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令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号

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  1. 新発田市議会 2019-09-06
    令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号


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    令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)             一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                  (総務常任委員会関係) 令和元年9月6日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(11名)    委員長  若  月     学  委員   副委員長  小  林     誠  委員         比  企  広  正  委員         湯  浅  佐 太 郎  委員         小  柳     肇  委員         板  垣     功  委員         小  坂  博  司  委員         三  母  高  志  委員         加  藤  和  雄  委員         中  村     功  委員         青  木  三 枝 子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        総務課長          鶴   巻   勝   則        総務課法制執務室長     澁   谷   ゆ か り
           人事課長          原       祐   司        財務課長          伊   藤   純   一        みらい創造課長       山   口   恵   子        みらい創造課定住促進・婚活応援室長                      細   野   孝   司        契約検査課長        小   野   洋   一        情報政策課長        海 老 井       淳        人権啓発課長        伊   藤   正   仁        税務課長          渡   邊       太        収納課長          小 竹 林   和   良        市民生活課長        伊 与 部       博        地域安全課長        中   野   修   一        環境衛生課長補佐      吉   田   和   明        市民まちづくり支援課長   渡   邉   誠   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                      佐 久 間   与   一        豊浦支所長         佐   藤       正        紫雲寺支所長        椿       芳   行        加治川支所長        高   澤       悟        会計管理者         星   野   芳   郎        選挙管理委員会事務局長   佐 久 間       康        監査委員事務局長公平委員会書記長                      関       利   直  ─────────────────────────────────────────── 〇参考人   株式会社エフエムしばた             放送局長  塚   野   正   紀  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        主事         斎   藤   正 太 郎           午前10時00分  開 会 ○委員長(若月学) それでは、全員出席ですので、ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。  本日は、総務常任委員会所管分について審査いたします。なお、各委員から申し出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付をしておきましたので、ご了承願います。また、担当課から本日の審査にかかわる説明資料があらかじめ届いております。委員の皆様のお手元に配付しておきましのたで、ご了承願います。  それでは、これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、株式会社エフエムしばたに参考人として出席要請しております。参考人の皆さん、本日はご多用なところご出席いただきまして、ありがとうございました。本特別委員会では、平成30年度新発田市一般会計歳入歳出決算について審査するものでありますが、市の事業と大変かかわりの深い第三セクター事業につきましても、ご説明いただき、これらの審査の参考とさせていただくものであります。どうか議会活動のご理解賜りご協力いただきますようお願いいたします。さきに文書でお願いしておりましたが、それぞれの平成30年度の決算状況及びその事業の成果などにつきまして概要をご説明いただき質疑をいたします。なお、決算状況の説明に当たっては、歳出、歳入、事業の成果などについて説明願います。  それでは、株式会社エフエムしばたから説明を願います。  塚野放送局長 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 株式会社エフエムしばた放送局長の塚野正紀です。よろしくお願いいたします。日ごろは、エフエムしばたの放送事業運営に格別なるご厚配を賜り、厚くお礼申し上げます。きょうは、よろしくお願いいたします。  説明に当たりまして、部長の平賀一を同席させまして平成30年度の決算について説明をさせていただきます。説明につきましては、先日提出させていただきました平成30年度事業概要説明資料ということで、これをもとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、歳出歳入から説明をさせていただきます。弊社の場合、歳出歳入につきましては、11ページをご確認を願いたいと思います。決算報告書ということで、第22期平成30年4月1日から平成31年3月31日の状況となります。  12ページ目の貸借対照表について簡単に説明をさせていただきます。資産の部、流動資産が7,852万3,252円となります。固定資産として895万2,152円、繰越資産としてゼロ円ということで、資産の部合計8,747万5,404円となりました。内訳につきましては、記載のとおりとなっております。  続きまして、13ページになります。こちらは負債の部となります。流動負債602万5,227円、固定負債として263万8,116円、よって負債の部の合計が866万3,343円となります。続いて、純資産の部であります。株主資本が7,881万2,061円、評価・換算差額等、新株予約券につきましては、いずれもゼロ円となります。よって、純資産の部の合計が7,881万2,061円となり、負債、純資産の部の合計が8,747万5,404円となります。  続きまして、損益計算書となります。こちらにつきましては、歳入ということでの資料となります。売上高の合計が6,796万9,473円、売上原価が4,353万6,076円となり、売上総利益として2,443万3,397円となります。この中で当期製品製造原価ということで3,014万5,773円となりますが、この内訳につきましては16ページに記載をしてありますので、ご確認をお願いします。  続きまして、販売費及び一般管理費です。合計が2,419万1,239円となります。こちらの販売費及び一般管理費につきましては、15ページにその計算内訳ということで記してありますので、こちらをご確認ください。先ほどの売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益としては24万2,158円となります。そのほか営業外収益として664万4,672円、営業外費用として595万2,000円。よって、経常利益として93万4,830円となりました。そのほか特別利益、特別損失を差し引きますと、税引前当期純利益として72万6,830円、そして法人税、住民税及び事業税を差し引きますと、当期純利益として54万6,029円の黒字となりました。  以上が歳出歳入についてのものになります。  そして、17ページ目になります。株主資本等変動計算書となります。平成30年度当初繰越利益の剰余金の当期首残高については、マイナス2,173万3,968円でありましたけれども、先ほどの黒字54万6,029円の黒字を差し引きますと、当期末残高としてはマイナス2,118万7,939円にわずかですが改善をさせていただきました。  以上が損益計算書等々の決算報告書になります。  続きまして、平成30年度の概要につきましては、ページ戻りまして2ページ目となります。平成30年度事業報告ということをご確認ください。7行目2段落目から読ませていただきますが、概要としては弊社では平成29年度の経営状況の問題、課題を明確にし、業務運営の改善に取り組んでまいりました。また、初心に戻り、多くの聴取者がエフエムしばたの放送を楽しんでもらうため、事業ビジョンを新発田地域の情報発信拠点ナンバー1とし、社員のチームワークを第一に業務に取り組んでまいりました。また、新発田地域における情報発信基地として存在価値を高めることを目標に平成30年度は行ってまいりました。放送面では、エンジョイしばたをテーマに、「おはようしばた769」、「ひるどきしばた769」、「ごきげんラジオ769」の生放送番組を中心に番組編制をし、土曜日の生放送番組として「769サタデー」を編制し地域の情報を放送してまいりました。また、ラジオ及びインターネットサイマルラジオの聴取者拡大を図るため、SNSやホームページを活用した情報発信も取り組んでまいりました。営業面では、売上高6,796万9,473円、前年度比92%でしたが、平成30年度は経営基盤の電波広告の獲得に努め、さまざまな電波広告の企画を提案した結果、放送収入が前年比101.9%の増加となりました。また、事業収入では、利益率を踏まえた事業運営を行い、業績向上に努めてまいりました。その結果、先ほどご報告させていただいたとおり、売上高6,796万9,473円、前年度比92%、売上総利益2,443万3,397円、前年度比110.6%、営業利益24万2,158円、経常利益93万4,830円、税引前当期純利益として72万6,830円、法人税、住民税及び事業税を差し引き当期純利益54万6,029円となり、これにより利益剰余金期末残高がマイナス2,173万3,968円からマイナス2,118万7,939円に改善をしたところであります。  3ページ以降は、放送概要、販売事業概要、総務概要、また開催行事、会社概況について記載をしているところです。  以上、簡単ですが、平成30年度事業概要説明資料、平成30年度事業報告書ならびに決算報告書について説明をさせていただきました。  以上です。 ○委員長(若月学) ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。  三母委員。 ◆委員(三母高志) どうもおはようございます。何点かちょっと質疑をお願いしたいと思うんですけど、初めてですので、ちょっと誤解をしていたりしていたところがあればお許しいただきたいと思います。  今年度は、今の説明にありましたように、いわゆるスポンサーが355社、前年度に比べて69社ふえていると。その内訳がさまざまあるかと思うんですけども、どういうタイム料金とかスポット料金別とかというそういう傾向がわかれば教えていただきたいのと、あとそのスポンサーそのものが結構前の前の前々々年度ぐらいからずっと見ていくと結構上限があるんです、50社ふえたり減ったり。それ何でなのかという。安定的なスポンサー確保をどうするかというそういうところをお聞かせいただければと。  それと、働いている方、事業の継続性を考えると、やはり働いている方の労働条件とかやっぱりかなり大事かと思うんです。今年度ではないけども、前にかなり大量にやめられているというようなところもあって、安定的なそういう労働条件の確保も必要だと、事業の継続考えた上で必要だと思うんですが、そのあたりどのようにお考えかと。  それから、山口県の宇部市にコミュニティFMきららという放送局があるようなんですが、それは何かきらら方式ということで、全国にあるFM局の中でも参考にして取り組んでいるところがあるようなんです。内容は、ちょっと私も細かなところはちょっと省きますけど、例えば24時間放送をやめると。深夜は、もうそういう音楽も流さないというような経営をしていると。あと生放送を中心にやっているというような取り組みのようなんですが、15年間ずっと黒字経営をしているというような内容のようでして、その辺エフエムしばたの今後の経営の参考にしてはどうかなということであります。  それから、新発田市から市の放送委託料というので、14ページの売上高の2行目のところ、市委託料収入というのがあります。これは2,580万ありますが、この内訳がちょっと新発田市の決算見ると、議会から放送委託料で137万円、それからみらい創造課の放送委託料2,050万とあって、足すと2,187万なんですけど、差額が393万円ということで、それがいわゆる聖籠町から出ている放送委託料なのかどうか、そのほかにまだあるのかどうか。ちょっと細かな点なんですけど、わかりましたらお願いをしたいと。  ちょっと多くなっちゃってあれですけど、もう一つ、災害時にこのエフエムしばたというのは非常に重要なインフラになるわけですけども、新発田市以外、例えば胎内市とか聖籠町とか、聖籠町とはちょっと委託料もらったりしているのであれなんですけど、そういうところとの災害時の情報の連携というのは、事前に何か取り決めとかそういうようなものはあるのかどうか。  以上、ちょっとわかったらお教えいただきたいと。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの三母委員の質疑にお答えします。  今年度のスポンサー355社ということでの質疑で、その内訳というお話がありましたけれども、先ほど14ページの損益計算書の放送収入、事業収入ということで、放送収入が2,176万3,716円とありますが、この内訳としては、昨年度の傾向としては、この民間放送収入のところにはスポット料金とタイム料金と言われるもの、スポットというのがCMの放送になります。タイムというのが番組売りというか、コーナー売りということで、分数で売っているものとなります。そのほかCM制作費、番組制作費というもので成り立っておりまして、スポット収入としては計画値からすると81.9%、それからタイムとしては111.2%ということで、昨年はタイム収入のほうがふえましたので、そのもので売り上げのほうも上がっているというところ。それから、CM制作費が77%、あとは番組制作費として121%ということであります。この番組制作費については、また昨年よりもスポンサーの個数が上がったというのは、番組制作として、「ぼくのゆめわたしのゆめ」という幼稚園児の将来の夢を語っていただく番組がありまして、そこの子供のものを個別にまた編集をしてCDで販売をするというものをやっておりますので、昨年それに伴って非常にその部分でも後押しがあったので、顧客数がふえているという要因もあります。そのほかスポット収入ということでふえているスポンサーもありますので、69社のプラスということになっております。  以上、簡単ですが。  それから、安定的なスポンサーの確保ということでは、これは毎年のテーマでもありますので、今年度さまざまな企画を持って新発田市内はもちろん、新発田市外のスポンサー、顧客のほうにアプローチをかけて営業を行って売り上げ確保していきたいというところです。当然年間契約をしているスポンサーも落ちるものもありますし、それをやはり補填をするスポンサーを見つけていくというところで今地道に活動をしていきたいなというふうに思っているし、スポンサー、また聴取者にもメリットがあるような企画を提案していきたいというところです。  それから、労働環境の改善なんですけれども、昨年から徐々に改善を行っているところでありまして、ただなかなか賃金の上げるというものも売り上げが伴ってこないとなかなかできないところもありますので、そこは経営状況を踏まえて適正な金額を踏まえて調整をしていきたいなというところで、ここはなかなか難しいところではありますけれども、経営状況を踏まえた運営を行っていきたいなというふうに思っております。  それから、先ほどきらら方式という話がありましたけれども、全国的に黒字になっている放送局、それから新潟県内では12局、コミュニティ放送局があって、その中でも黒字経営をしているところがあります。コミュニティ放送局の県内の集まりもあるし、全国との連携の会議もありますので、そういったところで情報収集をしながらいい事例を参考にして取り組んでいきたいなというふうに思っております。先ほど三母委員の話の中で、24時間放送をやめていくという話もありましたけれども、エフエムしばたではそういった検討も1度してまいりました。ただ、深夜、非常時があったりとか、エフエムしばたが現在24時間新発田市内における火災情報ですとか気象情報などの情報発信のために深夜何も放送が流れていないときにその緊急情報が流れても聞くのかどうかというところを踏まえると、24時間放送したほうがいいのかなというところの判断で24時間放送ということで行っているところであります。なので、いいところは参考にしつつ、現在いろいろなこと踏まえてやっているところはまた継続していきたいというふうには思っております。  それから、先ほどの売り上げの中で市委託料収入という話がありました。ここの中では、平成30年度では2,580万3,586円という記載をさせていただいております。先ほどの説明で三母委員もお話されておりましたけれども、この中では聖籠町からの放送委託料というものも含まれております。そのほか新発田市に関する実行委員会での事業等々も若干こちらのほうに含ませてもらっておりますので、金額がちょっと変わっているというところであります。  あと最後に、災害時の情報として、市以外の連携ということですけれども、聖籠町とは緊急時については何かをしていきましょうという話はしております。そのほかのところについては、まだこれからという状況であります。  以上です。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 大変よくわかりました。経営の関係については、売上高、過去の六、七年前からすると1,000万ぐらいふえているので、そういう意味では順調に取り組みされているのかなと思うんですが、いずれにしてもきちっとした対応していただいて、働く人たちがやっぱり継続してその仕事ができるというところがないと災害時にやっぱり機能しないというようなことあり得ると思いますので、そういう努力を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  新発田市の実行委員会、先ほどの委託料の関係ですけども、新発田市のみらい創造以外のところから出ているそういう委託料というのがほかにもありますという話で受けとめればよろしいですか。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 今の三母委員のご質疑にお答えします。  そのとおりでございます。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) どうもありがとうございました。  引き続き、市民のまさに貴重な情報源のお仕事というふうに認識していますので、頑張っていただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○委員長(若月学) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) おはようございます。  済みません、本来であれば株主総会に言うべきことなのかもしれませんが、ちょっと確認幾つかお願いします。まず、社員の数のページのところなんですが、状況というところですね、10ページですかね、合計で6名で、実際前年比増減でマイナス6ということで大幅に減っているということなんですが、一方販管費を見ると、これは15ページと16ページなんですけど、販管費の給与総額、4,865と4,835ですから、まあまあ余り変わらない。ただ、これとこの製造原価のほうの恐らく労務費を足したものが社員の数という形になると思うんですが、減っている割には余り減っていないんですが、何かしら例えば別科目にしたとか、例えばパートになって仕入れになったのだとか、何か恐らくそういうことがあるんじゃないかなとは推測されるんですが、これがどういうことなのかなというのが1点とそれからもう一つ、今のこの15ページのところなんですが、販売員給与とそれから販売員の賞与が余り変わらない割には、法定福利費が50万ぐらい落ちているんですよね。言い方変えると25%ぐらい減っているんですけど、一般的に今法定福利費が上がる方向なので、こんなに減るのは何かどういうからくりがあるのかなというちょっと疑問に思いましたので、この辺お聞かせください。  以上です。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの小柳委員の質疑にお答えします。  労務費に関しては、前年度よりは減っております。販売員給与については、前年度同比ぐらいになっておりますけれども、その下に従業員給与ということで、前年度576万4,596円とあり、30年度については292万5,175円というものになっておりますので、ここで1名減という形になっておりますので、法定福利費も減っているというところになっております。また、労務費に関しても、製造原価報告書のところの労務費については、当期労務費というところがありますけれども、29年度については1,927万1,223円となっていますが、平成30年度は1,725万406円という数字になっておりますので、減っている。ただ、経費のとこで社員数が減っているというところで、番組契約をふやして現在放送しているというところで、自主制作費がふえてきているというところであります。  以上です。 ○委員長(若月学) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) ありがとうございました。  要は、済みません、私、従業員給与のところを見落としていまして、この分とその賞与の分が人数に応じて減っていると。それから、この減った分の人員的なマイナスの分は、自主制作費の中に要は組み込まれている、委託という形で組み込まれているので、社員の給料は減っているんだというこういう説明でよろしいかと思うんですが、あと今のこの販管費のうちの販売員、従業員とそれから製造原価報告書の中の労務費、それぞれこの人数教えてもらえますか、参考までに。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 平成30年度については、販売員については1名、従業員については1名、労務費につきましては、これは若干ちょっと昨年度変動がありましたので、何とも、当初6名でやっていたところ、最終的には4名という形になっております。  以上です。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 今の社員の状況ということなんですけれども、前年度末比較増減で6名減っているということは、これ減らしたんでしょうか、それとも何か理由があってやめていったのか、それ1点と、あと緊急時やはりエフエムしばたの役割というのは非常に大きいものがあると思うんですけれども、緊急時の対応についてマニュアル的なものがあるのか、それと市との対応がどういうふうになっているのか、その2点について伺います。 ○委員長(若月学) 塚野局長。
    ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの加藤委員の質疑にお答えします。  昨年より減っているというところで、やめた理由につきましては、正直申しますと自己都合ということでおやめになられたというところが全てです。何とかやはり災害時、残された4人と6名というところで、どんな緊急時に対応できるのかというところでは課題は残るところでありますけれども、先ほど話をしたように、経営状況を踏まえて、人をふやしていくというところは努力をしていきたいなというふうに考えているところであります。  もう一つの質疑の緊急時の対応につきましては、エフエムしばたではマニュアルを一応用意をしております。地震のとき、また水害のときなど、さまざまなまた不測の事態のときというところで、これまでの何度か経験をしてきたところありますので、それをその都度踏まえて見直しを図っているというところでもあります。また、市とのそういった連携につきましても、マニュアルがありまして、それに従って緊急情報を放送しているというところであります。ついては、先日の山形県沖地震につきましても、午後10時22分に地震が発生して、緊急地震速報が6回緊急告知FMラジオを起動して放送を行いました。その後、津波注意報3回放送がされて、緊急告知FMラジオが3度ほど起動した後に、エフエムしばたでは22時37分に、特別放送ではないんですけれども、通常放送から緊急放送に切りかえて1時半までその情報をお伝えしてきたという形になります。その間、新発田市のみらい創造課、そして地域安全課と連携をとりながら、市内における情報をその都度お伝えできたという形でやっております。  以上です。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) どうもありがとうございました。自己都合でやめられたということなんですけれども、体制をしっかり持っていただいて、緊急時の情報発信に努めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) 本当に基本的な質疑をさせていただきます。私は、ほとんどエフエムしばたを聞かないんです。なので、視聴者面のアンケートみたいなの、どれぐらいの人が聞いているかなど、これまでにアンケート調査などなさったことがあるのか。それをしてできるだけ多くの人に聞いてもらって、スポンサーもふえて、そして利益が上がってというのがあるので、もしよろしければそういうことを教えていただければと思います。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの青木委員の質疑にお答えします。  聴取率調査については、なかなか費用もかかるし、またちゃんとしたという言い方はおかしいんですけれども、リサーチ会社にお願いをすればいいんですけれども、独自の方式でそれに見合った方式をやっております。以前は、平成24年10月に1度やって、しばらく年数がたちましたので、それこそ昨年度平成30年度にエフエムしばた番組聴取率調査、アンケート調査というものをさせていただきました。調査期間については、平成30年の6月25日、月曜日から7月1日、日曜日までの1週間を基本にやりました。調査対象者は、新発田市に居住、または通勤、通学する10歳以上の男女900名を対象に日記式とめ置き調査といって、無作為に企業、そしていろいろな組織、また地域にお願いをして、24時間、エフエムしばたはもちろんエフエム新潟、エフエムポート、BSN、NHK第一、第二などの放送局をどの時間に聞きましたかというものを記入をしていただく調査をさせていただいたんですけれども、そこで900名を対象に調査用紙を配りまして、その中で帰ってきた有効標本数が457サンプルということで聴取率の状況を確認しました。  エフエムしばたの平均聴取状況については、7時半から8時10分にかけての朝の通勤時間帯が非常に多い状況であります。大体約3.4%というものになっております。これについてほかの局はどうなのかというと、エフエムポートが一番、エフエムしばたと大差はありませんけれども、この時間帯が多く、聞かれている局については、エフエムポート、エフエムしばた、エフエム新潟、BSN、NHKという順位の状況でありました。聴取年代については、エフエムしばたでは50歳代が多く、次いで40歳、30歳という状況であります。今までの放送の聴取状況とちょっと違ってきたというのが、平成24年のときに調査をした状況と昨年度行ったところでは、9時から14時にかけての日中、ここに聞く率が非常に伸びてきたというところで、市役所の庁舎のスタジオから昼も放送しているというところから、日中聞く人が多くなってきたかなというところがあります。  ただ、認知度としては、エフエムしばたを知っているか、また周波数を知っているかということで、周波数はFM76.9メガヘルツなんですけれども、以前の調査と比べるとちょっと下がってきているかなというところがありますので、改めてエフエムしばたの認知度というところで、もう一度原点に帰って広報していくことも必要なのかなというところもありますので、あわせて青木委員につきましても、ぜひエフエムしばたを聞いていただければと思います。 ○委員長(若月学) 板垣委員。 ◆委員(板垣功) お疲れさまです。私のほうから3点ほど。  エフエムしばた、24時間放送して、緊急災害情報を放送しているということでありまして、市のほうと情報伝達の方法などでやっているという回答でございましたけれども、今現在の体制、このところについて、市の連携と不備な点はないのかというところと、それからインフラの整備は今現在で十分かということと、また新しい取り組み、これを必要というか、新しい取り組みというものについてこれから考えているのかという3点についてお願いいたします。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの板垣委員の質疑についてお答えします。  市との現在の体制づくりということですが、先ほども説明をしたとおりでありますので、先日も山形沖地震があって、そのときの対応ということで、担当の地域安全課、みらい創造課とも、もっとこうしたほうがよかったですよね、こんな状況はこうしたほうがよかったですよねということを話し合いをちょっとさせてもらったり、その後新発田市としても緊急時にかかわる情報伝達機関を集めた会議でいろいろそういったすり合わせもしているところなので、よりまたその中で実際の経験を踏まえて改善できるところは改善するというところを考えていきたいなというふうに思います。  あとインフラの整備につきましては、今現状は特にこれが不足しているかなというところはないんですが、今後何かあったときに、またお金がかかるところなので、慎重に検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。  あと新しい取り組みにつきましては、今のところはまだ現状でいろいろなところをまず踏まえていくというところを、足もとをしっかりしていきたいなというところがありますので、まずは基本なところを押さえつつ、それができてからまた次の取り組みを行っていきたいなというところがありますので、先ほども質疑がありましたけれども、他市町村への連携という話もありますが、まずは新発田市との連携を強化しながら進めていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) ご苦労さまでございます。それでは、私のほうから4点になるのかな。  1点目は、おかげさまで、9ページにありますけども、中継所、私地元のほうにつきましても、なかなか聞きにくいというか、難聴地域、それと津波ということも予測ということで藤塚送信所とか、それぞれ整備されましたけれども、現在のところ市内でまだよく聞こえないというような状況はあるのかどうか確認、これ1点ですけれども、それとインターネットサイマルラジオ、こちらのほうというのは、インターネットですから、アクセスすると数が出てくるのかどうかちょっとその辺わからないんですけども、その辺の聴取の率というか、件数とか、わかるようであればお聞かせいただきたいなというふうに思います。  3点目は、いろいろと私も一度決算だったか、予算のときに話したときに、その言ってくれた方とお会いできなくてあれなんですけども、エフエムしばたを聞けるといいますか、安く提供できるような設備もあるんじゃないのということで、毎回そういう形で、それが市民にまたあっせんできるということになりますので、今8,000円、変わらないと思うんでありますけども、議会として、たしか当時の議員はいろんな情報が必要だというのと、災害時のときの連絡が必要だということで、議員は政務活動費を使って整備してつけているはずなんですが、今新人の皆さん、あるいは1期目、2期目の皆さんはどうかわかりませんけども、そういう意味ではそういう営業活動といいますか、どうなのかなということで、我々議員はやっぱり情報が必要だということで、常に私もつけてありまして、非常時のときしかほぼあれなんですけども、何かあれば必ず、この間の地震のときも鳴りましたので、あるいは毎月1遍の放送確認の放送が自動受信されるということで、そういう意味で皆さん方のそういう聞いてもらうための販売努力といいますか、その状況。  4点目は、いよいよあと私どもも設置するときには、よそのFM局が新設されたときは、都市部は比較的早い年数で黒字になったということですけども、村部へ行きますと10年、20年かかりますよというような、かかるんじゃないかなと、私どもは視察行ったときですね。それで、残念ながら私どもとしては改善を求めて反対をしてしまったんですけども、今ようやく黒字になったということで、これからのそういう黒字の見通しといいますか、そしてまた出資者に対する配当の見通しとかはあるものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若月学) 塚野局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 中村委員の質疑にお答えします。  中継局が建ってというところでの電波の解消という話ですけれども、今回といいますか、以前エフエムしばた難聴地域ということで、9ページに書いてありますように、本来であれば五十公野送信所だけでありましたけれども、聞こえない地域があるということで、赤谷送信所、藤塚送信所、菅谷送信所ということで中継局を3局建てさせていただきました。これにより難聴としては解消されたというところであります。また、サイマルラジオにつきましては、インターネットが通じるところであればどこでも聞こえるということで、新発田市外というか、全国、また世界でもエフエムしばたを聞くことができるということで、実際にサイマルラジオを海外で聞いているよというメッセージも年に数回は来ております。  そこで、インターネットのアクセス数であるんですけれども、これは参考数値ということで報告させてもらいますが、2013年の6月よりエフエムしばたではインターネットサイマル放送を導入をしました。エフエムしばたが加入しているのはJCBAインターネットサイマルラジオというところで、ことしの7月現在なんですけども、116社が加入をしているところです。インターネットサイマルラジオへのアクセス数は、全体では37万372件ということで、ユーザー数は16万4,452人ということであります。そのうちのエフエムしばたでのインターネットサイマルラジオへのアクセス数については、7月末現在ユーザー数は820人、ページビューは2,182回ということで、アクセス数については、モバイル、スマートフォンが55.6%、パソコンについては36.8%、タブレットについては7.6%ということで、今後もユーザー数をふやして新発田の情報を全国に向けても発信できる媒体となっておりますので、何とか後押しをしていきたいなというふうに思っております。  それから、安いラジオについてという話がありましたけれども、過去この委員会や予算委員会でもたびたびお話が上がってきていますけれども、長年検討もした結果、安いラジオの開発というものはなかなか難しいなというところが現状です。現状エフエムしばたでは、今扱っているURO電子の緊急告知FMラジオ、価格的には8,000円という価格ではありますけれども、このメリットを生かして販売、普及をしていきたいなというふうに思っているところであります。よって、昨年も販売台数としては、これはいいか悪いかはまた別としてなんですけども、全国的に大きな災害に見舞われたということから、非常時の備えということで、個人の購入がふえてきたというところになります。平成29年では年度の販売では53台だったものが、平成30年度については82台ということで、約30台ほどふえてきているというところがありますので、何とか今は緊急時どうやって自分の命を守っていくかというところで、まずは速い情報伝達ということを踏まえて広報しながら普及に努めていきたいなというふうに思っております。  それから、最後の質疑で今後の黒字の見通しというお話ですけれども、黒字はここ数年、赤字になったときもちょっと最近ありますけれども、何とか黒字経営を目指すために経費の削減、そして営業努力を上げて販売力を上げていくと、売り上げを上げていくということを心がけてやっていきたいと思っておりますし、また今年度も赤字にならないように黒字化を目指して今やっているというところであります。  以上です。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) わかりました。ありがとうございました。なかなかラジオ、自動的に緊急時に発信するという、そういうメリットがあるということ、その分やっぱり経費かかっていると思うんです。私もたしかおととしですか、創立記念のときに10月に災害を中心にして議場でもって、そういうときのFMに限らず放送のあり方について、いろいろと講演といいますか、お聞きしまして、基本的には私どもFMラジオは賛成の中には、FMラジオありきじゃなくて、これは防災、あるいはまた災害のときに緊急時に使われることを目的に市も出資したというのが基本だったと思いますので、極力普及が広がって聞いてもらって災害時に活用できるようにしてほしいなと願っての話でありますんで、ひとつ今後ともよろしくお願いします。  あわせて先ほどから話ありますけれども、今現在6人、前年度と比べるとマイナス6人、ということは12人でやっていたのが6人でやっているということは、仕事の量が倍、効率化したとしても1.5倍とか、あるんじゃないかと思うんですけども、その辺健康状態、体を無理しないでやっていただきたいなというふうに思いますが、以上であります。要望であります。 ○委員長(若月学) ほかに質疑ございますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) ご異議がありませんので、株式会社エフエムしばたに対する質疑を終結いたします。  塚野局長、どうもありがとうございました。退席されて結構です。  午前11時まで暫時休憩いたします。           午前10時50分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午前11時00分  開 議 ○委員長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き総務常任委員会所管分について審査いたします。  委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日、9月20日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等で明確に答弁し切れないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解いただいた上でこれからの質疑に入らせていただきます。したがいまして、総括質疑において市長からの答弁を求める必要がある場合には、この旨をこの場で通告願います。また、市長からの明快な答弁を期するため、課長等の質疑においてどの部分を改めて市長にただすのかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。  それでは、審査に入ります。説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明願います。  青木議会事務局長。 ◎議会事務局長(青木孝夫) おはようございます。それでは、議会事務局所管分の主なものについてご説明いたします。  決算書については72、73ページでございます。備考欄1つ目の丸印、議会議員費でございます。議員報酬、期末手当、議員共済会負担金でございます。  そのほか3つ目の丸印、議会運営事業につきましては、議員の本会議等への出席に要しました費用弁償、インターネット中継、ホームページの運営、エフエムしばたの録音放送に係る委託料などでございます。  1つ飛んで、政務活動事業でございます。各議員に交付をいたしました政務活動費でございます。次の議事録編集事業でございますが、定例会を初めといたしました会議録の調製委託など、また次の議会報発行事業ですが、市議会だよりの発行に係る印刷製本費など、そして委員会行政視察事業は視察の実施に要した費用弁償などでございます。  以降、各種協議会への参画に要した経費でございます。  以上が歳出の主なもので、決算額につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。  歳入はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) おはようございます。それでは、総務課所管の主なものについてご説明いたします。  同じく決算書76、77ページをお願いいたします。初めに、歳出でございます。中段3つ目の丸、秘書渉外事業につきましては、市長、副市長の日程の管理調整、慶弔見舞金対応等に要する経費でございます。  次の市民表彰事業につきましては、表彰規則に基づき、功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要した経費であります。30年度につきましては個人9名、団体1名を表彰いたしたところであります。  次の新春を祝う会開催事業につきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要した経費でございます。30年度におきましては500名の皆様にご参加をいただいております。  めくっていただきまして、78、79ページでございます。上から2つ目の丸、文書配布等事務につきましては、各地域に文書配布に要した経費で355の自治会等への業務委託料が主なものでございます。  1つ飛びまして、市長活動事業につきましては市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業につきましては全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものでございます。  下から2つ目の丸、総務課管理費につきましては、郵便料、電話料、コピー機の借り上げ料など一般事務管理のほか、顧問弁護士委託料が主なものでございます。  続いて、82、83ページをお願いいたします。下から2つ目の丸、法規整備・審査事務につきましては、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要した経費で、次の庁内文書管理事業につきましては議案等の庁内印刷に要した経費及び庁内の文書管理に要した経費でございます。  めくっていただきまして、84、85ページ、最下段の市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものでございます。  めくっていただきまして、86、87ページでございます。1つ目の丸、新庁舎維持管理体制構築事業につきましては、新庁舎を機能的、実用的に運用させていただくために必要な設備を整備するための経費でございます。庁内の防犯カメラの増設工事や札の辻広場の照明器具の追加工事などが主な内容でございます。  めくっていただきまして、88、89ページでございます。2つ目の丸、公用車管理運営事業につきましては、本庁ガレージ車両におきます維持管理に要した費用でございます。  続いて、92、93ページをお願いいたします。下から3つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、ふるさとしばた応援寄附金のPRと寄附者への返礼品贈呈などに係る経費でございます。  96、97ページをお願いいたします。1つ目の丸、市庁舎建設事業につきましては、債務負担行為により29年度から継続して行ってまいりました旧庁舎の跡地整備に係る経費で、30年度におきましても公用車車庫の改築及び第4駐車場の整備を行ったものでございます。  少し飛びますが、206、207ページをお願いいたします。中段より少し下になりますが、除雪費の中の説明欄、総務課関係でございます。こちらにおきましては、市役所の本庁舎第1駐車場、道路を挟みまして向かい側にあります第2駐車場、また歴史図書館裏にございます第3駐車場に係る除雪に要した費用でございます。  歳出については以上でございます。  続いて、歳入でございます。戻りまして、24、25ページをお願いいたします。中段、行政財産使用料の総務課関係のものでございます。備考欄上から3つ目、本庁舎駐車場使用料につきましては、本庁舎第1、第2、第3、新たにできました第4駐車場の駐車料で、その下の市民開放施設使用料につきましては本庁舎1階の札の辻広場、ラウンジ、4階のテラス、7階の市民ギャラリー、飯豊ラウンジの利用に係る施設使用料でございます。  40、41ページをお願いいたします。総務費委託金の備考欄上段の自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。  52、53ページをお願いいたします。総務費寄附金の備考欄、上段のふるさとしばた応援寄附金につきましては、新発田市への応援寄附金といたしまして県内外から寄附をいただいたものであり、次の総務費寄附金につきましては市政の発展に寄与したいということで、市内の企業からご寄附いただいたものでございます。使途につきましては、特に指定がないということから、地域振興基金に積み立てさせていただいております。  めくっていただきまして、54、55ページの基金繰入金の備考欄上段の庁舎建設基金繰入金につきましては、歳出の市庁舎建設事業及び新庁舎維持管理体制構築事業費に充てる財源といたしまして基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。  続いて、66、67ページをお願いいたします。下段、公共施設整備事業債の備考欄、庁舎建設事業債は、市庁舎建設事業の旧庁舎跡地整備工事、また新庁舎維持管理体制構築事業の各種設備の整備に係る経費に充てる財源といたしまして起債をさせていただいたものでございます。  総務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) 原人事課長。 ◎人事課長(原祐司) おはようございます。それでは、人事課所管分について主なものにつきましてご説明を申し上げます。  初めに、歳出でございます。79ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の丸印、職員総合システム運営事業は、職員の人事、給与を管理するシステムの運用に要した経費でございます。  一番下の丸印、人事課管理費は、臨時・パート職員賃金、被服貸与等の消耗品費、非常勤職員の公務災害補償に関する事務の共同処理に係る新潟県市町村総合事務組合への負担金、水道局職員に係る児童手当に関する水道局への負担金などが主なものでございます。  次に、81ページの下から4つ目の丸印です。職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医報酬など職員の健康管理に要した費用であります。  その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康問題に対する個別の相談の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものでございます。  その下の職員互助会運営事業は、人間ドック助成など職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金でございます。  最下段の職員研修及び能力開発事業は、各種研修会への参加費用、視察研修への参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修委託負担金など、職員の人材育成のための研修に要した経費でございます。  次の83ページをお開き願います。備考欄一番上の丸印、職員の接遇等能力向上研修事業は、新庁舎移転を機に、職員の接遇等の能力のさらなる向上を図るための研修等に要した委託料でありまして、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏共生ビジョンにおきます職員研修会共同実施事業として実施したものでございます。  次に、飛びまして、225ページをお開き願います。下から2つ目の丸印、災害対策事業は、昨年発生いたしました西日本豪雨と北海道胆振東部地震の被災地支援のために、岡山県倉敷市と北海道勇払郡安平町に職員を派遣した際の経費でございます。  次に、歳入でございます。25ページをお開き願います。総務使用料、上から5行目、敷地使用料は、支所などに自家用車で通勤する職員が市の敷地に駐車する場合に徴収している使用料でございます。  次に、59ページをお開き願います。人事課雑入欄の上から2つ目です。人事課の雑入欄の備考欄、臨時職員等雇用保険個人負担金は、臨時職員等から徴収いたしました雇用保険の個人本人負担分でございます。  その下の新潟県市町村振興協会研修助成金は、先ほど歳出で説明しました職員研修及び能力開発事業のうち同振興協会主催の職員研修利用に対する協会から市への助成金でございます。  その下の職員総合システム電算業務受託収入は、職員総合システム、これは人事の給与システムになりますけども、こちらの電算業務に係る水道局の負担分でございます。  その下の雑入は、新潟県後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員に係る人件費の広域連合からの負担金と、それから歳出で説明いたしました災害対策事業への被災地への職員派遣の経費に対する負担金が主なものでございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) おはようございます。それでは、財務課所管分をご説明いたします。
     初めに、歳出でございます。84、85ページをごらんください。備考欄下から4つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費でございます。  備考欄、その次の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費のほか、財務課の消耗品などでございます。  94、95ページをごらんください。備考欄上から7つ目の丸、新潟県発電関係市町村協議会参画事業は、協議会への参画に係る負担金でございます。  104、105ページをごらんください。備考欄上から7つ目の丸、財政調整基金費、その下の丸、減債基金費、その下の丸、地域振興基金費は、いずれもそれぞれの基金への積立金でございます。  148、149ページをごらんください。下から2つ目の丸、水道対策推進事業は、新潟東港地域水道用水供給企業団及び市水道局に対する出資金、補助金でございます。企業団に対する出資金と補助金は、上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元利償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したもの、また企業債の利子償還金のうち当市負担分を補助したものでございます。水道事業会計に対する出資金と補助金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金及び浄配水場等、上水道基幹施設の耐震化事業等に対して出資したもの、また簡易水道施設の建設償還金利子に対して補助したものでございます。  274、275ページをごらんください。備考欄下から2つ目の丸、元金及びその下の丸、利子は、いずれもこれまで借り入れた市債の元金及び利子の償還金でございます。  276、277ページをごらんください。12款予備費でございます。当初予算額5,000万のうち、1,971万3,000円を充用いたしました。主なものは大阪北部地震に伴い、市有建築物の危険ブロック塀を撤去するための工事請負費に充用したもの、また干ばつ被害を軽減させるための緊急対策として実施したかん水用機械等整備対策事業の補助金経費に充用したものなどでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてでございます。16、17ページの最下段から次の18、19ページをごらんください。備考欄一番下の地方揮発油譲与税、次のページの一番上、自動車重量譲与税は、国に収入された税の一部が市に交付されたものでございます。  備考欄、その下の利子割交付金、次の配当割交付金、次の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。  備考欄、その下の地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が県から交付されたものでございます。  20、21ページをごらんください。備考欄一番上のゴルフ場利用税交付金、次の自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものでございます。  その下の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に対して交付されたもので、対象施設は自衛隊小舟渡通信所でございます。  その下の地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別控除の減収補填分でございます。  その下の普通交付税及び特別交付税でございます。地方交付税全体では122億4,656万7,000円で、前年度比1億9,006万3,000円、1.5%の減となったところでございます。普通交付税においては、社会保障経費や公債費算入額が合併算定特例の縮減額を上回り、交付額は対年で増額となりましたが、特別交付税において平成29年度に措置された除排雪経費が平成30年度は少雪のため大幅な減となり、交付額が減少したことが主な要因と分析しております。  22、23ページをごらんください。備考欄上から2つ目の電源立地地域促進対策交付金でございます。加治川ダム発電所、飯豊川第1、第2発電所に対する交付金で、市道姫田線改良事業に充当したところでございます。  その下の石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金で、市道米倉大崎線改良事業に充当いたしました。  42、43ページをごらんください。中ほどの18款1項5目事務移譲県交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されることに対する交付金で、一般旅券等の発給に関する事務や有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金でございます。  50、51ページをごらんください。19款1項2目基金運用収入の備考欄、財政調整基金利子、減債基金利子、地域振興基金利子については、いずれも基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てたものでございます。  54、55ページをごらんください。21款2項1目基金繰入金の備考欄、財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算の歳入歳出差し引き不足額を繰り入れたものでございます。  その下の減債基金繰入金は、合併建設計画の進捗などにより増加した公債費の財政負担を軽減するため繰り入れたものでございます。  その下の地域振興基金繰入金は、平成28年度に収入し、返礼品に係る経費などを除いた額を平成29年度に基金へ積み立てましたふるさとしばた応援寄附金分を寄附の使途ごとに活用するため繰り入れたものであります。  備考欄中ほどの22款繰越金は、14億223万4,293円のほか、平成29年度からの繰越明許費分が2,423万円でございます。  58、59ページをごらんください。雑入の3節財務課雑入のうち、新潟県市町村振興協会からの市町村交付金と基金交付金は、市町村振興宝くじの収益金の還元事業としてそれぞれ交付を受けたものでございます。予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る市水道局からの受託収入でございます。  68、69ページをごらんください。衛生債の一般会計出資債は、歳出の148、149ページで説明いたしました水道対策推進事業に充当したものでございます。  備考欄一番下の臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置により地方債を発行したものでございます。  以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) おはようございます。それでは、みらい創造課所管分をご説明いたします。  決算の説明に入ります前に当課より委員に配付をさせていただきました資料、地方創生推進交付金等による事業の進捗状況についてご説明いたします。この資料は、国の地方創生推進交付金等を活用して実施している事業の平成30年度末現在の進捗状況をまとめたものであります。地方創生推進交付金の4事業について、計画期間、各年度の事業概要、KPI、重要業績評価指標等をお示ししておりますので、内容をご確認いただきたいと思います。  なお、各事業の事業費や事業概要については決算審査特別委員会において、それぞれ各担当課長よりご説明させていただきますことをご了承願います。  それでは、当課決算についてご説明いたします。初めに、歳出であります。78、79ページをお開き願います。下から3つ目の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業(企画・一般管理)については、新発田地域広域事務組合に対する負担金のうち、当課所管分であります企画費並びに一般管理費に関する経費であります。  次に、80、81ページをお開き願います。上から1つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、普通旅費については、市長並びに随行職員等の経費であり、1つ飛んだ行政情報使用料は時事通信社インターネット行政情報サービスiジャンプを関係各課41カ所に設置したことに伴う費用であります。  次に、84、85ページをお開き願います。説明欄一番上の丸印、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術及び資質の向上を目的に参画しております新潟県広報協議会及び日本広報協会に対する負担金であります。  次の丸印、ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための経費であり、手数料につきましては高齢者や障がいのある方など誰もが平等に情報を得られるための国の指針、ウエブアクセシビリティーの試験を年1回受けるための費用であります。また、システム保守管理委託料はホームページ入力システムCMS使用料や元号の改正に伴うシステム改修に要した費用であります。  次の丸印、広報発行事業は、広報しばたの編集及び発行に係る経費です。広報しばた制作業務委託料は、平成30年度に発行した広報しばた、平成30年4月16日号から平成31年4月1日号まで24号分の広報紙について、紙面デザイン等の編集作業及び印刷業務を外部に委託した経費であります。  なお、同じ備考欄の最下段の丸印、予算流用14万4,000円については、昨年夏の渇水に際し、市民の皆様に節水のご協力を得るため、緊急対応として折り込みチラシの印刷、配布をするために要した費用など、当課の総務管理費の他事業費より流用したものであります。  上から4つ目の丸印、FM広報事業は、広報情報を市民の皆様にお知らせするFMコミュニティ放送に関する経費です。番組放送委託料については、通常番組並びに火災情報や気象情報などの緊急放送に係る経費であります。負担金の中でFM中継局専用回線使用料や中継局定期保守費用については、赤谷、菅谷、藤塚浜の3中継局とヨリネスしばた街角スタジオ回線使用や定期保守点検に伴うものであり、中継局定期検査については5年に1度実施する法定点検の費用であります。なお、平成30年度については赤谷中継局に対する検査でございました。  次に、88、89ページをお開き願います。上から3つ目の丸印、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同同盟会への参加負担金であります。  1つ飛んだ丸印、県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業は、県立新発田病院跡地活用整備計画における中長期整備事業の検討に役立てるため、土橋門を復元した場合の全景や周辺のパース作成、また旧県立病院周辺の新発田城、アイネスなどやそこから市街地への人の流れ等の調査を業務委託した経費であります。  次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、中心市街地の再開発等の有効性などの調査、検討を目的に、平成30年度より新発田商工会議所が中心となって組織したまちの顔づくり推進協議会への市の負担金です。  次の丸印、蔵春閣移築関連事業は、公益財団法人大倉文化財団から寄贈を受けた大倉喜八郎の向島別邸の一部、蔵春閣の移築に伴い、検討会からの提言書に基づき、候補地4カ所について当該地における建物の配置案、施工環境や関連法令、また外部の視認性や周辺環境との調和、建物内部からの眺望などについて歴史的建造物の復元、移築に関する専門的見地から現地調査の実施と検証、評価、あわせて候補地それぞれのイメージパース作成業務を委託したことに伴う経費であります。  次に、90、91ページをお開き願います。下から4つ目の丸印、まちづくりドラフト会議for youthは、平成30年度より若者が活躍する機会や活動の場をまちづくりへと広げ、若者の想像力、発想力、価値観をまちの活性化に結びつけることを目指し、市内の高校6校と敬和学園大学が参画し、学生みずからが地域や身の回りにある課題の解決策を検討し、練り上げた提案のプレゼンテーションを行った事業であります。企画提案に対する指導、助言など、協力者に対する謝礼や発表に必要な資料等の作成などに要した経費となっております。  次に、2つ飛んで最下段から次ページにわたる丸印、首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業は、首都圏に在住し、新発田にゆかりのあるおおむね30代までの若者で組織する団体運営にかかわるもので、メール等によりふるさと新発田でのイベントや首都圏で開催する移住セミナーなどの情報発信、またメンバー同士の交流を行うことによるふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはUターン等に結びつけることを目指すものであります。平成30年度はメンバーみずから企画、撮影、編集を行い作成した新発田市PR動画の制作に係る謝礼や事業実施に伴う職員等の旅費、募集ポスター、チラシ等の作成に必要な経費となっております。なお、作成したPR動画は市フェイスブック、ユーチューブで公開しているほか、福島県で開催された地域映画祭でも上映されております。  次に、92、93ページをお開き願います。下から2つ目の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、行政改革推進本部の運営や有識者や公募市民などで組織する行政改革推進懇談会の委員に対する報酬及び費用弁償であります。  次に、最下段から次ページにわたる丸印、上越新幹線活性化同盟会参画事業と95ページ1つ目の丸印、新潟空港整備推進協議会参画事業は、それぞれの会に対する参加負担金であります。  次に、95ページ、上から2つ目の丸印、人口減少対策事業につきましては、人口減少対策の一環として首都圏等で移住に関するPR活動や相談会の開催、体験ツアーの実施や地元の受け入れ態勢づくりの取り組みを進めるため、PRセミナーや相談会に伴う協力者謝礼や職員などの旅費、セミナー、移住体験交流会のポスター作成、または移住専門誌、フリーペーパー等への開催告知記事を掲載した費用であります。30年度の実績といたしまして、移住体験交流会運営業務は4回開催した移住体験ツアーについて、旅行業資格を有する新発田市観光協会へ委託した費用であり、次のふるさと回帰支援センター負担金は東京有楽町にある認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内に新発田市専用の情報発信展示ブースを通年設置したことに伴う費用であります。また、人口減少対策事業補助金は、民と官の若者が人口減少の克服に向けて、ともに考え、行動することを目的として平成27年に組織されたしばた未来創造プロジェクトが実施する移住カフェや成人式での撮影会などの企画運営事業に対する補助であり、短期滞在型施設管理事業補助金については短期滞在施設新縁の賃借、管理運営にご協力いただいております米倉地区自治会に対する補助金であります。  次に、上から4つ目の丸印、定住自立圏推進事業は、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏形成協定に基づく定住自立圏共生ビジョンの策定や取り組みについて助言をいただくため、3市町の連携分野に関連した住民等で構成する定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催に伴う委員への謝礼等であります。  次の丸印、行政評価推進事業は、市の施策体系に基づき、各施策、事務事業を評価し、その結果を市ホームページ等で公表する行政評価に係る経費でございます。あわせて、まちづくり総合計画が今年度改定されることを踏まえ、6年ぶりとなる市民アンケートを実施することに伴う費用であります。  次の丸印、総合戦略策定事業は、国が進める地方創生に基づき、しばた魅力創造戦略(まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略)並びに新発田市人口ビジョンの改定や取り組み内容の検証のために、産官学金労言の有識者から成る未来創造検討会議の開催に伴い、ご協力いただいた委員への報酬などに要した費用であります。  1つ飛ばした丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、普及啓発活動として2度開催した食の循環体験ツアーに伴う経費や食の循環によるまちづくり活動を各地区で持続的に実践していくためのモデル地区事業を新たに実施することとし、県新発田地域振興局、菅谷地区、市の3者で組織した実行委員会に対する市の負担金であります。  次に、102、103ページをお開き願います。上から4つ目の丸印、諸費につきましては、平成28年度の地方創生加速化交付金事業と推進交付金事業及び平成29年度の地方創生推進交付金事業において、制度上、本来充当することのできない職員旅費について誤って交付申請を行いましたことから、県を通じて国に対して交付金の返納を行ったものであります。  次に、144、145ページをお開き願います。下から4つ目の丸印、婚活支援事業は、出会う前から理想とする結婚まで一連の支援を目指しているものであり、事業内容、成果といたしましてはライフデザインセミナー3回、参加者61名、婚活イベント6回、参加者189名、このうちカップリングを実施した6事業で成立したカップルは36組、平均カップル率は40%となっております。そのほかに個別相談会とマッチング事業をそれぞれ8回実施し、婚活支援事業全体の延べ参加人数は男性236人、女性150人、合計386人となっております。なお、本事業は新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏事業として、プロポーザル方式により委託事業者を選定し、印刷製本費についてはイベント等に伴うポスター、チラシなどの作成費用となっております。  次に、212、213ページをお開き願います。下から3つ目の丸印、定住化促進事業は、新発田へ移住し、自分らしく暮らす方が移住に向けて住宅を取得したり、同居、近居に向けて増改築したりすることへの補助金や空き家の利活用に向けて、空き家バンク制度や家財道具処分に対する支援を行うとともに、U・Iターンを促進するため、転入者に対し家賃補助を行ったものであります。平成30年度の実績につきましては、住宅取得補助金については38件のうち新築34件、中古3件、転入者数は106名となっております。家賃補助につきましては、家賃の3分の1、2万円を上限として24カ月間補助しておりますが、平成30年度新規交付実績は42件、転入者数69件、28年度からの継続は29件、平成29年度からの継続は36人となっており、3カ年合計で107件、214人の転入者に対する支援を実施しております。また、平成30年度から空き家の家財道具処分補助について、所有者に対し処分費用の3分の2、10万円を上限として新規に取り組んだものであり、8件の実績となっております。  歳出については以上であります。  次に、歳入であります。初めに、34、35ページをお開き願います。1目総務費国庫補助金の備考欄最下段、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明をいたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営及び人口減少対策事業に対する国庫交付金であり、充当率は2分の1となっております。  次に、42、43ページをお開き願います。1目総務費県補助金の備考欄、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業、人口減少対策事業に加え、定住化促進事業のうちの空き家、家財道具処分支援事業に対する県の補助であります。  次に、その下の2目民生費県補助金の備考欄最下段、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業のうち、独身男女の出会いイベント、セミナー等の開催に係る婚活支援事業委託料と印刷製本費に対する県交付金であります。  次に、46、47ページをお開き願います。6目土木費県補助金の備考欄、にぎわい空間創出支援モデル事業は、歳出でご説明いたしました県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業のうち、パース作成や交通量調査に対する県の補助金であり、地域整備課で実施した中心市街地道路網状況基礎調査とあわせて補助率2分の1となっております。  次に、同じく6目の備考欄、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のうち、U・Iターン住宅支援事業補助金のうち、県外から転入など一定の基準を満たす場合についてのみ経費の一部を県が補助するものであります。  次に、58、59ページをお開き願います。5目雑入、下から3つ目の備考欄、広報しばた広告収入については、広報しばたに掲載した6掛ける9センチ規格が120件、6掛ける18センチ規格が36件、26掛ける18センチ、裏面フルカラーが12件の合計168件分の合計金額であり、次のホームページバナー広告収入については半年から1年間分の掲載3件についての金額であります。  次の定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に伴う胎内市、聖籠町からの負担金であり、負担割合は平成30年4月1日現在の人口比率により案分しており、新発田市7、胎内市2、聖籠町1となっております。  みらい創造課所管分についてご説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) 小野契約検査課長。 ◎契約検査課長(小野洋一) 契約検査課所管分についてご説明いたします。歳出のみであります。  79ページをお開き願います。備考欄上から6つ目の丸、入札監視委員会事務は、4カ月ごとに年3回開催した委員会に係る委員5名分の報酬及び費用弁償であります。  その下の丸、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札のために共同利用している新潟県電子入札システム運用経費の負担金が主なものであります。  次のページ、81ページをお開き願います。上から2つ目の丸、契約検査課管理費は、嘱託検査員の報酬、繁忙期の事務補助のパート職員賃金、工事に係る総合評価落札方式の実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。83ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉など市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの運用に要した経費で、住民情報システム本体の稼働管理及び納税通知書や健診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般に係る委託料のほか、必要な機器類の保守料や借上料、システム改修に係る委託料などが主な経費でございます。  次に、その下の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の庁内LANやグループウエアといった全庁的に利用するシステムの維持管理と施設予約、電子申請など市民への情報提供用システムの維持管理に要した経費で、財務会計、文書管理、電子決済、庶務事務などの行政内部情報システムのクラウド使用料及び市民向けの施設予約や電子申請などのシステムに係るクラウド使用料のほか、システムやネットワーク機器の保守料、パソコン、サーバー機器の借上料、システムの改修に係る委託料などが主な経費であります。  次に、その下の丸、住民情報システム管理運営事業の繰越明許費分につきましては、マイナンバー制度に関するシステム対応のうち、平成29年度にシステム改修対応としていた一部システムにおいて、国が作成する仕様の確定がおくれたことから、30年度に繰り越してシステム設計及びプログラム開発等を行ったものでございます。  次に、93ページをお開き願います。備考欄上から5つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路整備維持管理事業につきましては、平成22年度に市が国の補助金を利用して整備した紫雲寺地区の光回線設備の維持に要した経費であります。  次に、117ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修や統計調査に係る一般事務経費であります。  その下の丸、統計調査総務費につきましては、職員産休代替のパート職員賃金及び平成27年度国勢調査の地図情報をシステムに取り込むための委託料であります。  その下の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、住宅土地統計調査、漁業センサスなど、国、県の指定統計調査にかかった経費で、統計調査員報酬が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。49ページをお開き願います。ページ中ほどの統計調査費委託金は、備考欄記載のとおり歳出でご説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入したものであります。  めくっていただき、51ページをお開き願います。ページ中ほどの財産貸付収入の備考欄、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明した市が国の補助事業で整備した紫雲寺地区の光回線設備を光インターネットサービス提供のためにNTT東日本へ貸し付けたことによる貸付収入であります。  次に、59ページをお開き願います。ページ下段の情報政策課雑入の備考欄、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入及び介護保険事業特別会計電算業務受託収入及び1つ飛んで後期高齢者医療特別会計電算業務受託収入につきましては、各特別会計からの住民情報システム電算処理に係る受託収入であります。水道事業会計電算機器負担金につきましては、水道局職員の庁内LANパソコンの使用に係る負担金であります。  情報政策課所管分の説明は以上であります。 ○委員長(若月学) 伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(伊藤正仁) 人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。92、93ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために、8月6日に開催されております広島平和祈念式典に市内の中学生10名を派遣した事業のほか、平和への思いを引き継ぐイベント、しばた平和のつどいの開催等に要した経費であります。  その次の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しています附属機関、男女共同参画審議会に要した経費や胎内市及び聖籠町との定住自立圏男女共同参画推進事業に係る講演会の講師謝礼に要した経費、また昨年度改定しました第4次男女共同参画推進プランの印刷製本等に要した経費が主なものであります。  その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催した男女共生市民講座及びワーク・ライフ・バランスセミナーに要した経費で、講師に係る謝礼や講演会業務委託料が主なものであります。  その次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るために要した経費で、男女共同参画の推進に関する会議や研修会の参加に係る経費などが主なものであります。  次に、98、99ページをお開き願います。備考欄上から2つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会に対して支出した負担金であります。  その次の丸、人権啓発推進事業及びその次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、昨年度開催いたしました人権啓発講座及びしばた人権フェスティバルに要した経費で、講演会の講師に係る経費が主なものであります。  次の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月1回、年12回開催いたしました無料弁護士相談に係る経費であります。  次の丸、人権啓発課管理費につきましては、人権のまちづくりに関して附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会に要した経費及び昨年度改定しました人権教育啓発推進計画の印刷製本に要した経費が主なものであります。  次に、130、131ページをお開き願います。備考欄下から4つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及び1つ飛んで下から2つ目の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。  次の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて実施した講演会や講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。  1枚めくっていただきまして、132、133ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、備考欄記載の2つの実行委員会に対して支出した負担金であります。  次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため支出した部落解放同盟新発田住吉支部に対する補助金であります。  次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて開催された研究集会や講座等への参加に係る経費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。26、27ページをお開き願います。2目民生使用料の備考欄一番上の隣保館使用料につきましては、隣保館を貸し館して収入となりました使用料であります。
     次に、42、43ページをお開き願います。2項2目民生費県補助金の一番上の隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の4分の3であります。  次に、48、49ページをお開き願います。2目民生費委託金の上段の人権啓発活動地方県委託金につきましては、歳出で説明をいたしました人権啓発講座及び人権フェスティバル開催事業の講師に係る経費に充当いたしました県からの委託金であります。  次に、56、57ページをお開き願います。3項1目貸付金元利収入の一番上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、歳出で説明いたしました地域改善整備事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。  人権啓発課所管の主なものは以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) この際、午後1時まで休憩いたします。           正  午      休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  担当課長等からの説明を続けます。  渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) それでは、税務課所管分の主な内容について歳出からご説明申し上げます。  102、103ページをお開きください。諸費であります。備考欄上から5番目の丸印、市税還付金及び還付加算金は法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。  106、107ページをお開きください。備考欄一番目の丸印、税務総務費は、口座振替不能通知書の発送に伴う通信運搬費などが主なものです。  次の丸印、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守管理委託料などであります。  次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。  次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、評価がえのための土地評価業務委託料、端末機器等借上料が主なものであります。  次の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。  次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。  108、109ページをお開きください。新発田地区税務協議会参画事業は新発田税務署、新発田地域振興局県税部及び新発田税務署管内の自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。14、15ページをお開きください。市税全体の調定額は118億8,791万円で、前年度比マイナス0.6%であります。収入済額は115億1,667万円で、前年度比マイナス0.3%となっております。歳入総額に占める税収割合は26%で、前年度より0.8%の増となっているところです。  それでは、各税目についてご説明いたします。個人市民税につきまして、収入済額は前年度比マイナス0.4%となっております。これは、給与所得などは前年度比増となっておりますが、土地等の売却などに伴う分離譲渡所得などが減となったことが要因であります。  次の法人市民税につきましては、前年度比10.4%の増となっています。企業の業績が好調であったことが要因であります。  次の固定資産税につきましては、前年度比マイナス1.6%となっております。平成30年度は評価がえの年であったことと、土地は地価の下落により1.0%のマイナス、家屋につきましても評価がえに伴い3.1%のマイナスとなっております。また、償却資産は、設備投資の増強により2.4%の増となっています。  次の国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比4.2%の増となっております。  次の軽自動車税につきましては、四輪自家用乗用車の登録台数の増加があります。税率改定以降の新車の買いかえが進んだことと、新規登録から13年を経過して重課税となる軽自動車の台数もふえたため、前年度比3.4%の増となっております。  次のページをお開きください。市たばこ税につきましては、前年度比マイナス2.0%となっております。理由といたしましては、課税本数が前年度より減少していることが挙げられますが、昨年10月の増税によりまして、税収は下げどまりの傾向にあります。  次の鉱産税につきましては、産出量の減によるマイナス32.5%となっております。  次の入湯税につきましては、前年度比マイナス0.4%となっております。これは、1軒の旅館が温泉施設ではなくなりまして、入湯税の納付義務がなくなったことが要因として挙げられます。日帰り客は前年度よりふえましたが、月岡温泉の宿泊客が減少したことも税収が減となった要因であります。  次の都市計画税につきましては、前年度比マイナス2.0%となっております。これは、固定資産税と同様の要因によるものです。  次に、30、31ページをお願いします。中ほどの総務手数料であります。備考欄、税務課の証明手数料は、所得証明等各種税証明書の発行に係る手数料であります。  最後に、48、49ページをお願いします。総務費委託金であります。備考欄2番目、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  103ページをお開き願います。備考欄上から6つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、109ページをお開き願います。備考欄上から2つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した事務的経費でございます。主なものとしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員1名分の報酬であり、臨時職員賃金は窓口受け付け業務1名分と療休代替職員1名分の賃金であります。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料などであります。  その下の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みに係る事務的経費でございます。印刷製本費、通信運搬費は、督促状や封筒の印刷及び郵便料に要したものであります。また、システム改修委託料は、令和元年10月1日から全国的に地方自治体で導入される地方税共通納税システムを市の基幹システムと連携させるためのシステム改修委託料であります。  その下の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。31ページをお開き願います。備考欄中段やや下に記載の督促手数料でございます。平成21年度まで徴収しておりました税、料に係る督促状発付に伴う手数料であります。  次に、55ページをお願いいたします。備考欄下段に市税及び料の各延滞金収納額が記載されております。  収納課所管分については以上でございます。 ○委員長(若月学) 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 市民生活課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出です。108、109ページをお願いいたします。備考欄最下段の丸、戸籍管理事業は、戸籍法に基づき日本人の親族関係の記録、管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要した経費であり、住民票参照連携システム改修に伴う経費が主なものであります。  次に、111ページをお願いします。備考欄最上段の丸、住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づき住民異動処理や印鑑登録に要した経費、窓口業務やマイナンバーカード関連事務等に係る嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金、マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民基本台帳システム改修委託料及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカード、通知カードの作成、発行を業務委託しております地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものであります。  その下の丸、住居表示管理事業、次の丸、自動車臨時運行許可事業は住居表示業務、自動車臨時運行許可業務に要した経費であります。  備考欄上から4つ目の丸、一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要した経費で、臨時職員の賃金が主なものであります。  次に、155ページをお願いいたします。備考欄上から7つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費などの経営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した経費であります。  次に、185ページをお願いいたします。備考欄中ほどの丸、消費者行政推進事業は、消費生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に係る相談員の報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要した経費であります。相談業務では、多重債務や悪質商法等の消費生活相談、日常での心配事、困り事相談に対しまして、解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行いました。平成30年度は、消費生活センター並びに市民相談センターへの相談件数は739件あり、月曜日から金曜日まで専任の相談員2名体制で相談に応じたところであります。啓発活動につきましては小学6年生、中学生を対象として弁護士による消費者講座の開催や大学生、新成人及び高齢者向けに啓発用チラシを配布し、被害の早期予防に努めたところであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。30、31ページをお願いいたします。備考欄中ほど、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は、合わせて9万5,196件の交付手数料であります。  次の臨時運行手数料から個人番号カード再交付手数料までは、合わせて3,781件の交付手数料であります。  次に、35ページから次ページの36、37ページをお願いいたします。35ページ、備考欄最下段、個人番号カード交付事業費国庫補助金、次のページ、個人番号カード交付事務費国庫補助金は、歳出でご説明したマイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金及び窓口業務やマイナンバーカード関連事務等に係る嘱託職員報酬、臨時職員賃金等の事務費に対する国からの補助金であります。  次の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、歳出でご説明したマイナンバーカード等への記載事項の充実に必要な住民基本台帳システムの改修に対する国からの補助金であります。  次に、41ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人中長期在留者の住居地の届け出等の事務に対する国からの委託金であります。  次に、45ページをお願いいたします。備考欄上から7つ目、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明した一般公衆浴場事業者が行う公衆浴場設備改善に対する県の補助金であります。補助対象は、燃料機外部の破損及び燃焼機内部のれんが積みの崩れ、破損を改善するための工事に要した経費であります。  その下、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者の経営維持経費に対する県補助金であります。補助対象は、変わり湯などの行事の経費やつくり湯に必要な燃料費、光熱水費であります。  次に、47ページをお願いいたします。備考欄中ほど、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明した消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。  次に、49ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳に基づく出生、死亡、転入、転出など毎月県に報告する統計事務に対する県からの委託金であります。  次の人口動態調査県委託金は出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届け出に基づいて集計し、毎月県に報告する統計事務に対する県からの委託金であります。  次に、61ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目、収入印紙等販売手数料につきましては、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の販売手数料であります。  市民生活課所管分は以上でございます。 ○委員長(若月学) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、地域安全課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。決算書96、97ページをお願いいたします。備考欄2つ目の丸、防犯対策事業は、犯罪抑止に有効な防犯カメラを公共施設などに設置したほか、私立保育園や障がい者施設等を対象とした防犯カメラ設置への補助金、そして防犯団体への負担金が主なものでございます。なお、防犯カメラの設置につきましては公共施設等へ4カ所、設置補助は7団体に対し行ったところでございます。  備考欄次の丸、交通安全対策事業は、幼児期から高齢者までを対象としました交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金などが主なものでございます。  その次の丸、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道環境の確保を図るための新発田駅周辺の駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駅周辺駐輪場の土地借上料が主なものでございます。  次の丸、市営駐車場維持管理事業は、旧市営中央パーキングの維持管理に要した経費でございます。  次の丸、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある高齢者の免許証返納の支援に要した経費でございます。なお、支援制度利用者は、昨年度279名となっております。  次に、148、149ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、災害見舞基金給付事業は、火災により被災した世帯への見舞金の給付に要した経費であります。  次の丸、災害見舞基金費は、今ほど説明いたしました災害見舞基金給付事業の見舞金を支給するために設置しております災害見舞基金の利子分を積み立てたものでございます。  次に、208、209ページをお願いいたします。備考欄下から4つ目の丸、交通安全施設整備事業、地域安全課所管分は、交通事故防止対策のために設置したカーブミラーやその修繕に要した経費が主なものでございます。  次に、222、223ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目の丸、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金でございます。  次の丸、坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。  次の丸、非常備消防活動運営事業についてでありますが、本ページから次ページにかけてでございます。消防団員の報酬や費用弁償、消防団車両の点検修繕、消防器具置き場の修繕、退職報償金制度等の共済負担金、それに加えまして昨年度消防団の活動服の更新を行いました。これらが経費の主なものでございます。  次のページをお願いいたします。224、225をお願いいたします。備考欄1つ目の丸、9款1項4目への予算流用につきましては、藤塚浜の防災サイレンが落雷のため故障をしたため、緊急的に修繕が必要となり、災害情報伝達システム整備事業へ流用したものでございます。  備考欄2つ目の丸、防災基盤整備事業は、防火井戸設置工事や防火水槽撤去工事に要した経費でございます。  次の丸、消防施設整備事業は、消火栓の配水管布設、入れかえ工事に要した経費が主なものであります。  次の丸、災害対策事業は、市の防災行政無線の維持管理などに要する経費のほか、防災情報等のメール発信等に活用する情報サービス利用料や県防災行政無線の管理運営費負担金、県防災ヘリコプターの負担金などが主なものであります。  2つ飛んで、防災対策推進事業であります。本ページから次ページにかけてでございます。市民への防災意識啓発及び自主防災組織の育成支援を目的に配置している防災専門員の嘱託報酬が主なものでございます。  226、227をお願いいたします。備考欄1つ目の丸、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実、強化を図るための全国瞬時警報システムJアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料などであります。1つ目の修繕料につきましては、先ほどご説明しました藤塚浜防災サイレンの修繕に要したものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。22、23ページをお願いいたします。備考欄1つ目の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されたもので、記載額の3分の1の368万2,000円が地域安全課所管分でございます。歳出で説明しました交通安全施設整備事業のカーブミラーの整備修繕に充当されております。  次に、52、53ページをお願いいたします。総務費寄附金でございます。ページの備考欄3つ目の交通安全費寄附金は、交通遺児支援会が主催しましたチャリティーゴルフ大会からの寄附金であります。  次のページをお願いいたします。基金繰入金でございます。このページの備考欄上から5つ目の災害見舞基金繰入金は、歳出でご説明いたしました火災で被災された方にお見舞金を給付するため、基金から繰り入れたものであります。  次に、60、61ページをお願いいたします。地域安全課雑入であります。このページの備考欄上から3つ目、交通災害共済事務交付金は、新潟県交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金でございます。  次の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、消防団員の共済加入に係る新潟県消防協会からの歳入でありますが、共済収支に差額が生じたため、返戻金があったものと、共済取り扱いに係る事務費であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。消防債でございます。このページの備考欄下から4つ目の防災基盤整備事業債は、歳出でご説明いたしました防災基盤整備事業の防火井戸設置工事等に要する事業費に充当したものであります。  地域安全課所管分の主なものについては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) 吉田環境衛生課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) それでは、環境衛生課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。決算書の103ページをお開き願います。備考欄中段から少し下にあります諸費、環境衛生課は、平成30年度中に発生しました交通事故、車両による物損事故の賠償金であります。  続きまして、149ページをお開き願います。備考欄下から3つ目の畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射に要した経費であります。  次に、157ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の丸、公衆便所維持管理事業は、市内に64カ所ある公衆便所の維持管理経費で、清掃委託料が主なものであります。  次の衛生害虫等防除事業は、自治会等への薬剤のあっせんや、新発田川などのユスリカ等害虫防除に係る委託料などであります。  その下の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づき、ニホンザルを捕獲し、その数を調査するものでありまして、30年度の捕獲数は有害捕獲と合わせて210頭であります。  その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、補助したものでありまして、補助件数は13件であります。
     その下の油井廃坑事業は、平成29年2月に原油が噴出した旧新潟製油新発田鉱山R8号井の廃坑に向けた事前調査及び抑圧事業を実施したものであります。  次のページ、159ページをお開き願います。下から4つ目の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦を実施するとともに、看板の設置などにより不法投棄の防止、啓発に努めたものであります。  その下の環境データ測定事業は、主に市内河川等の水質検査や上中山地区の臭気測定に要した経費であります。  次のページ、161ページをお開き願います。上から5つ目の丸、可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ収集に係る委託料であります。  その下の家庭ごみ収集処理事業は、有料ごみ袋の作成委託料のほか、ごみ袋の販売に係る手数料が主なものであります。  その下のごみの出し方啓発事業は、ごみ収集日程表の作成、パトロールによる不法投棄物の回収などに要した経費であります。  その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会でごみの減量等を推進する推進員への謝礼等であります。  次のごみステーション設置支援事業は、ごみステーション補修用原材料の支給や自治会が設置するごみステーションの整備費用の一部を補助したもので、補助件数は30件であります。  その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターで生ごみの堆肥化を実施したものであります。  その下の資源ごみ収集処理事業は、空き缶や空き瓶などの資源ごみの収集、運搬に係る委託料などであります。  次のページ、163ページをお開き願います。上から2つ目のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る業務委託料などであります。その下のし尿等下水道投入施設運営事業は、し尿等下水道投入施設クリーンアップいなほの運営や維持管理に係る経費であります。その下のし尿等下水道投入施設運営事業、繰越明許費分は、クリーンアップいなほの敷地内に埋設されている配管に亀裂が生じましたことから、30年の2月定例会で補正予算をお願いし、あわせて30年度への繰り越しの承認をいただいたところでありますけれども、平成30年8月に無事改修が完了したところであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻りまして31ページをお開き願います。一番下の、節でいいますと保健衛生手数料ですけれども、こちら次の33ページにかけてありますが、犬の登録及び狂犬病予防注射済票に係る手数料が主なものであります。  33ページ、その下の一般廃棄物処理手数料のうち、し尿処理手数料は、し尿のくみ取り、ごみ処理手数料は有料ごみ袋等の販売代金、し尿等下水道投入施設使用料はクリーンアップいなほでのし尿及び浄化槽汚泥等の処理手数料であります。  次に、37ページをお開き願います。37ページの中段より少し下にあります廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金は、歳出で説明しました油井廃坑事業に係る国からの補助金であります。なお、補助率は対象事業費の4分の3であります。  次に、45ページをお開き願います。45ページ中段にあります廃止石油坑井封鎖事業費県補助金につきましても、歳出で説明しました油井廃坑事業に係る県からの補助金であります。なお、補助率は対象事業費の16分の1であります。  次に、59ページをお開き願います。上から2つ目のし尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設での処理に係る聖籠町からの受託収入であります。  最後に、次のページ、61ページをお開き願います。節でいいますと上から4段目、環境衛生課雑入のうち備考欄、資源ごみ売却代金は、空き缶や新聞紙、雑誌類などの資源ごみの売却代金であります。  説明は以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 市民まちづくり支援課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。77ページをお願いいたします。最下段の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内10カ所のコミュニティセンターの指定管理委託や警備保障業務委託などに要した経費でございます。  次に、89ページをお願いいたします。4つ目の丸、公共交通対策事業は、路線バス運行に要した経費で、その中の生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線バス6路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものでございます。  続きまして、下から3つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。  次の丸、コミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金は、自治総合センターの助成事業、いわゆる宝くじ助成を活用して自治会などが必要備品等を整備するもので、平成30年度は御幸町ふれあいコミュニティセンター管理運営委員会と五十公野コミュニティセンター管理運営委員会の2件が採択されたものでございます。  次の丸、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設であります公会堂等の補修工事などに補助したもので、平成30年度は16の自治会、町内会に補助を行いました。内訳といたしましては、補修工事が11件、下水道接続工事が3件、バリアフリー工事が2件となっております。  次のページ、91ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、地域おこし協力隊設置事業は、板山、赤谷、滝谷新田、米倉、上三光、中々山、観光DMO、松岡、菅谷、中間支援組織の合計11名の地域おこし協力隊員を派遣したことに要した経費であり、協力隊員の人件費や活動費などが主なものでございます。  次の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、新発田市内でまちづくりを担う産学官民が連携、協働し、全市的な支え合いの体制を構築するもので、相談窓口である地域づくり支援センターの各種事業等に要した経費などを協議会へ負担金として支出したものでございます。  2つ飛びまして、都市間交流推進事業は、国内の友好都市、姉妹都市等と交流する市民団体に補助するもので、平成30年度は石川県加賀市と長野県須坂市との交流を行った市内2つの団体に交通費の一部を補助したものでございます。  次の丸、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対して交通費の一部を補助したものなどでございます。  次に、95ページをお願いいたします。下から5つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、記載のとおり、同会計へ繰出金として支出したものでございます。  次の丸、在住外国人支援事業は、市内在住外国人に対して中国語、英語、また簡単な日本語に翻訳した生活情報の提供に要した経費が主なものでございます。  次の丸、国際交流推進事業は、海外の異文化を学ぶことにより市民の国際理解を深めるために実施した国際理解講座などに要した経費や、当市を会場に実施いたしました日韓美術交流展の開催に要した経費が主なものでございます。  次に、225ページをお願いいたします。下から3つ目の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課所管分は、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のために要した経費であり、嘱託職員の経費を初めとする交流サロンよろっとの運営に係る経費が主なものでございます。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入でございます。43ページをお願いいたします。中段の生活交通確保対策県補助金は、歳出でご説明いたしました廃止代替路線6路線のうち補助要件を満たしました4路線に対する県からの補助金でございます。  次に、49ページをお願いいたします。49ページ上段、県外避難者支援事業県補助金は、歳出でご説明いたしました東日本大震災避難者支援のための事業に係る県補助金でございます。  次に、55ページをお願いいたします。55ページ上段、国際交流基金繰入金は、市民まちづくり支援課所管の日韓美術交流展開催に係る負担金、スポーツ推進課所管の日韓親善スポーツ交流大会負担金などにそれぞれ充当するために繰り入れたものでございます。  次に、61ページをお願いいたします。61ページ中段のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でご説明いたしましたコミュニティ事業補助金に係る自治総合センターからの交付金でございます。  以上が市民まちづくり支援課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若月学) 佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。  歳出であります。決算書の99ページをお願いいたします。備考欄一番下の丸、豊浦支所維持管理事業は、事務及び用務手の臨時職員賃金のほか、設備、警備、清掃等の施設維持管理委託料を初め、光熱水費などの支所の維持管理費及び事務に要した経費と、公共下水道への接続工事費及び下水道事業受益者負担金、公用車の入れかえに伴う車両購入に要した経費でございます。  次に、歳入でございます。戻りまして25ページをお願いいたします。節欄、行政財産使用料の備考欄ですが、備考欄の中段よりも上、豊浦支所分は、豊浦郷土地改良区と市職員組合への賃貸分及び庁舎内の自動販売機の設置分に係る庁舎使用料とその下、電柱敷地使用料でございます。  次に、61ページをお願いいたします。中段、節欄でいいますと豊浦支所雑入でございます。自動販売機2台分の電気使用料と豊浦郷土地改良区及び市職員組合の光熱水費の使用料が主なものでございます。  以上が豊浦支所所管分であります。 ○委員長(若月学) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) それでは、紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。101ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、臨時職員賃金を初め支所庁舎の維持管理及び窓口用務に要した経費が主なものであります。  続きまして、151ページをお願いいたします。備考欄上から6つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康プラザしうんじの施設管理運営に要した経費で、光熱水費のほか設備、警備、清掃等の施設管理委託料や健康増進スタジオ使用指導委託料が主なものであります。  次に、歳入であります。25ページをお願いいたします。一番下の欄、行政財産使用料の備考欄中ほどの紫雲寺支所の庁舎使用料は、自動販売機の設置等に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、27ページをお願いいたします。中ほどの衛生使用料備考欄、健康プラザしうんじ使用料、その下の健康増進スタジオ使用料につきましては、健康プラザしうんじ及び施設内にある健康増進スタジオの使用料であります。  次に、61ページをお願いいたします。下から4番目の紫雲寺支所雑入につきましては、自動販売機の電気料、太陽光発電による東北電力への売電収入、新発田北地域包括支援センター光熱水費負担金が主なものであります。  以上が紫雲寺支所所管分であります。 ○委員長(若月学) 高澤加治川支所長。 ◎加治川支所長(高澤悟) それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。決算書の99ページをお開き願います。備考欄下から2番目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに、地域の協働で実施した下草刈りや作業用歩道の整備等に対する交付金でございます。  次に、1枚めくって101ページをお願いいたします。備考欄中段の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要した経費でございます。  歳出は以上で、次に歳入でございます。25ページをお開き願います。一番下の欄の中ほど、行政財産使用料のうち加治川支所の庁舎使用料は、庁舎を使用している各団体からの使用料でございます。  次に、61ページをお開き願います。下から3番目の欄、加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している各団体や自動販売機の電気使用料が主なものでございます。  加治川支所の説明は以上でございます。 ○委員長(若月学) 星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) それでは、会計課所管分について歳出からご説明いたします。  決算書の84、85ページをお願いいたします。右備考欄下から2つ目の丸、会計管理費につきましては、出納整理期間など繁忙期の事務補助や窓口業務のために雇用する臨時、パート職員賃金のほか、決算書調製に係る印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入であります。52、53ページをお願いいたします。上から4つ目の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、避難幼児、児童生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費に充当するため、必要分を繰り入れたものであります。なお、平成30年度末における義援金の残高は、1,288万6,760円であります。  続きまして、56、57ページをお願いいたします。上から1つ目、市預金利子であります。市の保有する歳計現金につきましては、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますが、資金の保有状況を見きわめながら、一部定期預金等による運用も行っております。その定期預金等に係る預金利息であります。  会計課所管分については以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(若月学) 佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) それでは、選挙管理委員会事務局所管分を説明いたします。  初めに、歳出であります。111ページをお開きください。下から2つ目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員4名に対する報酬であります。  113ページをお開きください。1つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。  その次の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会や研修の出席のための経費、システム改修委託料は、元号変更に伴う投票受付システムの改修費です。そのほか一般事務局経費であります。  その次の丸、選挙常時啓発事業は、新有権者への啓発チラシの発送、明るい選挙推進だよりの発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要した経費でございます。  その下の丸、新潟県議会議員一般選挙事業は、平成31年4月7日執行の新潟県議会議員一般選挙のための平成30年度の経費であります。3月30日から期日前投票が始まりましたので、期日前投票所の2日分の投票管理者報酬と立会人報酬がございますが、主なものは準備に要した経費でございます。臨時職員やパート職員の雇用に係る賃金などの人件費のほか、ポスター掲示場や新たに設けましたイオンモール新発田を含めた5カ所の期日前投票所及び70カ所の当日投票所、そして開票所の開設準備の費用、投票所入場券などの印刷と郵送料、投票受付パソコンや投票箱の購入費などでございます。  115ページをお開きください。1つ目の丸、新発田市長選挙費は、平成30年11月18日に執行いたしました新発田市長選挙に要した経費でございます。選挙長、選挙立会人、投票管理者、投票立会人などの報酬、事務従事者の手当、臨時職員等の雇用に係る賃金などの人件費のほか、ポスター掲示場の設置、投票所、開票所の開設、投票用紙や投票所入場券の印刷、入場券などの郵送料や期日前投票所をつなぐ専用回線サービスの費用、それと選挙公報の配布手数料、投票管理システムの委託料、投票所や車、ストーブなどの借り上げ料、そして候補者の選挙運動に対する公費負担金が主なものでございます。  その下の丸、新発田市議会議員一般選挙事業は、平成31年4月21日執行の新発田市議会議員一般選挙の平成30年度中の準備に要した経費でございます。消耗品は、立候補者への交付用品やビラ証紙などの購入、印刷製本費は投票用紙や投票所入場券などの印刷です。そして、31年度までの債務負担行為で実施しましたポスター掲示板設置工事の30年度の出来高の金額でございます。  その下の丸、土地改良区総代選挙事業は、平成30年6月2日に執行した豊浦郷土地改良区総代選挙と1月に豊浦郷土地改良区が佐々木土地改良区を吸収合併したことにより、平成31年3月13日に執行した豊浦郷土地改良区総代増員選挙に要した経費でございます。選挙は、全て無投票となりましたが、選挙長及び選挙立会人の報酬が主なものでございます。  その下の丸、新潟県知事選挙事業は、平成30年6月10日に執行いたしました新潟県知事選挙に要した経費であります。投票管理者、投票立会人、開票管理者、次の117ページに続きますが、投票立会人の報酬、事務従事者の手当、臨時職員等の雇用に係る賃金などの人件費のほか、ポスター掲示場の設置、投開票所の開設、投票入場券の印刷と送付、期日前投票所をつなぐ専用回線サービスの費用、選挙公報の配布手数料、投票管理システムの委託料、投票所や車などの借り上げ料、それと投票箱や投票所に設置する簡易スロープなどの購入費でございます。  歳出は以上です。  次に、歳入についてご説明申し上げます。23ページをお開きください。備考欄下から4段目、土地改良区総代選挙負担金は、歳出で説明いたしました豊浦郷土地改良区総代選挙と総代増員選挙執行に係る負担金であります。  次に、49ページをお願いいたします。備考欄上から4段目でございますが、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、市選管で管理しております在外選挙人名簿の登録抹消等に係る事務の県からの委託金です。  その下の新潟県知事選挙県委託金は、歳出で説明いたしました新潟県知事選挙執行に係る県委託金、その下の新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、新潟県議会議員一般選挙に係る平成30年度分の県委託金であります。  説明は以上であります。 ○委員長(若月学) 関監査委員事務局長公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長公平委員会書記長(関利直) 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。当所管分は、歳出のみで歳入はございません。  初めに、101ページをお開き願います。下段、公平委員会費は、次のページにもわたりますが、委員3名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  めくっていただきまして、103ページをお開き願います。上段、固定資産評価審査委員会費は、委員3名分の報酬、参考図書などの消耗品費が主なものであります。  次に、119ページをお開き願います。上段の監査委員費は、委員2名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 鶴巻総務課長から補足説明があるとのことです。許可します。  鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) ありがとうございます。先ほどご説明させていただいた部分で不足がございましたので、補足をさせていただきたいと思います。  決算書の54ページ、55ページをお開き願いたいと思います。歳入におきまして、一番上、庁舎建設基金繰入金でございますが、先ほど私のほうから市庁舎建設事業費及び新庁舎維持管理体制構築事業費に充てる財源としてということで申し上げましたが、このほかに大きくほかに充当してございましたので、ご説明させていただきます。こちらにあります13億1,000万円ほどのうちその10億円につきましては、公共施設等総合管理基金に充当してございます。また、3億500万ほどを財政調整基金のほうに充当させていただいております。これに伴いまして、庁舎建設基金については事業が終わったということで、2月定例会にご提案させていただいたとおり、基金条例を廃止させていただき基金を廃止してございますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○委員長(若月学) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  準備会で検討したとおり、公共交通について、人口問題について、環境問題についてを先に審議いたします。まずは、公共交通について質疑ある委員の発言を求めます。  中村委員。 ◆委員(中村功) ご苦労さまでございます。私のほうから公共交通について質疑させていただきます。30年度の施策評価表を拝見いたしますと、15ページでしょうか、少子化の影響によりまして高校生が減少しているということが出ております。私も地元で今年度コミュニティバスの利用、過去の数年間の利用実績見ますと、年々利用者が減っているということであります。ここでいろいろと見直しを進めることでというふうに総括したり、今後の方向性等も書いてございますけども、具体的にまだはっきりした結論は出ていないと思うんでありますけども、本当にこのとおりでいいのかもしれませんけども、具体的に今後の公共交通といいますか、コミュニティバスあるいはまたそれ以外の東小学校区域含めてあるいはまた松浦のほうの関係、それらを含めてどのように30年度は総括してこられたのか。あわせて29年度の一般質問等で公共交通について質問があったと思いますし、30年度もいろいろと一般質問もありました。それらが30年度中にどのように結果といいますか、総括されてこの成果表に結びつけたのかお聞かせいただきたいと思います。30年度最後のことしの2月定例会の質問は、将来に向かっての質問でしたので、その2月定例会の分は質問については割愛して結構でありますけども、30年度中のことについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。  以上であります。
    ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) それでは、中村委員のご質疑にお答えします。  平成30年度の行政評価の関係でありますが、コミュニティバスの利用者数が減っているということで記載させていただきました。具体的に今菅谷、加治地区で新発田市コミュニティバス、あと川東地区で川東のコミュニティバス、あと市街地循環バスとあと松浦地区でデマンド乗り合いタクシーということで事業を取り組みさせていただきましたが、総じて利用者が減っているというふうなことになっております。特に記載の中で高校生が減っているというふうに記載させていただきましたけれども、1つの例で申し上げますと、菅谷、加治地区のところでは、29年度は在学生が202名いらしたんですけれども、30年度については170名ということで、32名実際に減っているというふうな結果になっております。こういった傾向は川東のコミュニティバスについても同じような傾向になっているということで考えております。あとあやめバスにつきましては、8万人ぐらいの数字なんですが、一時期は10万人を超える時期もあったんですけれども、その後減少傾向が続いて、ただ30年度につきましては若干増加の傾向が見られましたので、私どもとしてはほぼ8万人が住民ニーズに応じた現時点での精いっぱいの数字だというふうに考えておりますので、この数字を今後も堅持していくことを目標として考えております。あと松浦地区のデマンド交通につきましては、30年の4月から実証運行を開始させていただいておりまして、初年度の30年度につきましては目標を高く掲げたわけなんですけれども、なかなか成果が得られなかったということで、その反省を踏まえまして、31年度改めて実証運行2年目ということでやらせていただいております。なかなか利用者が伸びないという理由の中にやはり予約型というのがなかなか住民の皆様に煩雑というか、そういった面があるというふうなことが1つ考えておりますし、あと当初高校生の利用を見込んでいたんですけれども、なかなか高校生も乗っていただけないということで、令和元年度につきましては高齢者の移動手段ということにターゲットを絞りましてこれまで利用促進の取り組みを進めてきたわけですけれども、取り組みに当たってはやはり私どもとしては、公共交通については地域との協働によって進めているということが私どもの大前提でありますので、今松浦のほうにつきましても松浦地区の公共交通協議会という組織の中で毎月1回委員に集まっていただいて大体2時間ぐらい毎月議論をさせていただいて、乗り方教室をやったりですとかそういったことで一生懸命取り組みを進めておりまして、若干今年度については利用者数が昨年度に比べて上向いているという結果になっております。今後につきましても、この4つのコミュニティバスについては、引き続きいろんな取り組みをしながら何とか利用者をふやすまではいかないかもしれませんけれども、今の現状をキープしていきたいということが1つとあと菅谷の新発田市のコミュニティバスあるいは川東コミュニティバスにつきましては、やはり小、中、高校生の登下校とかにも利用されているので、朝と夕方は一定の利用者数が見込めるんですけれども、昼間の間のなかなか利用率が伸びないということで、そこの部分を今後どうしていくかということで課題として捉えておりまして、そこの部分について今川東地区については今ちょうど利用者アンケートをとっておりますので、その結果を踏まえてまた今後どうしていくのかを検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。  これは、もう皆さんが努力しようにもとにかく少子化がもう如実にあらわれている現象なんで、努力してもやむを得ないといいますか、こればかりはというふうに思いますが、やはり利便性を考えれば、将来的には、これからの話なんで、これは30年度決算なんであれですけれども、デマンドというか松浦でやっているのが本当に実証実験が成果を得てそれが拡大してほしいなというふうに思います。というのは、実際地元で高齢者の方々がコミュニティセンターに集まるにしても、やっぱりバス停まで行けない人が今ふえているというのが実態で、火曜と木曜日に地域の高齢者の皆さんがふれあいルームということでやると、もう足腰が悪くてバス停まで行けないと。でも、ふれあいルームには行きたいとなると、なかなか送ってくれる人もいないという実態もあって要望も出ているんでありますけども、今後のやっぱり課題として積極的に考えていってほしいと思いますし、加茂市のバスの見直しとかもありましたけど、あれはあれでコミュニティ施設のあるいはまたそういう公共施設でもレクリエーション的な部分でのバスは赤字の最たるもので、見直しするというような話で新聞に載っていましたけども、これはもう生活の上では大切な足でありますんで、赤字といいますか、市の財政負担という形になってくるかもしれませんけども、維持については頑張っていただきたいなというふうに。私は、これ以上のことは申し上げませんが、ほかの委員の皆さんにお任せしたいと思いますが、以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 先ほどの説明で赤字、事業者に委託して事業者に補助を出している赤字代替路線ですか、6カ所路線があるということなんですけども、そのうち県から4路線が補助出ていると。そのほかの2路線は、条件が合わないので補助は出ないということなんですけれども、この赤字代替路線というのは事業者はどういうふうに考えているのか、その辺についてちょっとお聞かせください。 ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 加藤委員のご質疑にお答えします。  今ほどご質疑がありました赤字代替路線の関係なんですけれども、新発田市のほうでは30年度に6路線に対して約4,000万ほどの補助を出しています。4,000万というのは、県からの補助金を差し引いた市の実質負担額が4,000万ほどになっております。それで、一応考え方といいますか、事業者として廃止代替路線についてどう考えているかということなんでありますけれども、一応私どもと事業者のほうで協議をさせていただきまして、私どもとしてもやはり事業者の路線がなくなりますと公共交通空白域がふえて大事な高齢者、学生等の交通手段がなくなるものですから、私どもと事業者との協議の中でこの路線については今後も引き続いてやってほしいというそういった協議をさせていただいて、赤字欠損を補填しながら運行していただいているのが実情であります。  以上です。 ○委員長(若月学) 加藤委員に申し上げます。  質疑をもっと手短にお願いいたします。  加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 実は、ちょうど昨年度で佐々木地区の飯島の路線が減便になったということで、3往復あったのが2往復になったということなんですけれども、やはり事業者側はどんどん運転手が足りないとかそういうことで減便していくんですけども、やはり将来的には地域の公共交通網をずっと整備していかなければならないと思うんですけども、その辺で営業路線があるとなかなか公共交通ができないという面が、それが障害になっていくというのが何かあるという話を聞いているんですけれども、その辺でどうなのかちょっとお願いします。 ○委員長(若月学) ちょっと済みません。ちょっとというのはどういうことなんでしょうか。 ◆委員(加藤和雄) その辺での障害が実際あるのかどうか。 ○委員長(若月学) 障害。ちょっと加藤委員、済みません、今の障害というのは市としての障害という意味ですか、事業者。 ◆委員(加藤和雄) 市が公共交通網を拡大していく中で、なかなか営業路線があると進まないということを聞いているんですけれども、その辺でやはり地域の公共交通を確保していくのに今は大事だから、先ほどの答弁ですと、大事だから補助を出していくということなんですけども、やはり全体を考えていくと将来的に障害が出てくるのかなというふうに思うんですけども、その辺でどういうふうに考えているか。 ○委員長(若月学) 済みません、今ちょっと質疑の趣旨が佐々木が路線なくなったと。それによって地域の公共交通の路線がそれをどう思うみたいな話なんですが、そのことについての話と何か大き過ぎてちょっと今代替路線の4路線の話をしている中で全体の話をしろというと、またまた違うような総枠的な話になると思うんですが、ちょっと絞って質疑いただければありがたいんですけども。  加藤委員、よろしいですか。 ◆委員(加藤和雄) ちょっと申しわけないです、説明不足で。  実際佐々木の話は佐々木の話で、そういうふうに減便になってきたけども、やはり地域としてはまた考えて、先ほどおっしゃったように地域でいろいろ考えていって公共交通を確立していくというようなことなんですけども、例えばそこに営業路線が走っているとなかなか例えば将来的に地域で公共交通を考えていった場合、それが障害になるというかな。1便しか走っていない、2便しか走っていない、それじゃ不便だ。何とかしてほしいと言っても、営業路線はなかなかそうはいかないと。そうなれば、地元なんかでやっぱりもっと考えていかなきゃだめなんですけども、そこでそういう今赤字代替路線が障害になってくるのかなというふうに思うんですけども、その辺の協議というのはどういうふうに進めていくのかということです。 ○委員長(若月学) わかりました。協議についての経過もしくは今どういうふうになっているかというふうなことをお聞かせ願いたいというふうなことだと思いますので、佐久間室長答えられる範囲で答弁願います。  佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 加藤委員のご質疑にお答えします。  今ほどの事業者の営業路線あるいは廃止代替路線の関係なんでありますけれども、こちらにつきましては一般質問のほうでも市長から答弁させていただきたいというふうに思っておりますので、この場では答弁は控えさせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) そのようなことでございますので、よろしくお願いいたします。  では、ほかに質疑ありますでしょうか。質疑、答弁について、もうちょっと手短にわかりやすいような形でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  続いて、公共交通についてなんですが、いかがでしょうか。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) ありがとうございました。  今ほど豊浦のほうかな、高齢者をターゲットにという話がありましたけれども、これからそのようにやっていくというふうに。私どものほうも空白域のほうもやっぱり高齢者のほうが随分お願いしますよとよく言われるもんですから、そういったところ今高齢者をターゲットにということで言われましたが、具体的にどんなことを考えているのか教えていただきたいと思います。  もう一点、今ほど言った交通空白域というどういう定義なのかということです。バス停から何キロとかJRから何キロとかとあるかと思うんですけども、その辺わかったら教えていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) それでは、ちょっと答弁が前後するんですけれども、最初に公共交通空白域の考え方なんですけれども、私どもといたしましては、バス停から300メートル、JRの駅から800メートル、半径ですね、半径バスの停留所300メートル、あとJRの駅は800メートル、半径800メートルよりも遠いエリアを公共交通空白域ということで定義をしております。  あと最初の高齢者をターゲットにということで、私松浦のデマンド地区の関係でということでちょっと申し上げさせていただいておりましたので、松浦のほうということでご理解いただきたいと思いますが、こちらのそのターゲット、高齢者の関係についても、こちらも大きな質疑でありますことからこちらも一般質問のほうで公共交通について質問いただいておりますので、答弁については市長から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 800メートルということわかりました。バスとJRで随分考え方が違うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 今300メートル、800メートルというふうに申し上げましたけれども、これはあくまでも一般的な標準的な基準ということですので、それを全て機械的に市内に当てはめるということは、私どもも公共交通の見直しを具体的に地域の中で入っていくときに300メートル、800メートルで一律に線を引くことは考えておりませんので、そこは具体的に地域の中に入ったときに協議をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 先ほど川東、菅谷のところで朝夕一定の利用者見込まれているんだけども、日中の利用者非常に少ないので、そこをどうするか課題だというお話なんですが、その課題がその解決方法を何かお考えとかあるいは課題などでは何にもないのか、いや、やっぱりちょっとこんなこと考えていますよというようなところがあるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 三母委員のご質疑にお答えします。  今ほど川東の例が出ましたけれども、今実際にお昼のほうも運行しているのもマイクロバスとかあと中型バスが運行しているわけなんですけれども、なかなか利用者がいなくてほとんど空バスを走らせているような状況もあるということがありますので、そこについては一つの案としてはデマンド交通という9人乗りのワゴン車で細い道も入っていけるようなそういうことを今実際に松浦のほうでもやっていますので、そこで有効性が検証された暁にはそういったものをほかの地区にも導入して、川東については朝と夕方は今の現状のマイクロバス、中型バスで対応して、昼の乗客が少ないところについては小型車両でのデマンドというそういった組み合わせ、あくまでも一つの選択肢ではありますけれども、タクシーも公共交通の1つですので、そういったあらゆる可能性を探ってできるだけ経費がかからないでなおかつ地域住民の皆さんの利便性を確保できる方法を模索していきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございます。  ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(若月学) ほかに公共交通について質疑はありませんか。  板垣委員。 ◆委員(板垣功) それでは、私のほうから1つだけ。公共交通は、市まちのほうで今やっておられるわけですけども、考え方としては当然今高齢者の話出てまいりましたので、当然通学とこの高齢者、これを分けてやっぱり考えなきゃいけないと思うんですよね、当然空白地帯を埋めるためにも。そうしたときにやはり各課との連携をしっかりやっていかないとできないと思うんですよね。その辺の考え方。考えてはおろうと思いますけども、しっかりした連携を図るためにも一つチームづくりをしたり、そういうところまで踏み込んでいかなきゃならないのかなと思っているところでありますけども、ちょっとお答えできますか。 ○委員長(若月学) 佐久間公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(佐久間与一) 板垣委員のご質疑にお答えします。  今ほどのご質疑ですが、私どもも今公共交通については先ほどほかの委員の皆さんのほうから例えば公会堂まで停留所すらも行けないというふうな話がありまして、そういった高齢者の送迎の支援については今高齢福祉課のほうでも検討されているようでありますし、スクールバスとの関係で言えば教育委員会とやはり連携をしていかなければなりませんので、板垣委員のおっしゃるとおり、庁内の連携体制を十分とりながらできるだけ地域住民の皆さんの、小中学生も含めてですけれども、利便性、あと満足度が高まるような取り組みを庁内一丸となって進めていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) ないようでしたら、人口問題についてに移ってよろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) では、人口問題について質疑ある委員の発言を求めます。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 人口問題非常に広いんですが、これはみらい創造課関係だけに絞って、主に3点お伺いしますが、まず95ページの人口減少対策事業ございますが、有楽町ですか、東京にそういうブースを設けたりとか、もしくはイベントをやったり、もしくは米倉に実際来ていただくツアーなどやって、それなりの数字が出ておりますが、実際どのような方が、例えば全く新発田にゆかりがない、もしくは新潟にゆかりのないような方が来ているのか、もしくはもともと例えばUターンだったりとか、もしくは何かしら関係がある、つながりがあるような方が多いのかという、その辺どういう方が主に来ているのかの内容についてお聞かせください。  それから、144ページの婚活事業でございます。2番目でございますが、イベントのほうも割と盛況に進んで、カップルも40%ですか、非常に高率でかなり成績もいいようなんですが、男性が236に対して女性が150ということで、1.5倍ぐらいのアンバランスが生じているわけなんですが、これについて女性の参加が少ないというふうなことが見えるわけですが、これについて何かしら今後の対応とか、そういうこと、例えば恐らく参加費は女性のほうが安いとかとインセンティブをつけているんでしょうけど、それでもこれだけ差が出るというのは、何かしらバランスをとるようなことを考えているのかという、その点をお聞かせください。  3番目が定住支援の問題なんですが、こちらも新発田は非常に成功事例ではないかなと思います、県内では。県の制度だと、県外からということなんですが、市外からであれば全て対象だということで、非常にいい成績を上げていると思うんですが、住宅取得補助に関しましては、38件の106名、家賃補助については42件の69ということで、人数は家賃補助のほうが単身もしくはご夫婦のみという方が多いでしょうから、当然少ないのはわかりますが、この内訳で住宅取得補助に関しては、例えばもともと実家が新発田にあるとか、もしくは新発田の例えば山手のほうに実家があって、まちに出てくるとか、そういうようなケースも多いんじゃないかなと思うんです。それに対して家賃補助のほうは縁もゆかりもない方がたまたま新発田が働く場所なので、どこにアパートを借りようかということで新発田を選んでもらったという、そういうことがあるんじゃないかなと想像されるんですが、かなりプライベートな部分になりますから、わかる範囲でもしその辺調査とっているようでしたら内容についてお聞かせください。  最後、プラスアルファなんですが、首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業の件なんですが、これ金額もそんなに大きくないんですが、今回のPR動画ですか、何かどこかへ行くと札が置いてあって、あっちに行け、そっちに行くとまた何かあっちへ行けという、何かそういうので新発田の名所を回らせるという、たしかそういうような内容だったと思うんですが、これについては割と新しい事業なんで、金額も少ないですが、何を着地点というか、何を成果として求めているのかというのが若干、今回動画作成だし、前回はたしか富樫選手との何か交流会ですか、飲み会をやるみたいなそういう話だったと思うんですけど、何をやって、何をどこに求めているのかが若干迷走ではないですけど、よくわからないのかなという感じがします。いっそ市出身の県外在住の若者に対して、いろいろやってもらうんだということだったらそれはそれでいいと思うんですけど、その辺のちょっと方向性についてお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 細野定住促進・婚活応援室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 小柳委員のご質疑にお答えいたします。  まずは1点目、首都圏でのセミナーや移住体験ツアーへの来場者の内訳というお話ですが、大まかに移住セミナーのほうに関しましては、3割ほどが新発田にゆかりのある方たちで、残りは全然余りゆかりのない方、初めて新発田を知るとか、そういった方が多い傾向でございます。年代的には、主に30代の単身の方、あとは逆に50代後半とかの退職間近の方、そんな方にいらっしゃっていただいております。移住体験ツアーにおきましては、ほとんどが新発田に何のゆかりもなくて、初めていらっしゃる方がほとんどでございます。  2点目のご質疑、婚活の参加者が男性のほうが多いというご指摘でございましたけども、カップリングイベントにつきましては、男性、女性ほぼ同数で実施しております。男性が多い要因といたしましては、今年度から始めました恋かふぇ、ハートマッチとかという相談業務であるとか、1対1のマッチングシステム、そちらのほうに圧倒的に男性のほうの参加が多いもんで、こういった男女比のばらつきがございます。  3点目の定住化促進事業の新発田にゆかりあるないというお話でございましたが、住宅取得補助金におきましては、38件中21件の半数以上の55%が何らかの新発田にゆかりのあるUターン者でございます。子育て等によりまして、実家の近くにお住まいになって、こちらで新発田のほうで暮らしていただけるということでございます。逆にUIターン、家賃補助金につきましては、小柳委員ご指摘のとおり、やはりUターン者は9件、21%と少なく、やはり仕事の転職であるとか、居住環境、そういった理由でご利用いただいているところでございます。  私からは3点でございます。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 首都圏しばたサポーターズクラブについて、私のほうからお答えをいたしたいと思います。  小柳委員からもご指摘がありましたが、これについてはおおむね30代までの首都圏在住の皆さん、もともとは新発田にゆかりのある方、新発田市出身者という形で、おおむね100名程度の会員を集めようということでスタートしております。現在平成30年度で86名ということになっておりますが、私どもも実施をしてみて、今回平成30年度気づきがございました。というのは、今回PR動画を作成したのは、新発田市にゆかりのある方ばかりではございませんでした。逆に新発田市ゆかりの方と演劇やこういう映像関係でつながっている方たちが今回のPR動画をつくることによって、新発田を来訪いただき、逆に今盛んに言われている関係人口というような部分での会員もこういう取り組みをすることでふえてきているということを実感をしたところであります。今後につきましては、先ほどお話のありました今けがをしてちょっと出場ができておりませんが、東京オリンピックを目指している富樫勇樹選手や落語家の夢吉さんも含めて、大勢のいろいろな関係の皆さんの力をおかりしながら、当市出身、ゆかりの方のみならず、そういった関係人口もふやすようなきっかけをこの若い方たちのネットワークを使って広げていけたらなというふうに思っております。平成30年度そのPR動画というのが一つの大きな私どもにもサジェスチョンをいただいたものというふうに感じております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) ありがとうございました。  まず、定住化のことなんですが、38件のうち21件がもともとUターン、もしくはUターンに近いようなものということになりますと、言い方変えれば、もともと帰ってくる予定だったけど、ラッキーみたいな方もかなりいたということが言えるわけです。それに対して、家賃補助のほうはほぼ関係ない方、ただ市長の以前の答弁から言えば、住宅を持てばその後もずっといると、固定資産税も入るみたいな、そういう話があったと思うんですけど、一方家賃補助のほうは言い方変えれば、また転勤になれば出ていく可能性があるという非常にそういった意味ではどっちがいいかというのは言えないんですけど、逆に言うと、この21件もUターンがあったということは、言い方変えれば本来帰ってくる人に幾らか施しをしたというふうなことにも捉えかねないので、そういった意味での予算の効果というのは、ちょっと鈍るんじゃないかなという懸念がありますが、その辺についていま一度見解をお聞かせください。  あとはいいんですが、最後のサポーターズクラブのほうなんですが、金額もそんな少ないので、ただ最初は当市出身の若い方にいずれはUターンを、何かしらのその接点をつくっておいて、あわよくばUターンの動機づけというのを持ち続けてほしいと、そういう目的だったはずなんですが、今の話だと、関係人口というところまで来ていて、ちょっと当初とずれてきているような気がするんですが、何回も言うとおり金額がそんなに大きいものではないので、ただ公金は公金でございますので、その辺の方向性が変わってきたんであれば、目的が変わってきたんであれば、やはりそれなりの説明があるべきなのかなと思うんですが、その辺についての見解、もう一度お願いいたします。 ○委員長(若月学) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 小柳委員の定住化促進事業についてのご質疑にお答えいたします。  定住化促進事業、住宅取得補助金のUターン者20件分は、ラッキーではないかというお話でございましたけども、こちらアンケートの結果からもやはり暮らすなら移住のきっかけということで、居住環境がいいからとか、やっぱり補助金があるからいいというご意見も36%、居住環境52%という結果もございまして、補助金も幾らかはインセンティブになっているかと考えておりますし、先ほど固定資産税についても、補助金に対して7年を経過すると市民税、固定資産税でペイできるかなというような判断をしておりますので、それ以降住み続けていただけるのであれば、新発田にとってはプラスになるのかなと考えております。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ただいまの定住化にも少し補足をさせていただきたいと思いますが、小柳委員ご指摘のとおり、もともと帰ってくる予定があってお帰りになられる方も当然いらっしゃったと思いますし、その間には住宅取得だけではなく、子育て支援ということで4年間で10施設保育園、認定こども園等も受け入れ体制を整えさせていただいて、やはりそういう総合的な少子化対策、子育て支援、定住移住促進というものが効果的に働いた結果がそのものだったというふうにお捉えをいただくと大変ありがたいなというふうに思っております。  首都圏サポーターズクラブについては、済みません、私の説明の仕方が悪かったようですが、趣旨が変わっているわけではありません。当市のやはり人口の動態を見ていきますと、今申し上げたように、ゼロから10歳、それから30、40代の方については、社会動態のほうは若干ではありますが、プラスになっています。しかしながら、20代がやはり大きな減となっているというのは、一度外に出られた皆さんがなかなかお戻りになれないという現状を踏まえた中で、先ほど小柳委員がおっしゃったように、東京に出ても新発田のことを忘れず、何かの折にはそのメンバーで集まることでふるさとへの思いや愛着を醸成しようというのが根幹であるのは変わりありません。ただ、そこで親しくなったふるさとを持たない首都圏の若者たちが逆に第2のふるさととしてこういう場所に遊びに来て、その食や自然にほれ込むということも今回30年度のPR動画の撮影の中で私どもも体感をしたところでありますので、本来の趣旨は変えず、逆に言えば対象者を拡充していくような取り組みにも努めてまいりたいということであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 今ほどちょっと議論されている関連なんですけども、首都圏からUターンを希望される方もそれなりに30代を固まりにしておられるということのようなんですけども、どうもその実態は単身者で男性が多いんだろうというのがどうもネットで見ると、そういう傾向のようなんです。そうすると、先ほどの30代独身という方の男女比みたいなのがわかればありがたいんですけども、なかなか女性が戻ってこないという傾向があるので、その女性をいかに戻ってもらうかという対策というのかな、先ほどのサポーターズクラブもそうでしょうし、その他の施策の中でもやっぱり20代、30代の若い女性にどうやって戻っていただくかというところが一つのキーワードになってくるかなと思うんですけど、その辺わかりましたら。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員のご質疑にお答えをいたします。  ご指摘のとおりやはり男女比を比べますと、女性が一度首都圏のほうに出向いていった場合に、お帰りになる率が男性よりも低いというのは、人口ビジョンを策定したときから傾向としては出ております。私どもとしては、やはり出られる前に、いかにふるさとに対する愛着や愛情を持っていただけるかというところも一つの取り組みであろうということで、別な事業として、まちづくりドラフト会議というのを30年から始めさせていただいています。これは、高校生の事業ではありますが、実際発表の日には佐々木中学校の3年生が見学に来ておりまして、やはり自分たちのまちを自分たちがどうしていくのかということを中学生、高校時代から考えていくことが、逆に言うとふるさとに対するアイデンティティーの確立には役立つのではないかなというふうに考えておりますので、一つの事業では賄い切れないところを幾つかの事業、関係課と連携することで補ってまいれればいいなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございます。おっしゃる部分よくわかって、それでただなおかつ今の若い人たちSNSよく使われるので、遠く首都圏へ出ていっても、結局昔の仲間が新発田にいれば、あるいは家族が新発田にいれば、その家族でラインつくったりして、そういうつながりは結構あって、今の新発田はどうなっているというのを強いつながりがあったまま首都圏に出ているんだそうなんです。そうすると、そこはやっぱり首都圏でなかなか大変なストレスを抱えて戻りたいなとかという、そういうつながりがあればやっぱり戻るきっかけになるんですけど、今の例えば先ほどから言われているサポーターズクラブだとか、そういうところのSNSの活用状況というのは、どうなっているのだろうかなと。いろいろビデオをつくられたりというのは頑張っておられるなと思うんですけども、そういうSNSでいろんな人たちとつながっていくというところの働きかけというのか、そこらあたりがわかったらお願いしたいと思います。
    ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 今の首都圏サポーターズクラブについては、まさにSNSを活用させていただいておりまして、フェイスブックではありますが、それでグループをつくらせていただいていると、委員からもラインもというようなご提案もいただきましたので、それについては今後検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) Iターン、Uターン、Jターンとか、戻ってくることについて、私ら準備会の中で話したときに、これは経済建設の部分になるのかもしれないということで、担当課としての連携の部分についてお聞きしたいんですけども、せっかく戻ってきてもやっぱり勤め先がないと戻ってこられないというのがあるんで、その辺の担当課としての方向性と、そしてまた商工振興課とどのような連携をしながら、帰ってくる人のための受け入れは働く場所もこうだよという、そういう話、30年度話しされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若月学) 済みません。今のご質疑は、職場それとも職域、それと今のをつなげるというふうな意味で、要は担当課とどのようにやっていくかという意味でよろしいんですか。 ◆委員(中村功) 帰ってくるにしても、勤め先がないと。 ○委員長(若月学) 職域、職場。 ◆委員(中村功) 職場、働く場所ということなんですけど。 ○委員長(若月学) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 中村委員の今のご質疑にお答えいたします。  移住、定住に関しては、仕事が大切だと私どもも十分承知しております。仕事の部分では、主に商工振興課のほうが担当しているんですが、今年度それこそ移住セミナーとか、移住体験ツアーというのをこれから予定しております。そこでは、仕事の紹介という部分で商工振興課とも一緒になって東京のほうに出向いて、今の新発田の職業事情とか、それこそ新潟県のほうでU・Iターンコンシェルジュというのがいらっしゃるんですが、その方たちも含めて新発田の移住セミナーで仕事の部分も押さえて、皆さんにお伝えしながら移住に向けてやっていきたいと思います。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。連携しているのが十分伝わりましたんで、頑張ってください。 ○委員長(若月学) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) どうもお疲れさまです。今の関連で、先ほども公共交通でも横の連携ということで、庁内連携というのが今非常にやらなければいけないことだと思うんですが、今サポーターズクラブもそうですし、定住自立圏もそうですし、当然今3市の方々とか、いろいろ協力し合って人口減少問題、730万ほどのずっと毎年の予算で今回はいろいろ頑張って、成果も30年度見られるんですが、特に庁内でやはり私も連携とってほしいなと思っているのがふるさと納税で3億も4億もいただいている市外、県外の方々がいらっしゃって、その方々には多分いろいろアンケートをとったりしている間柄もあると思うんですが、何千人もいらっしゃるわけなんですが、当然それでUターン、Iターン、それからサポーターズ等々の連携として、30年度の実績ではそういう連携も含めてコミュニケーションという形でのPR動画というものはやったりとったりというのはしていらっしゃったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若月学) 何事業に対してを。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 全部。 ◆委員(湯浅佐太郎) 答えられる範囲内で。 ○委員長(若月学) 今の人口問題の中で、取り組みの連携、やっていたかというと、多分やっている部分もあるかもしれないんですが、答えられる範囲で、このような質疑非常に難しいと思いますので。  山口課長、よろしくお願いします。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ここも横連携でまいりたいというふうに思います。昨年、平成30年の10月6日から7日にかけて、県が主催ではありますけれども、関係人口のモニターツアーというのをやっておりまして、これは総務課も関連する中で、今まさに湯浅委員がおっしゃられたような皆さんに対して合同でご案内をして、新発田のいいところを見ていただこうというようなツアーであります。今回は県が主催ということで、関係課としては総務課、私ども、それから市民まちづくり支援課というような形でやらせていただいておりますが、今後もこういった連携をしながらさまざまな場面でそういった事業を展開していくことに努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 三母委員、できれば事業の中でのお話をお願いします。 ◆委員(三母高志) ページ91の地域おこし支援隊の事業の関係ですけども、それともう一つありますが、ちょっと先その話を。地域おこし協力隊の方々非常に頑張っておられると思っています。3年間活動を終わって卒業されて、新発田に定住される方も出てきておられるわけですけども、本来その地域おこし協力隊の方々の目的というのは、3年間の間だけというよりは、その3年間でいかに地域を活性化させて、地域おこしを達成していくという、そこが一番の目的なんだと思っているんですけども、その卒業されたお二方今回おられて、あるいはまた来年というか、ことしになるんでしょうか、卒業されていく方々のその地域おこしされた結果がどのようになったんだろうというところがちょっと我々としても把握しておく必要があると思うんです。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(三母高志) 人口減とちょっと違う。ごめんなさい、俺人口減と絡むかなと、そのまま残って、そこに。 ○委員長(若月学) 一般のそれ終わった後でよろしくお願いします。 ◆委員(三母高志) ごめんなさい、私はその人たちが引退して残るので人口減とかかわるかなと思ったんだけど、この話は別にします。  人口減の関係なんですけど、いわゆる人口減少対策費という、これページ95のところの人口減少対策事業補助金、具体的にはしばた未来創造プロジェクトへの補助金ということなんですが、去年もこの補助金の対象は、しばた未来プロジェクトということになっているんですけども、それ以外の対象というのは出てこないのかなというのが1つと。具体的なそのしばた未来プロジェクトの活動内容が人口減少に対してどのような成果を上げているのかをお聞かせいただければということでお願いします。 ○委員長(若月学) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 三母委員のしばた未来創造プロジェクトについてのご質疑にお答えいたします。  しばた未来創造プロジェクトは、マスメディアや福祉団体、産業とか、さまざまな職種からと市の職員と合わせた計26名の団体です。人口減少対策事業補助金については、これそのまましばた未来創造プロジェクトだけに出してあるものでございまして、平成30年度の事業といたしましては、Iターン対策としましては、市の移住体験ツアーへの協力と移住カフェと言いまして、移住者にのんびり初めて新発田に来てまだ間もない相談相手もいない方どうぞというような形で、気軽なカフェを1度開設いたしました。Uターン対策としましては、成人式の会場のほうに未来創造プロジェクトのメンバーの皆さんが行って、若い人たちの交流を深めるためのきっかけづくりで、若い人たちがプロップスというんでしょうか、写真撮りながら交流を深め、話すきっかけづくりのことをやってふるさといいねというようなお話をしたずっ友フォトコンという事業がございます。  もう一つが首都圏しばたサポーターズクラブのメンバーとの交流ということで、東京にいる今の若者と地元の若者が実際会って交流しましょうということで、出向きました。以上が30年度の事業実績でございます。  以上でございます。 ◆委員(三母高志) 成果が何か出ているのかなというところ、先ほどのサポーターズクラブは何かいろいろとありそうだなというのでわかりましたけども、この未来創造プロジェクト、あとほかにいろんな団体があるんだろうから、そういうところとの連携というのもないのかとか、ちょっとそんな意味もあって質疑させてもらった。 ○委員長(若月学) 済みません、人口問題での今質疑の中で、それにかかわる答弁というふうなことでお願いいたします。  山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) では、私のほうから追加の答弁をさせていただきます。  このしばた未来創造プロジェクトは、そもそも先ほど私がご説明申し上げたしばた魅力創造戦略の若手の市民の実践部隊という役割を持ちながら取り組みを進めてきていただいています。単に行政だけがその戦略を策定をして進めるのではなくて、市民の側も若い皆さんが人口減少ということを意識しながら日々の取り組みの中で、自分たちができることをやっていこうという有志の集まりということでありますので、総合戦略自体は大きく言えば地方創生と人口減少対策ということでありますので、それをフォローアップする市民団体として、特に若手の市民団体としてのご協力をいただいているということであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 人口問題についてというふうなことで、関連だとなかなか難しいかもしれないので、的の当て方としますと、人口問題のところの成果の出るようなものについて深掘りしていくというふうなことでお話を伺っておりましたが、この質疑ある方まだいらっしゃいますでしょうか。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほど課長のほうからまちづくりドラフト会議ということであったんですけれども、いいですか、これ。 ○委員長(若月学) どうぞ。 ◆委員(小坂博司) これ30年の新しい事業ということで、よくわからなかったんですけども、まず目的というのは、高校生、大学生と一緒になって、その方たちが卒業してもまた帰ってきてほしいという願いなんですか、そういったまちを知ってもらうというのが第一かなとか思っていますけども、30年度どれくらいの学生と接して、そして成果的には何があったのかということでお話しいただければと思います。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小坂委員のご質疑にお答えをしたいと思います。  まちづくりドラフト会議については、先ほど申し上げたとおり、新発田への愛着や愛情をまずはまちづくりという視点から若い方たちに持ってもらおうということで、自分の等身大、高校生が今新発田で勉学に励んでいる中で、何か困っていることやもっとこうなればいいなというような、彼らなりの視点で私どもにまちづくりの提言をしていただこうというのがそもそもの始まりであります。市内6校と、あと敬和学園大学にもお声がけをしましたところ、初年度から全部の高校がご参画をいただいておりまして、12月に中間プレゼンテーションということでやらせていただいたんですが、そのときは高校生が40名、それからご協力をしていらっしゃる先生方やあとは大学生も入れると、総勢75人が中間プレゼンテーションということでお話をしていただきまして、その際にはもう各学校から自分たちとしてはこういうまちづくりの提案がしたいんだということで、非常にユニークなご提案をいただいております。実際2月3日にありました議場でやらせていただいたんですが、プレゼンテーションには参加者は80名で、応援団というか、いろんな皆さんが来て、総勢130名の皆さんでほぼ高校生、中学生、親御さんというような形でありました。実際の発表内容については、例えば新発田高校の皆さんは、イクネスからの新発見ということで、ふだん使っているイクネスの中で、もう少しこういう取り組みができないかなということであったり、敬和学園大学からは、今アパートに住んでいる学生を町なか居住という形で下宿をすることで、中心市街地の人口減少対策に役立てられないかというような提案がありまして、現在敬和学園大学のものについては、少しブラッシュアップをして、政策的に磨き上げをかけておりまして、何とか国の政策コンテストという若手の皆さんの応募できるものがありますので、そちらへ市と一緒に出してみようかというお話をするぐらいのものも出ておりますので、そういった形での若者視点での魅力あるまちづくりイコール一度出てもまた戻ってくる、広義での人口減少対策ということでご答弁申し上げたいと思います。 ○委員長(若月学) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 済みません、聞き忘れました、1カ所。  先ほど答弁いただいた新発田移住体験ツアーなんですけど、32名の参加があったということで、これ実際その後移住に向けて駒を進めている方ってどれぐらいいらっしゃるのかな、たしか以前視察で聞いたら、こういう最後の体験というのは、いよいよ確認の最後の段階で、大体3割、4割ぐらいはつながるというふうにちょっと他市の話を聞いたことがあるんですが、うちの場合どうなのかなと、その状況をお聞かせください。 ○委員長(若月学) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 小柳委員の移住体験ツアーに来たその後というお話でございました。  これまで移住体験ツアーを実施後に来ていただいた方が5組15名の方に来ていただいております。特に29年度の事業では、それこそ4組10名、平成30年度の事業では1組ツアーにお越しいただきまして、5名の方が移住に結びついております。  以上でございます。 ○委員長(若月学) ほかに人口問題について質疑はありますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) ないようでしたら、次に移らせていただいてよろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 次に、環境問題について質疑ある委員の発言を求めます。  加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 私は、上中山問題についてちょっと質疑したいと思います。  平成26年の10月に第3回目の改善勧告が出て、この10月で丸5年になるんですけども、悪臭問題がなかなか解決しないということで、30年度資料をちょっと請求してあるんですけども、30年度の臭気測定結果というのが載っていなくて、30年度以降の臭気測定結果ということで、8月29日現在まで載っていますけれども、30年度のまず臭気測定結果を教えていただきたいと思います。  それから、30年度に測定日数に対して基準値、臭気指数12を超えた日が何日あったかというのを教えていただきたいと思います。  それから、30年度に立入調査に何回入ったかというのを教えていただきたいと思いますし、それから基準値、臭気指数12を超えた場合、市がどうしてこういう悪臭が出たのかというその原因と対策を事業者に示していると思うんですけども、事業者からの回答、それから勧告どおりやられているか、その検証ができているかどうか、勧告には2週間に1回の報告を出しなさいと言っているんですけども、それがどうなっているのか、まずとりあえずそこをお願いします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 加藤委員の上中山問題についてのご質疑にお答えいたします。  初めに、資料提出しましたけれども、30年度分の内訳ということでありましたけれども、臭気指数の関係でしょうか。私ども資料提出で出したものは、56日調査したうち26日という形で出しましたけれども、実際30年度分につきましては、調査は36日実施しまして、そのうち16日オーバーしております。率で言いますと39%が12を超えたという状況であります。  続きまして、立入調査しました日数につきましてでありますけれども、30年度は3回実施しております。昨年度まで5年前、平成26年に3回目の勧告を出しまして、それ以降26年度については1回、27年度2回、28年度3回、29年度につきましては、豚の体調が不良とかあるということで、あちらのほうの担当の獣医師の関係で立ち入りは厳しいということで1回ということで、それと同じように30年度につきましてですけれども、そういった体調不良という条件がなくなったものですから、それまでどおり3回という形で入らせていただいております。その入った結果につきましては、3回入ったうち、敷料10リットル当たり6.5キログラムを超えたのは1回でありました。  次にですけれども、どうして臭気測定の結果、出たのかということと、あとその対策についてでありますけれども、事業者のほうからの回答につきましては、出た理由については、出荷、選畜、移動等の作業により、においが立ち上がったことや豚舎山側の排気ファンからの臭気がまとめて排出されたということが要因と思われるというような内容です。同趣旨のものを、臭気が上がりますと、そういった内容の回答が出ております。その対策につきましては、引き続き敷料管理と、例えば高温期だとか、気温が高い時期、特に敷料の配合の状況が悪くなるもんですから、それらの調整を行うということで、それに努めていくというような回答、それから出荷、選畜作業のある豚舎については、自然乾燥に頼らず、豚舎管理者の判断で敷料の交換、追加を努めるというような内容のものを回答をいただいているところであります。  最後は、勧告どおり対応されているかというふうな内容の質疑だったかというふうに思いますけれども、委員もご存じのとおり、今回の勧告につきましては、敷料10リットル当たり6.5キロを超えた場合については、速やかに敷料をかえるようにという形で指導しているところであります。私ども立入調査しますと、実際には6.5を超えるような状況が見られるところでありますけれども、それを速やかに交換しているかというところがポイントであります。最近の調査に関しましては、超えた場合につきましては、事業者側と話し合いの結果、一両日中に敷料をかえるようにという形で指導しているところであります。一両日という内容について、具体的には調査につきましては、当日の夕方4時から5時ぐらいに終わるんですけれども、その日はもう夕方で日暮れ近くになっていますので、翌日の朝から速やかに作業を開始しまして、終わるようであればその日のうちに終わるように、仮に終わらなければ引き続きその翌日、2日後朝から始めて2日後までには終わるようにという形で指導しておりまして、あわせてその結果につきましては、私どものほうに写真等で確認できるようにデータの提出をお願いしているところであります。そういう面からすると、私ども立入調査で確認した部分につきましては、速やかに交換するような形で指導しております。実際のところ、この夏場、夏場はどうしても敷料の状況が悪くなる、そういう傾向がありますので、その辺は地域住民の方からも非常にたくさんの苦情をいただいているところでありますけれども、その辺の状況は臭気指数にもあらわれておりますので、私どもも引き続き状況が悪くならないようにということで、指導を徹底していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 勧告どおりにやられているかどうかというのが実際向こうの報告で確認しなければならないんですけども、その報告がなかなか来ないというのが以前一般質問でも、2カ月たってやっと出たとか、そういうふうになっているんですけども、現在の状況についてはどうなっていますでしょうか。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 加藤委員の質疑にお答えします。  1つ答弁漏れでありました。報告に関してですけれども、私ども立入調査の結果、臭気が悪かったときの照会に対する回答のほかに、毎週敷料を独自に目視で確認しまして、悪いときにはそれを計測して2週間に1回報告するというふうな形になっておりますけれども、その提出状況につきまして、作業記録に関しましては、非常におくれている状況が実際ございます。直近で出てきたものが8月15日でありますけれども、その出てきたのが1月21日から2月3日の間のものであります。非常に提出がおくれていまして、その前7月19日に出てきましたのが12月24日から1月20日の分という形でありまして、今申し上げましたように、2月4日以降といいますか、その分は一切出てきていない状況であります。その辺につきましては、私どもも相手側に連絡をとって、メール等ですぐ出すようにということで指導はしております。あわせて今は月1回立入調査を行っておりますので、その際に必ず代理人に弁護士おりますので、その者に私どもはすぐ出すようにという形で、あと農場の働いている職員にも指導しているところでありますけれども、すぐに出しますというふうな回答はもらっていますけれども、非常におくれている状況で、私どももこの件につきましては、非常にゆゆしき問題かなというふうに認識しているところであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 決算に基づいての深掘りというふうなことなので、その辺はご承知おきいただきながらご質疑のほうお願いいたします。よろしくお願いします。  加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 地元のほうからは、なかなか悪臭が改善しないと。それで、30年度も勧告を続けてきているんですけれども、その勧告どおりで臭気が改善するのかどうかという、そういう疑問まで地元の住民が出されているんですけれども、その辺については、どう考えますでしょうか。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 加藤委員の質疑にお答えします。  臭気の状況が勧告に従えば改善するのかという点につきましては、私ども畜産環境アドバイザーの先生にもご指導いただきながら、敷料が6.5を超えないような形で指導していけば確実にやはり臭気の状況は、地元の方から苦情をいただいているような内容を完全に改善するかというところで言いますと、畜産アドバイザーも完全ということはあり得ないというふうな話で言っておりますけれども、臭気指数が出ていた状況との比較をしていきますと、やはり効果はあるのかなというふうに考えております。ですので、水分が多いとどうしても嫌気性の発酵ということで、腐ったような形で敷料がなってしまうものですから、当然水分を少なくして空気を多く含めるような形にすれば、条件はよくなりますので、ある一定の効果はあるというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員に申し上げます。  この問題につきましては、現行も続いている問題で、平成30年度における決算において行われたこと、またその事業の経過した成果についてというふうなことで質疑をしていただければありがたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) この事業は、やっぱり住民の生活環境を改善するという大事なことですので、一貫して30年度の事業をやっているけども、今にずっと続いているわけですので、特に8月地元の人からいただいているんですけど、4回臭気指数やられていますけども、4回とも12を超える、しかも16、17、19、21と、結構大きな臭気指数が出ているわけでして、一向にやはり改善されていないと、30年度も頑張ったんだけども、なかなか改善ができないというふうに私は考えるんですけども、今後どういうふうに解決していくかというのは、市長に聞いてみたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(若月学) それは市長総括というふうなことでよろしいですか。 ◆委員(加藤和雄) そうです。 ○委員長(若月学) では、決算におけるものを踏まえて、次年度というふうな対策のというふうな形でよろしいのですか。 ◆委員(加藤和雄) はい。 ○委員長(若月学) わかりました。  湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) ご苦労さまです。今ほどの環境の臭気測定等々の問題については、当然勧告も含めてこういう実際のデータ、それから結果に対して非常にデータの信用性とか、効力を発揮するわけでありまして、先ほど加藤委員がおっしゃっていただいた、または資料請求してナンバー31も要するに年度、年度の結果を出してくれというふうに話をしているんですが、この間出てきたものも12月26日現在で採取日数が26日で、超過数が11と。そして、この環境衛生からナンバー31で出てきたこの臭気測定数が56日で基準を超えたのが26日とか、それから今お話聞いたら、何か36日はかって16日だったという、一番大事な臭気測定の値にちょっと信頼性と信憑性が欠けてくるんですが、その辺30年度の本当に臭気が12を超えた日にち、この以前いただいた資料によると、大体最初平成26年度から超過している日数がどんどん減ってきているというふうな傾向に見られがちなデータが出てきています。なので、30年度の正確な数字をもう一度教えていただきたいというのと、昨年の立ち入り、それから30年度の結果として、暑かった夏に豚舎内の豚がやはり弱くなって、非常に多くの損失といいますか、死んじゃったという実績がありました。それに対しても、当然市としては対策を打たなければいけないし、弁護士を通じてもその旨ちゃんといわゆる内容証明つきの資料請求であるとか、情報提供というのを求められる立場にあったわけですが、その結果についても当然我々としては非常に興味深いところがありますので、ここでいま一度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 湯浅委員のご質疑にお答えします。
     初めに、30年度の臭気指数の数値ということで、済みません、私どもの渡した資料が今までどおりという形で現在までの形で書いておりました。確認ということでありますので、30年度につきましては、36日実施しまして、うち14日であります。率で言いますと、39%という状況であります。数値につきましては、よくなったように見えるという話でありましたけれども、実際26年度に勧告をしたときからの話でありますけれども、26年度につきましては、24回計測しまして17回ですので、71%でありました。27年度は、23回中9、23分の9です。44%、28年度が34分の11で32%、29年度が35分の12で35%、先ほど申し上げましたとおり30年度は39%でありますので、最初は71%ありましたとこから、ある程度は抑えられて、現在30%台という状況であります。しかし、まだ私どもはこれで完全だというふうに思っておりませんので、今後も引き続き指導していきたいというふうに思っております。  それから、先ほど昨年度暑さで豚がなくなった、その状況を資料請求という話でありましたけれども、私どもも昨年度の暑さで豚の100から200頭なくなったという情報は得ております。ただし、事業者側から直接正式な文書はいただいていない状況であります。この件につきましては、私どもの顧問弁護士にもちょっと相談しまして、こういった資料請求ができるものかどうか、できるようであればそういった状況を資料として把握するために求めたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) わかりました。そうであれば、このナンバー31の臭気測定日数56日で超えた日数が26日というのは、これはどういう基準で出されたものなのか。それから、その前に平成30年の12月26日総務常任委員会環境衛生課資料抜粋ということで、採取日に対する超過日数というものがありまして、平成26年度から30年度までの数字は上がっています。これは皆さん持っている数字だと思うんですが、平成26年度は先ほどおっしゃったように、24日採取して17日71%は24分の17は合っています。平成27年度については、ここに書いてあるのは、25日採取して11日超過だったと書いてあるんですが、今ほどの答弁では、23日採取して9日超過だとおっしゃっていました。28年度は、ここに書いてあるのは34日採取して11日超過したと書いてありますが、今ほどおっしゃったのは、これは合っている。29年度は、43日とって15日超過して35%とここに書いてあるんですが、今ほど答弁いただいたのは、採取したのは35日で超過したのは12日というふうにおっしゃっている。何か数字が本当にそうなのかということを逆に我々も毎年今、年次的にずっと精査している中で、そのデータの数字の信憑性が揺らぐということが実はあっちゃいけないことなので、我々は以前から採取日数をふやしなさい、正確な数字をとって、当然次なる命令等に生かしなさいというふうにずっと申し上げているわけなので、簡単な話私らも向こうに対しては約束事は守りましょうと、約束事をしたんだから守りましょうという立場でずっと来ているもんですから、先ほどおっしゃっていただいた約束事について守る守らないということをやはり弁護士を通じてというのは、ずっと一般質問で言っていることなので、この資料の正確なものをちゃんとつかんでいただきたいと思いますし、資料も我々に出す分については、ちゃんとしたものを出していただきたいというので、もう一度答弁をお願いします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 湯浅委員のご質疑にお答えします。  初めに、議会提出資料の件に関しましては、通常であれば年度で区切って資料を提出するのが一般的ではあるんですけれども、これまでも同様に、前年度の状況プラス直近の状況も加えたということで、最近の状況も知りたいという趣旨だというふうに私ども捉えておりまして、直近でいきますと、この令和元年度8月29日までですので、おおむね1年半の状況を集計して入れている状況であります。これに関しましては、今委員のほうからご指摘ありましたので、今後は年度でよりわかるような内容に正したいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  それから、2点目ですけれども、資料に関しましては、ご指摘のありましたとおり、ちょっと数字がおかしい状況がありますので、今資料を精査してちょっとお時間いただきたいと思いますけれども、済みませんが、確認をしまして、改めてお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) 私は、この上中山の豚舎のことは傍聴していたときからずっと気にはかけていたんですけれども、住民の方たちにとってみれば、本当に15年間という長い時間がたっております。そして、今のやりとりを聞いていまして、データはこうだ、これをやったか、これはやっていないとかという本当に膠着状態に陥っていて、新たな場面を今のやり方でやっていて解決されるんだろうかという本当に疑心暗鬼になってしまいますので、市長も含めて議員の方たち、私たちも含めて、本当に問題解決をしなければならないんだということをともにやっていけたらと私は思っております。住民の方たちにとってみれば、限界に来ているんじゃないかと思って、ぜひ何らかの膠着状態を打ち破るような問題解決の方法があればと要望をして終わります。 ○委員長(若月学) では、要望というふうなことでよろしいでしょうか。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) この環境データ測定ということで質疑させていただきたいんですけれども、私初歩的なことで申しわけありません。この測定するに当たって、これは委託してやっているということ、その委託されているところは、法的な資格があって、臭気の測定できる資格がある人が委託されてやっているかと思うんですが、その辺具体的にどんな形でやっているのか、先ほど36日というのは、どういうふうにして決めてやっているのか、その辺も含めてお願いいたします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) これ全て上中山の問題ということで捉えてよろしいでしょうか。 ◆委員(小坂博司) はい。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 臭気測定に関しましては、新潟県内でも測定する業者がおりますので、そちらのほうに入札で決定しているところであります。今回契約しました業者につきましては、4月の1カ月間につきましては、新潟県環境分析センターという事業者のほうでありまして、その後入札した結果、燕市のほうにありますNSSという業者に委託しておりますけれども、これに関しましては、ちゃんと臭気測定士だとかという、そういった勉強された職員がいて、国のほうで法律で基準がありますけれども、それに従って臭気を採取した結果を希釈しながら、どこまで希釈していくとにおいが消えるかということで、指数化してやっているものでございます。  あともう一点は、36日というのは、かつては5年前に勧告を出した以降は、数が少なかったような状況ですけども、30年度につきましては、月に3回ということで臭気測定を実施した結果で、掛ける12で36回という形にしております。ちなみに今年度はさらにふやして、4回という形にしておりますので、少しずつ調査はより多ければ当然数値も多くなって、実態が把握できるものですから、できるだけ多くの調査をするという形で今までやっております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) わかりました。今年度から月4回になったというふうに聞きました。この月に4回やるというのは、それは抜き打ち的に誰もわからないという形なのか、それとも日にちがわかっているというものですかどうですか。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 臭気測定の日にちということでありますけれども、私も天候の状況等も見ながら、基本的には月4回というふうになりますと、ほぼ毎週という形になります。ですので、おおむね天気の状況を見ながら確認するものですから、月曜日いきなりというのがなかなか難しい状況もありまして、水曜日を基本というような形にしております。ただし、水曜日に固定するわけではなくて、さまざまな条件を見ながら、場合によっては火曜日、今週につきましては金曜日実施しております。それは、やはりいろいろな条件を見ながら変えておりますので、必ず確定の固定の日ということではありません。やっぱり水曜日が状況としては多い状況になっております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 1つちょっと言い忘れましたけれども、巡視員が朝6時から9時まで回っているんですけれども、その結果のデータが前の総務常任委員会に出されているんですけれども、結構平成30年度でこれは臭気強度ということで、3以上を感じた日数ということで、3というのは楽に感知できるにおいということなんですけれども、3以上が52回でしょうか、それ確認お願いします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 今ほどの臭気測定員の関係ですけど、済みません、今ちょっと手元に資料がなくて申しわけありません。後ほど確認します。52回ということで確認とります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) なかなか公式な臭気測定をやって結構出ているのに、この巡視員が、回ってなかなか感知していないような気がするんですけども、どういうやり方やっているんでしょうか。定点だとか、時間が決まっている、どういうやり方でこの臭気を感じているのか、教えてください。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 加藤委員のご質疑にお答えします。  臭気測定といいますか、臭気調査の嘱託員の動き方ということでありますけど、毎朝これ365日実施しておりますけれども、6時から9時の間2人1組で3班シフトですので、やっているのは6人いますけれども、交代制で実施しているところであります。定点ということではなくて、車で移動しながら集落のところを回って、においがあるようなところがないかという形で、移動しながら調査をしているというのが実態でございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) なかなか車で回っているということで、この30年度の5月の資料を見ると、全然ゼロというふうになっているんですけれども、地元の人からの臭気の感じたのを見ますと、結構においが出ているのにゼロというのはやっぱり何かおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう結果が出ているんですけども、それについてどう思いますか。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 臭気が嘱託職員が調査に行ったときとれないという問題についてですけれども、確かににおいというのは、24時間ずっと滞留しているわけではなくて、風に乗ってふわっとほんの1分程度とか、長いときは5分とかいう形で漂うような形になります。ですので、車で回ってとれないときがあります。移動しないほうがいいという方法もありますけれども、いろいろ私どもも検討した結果でありまして、説明会等を実施したときにも、地元の方々から意味がないのではないかというようなご指摘をもらっているところであります。しかしながら、私どもデータ計測ということで、極力いろいろな情報があったほうがいいということで、今後将来想定されるいろいろな手続の選択肢においては、どうしても住民の皆様の受忍限度だとか、そういったところが手続を踏んでいく中で争点になるというふうに思っております。意味がないというふうに言われる中でも、住民の皆様から市に苦情をいただいておりますけれども、そういった日には、やはり臭気嘱託員からも臭気が出ているという報告を受けております。必ずしも一致しないわけではなくて、住民の方からすごく臭気が強いというときは、当然嘱託員もその辺は認知しております。ですので、その辺は必要がある、意味があるというふうに市のほうは捉えておりますけれども、住民の説明会のほうからも、意味がないというふうに言われた部分もありますので、今後どうするかということにつきましては、また検討していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 私は意味がないということを言っているんじゃないんですけれども、やはりこの巡視員が、このにおいというのは突然襲ってくるという、そういうにおいなんです。滞留していて、ずっと臭いというんじゃなくて、結構突然やってきてまたどっかへ行っちゃって、それが動くという、そういう特徴のある臭気で、それでも突然来るのがもう耐えられないという、そういう地元の住民の声なんです。そうしたとき、この巡視員が車に乗っていって、あちこちそれは臭気あれするんでしょうけども、やはり臭気がどっちのほうに行くのかとか、臭気がやっぱりどういう臭気なのかというのは、そのときどういう状態にあるのかというのをつかむ必要があるんじゃないでしょうか。ただ、車でこっちへ来て、またこっちへ行ってない、こっちへ行ってないというんじゃなくて、その時間帯に臭気がどういうふうになっているのかというのをつかんでいくというのが巡視員の役目じゃないかなと感じるんですけども、その辺やはりよく検討をお願いしたいということを要望しておきます。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) ちょっと見方を変えた質疑になってしまうかもしれないんですけども、住民の皆さんは24時間365日うちの中も外もにおいがして、大変な状況だと思うんでありますけども、例えば30年度において、そういうことは実際してないとは思うんですけれども、例えばご飯食べる時間帯とか、ある一つの部屋を今最新式のエアコンとかいろいろありますんで、せめてそこの中のにおいのしないところでご飯を食べられる、あるいはまた衣服ににおいがつくという状況であれば、家の中と外気を遮断するというか、空気を入れかえるような、そういう改善するような形を考えるべきじゃないかと思うんですが、そういうことは考えたことはありますでしょうか。飛行場のそばなんか騒音のためにうちを壁を何重にするとかとやっていますので、そういうことを例えば住宅リフォーム助成を使いながらせめてうちにいるときだけはにおいを感じさせないようなことを考えたことはあるのかな、もしないんであれば市長に対して、これ住民の皆さんの声だと思うんです。せめてそこまでやりたいという人があれば、やっぱりそういうのを考えながら住宅改善しながらにおいからやるべきだと思うんですけども、その辺は考えたことがあるのか。 ○委員長(若月学) 中村委員、申しわけないんですが、今決算で…… ◆委員(中村功) 30年度にそういうことを考えたことがあるか。 ○委員長(若月学) 考えたことがあるかというふうなご質疑なので、その点でお答えいただきたいと思います。  吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 中村委員のご質疑にお答えします。  私ども環境問題について捉えているところでありまして、基本はやはり臭気をなくすというふうな方向で考えておるものですから、例えば住宅のリフォームだとか、そういった部分も有効なのかもしれませんけれども、検討はしたことございません。  以上であります。 ○委員長(若月学) もしだったら、自由討議のときでご意見いただければありがたいと思います。  中村委員。 ◆委員(中村功) 今までのやりとりを聞いていると、やっぱりせめてうちの中、せめて食事をする部屋だけでもにおいから解放するという意味を含めて、市長にせめて住民の皆さん、これは私らが制度をつくるというんじゃなくて、住民の皆さんもそんなことがやれるんであればやりたいという人のために住宅リフォーム助成とか、そういうのはどうなのかなとふと思ったもんですから、新潟の飛行場の騒音問題だったりしているんで、外へ出れば音がひどい、せめてうちの中にいるだけでも騒音から若干でも遮断されるということで、市長に対してせめて住民の皆さんにこういうのもどうですかということをやってもらいたいという気持ちも含めて、住民の皆さん要らないよ、そんなのとなればなるかもしれないですけども、市長に対して聞きたいと思いますので、お願いします。 ○委員長(若月学) ありがとうございました。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 30年のこの臭気対策として、臭気問題を解決したいということに対して、環境衛生課のマンパワー足りているのかどうなのかということで聞きたいですが、お願いいたします。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 環境衛生課のマンパワーという件についてでありますけれども、先ほどお話ししましたように、月に4回臭気測定ということで職員対応しております。朝6時から調査するということで、6時から8時まで調査しております。それを2人体制で行っておりますので、交代制でやっておりますけれども、今現在の状況であれば何とか職員を交代で回していけばやっていける状況かなというふうに思いますけれども、これ以上ふやすとちょっとまた考えていかなきゃならない部分もありますけれども、今現在は今いる職員で対応しているところであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今足りているということだったと思いますけども、これについて市長に総括質疑をやりたいということでお願いしたい。 ○委員長(若月学) 足りているというふうに今担当課では。 ◆委員(小坂博司) いや、私は足りていないというふうに思っているので、担当課は今のやり方では足りていると言っておりますけれども、体制としてどうなのかということで、少しやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) わかりました。  三母委員。 ◆委員(三母高志) 30年度の決算の中ということですので、ちょっと基礎的なことなんで、私もよくわかっていないところいっぱいというか、ほとんどわかっていないんで申しわけないんですが、ナカショクのあるところは、すぐ行くともう阿賀野市になるのかなと思うんですけども、上中山の集落の皆さんは、さまざまあの臭気の問題非常に困っておられるんですけど、反対側の阿賀野市の集落側からのそういう苦情というんですか、新発田市のもちろん管轄外なので、そういうところで当然それは阿賀野市側に上がると思うんですが、そういう市を越えた情報提供というか、連携みたいなものというのは、30年度あるいはその前もあったのかないのか、そのあたりわかったら教えていただければなと思います。 ○委員長(若月学) 吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  隣の阿賀野市のほうから臭気の問題があるかという点につきましては、昨年度までにつきましては、阿賀野市のほうからまたは直接住民の方から苦情というような形のものはありませんでした。ただし、ことしの夏に関しましては、7月中旬からお盆前あたりのころですけれども、地元の人からもすごく臭気が高いということで話がありましたとおり、隣の阿賀野市のほうからも直接阿賀野市の環境担当の課に連絡が行きまして、私どものほうに市のほうに連絡来たのが二、三件ございました。ですので、そういった状況でことしはちょっとにおいが一時的に高まっている状況があるのかなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) ありがとうございました。今後そういう意味では、阿賀野市とも連携をしながら方策ということもあっていいんじゃないのかなと思いますので、ご検討いただければと思います。  以上です。 ○委員長(若月学) ほかにございますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) この際、午後4時まで休憩いたします。           午後 3時43分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 4時00分  開 議 ○委員長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  環境衛生課から先ほど話があった資料については、精査の上、後日再提出するとのことですので、ご承知おき願います。  また、環境衛生課、吉田課長補佐から発言を求められておりますので、許可いたします。  吉田課長補佐。 ◎環境衛生課長補佐(吉田和明) 済みません、ありがとうございます。  先ほど加藤委員にお答えしました点について、ちょっと訂正といいますか、誤解がある部分がかもしれませんので、補足させていただきたいと思います。  臭気嘱託員が車で回って不特定なところを、毎回違うところを調査しているというふうにとられたというふうに思いますけれども、実際は私どもは定点を決めて嘱託員は回ってもらっております。場所で言いますと、9カ所ございますので、その辺訂正させていただきます。  以上です。 ○委員長(若月学) では、課長に対する質疑を続けます。  それでは、先ほど出ました質疑のほかを取り扱うことといたしますので、よろしくお願いいたします。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 簡潔にいきたいと思います。  まず、59ページの広報の関係なんですが、広告収入486万ほど上がっておりますが、一番裏の3種かな、という広告が一番何か倍率が高いというふうにお伺いしておりますが、年間12回なのですが、これほどあふれるんであれば、これも前言ったと思うんですけど、24回やれば当然これ収入がかばっとふえますので、ぜひ検討するべきじゃないかなというふうに思います。  それから、もう一点がやはりこれだけあふれるということは、値上げしてもいいんじゃないかな、そうすれば当然これは歳入ふえますので、この辺のちょっと見解もお伺いしたいなと思います。  あともう一つ、これは意見なんですが、市民の中から毎回、毎回入れかわり、立ちかわりで葬儀屋ばっかりが載ると。まるで何か私たちのためにやっているんじゃないかという非常に嫌な思いをしているという声もちょっとございますが、例えば内容について特定の業種に偏らないとか、そういうような配慮とかを考えないのか、この点3点お伺いします。  続いて、83ページですが、システム情報関係のいろいろこれ項目出ていますが、例えばシステム改修委託費からずっとクラウドサービス、もしくはサーバー機器借上料までなんですが、多分我々にも、私結構詳しいほうだと思うんですけど、わかりません、はっきり言って。ざっくり大きい金額だけでもいいので、こういうものなんです、こういうものなんですみたいなちょっと補足説明が欲しいということでお願いします。  それで109ページの滞納整理事業の関係なんですが、以前滞納結構たまっている方に対して、過払い金を何とか、例えばカードローンとか、借金している人に対して過払い金を市が代行して請求して、その分を滞納整理に充てているという話があったんですが、恐らくその分はかなり少なくなっているだろうとは思うんですが、それは今の状況はどんな感じなのか。また、当然時効が今どんどんふえてきているので、その辺も難しいとは思いますが、今後は新たなそういう手段、トピックみたいなものがあるかどうかお聞かせください。  続いて、2ページから7ページなんですが、不納欠損額についてなんですが、昨年度みたいなちょっとびっくりするようなのはなかったんですが、大まかな大きいところだけでも不納欠損額の内容について補足説明お願いしたいと思います。  最後は、97ページでございますが、交通安全母の会の支出なんですが、これ自体が云々ではないんですが、母の会というのも今の時代どうなのかなと、この間の市長選でも何か父親の育児参加とかいう公約も出ていましたので、当然父母の会とか、保護者の会とか、時代的にはそうなのかなと思うんですが、この母の会というのは問題にならないのかなと、以上この5点お伺いします。 ○委員長(若月学) このことについて、山口課長お願いいたします。
    ◎みらい創造課長(山口恵子) まずは、私のほうから小柳委員に、広報しばたの有料広告のことについてお答えをしたいと思います。  先ほどもご説明申し上げたように、今は1日号がフルカラー、15日号が2色刷という形になっておりまして、先ほどご指摘のあった3種については、フルカラーのときだけ募集をさせていただいている状況であります。回数をふやしてはどうかというご提案をいただいたのですが、ということは15日号もフルカラーにするということになりますと、それだけまた全体的な価格の上昇もあるということになりますので、そこについてはご提案を聞かせていただいて、また検討させていただきたいというふうに思っております。  もう一つ、最終ページについては、どうもご葬儀会社が多いのではないかというご指摘をいただいていますが、ちょっと応募の申し込みを拝見しているんですが、決してその皆さんだけということではなくて、私ども厳正なる抽せんをさせていただいて、毎回掲載の広告についてはお決めをしているんですが、比較的裏の面のところがやはり値段が高いということもあるもんですから、そういう特定の業者の方が応募する確率が高く、その方たちの記事が載るケースが多いということでありまして、決して公平を欠いているということではないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。価格については、29年度に広報を外部委託にリニューアルをさせていただくときに、一部広告料を見直したというふうに私思っているのですが、今ちょっと手元の資料で確認できないもんですから、確認でき次第後ほどそちらについては答弁をさせていただきたいと思いますが、さらに上げよということでご指示をいただいたのか、ご助言をいただいたのかというふうに思いますので、そちらについては今後のこととして検討材料に頂戴をしたいと思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 海老井課長、お願いします。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、小柳委員からの質疑にお答えいたします。  情報システム関連の経費がちょっとわかりづらいということだと思いますけども、私のほうで幾つかピックアップしてわかりづらいと思われるところを申し上げたいと思いますので、それで不足があるようでしたら改めてご質疑いただければと思います。  まず、システム改修委託料の部分でありますけれども、こちらにつきましては、各種システムの法改正、それから制度改正、それから市独自業務への対応改修といったものの経費になります。昨年度ですと、主なところで言いますと、住民情報システムの改元対応、こちらに648万円ほどかかっておりますし、それから同じく住民情報システムのウィンドウズ10への対応業務ということで、こちらが558万9,000円、それからあと各種市県民税の法改正対応ですとか、そういったところの経費がかかっているものでございます。  それから、その次のデータ消去等委託料につきましては、各種機器リース満了した機器を返却する際に、その機器に入っているデータを消去するために専門業者に委託する経費でございます。  それから、システム・機器保守委託料につきましては、こちらは住基ネット機器、それからネットワーク機器の保守に関する経費でございます。  それから、その次のデータエントリー業務委託料につきましては、市民税申告書、給与報告、し尿くみ取り、予防接種、歯科健診などのデータパンチ業務に要する委託経費でございます。  それから、その次のシステム運用業務委託料につきましては、住民情報システムの本体の稼働業務、それから各種納税通知書、各種検診はがきの打ち出し業務などのシステムの運用業務全般に係る経費でございます。  それから、その次の裁断機械・器具等保守委託料につきましては、各種通知書等を発送する際には、封筒にそういった通知書を詰める、いわゆる封入封緘機と言われるもの、それから連続紙裁断機器、つながった連続紙を切るための機械です。あと圧着はがきをつくるための機械、こういったものの保守経費になります。  それから、その次のクラウドサービス使用料につきましては、住民情報システム、こちら自庁内にサーバーを置かず、クラウドサービスということで庁外に出しておりますので、これに関するサービス利用料ということになっております。  わかりづらいと思われるところは、以上かと思うんですけども、もし何か不足がありましたらまた改めてよろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほど広告の関係で値段不明であったものが判明いたしましたので、ご報告をしたいと思います。  やはり29年度のリニューアルにあわせて、カラーの1日号に関しては、1種の広告と2種の広告について、それぞれ1種が2,000円、2種を4,000円上げさせていただいております。3種については、以前からカラーということでありまして、そのまま据え置きということでございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 滞納について、小竹林課長お願いします。 ◎収納課長(小竹林和良) 小柳委員のご質疑にお答えいたします。  初めに、過払い金の関係でありますけども、確かに平成20年度前半のころは、滞納者の消費者金融への借り入れ返済で過払い金が発生した場合は、市がその返還サポートをしたり、訴訟を起こしたりしておりましたが、当時過払い金の返還請求側に有利な判決が多くありました。しかし、その後貸し金業者側の主張を認める判決もふえ、これまでの勝訴判決に基づいた弁論だけで勝てる保証がなくなってきたということもありまして、より専門的な知識が必要となってきたというのが実情であります。こうしたことから、現在では納税相談時に過払い金が確認できたときは、司法書士に紹介して解決を図ってもらい、過払い金の返還があった場合は、滞納金に充てるようお願いしているところでございます。  次に、新たな差し押さえ財産ということでありますけれども、新たな財産というのは、もうほとんどありませんで、預金差し押さえというのが一番多いわけですけど、これが一番差し押さえ財産の換価率では額的には多いわけですけども、あるいは生命保険とか、出資金関係、国税還付金あるいはアークベルとか、JAの組合員の出資金とか、そういったものが最近は多くなっております。  次に、不納欠損の関係でありますけど、一番額的に多いのは固定資産税でありますけども、約3,300万ぐらいの固定資産税の不納欠損の内訳としては、やっぱり月岡のホテルの倒産による不納欠損が一番多いと。あとは市内の旧商業ビルでしょうか、今は営業しておりませんけども、無人のビルの固定資産税を毎年課税しておりますが、納付資力がないということで、毎年欠損しているということが内訳でございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 中野課長、お願いします。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、小柳委員の交通安全母の会の名称についてお答えいたします。  現在交通安全母の会のほうから名称を変えたいとかということは、私ども事務局のほうにはお聞きしておりません。ただ、今年度1名男性の会員が入会されておりますので、市から独立した組織ですので、こちらのほうから名前を変えろということは言えないと思いますので、市議会のほうからもこういうご意見があったということをお伝えしていきたいと思っております。  あとその会員の募集とかの関係もありますので、一概に私どものほうで変えたほうがいいとも言えないところもありますので、ちょっとそういったご意見があったということをお伝えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 滞納の関係でちょっと関連で質疑させていただきます。  前にもいつも言っているんですけど、今回資料を30年度の滞納状況を見させていただきましたら、やはり低所得者、所得が50万、100万、150万、そこに滞納者が集中していると。今回人数で滞納者数が出ているんですけども、全体で1,841人滞納いるうち、50万未満、それから100万未満、150万未満を合わせると1,568人いるんです。約85%の人が低所得者で滞納していると。別な資料を見ますと、いつも国民健康保険税のことで払いたくても払えない高い国民健康保険税ということで言っていますけれども、国保で滞納が1,211人いるわけです。低所得者に集中しているというところは、やはり払いたくてもなかなか払えないんじゃないかというふうに思うんですけども、滞納者の理由、いつも聞くんですけども、どんなものがありますでしょうか、お願いします。 ○委員長(若月学) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) それでは、加藤委員のご質疑にお答えいたします。  滞納理由ということでお答えさせていただきますが、これはたびたびご質疑受けているところではありますけども、理由といたしましては、個人の場合は低所得や失業、疾病等による生活困窮であります。法人については、事業不振が主なものであります。また、住宅ローン等の借り入れ返済によって、生活設計に無理が生じ、その結果、納税が後回しになっているケースも多々見受けられるところでございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 理由は失業とか、疾病とか、やはり大変な状況の中で滞納していくんだということですけれども、それに差し押さえ件数が年々、この3カ年載っていますけれども、28年度が352件、29年度が464件、平成30年度が511件と、どんどん、どんどんふえています。その反面、滞納金額が逆に減ってきていると、いわば成果というか、滞納が減っていることはいいんですけれども、差し押さえが容易にやられているのに危惧するわけですけれども、その差し押さえの内容については、銀行貯金が結構ふえているんです。これは、どういう理由でしょうか。 ○委員長(若月学) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 差し押さえ何種類かあるわけですけれども、この中で預金差し押さえが多いのはどういった理由かというご質疑でありますが、まず第1点としては、預貯金は財産調査を行う中で容易に発見できる財産でありまして、かつ即現金で取り立てられることから、多く執行しているということであります。また、催告を行っても全く反応ない滞納者に対しては、給料日前で少額預金しかない場合でも、接触を図る目的であえて差し押さえを行うということもありますので、こうしたことも預金差し押さえが多くなっている理由と考えております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) この差し押さえまでの順序といいますか、それについてちょっと教えていただきたいと思います。差し押さえするまでの順序ですか、済みません。 ○委員長(若月学) 済みません、加藤委員。  今の貯金の調査は明らかだというふうなことはあるんですけども、今の手順ということにつきましては、ちょっとこの決算内容とは違うと思いますので、これについては手順だけの話でいいんですか、それ後は何かあるんであれば別ですけども、一個一個やるんではなくて、簡潔明瞭に質疑をお願いいたします。  加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 今ほど催告から相手が接触なかなかとれない場合は、即差し押さえをするというような話がなされたんで、どういう順序でということをちょっと聞きたかったんです。 ○委員長(若月学) その後、あとはないんですか。 ◆委員(加藤和雄) その後は、やはり例えば銀行貯金でも、全て差し押さえるというわけには多分いかないと思うんです。例えば児童扶養手当とか、そういうものは差し押さえできないとなっていますし、年金そのものは差し押さえはできないと。ただし、銀行に振り込まれた時点では、何かできるみたいなことなんですけれども、前に決算か何かで質疑したとき、生活を破壊するような差し押さえはできないと、だから生活、幾らか確保しないとだめだということなんですけれども、この差し押さえイコールすぐ換価するような状況になっているんでしょうか。その辺お願いします。 ○委員長(若月学) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 加藤委員のご質疑にお答えいたします。  差し押さえについては、さまざまな差し押さえがあるわけですけども、銀行預金については、預金差し押さえしたときは、もう即換価というのが通常でありますし、あとは保険とかについては、一応解約返戻金の返戻権をまず差し押さえるということで、それを納税交渉のまず材料にして、折衝を図るというふうなこともやっております。あとは、不動産については、当然もう、すぐ換価はできませんし、公売という手続をとらなきゃなりませんので、それも担保という形で差し押さえておくと。中にはやっぱり5年、10年と塩漬けしているような不動産差し押さえも多々ございます。  差し押さえの先ほどお話ありましたように、順序といいますか、まず段階的にやっていくわけですけども、まずは督促状は当然発送されますし、その後納付されない場合は、滞納期間に応じて3段階に分けて催告書を送っております。それで反応がなければ、訪問催告員が自宅まで行って訪問して納付を依頼する等々やっておりますし、それでも来庁相談等がなければ、財産調査の上差し押さえという流れになっております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 順序を経てやっているのはわかるんですけども、やはり先ほど言いましたように、生活が物すごく大変な低所得者に対しては、やはり連絡とって、状況を確認してやるべきかと思いますし、それからこれも前にも言っているんですけど、給与等の差し押さえ、これ大分前に1回相談ありまして、給与等を差し押さえるときは、相手の勤め先にこの人は滞納していますよということを告知しながら給料の明細を出すようなやり方をやっていると。そうした場合というのは、やはり本人がわからないうちにそういうことをやられていたら、やっぱり事業者はその人に対して信用関係でおかしくなって、滞納している人がやめざるを得なくなったという、そういうケースもあるんです。その辺についてどういうようなやり方をやっているか、お願いしたいと思います。 ○委員長(若月学) 加藤委員に申し上げます。  一般論ではなくて、決算内容の質疑というふうなことで質疑内容を変えていただきたいというふうに考えています。決算の数字のあり方、もしくはそのやり方ですとかを問うのはいいんですが、その差し押さえの手順ですとか、そういうものについては、どうなんでしょうか、質疑の内容とは少しかけ離れているように思われますが、加藤委員、どうぞ。 ◆委員(加藤和雄) 例えばこの滞納事業で、こういう現実があるわけですから、それを聞いたっていいんじゃないですかと思います。関係してきます。 ○委員長(若月学) どこかそういう事例がやっぱりあって、こういうのを困っている人がいたというふうなことで今あるわけですか、そういう意味で言われるというふうなことは。           〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) では、小竹林課長、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。 ◎収納課長(小竹林和良) 加藤委員のご質疑にお答えいたします。  まず、事例といたしまして、本人が給与差し押さえを知る前に、事業主のほうが先に給与差し押さえを知って、ひいては滞納を知られるというプライバシーの侵害ではないかというふうな考え方もあるんですけども、それにつきましては、先ほども言いましたように、差し押さえ処分に至るまでには、段階を踏んで文書催告を複数回行っております。そして、差し押さえの事前通知には、差し押さえ等の処分を執行した場合、あなたの社会的信用が失墜することになりますというふうな一文も記載されているんです。これは、給与の差し押さえによって、会社に滞納を知られ、社会人としての信用をなくすこともあり得るという意味合いを含んでの一文であります。しかしながら、催告文書の内容も確認しない人が少なからずおり、こういう人に限っていきなり差し押さえするとは何事だという苦情になるわけであります。こうしたケースは、納税に対する意識が低いと我々は考えておりまして、再三の文書催告に対して何ら反応してもらえない場合は、法に基づいて厳正に対処せざるを得ないというふうに考えております。  あともう一点、給与差し押さえによって事業所から解雇されたというような事例については、仮に滞納を理由に勤め先を解雇されたのであれば、その可否の判断というのは、労働契約法というのがありますので、その労働契約法に照らし合わせての判断になろうかと思います。労働契約法の第16条には、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とするというふうな一文がありますので、公租公課の個人的滞納が解雇の合理的な理由に当たるのか、社会通念上相当であるのかどうかについては、行政が判断するところではなく、雇用主と被雇用者間の労働契約法上の問題というふうに私は考えております。こういったことで、市に解雇の責任が期されるものではないと考えております。  以上です。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 私、28年9月議会で、国保の問題の滞納の問題で一般質問させていただきました。市長どう答えているかというと、やはり市長は市民全体の幸せと新発田の子供たちの未来のために多くの市民と対話しながらまちづくりを進めてきていると、市税の徴収業務についても全く同様だということで云々、厳正に対処することは当然だけれども、大切なことは一人一人の納税者と対話を行い、最適な納税方法を見つけてあげることが市の職員の務めだと考えているということで市長が答弁しています。だから、できるだけ文書を出したから、文書を見ないのが悪いというんじゃなくて、やはり対話をしていっていただきたいことを要望して終わります。 ○委員長(若月学) 三母委員。 ◆委員(三母高志) 簡単に。先ほどちょっと途中になっちゃいまして、地域おこし協力隊の関係です。卒業される方おられて、それでいろいろその結果、その地域がどう変化したのかというようなこと、そのノウハウの蓄積を共有しましょうという、そういうことも言われていますので、そのような共有をどのように実践されているかというところ、あとこれからまた今年度来られる方、卒業される方おられるので、その方たちは新発田市に残っていただけるのかどうか、情報がもしわかったら現状お聞かせいただければ。今年度の決算ちょっと外れちゃうか、そこは先ほどのノウハウの話、もしプラスで答えられたらお願いしたいと思います。  それから、81ページに行財政情報使用料、先ほど何か時事通信社等の情報をいただいているということのようなんですが、この情報そのものというのが中身は何なのかということと、それからいわゆる市が取得しているということを考えると、市民とか、私ども市議もその情報の中身によっては活用ができるのか、あるいはそういう中身をお知らせしていただけるのか、そのようなものなのかどうか、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、95ページの関係の食の循環によるまちづくりの関係なんですけども、去年もちょっと審議されているので、引き続きの内容になっちゃうかもしれませんが、行政視察でいわゆる新発田市への視察内容、最大になっているのがこの食の循環の関係なんですけども、新発田市の今の取り組みというのが私も全然全く今回4カ月ぐらいしかまだたっていなくてよくわかっていないので、市の食の循環のまちづくり推進事業というのは、どのように行われているのか、その辺関連してちょっと教えていただければと思います。  あともしわかったらで結構なんですが、ちょっとどの担当になるかわかんないんですけど、RPAというロボットプロセスオートメーションという、そういうパソコンの導入のアプリケーションがあるらしいんですけれども、それがどうも新発田市でも導入されているというふうに何かちらっと聞いたものですから、どういう分野でどの担当でどんな使い方されているのか、わかったら教えていただきたい。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 渡邉課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  1つに、地域おこし協力隊が任期3年間の終了後、その地域にどのような成果が出ているのかというご質疑でございます。成果といたしましては、1つに、地域づくり活動の継続、もう一つに、退任後の定住という成果で見ております。地域づくり活動の継続ということは、これまでこの隊員の活動を通じて地域の方が自分たちの地域の魅力や課題を見直して、隊員が退任した後も自主的に活動を継続していると。地域づくりの活動が根づいてきたものというふうに思っております。具体的には、趣味の会、あとときめき週1クラブですとか、そういった活動を地域の皆さんが自主的にみずから行えるようになったということが一つの成果でございます。  もう一つでございますが、退任後の定住でございます。平成30年中には、お二方、地域おこし協力隊を卒業されました。このお二方ともその活動をされた地域で定住しております。2人中2人ということで、100%の定住率ということでございます。令和元年度の予定でございますが、4人中3人が定住するということで、こちらは75%の定住率となっております。定住で引き続き地域づくりの活動を行っているということでございます。  あとそういったノウハウをどのように共有していくかということでございますが、地域おこし協力隊の定例会というのを毎月1回設けております。そちらの中での情報交換、あと委員もごらんになったことがあるかもしれませんけども、地域づくり事例集ということで、こういった事例集も皆様、市民の方にお配りさせていただいております。この中で、中間支援組織、そちらのほうでこういったノウハウを集約をして、共有をして、またほかの地域にも広げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 三母委員のここから3つに関するご質疑、私のほうからお答えをいたしたいと思います。  初めに、iジャンプ、時事通信社の行政情報サービスということなんですが、これにつきましては、ご説明の中でも申し上げたとおり、私ども庁内の41課に専用の見られるパスワードを付与していただくというやり方でのサービス提供を受けておりますので、市民の方または議員の皆様がごらんになるとすれば、別な形でご契約をいただかないとごらんいただけないというサイトというふうにご理解いただきたいと思います。  次に、食の循環によるまちづくりということで、少し概略のお話をさせていただきますと、平成19年度に新発田市食の循環によるまちづくり検討委員会を立ち上げさせていただいて、条例も理念条例ではありますが、制定をさせていただいて、新発田のまちづくりの一つの柱として取り組みを進めてきているものであります。現在私どもが事務局担当課としてはおりますけれども、食とみどりの新発田っ子プランということで、市内の幼稚園、保育園、小中学校でも食のサイクルの知識の実践を身につけて、自立して生きていくための力や豊かな心を育む取り組みであるとか、生ごみの堆肥化ということで、先ほど環境衛生からもお話がありましたけれども、土に帰すことで有機資源の循環を気づき、自然環境と農地の保全を図る取り組みであったり、または食の循環しばたモッタイナイ運動ということで、市内の飲食店等の協力店にもご協力をいただきながら、料理人に感謝の心を持って食べ物を大切にし、食べ切り、食べ残しを減らす行動、もったいないの心をつなぐ取り組みでありますとか、19年から27年にはなりますが、食の循環しばたリレートークという形で、講演会を開催させていただいたり、または食のアスパラ横丁、味めぐりなど全庁を通じて食の循環ということをテーマにして、市民の皆さんと一緒に取り組みを進めてきているものであります。平成30年度につきましては、議会からもいろいろご指導いただきながら、少しその啓発の取り組みが落ちてきているのではないかというご指摘を受けていた部分がございましたので、平成30年度については、2回市民の皆さんに向けた食の循環体験ツアーということで実施をしております。1つとしては、平成30年11月24日に紫雲寺地区の農園で実際に野菜の収穫をし、その野菜を収穫したものを使って旬の料理のメニューを勉強させていただいたり、イクネスしばたで生ごみ処理機を使った残渣処理体験を実施していただいたり、交流という形で先ほど細野からもご説明した移住体験ツアーと途中で合流をさせていただいて、首都圏から来た皆さんと新発田の食の循環によるまちづくりということを一緒に体験するような形で交流をさせていただいております。この回については、17名のご参加をいただいております。  もう一回につきましては、31年の3月7日ということで、こちらについては、新発田の給食もその食の循環という考え方で子供たち取り組みをしておりますので、七葉の共同調理場に調理の工程、調理作業も実際見学をし、七葉小学校に出向かせていただいて、子供たちとは別な教室ではあったんですが、給食を実際食べていただき、その後給食の残渣を子供たちがみずから分別をしているというところを拝見をした後に、加治川有機資源センターのほうに出向いていただいて、実際その残渣、残ったものがこういう形でまた堆肥に返っていくというところを市民の皆さんに実体験をしていただいております。参加者数19人ということで実施をさせていただいております。このほかに19年からは、新たにやはり食の循環というのをもう少しきちっと継続をする事業としていくべきであろうということで、県の新発田地域振興局、それから菅谷地区と私どもと3者でモデル地区事業というのに取り組んでいます。実は、菅谷地区は有機資源センターがないんですが、資源センターがないところでも、循環ということができないかということで、菅谷地区特有というか、古くから伝わっている菅谷リンゴ、それからもう一つ、里芋がどうも他地区とちょっと違った特別なものであるというお話をお聞きしているもんですから、その2つを特化させていく中で、食の循環をうまく利用しながら地域特性を生かして、地域経済の活性化にも結びつけていこうという取り組みを始めておりまして、昨年度は先進地の須坂にリンゴで加工品をつくっていくというところで、アップルシードルだとか、それから乾燥したアップルの加工品を拝見したり、里芋については、中村委員も出られたんですが、菅谷で実際ほかの芋との試食会、食べ比べをしたり、食料農業大学のほうに成分分析をお願いするなどして、要は各地域の特徴を生かした食というものをこの食の循環の中で展開をしていこうということで、昨年度から改めてリスタートを切らせていただいているところであります。  最後のRPAにつきましては、今実際に取り組んでいる課はございませんが、今回一般質問で小柳肇議員よりご質問いただいておりますので、市長から答弁をさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○委員長(若月学) あらかじめ申し上げます。  会議の時間が午後5時過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 異議ありませんので、そのようにいたします。  湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) 簡単に2つお願いします。  まず、89ページでございますが、県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業において、約200万ぐらいの委託料なんでございますが、その中の事業のいわゆる基本計画策定の中に、特養老人ホーム二の丸の懸案について、中に組み込まれているのかどうか、どういうふうにされるつもりなのかということが入っているのかどうか教えていただきたい。  それから、もう一点、83ページの総務課でございますが、法規整備・審査事務において、消耗品費が606万8,000円、事業用使用料635万4,000円、先ほど説明でもちょっとあったかと思うんですが、消耗品費の600万円というのは何にというふうになったのか、ちょっともう一度詳細を教えてください。  以上です。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 湯浅委員の県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業についてお答えをしたいと思います。  先ほども説明の中で申し上げましたように、平成30年度については、2つの事業に取り組ませていただいています。1つは、基本構想の目的に掲げられております中長期の計画の中に入れておられます土橋門の復元によった場合のイメージパースということで制作をしていること、それから計画を策定してから随分時間もたっておりますし、白壁兵舎の記念館ができたりしたことで、かなり通行量にも変化があるというようなお話もお聞きしておりましたので、全体的な人の流れということで、歩行者等々の交通量調査ということでさせていただいております。先ほどご質疑のあった特養二の丸の移転にかかわるものについては、予算計上しておりませんが、パースを描く際については、土橋門の復元にはあちらの市道を閉鎖をし、二の丸が移転する形でないとパースが描けませんので、一応パース上は二の丸が移転をした絵を描かせていただいております。実際の移転に係る経費については、平成30年度には予算要求、決算に上げておりません。
     以上であります。 ○委員長(若月学) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) それでは、今ほどのご質疑にお答えさせていただきます。  法規整備に係る消耗品費でございます。これにつきましては、私どものほうで法規整備するためにさまざまな参考図書ということで、加除式の図書の購入してございます。30タイトルで約300冊分というようなことがございまして、これに毎年法律等が変わりますと、追録という形で中身を加除しております。その費用ということで、ちょっと高額な形でございますが、このような形になってございます。また、これにつきましては、私ども法規整備していく中で必要なものということでさせていただいております。  また、もう一つ、その下の事業用使用料につきましては、こちらは法規の書物という形ではありますが、そのほかに私ども例規集を今電子化してございます。その関係も含めた法制に関するシステムの部分、こういった部分での使用料ということでございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) それぞれご説明ありがとうございました。県立病院跡地については、動かさなければつくれないような土橋門のパース図をつくるということが、そういうものについても簡単に委託料として200万というのも出てくるんだなというので、非常に不思議に思いました。  それから、法規整備の消耗品費について、法令含めて300冊の本は、それを消耗品と呼ぶのかどうかということについても、非常に私疑問を感じましたけど、それが普通であればそのように解釈しております。ありがとうございました。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 少し言葉が足りなかったようであります。先ほどのパースの業務委託については、先ほどの決算額のうち58万3,200円ということであります。残りの歩行者等交通量調査が141万4,800円ということで、合計199万8,000円ということであります。なお、令和元年度、今年度の当初予算には、土橋門の実際の復元に伴う歴史的な基礎調査ということで、同じこの事務事業で予算計上をさせていただいているところであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) ちょっと関連ですけれども、県立病院跡地利用については、中長期の計画として、博物館というのも入っていたかと思うんですけども、今度新しくつくる基本計画の中は、それについては全然考慮はないでしょうか。 ○委員長(若月学) これは、たしか旧県立病院の跡地活用に関するゾーニングの話というふうなことでよろしいですか、加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) はい。 ○委員長(若月学) 山口課長、よろしくお願いします。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まさに今委員長おっしゃっていただいたとおりでありまして、私ども平成22年の8月にこの計画を策定しておりますが、これを改定するということではなく、中長期計画の今は進捗管理をさせていただいています。その中でのゾーニングの中で必要なパースとしての土橋門のものを描かせていただいたということであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 今の加藤委員では、ゾーニングの中に博物館というものがあったはずだがというふうなお話でしたが、いかがでしょうか。  山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ゾーニングの中には、具体的な建物の名称は含まれておらず、歴史、文化の拠点というような表現になっております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) なれないものですから、こんなことも知らないのかと言われるかもしれませんけども、新たな気持ちで質疑させていただきます。  まず、総務課と、それからみらい創造課と、あとは市民まちづくり課と地域安全課に質疑させていただきたいと思います。まず、総務課なんですけれども、決算書の86、87ページなんですけども、市庁舎維持管理事務と新庁舎維持管理体制構築事業に分かれ、平成30年度の市庁舎施設維持管理事務の委託料は約1億3,172万円で、平成29年度は1億2,830万円と私も理解しています。新庁舎維持管理体制構築事業の施設維持委託管理料は約27万9,342となっています。なぜこのように分けているのか。私は、維持管理とこの管理体制を合わせると約2億円というような大きな意味で、維持管理がかかるのかなというふうに理解したんですけども、またご説明していただければと思います。  2番目に、新庁舎維持管理体制構築事業の工事費は、防犯カメラと札の辻広場の照明器具ということで理解しましたけれども、市庁舎維持管理事務の庁舎改修費として、平成30年度予算では工事費として100万円、補修材料費8万円が計上されていましたけども、決算では工事費21万6,000円と補修材料費の2万7,324円になっています。これは何のために使われたのか、教えてください。  3番目は、市庁舎維持管理事業委託は、平成28年12月から平成31年11月30日までの3カ年で、2つの業者が共同企業体として委託され、30年度の委託料は1億3,172万円となっています。業者選定はどのようになされたのでしょうか、今後の業者選定をどのようになされるのでしょうか。  4番目に、札の辻広場のシートシャッターの故障についてですけれども、昨年の予算審査の中で、水野委員のシートシャッターについての質疑に対し、業者がシートシャッターの強度を高めたので、今後は心配要らないという応答がありました。以後実際には故障がないのでしょうか。市長は、以前の答弁の中で、この問題を考慮し、補修費が保障される2年間が経過する暁には、シートではなく別の方法も考えると述べていらっしゃったように思いますが、今後もシートシャッターを今のまま使う方針なのか、伺います。  それから、ビルのガラス清掃についてなんですけども、庁舎維持管理費用は旧庁舎の約3倍の1億3,000万円かかっています。少しでも費用を削減する必要があると考えます。委託料の中に入っていると思われるビル清掃業者による庁舎のガラス清掃を年4回行っていると思いますが、1回にかかるその費用は、そして年4回の掃除は必要なのでしょうか。  それから、施設利用についてなんですけれども、市民開放施設使用料として46万7,280円の収入があります。現在八百屋や軽食販売のトラックが入っていますけれども、基本的な使用料金は幾らなのか、またここで営業する業者選定はどのように行われているのか、どれくらいの業者があの場所で営業希望があるのか、もし決算と関係ないようであったらいいんですけれども、ちょっとお聞かせください。コンビニの1カ月の使用料についても教えてください。  それから、市長の活動費についてなんですけれども、市長の活動費として予算の段階で200万円となっていましたが、実際には決算の段階では140万6,024円が使われています。市長の活動費とは主にどのような経費に使われているのか、教えてください。  それから、みらい創造課ですけども、広報について伺います。平成30年度予算審査のときの小川徹委員の広報委託によって市がどんなふうにかかわりを持っているのかの質疑に対する担当課長の答弁では、平成29年10月2日号から編集の一部と印刷については、外部委託ということにしている。庁内や市民からいただく原稿をどのように整理するか、記載漏れがあったりしておりますので、その辺の原稿の調整は引き続き職員がやっておりますし、市民の皆さんへの取材については、外部委託でやってくださいというわけにはいきませんので、引き続き市の職員が続けているとの回答があったように思います。業者が記事の内容に一切かかわることはない、取材など全て、例えば市民へのインタビューを業者が行うなどもないと判断した上で伺います。編集の一部とは、どのような部分を委託しているのか、ご説明いただければと思います。  それから、広報を民間委託したことによるメリット、デメリットについて伺います。また、この中で広報事業の委託料に関して伺います。平成27年の広報事業費は約1,730万円、平成28年度が約1,633万円、平成29年度10月から委託が始まりましたので、平成29年度の決算審査では事業全体の費用が約2,402万円、そのうちの印刷業務委託料が1,387万円、平成30年度の決算では広報事業全体が2,683万円ですが、委託料自体が2,485万円になっていると思います。民間委託をすることにより経費がふえていると考えますが、担当課のご意見をお聞かせください。  それから次に、委託先の民間業者の決定はどのように決められたのか伺います。  それから、広報7月16日号に市内で活動する団体など口コミ情報を掲載している市民の広場の欄に、このコーナーで紹介する情報として適さないと判断した場合には、掲載を見合わせることがありますとの文言がありました。できない場合とできる場合の一定の判断基準があるのでしょうか。あるとすれば何なのかを答えられる範囲で教えていただければと思います。  私は、広報の問題に関してですけれども、広報の内容だからとうのみしてしまう部分があります。勉強会や講演会などについての掲載は、市民が判断しやすいような記事の掲載に努めていただきたいと思い、最終的には自分が判断するのだと思いますけども、市民がわかりやすい、判断しやすいような記事にしていただきたいと思ってこれを要望いたします。  それから、市民まちづくり…… ○委員長(若月学) まだ続きますか。 ◆委員(青木三枝子) はい、あと2つあります。済みません。            〔「質疑は簡潔明瞭に」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 簡潔明瞭に。 ◆委員(青木三枝子) 済みません。地域おこし協力隊について…… ○委員長(若月学) 済みません、今度ちょっと記憶が薄れるので、今の部分についてご答弁願いたい。よろしいでしょうか。済みません。  担当課長よろしくお願いいたします。  鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 青木委員からのご質疑でございます。少し数が多いのと早口でしたので、落ちがありましたらご容赦いただきたいと思います。  まず、先に庁舎のほうの維持管理委託料と新庁舎維持管理体制構築のほうの管理委託料の分けているということでございますが、最初のほう庁舎管理委託料のほうの1億3,000万のほうにつきましては、この庁舎を本当に、本当にというのはあれですけども、通常の形で機能させるために必要な経費として委託をしているものであります。先ほどお話のありました清掃、あと日常の警備、電話交換、そういったものも含めて冷暖房の管理とかそういったものを含めたものの委託料でございます。新庁舎維持管理体制構築のほうの委託料につきましては、これはどちらかというと、この庁舎をより機能的に生かしていこうということで、例えば市民に大勢に集まっていただくというコンセプトもございます庁舎でございます。そういった中で愛称、名称をヨリネスという形をさせていただいているところから、正月飾りとかお祭りのときの飾りつけ、この関係を委託という形でさせていただいているものであります。あとが庁舎管理事業の中の庁舎改修工事費21万6,000円、その下の補修用の材料費2万7,000円、こちらの関係だったと思いますが、こちらにつきましては第4駐車場、庁舎の跡地を整理した後新たに第4駐車場ができたんですが、それ以前まで歴史図書館の裏の第3駐車場の脇にある民間の土地をお借りしまして駐車場をしておりました。そこを第4駐車場ができたということでお返しをする形になったんですが、その際に原状復旧という形になりまして、そこに必要な看板等あったものを撤去したりというような形で使っているものであります。また、材料費につきましては、植栽の関係ということで使っているものであります。あとシートシャッターの関係だったでしょうか。シートシャッターの関係につきましては、補修ということでちょと青木委員がお聞きになった部分はあれなんですけども、強度を増してというのは最初にここのできたときに何かしらちょっとカッター、その他、刃物的なもので傷つけてもうそれでちょっと傷んでしまうということで、それを避けるために強度を上げたというようなところで下のほうのシートを使わせていただいているということで、そういうことをお聞きなのか、ちょっとまずは答弁させていただきたいと思います。  あとビルのガラス清掃の個別の金額等に関しましては、私どもこの新庁舎につきましては清掃業務、先ほど申し上げた電話交換、その他もろもろ一括やっております。ということで、個別については金額はちょっと算定できないということでご容赦いただきたいと思います。また年4回必要かということでございますが、ごらんのとおりこちらの庁舎かなりガラス面広く使っております。そういったものをある程度定期的に清掃することによってガラスにこびりついた汚れとかはないような形ができるのかなというふうに思っております。そういった部分で費用の部分と勘案しながらこの回数という形になっているというふうに考えております。  あとが札の辻広場の料金ですね。こちらについては、規定がございました。面積当たりというような形になっていまして、1平方メートル当たり50円というような形で、今ケータリングの形で移動式の販売が出ておりますけども、大体1,000円から2,000円程度1日いただいているような形であります。また、イベント等になればその面積に応じてという形でお貸しをさせていただいております。詳細な部分につきましては、また必要であれば資料を渡したいと思いますが、このような形になってございます。  あと1階のラウンジのコンビニのところの使用料でございました。こちらについては、申しわけありません、私どもの行政財産使用料の規定にのった形でしておりまして、その金額につきましては、年間で72万1,872円ということでいただいております。  あとが市長の活動費でございます。こちらについては、市長交際費でございます。主に関係する慶弔見舞金の関係とか儀礼、来客への対応というようなところが主なものでございます。  以上でしたでしょうか。落ちがありましたらまたお願いしたいと思います。 ○委員長(若月学) 広報の関係。  山口課長。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) まだ打ち切りませんけど、広報の関係のご質疑もありましたので。少々お待ちください、順番で。  山口課長、お願いいたします。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 私もたくさんいただいたものですからメモがし切れなくて答弁漏れがありましたらお許しをいただきたいと思います。  まずは、どのような部分を外部委託に切りかえたのかというところからお答えをしたいと思います。それまでは市職員がデスクトップパブリッシングというソフトを使わせていただいて実際にコンピューターで紙面づくり、レイアウトからデザインから文字まで全て市の職員が編集作業を行い、印刷するだけの状況にして外部の印刷業者に渡しておったものを、校正というんですか、こういう順番で特集があり、一般情報があり、市民の広場があり、何がありというのをただ単に情報として提供し、それをレイアウト、デザイン、文字の組み合わせ等もするところを全部外部委託にしているというところであります。先ほど取材のお話も出ていたようでありますが、やはり多くの市民の皆さんに広報しばたに登場をいただきたいというのが私どもの今の方針でありますので、そうすると外部の方だとお顔のわからない記者の方が行くよりは私ども広報の職員がきちんとご連絡をしてお伺いをするほうがいいだろうということで、取材とその記事、各課から出てくる記事をどれを掲載し、どれを次の号に送るのかという取捨選別というか、一番入り口の編集作業まで私どもがさせていただいて、その後どういう文字にしたり絵を入れたり、どうやったら一番市民の皆さんにわかりやすいものになるのか。時にはイラストを手書きで書いていただくこともありますし、時にはそれに合った写真を撮っていただくこともありますし、文字も私どもが使っていたマッキントッシュからウィンドウズに変えたのでしょうか、デスクトップパブリッシングでは限られた文字の書体しかなかったもんですから、今はユニバーサルフォントというどなたでも読みやすいフォント、それは業者さんじゃないとお使いになれないものになっているので、そういった形でアウトソーシングをさせていただいているところであります。では、その業者にアウトソーシングしたメリット、デメリットは何かということで、先ほど青木委員からはどんどん外部委託料が上がっているんじゃないのというご指摘をいただきました。この事務事業については、確かにご指摘のように金額が上がっています。ただ、ここだけではなく、ここには職員が、先ほど申し上げたように、編集作業の全てを行ってきたという過程がありまして、その時間外が非常に長時間労働になっておりました。一例を挙げさせていただくと、平成29年には4人で1,500時間以上やっておりまして、一番長い職員は558時間ということで、これは今の働き方改革から言えば全く合うものではありませんので、やはりここを変えていかなければならないということで外部委託をさせていただいており、おかげさまで平成30年度は同じ人数ではありますが、時間外約半分に減っております。ちょっとこれ人事課に数字を当たっていませんので、少し数字増減あるかもしれませんが、平成29年度が約350万だったとすると、その係の全部の時間外が。それが平成30年は180万程度に落ちていますので、外部委託費は確かに値段は上がっているかもしれませんが、時間外というところで見ていただければその時間の部分はかなり抑えられていることとそれからその当時は嘱託職員、再任用職員が1人とパート職員が1人おりましたけれども、今はパート1人、職員1名に、昨年はパート職員もおりませんでしたので、その部分の人件費も落とすと合計で考えていただければ、ここの事業費は上がっていますが、その広報製作事業としてのトータルの経費については、このアウトソーシングをしたことによって数百万落ちているというふうに私どもは算定をしております。  次のその相手方をどうやって決めているのかということであります。当然公募であります。書類審査と実際プロポーザル方式ということでプレゼンテーションを受けた中で金額または提案内容ともに選定委員会のほうで確認をさせていただいた上で選定をさせていただいているところであります。  あと最後、口コミ情報というか、市民の広場のことでよろしかったでしょうか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎みらい創造課長(山口恵子) 市民の広場ということでお答えをしたいと思いますが、市民の広場についても、がんばっています。新発田の人についても、広報の掲載基準についても全て要綱または内規を備えております。市民の広場については、掲載できる団体としては、例えば市内在住で在勤、在学者が3人以上である団体であるとかまたは活動の場所、時間、会費などがおおむね定められており、ある程度の活動実績、おおむね1年以上の実績がある団体であるとかということで定めておりますし、掲載しないものとしても、宗教団体、法人からの掲載依頼または宗教的儀式や行事に関するもの、政党及び政治団体からの掲載依頼または政治上の主義や特定の選挙候補者を推進し、支持し、またはこれに反することを目的とするもの、営利団体からの掲載依頼の場合、営利を目的とするもの、将来的に営利に結びつく可能性があるものなど細かく私どもも内規を定めています。昨日掲載の申し込みがあっても掲載をしない場合がありますよというふうに文章が載ったということで青木委員からご指摘がありましたが、それについてはそういうことも市民の皆さんに広く知らしめる、お伝えをする必要があるであろうということで文章を掲載させていただいております。  以上であります。 ○委員長(若月学) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 先ほどの青木委員のご質疑に少し漏れがありましたのとちょっと私お聞きした内容をちょっと勘違いしていたところがございますので、ちょっと一部訂正させていただきたいと思います。  先にシートシャッターの関係でございます。先ほど申し上げたところは、そのままなんでございますが、お尋ねになっている部分が当初この建物ができたころにお話があったとおり、強度不足がやはりあったということでございます。そうした中で、施工業者のほうに何度か来ていただきまして、その部分については直していただいたと。これにつきましては、2年間の建物瑕疵担保責任、この期間中でございましたので、当然無料というような形でさせていただいているとこでございます。今現在は、その修理がしっかりと行われておりますので、問題ないというふうに考えてございます。  あともう一つ、この庁舎の管理に関する業者選定の関係でございます。この庁舎につきましては、先ほど申し上げた統括方式というような形でいろんな業務を一括でということで管理していただくという方式をとらせていただいております。この方式につきましては、いわゆるプロポーザル方式というような形で公募をさせていただきまして、3者から申し込みがいただきまして、当然金額的な見積もり、あとその管理に対する体制とかこれからこの庁舎をどのような形でという提案をいただいた中で総合的に審査、判断をさせていただいて、審査会を開いた中で審査させていただいた中で現在の業者に決まったというような形でございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) ありがとうございます。  それでは、先ほどのシートシャッターについては、今後はもう修理はすることはないだろうという、壊れることはないだろうと、そしてこのまま使い続けることで考えてよろしいんですね。 ○委員長(若月学) 先ほど質疑の続きがあるというふうなお話でしたので、そちらのほうを先によろしくお願いいたします。 ◆委員(青木三枝子) 先に行かせていただきます。今度ゆっくりと。  次なんですけど、市民まちづくり課です。地域おこし協力隊についてなんですけども、平成29年度決算では約947万円だったものが平成30年度は隊員を11人ふやしたということで、約3,320万円となっています。その方たちの活動が少しずつ目に見えてきていると思います。ただ、今回新聞に載っていましたように、隊員が企画し、赤谷でのたき火を囲む会というのが開かれるそうなんですけれども、隊員の方たちはいろんな場所に派遣されているとさっきも報告されています。結局中心部から離れておりますので、参加したくても今の現状では公共交通の現状の中参加したい人が車を使わなくても参加でき、交流ができるような交通面での配慮が必要と考えます。サポートする側の市民まちづくり課としてのお考えをお聞かせください。お聞きしたいと思います。  あと地域安全課なんですけども、地域安全課では防犯対策事業として637万円が使われています。その中に防犯カメラを公共施設に4台設置したという話がございましたけれども、もしかしたら間違っているかもしれませんが、駅前複合施設駐輪場の防犯カメラということはございましたでしょうか。なぜかといいますと、自転車の盗難が続いているので、防犯カメラの設置をという市民の声がありました。地域安全課と警察は協力しながら防犯に努めていらっしゃると思います。ここでの自転車盗難についての情報は入っているのでしょうか。もし社文であったら失礼いたします。できる範囲で答えていただければうれしく思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 今のお話の中で地域おこし隊の関係で赤谷のというのは、決算に何か出ている内容の話でしょうか。それとも隊員の活動を支援するのはどのようなことか。たしか今カレーを食べる会をやるのは、今後なので、それは昨年の決算とはちょっと関係のないお話ではありますが、そういうふうな関連でしょうかね。  青木委員。 ◆委員(青木三枝子) これからの決算というか、隊員がふえたということがありましたので、そういう隊員の活動が目に見えてこれから恐らく隊員の方とはいろんなことをこれからなさるんだと思うんですよね。これからの予算にも反映していただきたいという思いで質疑させていただきました。 ○委員長(若月学) 渡邉課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 青木委員のご質疑にお答えいたします。  隊員の活動費ということだと思いますけども、こちらは総務省の事業でございまして、特別交付金の措置がされております。報償費として200万円、活動費として200万円というこの中で活動させていただいておりますので、協力隊員に必要なものであれば当然予算計上はしていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(若月学) 中野課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、青木委員の防犯カメラのご質疑についてお答えいたします。昨年度新発田駅前の自転車駐車場のほうに1機つけてございます。これについては、やはり警察のほうから自転車の盗難があるということのご意見もありまして設置したものでございます。盗難の件数なんですけども、警察のほうで把握しておりまして、私も今正確な数字は持ち合わせておりませんが、よろしいでしょうか。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) 先ほど総務課の鶴巻課長に質疑させていただいたんですけども、今後もこのシートシャッターを使い続けるというふうに判断してよろしいですね。そして、壊れた場合はこちらのほうで費用を出すということでよろしいですか。 ○委員長(若月学) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 今ほどのご質疑にお答えさせていただきます。  もちろんシートシャッター、先ほど申し上げたとおり問題ないというふうには思っておりますが、あくまで耐久品でございますが、劣化も当然いたします。遠い将来までということは、ちょっとお約束は難しいかとは思いますが、当面通常の形で使っていく分には問題ないというふうに考えております。また、台風とか強い風というとこが一番懸念されているとこでございますが、これにつきましては強い風等が見込まれるときにはシートを上げて逆に風を突き抜けるというような形をさせていただいて、運用のところで対応させていただいておりますので、まずは今のところ当面においては問題なくできるというふうに思っております。また、将来的にやはり故障等があれば、その際は私どものほうで費用を払って直していくということになります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 青木委員。 ◆委員(青木三枝子) ありがとうございます。  広報についてなんですけど、先ほど判断基準というものを教えていただきまして、もう少し正確に私も把握したいので、後ほどお聞きしに行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(若月学) ほかに質疑はありませんか。  小坂委員。
    ◆委員(小坂博司) 何点かお願いいたします。  最初に、人事課のほうにお願いいたします。81ページ、職員メンタルヘルス対策事業がありまして、資料が出ていました。資料ナンバーが5ですか、30年度33名といって前年より8名ほど多くなったということでありますけども、どのような、一生懸命このメンタルヘルスには、対策事業には頑張っているはずなんですけれども、残念ながら結果がふえてしまったということになっております。人事課からのコメントをお願いいたします。  それから、時間外勤務の資料が4ページに出ていまして、1人当たりの全体は皆さんの努力で8時間から7.7時間と下がってはいるんですが、100時間を超える時間外、ことしの4月から上限規制がかけられて100時間ということでなりました。30年度100時間超える人が7名出ていますが、これについて人事課どのような形で対応したのか。  それから、総務課長、それから財務課長も今いらっしゃいますので、この人たちの健康状態どのように把握していたのかということでお聞きしたいというふうに思っております。  それから、みらいのほうにお願いいたします。89ページ、中心市街地再開発調査事業ですか、協議会の負担金ということなんですけども、今後恐らく調査して本事業に入れば相当の金額になるかと思うんですけども、今回の調査内容といいますか、どのような方向になるのか。この事業についてちょっと説明をお願いいたします。  それから、みらいなんですけど、午前中エフエムしばたのほうから話を伺いました。社員数のことですが、12名から6名に、普通考えるとへえと思って、どうするんだろうというふうに思っているんですが、発注者側として、放送委託料の発注者側としてどのような考えを持っているのかということでお願いいたします。  それから、地域安全のほうに2点ほどお願いいたします。223ページ、広域消防の関係ですが、住宅用火災警報器設置の数が事務事業を見ると随分低いということなんですが、なかなか上がってこない状態であります。この辺どのように考えているのか。  それから、防災会議、225ページの委員の数なんですが、これ前にも女性の委員をふやしたほうがいいよねという話を続けてきたわけですけれども、30年度5人、上がったなと思っていますけども、31年になったらまた4人になってしまったと。この女性の登用ということでどのようにお考えなのかお願いいたします。  それから、市まちのほうに1つお願いします。95ページですか、日韓美術交流がなされたわけですけども、今日韓関係非常に厳しいわけですけども、このころの状況というか、この事業をどんなふうに展開されて、成果について少し教えていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 小坂委員、総務課長及び財務課長に聞きたいというふうな冒頭のお話があったんですが、それについては何か財務課長の話がここ入っていないような。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 時間外。  では、メンタルヘルスの関係。  原課長。 ◎人事課長(原祐司) 小坂委員さんのご質疑にお答えしたいと思います。  まず最初に、メンタルのほうになります。平成29年度メンタルのほうは25人でした。ところが、30年度昨年度33人ということで、実質的にちょっとふえてしまったといったところでございます。これにつきましては、実は実人数とすると29人でございます。4人の方が繰り返しちょっととられたということで、新規の方、新しくとられた方が18人ですけども、33人のうち4人が繰り返しになったというところでございます。うちのほうは、さまざまならないようにというのも気をつけていますし、なってからのフォローもさまざまやっているところでございます。ただ、どうしてもいわゆる心の風邪というふうに言われますけども、ある程度この現代社会の中でストレスを抱えながら仕事しているとやっぱり不調になってしまうのはある程度やむを得ないのかなと。できればゼロにしたいというところなんですけれども、なかなか難しいといったところでございます。  続きまして、時間外のところでございます。これにつきまして、昨年度100時間を超えた職員が、延べ人数じゃなくて実人数ですね。7人ということで、総務課のほう1人、それから税務課のほうが4人、商工のほうが2人ということで、こちらにつきましては、総務課のほうは秘書に係る業務のところの方でございますし、税務課のほうは、これやっぱり今、年度変わりの一番忙しい時期にちょっと臨時職員が見つからなかったということで、正職のほうに負担が物すごく行ってしまったという特殊な事例でございます。商工のほうは、これご案内のとおり去年の10月の大きなイベントのときに、ちょっと負担が大きかったといったところでございます。  対策としましては、一応今年度から小坂委員さんおっしゃるとおり、働き方改革ということで、各課長さんのマネジメントもしくは協力体制をお願いしているところでございます。どうしても一時的にふえることはございますけども、法律の100時間というのは、やっぱりちょっと超えてはならないと。法律の上限を超えてはならないということで、各課長さんのほうにはマネジメントをお願いしているところでございます。なかなか時間外一概にちょっと簡単には減らない部分もありますけども、職員のほうの意識も大分高まってきましたし、各課長さんもやはりそのマネジメントの意識が高まってきている結果、全体的な時間外も減ってきておりますので、これからも課長会議等を通しまして各課長さんのマネジメントをお願いして減らしていきたいというふうに考えてございます。  小坂委員さん、3つ目の質疑なんですが、その健康状態をどう把握されているかというのは、うちのほうの質疑だったでしょうか。 ◆委員(小坂博司) どのように指導しているのかという…… ○委員長(若月学) 指導についてと。 ◆委員(小坂博司) 今は聞いたので、いいです。 ◎人事課長(原祐司) よろしいですか。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 総務の課長の鶴巻課長、お願いします。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 今ほどの小坂委員からの時間外の関連で、資料に出ております関係でございます。昨年度私どものほうで2名につきまして長時間労働したという形でございます。そのうちの1名が100時間以上を超えたということでございます。新たに総務課のほうに配属になりました職員ということで、少しふなれなことがあってということでありまして、それにつきましては、状況を確認しつつ必要な健康相談等をしていただいたり、周りがフォローしながらということで対応させていただいています。  あと、それ以降につきましては、同じような内容の部分を少し整理をするというような形で業務改善を行うなどしながら対応させていただいております。今年度この部分については、昨年度のその異動してきた後、早い時期でございましたのですが、ことし同じ職員残っておりますが、この部分についてはかなりの改善ができておりまして、全然このような長時間労働に及ぶところまで行ってございません。少し若干、必要なときには時間外残っていただくことがございますが、こういった形で長時間労働という形は今改善されてございます。  以上であります。 ○委員長(若月学) 渡邊課長。 ◎税務課長(渡邊太) それでは、お答えいたします。  税務課は、特に課税の専門業務が中心となりまして、市民税係の職員であったんですけども、係員としては10名おりますが、特に課税業務が忙しくなるのは1月に入ってからになるんですけれども、まず臨時職員が規定どおりに集まらなかったということと、あとは職員の半数が入れかわっていますので、どうしてもふなれな職員、それからベテランの職員に仕事が集中してしまったというところがございまして、あとは市の確定申告が2月の中旬から1カ月間あるんですけれども、その間かつての税務経験職員の協力を得ながら事業は進めていけたんですけれども、残念ながらやはりそれだけでは事業の多くをカバーすることができずに、申告が終わった後の夜の業務が非常にふえてしまったというところがありますので、これを経験いたしまして、来年度はこのようなことがないようにいろいろ策は考えているつもりなんですけれども、忙しい、それから業務量が多いところは間違いございません。何とか改善していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  初めに、中心市街地再開発等調査事業であります。答弁させていただく前に、この内容については、青木三枝子議員から一般質問をいただいておりますので、平成30年度の実績の部分に特化した形でお答えを申し上げたいと思います。こちらにつきましては、商工会議所を中心にイクネス、ヨリネス、アイネスが完成したことにより町なかの人の流れが変わってきたということで、民間主導でまちの顔づくり推進協議会を立ち上げて、中心市街地の経済機能の再構築、交流人口の拡大、定住人口の回帰について検討したいというお呼びかけをいただき、私どもも参画をさせていただいたものであります。メンバーといたしましては、商工会議所の副会頭が会長ということでございまして、会議所を中心とした青年会議所または青年部、まちづくり推進委員会の皆様が入っておられる中に、私どものほうもこの市街地に関係のあるみらい創造課、地域整備課、商工振興課長がそれぞれ参画をさせていただいたところでありまして、総勢21名、オブザーバーもお入りになられております。昨年の会議の状況としては、5回開催をしておりまして、10月には市に提言書という形でいただいておりますが、その提言書の中でも引き続きその協議を継続的に続ける組織が必要だということで、平成31年の1月に商工会議所内に専門の部署を立ち上げられて、令和に向けても、メンバーは若返っておりますが、継続をしているところであります。  昨年度のその平成30年度どんな活動をしたかということで、先ほどの会議のほかに、ともかく勉強をしようということで、東京で開催をされた、国のほうで開催をした官民ボーダーレスまちづくりミーティングということで、今まちづくりの手法としても再開発だけではなくてリノベーションだとか家守だとか、いろんなやり方、官民がボーダーレスで取り組めるやり方があるよということで、それらの勉強会にそこの委員または会議所と私どもの職員ということで、5回程度研修に出ているのが昨年度の実績ということであります。  もう一つ、エフエムについてでありますが、エフエムについては株式会社ということでありまして、株主総会でその事業内容や予算についてはお決めをなられているということでありますので、私どもが人数をどうこうと言う立場にはないとは思いますが、この人数の減少については、平成29年には非常に多くのイベントを、私どもも70周年を迎えるということもありましたし、ほかの民間の皆さんも数多くのアニバーサリーというか、周年事業が数多く実施をされる中で、どうしても職員も大勢いないとなかなかエフエムもできない部分があったというお話はお聞きをしており、現在は先ほども午前中お話をされたかもしれませんが、昨日の山形県沖地震の対応についても、非常に的確にご対応いただいておりまして、22時22分の地震発生直後からもう緊急告知FMラジオを起動していただき、私どもともこれは15分後からはもうやりとりをさせていただいて、適宜情報を流していただいているという状況を鑑みますと、今の人数できちんと管理をされているのではないかなという予測をしておるところであります。  以上であります。 ○委員長(若月学) 中野課長。 ◎地域安全課長(中野修一) それでは、小坂委員のご質疑についてお答えいたします。  1点目でございます。住宅用火災報知機の設置率がなかなか向上しないのではないかということについてでございます。こちらにつきましては、平成23年に義務化されておりますので、設置率の向上については非常に重要であると考えております。これまで広域消防と連携して設置率の向上に取り組んできているところでございます。指標については、この設置率については広域消防のほうが毎年調査をしております。それで、全域を一斉に調査するわけではなくて、エリアを絞ってどれぐらい設置しているかというのを調査しているものでございます。それで、その結果をもとに地域に入って警報器の広報をするということでございますので、新規のところに毎年行っているということで、思うような感じで上がっていないということでございます。ただ、非常に重要な数字でございますので、引き続き広域消防と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。  それと、あと防災会議の女性委員の数についてでございます。男女共同参画の観点から女性委員をふやすことは大切だというような形で考えております。たまたまことし1名減ったのは、人事異動で1名女性の方から男性の方になってしまったということで、防災会議の条例で委員のある程度職名まで、全てではありませんけども、指定されているものですから、なかなかそこをかえて女性というわけにいかないところもあるので、難しいところありますが、女性委員をふやすような形で引き続き取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 渡邉課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  日韓美術交流展についてでございますが、こちらは平成30年の4月に議政府市のほうからご案内いただいた案件でございます。その後、新発田市の文化団体連合会などと開催について相談させていただきまして、10月3日から10月5日まで、この1階の札の辻ラウンジ、あと7階の市民ギャラリー、あと地域交流センターの屋内広場などで、出品作品といたしましては韓国側の350点、日本側の30点ということで開催させていただきました。このわずか3日間でありましたが、ごらんになられた方、入り込み数ということで、1,654名ということで把握しております。市民の皆さんの中には、たった3日間でなくてもう少し長くやってほしいといった、そういったお声もいただきました。市民の皆さんに楽しんでいただけた事業であったと思います。そういったことから、成果があったものと評価しております。  以上です。 ○委員長(若月学) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) それぞれありがとうございました。  人事課のほうには、メンタルヘルスの心の風邪だということでありますけども、本当に重症になると命まで係るということで、ぜひ今後とも取り組みのほうよろしくお願いいたします。  時間外のほうも、各課でも取り組むということで、わかりました。よろしくお願いいたします。  それから、みらいですよね。中心市街地のほうこれからまたいろいろ出てくるんでしょう。相当の予算もこれから必要になるかと思いますけれども、早目にひとつどういった計画になるのか、出たら教えていただきたいというふうに思っております。  エフエムのほうは、29年が多かったということで理解していいですかね。6人という体制の中でやっていくということですけども、予算見ても人件費に対する予算が非常に小さいんですよね、6人としていっても。その辺委託料としてどうなのかということで、もう一回見直しをしていただければというふうにも思っております。エフエムしばた、緊急で使わせて情報発信をしているわけですので、大事な、大事な市の役を担っているわけですから、安定的な運営がされるよう願っているところであります。よろしくお願いいたします。  地域安全のほうですが、最初に委員の1名減ということで、今後は取り組むということで理解していいですね。ぜひぜひよろしくお願いします。特に避難所運営なんていうと、やっぱり女性の目線が必要だということ言われていますので、しっかり取り組んでほしいと思います。  それから、住宅火災のほう、これ少しもう一回答弁お願いしたいんですが、調査エリアの問題だというふうに考えているようなんですが、年間の、毎年、毎年出ているわけですけども、県のほうでは設置率83.7%、国のほうでは81.7%、新発田の管内では最低ですよね、73.2%、これこの資料なんですけど、30年6月1日の資料なんですけども。これ見ているとずっと低いんです。1回も県とかの上になったことがない。本当に取り組んでいるのかということを知りたいです。しっかり取り組んで、もし消防に頼むんじゃなくて独自でこの調査するなり、しっかり取り組んでほしいというふうに、条例違反は52.8%、条例に適合しないというのが52.8%もあるんですから、その辺もう一回答弁をお願いいたします。 ○委員長(若月学) 中野課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  数字のほうがなかなか上がっていっていないというようなこと、私も重々承知しておりました。今まで広域消防本部と私ども一緒に連携して自治会の会議ですとか、そういうところに周知ですとか、あと広域のほうは実際に中に入って、地域に入って周知をしているということでございますので、私どものほうももう一度今までの体制、上がらないということなので、広域消防本部と相談しまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 私の説明が悪く、小坂委員に少し誤解を与えておるようなので、エフエムのことについていま一度答弁をさせていただきたいと思います。  市からエフエムに出ておりますのは、あくまでも広報番組放送委託料ということでありまして、情報BOX、情報ランド、随時スポット開催告知という番組を製作いただく委託料ということで、人件費という形でのものではございませんので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) 11ほどあるんですけども、それぞれ質疑もありましたので、絞って2つ聞きます。  最初に、まず人事課長に申し上げたいんですけども、課長が皆さん方呼ぶときさんづけ要りませんので、課長さん方とか言わないで、耳にちょっと、皆さん方が遠慮して委員さんというのはまあまあ、本当は委員だけでもいいんですけども、さんづけとか、課長さん方にという、身内のほうを課長さん方というふうにさんつけないほうがいいと思います。余計な話しして済みません。  1点目は、225ページで災害で職員派遣、人事課でしていますけども、この方々は地域安全課の方なのかどうか。そして、せっかく帰ってきてどういうふうな災害面での活用になりそうなのか、そういう結論までもし出ているようであれば、もし万が一新発田市で災害あったときに、いろんな被災地行ったときにこれは生かせるなとかというのが30年度でそれの成果があったら、それがまず1点。  もう一つ、今度情報政策課の光ファイバーの51ページの予算で、収入で560万上がっているんですけども、私は当初このケーブル張るときは、紫雲寺の工業団地にそういう光ファイバーという、情報量が入ってこないために、企業の進出がそんなところだったら受注、発注の情報がとれないから、その工業団地の皆さんが入ってきやすいようにケーブルを設置してやって、それはNTTに管理委託したはずじゃないかと。それで、管理委託費も払って、逆に収入があるのはいいんですけども、たしかそうするとこの管理委託ではないんだというのは、私も何年か前の話でちょっとすっ飛ばしていて今ごろ聞くのはおかしいんですけども、その辺私の勘違いであったのか、情報政策課長ちょっとお聞かせいただきたいと思います。もし情報があれば、せっかくケーブルを張ったんで、それによって紫雲寺のほうの工業団地のほうでそういうもう情報が簡単にとれるようになったんで、何社かふえたとか、そういう結果がもしあるんであれば、済みません、今ごろ聞くのおかしいかもしれませんけども。 ○委員長(若月学) 原課長。 ◎人事課長(原祐司) 中村委員、ありがとうございました。  災害地の派遣の件でございます。昨年度岡山県の倉敷市、それから北海道の胆振東部地震のところで、安平町というところに派遣しております。派遣した職員は、地域安全ではございません。地域安全課の職員ではなく税務課、それから住民対応のところでのいろんな課は行っているんですけども、基本的に目的が住宅の家屋調査、それから罹災証明、それから避難所の対応ということで、あらゆる課が行ってございます。直接行った課、岡山のほうは農林水産課、済みません、地域安全課の職員も1人行っておりました。地域整備課、公共交通推進室、農林整備課の職員が行っております。北海道のほうは税務課、下水道課、豊浦支所の職員が行っております。  これをどういうふうに生かしているかというのは、帰ってきた後きちんと報告会しておりますし、行った職員そのものが貴重な体験をしているというところと、その情報共有みたいな、情報交換みたいなものを帰ってきてからやっておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、中村委員の質疑にお答えいたします。  紫雲寺地区の光伝送路設備の件になりますけれども、ちょっとかなり10年近く前の話なんで、少し記憶違いのところがあるかもしれませんが、当時確かに紫雲寺地区工業団地については光というか、ブロードバンド、高速通信、そういったものができないという状況でございました。ただ、紫雲寺地区の中では、ADSLという光ではないんですけども、ある程度速い速度のものが整備されておりましたが、それについては紫雲寺の局舎、稲荷岡にあるんですけど、そこから距離が遠くなるにつれて速度が出ないということで、やっぱり紫雲寺エリア全体のその通信状況としては余り望ましくないという状況であったと思います。そういったこともありまして、市と国が補助金を使って紫雲寺エリア全域をそのブロードバンド化する、光通信化できるようにするといったことで当時整備した経緯がございます。  それで、工業団地につきましては、それで光通信使えるようになりましたので、実際どれぐらい利用率上がったかというのはちょっと正直わからないんですけれども、ただ一般世帯ですか、そういったところで考えます、見ていきますと、年々利用率上がっていまして、紫雲寺エリア、大体2,200世帯ほどあるんですけれども、そのうちの1,300世帯ほど、58%ほどの世帯の方が使われているということで、そういった意味では紫雲寺エリアの方の情報通信の格差是正、そういったところに寄与してきたんではないかなと、そのように考えております。  以上です。 ○委員長(若月学) 中村委員。 ◆委員(中村功) 原課長、ありがとうございました。それで、実際災害に行ってきてみた経験がまた万が一起きたときの、その方を前面というか、その方の経験話がまたほかの職員に生かせると思いますんで、よろしくお願いします。  情報政策課の、私は管理委託をNTTにしたんじゃないかなと思ったんですけども、逆に使用料もらうと、何か私の勘違いなのか、その辺のことで。 ○委員長(若月学) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) 済みません、ちょっとその辺お答えするのを失念しておりました。市と国で設備を整備しまして、それとIRUという形でNTTと契約を結びまして、市がNTTに設備を貸して、それで保守をしていただく、維持管理をしていただくという形になりますが、それについて逆にNTT側はその設備を使わせてもらっているということで、それに対する財産収入ということで今いただいていると、そういう状況でございます。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 申しわけないですけど、1点だけ質疑させていただきます。  消費者行政推進事業というのがあるんですけれども、先ほどの説明ですと消費生活相談と市民相談、合わせて739件が相談あったということなんですけども、1つはその相談の体制についてどんな体制でやられているのか。消費生活にかかわる相談件数というのは資料であるんですけども、30年度については312件ということなんですけども、そうすると市民相談というのがそこから差し引くと400件くらいあるんですけれども、主にどんな相談内容なのか。  それから、ホームページ見ますと、原則電話と書いてあるんですけども、やはり面談もあろうかと思いますけども、その辺どんな様子でやられているのかお願いします。 ○委員長(若月学) ほかに。加藤委員、この3つでよろしいですね。 ◆委員(加藤和雄) それだけです。 ○委員長(若月学) 伊与部課長、お願いします。 ◎市民生活課長(伊与部博) 加藤委員の質疑にお答えをいたします。  1点目、市民相談センター、消費生活センターの相談体制についてでございます。平成23年度から消費生活相談、心配事、困り事相談を統合いたしまして、相談のワンストップ化を図ったところでございます。類似の相談窓口が統合されたということで、毎日相談できる窓口が開設されまして、相談者は悩み相談がしやすくなったというふうに考えております。平成29年4月1日からは、条例に基づきまして市の機関として消費生活センターを設置いたしまして、大変複雑化しております消費生活相談に対する相談体制をより強化したところでございます。消費生活センターを設置いたしますことで消費生活相談窓口を明示いたします。消費生活に係る相談と被害防止の取り組みを一層推進いたしまして、安全、安心な市民生活を送ることができるように取り組んでいるところでございます。あわせまして、心配事相談等につきましても、これまでどおり相談をお受けしております。  相談員につきましては、月曜日から金曜日まで毎日2人体制で午前9時から午後4時まで窓口と電話でも相談を受けておりまして、相談の対応を通じて見識を積み重ねまして、研修会等にも参加しながら相談員としての資質を高めているところでございます。  また、相談内容によりましては、司法書士によります無料消費生活相談に誘導し問題の早期解決につなげまして、消費生活に関する相談内容の動向は全国消費生活情報ネットワークシステム、パイオネットというふうに申し上げておりますが、このパイオネットを利用いたしまして、全国で共通して相談の解決に生かしているところでございます。  2点目でございます。市民生活相談の内容でございます。心配事、困り事相談の内容でございますが、一番多い相談内容につきましては、相続関係が一番多うございます。次に家族、親族のトラブル、近隣トラブルなどが上位を占めております。  もう一点、面談による相談なのか、電話による相談なのかという相談形態の案件でございますが、消費生活センターでお受けしているものと、相談センターでお受けしているもの、合わせまして739件ございますが、そのうち414件が電話による相談、325件が来所による相談となってございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) ほかに質疑ございませんか。意見とか要望でしたら、自由討議でお願いいたします。それを含めて質疑お願いいたします。  加藤委員。
    ◆委員(加藤和雄) 今ほど面談で約300件ということなんですけれども、相談内容については相続ほか近隣のトラブルということを言われたんですけども、例えば解決つかないようなものについてはどこかを紹介するとか、そういうことをやっているんでしょうか。  それとあと、何かホームページ見ますと多重債務とか、そういう日常生活で困ったこととかあるんですけども、月1回の司法書士の無料相談が載っていますけれども、それについてもどのくらいの相談量があるのか、あわせてお願いします。 ○委員長(若月学) 伊与部課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 難しい案件の相談も多くございます。市民相談センターで全て解決できる問題ばかりではございませんので、物によりましては、専門機関のほうに誘導するということも行ってございます。  また、多重債務につきます司法書士相談でございますが、多重債務の件だけではなくて、相談センターで解決できない問題につきましては、司法書士相談のほうに誘導させていただき、平成30年度は年間で20件の誘導を行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 毎月第1木曜日に司法書士の相談があるんですけれども、それについてはどのくらいの相談があるか、もしわかったら教えてください。 ○委員長(若月学) わかる内容は全て話してください。  伊与部課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 今ほど申し上げましたが、司法書士相談につきましては、年間で20件の相談として受け付けをさせていただき、そこで相談内容をお聞きして、全て解決しているわけではございませんが、そこで解決できない問題につきましては、弁護士相談等の誘導もさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(若月学) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 質疑がないようですので、本案に対する総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(若月学) ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。  以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。           午後 5時58分  散 会...