新発田市議会 2019-06-18
令和 元年 ６月定例会－06月18日-03号
令和 元年 ６月定例会－06月18日-03号令和 元年 ６月定例会
令和元年６月
新発田市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
令和元年６月１８日（火曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
令和元年６月定例会（１．６．１８）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │佐 藤 真 澄│１ 引きこもり支援・相談できる環境を │
│ │ │２
地方自治体の自衛隊への
個人情報提供について │
│ │ │３ 暑さ対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９ │石 山 洋 子│１ 人口減少・
少子高齢化を見据えた地域（町内会・自治会等）づくり│
│ │ │ について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１０│宮 村 幸 男│１
デマンドタクシーの運行について │
│ │ │２
豊浦統合小学校の改善について │
│ │ │３ 福島潟の治水と
環境保全等について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１１│加 藤 和 雄│１
公共交通空白域を早く解消し、買い物や通院などの足の確保を │
│ │ │２ 登下校時の子供の安全対策について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２５名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 肇 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １４番 石 山 洋 子 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １７番 中 村 功 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 原 祐 司
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
市民生活課長 伊 与 部 博
環境衛生課長 坂 場 賢 一
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
高齢福祉課長 松 田 和 幸
社会福祉課長 坂 上 新 一
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
観光振興課長 石 井 昭 仁
地域整備課長 大 滝 一 仁
教育次長 佐 藤 弘 子
教育総務課長 山 口 誠
学校教育課長 萩 野 喜 弘
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 議
○議長（
比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
板倉久徳議員、
阿部聡議員、
小林誠議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、
一般質問
○議長（
比企広正） 日程第２、これより
一般質問を行います。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（
佐藤真澄議員）
日本共産党の
佐藤真澄でございます。37歳のときに初当選させていただき、以来、市民の皆様の福祉、暮らし、環境、それから
平和問題等を提案、市長に、それから執行部の皆様に直接要望させていただきました。またこの場に立てる喜びと申しましょうか、感謝申し上げて、それでは質問に入らせていただきます。
私からは３点質問させていただきますが、最初、引きこもり支援・相談できる環境をについて質問申し上げます。ご承知のように、川崎市や東京都練馬区で痛ましい事件が立て続けに起きましたが、共通して言える点は、いずれも長期間ひきこもり状態だったとされることから、事件を契機にひきこもりがクローズアップされ、社会の目が一層冷たくなり、ゆがめられたことです。支援団体などからは、ひきこもりがまるで
犯罪予備群のような偏見が助長されないかなどの懸念の声が上がり、ひきこもりと殺傷事件を臆測や先入観で関連づけることを強く危惧するなどという声明を出しました。家族らがつくる全国ひきこもり
家族連合会も同様の声明を出し、偏見やレッテルが一層社会との断絶を生み、本人や家族を追い詰めると訴えております。ひきこもりと犯罪を短絡的に結びつけるのではなく、孤立や疎外感を持っている人や家族に対し、孤立を防ぐ手だてが必要です。そのためには、行政や
関係機関が連携して相談や訪問等、丁寧に目配りし、早急に手を差し伸べることが今求められているのではないでしょうか。内閣府の調査によりますと、40歳から64歳の中高年のひきこもりの人は全国で推計61万人、15歳から39歳は推計で約54万人、合わせて115万人に上ります。
ひきこもりにつきましては、2017年、平成29年２月議会での
一般質問で、秋田県藤里町の取り組みを引き合いに、ふえ続けるひきこもりに対する新発田市の
取り組み状況について伺っております。実効性のある「ひきこもり」対策をと題し、市内のひきこもりの人数等の把握状況、新発田市のひきこもり対策について、今後の実態の把握、対策等を質問した経緯がありますが、本市のその後における実態、
支援状況について伺います。
２番目、今後の課題として、ひきこもりの本人や家族の受け皿としての
公的相談窓口の拡充を求めるものであります。
２つ目の質問に入ります。２、
地方自治体の自衛隊への
個人情報提供についてであります。新潟県革新懇と
自由法曹団新潟支部は、５月15日、県内全自治体に実施した
自衛官募集に関する
アンケートで、県内全市町村が防衛省の求めに応じ、
住民基本台帳に記載された17歳と14歳、17歳男女は
新規自衛官の対象者、14歳男子は
陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の対象者であります、の氏名や住所、生年月日などを本人の同意なく閲覧させていたと明らかにいたしました。そこで、３点伺います。
県内自治体の自衛隊への
名簿提供状況は、紙媒体での提供は16自治体、閲覧による提供は14自治体であり、新発田市の場合、閲覧による
情報提供が行われておりました。17歳、14歳のいわゆる
適齢者情報の提供は、憲法の保障する
プライバシー権や
自己情報コントロール権を侵害していないのかどうか、お伺いいたします。
２、
自衛隊法施行令第120条は、防衛大臣が
市町村長に対し資料の提出を求めることができる旨を定めておりますが、政府の公式見解は、自衛隊の依頼に対し答える義務はない、これは2003年４月、
石破防衛庁長官、さらに、実施し得る可能な範囲で協力をお願いしている、2015年３月、
中谷防衛相であり、自治体に
個人情報提供の義務はないということであります。
アンケートでは、全自治体中26市町村がこのことを知っていたと答えておりますが、新発田市の場合はどうだったのか、お伺いいたします。
３番目の質問、17歳、14歳の
子供たちの
プライバシー権を守る観点から、自衛隊への
情報提供は中止すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
最後の質問、３、暑さ対策について。今夏を迎える前の５月末に
日本列島各地では真夏並みの暑さが記録され、ことしも猛暑となることが予測されております。２つ質問させていただきます。
５月25日土曜日は、市内でも、また県内外でも多くの小学校で運動会が実施されました。私も、
小川議員ともども、
東豊小学校の運動会に行ってまいりました。大変暑い日でありました。県内各地で児童らが熱中症の症状を訴え、病院に搬送されたケースがあったと報道されております。各学校では、開始時刻の繰り上げや時間の短縮、テントの設置など対応されたようですが、運動会での状況についてどのように把握されているのか、伺います。
２、
エアコン設置について伺います。６月７日の
新潟日報報道によりますと、県内130校が今夏に間に合わないとのことでありますが、新発田市の場合、増設を終了する時期は９月末と報道されておりました。なるべくシーズンに間に合うように、遅くとも６月末までにと計画されたはずであります。全国的に実施される事業ですから、当然資材不足は当初から予測されていたはずであります。なぜ９月末なのか、その要因についてお伺いいたします。
最初の質問を終わります。
〔22番
佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。それでは、
佐藤真澄議員のひきこもり支援及び相談できる環境をについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市内のひきこもりの人数等の把握状況についてであります。このたび川崎市で発生した痛ましい事件の被害に遭われた方々やそのご家族の皆様には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方が心の平穏を取り戻されることを心からお祈り申し上げます。一部の報道では、加害者がひきこもりであることが事件の要因かのように伝えられており、ひきこもり状態にある方やそのご家族への偏見が強まり、さらに社会から孤立することを危惧しているところであります。
内閣府が平成31年３月に、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもり状態の40歳から64歳の方は全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を公表しました。これにより、ひきこもりが若年層だけでなく、幅広い年齢層で顕在化していることが改めて示されました。ひきこもりは、ご本人またはご家族の方が不安を抱えるようになって初めて相談に結びつくことが多く、その実態についてはなかなかつかめないというのが実情であります。内閣府の行った調査をもとに、当市のひきこもりの人数を推計いたしますと、40歳から64歳では約450人、さらに15歳から39歳の若年層を加えた場合、約800人のひきこもりの方がいると推計されます。当市では、
庁内関係課で組織する新発田市
生活困窮者自立支援庁内連携会議や、
地域包括支援センター、民生委員、児童委員、
社会福祉協議会、
下越地域若者サポートステーションなどで組織する新発田市
生活困窮者自立支援ネットワーク会議の情報網を活用しながら、支援を必要とする人の把握に努めております。
次に、市のひきこもり対策についてであります。ひきこもりの方への支援は、最初のアプローチが肝心であります。当市では、
生活困窮者自立支援法に基づき、
社会福祉課に設置しております
相談支援員がご家庭を訪問し、まずはご家族との面談を重ねることで家族との
信頼関係の構築を進めてまいります。その後に本人との面談となりますが、ひきこもりの方ご本人が支援を求めていない場合や家族以外の人との接触を好まない場合もあることから、時には
地区担当保健師と同行訪問し、健康相談をきっかけとするなど、ひきこもりの方ご本人の気持ちに配慮しながら、
信頼関係の構築を図っております。
具体的な支援につきましては、ひきこもり状態にある方はさまざまな要因から生きづらさを抱え、長期間社会から孤立していることから、社会参加の機会を喪失し、人との
コミュニケーションをとることが不得意な方が多くおられます。そのため、個別の状況に応じた段階的な社会参加に向けた支援を進めていく必要があります。最初の段階としては、新発田市
社会福祉協議会で実施している
若者交流会などへの参加をご案内し、外出することや人になれることから始めていただき、次の段階として、
生活困窮者自立支援制度の
就労準備支援事業に参加していただき、規則正しい
日常生活習慣の形成や、
ボランティア活動への参加を通しての
コミュニケーション能力の習得などの支援を行っております。就労が可能と思われる方につきましては、就労体験や面接の練習などで就労に向けたスキルの習得など、
ハローワークと連携しながら
就労支援を行っております。しかしながら、自立に向けたペースは人それぞれであり、決して無理強いすることなく、ひきこもりの方ご本人に寄り添いながら支援を進めているところであります。
また、ひきこもりの方は精神面などの健康上の課題がある方もおりますことから、
地区担当保健師や
新発田保健所、
県精神保健福祉センター等の専門機関と連携し、専門医への受診支援も行っております。
次に、本人や家族が不安を話せる場の提供、家族の受け皿としての
公的相談窓口の拡充をについてであります。ひきこもりは、ご本人以上にご家族も大変悩んでおられます。親御さんは、自分が亡くなった後の子の将来を心配しながらも相談できず、地域で孤立している方も多くいらっしゃると思われます。当市では、ひきこもりの方やそのご家族からのご相談を受けている窓口が
市民生活課、
健康推進課、
社会福祉課と複数ありますが、ひきこもり相談の担当窓口がわかりにくいという課題があります。このことから、
相談窓口を明確化するために、これからはひきこもりの
相談窓口を
社会福祉課に一本化し、必要に応じて関係課、
関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。今後も、ひきこもり状態にある方やそのご家族が安心して生活できるよう、引き続き一人一人の状況や思いに寄り添った支援に努めてまいります。
次に、
地方自治体の自衛隊への
個人情報提供についてのご質問についてお答えをいたします。初めに、自衛隊への
適齢者情報の提供は憲法の保障する
プライバシー権や
自己情報コントロール権を侵害しないのかについてであります。当市の自衛隊に係る事業といたしましては、毎年度、
自衛官募集に必要な経費を予算計上し、執行しておりますが、それらの経費は国の委託金で全額補填されております。この事業は、
都道府県知事及び
市町村長は自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことと規定される
自衛隊法に基づく
法定受託事務に該当するものであります。そして、この
自衛官募集に係る事務を担う
自衛隊地方協力本部は、
自衛隊法及び
自衛隊法施行令に基づき、
市町村長に対し
自衛官等募集のために必要な資料の提出を求めることができるとされております。その一方で、
住民基本台帳法の規定においては、その第11条に、国または
地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、
市町村長に対し、
住民基本台帳の一部の写しを当該国または
地方公共団体の職員に閲覧させることを請求することができるとされております。この
住民基本台帳法の規定に基づき、
自衛官募集に対する
資料提供は閲覧により対応しております。したがいまして、市の対応は
住民基本台帳法の規定に基づいた適切なものであり、
プライバシー権等の権利侵害には該当していないと考えております。
次に、
自衛官募集に関する
アンケートでは、26市町村が知っていたと答えたが、新発田市の場合はどうだったかについてであります。ことし５月16日付で新潟日報に記事掲載された
県内市町村における
自衛官募集などの個人情報の提供状況については、ことし３月に平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会からの調査依頼によるものであります。議員のご指摘の
自衛隊法施行令第120条については、防衛大臣は、自衛官等の募集に関し必要があると認めるときは、
市町村長等に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定になっており、市に対して
資料提供を義務づける規定ではないと理解しておりますことから、当市は知っていると回答しております。
次に、17歳、14歳の
子供たちの
プライバシー権を守る観点から、自衛隊への
情報提供は中止すべきと考えるが、見解はについてであります。先ほどお答えしましたとおり、当市では
住民基本台帳法の規定に基づき、
自衛官募集に対する資料の提出については、
必要最小限の範囲で閲覧による
情報提供をするよう対応しており、今後においても関係する法律等に基づき対応したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） おはようございます。議会２日目になりました。よろしくお願いいたします。
それでは、
佐藤真澄議員の暑さ対策のご質問にお答えいたします。初めに、５月25日、多くの小学校で運動会が実施されたが、県内各地で児童らが熱中症の症状を訴え、病院に搬送されるケースがあったと報道された。運動会での状況についてどのように把握されているのかについてであります。５月25日、26日に運動会を予定していた学校は15校であります。
市教育委員会では、気象庁の予報を受け、５月23日付で
熱中症予防の徹底について各校に通知し、それを受けた対策が実施されております。具体的にはプログラムの変更等による時間短縮を実施した学校が11校あり、15校全てで、他校や地域からテントをお借りして直射日光を防いだり、確実な給水を行ったりなどの対策を実施いたしました。また、体を冷やすための噴霧器の利用や
エアコンがある教室の休憩所としての活用、運動会の後始末を職員と保護者で実施するなど、各校で二重、三重の
熱中症対策が実施されております。残念ながら熱中症や暑さのために体調を崩した児童が二十数名いたと聞いておりますが、救急搬送されるなどの重篤なケースはなかったと報告を受けております。これから熱中症の危険性が高まる時期を迎えるため、今後とも十分な対策が確実に実施されるよう各校を指導してまいりたいと考えております。
続きまして、
小中学校普通教室等の
エアコン設置がおくれた要因についてであります。昨年夏の異常とも言える暑さを受け、当市では、夏季における児童生徒の安全や健康管理、また学習能率を高める観点などから
普通教室等への
エアコン設置を決定し、ことし２月に入札、３月に請負契約を締結し、順次設置工事を進めているところであります。先日の新聞報道では、増設を終える時期、目標として、当市の状況は９月末とされておりましたが、これは
エアコンの設置が全てを終了し、引き渡しとなる予定時期を３月末現在の状況で取材に答えたものであります。４月以降、
市内工事請負業者のご理解とご協力により、平日だけでなく土日、祝日も作業をしていただくなど、急ピッチで工事を進めております。その結果、５月末時点の状況では、７月上旬には小学校の約７割、中学校の約９割で
エアコンの整備が完了し、試運転ができる状況となり、学校運営の都合により
夏休み期間中に工事を行う１校を除き、１学期中には全小中学校の
普通教室等で
エアコンの試運転が可能となる見込みであります。このことにより、当初の
工事完了予定からも、また同時期に工事着手した県内他市町村と比較しても、工事の完了におくれはないものと認識しております。いずれにしましても、今後とも児童生徒の安全や健康管理のために一日でも早く
エアコンの稼働ができるよう、迅速かつ安全な工事に万全を期したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正）
佐藤真澄議員。
◆22番（
佐藤真澄議員） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
ひきこもり支援につきましては、２年前に比較いたしますと少し前進したのかなというふうに聞いておりました。いずれにいたしましても、非常にデリケートな問題ですし、行政がどこまで関与できるかなと。虐待問題なんかも今クローズアップされておりますが、非常に難しい面がございますが、私たちの周りにも本当に子供の同級生だった人たちが複数、依然として、２年前も、今も、やはり家族の皆様一言もおっしゃらないんですけども、かなり苦しんでいらっしゃると思うんです。ですから、最初はまず社協で、それから次は
社会福祉課の中にある
生活困窮者就労支援でしょうか、
ハローワークとの連携ということもあるようですけど、まず社協が窓口ということでありますけれども、本当に厳しい、大変難しい課題かもしれませんけれども、ひきこもりの皆さんが本当に、家族の皆さんが第２のああいう東京練馬区のような、ある意味では加害者といえども被害者かもしれませんね。ああいう悲劇を繰り返さないためにも万全な支援体制を要望させていただきまして、この項は終わらせていただきます。
あと、２番目の問題、非常に重い課題でありますけれども、しかし我が子が、自分の
子供たちが全く本人の同意もなしに自衛隊のほうに
情報提供がされているというのはやはり余り、いろんな市民の方がいらっしゃいますけども、決して歓迎される中身ではないと思うんです。市長は、
情報提供の法的根拠とされる
自衛隊法第97条第１項ですけども、募集事務を市町村の
法定受託事務としておりますけれども、その内容を具体的に定めるものではないというふうに私どもは自由法曹団の新潟支部に問い合わせて聞いたところでありますけども、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある
適齢者情報の提供という特定の事務遂行を根拠づけるものではないというふうに弁護士の皆さんがおっしゃっておりましたけれども、それともう一つは
住民基本台帳法では閲覧しか定めていないので、紙による提供は当然違法でありますけども、新発田市の場合は閲覧による提供でありましたけれども、自治体としての自立性が損なわれているのではないかと思うんですけども、この点については市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
佐藤真澄議員からは、
自衛隊法の関係で閲覧をさせているんではないかというような趣旨のご質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、確かにそういう法定の受託事務でもありますけれども、しかしこれは求めることができるという範囲内でありますので、私どもの根拠としているのは
住民基本台帳法の規定によるものであります。その第11条に、国または
地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合は、
市町村長に対し、
住民基本台帳の一部の写しを当該国または
地方公共団体職員に閲覧させることを請求することができる規定でありますので、これに基づいて、確かに自衛隊のほうから紙の媒体による請求はありますけれども、私どもとしては閲覧だけにしていただいて、職員がそこに立ち会って、そして閲覧をしていただいていると、こういうことであります。自衛隊のほうからそれ以上のまた要求もございませんので、このまま閲覧をしていただこうというふうに考えております。
○議長（
比企広正）
佐藤真澄議員。
◆22番（
佐藤真澄議員） これも非常に難しい課題といえば課題なんですけれども、
自衛隊法施行令第120条は、防衛大臣が市町村に対し資料の提供を求めることができるとしておりますけども、最初の質問で申し上げましたように、政府の見解では、自衛隊の依頼に対し答える必要はないと当時の防衛庁長官の石破さん、それから
中谷防衛相が答えておりますよね。だから、県内の全自治体がおやりになっているわけですし、新発田市だけがとがめているわけじゃないんですけども、全国的にも約９割の自治体が認めているわけでありますので、１割近くがこれに応じていないということもあるんですけども、自衛隊の問題の是非につきましては国論を二分する問題でもありますし、非常に私も気をつけながら発言しているつもりなんですけれども、でも自分の子供が、その情報が勝手に提供されるということに非常に不安感を持っている方もいらっしゃると思うんです。自治体はもっと慎重に考えるべきではないかというふうに思っております。これについてはいかがでしょう。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 確かに
自衛隊法あるいは
自衛隊法施行令の関係から見れば、国のほうは
地方自治体に対してお願いをすると、
資料提供お願いをするという形で、それについてのどう対応するかは
市町村長の権限の範疇でありますが、先ほど申し上げましたように、もう一方の
住民基本台帳法の規定の第11条には、国はそのことを請求できると、しっかり、できる規定があるわけであります。私どもは、その法律に従って閲覧をさせているということになるわけでありますので、そのことが憲法に保障されている
プライバシー権等を侵害するかしないか、この辺は、これは私の見解ではなくて、これは今度裁判所の問題になってくるんだろうというふうに思っていますので、私どもとしては何ら法律違反を犯している、そういう認識ではなくて、あくまでも法に、定めに従ってしっかりと法定事務をやっているということであります。
○議長（
比企広正）
佐藤真澄議員。
◆22番（
佐藤真澄議員） 法の定めに従って法定事務をやっているということをおっしゃいましたけれども、問題は、情報が提供された後についてはお考えになったことありますでしょうか。提供した情報管理に関して、自衛隊と例えば書面協定を締結するとか、そういうお考えは全くないのか、もう
情報提供しました、しっ放しという、そういうことではないと思うんです。それで、自衛隊に
情報提供するようになったのはことしで何回目なんでしょう。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 市の対応ということになりますと、先ほど申し上げましたような
住民基本台帳法に基づいて、しっかり事務作業をしているわけでありますので、ですから権利侵害、プライバシーの権利侵害に当たるというふうには該当しないというふうに私どもは考えているところであります。
何回請求あったかと、回数まではちょっと私把握しておりませんが。もしあれでしたら、回数については後で集計をして、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
比企広正）
佐藤真澄議員。
◆22番（
佐藤真澄議員） 利用後の、自衛隊が利用された後の情報破棄については、自治体としては確認することは難しいと思うんですけども、ぜひ、これがもし、いつごろからされているかわかりませんけれども、毎年毎年繰り返されていけば、自衛隊のほうには膨大な情報、個人情報が蓄積されるおそれがあるわけですよね。ですから、そうした場合の歯どめはどこかでできないのかというふうに考えているんですけども、この点についてお伺いいたします。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 何遍質問されても答弁する答えは同じでありまして、一つの法に従って私どもは作業を行っているということでありますし、また自衛隊も、よその市町村では紙の媒体で
資料提供しているところもありますけれども、私どもとしては閲覧だけにお願いをしたいということで、職員も立ち会っておりますし、そして自衛隊もそれ以上のことは要求しておりませんので、そういうふうにやっております。その渡った後のその情報がどうなるかというところまでは私どもとしては考えておりませんし、いずれにせよプライバシーの侵害には該当しないというふうな判断のもとにおいて行っているということであります。
○議長（
比企広正）
佐藤真澄議員。
◆22番（
佐藤真澄議員） 最後に要望でありますけども、一連の安倍首相の動きというか、発言等を見ていますと、ことし２月の自民党大会で、自衛隊の隊員募集について都道府県の６割が協力を拒否していると。しかし、実際はそうじゃないんです。全国の９割が協力しているわけでありますが。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうと自民党大会で主張されたということを私も聞いたわけでありますけれども、ぜひ自分の子供、市民の
子供たちの
プライバシー権、そうした観点からもぜひ中止させていただきたいという要望させて、この項は終わらせていただきます。
最後に、暑さ対策を教育長にお伺いいたします。５月25日土曜日は本当に炎天下、暑い中でありました。私は、小川議員とともにテントの中におりまして、爽やかな感じがしましたけども、保護者の皆さん、それから
子供たちが、開会宣言とともに、わあっと踊りますよね。ダンスというか。いつまでもつのかなと冷や冷やしながら見ていたんですけども、ただ当日、繰り上げたり、それから幼児レースを中止されたりとか、それから
子供たちはみんなクラスごとにテントが設けられていて、随分暑さ対策には万全の体制で臨んでおられるんだなということで感心いたしました。二十数人の熱中症予備群の
子供たちが出たということでありますが、大事に至らなかったということで安心いたしました。今後も、これからあり得るわけでありますけども、暑さ対策には十分気をつけていただきたいと思います。
それから、
エアコンについては、確かに新潟日報の報道、ちょうど
一般質問を提出しようと思って、あっ、そういえばきょうは新聞見ていなかったなと思って、日報を見ましたら１面に出ていましたので、これは大変だということで、大変担当課にはご迷惑をおかけいたしましたが、いち早く市長が関係各省にお願いに行かれたわけでありますので、新発田がおくれるって、何でおくれたのかなと思っていたんですけども、これで疑問が解けました。
子供たちの暑さ対策に、ようやく念願の
エアコンが設置されるわけであります。こんなに喜ばしいことはないわけですが、ひきこもり対策同様、２年前に初めて暑さ対策について、この
エアコン、私は３回議会で取り上げさせていただいたんですが、こんなに早く実現するとは思っておりませんでしたけども、今後とも暑さ対策は、
子供たちのみならず、大人の皆さんも含めて、対処していただきたいと思います。
以上で終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正） 次に、石山洋子議員。
〔14番 石山洋子議員登壇〕
◆14番（石山洋子議員） おはようございます。公明党の石山洋子です。通告に従いまして、人口減少・
少子高齢化を見据えた地域（町内会・自治会等）づくりについて、
一般質問を行います。
現在、町内会、自治会等は、地域基盤とする包括的な支援の強化が進む中で、災害や認知症高齢者の見守りを初め、集会施設管理、環境美化、清掃活動、防災、防火、交通安全、防犯、お祭り行事など、さまざまな取り組みを担っています。そして、その幅広い取り組みの大半は、できる限り多様に、包括的に、そこに住む住みよさに関する大なり小なりの諸問題を処理することが町内会、自治会の存在する意義でもあると考えます。しかし、人口減少や
少子高齢化が進み、そもそも町内会に入るということ自体が、当然のことと感じなくなっている人々がふえていることも否めません。地域の現状は一様ではありませんが、将来的には町内会、自治会等の担い手不足やその存続自体が危惧されてきています。また、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくために医療、介護、生活支援サービスが一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が掲げられ、数年が経過いたしました。高齢者の介護予防、見守り等、地域とのかかわりが重要となってきています。当市においてはどの程度整備されてきているのでしょうか。
今後、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすためには、生活の場である町内会、自治会等はどのような地域づくりを進めていけばよいのでしょうか。自分たちの地域のことは自分たちで解決するという地域の自主性、自立性の認識を持つことはもちろん、行政支援としては担当課だけではなく、地域と一緒に行動できる、地域づくりに向く幅広い人材の配置も大切になってくるのではないかと考えます。地域の現状と今後の取り組み、課題について伺います。
１点目、地域包括ケアシステムについて伺います。
地域包括ケアシステム構築の進捗状況はいかがか。
２つ、地域包括ケアシステムは、町内会、自治会等の活動が欠かせないが、住民の認識はいかがか。
３つ、地域包括ケアシステム構築に不可欠な医療機関、介護事業者と
地域包括支援センターの連携について、現状と課題は。
４つ、地域包括ケアシステムを支える生活支援コーディネーター、認知症地域支え合いメイト、認知症サポーター等の活動状況及び今後の課題は。
５つ、高齢者の買い物、病院付き添い等移動支援に対する地域の現状と地域に対する市の今後の支援はいかがか。
２点目、高齢化や子育て支援、障がい者支援、生活困窮者支援など、町内会、自治会等によって抱える課題は異なりますが、１点目、町内会、自治会等の担い手不足の現状及び解消に向けた取り組みについて。
２つ、①を解消するために専門的な人材を配置するお考えはないか。
３つ、町内会、自治会等の活動に意欲的な地域でモデル事業を実施してはどうかを伺い、１回目の質問といたします。
〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 石山洋子議員の人口減少、
少子高齢化を見据えた町内会、自治会等の地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてであります。地域包括ケアシステムは、高齢者が重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が高齢者を中心に包括的に確保される体制のことであり、団塊の世代が75歳に達する2025年を目途に構築を進めているものであります。進捗状況といたしましては、認知症高齢者への対策として、専門医を含む認知症初期集中支援チームによる早期対応や、地域住民の理解を図る認知症カフェなどの交流事業を実施しております。また、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備では、昨年、２施設、58床の整備により待機者の解消に努め、加えて介護予防・日常生活支援総合事業については平成29年度より開始し、現在、市内ほとんどの事業所となる48事業所から参入いただいております。さらに、介護予防の取り組みとしては、地域の通いの場、ときめき週１クラブの立ち上げ支援を行い、目標を上回る70カ所で実施されるなど、住みなれた自宅近くでサービスの提供等が行われるよう、システム構築に向けて鋭意取り組んでおります。
次に、地域包括ケアシステムは、町内会、自治会等の地域の活動が欠かせないが、住民の認識はについてであります。平成28年度に実施した第７期介護保険事業計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域活動やボランティア、地域貢献をしていると回答した方は17.1％にとどまっており、住民の地域活動等への参加は低調であり、地域包括ケアシステムに対する認識はまだまだ低いものと考えております。地域包括ケアシステムの市民周知については、ときめき週１クラブの集まりや地域のささえあいフォーラムなどでご紹介させていただいておりましたが、全市民へ周知するところにまで及んでおりません。今後は、広報紙やホームページはもちろん、出前講座、市民フォーラムの開催や自治会連合会へＰＲ活動を行うなど周知、啓発を強化し、この地域包括ケアシステムを次世代へ引き継ぐことも大事であることから、若い人も含め、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、医療機関、介護事業者と
地域包括支援センターの連携についての現状と課題であります。
地域包括支援センターは、高齢者が病院等から退院するときに、在宅療養の体制づくりや介護支援専門員等への助言を行うなどの支援を行っており、介護現場と医療現場のパイプ役を務めております。しかしながら、介護現場からは医療機関との連携がとりづらいなどの声が聞かれましたことから、昨年度、新発田地域在宅医療・介護連携推進センターを設置し、３者の連携について強化いたしております。
次に、生活支援コーディネーター、認知症地域支え合いメイト、認知症サポーター等の活動状況及び今後の課題についてであります。当市では、地域における支え合いなどの生活支援体制を整備するため、高齢福祉課内に生活支援コーディネーター１名を配置し、地域の支え合いづくりの普及啓発を行う、おたがいさま講座や地域のささえあい市民フォーラムなどの開催に努めております。しかしながら、今後具体的に支え合いの体制をつくるためには、地区福祉活動計画を策定している各地区においてかじ取りを行う人材が必要となりますことから、生活支援コーディネーターを中心として、地域の担い手の発掘、育成に取り組みたいと考えております。
次に、認知症地域支え合いメイト、認知症サポーター等についてでありますが、地域で見守りや声かけなど、できる範囲の活動を行う認知症サポーターについては、これまで養成講座に参加していただいた方が１万753人おり、市民の皆様の理解が進んでいるものと考えております。
しかし、認知症の方やその家族の相談相手となり、認知症カフェの開催支援などを行う認知症地域支え合いメイトについては、現在、73人の登録にとどまっており、実際に活動している方もまだ少ないことから、活動していただく方をいかにふやしていくかが課題であります。このことから、引き続き自治会や老人クラブ、学校や職域と連携し、認知症の方を地域で支える人材として、育成に取り組んでまいります。
次に、高齢者の買い物、病院付き添い等移動支援に対する地域の現状と地域に対する市の今後の支援についてであります。移動支援に対するニーズは、市内各地であることは認識しております。一方、一部の地域では、隣近所の住民同士での乗り合わせなど、互助による移動支援がなされているとお聞きしております。今後につきましては、地域が主体となって移動支援に取り組めるよう、地域や団体に対する出張勉強会を行うなど、具体的な仕組みづくりに向けて、地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、地域、町内会、自治会等の担い手不足の現状及び解消に向けた取り組みについてであります。議員ご指摘のとおり、人口減少や高齢化により、自治会における担い手不足は深刻化しており、平成29年に自治会長を対象として実施した
アンケートでは、半数以上の自治会長が役員のなり手がいないと回答しており、特に自治会長や自治会役員の担い手不足は喫緊の課題となっております。また、若い人たちが参加しないや自治会活動への関心が低いなど、自治会の運営だけでなく、会そのものの存続を危惧する相談も多く寄せられているのが現状です。これらを踏まえ、当市では平成28年度から地域課題を解決する新たな担い手として地域おこし協力隊を導入し、さまざまな地域課題の解決の一助としてまいりました。特に人口減少により担い手が不足している中山間地域を中心に隊員を配置し、地域住民の皆様と一緒になって地域の困り事や課題を把握し、それぞれの特技や特性を生かして、課題解決や活性化のための活動に従事しているところであります。平成29年10月には、地域課題の総合
相談窓口として地域づくり支援センターを開設し、常時自治会の相談を受け付けているほか、自治会連合会と協働による自治会の困り事出張相談会の開設などにより、地域課題の解決に向け取り組んでいるところであります。
次に、担い手不足を解消するために専門的な人材を配置する考えはないかについてであります。社会構造や価値観が大きく変化し、ライフスタイルやニーズが多様化する中、これまでと同様の町内会、自治会の運営では、担い手不足を初め、若者の参画不足、相互扶助意識の希薄化など、多くの問題が顕在化し、立ち行かなくなっているのが現状です。その中において、同じ釜の飯を食べながら地域と一緒になって汗をかき、新たな担い手として活躍する地域おこし協力隊は、まさにその課題解決における専門的な人材の役割を担っております。地域の課題把握から解決策の検討、提案、コーディネートまで、今まで地域住民だけでは取り組めなかった課題に対しても、外部からの新たな視点で取り組んでいるところであります。さらに、地域づくり支援センターにおいても２名の地域おこし協力隊員が、全市を担当する専門の地域づくりコーディネーターとして、担当地区を設け、各地区の事業や区長会などの会議に参画する中で課題の現状把握に努めており、今後は新たな地域づくりの取り組みについて提案していく予定にしております。
一方で、協力隊員のように外部からの地域づくりの専門人材は配置しているものの、そこに住む地域住民が主体的にかかわらなければ、さらなる地域づくりは進みません。今年度初めて、新発田地域振興局と共催により地域づくりコーディネーター養成講座を開催し、地域における人材を発掘、育成し、当市における地域づくりをコーディネートする人材の裾野を広げることとしております。
次に、地域、町内会、自治会等の活動に意欲的な地域でモデル事業を実施してはどうかについてであります。これまで地域づくりに意欲的な地域においては、大学生の受け入れや地域おこし協力隊員の配置など、課題解決に向けて取り組みを積極的に進めているところであります。当市における地域おこし協力隊の受け入れにつきましては、地域の手挙げを前提として、地域の自主性、主体性を前提に取り組んでいることからも、この地域おこし協力隊事業こそが、まさに地域づくりのモデル事業と捉えて実施しているところであります。これまで８名の協力隊員が８つの地域に入り、地域づくりを進めており、またこの春には３名の協力隊員が退任後も定住し、地域住民として地域づくりの担い手に携わるという新たな道を歩み始めたところであります。
石山洋子議員ご指摘のとおり、担い手不足を初めとする地域の困り事や課題は今後も増加することが考えられます。地域おこし協力隊や地域づくり支援センターのコーディネーターによる地域づくりの取り組みを、より積極的に、さらに全市へ広げることこそが、これから人生100年時代を迎える中で、健康長寿を支える根幹をなす基盤づくりと捉え、持続可能な地域づくりを一層推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） ご答弁大変にありがとうございました。完璧なる答弁ということで、再質問を考えておりましたけれども、納得するところが多々ございますが、改めまして幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
まず初めに、町内会、そして自治会でございますけれども、本当に多忙だということを、私も一つの地域に住んでいて、実感をしている毎日であります。地域の皆さんが安心して安全に暮らせるために、そして高齢者の方々が本当に希望を抱いてその地域に住めるようにということで、自治会も町内会も、自分たちが担っていること以上にたくさんのことを活動しながら、本当に忙しいというふうにはおっしゃっておりませんけれども、私はそんなふうに感じております。まずは、地域基盤を包括的な支援、例えば今回の認知症のこともそうですし、介護予防もそうですけれども、行政側からのそういった地域基盤に対してのそういった支援のあり方も本当にたくさん自治会は受け入れて、やっているわけなんですけれども、本当にまず１点目は、二階堂市長として、自治会の担っている役割は本当に多忙をきわめているのではないかなということをどのように実感をされているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 自治会の忙しさ、多忙でありますけれども、私も地元に帰れば一区民の一人でありますし、当然班長等も回ってまいりますし、またそれ以外の、自治会に類似するような、各地元は地元なりのいろんな団体がありますので、またそこにも参画をしている一人でありますので、今の自治会が、とりわけ役員の皆さん方が、従来のような名誉職ではなくて、本当に大変な任務を担っているということは十分認識をしているところであります。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） そういった中で、先ほど市長のほうからもご答弁がありましたけれども、今の時代背景に合った自治会のあり方ということで、例えば行政側から協力要請がある民生委員とか、児童委員とか、あと文書の配布もそうですし、あと街灯のつけかえなんかもそうだと思うんですけれども、そういった自治会が担っている役割を、この時代に合ったように少し、そこのふえた部分に、負担がふえた部分を減らしたり、そしてまた誰かが何を担うのかということで、その重点部分を少しは削減するというか、そういった自治会の担う役割を、行政側としても、負担していただいている部分について少し時代に合った見直しをするということも今後は大事になってくるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私どもとしてできる範囲内のいろんな、地域コーディネーター支援だとか、あるいは出前講座だとか、出張支援だとか、いろんな打てる手は、一応できるだけのことはしているつもりであります。ただ、問題は、その地域をつくるのはやっぱり私は行政ではなくて地域の人だと思っているんです。ここが大事なんだと思うんです。大変だろうとは思いますけれども、何でも行政がそれをやるというのは、果たして本当の意味での地域づくりになるのか、まちづくりになるのかということですよね。そこは、やっぱり地域の皆さん方が、自分たちがこの地域を、例えば私は菅谷ですし、石山洋子議員は板山ということなのかもしれませんけれども、そこは自分たちで何とかしようよという意識の醸成こそが一番大事なんではないかな。むしろそうなったときこそ、その地域はもう半分以上地域づくりができたというかな、そういうふうになるんだと思うんです。大変だから、少し行政のほうから何かお金をやる、あるいは何かをするということも、それはできるだけのことはしますけれども、基本的には地域の皆さん方が、大変なんだから、役員も大変なんだから、我々でもできる範囲内で何かやろうよ、こういう意識を持っていくということも大事だと思っております。石山議員のほうから、例えばこれが足りないから、行政でこういうことをやってくれると地域は非常に助かるよ、そういうご提案があれば具体的にお聞きをいたして、できるだけの支援はしていきたいというふうには思っております。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） 具体的にというふうにおっしゃられました。要するに地域づくりは、やはり今市長がおっしゃるように、それぞれの地域がこうやっていこう、少子化であるし、若い方たちの担い手も少なくなっている、でも自分たちがこういうふうな未来の展望を見据えてやっていこうというのが大事であるし、それぞれの自治会も町内会も、そういった意欲のある自治会が大半だとは思っています。そんな中で、今包括ケアシステムの質問もさせていただきましたけれども、今介護予防であったり、認知症の見守りであったり、そういった中で、例えばそこにいろんな、高齢福祉課の方、今フレイルといって年齢とともに体が衰弱してくるというか、虚弱化になってくる、そういったことを考えれば
健康推進課であったり、あと私たちも福祉計画を立てました。社協と高齢福祉課の方が中心となって、地域の方がまた中心となってつくりました。本当にそういったことも踏まえて、地域が受け入れをするようなことが大変たくさんあるわけなんです。そういったときに、やはり行政側としてはその人材を少し地域に派遣していただきたい。例えば先ほどありました地域包括ケアシステムのところで認知症のサポーターも、それから地域の支え合いの方も、地域の方でいらっしゃいますよね。そして、生活支援コーディネーター、これは新しい、市のほうにいらっしゃる方だと思いますけれども、この方たちをまたふやしていきたいというふうなお話もありましたけれども、実際にはその生活支援コーディネーターは今何人ぐらい配置されているんでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 人数については担当課長から答弁させますが、今のところコーディネーター１人で、それを今度地域に落としていって、今度地域づくりコーディネーターを今裾野を広げようということで講習会等を進めているところであります。後で課長のほうから答弁をさせていただきたい。
ただ、１つ私どもがやっぱり反省をしなければならないなという点があると思うんです。例えば地域包括の関係でありますけれども、例えば医療と介護施設だとか、その地域だとか、非常に
コミュニケーションがうまくいっていないというこの辺の、ですからまたそれを連携させるセンターまでつくることはつくるんです。あるいは、住民の移動手段というのも非常に大変これからは大きな問題になってくるわけです。この包括ケアシステムの中にも移動というのはやっぱりあるんです。ところが、一応私ども行政としては、移動ということになると、市まちのデマンドだとかコミュニティバスという形になって、そっちに行ってしまっていると。この辺が本来は一つの目的なんだけれども、なかなか連携とっていないという、この部分は反省すべきところはたくさんあると思いますんで、この辺は反省をして、少しでも一緒になって横連携がきっちりできるような仕組みづくり、これは私の責任だと思っていますので、それは私がやりますけれども、やっぱり地域は地域の皆さん方が主体であるという、この原理原則だけはやっぱり地域の皆さん方にわかってほしいなというふうに思っているところであります。
人数については、課長から答弁させます。
○議長（
比企広正） 松田
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（松田和幸） 今ほどの石山議員のご質問なんですけども、生活支援コーディネーター、市のほうで配置しているのは高齢福祉課で嘱託１名配置しております。これまで地域の中の課題等、自治会などと協力しながら、支え合い講座、助け合い講座とか、さまざまな事業を地域支援のために行っております。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） ありがとうございました。本当に地域においても住民を支え合う力を育むということは大事なことであって、それもまた地域の課題の一つである、今中心となって自治会、町内会を支えている50代後半、60代、70代の元気な方たち、また女性も含めて、そういった地域で活動してくださっている方がたくさんいます。地域の課題としては、本当にそこに続く30代、40代の方たちがなかなか見えてこない。そういった方たちにどうやって包括ケアシステムが大事だよ、今地域づくりをこうやっていることをまたつなげていく。それは、地域においてもそういった、私たちができることはきちんとやっていきたいというふうに思っておりますし、そういった住民とともに地域をつくるということの中で、生活コーディネーターであったり、またそうやって地域とともに寄り添って支援をしてくださる、そういったコーディネーターの発掘も本当に大事になってくるのではないかなというふうに思いますし、さっきの答弁では担い手の発掘をしていくということでございましたけれども、それはぜひともやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そういうことも含めて、今社協に本部を置いております中間地域支援機構というものをつくって、そこで一生懸命、今やっておりますし、そしてその地域コーディネーターの職員もいますし、それから２人、今回地域おこし協力隊員として協力いただけるという方がおります。それから、長岡の地域協力創造アドバイザーという方に頼んでいただいて、そういう一つの教育というか、講習会等も今頻繁にやっているところであります。この辺を駆使しながら、少しでも地域をよくしたいというふうに思っておりますし、とりわけ板山なんかは私はモデル地区じゃないかなと思っております。いろんな事業をやって、いろんなことをやっているじゃないですか。私は、非常にいろんなところでお話をする機会のときには、時々板山の活動そのものを紹介することがあるんです。まさにあれが一つのモデルになるのかもしれませんけれども、そういう全ての地域、全ての集落等がそういう意識になっていけばいいなというふうに思っております。
いずれにせよ、子は親の背中を見て育つものです。やっぱり親の、人に尽くして、そして社会に応分の負担に応える誠実さから子は学ぶんだと思っています。そういう意味では、大変でしょうけれども、まず先になっている人たちがそういうものをやっている姿に、次に続く世代の皆さん方がしっかり私は見ていないようだけれども、若者は見ていると思います。ですから、何か今の若者はと言って、そういうんではなくて、そういう一生懸命やっている姿をやっているということが地域おこしになり、次にまた世代もつながっていくんだろうというふうに思っている思いであります。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） ありがとうございました。ただ、非常にわかりにくいのが１つあるんですけれども、それは先ほど縦割りごとの公的支援ということで、例えば高齢福祉課がやっている事業、そして
地域包括支援センターがかかわってくれている事業、そしてまた
健康推進課がかかわっている事業、また社協がかかわっている事業、そういったことを地域は全て受けて、やっているんだけれども、実際に自分たちは何かやらせられているんじゃないかという認識が往々にしてあるんです。そういったところをもう少しわかりやすく、その地域、その人には大勢の、縦割りではなくて、これからまた共生社会、地域共生社会ということで、それがまた我々町内会や、そして自治会にそういったことがおろされてくると、またまた、地域包括ケアシステムが構築されていないままに、またそういった事業がおりてくると、まさにまた混乱をしてしまうということで、本当にそういったことをわかりやすく住民にもう少し説得をできるような体制をつくっていただきたい、体制を、公的支援をしていただきたいということで、そういった説明不足の中でいろんな誤解が生まれていることが多くて、どうせさせられているんだったらもうやめてしまったほうがいいとか、そういった考え方の地域もあるというふうに聞いておりますので、そういった行政側の公的支援についてはわかりやすさをもう少し見える化状態にしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） その点は、私の責任だと思っています。やはりここは、どうしても役所というのはそういう傾向があります。縦割りになりがちだということは、もう否めない事実であります。そのくせ口では横連携という言葉を一番多用しますけれども、実質、形になっていないというのはあるわけであります。しかし、それは市長という立場でありますので、私の責任だと思いますので、その点については反省をしますし、できる限りそういうことのないように、１つのものにしていくということがとても大事でありますので、そういうことから住民の皆さん方が受けたときに、まさに連帯感が出てくるんだろうと思っています。一つ一つをやらされ感があるというんであれば、それはもう間違いなく縦割りになっているということのあかしでありますので、しっかり、庁内にもその検討会議がございますので、私のほうから強く各課長には指導していきたいというふうに思っています。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） 縦割りで、ただ横連携について今お話をさせていただきましたが、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会、そして高齢福祉課、本当に皆さん一生懸命なんです。人がいないにもかかわらず地域に出向いてきて一生懸命やってくださると、そういうところはぜひ市長のほうからも褒めてやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、わかりにくいということで、その点のことをよろしくお願いをいたします。
また、ちょっと具体的になるんですけれども、
地域包括支援センター、新発田市には５つあります。その中で広範囲な地域、そしてまた介護に関するそういったケアプランを立てるといった、ケアマネジャーとかいらっしゃいますけれども、少ない人の中で物すごく忙しい任務を補っていると思うんです。実際にそれを指導するところは市だと思いますけれども、その包括支援センターの人材不足、人材不足ではないですね。人手不足というのは実際にあるかと思うんですが、その辺の状況についてはいかがでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ただいまの
地域包括支援センター、この関係について人材不足をしていると、あるいは人材が少ないというようなことは、担当課からはまだ私のほうに情報を聞いておりません。その状況については、今担当課長のほうから答弁をさせていきたいというふうに思っております。これは、2025年度に向けて、今しっかりここを構築しておかなければ、その大きな固まりがどんと来たときに大変なことになりますので、ここはしっかりと、今石山議員のほうから警鐘を鳴らしていただきましたので、いま一度気を引き締めて、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
比企広正） 松田
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（松田和幸） 今ほどの石山議員のご質問でございますが、
地域包括支援センターの関係、今５圏域で、人材が不足するんではないかということでありますが、今５圏域で
地域包括支援センターのほう全部で43人の体制でおります。その中で、中央包括圏域支援センターについては12名、ここは一番高齢者の人口が多いんで、一番多く、12名という体制で、そのほか東、西、北、南とありますが、大体７名から９名の体制でしております。中央地域包括圏域につきましては、だんだん高齢者の人数もふえているということで、ことし１名増員はしております。国のほうからも事務のもう少し簡略化とか、これから国のほうから指導が来ると思いますが、事務の簡素化とか、業務のスリム化、ＩＴ化、それは予算も限られるところですが、
地域包括支援センターの事務のあり方も、市のほうで研究しながら、アドバイスしていきながら、効率よい
地域包括支援センターの業務を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
比企広正） 石山洋子議員。
◆14番（石山洋子議員） ありがとうございました。ぜひとも、忙しい包括支援センターの皆さんの姿を見るにつけて、そういったところを取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
最後になりますけれども、そういったことも踏まえて、町内会には若い世代が住む町内会、そして中山間地など、たくさんのそれぞれ違った、課題が異なる地域がたくさんあるんですけれども、ですからこそそういったモデル的な事業を、地域包括システムを進めるためにも、そういったモデル的なところは事業の実施をしていくべきではないかなというふうに考えますが、最後に一言お願いいたします。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 最後の、いつも石山議員のほうから、最後はしっかり決意を述べよといつもいただいております。今石山議員からご指摘をいただいた事柄については、しっかりとして新発田市長として取り組ませていただきますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正） 次に、宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◆23番（宮村幸男議員）
日本共産党の宮村でございます。３点質問しております。
最初は、
デマンドタクシーの運行についてでございます。ことしに入りまして５月以降、高齢者の相次ぐ人身事故が発生しております。高齢者に免許証自主返納を勧めるだけでは、この問題は何も解決いたしません。返納しても日常生活に困らない交通支援体制の整備や先進技術を車に施した運転支援など、多面的、総合的な対策がまさに急務になってきております。年を重ね、高齢化が進んでも、安全な暮らし、利便性の高い暮らしが現実に保障されなければ、健康長寿は絵に描いた餅と言わざるを得ません。長寿を全うし、新発田市に暮らし続けられる地域として、足の確保を実現しなければならないと考えます。市内では、合併で編入された旧３自治体には、十数年たったいまだに一台もコミバスが走っておりません。一刻も早く見直しをやり、早急な解決がなされなければならないと思います。豊浦も小学校統合が成立しなければ運行はできないのでしょうか。一日も早い運行を求めたいと思います。私は、豊浦地域にもかねてから
デマンドタクシー運行を提案しておりました。県内のデマンド交通は、年々進化しているようであります。隣の胎内市では、１時間前の予約でドア・ツー・ドア運行、そして正月のみの運休となっております。住民の声を反映させた結果であり、高齢者の要求に近い運行体系でなかろうかと思っております。
豊浦地域の公共交通としてのデマンドシステムは、自宅玄関から目的地まで行き、１時間前予約を可能とすること。ジャンボタクシー等の運行とし、料金は300円を基本とし、距離で加算する。そして、自立圏構想等を活用し、阿賀野市、新潟市、聖籠町、胎内市へ乗り入れを可能とする。ＧＰＳなどの最新機器や技術を使い、常に運行の効率化が図られるようにし、計画どおりなら、豊浦のほうでは2021年４月から本格稼働とし、数カ月前から試験運行を実施をする。まずは平日の運行から始め、二、三年後には土曜、日曜、祝日の運行を目指すようにする。そして、65歳以上の返納者に１万円程度の補助をし、利用者に回数券や定期券を発行してはどうか、提案をいたします。新発田市は、デマンドシステムは後発地であり、他市のすぐれた点を取り入れ、高齢者から便利だと喜んでもらえる、そういうものにしていただきたいと思いますし、学生には家族に頼らずとも快適に通学ができる公共交通をぜひこの新発田市に実現していただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
２番目は、
豊浦統合小学校の改善についてでございます。どこの小学校の統合でもそうだと思いますけれども、住民の幼少期の６年間、喜怒哀楽とともに学んだ校舎であり、汗のしみ込んだ地域の歴史ある小学校が廃校になるのは忍びがたいものがございます。児童数が少なくなる不安があるものの、賛否が両論あるというのももっともであります。そして、豊浦の中心部だということでしょうが、中浦小学校に統合することで決定をいたしたところでございます。しかし、中浦小学校に決定したからには、やっぱり将来を見据えた対応が必要でないか。中浦小学校は、マンモス保育園がすぐ隣にあります。鉄道もございます。校地が狭い弱点があります。統合となれば、最初から解決しなければならない問題がございます。
その１つは、グラウンドが狭いのですけれども、広げられるのは西側しかございません。松岡川まで拡張する必要があろうと思います。大半は畑なんですけれども、民家が１軒あり、移転しないとグラウンド用地としては不適格であろうと思いますが、その対応を伺います。
２つ目は、スクールバス運行となりますけれども、バスの乗降や駐車場、そして教職員の皆さんの駐車スペースが不足するのではないかと心配します。幸い近くに用地があり、駐車場確保の土地買収を行う必要があると思いますけれども、どんなふうに対応されますか、お伺いいたします。
３番目は、福島潟の治水と
環境保全等についてであります。福島潟の治水対策が、長い年月を経まして、ようやく最終章に来ております。2021年度で盛り土工事、築堤工事も終了予定だと思っておりますが、終われば築堤の上部天端幅４メーターが舗装されることになります。潟の周囲を徒歩や自転車で一周することが可能にもなります。県内一の湖沼でありますが、新発田市の福島潟でもございます。この里潟の大自然の魅力を発信することで、月岡温泉との関連上、休憩地点として、また観光拠点化することも将来は可能だろうと思っておりますけれども、保全の青写真や利活用の考察を今すべきだと思いますけれども、どのようになされるか、お伺いいたします。
２つ目は、潟に対しまして新発田市は西向きの夕日や佐渡島も展望できますし、ロシアが見えるかもしれません。植物や野鳥のみならず水鳥など、春夏秋冬の潟の大自然、保全をし、楽しむことができますが、環境省の鳥獣保護区管理センターを市としても誘致できないものか、お伺いいたします。
３つ目は、潟のへりを回るように県道豊栄天王線が走っております。私は、片山市政のときに、三ツ椡集落地内の歩道整備が両側宅地の関係で拡幅が無理なことから、乗廻から天王間のバイパス化を質問したことがございます。当時の部長から見聞してもらったことがありましたが、治水工事の途中でございました。しかし、現在は近々に治水事業の盛り土工事が完成しますことから、今度、いま一度県に働きかけて、バイパス化を実現できないか、取り組んでいただきたいなと、こう思いますけれども、市長の答弁をお願いいたします。
〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 宮村幸男議員の
デマンドタクシーの運行についてのご質問にお答えをいたします。
宮村幸男議員もご承知のとおり、豊浦地域においては、令和３年４月の小学校統合に向け、区長会、各学校の保護者と校長などで組織する豊浦地域統合小学校検討委員会において、公共交通と通学支援を一体的に捉えた見直しについて検討してまいりました。豊浦地域では民間バス事業者の路線バスが運行しており、登下校に対応する運行見直しについて検討いたしましたが、民間バス事業者の深刻な乗務員不足の問題も重なり、見直しは難しい状況であることから、豊浦地域においては、通学支援と公共交通をそれぞれの地域課題として検討を進めることとしております。豊浦地域における公共交通の検討の第一歩として、ことし４月に地域の皆様からのご協力のもと、豊浦地域の全世帯を対象とした日常生活の移動に関する
アンケート調査を実施しており、今後は、この調査結果を踏まえて、地域との検討体制を構築し、豊浦地域に適応する具体的な運行内容について検討を進めていくこととしております。宮村幸男議員からご提案いただきました
デマンドタクシーの運行方法も含めた運行形態、予約方法や利用料金の設定などについては、移動手段を必要としている高齢者を初め、豊浦地域の住民の皆様のニーズを十分に把握し、地域にとってわかりやすく、使いやすい公共交通を目指し、地域の皆様とともに検討したいと考えております。
松浦地区で実証運行を継続しているデマンド乗り合いタクシーは、バスよりも小型のワゴン車両で集落内を走行できることから、これまでのバス交通と比較すると、よりきめ細やかな対応ができ、高齢者でも利用しやすい、まさしくこれからの高齢化に適した公共交通になり得るものと捉えております。しかしながら、実証運行１年目においては利用者数が思うように伸びない結果となりましたが、その結果を真摯に受けとめ、公共交通の地域組織である松浦地区公共交通協議会では、毎月、定例役員会を開催し、デマンド乗り合いタクシーを地域の公共交通として定着させ、地域の公共交通を地域で守ろうとする積極的な取り組みを進めているとお聞きしております。市では、その地域の熱意に応えるため、予約方法の改善策として、午後の運行便に限っては当日の１時間前までの予約が可能となるよう運行委託事業者と協議を進めており、また利用者の利便性の向上に向け、回数利用券を利用できるようにするなど、利用方法の見直しを進めております。
いずれにいたしましても、これまで進めてまいりました公共交通の見直しにおいては、地域の力が成功の鍵であり、地域の、地域による、地域のための公共交通の整備こそが持続可能な公共交通につながるものと確信しておりますことから、今後も地域の皆様との協議による検討体制のもと、スピードを上げて、しっかりと公共交通の見直しを進めてまいります。
次に、福島潟の治水と
環境保全等についてのご質問にお答えをいたします。初めに、福島潟の大自然を生かした将来的な観光拠点施設の整備の展望についてであります。宮村幸男議員のご提案のとおり、福島潟は春には色鮮やかな桜や菜の花が一面に咲き、冬にはハクチョウやオオヒシクイが訪れる、そして全国70カ所程度しか生息していない希少な植物、オニバスが咲く自然豊かな場所であり、北越の豪農と言われた市島家が中心的な立場で開拓を進めたことからも、当市にとって大変貴重な土地であります。現在、新発田市２次交通実証実験事業では、新潟駅、新潟空港と月岡温泉を結ぶ、観光を盛り込んだ月岡温泉周遊ライナーを催行しており、その際の立ち寄りどころとして、福島潟周辺の観光施設、市島邸と新潟市北区の水の駅ビュー福島潟を組み込んだプランを進めており、利用者からは大変ご好評をいただいております。また、福島潟周辺にはこのほかに休憩施設や自然体験のできる施設が多くあり、年間約４万人以上の観光客が訪れていると聞いておりますことから、ぜひその皆様に福島潟の自然を堪能していただいた後に、まち歩きでにぎわっている月岡温泉にも足を運んでいただきたいと思っております。そのような現状を踏まえますと、新たな道の駅など観光拠点を構想し、新潟市の既存の施設と競合するのではなく、両市で連携し、福島潟の自然そのものを観光拠点として捉え、今ある自然環境、自然景観を未来の
子供たちに引き継いでいくことこそが私の使命だと考えております。
次に、治水事業終了後に環境省鳥獣保護区管理センターを市として誘致できないかについてであります。福島潟は、ハクチョウ類及びガンカモ類が毎年１万羽程度越冬する全国でも有数の潟であります。環境省に確認したところ、野鳥を観察する施設である鳥獣保護区管理センターは、市町村の区域ごとではなく、潟単位で設置しているとのことであり、福島潟においては新潟市北区に国指定福島潟鳥獣保護区管理棟、雁晴れ舎が設置されております。このことから、宮村議員ご提案の鳥獣保護区管理センターを当市へ誘致することは難しいと考えておりますが、四季折々の新潟の原風景を今に残す福島潟の魅力を活用する方法については、関係市とも協力しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、県道豊栄天王線のバイパス計画を実現すべきではないかについてであります。一般県道豊栄天王線は、国道460号と旧豊栄市市街地を結ぶ重要な道路であり、豊浦町との合併建設計画に基づき、歩道整備を県に働きかけてきたところであります。ご質問のバイパス計画につきましては、合併建設計画の歩道整備要望とは別に、平成20年以降、県に要望してまいりました。しかし、地元では圃場整備計画が持ち上がり、バイパス構想と圃場整備計画のすり合わせが行われたようではありますが、結果的にバイパス構想は具体化されることなく立ち消えており、市では現在、県に対する要望はいたしておりません。県からは、従来の合併建設計画による歩道整備に取り組んでいただいているところであり、現在、乗廻集落から三ツ椡集落入り口までの約1,350メートルを事業区間として認定いただき、整備が進められております。県によれば、乗廻集落から福島集落入り口までの約800メートルはおおむね完了しており、延長ベースで約60％の整備率とのことであります。市といたしましても、まずは歩道整備の早期完成に向け、強く働きかけていくこととしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 宮村幸男議員の
豊浦統合小学校の改善についてのご質問にお答えいたします。
初めに、グラウンドが狭いので、松岡川までグラウンドを拡張する必要があり、民家１軒に移転を打診してはどうかについてであります。現在、中浦小学校グラウンドの面積は約1.2ヘクタールあり、200メートルトラックも確保され、少年野球やサッカーなど各種競技にも対応できる状況であり、統合小学校のグラウンドとしては十分な面積があると認識しております。したがいまして、議員ご提案のグラウンドに隣接する用地の拡張などにつきましては、現在のところ、考えておりません。しかしながら、暗渠排水設備の老朽化によるグラウンド改修の必要性は認識しておりますので、今後、統合小学校の増改築工事完了後、他の学校の改修計画を含めた年次計画でグラウンドの改修工事を進めたいと考えており、実施に向けて市長部局とも十分協議し、
子供たちの望ましい教育環境整備に努めてまいる所存であります。
次に、スクールバスの場所等駐車場を確保するための土地買収を行う必要があると思うが、伺いたいについてであります。豊浦地区の統合小学校の位置については、昨年度、地域の検討委員会での協議を経て、中浦小学校とすることと決定し、現在、既存校舎の増改築及びスクールバスの駐停車場等にかかわる実施設計を行っている段階であります。実施設計の基本方針としましては、スクールバスの駐停車ゾーン、車両の運行経路等を含めて、安全確保に十分配慮した上で、現状の駐車可能台数を確保できる見通しとなっております。統合による教職員、児童の増加に伴い、学校行事の際などの駐車場確保は課題であると認識しておりますが、豊浦保育園の駐車場など周辺の公共施設を臨時駐車場として利用することで対応したいと考えており、現時点では新たに駐車場を確保するための用地買収は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 答弁ありがとうございましたが、それでは１番目の公共交通からお願いしたいと思います。
まず、地域の皆さんと検討したいということではございますけれども、公共交通はもう周遊バスを含めて十数年、新発田市では経験しておりますけれども、空白地域が多過ぎるというか、半分は空白だというような状況だと思いますが、市長が言いますように豊浦は2021年の４月から統合になるということですので、公共交通のほうは、豊浦のほうはその４月から運行になりますか、それともいつになるんですか。その点お聞かせください。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 当然そうなれば、統合と同時に通学支援をしなければなりませんので、それに合わせて、やはり公共交通の関係についてはやらざるを得ないというふうに思っておりますので、今
アンケートをとって、これからどうあるべきかというのを地元の皆さん方と私どもで今協議を立ち上げているところでありますので、ぜひ、学校は統合はしたけれども、スクールバスも動けないような、そんな状況はできませんので、それに合わせて今作業を進めているということであります。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） それで、私はデマンドのほうがよりいいんだろうと思いますけれども、きのうも見直しをやるというふうな話でございましたけれども、その見直しも全部含めて考えますと、豊浦も、豊浦の場合に限ってもいいんですけども、どういう方式でやる、路線方式なのか、それともデマンド方式なのかというのでございますけれども、方式をお願いします。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、路線のバスについては、既存の事業者から、ドライバーの不足だということで、どうも撤退ということを考えておられるようでありますので、路線バスの運行をこのまま続けるということはちょっと不可能かなというふうに思っています。そうなってまいりますと、
デマンドタクシーでやるか、コミュニティのバスの運行かということになると思いますけれども、
デマンドタクシーという形になるんではないかなというふうに思っております。ただ、
デマンドタクシーの一番の問題点は、やはりワゴン車であったとしてもせいぜい10人以内しか乗れないということでありますので、果たしてそのときに朝の高校生の、それから通院の皆さん方をカバーできるだけの量をやれるかどうかというのはちょっと問題もありますけれども、ただデマンドのタクシーですと非常に、ワゴン車ですと各集落内まで入っていけますので、私としては今そう考えておりますけど、ただ、今集計をして、どの程度の利用があって、どういう計画を立てられるかという、今はその段階でありますので、基本的には今言ったようにコミュニティバスか
デマンドタクシーだと。ただ、想像できる範囲内では
デマンドタクシーなんではないかなというふうに、私自身は今現在そう思っています。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 先ほど隣の胎内市ののを紹介しましたけれども、あそこも非常に隣であっぱれだなと思ったところです。デマンドでやっておりますということで、１時間前に予約すれば自分の玄関まで来てくれるというんです。そんなのは大いに学ばなければならないと思いますけれども、まず私具体的に述べましたけども、そこまで答弁ないわけなんですが、もしデマンドになったときはそういうふうな１時間前、玄関まで来てくれる、そういうふうなのを私は考えますけども、市長は今どの辺まで考えておりますか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 一つの例として、松浦の実証運行の関係についてお話をさせていただきました。非常に利用者が少ないということであります。その原因は１つではなくて、たくさんのものが複合的に絡まって、結果としては利用者が少ないということなんでしょうけれども、その原因の一つにやはり予約が１週間前とか前の日だとかという、こういう非常に予約しにくいといいましょうか、自分の時間を非常につくりづらいといいましょうか、この関係があるということでありますので、松浦地域の皆さん方のほうから、１時間前に何とか予約可能にしてほしいと、こういう要請を受けておりますので、今ハイヤー協会の皆さんと折衝しておりますし、いいとこお願いは聞いてもらえるんではないかなというふうに思っています。間違いないと思います。そうなれば、当然今後運行されるであろう豊浦地区の皆さん方の関係については、１時間前の予約ということが可能になるんではないかなというふうに思っていますが、ただ宮村議員からご提案をいただいたことが幾つかあります。これは、やっていくということはもはやタクシー協会、タクシーそのものになるといいましょうか、全部可能にするということはできませんので、ただ先ほど言ったような１時間前だとか、そういう関係については十分期待には応えられるんではないかなと思っております。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 私胎内市へ行ってびっくりしたのは、予算全体の利用料が19％なんです。それくらいやっぱり利用されているというところに隣のすごさがあるんではないかなと思いますが、もうデマンドも、路線バスであったとしても、新発田市はやっぱりおくれていますよね。だから、やはりこれからデマンド交通やるというんであれば、真剣にもっと検討していただきたいなと思いますが、今先ほど言われましたように、玄関先まで来れないというふうであれば、やっぱり空白地域を生むという、その停留所まで行きたくても歩いて行けないというような状況が生まれるわけですよね。だから、やはり胎内市も考えた末にそういうふうな結果が出ておりますので、他市のところもやっぱりよく検討して、吟味しながら、やっぱり利用してもらわないことにはうまくないわけです、会計上も。今先ほどの松浦も言われましたけれども、前の日の５時までに予約しなけりゃならないなんていうのはやっぱり不便ですよね。当日の１時間前に予約すれば来てくれるというようなことが、そしてまたどこかへ行って乗りかえなければならないというようなのも非常に高齢者にとりましては不便であります。だから、乗りかえずに、玄関から玄関まで行けるようなドア・ツー・ドアのデマンド交通をぜひやっていただきたいというのがまず一番の要望であります。
それから、さっき言いましたけれども、例えば豊浦であれば、買い物とか通院に行くのは阿賀野市、新潟市があると思いますが、やはりそういう他市へも乗り入れが可能なように図っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 宮村議員の気持ちがわからんわけではないんです。でも、宮村議員のおっしゃっているのは
デマンドタクシーではなくて、市役所がタクシー業をやれという、もうまさにそのことを言っているわけです。ましてや公共交通も含めて、我々も一つの法律に縛られがあるわけでありまして、つまり
デマンドタクシーやる場合は既存のタクシー協会の同意がなければできないんです。こういうこともきちっと話し合いの中でやってきているということであります。よそを見れというんでしょうけれども、例えば新発田市はＪＲだけで７つの駅があります。胎内市は２つしかありません。阿賀野市は３つしかありません。うちは結構持っているんです。ましてや胎内市は、そういう路線バスを持っていないということですよね。そういう地域、地域の置かれた状況はいっぱいあるわけです。その分、でもうちはこういうことには力を入れているよということなんであって、一部はうちは負けているかもしれませんけど、でもそれでも勝っているところもありますので、ただデマンドに対しては、おっしゃることはわかります。何とか空白地域を埋めていきたいということはやりますよ。全市を見直しをやります。今までは、学校統合を最優先で、これ基本は崩しませんけれども、高齢化の進捗の著しさからいっても、そんなことを言っていられないということで、全体を見直しますが、それでも豊浦地区は最優先の、もう現実には動き出しておりますので、まずはここは一番先になるだろうというふうに思っています。できれば宮村議員も一緒になって、豊浦の統合の交通部会にでも顔を出して、地元議員という形で……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（二階堂馨） なっているでしょう。なっていないの。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（二階堂馨） そうですか。いろんな今話し合いをしている最中でありますし、それと同様に、受けるハイヤー協会の皆さん方の関係もあります。そうなってまいりますと、よその阿賀野市だ、北区だ、やれ胎内市まで自由に行ったり来たりできるなんていうことになれば、もはやそれは
デマンドタクシーではなくて、タクシー業そのものになって、距離の延長に応じて料金も取れと言っているんですから、もはやそれは
デマンドタクシーの域を超えているということになります。ただ、そうは言うけれども、通学、通院の交通弱者のことは考えなければなりませんので、一歩でも宮村議員のおっしゃることに可能な限り私自身もやりますので、一緒になってやりましょう。これは、もう私だとか議員だとか、そういう問題じゃないと思います。しっかり一緒になってやりましょう。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 一緒になってやるわけなんでございますけれども、私も譲れないところもございますので、やはり高齢者の皆さん方の声を聞くと一番よくわかります。私も今腰を悪くして、歩くの難儀なんですけども、そういうことを考えると、500メーターも100メーターも、歩きなさいと、バス停まで歩いてちょうだいと言われても、歩けません。私がそうですもの。だから、やはり玄関まで来て、目的地の玄関まで行くという、そういう理想を掲げてこそ努力のしがいがあるんじゃないでしょうか。だから、そういう点では市長と一緒になってやりたいと思いますし、さっき言われましたけども、でもお隣も全部やっているんですよ。交通のバスがやめたのは昨年だそうですが。だから、競合していると、競合しているけれども、やはりお願いするところはお願いして、共存してきたわけです。だから、そのこともよく考えていただいて、よりよいデマンド交通をつくりましょう。この項は、これからのことにして、終わりたいと思いますけれども。
それから、３番目、福島潟のことでございます、潟のことでございますけれども、やはり福島潟、一番いい、新潟市よりも立ち位置がいいというか、非常に利用しやすいというか、訴えやすいというか、そういうところだと思うんです。だから、私は県道のバイパス化ということで、これから10年後になりますか、ちょっとわかりませんけども、圃場整備が始まると思います。始まりますが、やはりそれと一緒でも、これからでございますので、しようがないとは思いますが、やはりそのバイパス化というのも、相手もございますので、ちょっこらちょっとならないと思いますが、しかし新発田市はやっぱり福島潟を生かすということからすれば、どうしてもやっぱり道路も潟により近づいた形での法線が必要なんではないかなと思いますが、市長はこのバイパスという案件については必要ないと思いますか。どうでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） バイパス化があったということは、当時私も議員でありましたので、少し情報としてはありました。しかし、どうしてそれが立ち消えたかというのについてはつまびらかに承知をしておりません。むしろ地元である宮村議員なんかが一番よく知っているんだろうというふうに思っています。その後に、バイパス化よりは、まずは圃場整備だということが進んできたというふうに聞いておりますし、今その作業が進んでいるという状況であります。何とかバイパスをもう一度復活させよ、つくれということになりましょうけれども、果たしてそのことで地元の合意形成が得られるかどうか、むしろ私のほうが宮村議員に地元の状況、雰囲気、ムードはどうなっているのか聞きたいぐらいでありますし、今現在、県のほうでは圃場整備を進めている段階であり、ましてや市町村合併の関係で要望であった歩道がもうずっと60％まで今進捗して進んでいるという状況の中では、県のほうとしては今すぐバイパスが今度課題にのってくるというふうにはちょっと難しいんではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） やはりどこでもそうですけれども、財政難だということになれば、バイパスはちょっと待てというふうになろうかと思います。しかし、新発田市のことからすれば、温泉もあり、大自然もありと、これを双方に生かすにはやはり道路が、乗り入れ道路が必要だというふうになりますので、ぜひバイパス化をひとつお願いしたいなと、こう思います。
それから、鳥獣保護区の管理センターでございますけれども、私も１つの湖には１つの管理センターなのかなと思っておりましたが、しかしそこの鳥獣保護区を今の土手のところまで広げるという際に埼玉から環境省の課長が来られて、お話しする機会があって、そのときに聞いたんですけども、湖沼１つに管理センター１つではないと、新発田市もどうぞつくってくださいという、そういうことでございました。だから、やっぱり熱意一つで、あそこの立ち位置全然違いますもんね、新発田市ののは。まず、見晴らしがいいというのと、そういう植物、それから野鳥、渡り鳥、みんなやっぱり保全していかなければならないという立場と、それに少し観光も新発田市は関係しますけれども、やはりそういう自然を守る、保全をしていくという立場からも、鳥獣保護区の管理センターというものもやっぱり新発田市にも必要なんではないかなと、こう思いますが、その点お願いします。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 福島潟については、市長になってすぐ宮村議員に船でご案内をいただいて、これは残すべきものだなと改めて感じました。ただ、少し宮村議員と私の違いがあるとすれば、やっぱり景観上は、ビュー福島潟のあの北区側から湖面を見ていったほうが、湖面としての美しさはやっぱりそっちなんだろうな。また、それに見合ってできておりますし、新発田市側はどちらかというとヨシが生えているといいましょうか、確かに向こうには佐渡島や、ロシアが見えるかどうかはちょっとわかりませんけれども、景観を考えたらやっぱり方向は違うんだなというふうに思っています。
それから、鳥獣のセンターの関係ですが、私の聞いている話では、潟１つとして捉えているんで、２つというのは聞いておりません。私の認識が間違っていたのか、もう一度確認をさせますけれども、担当課長から確認をさせますが、私自身はそういうふうな認識でおりました。しかし、あのヨシが出ているところに見たってやっぱりよく見えないんじゃないかなという気がするんですけども、むしろあちら側から見たほうが、湖面で向こう側のほうに鳥がいるから、よく見えるんであって、かえって場所からいったら、新発田市側よりは北区側のほうがかえって機能としては、センターの機能としてはいいんではないかなというふうな気がします。
○議長（
比企広正） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 恐らく宮村議員が聞いたのは環境省の関東事務所だと思いますが、私どもは新潟の環境省の事務所に問い合わせいたしまして、１つの湖沼に対して１カ所だというふうな回答をいただいております。
○議長（
比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 課長がおっしゃるとおりで、関東のほうの課長から聞いたんです。だから、新潟よりも中央に近いですもんね。だから、その方の、新潟のほうは確認しませんけども、そういうふうにはっきり答えたんです。だから、もう一遍関東のほうに聞いてくれますか。そういうことでありますけれども、今治水事業が進んでおりまして、私が昔の潟を復元してください、してくださいと７月によく言いますでしょう。そのことなんですよ。水面を余計にしなければ眺めがよくないということから、昔の潟を復元するように、掘って、掘って、掘ってくださいということを言っておりますので、ことしはぜひそのことも市長からよろしくお願いしまして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
○議長（
比企広正） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
午後 零時０６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 開 議
○議長（
比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正）
一般質問を続行いたします。
加藤和雄議員。
〔19番 加藤和雄議員登壇〕
◆19番（加藤和雄議員）
日本共産党の加藤和雄です。最後になりましたけれども、通告に従いまして
一般質問いたします。項目は大きく２項目です。
１項目め、
公共交通空白域を早く解消し、買い物や通院などの足の確保を。2017年３月に策定した新発田市地域公共交通網形成計画は、計画の期間を2017年度から2023年度までの７年間と設定し、その目的を、公共交通が地域の足として住民の暮らしを支え、住みよいまちしばたの実現に向けた基盤となるよう、公共交通施策の今後の取り組みの方向を示すこととしています。そして、中間評価を2019年度に行い、必要に応じて計画の見直しを行い、2020年度以降の取り組みに反映させるとしています。計画の区域は新発田市全域を基本とし、施策の実施に当たっては、公共交通の利用ニーズを踏まえ、近隣市町村とも連携しながら取り組みを進め、また地域の公共交通の検討に当たっては、中学校区単位を基本とした地区区分に基づき進めていくと述べています。住民の足の確保は交通弱者には喫緊の課題であり、多くの議員からも公共交通についての質問が出ています。さきの２月議会においては、私どもの
会派の
佐藤真澄議員が
会派代表質問を行っておりますし、今ほどは宮村幸男議員が豊浦地域の
デマンドタクシーの運行について、具体的な提案の質問を行いました。私からも、早く
公共交通空白域の解消を願い、２点質問します。
１、
公共交通空白域の交通弱者からの公共交通の要望は切実です。学校統廃合にあわせた公共交通の見直しの検討が先だといいますが、市内全域の
公共交通空白域の解消に向けた検討が急がれると考えますが、市長の見解を伺います。
２、高齢化が進む中で、地域住民の足の確保は重要です。現在までに地域の公共交通について、地域との協議や検討がなされていない中学校区はあるか。また、今後の計画について伺います。
２項目め、登下校時の子供の安全対策について。先月起きたスクールバス待ちの小学生ら20人が刺された川崎殺傷事件や大津市での園児の列に車が突っ込んだ痛ましい事故など、
子供たちが犠牲になる事件や事故が全国で相次いでいます。昨年５月、新潟市において下校途中に児童が殺害され、未来ある、とうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。そのような事件が二度と発生しないよう対策を強化するため、登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議において、登下校防犯プランとして対策が取りまとめられました。プランは、１、地域における連携の強化、２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、３、不審者情報の共有及び迅速な対応、４、多様な担い手による見守りの活性化、５、子供の危険回避に関する対策の促進、これら５つの柱でまとめられ、登下校時における安全確保を確実に図るために、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び警察庁の４省庁が連携して、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、要領に基づき、防犯の観点による通学路の緊急合同点検の実施を全ての公立小学校等に求めています。
当市は、通学路の交通安全確保として、2016年２月に新発田市通学路交通安全プログラムを作成し、毎年度、危険箇所の実態把握と対策案を検討の上、合同点検と対策を実施しています。また、その情報はホームページ上で公開しています。登下校時の子供の安全対策は、交通安全の観点からだけでなく、防犯の観点からも重要となっています。
それでは、４点伺います。１、これまでの当市においての小中学校通学路における事故や事件の実態について伺います。
２、通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく合同点検実施結果において、対策が必要な危険箇所はどれくらい確認されたか。また、その対策実施状況について伺います。
３、緊急時に子供が駆け込める子ども110番の家の設置状況について伺います。
４、降雪時、歩道のない幅員の狭い通学路は大変危険です。改善ができない場合、スクールバスを運行すべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 加藤和雄議員の
公共交通空白域を早く解消し、買い物や通院などの足の確保をすべきについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、学校統合にあわせた公共交通の見直しの検討が先だというが、市内全域の
公共交通空白域の解消に向けた検討が急がれると考えるが、市長の見解はについてであります。当市では、高齢者や障がい者、高校生などの自家用車を運転できない、いわゆる交通弱者の移動手段を確保し、各地域の交通空白地域を解消するため、地域の課題解決とあわせて公共交通の見直しを進めてまいりました。これまで公共交通の見直しを進めてきた菅谷、加治地区、川東地区、そして松浦地区においては、市内の他地区と比べて交通空白地域は格段に減少しており、地域の皆様とともに着実に公共交通の見直しを進めてきた取り組みの成果であると考えております。
しかしながら、現在も市内全域に公共交通空白地域が点在しており、特に高齢化が進んでいる地域については、高齢者の利用しやすい公共交通を望む切実な声があることは十分認識しております。それらの地域も含め、市内全域の公共交通の見直しを早急に進めたいという思いは全く同じでありますが、公共交通網の整備には地域の皆様や交通事業者との協議等に時間を要するほか、多額の財政負担を伴うことから、地域の実情に応じて、優先順位をつけながら進めていかざるを得ないのが実情であります。仮に公共交通空白地域を先に見直した場合には、小学校統合時に再度見直しを行う必要が生じることから、決して効率的な進め方とは言えません。そのことから、平成29年３月に新発田市地域公共交通網形成計画を策定し、小学校統合の検討が進められている地区を最優先に見直しを進めるという方針を示しております。
しかしながら、高齢化の波が市全域に押し寄せる中、学校統合地区の見直しを最優先に進めていくものの、高齢者を初めとした交通弱者の移動手段を確保するため、各地域の公共交通の見直しのスピードを加速させていかなければならないとも考えております。これらのことを踏まえつつ、これからの
少子高齢化をしっかりと見据え、住みよいまちの根幹の一つをなす公共交通の充実を図るため、地域の皆様とともに公共交通の見直しの検討を進めてまいります。
次に、高齢化が進む中で、地域住民の足の確保は重要であるが、現在までに地域の公共交通について、地域との協議や検討がなされていない中学校区と今後の計画はについてであります。加藤和雄議員もご承知のとおり、新発田市地域公共交通網形成計画では、公共交通の見直しに当たっては中学校区単位を基本としており、現在、地域との協議や検討が全くなされていない中学校区は紫雲寺中学校区と佐々木中学校区の２地区のみであります。
紫雲寺中学校区においては、学校統合という地域の大きな課題についての検討が進められており、その進捗状況を見ながら公共交通の見直しを進めることとしておりますが、学校統合に係る保護者や地域の方々の合意形成に時間がかかるものと考えられることから、高齢化の進行という地域の実情も勘案しながら見直し時期を決定していく必要があるものと考えております。
一方、佐々木中学校区については、学校統合地区ではありませんが、地区内を運行している事業者路線バスの運行本数が本年４月から半減されております。これは、バス利用者数の減少に伴う運賃収入の減少に加え、慢性的な乗務員不足によるものでありますが、こうした事業者が抱える課題が解消されない限り、今後の路線バスの運行見通しは不透明と言わざるを得ません。このことから、佐々木中学校区は、路線バスの運行見直しによっては、
公共交通空白域の拡大のおそれがある地区であり、これからの地域の公共交通について地域の皆様とともに検討を進めていかなければならない地域であると認識しております。
このように公共交通の見直し検討が未着手となっている地区についても、各地域の実情に応じた公共交通の見直しを急いで進める必要があり、その思いは加藤和雄議員と同じであります。現段階では、この２つの中学校区の見直し着手の時期をお示しすることはできませんが、まずは地域の実情や住民ニーズをしっかりと把握した上で、高齢化の進行におくれをとらないよう、将来を見据えた公共交通網の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 加藤和雄議員の登下校時の子供の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、小中学校通学路における事故や事件の実態についてであります。平成28年度から30年度までの３年間で、不審者に関する事案が２件、交通事故が13件発生しております。
次に、合同点検実施結果において、対策が必要な危険箇所はどれくらい確認されたか、その対策実施状況についてであります。昨年８月に小学校９校、中学校２校を対象として、新発田市交通安全プログラムに基づき毎年度取り組んでいる合同点検を実施いたしました。加えて、９月には小学校10校を対象に、通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく合同点検を実施し、市内全小学校で合同点検を実施したものであります。ご質問の通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく合同点検につきましては、同要領に基づき、対象各校から危険箇所の報告を受け、合同点検が必要な47カ所を抽出し、学校、県新発田地域振興局、新発田警察署、市地域安全課及び地域整備課とともに点検を行ったものであります。点検を行った危険箇所は、主に、明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくい箇所、路上に死角があり、犯罪が起きても見えにくい箇所などであり、いずれの箇所も何らかの対策が必要であると認識しております。これらの危険箇所につきましては、合同点検を通して
関係機関と情報共有が図られており、緊急度の高い箇所から順次対策が講じられるものと考えております。教育委員会では、この結果を受け、危険箇所に近寄らない、決められた通学路を通り、暗くなる前に帰宅する、不審者に会ったら大声で助けを求め、近くの家に逃げ込むなど、児童生徒の危険回避対策を徹底するよう改めて各校に指導しております。
次に、子ども110番の家の設置状況についてであります。子ども110番の家は、児童等の社会的弱者に対する事件、事故の未然防止を目的に平成９年から全県で設置され、平成31年４月１日現在、市内に1,036件登録されております。しかしながら、登録から相当の年数が経過しているため、住民の高齢化や学校の統合による通学路の変更などによって、登録先の見直しが必要であると認識しております。
次に、降雪時、歩道のない幅員の狭い通学路は危険であり、改善できない場合、スクールバスを運行すべきと考えるがについてであります。スクールバスの運行について、冬期においては、原則、通学距離が小学生では2.5キロメートル以上、中学生では３キロメートル以上を基準として、またこの基準にかかわらず、通学に著しい危険が伴う場合などを対象に通学支援を実施しており、平成26年度には七葉中学校、豊浦中学校、紫雲寺中学校、平成28年度には川東小学校、七葉小学校、川東中学校、平成29年度には佐々木小学校、中浦小学校、加治川小学校、佐々木中学校と、冬期の通学支援の範囲を広げてまいりました。また、通学路の改善につきましては、合同点検等を通じて、必要に応じて道路管理者に要望しており、冬期の除雪につきましても通学に支障を来す場合には引き続き要望してまいりたいと考えております。近年、少子化や学校統合により通学環境が変化しておりますことから、今後も地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市長部局とも協議しながら、
子供たちが安心、安全に通学できる環境を整えてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） ただいまそれぞれ答弁ありがとうございました。
まず、公共交通について再質問したいと思います。先ほど、公共交通については２月議会においても代表質問あり、いろんな方から、多くの議員から質問ありました。本当に公共交通、住民の足を守る、交通弱者にとっては大事な課題だと思います。その課題について、なかなか進まない、きょう初めて多額な財政がかかる、それから地域の皆さんや交通事業者の協議などに相当時間を要すると、その２つの理由を挙げられましたけれども、財政的な負担というのは今までなかなか答弁に出てこなかったんですけども、きょう初めて出てきましたけれども、どのくらいかかるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。負担。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 財政的な負担の額については、事前に通告していただければ、全部積算をしておりますけれども、ちょっと今も担当課長はいますけれども、きっと積算はしていないと思いますんで、もしも総額ということであれば、後ほど数字を集計したものを議員のほうに届けたいというふうに思っております。いずれにせよ、相当のお金がかかることは、財政負担を伴うことは事実であります。しかし、それと同時に、やっぱり地域住民の足を守る、交通弱者を何とか手を差し伸べたいという思いは持っているわけでありますので、少しずつ、加藤議員のスピード感から見ればまだまだ足りないかもしれませんけれども、少しずつではありますけれども、進めていきたいという気持ちだけはわかっていただきたいというふうに思います。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 菅谷、加治地区は、平成18年にコミュニティバスが通っています。それとあわせて、市内循環のバスが通っております。そして、先ほどの答弁ですと、まだ協議もしていないというのが、紫雲寺地区と佐々木地区が完全にまだ話し合いも何もしていないということだと思うんですけれども、そういうふうになっております。やはり相当な時間を要すると、協議なんかに。協議は進めてもいいんじゃないでしょうか。その辺について伺います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 菅谷、加治地区の関係については、私もちょうど当時議員をやっておりまして、むしろ一緒になって、地域の皆さんと、それから当時は私は議員でしたけれども、行政の皆さんと一緒になって、スクラムを組んでやった中心人物の一人でもあります。ですから、当時私は、運転手、ドライバー不足だということもありましたので、早速自動車学校へ行って、大型２種免許まで取って、自分もドライバーとして登録をするというところまでやらせていただきました。菅谷はなぜ早く進んだかということの一つの要因に、当時新潟交通も走っていましたけども、赤字路線バスで、営業権が設定されていなかったんです。新発田市から補助金を出して運行してもらっていたもんですから、営業権は新発田市が持っていたということですので、私どもとしては新潟交通との協議だとか、いろんなものは一切なくて、直接私自身も当時の陸運局長のところにまでお願いに行って、そして許可をいただけるようにお願いをしてきたとか、いろんなことがあって、意外とスムーズに持っていけたわけでありますけども、ただ次の川東については路線バスがもう運行して、営業権が私どもではなくて新潟交通、事業者が持っているということでありますし、それから次に今度
デマンドタクシーをやった松浦地区については、ハイヤー協会のこれもまた協議が必要だということでありますので、ちょっと時間がかからざるを得ないんでありますけども、ただそういうものの状況の中で、全く、協議だけやってしまえということは少しやっぱり乱暴なわけでありますので、やっぱりやるとすれば、事業者の設定されているところもありますので、そういう３者、私どもと地域とやっぱり事業者という形の話し合いの中でやっていかざるを得ないなというふうに思っているところであります。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） まず、私はやっぱり地元でいろんな
アンケートをとったり、ニーズ調査したり、どういう要望があるのかとか、それくらいはまずできるわけですよね。一気に事業者と協議する以前の問題で、どのくらいの要望があって、どのくらいの人が困って、どうしたらいいのかという、そういう調査、それとあわせてどういう順序でやっていったら、いつごろにこういう公共交通体系ができるのかくらいは地元でもきちんと見通しができると思うんですけども、その点についてお願いします。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 見直しを今やっている最中で、大体の方向性は次の、今年度の末には出せるんではないかなと思っていますけれども、少なくても、例えば加治川地区については、自分たちで公共交通の研究会を立ち上げて、地元で皆さん一生懸命やって、また運動を起こして、研究をしているということもあるわけでありますので、できれば、そういう方法もやっている地域もあります。でありますので、今回私どもが一定の中間の報告が出されたものを受けた形で、加藤議員がおっしゃるような
アンケート調査も含めて、それはやってもいいかなというふうに思っているところであります。まずは、私どもの一つの方針を出させていただきたい。その上で、地元の皆さん方に今度は話し合いの場があっていいんではないかな。こちらもまだ示してもいないのに、何かぽんと持っていくというのはかえって混乱をするおそれがあると思いますんで、まずは私どもがしっかりとしたものをつくって、そしてそれを今度持って地元のほうにおりていって、いかがいたしましょうかと、こういうような話になるんではないでしょうか。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） そうじゃなくて、地元の要望がどういうところにあるのか、それをしっかりまずやって、地元でやるのか、それとも市がやるのか、それは別として、そういうものをしっかり持ってから方向を示すというのが、それが筋じゃないでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） それこそかえって混乱しますよ。かえって混乱します。それは、先ほど宮村議員がおっしゃるとおり、あの要望でいけば、もうほとんどタクシーをやれということになりますよね。それがもう表に出てくるんではなかなか。ただ、もう一つ言っているのは、私どもとしては、まずエリア分けをどうするか。佐々木地区はこうしたいなということになります。地元がするか、あるいは市がするかということになりますけども、事業者というのもまた加えなければためなわけです。我々だけができるわけではないわけです。彼らの一つの営業権というのがあるわけでありますので、こういうのも含めていきますと、まずは、無鉄砲に地元から要望をどうぞというんではなくて、一応私どもとしてはこう考えていますよ、この辺はこういう考え方でいますよ、それを受ける形で、今度地元の皆さんで、こうしてほしいんだ、ああしてほしいんだ、こういうようなことがあるんだろうと思います。そのときに、地元のご要望と私どものできることとできないこと、あるいは事業者が加わることによって、それは我々も地元もできなくて、事業者しかできないこと、いろんなのが出てくるんだろうと思いますので、まずは私どもの一定の方向を受けた形でやっていきたい。決して地元の要望を受け入れないという意味ではないんです。これからは受けますけれども、自分たちが全く無手勝流でどんと地域に入っていくというのはかえって私は混乱を招くんではないかな、せめて一定の方向性だけでも私は出したいと、こう思っています。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） その一定の方向を早く出していただきたいと。答弁ですと、やっぱり事業者と地元と話し合う、そういう中で時間がかかるんだということを言っていますので、ある程度方向性を出していただければ、その後はすぐになっていこうかと思います。先ほど佐々木地区、新発田から飯島の飯島線というんですか、この４月１日から、２便ですか、行って帰ってという、２便になったんです。朝は大体、飯島の例を挙げれば、７時33分、帰りは４時26分に帰ってくるというふうな格好になるんですけども、これじゃやっぱり利用者が減るのは当たり前じゃないでしょうか。本当に高校生、しかも帰りももう時間が大体４時26分で、帰りも帰ってこれなさそうだし、お年寄りは、行けばもうその時間まで待っていなきゃ、バスを利用した場合、これではやっぱり利用者は減るのは当たり前だし、料金だって半減するしということにならざるを得ないと思うんですけども、こういうときこそやはり市がきちんと対抗措置をとるべきじゃなかったでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 結局は、加藤議員のご意見を切り詰めていけば、要は市がもっと補助金を出して、赤字補填をして、そして便数をふやせということになるのかもしれませんけれども、やっぱり私としては財政を守るという一つの立場でもありますので、なかなかそうそう簡単に、もっと便数をふやすために財政を出動させよというわけにはまいりませんので、なかなか難しい問題であります。今回も言っておりますけども、確かに川東、松浦もございますけれども、正直言ってここまで利用者数が少ないとは実は、皆さん方が大きな声を上げていただいているわけでありますので、何とかしたいなとは思うけども、でも実質やっているところはそれほど、利用者が少ない。果たして税を投入している割にはどうなのかな。公立高校、むしろそのお金を別なところに使ってあげたらもっと効果があるのかなという思いもしないでもないわけでありますので、今後、今やっている地域についても、例えば高校生というのが一番大きなネックになっているわけでありますので、ここの部分については例えばコミュニティバスだけれども、日中はほとんどもう空気を運んでいるんではないかなんていう、やゆされるぐらいのところもあるわけでありますので、そこは今度
デマンドタクシーで対応するとか、少しでもそういうところの経費を詰めていって、それを次の空白地域に回していくという、こういう工夫も出てくるんだろうと思っています。この辺は、まだ市のほうとしては検討しておりませんけど、これは私自身のまだ私案ですけれども、こういうのも含めなければならないなと思っておりますので、なかなかそうそう、限られた財源でありますので、そうそう簡単に便数をふやして、赤字補填を税で賄うということはそうそう簡単ではないということもまたご理解をいただきたいと思います。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 私言っているのはそうじゃなくて、こういうふうに減便されれば、また利用者が少なくなってしまうんじゃないでしょうかと、これこそ見直しが必要じゃないでしょうかということを言っているんです。それとあわせて、やはり公共交通、まずいつまでにきちんと方向を出すのか、いつまでに実施するのかくらいはきちんとやっぱり約束したらどうでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今までは、学校の統合にあわせてやっていきますよということをやってきたわけです。ですから、でも私は１つ、議会の皆さん方からいろんな公共交通空白区域を何とかしてほしいんだという声に応えて、学校統合は優先はするけれども、その他の例えば佐々木のほうはもう統合はないわけですから、そういうところについても見直しをやりましょうということで、まず一歩は前へ進んではいるんです。まだこんな状況の中で、何年度までに全部空白地域を解消しますということはとてもまだ言えるような状況ではないということでありますので、その辺は加藤議員も、もと市の職員でありますので、ぜひわかっていただきたいなというふうに思っております。全地域を全部空白地域をなくすということは非常に、事業者の話もありますけども、やっぱり財政的に非常に過度の負担になるということでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 公共交通については、今後もまたやっていきたいと思います。いずれにしても、一歩前に進んで、昨日の小坂議員の免許証返納の件に関して、公共交通については今年度中に計画を立てるみたいな答弁なさっていたのですけれども、いずれにしてもぜひ今年度中くらいに方向を出していただきたいと思います。要望しておきます。
教育長にちょっと伺いますけれども、平成28年度から30年までに不審者関係が２件、それから交通事故が13件あったと。結構これは多いほうだと思いますか。どうでしょうか。教育長の感想。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 全国的に見れば少ないほうなんですけども、この地域から考えれば、新潟県から考えれば、この平均値ぐらいだなというふうに捉えております。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） いずれにしても、どんな程度かはちょっとわからないんですけれども、いずれにしても13件、２件ということで、やはり私はこの質問するに当たって、ゼロに近いかなというふうに思ったんですけど、なかなかやっぱりあったんだなと、少し残念な気持ちであります。
いずれにしても、登下校時の安全対策、昨日は五十嵐良一議員が安全教育について伺っていましたけれども、安全教育について、いじめ防止対策でＣＡＰプログラムを実施していると、５年生と中学１年生。私もこれ初めて聞いて、どんなものかというのをちょっと聞いたんですけれども、非常に効果があると、不審者とか知らない人に声かけられたり、その対処の仕方とか、それからそれを実際やられてからの親への対応とかもすごく効果があると聞いておるんですけれども、
子供たちだけじゃなくて、やはり保護者にもこれを実施してはどうかと考えるんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 今ほどの加藤議員のご質問にお答えします。
ＣＡＰは、実は
子供たちだけではなく、教職員、そして保護者にも実施しておりまして、その関係の、例えば小学校５年生であれば５年生の保護者の方全員、それから中学校１年生であれば保護者の方全員にもお声がけをして、職員と生徒、そして保護者と、３日間にわたって実施いたしております。
以上です。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 小学校５年と中学１年というのは何か理由があるわけでしょうか。その辺ちょっとお願いします。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 一番実は
子供たちが成長過程の中で自分の自我が目覚めてきて、自分にとっては嫌だなということがきちんと言えるときと、またいろいろと相手の関係を考えて言えない時期が来るのがちょうど小学校の５年生なんです。高学年になった。そのときに、安心、自信、自由という人間の権利をきちんと学ぶことが一番大事なんです。もう一つは、なぜ中学校１年生かということなんですけども、実は中学校１年生に、加藤議員もご存じのように、中１ギャップというのがあります。つまり小学校からは６年間のつないできた人間関係があって、そして中学校に来る。中学校は、いろんな学校の生徒が集まりますので、今までの人間関係がゼロにまた戻っていく。そうすると、
子供たちの中では、過剰に反応して騒ぎ立てる、逆にそのことが重荷になって、引きこもって、そして不登校等になるということが考えられますので、一番やはり中学校１年生にきちんとこのことを学んでいただきたいということで、その学年の設定になっております。
以上です。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 昨年度から始められたということなんですけども、ぜひその効果が上がるようにと思っております。私も初めてちょっと勉強させていただきました。ありがとうございました。
それで、時間ももうなくなってきたんですけれども、子ども110番の家の設置状況、結構、1,036件登録されているというんですけども、やはり結構設置した箇所がもう住んでいなかったり、それからお店がなくなったり、看板が飛んでいたりしていると思うんですけども、子供を守ると考えたとき、やはり地域の協力がどうしても大事だと思うんです。地域と学校とその周りの人たちの協力が必要だと思うんです。ぜひ子ども110番の家というのを再点検して、そしてできるだけ多くの人に意識を持ってもらって、やっぱり地域の
子供たちは自分たちで守るんだというくらいな気持ちを持っていただけたらありがたいんですけど、その辺について。
○議長（
比企広正）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 加藤議員のご質問にお答えします。
大変加藤議員と同様に私も思っております。やはり
子供たち、地域の子は地域が育てるという、そういう思いで
子供たちが育っていく、そして
子供たちは将来、自分が育った地域で、自分も声かけてもらったなと、うれしいなと、頑張ろうと、そういう温かい、そういう大人たちの配慮、そして声がけがやはりすばらしいんだなと思います。ここでちょっと名前は出しませんが、ある議員が毎朝、登下校のところに立っていただいて、応援をしていただいております。その保護者の方が、あるとき、その子が学校に行くのを渋ったときに、下の名前の、議員の名前を挙げて、ほら、あの方待っているよと言ったときに、子供は、あっと言って登校したという話をお聞きしました。やはり
子供たちというのは、そういうふうに自分に直接触れてきたことを大事にするんです。そういう意味では、今加藤議員おっしゃったように、110番の家の県警との連携や、また地域の皆さんのご協力を得て
子供たちを育てていこうということに本当に私は大事だと思いますので、今後もそういう関係方面にぜひ要望を出し、また関連、連携をしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
比企広正） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） やはり学校のほうから地域のほうにどんどん、どんどん要望、要望じゃなくて、お願いしたら、地域の人は本当に温かく受けてくれると思うんで、ぜひそのことを各学校やっていただきたいなと、これは要望しておきます。
スクールバスについてなんですけども、やはりいろんなスクールバスも、例えば冬の寒いとき、吹雪のときとか、道幅が狭くてなかなか歩道もできないような道路を
子供たちが通っている箇所もあります。そういった意味じゃ、2.5キロ、３キロにとらわれずに、やはり細かく対処していただきたいと思います。よろしくお願いしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（
比企広正） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 １時５４分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 板 倉 久 徳
議 員 阿 部 聡
議 員 小 林 誠...