞かせていただきたいのが、まず商工振興課、樋口課長、お願いします。163ページ、住宅建設資金貸付事業という名目で231万円という形になっておりましたが、これについては貸付事業何件ぐらいの貸し付けをされたのか。　あと、もう一件が新発田企業コンシェルジュモデル事業、これ３年という形での補助金が出て、30年度で終了という形になりましたけども、この事業は非常にいい事業だと。それで、言ってみりゃ異業種交流で、また雇用対策についても大切な事業だと私はずっと踏まえてきたわけなんですけども、これについてどこかから何とかで、何とかまた事業を継続していけないものなのか。また、令和元年度は無理としても、またその後に復活させながら、交流事業を重ねていきながら雇用の創出とか、また労働の安定とかにつながっていくかと思うので、その辺も含めてどういうお考えなのかお聞かせ願いたいというのがまず１件と、あと石井観光振興課長、お願いします。簡単な質疑で申しわけないんですけど、ページにして195ページ、観光施設の整備事業でトイレの整備工事費ということで71万2,800円の計上がされておりました。これについてなんですけども、どこを基準にしたのかという、トイレの改修工事、洋式のトイレに改修されていくという形なのでしょうけども、インバウンドとか、また女性の立場から見ましてもそうなんだけど、観光施設のおおむね女性のほう先に改修していっていただければということもあるもんですから、この事業について令和元年につなげていけたものなのか、またこの先この事業を展開していく上で、今ほど言ったところのインバウンドとか、また女性に対してのサービスの向上といいますか、そういう部分でつなげていけるものなのか、そこをお聞かせいただければと思います。 ○委員長（若月学）　樋口課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　それでは、ご質疑のほうにお答えしたいと思います。　最初に、住宅建設資金の関係ですが、実は平成30年度で新規の受け付けにつきましては休止をしておりまして、現在取り扱いは既にご利用されている方の償還という形になっておるんですが、対象になる方が現在６件残っているという状況でございます。　あと、続きましてコンシェルジュ事業でございますが、コンシェルジュ事業につきましては昨年で３年間の事業が終わりまして、要は食品団地でなかなか１社では取り組めない部分が食品団地の中の11社が共同でやることでという部分で研修であるとか、離職防止のための活動であるとか、あるいは福利厚生事業ですとか非常に成果がございました。委員おっしゃるとおり非常に成果があったものですから、実は今年度から企業間連携促進事業という形で名前を変えまして、一部継承しているというところでございます。食品団地の福利厚生、あるいは合同での研修事業につきましては食品団地の中で、またそれぞれ11社から幹事を募って継続しておりますし、よかった部分につきましては、今度は例えばまだ工業団地はほかにございますので、そういったところのいいものを連携していこうという事業に現在つなげているところでございます。主な内容といたしましては、これから雇用の問題で外国人雇用の問題が出てくると思われますので、既に市内の企業、事業所で外国人を雇用されているような企業がございますので、そういったところのいい事例を情報提供いただいて、これをこれから市内の企業で外国人を雇用しようとしている企業に情報提供できるようなシステムを今商工会議所のほうと相談して進めさせていただいておりますし、あと雇用の次は今度は離職の関係なんですが、せっかく勤めた若い職員の方がやめられないような、そういう研修もぜひ今年度実施したいと考えております。　以上です。 ○委員長（若月学）　石井課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁）　先ほどの水野委員のご質疑にお答え申し上げます。　このたびのトイレの改修は便座のほうでございまして、場所は寺町たまり駅、それから中央町たまり駅、それから諏訪町たまり駅でございまして、まず寺町たまり駅につきましては洋式が４基ございまして、男性用１基、女性用が２基、それから身障者用が１基ということで、４基を全て温水式便座に変更させていただきました。中央町たまり駅につきましても女性用の洋式１つしかございませんけれども、これを洋式の温水の洗浄便座にかえさせていただきましたし、また諏訪町たまり駅につきましても女性のトイレしかないんですけれども、女性用しかないんですが、それを１基を温水洗浄式の便座にかえさせていただいたということで、先ほどインバウンドでの女性の視点ということで、特にこの便座の交換につきましては女性という視点ではなく、来られた方、外国人の方どなたにでもという視点ではあったんですが、観光施設もほかにもございますので、そういった視点を大事にしながら今後努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　小川委員。 ◆委員（小川徹）　商工振興課の若者就労支援事業、これどういうところに業務委託して、どんな内容の訓練というのか、どういうふうにして、何人ぐらいそののを受けていったのか、今後どんなふうに考えるのかひとつお聞かせください。　それと、建築課の民間開発施設用地買収事業、これ宅地造成の調整池の話ではなかったですか。違いますかどうかちょっと聞かせてもらえますか。　それと、維持管理課の側溝の支援事業ありますね。これ前よりも大分ふえているみたいなんですけども、30年度申し込んだけども、外れたという方がどのぐらいおられたのか。これからだんだん高齢化になって、持つのは完全にもう不可能なんです、お年寄りがあれを持つというのは。そういうあれなんで、非常にいい支援事業だと思うんで、ぜひどのくらいになっているのか教えてください。　それと、最後にもう一つ、建築課の空家対策推進事業なんですけども、この修繕費47万、これはどんなふうに使うのか。　それと、空き家、今のところはまだ目立たないんですけども、所有者がわからなくて、もう朽ち果てて、隣に被害を与えそうだというようなものが出てくると思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長（若月学）　樋口課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　それでは、若者就労支援事業につきましてお答えさせていただきます。　こちらのほう下越地域若者サポートステーションのほうに事業を委託させていただいておりまして、主な内容は２つございまして、当然就職の相談事業、もう一つはジョブトレーニング事業といいまして、各企業に、本人がその企業に出向いて就職の仕事の体験をして、自分がそれができるということになればそこに就職したり、類似するところに就職したりというようなトレーニング、この大きく２つを実施しております。企業につきましては、昨年ですと農業サポートセンターですとか、老人ホームでありますとか、街角こんぱす、岩村養鶏、そういったところにジョブトレーニングをしております。ジョブトレーニングのほうは全体で234回になっています。 ○委員長（若月学）　小野課長。 ◎建築課長（小野正一）　小川委員のご質疑にお答えいたします。　民間開発施設用地買収事業なんですけども、宅地造成するのかということなんですけども、平成12年以前の調整池を所有している業者が宅地造成したいということでこういう事業を始めて、10年計画で、30年度で２年目になります。単なる宅地造成とは違います。　引き続き、委員長、順番であれですか。 ○委員長（若月学）　いや、よろしいです。 ◎建築課長（小野正一）　引き続きでよろしいですか。 ○委員長（若月学）　空き家対策の。 ◎建築課長（小野正一）　はい。47万の内訳なんですけども、台風とかに、使用者はわかっているんですけども、連絡つかないとかありますので、連絡しているんだけども、つかないんだけども、どうしても緊急措置しなければならないという応急措置のための費用でありまして、昨年度50万の予算で47万使わせていただきました。　あと朽ち果てた空き家はどうするのかというんですけども、一応財務課とか市民生活課の一応名簿とかいろいろ検索して地の果てまで所有者とか管理者を探して検討していきたいと思いますので、まだそういう案件ないんですけども、最後は弁護士相談になると思うんですけども、ご理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○委員長（若月学）　維持管理関係。　五十嵐課長。 ◎維持管理課長（五十嵐富士雄）　側溝清掃支援事業に関するご質疑ということで、今現在予算の範囲内という形で支援をさせていただているところでございます。その関係で大変人気のある制度でございますので、申し込みが春早々にいっぱいになってしまうというような状況も確かにございます。ただ、それに対してお断りをしなければならないというような、制度が予算の範囲内ということで、それでお断りというような形ではないんでございますけども、ただこれまでもいろんなところで予算の取得に向けてということで歴代の課長がお答えになっていたかと思います。ただ、予算の範囲ということでの取り扱いであるということを踏まえて、その翌年以降そういった形での申し込みをどのようにするのか。今現状は、申し込み順ということで公平性を保っている状態でございますので、その辺でご理解をいただければと思います。　以上です。 ○委員長（若月学）　小川委員。 ◆委員（小川徹）　そうですよね。側溝私も聞いているんですけども、大分いっぱい申し込んで、実際お年寄りだけだと無理なんです、もう。持つということ自体が無理なんで、ぜひその辺も勘案して予算いっぱいつけていただけるようにしてもらいたいと思います。　それと、宅地開発の調整池の買収なんですけども、私もそれだと思うんですけども、顧問弁護士の委託料がそうするときっと民間の人は調整池があったのを売りたいということで、そうしていただきたいという話だと思うんだけども、それにしては顧問弁護士の委託料が、難しくて、売りたくないんだけども、売ってくれというんじゃなくて、宅地造成したいんで買ってくれという話だと思うんですけども、何でこの弁護士料がこのくらいかかりますか。 ○委員長（若月学）　小野課長。 ◎建築課長（小野正一）　売り買いの条件が合わなくて、うちのほう2,600万だったんですけども、相手は四千何百万という条件出しまして、弁護士の着手金が110万かかって成功報酬で220万かかった次第であります。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　１点、今小川委員の側溝の部分ですけども、確認だけでいいんですけど、私どもも、除雪じゃないけども、何か調査して何センチという基準があるようには聞いたんですけども、それはどうなのか。それだけ。後でいいです。とりあえずお願いします。　午前中にもありました勤労者、樋口課長でしょうか、勤労者サービス、そこの1,000万の補助をずっと何年前からでしたか、500万ずつだったのか1,000万だったわけですけども、今後当然大事な事業でありますから、面倒は見ねばならないという部分もあるんでしょうけども、当面の今後の考え方もしあったらお願いします。　それと、長谷川課長なんですけども、このサポートセンター、先ほどちょっと出ていたようですけども、本当にこんないい事業をやっていたのかと初めて何か耳にしたような気しまして、非常にいい活用をしているなという部分はしています。これは、継続して今年度もまたやっておられるのか、30年度だけの単年度だったのか。これをお願いします。　それと、有機資源センターですが、いや、びっくりしました。今まで計算して私が4,000万弱のマイナスだったので、よろっともう所期の目的で民間業者にそこそこの自助努力で指定管理なりしたらどうだと言ってはいたんですが、今回計算したらもう半分近いマイナスですね、プラ・マイ見ますと。わかります。歳出、歳出。非常に大きかったもんですから、今この計算したら。今までで私計算しても4,000万弱ぐらいだったんです、マイナスが。今回計算したら7,000万ぐらいのマイナスになっているので、非常にこの30年度大きいマイナスになったなと思って、いろんな経費もあったにせよ、歳入のほうが非常に落ちているといいますか、それにびっくりしたんですが、その要因もしわかったら。　それと、大滝課長、維持管理が本当は30年度じゃなくて、ことしでしょうか、本当は31年度で期間が終わると、一つのスパンで見直すという話が聞いたんで、今後の考え方をもし聞かせていただければありがたいなと思います。　最後に、五十嵐課長なんですけども、ここに先ほどちょっと松塚漁港の整備ほぼおかげでという話なんですが、現状見ますと、片山さんのときからの遺恨残した防波堤で今後まだテトラを投げる気はあるのか、その点まず展望だけお願いします。 ○委員長（若月学）　どなたかお答えできる方からどうぞ。　五十嵐課長。 ◎維持管理課長（五十嵐富士雄）　入倉委員からの側溝の堆積の基準というご質疑と一番最後に松塚漁港のテトラということでお答えをさせていただきます。　側溝清掃の基準という明確な基準というものはないんですけれども、堆積土を運搬するということに対する補助ということがありますので、それに対して積算上想定の基準はおおむね10センチ程度ということで想定をしております。　次に、松塚漁港のテトラということでございますが、計画上、松塚漁港の整備計画上、完了という形をとっております。その上で、テトラポットが沈むなどの影響が出た時点での再検討ということになってまいろうかというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（若月学）　樋口課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　それでは、勤労者福祉サービスセンターの件でお答えいたします。　サービスセンターの運営につきましては、事業系につきましては事業の収入であるとか会費収入で賄えるとは思うんですが、一番大事な運営の部分がこれだけでは賄えないという状況にあると思います。したがいまして、このセンターの福利厚生事業非常にいい事業でございますので、継続していただくためにもこの補助金についてはできる限り続けていきたいと考えております。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　まず、サポートセンター、農業サポートセンターでよろしかったでしょうか。農業サポートセンターについては、これが単年度の事業とかそういったことじゃなくて継続事業ということで引き続きですが、そんなことでお願いします。　あと有機資源センターでございます。民営化ということでございましょうか。それに関しましては、前回もお答えさせていただいております。民間への考えは今のところございませんということでございますし、あと有機資源センターの収入、支出の部分でのバランスということでございます。入倉委員のほうから7,000万ぐらいの差があるよというお話をいただきましたけど、実質有機資源センターについてはコストの関係、電気料ですとかさまざまな、現場の職員がいろいろ創意工夫しながら効率的に堆肥の生産を行っている関係上、相当経費を支出を抑えています。ただ、今施設の老朽化、また攪拌機の入れかえとかがちょうど回ってきている状況なもんですから、どうしてもそこで経費がかかってしまうということでございます。その分とかをいろいろ差し引くと、通常経費に関してはほぼとんとんになるという計算なんです。その辺ご理解いただければなというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　大滝課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁）　多面的機能支払制度の取り組み期間とその展望ということでよろしいでしょうか。お答えをさせていただきます。　来年度から５年間区切りの２期目ということでまたスタートされます。平成27年度に当制度が法制化されておりますので、この時点で私ども継続する事業だろうと。ただ、５年ごとの区切りは続いていくというふうに認識しておりますので、来年も引き続き取り組んでいくということでございます。　以上です。 ○委員長（若月学）　入倉委員。 ◆委員（入倉直作）　今見ましたら、確かに施設整備の3,400万ほどありましたんで、マイナスがまたちょうど時期が来て老朽化もあるのか。今おっしゃったように、とんとんという流れであれば早目にやはり民営化を指導しながらしたほうが、指定管理でまた自助努力させていただいて民間にやるという方法も手法だと思いますので、その点も検討して。要望でいいですので、ぜひ検討してもらえればと思います。 ○委員長（若月学）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐良一）　長時間ご苦労さまです。まず、４つほどご質疑します。　最初に、若者就労支援事業とか担い手育成とか、それから新規就農とかありますが、ハード部分が主なようなので、ソフト部分というかな、農業を営む際に作物をつくるにはどうしたらいいのかとかそういうところのソフト部分の支援というのは、ここのＧＡＰというんですか、これ。農業生産工程、ぜひその辺をお聞かせいただきたいということとあと農地の集積の件なんですが、けさ日報にちょうど出ていまして、新発田市も割かし集積が進んだということになっていますが、平場が特に進んでいるという日報のお話でもありますので、中山間地に対してはどのくらい進んでいるのかをお聞かせいただきたいと。あと下水道、新井田課長なんですけれども、町なかの下水道普及というか本管に接続されている進捗状況とあと農業集落排水についてもどんな状況なのかをお聞かせください。　あと農林水産も長谷川課長かな。もみ殻が今満タンな状態なんですね。それで、これからもうすぐ31年度の稲刈りが始まるんですけども、もみ殻処理に困るというお話をいただいたもんですから、これが来年も再来年も続くのかどうかをお聞かせください。　以上です。 ○委員長（若月学）　どなたか課長、答えられるところからお願いいたします。　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　五十嵐委員からのご質疑にお答えしたいと思います。　まず、農家に対するソフト事業という部分のご質疑だと思います。ソフトという意味合いということで、いろいろ研修会ですとか勉強会という意味合い、またご相談というような意味合いなのかというふうに捉えましたが、まずは今新発田市で５月からワンストップ窓口ということで農業支援ワンストップ窓口をご希望の申し込み制でありますけども、実施しております。農林水産課のほうに申し込みをいただきますと、これは毎週水曜日という期日を決めまして相談内容に応じて関係機関、県の方が必要であれば県の普及の方ですとか、さまざま農協の方が必要であれば農協の方ですとか、そういった方々と一緒に集まってご相談をお受けしていろんな相談を受けております。そういったもしご希望あればということでご案内をしておりますので、そういったことが１つございます。　あとＧＡＰに関しましては、今グローバルＧＡＰという部分で推奨しております。ＧＡＰの取得ということで推奨しております。そういったところの研修会等を開いてそういった知識を高めて、またそこを取得に向けて取り組んでいただきたいということでのソフトの部分での研修は実施してございます。　あと中山間地のきょうの新聞、日報だったでしょうかね、新発田市が集積率のほうは県内第４位ということで72.7％ということでございました。ご質疑の部分では、中山間のほうはどうなのというご質疑だと思います。具体的な数値ちょっとつかんではおりませんけども、ただ平成27年には米倉とか大槻、１地域入っていましたし、29年度は山内がその地域集積協力金の部分で取り組んでございます。30年には、八幡でしょうか。結構取り組みはあるかと思うんですが、具体的な中山間における数値のところきょう持ち合わせてございませんので、またちょっと調べておきたいとは思っております。　それと、もみ殻の満杯状態ということで、これは農家の皆様方本当に、捨て場所という言い方はちょっと考えていません、置き場所ということで、もみ殻に関して有機資源センターがもみ殻もう実は使い切れない状態。というのは、通常集まってくるのは、ちょうど今までは圃場整備ですとかでもみ殻を活用いただいていて、ちょうどいい量で推移していたような状況だったんですが、圃場整備がちょっと落ちついたのかな、もみ殻の需要が、またもみ殻を使わない部分で圃場整備進んでいる部分もあるかもしれませんけど、もみ殻がちょっと余計に集まり過ぎているという状況です。中には閉鎖をさせていただいた集積所もございます。農家の皆様方には、８月の半ばにお願いの文書といいますか、通知を出させていただいて、もみ殻集積場閉鎖をさせていただきます、また満杯になったらそこで閉じさせていただきますとか、有機資源センターの現状をお伝えしてご理解をいただきたいということで連絡をさせていただいております。今、年間1.6年分と申し上げましょうか、今現在あるんです。今現在1.6年分あるんです。それを１年間で使ってまたある程度8,000立米ぐらい集められるのか。そのサイクルになってくるので、ちょっともみ殻の需要に関しましては、需要といいますか供給に関しましては、ある程度制限させていただくようなことになろうかと思います。何せ実情として有機資源センターでも使い切れないという部分がありますので、効率よく農家の皆さんには田んぼにまいて使っていただきたいなというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　新井田課長。 ◎下水道課長（新井田功）　下水道の進捗状況についてお答えを申し上げます。　町なかということだったんですけれども、公共下水道ということで今整備の状況、面積ベースで約半分ぐらいです。53.1％というところであります。接続率でありますが、町なかが戸数ベースで65.5％であります。農業集落排水のほうなんですけれども、予定しておりました管路整備のほうについては今終わっておりまして、整備率100％といいましょうか、まだ動き出していないところで計画上佐々木地区がありますが、農業集落排水で行くほうがいいのか公共下水道にしたほうがいいのかまだ検討中というところであります。現在終わっている農業集落排水の区域におきましての接続率が戸数ベースで83.3％、約８割の方がご利用いただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐良一）　今の下水道の件なんですけども、町なかの方からやっぱり普及率が悪いもんだから夏場においがするという苦情が出ているものですから、ぜひ竣期を早めていただければと思っております。　以上です。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　何点かお願いしたいと思います。　１つは、中小企業の小規模も含めて条例つくりましたけども、大変これからも重要なことだと思いますが、補助件数が30年度１件だということなんですが、これから今までのあれは女性に特化したような形で予算化しておるんですけれども、これというのはもう対象者がないということなのかどうかということなんですが。条例化したということになれば、これのやっぱり10倍くらいの予算が必要なんではないかなと思うんですが、今後こういう今までの何年かトイレの関係やってきたと思うんですが、その点どんなふうに考えるか、その点お聞かせ願いたいと思います。　それから、月岡温泉の誘客でございますけれども、毎年ふるさと納税というのがあって、その中に感謝券が相当数発行されているということは、温泉にとって大変な効果が出ているんではないかなと思いますが、そのふるさと納税における誘客の効果というのはどれほどというふうに考えておられるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。　それから、猿害についてでございますが、この数字を見ますと川東と菅谷が断トツに被害も多いというふうに載っておりますが、国の方針もございますし、市も半分にするというようなそういう計画ございますが、もっとやはり捕獲してもいいのではないかと思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。　それから、豊浦にもイノシシが出ているというのがあります。そういう点からイノシシというものの頭数までわからないかもわかりませんが、どんなやっぱり、被害も出ているのかいないのかちょっとわかりませんが、頭数ももしわかったら、今後のこともございますので、お聞かせ願いたいと思います。

　それから、国営の附帯、県のかんがい施設でございますけれども、私のところでは奥右衛門川がなかなか進捗しないという状況にございますが、その見通し等についてお願いしたいと思います。　それから、国土調査の点でお願いしたいと思います。今あれは荒川方面やっておりますが、圃場整備もどんどんと進んでいるという状況下にありますが、今ため池も掘られているという状況の中で、それがやっぱり一番大きい集落が残っているところで松岡ですか、あの辺がまだされていないような状況なんですが、今後の松浦地域の進捗というのはどんなふうになるのかお答えいただきたいというのとそれから未登記の解消事業がございますけれども、これはもう何年か前からやってございますが、予算が固定化されているというか、あとどれくらいの筆数が残っているのか、今後の見通し等をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　樋口課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　それでは、中小企業・小規模企業等支援事業についてお答えしたいと思います。実績といたしましては、平成28年で４件、平成29年で５件対象ございまして、平成30年につきましてはＰＲ方法も同じ方法でやっておったんでありますが、１件ということで、激減したものですから、実は今年度実績に合わせて減額を少ししましたところ、ことしになりましたらまた３件、４件という要望が出ておりまして、既に申請が満杯になったという状況もございますので、来年もぜひやりたいという声もございますので、ぜひそういうご要望のある方が使えるような制度で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○委員長（若月学）　石井課長。 ◎観光振興課長（石井昭仁）　それでは、宮村委員の温泉のふるさと納税の関係の件についてお答え申し上げます。　ふるさと納税で３割の補助が出るということで非常に効果があると思っておりますし、たしか総務課にいたころにそういった話もいろいろお聞きしたんですけれども、済みません、観光振興課のほうではその数字のほうちょっと押さえていないもんですから、もしであれば資料請求等していただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　猿の捕獲について、もっと数とっていいんじゃないのというお話だと思います。猿につきましては、計画的にということで、やはり国も県もそういった方法でやっているかと思います。市も、やはりそこは基本的な国、県の指導に沿って計画的な捕獲に努めるということになろうかと思います。　あと、イノシシにつきましては、30年度の推計頭数ですと2,200頭前後、出没状況のほうは30年度に30件寄せられたということで、推計が2,200ということで今数字はつかんでおります。当然イノシシの害というのは、これから深刻化するという部分もあります。そこは、イノシシの捕獲隊の部分、養成研修等出ていただきながら、計画的に効果的にという方法で対応させてもらえればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　大滝課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁）　国営付帯県営かんがい排水参画事業の奥右衛門川工事の見通しということの質疑にお答えをさせていただきます。　本事業全体での進捗率が事業費ベースでございますが、35％、奥右衛門川排水路単体ですと13％ということで、平均よりやはりおくれている状況でございます。これにつきましては、以前から県のほうとやりとりをさせていただいているわけですけども、事業者の県によりますと、やはり家屋の移転に時間を要しているということでございます。これが解決すれば事業を進めるんだということでございます。引き続き、協力願えるよう交渉していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（若月学）　前田課長。 ◎財産管理課長（前田純博）　宮村委員のご質疑にお答えいたします。　松浦地区につきましては、平成24年から荒川第１地区を初め順次実施をしてまいりまして、このたび上中山第２地区が第５計画区として今実施しているところでございます。残りの地区、第６から第10地区までございますが、第６計画区には八幡新田、小友地区を令和２年度から、浦、浦新田地区を令和４年度から開始する予定にしておりまして、先ほどご紹介のあった松浦地区、法正橋、八幡、六日町地区等につきましては、地元の話し合いによりその後順番を決めるということで、現在のところは順番は決まっておりません。　それから、もう一つの未登記の関係ですが、現在、調査時の未登記数が1,789あったわけですが、それから平成23年から本格的に実施しまして、現在547筆を解消いたしまして、未登記の残筆数が1,242筆となっております。　以上でございます。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　どうもありがとうございました。　１番目のあれですが、女性の件で、ことし令和元年ですけども、また三、四件出てきたということで、これは継続したいということでございますけれども、条例化して150万程度でございますが、拡大をし、中小のやっぱり振興の後押しというか、下支えをしていくというのが大事な振興策でございますので、その点これからどうされるのかという点も含めてお答えをいただきたいと思います。　それから、猿害は計画的にやりなさいという、そういうことでございますが、イノシシがどういう調査をして2,200になったのかちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが。　あとは、県営かんがいの件は了解しました。まだ折り合いがつかないということだと思いますが。　それから、未登記の件でございますが、まだ相当な数がございますが、予算を倍増した場合はどんなふうになるのか。今後どういう取り組みでいかれるのかという点をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（若月学）　樋口課長。 ◎商工振興課長（樋口茂紀）　ご質疑にお答えしますが、女性の雇用、これ大変重要な問題だと私も捉えております。女性のほかにも、当然高齢者であるだとかそういう、若者もそうなんですが、特に女性、高齢者、外国人等の雇用はこれから非常に重要な問題だと考えておりますので、この女性も含めたそれらの方々も、勤めやすいような環境づくりとかというのは、この制度も含めましてほかにもあると思いますので、その辺も含めまして検討していきたいと思います。　以上です。 ○委員長（若月学）　長谷川課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　イノシシ2,200という数字、どうやって出したんだということでありますが、イノシシのふえる速度といいますか、１年間に4.5倍とかなるわけなんです。雄、雌の割合とかもあるかもしれませんけど、平成27年に100という数字でありました。そこからそういった計算をして、推計で2,200という数字を出しているという、2,180という、数えているわけでなくて推計でございますので、目撃数から勘定したり、いろいろするというところであります。　あともう一点、猿の計画的という意味合いとしては、１回で例えばとったとしても、また次から次と来て、なかなかそういった部分も加味しながらの捕獲というのが効果的なんだということから、そういう意味合いでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎財産管理課長（前田純博）　それでは、未登記の件についてお答えします。　先ほども申しましたように、平成23年度から本格的に解消を実施してまいりました。実を申しますと、当時から比較的難易度の低いものから解消をいたしております。もともと未登記にはそれなりの理由がありまして、困難なものとかがたくさんあるわけで、現在は相続人が多数であったり、相続人の不存在、境界争い、地図混乱、休眠抵当権など、複雑な要因による難易度の高いものがたくさん残っている状況であります。こういったことから、金額をふやせばその解消がそれなりに進むとは大変考えにくいもので、今までどおりに粛々と実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○委員長（若月学）　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　今の未登記でございますけども、多分我々の町のころのあったんではないかなと思いますけども、大変な年月をかけながらやらんばないと。だけれども、遅くなればなるほど、またそういう条件も生まれてくるということになりますれば、やはり裾野も広げながら解決をしていくよりほかないのかなと思いますが。予算をふやしてもどうのこうのという話ですが、やっぱり人をちょっとふやして当たる件数をふやして裾野を広げて解決していくというようなことにならざるを得ないのかなと、素人考えでそう思いますけども、これから今までどおりだとは言うんですけども、どんなふうに取り組んでいかれるのか、その点をお聞かせ願いたいです。 ○委員長（若月学）　前田課長。 ◎財産管理課長（前田純博）　現在３人の係で未登記を解消しているわけですけど、予算を多くして人数をふやしたところで、倍にすれば倍解消するのかと、そういった計算ではなく、非常に複雑なものに対して調査をしなければならないということから、大した費用対効果は生じないんじゃないかと考えております。　以上です。 ○委員長（若月学）　ほかに質疑ある委員の方ありますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　質疑がないようでありますので、本案に対する経済建設常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。　続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　せっかく貴重な特別委員会の時間で、ましてや今までと違うやり方で決算審査を行うというようなことで、常任委員会ごとにやる特別審査でございます。趣旨としては、より専門性のある常任委員会のメンバーによる深掘りをした中での審査というようなことでございます。　私自身は、30年度監査委員ということでなかなか監査した人間として質疑はできなかったんですが、今回２つのテーマを決めて、この常任委員会の中で30年度の結果を見た中で、翌年度の令和２年の予算に反映できるものをどうするべきかということで、議会の中でもむべきだというようなことで、こういうスタイルになったと思うんですが、その中で今回園芸とＤＭＯの関係をやったわけですけども、皆さん方きょうの委員の中で、それぞれ執行部のほうにお聞きした内容の中で、しからばこの常任委員会の決算委員のメンバーで、自由討議でございますので、新年度どのようにすればいいのか。または、30年と同じような形で推進すべきなのかどうなのか、その辺をちょっと自由討議で皆さんで討議をしたいなと思っておりますが。特に新人の方もいらっしゃるし、私みたいに前回総務からこっち来て、なかなかわかんない人間もいるんですけども、結構経済建設にずっとおられる委員もいらっしゃいますので、深掘りしながら園芸振興について、またＤＭＯについて、ちょっと自由討議をお願いしたいと思っていますが、委員長お諮りお願いします。 ○委員長（若月学）　今ほど渡邊委員のほうから、この決算委員会において深掘りをするために専門性の高いものを選択してテーマとしたと。そこで、園芸作物の振興策、ＤＭＯ・インバウンド政策について皆さんで今後のあるべき姿、また新年度にこうやったほうがもっといいんじゃないかという、そういうふうなのを含めまして自由討議を行いたいというふうに提案があった次第でございます。皆さんのほうから、一つ一つに絞りながら、何か自分ではこういうふうな、決算踏まえてこれをもう少し伸ばしていったほうがいい。この事業は少し、決算は決算なので、決算についてご感想、また次はこういうふうなというふうな提案も含めまして自由討議を行っていきたいと思います。　最初に、園芸作物の振興策についてを自由討議の議題としたいと思っております。皆様のほうから順次お話ししていただければありがたいというふうには思っていますが、いかがでしょうか。　宮村委員。 ◆委員（宮村幸男）　我々が考えたことではなくて、議運で方針を決めてこうなったと思いますが、まず１つは、我々も対応不足というか、勉強不足というか、やはりもうちょっと、資料請求はしましたけども、最初にそういう資料請求をやっておく必要はあったのではないかなというふうに思いますし、私はそもそもこういう決算というのはいかがなものかなと思います。　まず１つは、この決算委員が新発田市予算、決算の全体をできないという、そういう欠点がまず１つあると思います。ですから、これは議運でやることかとも思いますけども、そういう欠点があろうと。深掘りもするということはありますけども、今回は最初ですからあれですが、そういうことでないかと思います。 ○委員長（若月学）　今宮村委員からのご意見につきましては、議会運営委員会にまた会派を通じてお諮りいただくとしまして、このたびの問題につきまして、やはりその深掘りのところでの決算を全体を通して見てというふうなことなんでございますが、何か討議ございますでしょうか。　今田委員。 ◆委員（今田修栄）　私の質疑したのは、薬草の関係で質疑したんですけども、要は経済建設といいますと、最終的には利益の追求ということにもまた通ずると思いますので、その件も含めて、これからももうかる農業というものを追求していきながら、この薬草に関してもこれからも徹底してやっぱり勉強しながら、もうかる農業ということを目標にしてやってもらいたいと、このように私は思います。 ○委員長（若月学）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐良一）　園芸についてなんですけれども、アスパラがここまで大きくなったというのは、やはり行政がそれなりにてこ入れをしてきた結果だと思っております。なので、今後もアスパラにかわるもの、ましてや地球温暖化というお話が出ておりますので、何が大体いいのかをＪＡの人とか誰かに情報もらって、行政からもよい情報をもらって、どのような作物をつくったらいいかを、まして渡邊委員はその道のプロに近い人ですので、ぜひそういうところも深掘りしていければと思います。　以上です。 ○委員長（若月学）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　投げかけておいて私何も言わないというのも、皆さんにお伺いしますと言いながら、私の意見言わないのもあれですので。　今回の30年度事業の中での園芸振興支援事業、これハード事業で、ハウスとか県のリース事業とかといったことで、施設園芸を何とか拡大していきたいというようなことでのこういった予算づけが、これ一般財源じゃなくて県からの財源なので、これは次年度もやっていただきたいなと思っておりますし、また強い農林水産業づくり支援事業、これ一般財源も入っておりますけども、この辺についてはアスパラとかイチゴとか、いろんなソフト関係、栽培関係とか、いろんな対策、支援が絡んでおりますので、その辺もぜひやっていただきたいという部分がありますし、あと各課が連携した中で、農業は基幹産業でございますので、やはり産業振興として産業が勢いよく回るためにも、いろんな分野で、例えば園芸でもさまざまとスタイルがだんだん変わってきているんです。　大滝課長所管の基盤整備の関係でも、１枚の農地が大きくなれば園芸のスタイルも機械化になって大規模になって、加工用に回すような野菜がつくれるようになってきた場合には、今度は食品加工業との連携があったり、特産物という部分で希少価値のものをつくるようになれば、やはり今度はＤＭＯにも関係しますけども、そういった売り込み関係、台湾の話も出ておりましたけれども、今米だけでも果樹とか、いろんなものが売れるわけです。そこら辺も、各課が連携しながら、これからの新発田の園芸振興というのをどうあるべきかというふうな部分で、関連のＪＡもありますけども、いろんな部分、農業団体もありますけども、そういったいろんな協議を積みながらあるべき姿、できれば予算は削減しなくて、それこそ長谷川課長がおっしゃっていましたけども、これから新潟県としても園芸振興だと。１億円産地をこれからつくっていかなきゃいけないというふうな部分がありましたので、その辺をどんどん１億円産地をつくるためには、アスパラだけじゃないんです。イチゴもそうですし、ネギも、今オクラも、１億いっていませんけど、県一の産出なんです。そういった新発田のメーンのものをどんどんつくっていって、それが観光に反映したり、お土産になったり、または加工品に使われたりというふうなことで、いろんな農商工連携をやっていくような、そういった園芸振興をぜひとも農水中心でやっていただきたいというようなことで終わります。 ○委員長（若月学）　ほかにございませんでしょうか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ないようでしたら、ＤＭＯ・インバウンド政策に移りたいと思いますが、皆様のほうからございますでしょうか。　水野委員。 ◆委員（水野善栄）　大変お疲れさまでございます。それこそインバウンド、ＤＭＯですか、私ども地域連携、非常に大切なことだと。この午前中も、観光協会の部分でちょっとお話がありまして、阿賀北を中心とした連携をとっていて、１カ月に１回集まって会議を開いて、非常に発展的な部分で展開していっていると、そういうことを受けました。本当にこれからインバウンドでもって外国人が非常に多く来る流れの中で、その広域連携の中でどうやって回していくかとか、そういうことを十分に掌握しながら、新発田市がその中心になって物事動く、これが非常にいいことだと思います。　ですので、今回は深掘りという形でＤＭＯについて物事が進められておりますが、またこの10月の後半にちょっと湯沢の雪国観光圏で、あっちのほうの広域連携について３県をまたいだ広域連携についてもまた勉強会再度、前若月委員長が経済建設の委員長のときに一度お伺いしたんだけど、その後の流れ、またその雪を、雪害を雪害じゃなくて雪を楽しむものとか、また地域の流れの中で女性の方が安心、安全に、ふらっと来て楽しんで、ふらっとまた都会に帰っていくような、そういうふうな流れが非常にそれがよかったということがあったもんですから、新発田もぜひともこのインバウンドでまた、それが東京の人を中心じゃなくて、台湾の人でもいいんです。とにかく新発田にふらっと来て、楽しんでまたふらっとお戻りいただけるような、そういうふうな形のＤＭＯが完成、構築されていければということで、このたびもその深掘りの部分で非常にうれしく思っておりますので、今後とも進めていっていただきたいと、そう思っています。よろしくどうぞお願いします。 ○委員長（若月学）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　ＤＭＯの関係では、ＤＭＯ活動トライアル事業というようなことで、午前中新発田市観光協会の高澤専務理事からこの事業報告の中でＤＭＯの重要性といいますか、それをもとにした観光推進をやっていくというような話の中で、やはり財源的にもこれは地方創生推進交付金を活用していくというような部分でございます。何とかこれ観光、稼げる力といいますか、新発田の稼げる力引き出すというようなことで、観光以外でも文化とか食とか、いろんなものを新発田のいいものを集めて稼げる力を引き出していくというふうなことがうたわれているわけでございますんで、そんな中でやはりこれからもっともっとブラッシュアップしながら、いいものをつくり上げていっていただきたい。もっと新発田の底力といいますか、稼げる力をつけるためにも、どんどんこの事業を観光協会とともに力をつけていっていただきたいというふうなことで、この予算790万ぐらいありますけども、これらも本来はどうなんでしょうか、他市の状況私見ていないんですけども、他市の状況と比べてこの予算でどうなのかというような部分もありますので、いいものが、稼げる力が引き出すような、そういったものをさまざまな事業化やっているようでございますので、ぜひ継続しながら、拡大とか継続のほうでよろしくお願いしたいと思っています。　以上です。 ○委員長（若月学）　ほかに自由討議はございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ほかに自由討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（若月学）　ご異議がありませんので、自由討議を終結いたします。　以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後　４時３４分　　散　会...

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新発田市議会 2019-09-10 令和 元年 一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）−09月10日-01号

新発田市議会 2019-09-10
令和　元年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）−09月10日-01号