「新発田市議会 2019-06-17 令和　元年　６月定例会−06月17日-02号」の議事録内容

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新発田市議会 2019-06-17
令和　元年　６月定例会−06月17日-02号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　元年　６月定例会−06月17日-02号令和　元年　６月定例会　　　　　　　令和元年６月新発田市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号令和元年６月１７日（月曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月定例会（１．６．１７） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │小　柳　　　肇│１　東港寄港のクルーズ船観光客の受入強化について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率について　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │五十嵐　良　一│１　新発田市の主要財政力指標について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　平成３１年度政策大綱の農林業振興でのアウトバウンド推進強化に│ │　　│　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　│　　　　　　　│３　小中学生の通学バス及び通学路の安全確保について　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │三　母　高　志│１　新発田市子ども・子育て支援事業の現状と今後の取り組みについて│ │　　│　　　　　　　│２　「平和のつどい」の取り組みと被爆７５年等にむけた取り組みにつ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │小　林　　　誠│１　市長公約とその実現性について（保育料無料化について）　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　健康経営の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │若　月　　　学│１　企業版ふるさと納税による戦略事業について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについて　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │小　坂　博　司│１　新発田市水道事業の展望について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　高齢者ドライバーの支援について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │青　木　三枝子│１　人が歩き、集い、交流が生まれるまちづくり、新発田市民が暮らし│ │　　│　　　　　　　│　　易くなったと実感できるまちづくりへの提案　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　選挙管理委員会委員長委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　嵐　　　宗　　　賢　　　　　　　総務課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　人権啓発課長　　　　　伊　　　藤　　　正　　　仁　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　健康推進課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　社会福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　維持管理課長　　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄　　　　　　　建　築　課　長　　　　小　　　野　　　正　　　一　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　業　務　課　長　　　　内　　　山　　　　　　　大　　　　　　　浄　水　課　長　　　　渡　　　邉　　　正　　　裕　　　　　　　教育次長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　久　間　　　　　　　康　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐良一議員、渡邉葉子議員、三母高志議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員登壇〕 ◆９番（小柳肇議員）　おはようございます。令和会の小柳肇でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今まで、改選後これ初めての議会になりますが、32回一般質問をしてきたんですが、今回改選ということで、あと16回おつき合いいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。　まず最初に、新潟東港のクルーズ船観光客の受入強化について市長にお伺いいたします。一昨年、昨年のコスタ・ネオ・ロマンチカ寄港の際には、全長220メーター、総トン数５万7,150トン、乗客定員1,800名、乗組員数622名、とにかく巨大な船、これはデッキ14層ということで、新潟もいよいよ大型クルーズ船が来るようになったと非常に感慨深いものがありました。ことしに入り、４月の14日には全長290メーター、総トン数が11万5,906トン、乗客定員が2,706名、デッキが17層、新潟では過去最大の10万トン超えとなるダイヤモンドプリンセスが寄港しました。これ選挙期間中だったんで、私は見れませんでしたが、その興奮が冷めやらぬ４月30日には、ゴールデンウイーク中でございますが、全長が347メーター、総トン数16万8,666トン、乗客定員が4,180人、デッキが16層というアジアの配船としては最大のクルーズ船のクァンタム・オブ・ザ・シーズという巨大な客船が寄港いたしました。乗船客は、120台の大型バスを使って、それぞれシャトルバスで新潟市内へ行くもの、またオプショナルツアーで県内各地に観光に繰り出す方がいらっしゃいましたが、東港から最も近い観光地でもある新発田には、わずか数台の観光にしかなりませんでした。今後中国のクルーズ需要の激増が確実な情勢の中、母港を上海に置くクァンタム・オブ・ザ・シーズのように、中国沿岸に母港を定める超大型クルーズ船寄港がふえることは長期的に見てもほぼ確実であり、その場合は日本海を周遊するコースが基本となります。新潟は、金沢や酒田、秋田がライバルとなり、誘致は基本的に県の責務となりますが、東港に最も近い歴史都市として新発田をもっと売り込むべきであり、その対応について市長にお伺いいたします。　まず初めに、今後ふえるであろう外船、つまり外国の船への新発田の観光資源の売り込みについて。　東港、新発田市内の間のシャトルバスの無償提供や受け入れ体制の構築について。　そして、乗船客の受け入れ体制、通訳案内士の取り組み、または地元高校生などによるガイドなどの交流などについての展望についてお伺いいたします。　続いて、２点目です。市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率についてお伺いいたします。昨年11月の市長選には、久々の激戦ながら、大方の予想に反して投票率は、史上最低ではないんですが、激戦の割には最低だったと言われる53.12％と振るいませんでした。ことし４月の市議会議員選挙は、史上最低の50.86％という、ある意味衝撃的な超低投票率でありました。新聞報道などでは争点が乏しいなどの論評もありましたが、従前にも大きな争点があったわけではなく、新発田も都会化の流れが広がってきたものとは考えられます。一般に身近な地域課題がテーマとなる議員選挙で50％割れ寸前は市議会としても大いに危機感を持つべきとは思いますが、今後の投票率の改善についてそれぞれ伺います。　まず、マンネリ化が拭えない広報活動の改善についてです。　２番目が、選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の取り組み状況について教育委員会にお伺いいたします。　３番目が、投票所の統廃合、期日前投票所の拡充、移動投票所などの新設について、以上３点についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問は終わります。　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。

　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。小柳肇議員の東港寄港のクルーズ船観光客の受入強化についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、今後ふえるであろう外船への新発田の観光資源の売り込みについてであります。新潟県においては、大型クルーズ船が着岸できるよう東港の改修工事を進め、他県に比べおくればせながらではありますが、平成29年から誘致を進め、初年度は18回、平成30年度は22回、令和元年度は26回と、微増ではありますが、クルーズ船の寄港は増加しております。飛行機などと比べて格段に乗員数が多いクルーズ船は、一度に数百人から数千人規模の観光客の訪問が期待でき、周辺観光地めぐりやお土産の購入などの観光消費が見込まれるとともに、当市の知名度アップやリピーターの獲得ができる絶好の機会であると認識しており、このことから、当市においては県内の自治体や交通団体、商業団体等で構成する新潟港クルーズ客船受入協議会に加盟しております。クルーズ船は、午前中に東港に入港し、当日の夕方には出港するスケジュールであり、滞在時間が短いことから、これまで当市の景勝地めぐりなど、その魅力を存分に堪能いただける提案をすることができておりませんでした。今後一層増加が見込まれるクルーズ船の入港に対応し、多くの観光客を取り込むためには、滞在時間が短いことを逆手にとり、東港から一番近い温泉地、一番近い城下町をアピールポイントとして、山から海までの雄大な自然と、そこで育まれる上質な農産物や食などを短時間で楽しめるプランを企画することで、多くの乗船客にお越しいただけるよう取り組んでまいります。　次に、東港から新発田市内へのシャトルバスの無償提供と受け入れ体制の構築についてであります。クルーズ船の入港に合わせたシャトルバスの運行は、多くの観光客を目的地に運ぶことのできる有効な手段であり、現在新潟市は有料、聖籠町は無料でシャトルバスの運行を実施しております。当市での観光を考えた場合、月岡温泉や新発田城、清水園などの景勝地や自然、食などをめぐる周遊ツアーを短時間で満喫していただくためには、シャトルバスでの移動ではなく、観光バスなどの２次交通を用いた周遊プランを企画することが極めて有効であると考えており、当面はシャトルバスの無償運行ではなく、まずは数ある寄港地の中でも新発田の魅力を最大限に発揮し、最も印象に残るようなオプショナルツアーを乗船客に提供することから取り組んでまいります。　次に、乗船客の受け入れ体制、通訳案内士の取り組みや地元高校生によるガイドなどの交流についてであります。新潟東港に寄港する大型のクルーズ船には、国籍や言語なども異なる多くの外国人観光客が乗船しておられます。観光施策を進める上で最も重要なことは、訪れた地での人々との交流などを通じて、深い思い出を残し、満足感と感動を持っていただけることであります。このことから、観光客をお迎えするための受け入れ体制を整備し、それぞれの言語でガイドができる通訳案内士の確保は、当市においても大きな課題となっております。これまではガイドを伴う団体旅行の受け入れが中心でしたが、今後ＦＩＴと言われる個人観光客が増加していくことから、外国語によるボランティアガイドや通訳案内士の養成を進めるよう、担当課に指示をいたしました。また、議員ご提案の地元高校生による交流については、県外の先進地で、中心市街地に繰り出した外国人旅行客に対し、地元の高校生がみずから企画した日本文化体験プログラムを実施する取り組みや観光スポットで直接外国人に英語で案内する取り組みなどが報道されていることは承知をしており、地元高校生による通訳ボランティアは生きた英語を学ぶ機会になり、異文化を感じる交流としては大変有意義であると考えております。今後は、実現に向けて平日の日中という時間帯への対応など、課題は多いと思いますが、市内の高校などとも協議しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。今回から答弁に参加させていただきます教育長の工藤ひとしです。よろしくお願いいたします。　それでは、小柳肇議員の市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率についてのご質問にお答えいたします。選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の取り組み状況についてであります。現在当市では、学習指導要領に基づいて主権者教育に取り組んでおり、小学校社会科では６学年で民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解し、議会政治や選挙の意味を学習しております。一方、中学校社会科では、歴史的分野において選挙制度の変遷を学習するとともに、公民的分野では地方自治など国民が政治に参加する仕組みを学習しております。また、中学校では、学んだことを実生活に生かすことを目的に、生徒会役員選挙では公約の作成、立候補、告示、ポスター掲示、立ち会い演説会といった通常の選挙とほぼ同じ流れで実施しており、実際の選挙で使用されている投票箱や記載台を使っている学校もあると聞いております。来年度以降、新学習指導要領が順次実施される予定となっておりますが、引き続き主権者に関する教育を教科横断的に実施していくこととしております。これは、社会科のほかにも特別の教科道徳や特別活動、家庭科においても関連的に指導を行っていくものであります。今後も教育委員会では各校に対して社会への参画意識の醸成という主権者教育の視点から、地域貢献活動などの教科横断的な学習を通して、自分たちの生活上の課題を見つけ、解決のために話し合い、合意形成を図り、実践するという学習のサイクルを一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　近嵐宗賢登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢）　おはようございます。委員長の近嵐です。よろしくお願いします。　小柳肇議員の市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率についてのご質問にお答えいたします。初めに、マンネリ化が拭えない広報活動の改善についてであります。市選挙管理委員会では、選挙期日の周知や投票の呼びかけはより多くの有権者の皆様に投票していただくために大変重要と考えており、選挙の周知を図るため、選挙のたびに選挙特報を作成し、各世帯に配布しております。また、市ホームページにおいては、選挙特報を掲載するほか、バナー広告等を活用して、市民への効果的な情報発信に努めております。そのほかにもエフエムしばたで機会を捉え投票を呼びかけております。市庁舎には選挙名と投票日を記載した懸垂幕を市役所駐車場と各支所及びイオンモールしばたにのぼり旗を設置しております。また、啓発用の看板を掲載した広報車を運行するほか、市の選挙では公用車及び市内タクシーにマグネットパネルを張って、選挙啓発と投票日の周知に努めております。市内の商業施設においては、明るい選挙推進協議会推進員の協力により、県選挙管理委員会で作成した啓発物資のほか、市選挙管理委員会独自で作成した啓発物資を配布し、市民に直接投票の呼びかけを行っております。昨年11月の市長選挙の際には、選挙前の10月に敬和学園大学の講義の時間をいただき、18歳、19歳及び20代を初めとする各年代別投票率の状況や政治及び選挙の意義、重要性等を説明して、若者の政治参加、投票参加を呼びかけました。そのほかに、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載して選挙公報を新聞折り込み及び宅配により全戸に配布し、投票の呼びかけと投票する際の参考にしていただいております。市選挙管理委員会では、今ほど説明したようにいろいろな機会を通じてさまざまな方法で選挙広報や啓発活動を行っております。しかしながら、小柳肇議員がご指摘のように、昨年11月の市長選挙での投票率が53.12％、４月の市議会一般選挙は過去最低の50.86％という残念な結果となりました。この投票率の低下傾向は新発田市に限らず、全国的な傾向であり、４月の統一地方選挙後半戦である283市議選の推定投票率は45.57％と過去最低を更新したとの新聞報道がありました。選挙の投票率については、立候補者の数や顔ぶれ、争点はもとより、当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられています。投票率の向上に向けて抜本的な対策を見出せないというのが現状であります。これまでと同様に、選挙時に限らず、常時、地道に広報、啓発活動に取り組んでいくことが選挙管理委員会としての責務であると考えております。あわせて、効果的な広報活動について積極的に取り入れていくべきものと考えており、先進事例を参考に創意工夫しながら、広報、啓発活動に取り組むとともに、投票率の改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の取り組み状況についてであります。市選挙管理委員会では、新発田市明るい選挙推進協議会推進員の協力を得て、明るい選挙出前授業を実施しております。児童生徒の皆さんに選挙の話や、実際に選挙で使用する投票箱や記載台を使った模擬投票を体験してもらうことにより、政治、選挙の意義や重要性などを学習するとともに、児童生徒の皆さんに社会の一員であるという自覚を持ってもらい、将来主権者としてみずから考え、みずから判断して積極的に投票参加するよう学習していただいております。また、ことし４月の統一地方選挙からは、敬和学園大学の協力を得て、学生を対象に期日前投票の投票立会人を募集し、実際に学生に投票立会人を経験していただき、選挙についての理解を深めてもらう取り組みも行っております。そのほかに、18歳の誕生日を迎え、市の選挙人名簿に登録された新有権者への啓発チラシ等の送付、成人式において新成人に対する啓発資料の配布を行っています。今後も新発田市明るい選挙推進協議会、県選挙管理委員会及び市の教育委員会とともに連携し、学校現場における選挙の模擬投票等に対し協力していくとともに、将来の有権者や若い有権者に選挙を身近に感じられる機会を提供していくなどの啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、投票所の統廃合、期日前投票所の拡充、移動投票所の新設についてであります。投票所の統廃合については、平成27年度、市内70カ所の投票所のうち、有権者数500人未満の投票区を統合し、53カ所に集約する計画を進めてきた経緯がございます。しかし、平成28年２月に、現状では有権者である市民の皆様にご理解をいただける投票区の統合案を作成することは困難であると判断し、関係者、関係機関等に投票区の統合の見送りについて文書でご報告させていただきました。また、平成29年２月定例会で若月学議員の一般質問にお答えしたとおり、現時点では投票所の統合の計画はありません。期日前投票所の拡充については、ご案内のとおり平成31年４月７日執行の新潟県議会議員一般選挙からショッピングセンターにおける期日前投票所としてイオンモールしばたに期日前投票所を新設いたしました。選挙人の利便性と投票のしやすさが向上し、さらに中央期日前投票所の混雑の緩和が図られました。全体的にも期日前投票者数は増加し、期日前投票の制度が定着したものと見受けられます。しかし、期日前投票所の拡充には継続的な場所の確保や期日前投票所を適切に運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事者等の安定的な人員確保が必要であり、現時点での拡充は考えておりません。　移動投票所の新設については、人員確保の課題や投票所の統廃合を見送っている現状において、開設は考えておりません。しかし、有権者数が減少し、期日前投票の割合が増加している現状において、今後の投票所のあり方として、投票所の統廃合や期日前投票所の拡充、移動投票所等はともに検討しなければならないものと感じております。現在のところ時期は未定でありますが、検討する際は次の選挙までに期間等を考慮し、地域の特性、バランス、他市の事例等を参考に、市民の皆様にご理解いただけるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　それでは、選挙管理委員会のほうからお伺いしますが、再質問ですが、まず期日前投票所なんですが、今回の市議選からですけど、統一地方選挙からイオンが、ショッピングセンターが追加されました。前回の市長選と期日前投票の率というのを見てみると、市長選のときは23％だったんです、全市で。今回それが26％にふえた。つまり期日前投票所を使う人の率がふえて、そこを地区別に全部これ計算してみたんですけど、そうするとおもしろい傾向があって、市内は５ポイント以上期日前投票を使う人が上がっている。だけど、例えば紫雲寺なんかは変わらないんですよね。豊浦も余り変わらない。だから、加治川なんかもほとんど変わらなくて、結局周辺部は余り変わっていないということは、言い方変えると期日前投票所というのは都市部の住民の利便性が上がっただけで、周辺部の利便性が上がったとは言えないという一つの傾向が読んでとれるのかなと。あと、ちょっと私も相関図というのをつくってみて、どれぐらい相関関係があるのか見たんですけど、負の相関ということで、投票率が高いほど期日前投票所へ行く人は少ないというような、そういう結果が出ました。つまり恐らく田舎とか周辺部とか、人口少ないところほど期日前投票所へ行く率が低くてということが、何となく皆さんわかっていたと思うんですけど、数字で明らかになったんです、これ分析しまして。そんなことから考えると、期日前投票所の拡充というのは投票率を上げるというよりも、これ以上下がらないための堰的な、保険的な意味が強いんだろうなと思っていて、逆に周辺部のやはり移動投票所というのがこれから切り札になるんじゃないかと思いますが、実際ことしの１月からは愛知の知事選で、豊田市でバスを使った、路線バスを改造して移動投票所というものが、期日前ですが、できました。また、今回の2016年の参議院選では、全国初で、これ浜田市ですかね、島根県、こちらでワンボックスを使った投票箱を移動させるという方式ですけど、こちらが出てきまして、それなりに効果が出ているということなんですが、今のところは検討していないという話だったんですが、たしか期日前投票のときももう２回、３回と一般質問の中でやるつもりはないって言っていながら、結果的にやっていただいたんですが、期待をするところなんですが、その辺いかがでしょうか。移動投票所というのは切り札になると思いますが、やはり検討すべきではないでしょうか。いま一度お伺いします。 ○議長（比企広正）　近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢）　今小柳議員から再質問ということで、移動投票所についてということですけども、県内でもやっているところあるんですけど、それ以前市町村合併のときですか、ときに投票所を減らしたかわりに移動投票所というものをやっている地区もございます。先ほども答弁したとおり、新発田市としては今のとこまだ検討しておりませんけど、数字的なことについてとか、そういうのをちょっと、きょう事務局長も来ておりますので……資料ございませんか。 ○議長（比企広正）　佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（佐久間康）　おはようございます。数字的なものにつきまして、今ほど小柳議員がおっしゃったとおり、前回市長選挙の際の期日前投票所23.3％でございましたが、今回の市議会議員選挙は26.4％でございました。全体的に見ますと、確かに近隣の方、イオンモールしばたの近隣の方のいらっしゃっている割合は確かに多うございますが、移動投票所をどうするかということでございますが、先ほど答弁にありましたとおり人員の確保、安定的な確保等も含め考えなければいけないということでございます。そういったものを含め考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　委員長は１回目の答弁で検討は考えてないということをおっしゃったんですが、今は逆に言うと局長のほうは検討するというような相反する答えが出ておるんですが、移動投票所については研究をして、検討する余地はあるというようなことの解釈でよろしいでしょうか。いま一度確認します。 ○議長（比企広正）　近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢）　委員会としてはまだそういうのを検討、まだはっきりは決めていないんですが、局長のほうで今事務局としてはいろいろ資料を取り寄せたりするあれで検討しているというような答弁だったかと思います。小柳議員の質問では、今これから事務局長、事務局も今検討しているという、今度は委員会として議題で取り上げて検討してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　前向きには検討はするということになりましたので、ぜひ今後の経緯、推移を見たいと思いますが、ちなみに投票率をこうやってずっと見て、今の市議会議員の選挙の住所地と大体当てはめると、大体いっぱい得票をとった方の投票所って物すごく高いんです。びっくりすることは、80％の投票率をたたいているところがあるんですが、どこだろうと思ったら板山とか小戸とか、米倉とか松岡とか、そういうとこなんですよね。市内は総じて低いんですが。ちなみに、市長選の場合見ていると、どこが高いかなと、やはり市議選のとき高いところはやっぱり高いんです。意識が高いということは言えているんだけど、その反面全般的に市長選のほうが低いんですよね、なぜか。だけど、町なかは逆に高いんです、５％ぐらい。市長選のほうが。田舎のほうというか、周辺部に関しては市長選のほうが逆に落ちるんですよね。だから、恐らく周辺部に関しては身近な議員のいるところは高くなって、逆にそういう市全体のテーマみたいなところは市長選のほうが総体的に上がるというような傾向が見えるんですけど、菅谷だけは10％上がっているんです。高いんです。だから、そういった意味では、やはり地元の人がいる、いないとかというのは結構大きいんだろうなというのがこれ数字的にやっぱり分析すると読めるなと思うんですが、当たり前っちゃ当たり前なんですけど、こうやって数字に出してみると本当にそれが如実にわかりますので。　これちょっと範囲超えるかもしれませんが、市長にもお伺いしますが、選挙管理委員会としても移動投票所というのはそれなりの、バスであるなり、期日前を移動投票所にするにはいろいろな方法あると思いますが、当然お金もかかるわけでございますが、その辺について市長のほうはもしそういう話が飛んできたときには、ぜひ前向きということは言えますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　質問項目には私にはございませんので、答弁も用意はしておりません。今何か移動投票所というんですか、そういう話もよそでは先進地もあるようなことでありますので、事務局長がまた研究をしてみたいということでありますので、研究した成果についてまた何か協議がするようであれば協議はしてみたいというふうには思っておるとこでありますが、ただいずれにせよ投票率が非常に低いと、私のときもそうでしたし、市議会議員のときもそうです。意識をどうやって高めていくかと。もう投票所をたくさん設けるということだけではないような気がするんです。全体的なこういうかかわりの政治、あるいは選挙ということの認識をどうやって市民の皆さん方に持っていただくかと。こちらほうが一番大きな課題ではないかなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　今ほど市長のほうからもやはりどうやって意識を高めるかという話がありましたが、実際１つ明るいデータがありましたよね。18歳だけに関して言えば、市長選で47.78％の投票率があるよね。18歳だけ。ところが、19歳になるとどかんと落ちるんですよね、これが。だから、そういうことを考えると、やはり18歳がもう50％近く市長選で投票したというのは、これは結構明るい話題なんじゃないかと。つまり主権者教育というのは今後非常に重要になるんだなというようなことが思いますし、あとそれから住民に対しての広報、もちろん議会としてもやはりわかりやすく住民の方が興味を示すような議論が必要なんだろうなとつくづくそういうのは思った次第でございますが、これについてはまた総務常任委員会等で引き続き取り扱っていくと思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。　続きまして、クルーズ船のほうなんですが、１回目の答弁でほとんど答えておりますので、再質問はわずかなんでございますが、今回新発田一番近いわけです。見た方いらっしゃると思いますけど、バイパスから通るとマンションが４棟ぐらい突然あらわれたぐらいの感じだったと思うんです。高さが16階とかそんなぐらいなんで、ちょっとした巨大なホテルが本当に幾つかあらわれたぐらいの景色だったと思います。私もクァンタム・オブ・ザ・シーズのときに実はバスの運転で行ったんですけど、125台ぐらいバス出ました。もう本当に120台のバスってすごい量なんですけど。その中でシャトルバスが大体20台ぐらいが新潟市内をぐるぐる回って、行き先はみんな万代シテイです。ちなみに、新潟交通がバスを全部取りまとめていましたんで、万代シテイに誘導するのは当然だなと思いますが、その他はどこ行ったのかなって調べたら、新潟市内で多かったのがふるさと村、それからピアＢａｎｄａｉ、それから万代シテイと、大体この３つだったんです。あと、観光はどういうとこへ行ったかって見ると、もう余りにもしょぼくて言えないんですけど、私のバスも実際万代シテイで２時間買い物、その後白山神社に行って40分間散策、その後浜のほうに行って海浜公園で20分散策、それで終わり。こんなものでオプショナルツアー１万円ぐらい取っているんですよね。結構みんな買い物して。でも、私乗客にも聞いたんだけど、いや、買い物はもういいよと、たくさんだよって結構言っているんです。本当はもっと観光したいんだということはみんな言っていました、中国人。今回の乗客は、母港が上海にあります。16万トンってすごく大きい船なんですけど、4,000人ぐらいのお客さんが来ましたよね。非常にこれ宝船だと思うんです。この購買力というのは。新発田も当然ですけど、今移住、移住ってすごく一時はすごく一生懸命地方創生で言っていましたけど、なかなかやっぱり移住はかなわないということが数字としてわかってきた中で、この交流人口をふやすという意味でクルーズ船というのはやっぱり大きいと思うんですけど、やはり新発田に引き入れるため、先ほどツアーを開発はしたいけど、シャトルバスはちょっと違うのかなという話あったんですが、シャトルバスこそ本当はにぎわいを創出するのに一番だと思うんですが、その辺市長いかがお考えですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　クルーズ船は、これから我々非常に注目していかなければならない一つの課題だろうというふうに思っておりますし、担当課にもそのように指示をしているところであります。ただ、新発田の場合、例えば万代シテイのように２時間そこへぼんと置かれて、２時間ショッピングも含めてやれる場所というのは、駅前にぼんと置いたからといって果たしてどうかなということはなかなか難しいんではないかなと、オプショナルツアーのほうがかえってやっぱりいいんではないかなと思っています。今現在も、正確な数字はとっておりませんけど、たった１日でありますけども、250名の方々が新発田城へおいでいただいた。これは、新発田城へ来ていただいて、清水園、そして市島酒造、そして港へ帰っていただくという、こういうことでありますけれども、この辺をもう少し幾つかのプランを提示していくということです。月岡温泉ということになっていくと、例えば足湯も含めてあそこだと相当の時間を潰すこともできますので、この辺をプランをいっぱい挙げていくということであります。ただ、小柳議員も旅行社のお一人でありますから、よく承知だと思うんですが、海外の船会社、そして旅行社も大手旅行社ということになりますと市町村単体ではなかなか難しいと。やっぱり県、あるいは新潟市に事務局がありますけども、このクルーズ船の事務局、この辺を通じてやっていかざるを得ないという一つのジレンマもありますけれども、ただ小柳議員が提案しているように、このクルーズ船をどうやっていくか。それから、もう一つは、今度リピーターをふやしていくということにもつながっていくと思うんです。まさにインバウンドにつながっていくということでありますので、非常にこれから私ども研究、そしてまた小柳議員のほうからいろいろアドバイスなんかいただければ大変ありがたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　やはり周遊するほうは当然有利というのは、それはわかるんですけど、実際今回クァンタムでもお客さんのうちの大体15％ぐらいは欧米人なんですよね。つまりヨーロッパのほうから来て、もしくはアメリカとかから来て、もしくはタイとかに配属されている軍人が飛行機で来て上海から乗るというのも結構ある。何で言っているかというと、16万トンでもびっくりしますけど、今県は22万トンまで寄港を目指すというようなことも出していますので、境港という鳥取県の港がありますけど、境港はすごいですよ、今。16回ぐらい寄港があるんですが。境港ってどうですかね、国内の観光地の中では恐らく不人気のほうから下から数えて３番目か４番目ぐらいなのに、クルーズになるとたしかガイジンポットというサイトで今行ってみたい観光地どこかというと１位になぜか境港、鳥取県が来るという、そういう現象があるぐらい。だから、逆に新発田でもここだけ目と鼻の先にあれだけの4,000人とかの船が来るということは、やはり取り入れはこれはしなきゃだめだろうと思うし、中国のマーケットがでかい。それで、今船が16万トンでも驚いていますけど、今度は22万トンぐらいの船が配属されます、絶対。そうすると、新潟というのはかなり候補として選ばれるときに、やはり新発田は一番近いんで、ぜひその辺はやっていきたいと思いますが、最後にその方向性、決意だけお聞かせください。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小柳議員からのご指摘のとおりだと思っております。これから非常に大きな分野になっていくだろうというふうに思っておりますので、しっかりと心してこのクルーズ船対策はやっていきたいというふうに思っているところであります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、五十嵐良一議員。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員登壇〕 ◆３番（五十嵐良一議員）　おはようございます。令和会の五十嵐です。何分新人でありますので、皆様方の失笑を誘うかもしれませんが、あしからずよろしくお願いいたします。　通告に従いまして一般質問を３つさせていただきます。最初に、平成29年度主要財政力指標が公表されていますが、これについて解析して、どう認識したかを伺います。　次に、市長の３期目の公約書に、まちづくり実行プラン３の中に「農産物の海外輸出で農家所得をアップさせ、農業後継者の育成につなげます」とありますし、農業支援ワンストップ窓口設置とあります。また、新聞によると、地方創生相が来県した際には基幹産業である農業の課題として米農家がもうからないことを指摘しています。農家の所得アップやアウトバウンド推進にどのようにつなげていくのでしょうか。平成27年新発田市の農業センサス概要の冊子16ページの表６、農産物販売金額規模別経営体、平成17年、22年、27年と５年隔で調査した数値は、100万から300万円規模経営体が最も多く、全体の42.1％を占めていますが、規模別にかかわらず調査ごとに経営体数が減っています。ただし、500万円以上の経営体が全体に占める割合は1.6％増となっていることから、農産物販売額が大きい経営体がふえていることが知見されます。さらに、同ページの図３、農産物販売金額規模別構成比では、新潟県全体との比較で当市は販売金額規模の大きい経営体が多く、農産物の販売金額が経営耕地面積に比例すると考えられます。このことから、平成31年度農林水産事業の新規就農者支援事業、農業法人化支援事業、環境保全型農業直接支援対策事業、強い農林水産業づくり支援事業、中間管理機構集積協力支援事業、担い手育成総合発展支援事業等は大変有用であると思います。　一方、平成29年度新潟県の食用米として輸出された米の輸出量は3,823トンで、平成30年度が4,800トンです。ちなみに、全国の食用米輸出量は平成29年度が１万1,841トン、平成30年度は１万4,800トンと、輸出量はわずかながら伸びていますが、まだまだ食料米輸出量は少ない現況と思われます。今後も人口減少による食用米需要が全国で毎年８万トンから10万トン減少するという情報もあり、ますます現況を打開する対策として輸出による米の需給調整を講じるべきと思います。また、本年新潟市で開催されたＧ20の農相会合新潟宣言や花角知事の会見で、新潟でも農家の所得向上、農業生産額の増大にしっかり取り組みたいと述べられました。さらには、稼げる農業の実現へ引き続き注力する方針を強調しました。新発田市もおいしい、安心、安全な新発田ブランド米を確立し、新潟県と連携して海外に新発田米の販路を進めるべきと思っております。隣国中国が新潟県産米を解禁しましたが、動植物防疫条件等の課題で販路の充実拡大は簡単に進まないようです。しかしながら、県内米輸出最大量の実績業者、株式会社新潟農商に伺いますと、現状中国を除いた輸出先需要量に供給量が不足している状況であるということです。　以上のことから、上段の当市の農業支援事業をさらに促進し、輸出による米の販売拡大に取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。　次に、昨年は新潟市内で小学校２年生が車で連れ去られ、亡くなりました。また、神奈川県川崎市の多摩区登戸新町で、スクールバスを待っていた児童が次々と男に襲われる痛ましい事件がありました。当市でも学校統合によるスクールバス利用がふえることが考えられる。児童生徒の通学時における安全対策について国も県も市も今までさまざまな取り組みをなされてきましたが、さらなる細かな対策が必要であると考えます。安全対策について万全を期すことにこしたことはないのですが、みずからの身はみずからで守る意識づけの安全教育も必要と考えます。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐良一議員の新発田市の主要財政力指標についてのご質問にお答えをいたします。　地方公共団体の財政状況をあらわす代表的な指標には、主要財源である税収等の割合で財政力を示す財政力指数、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の割合で財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費の負担割合を示す実質公債費比率、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担することとなっている負担額の度合いを示す将来負担比率などがあります。当市の平成29年度決算での状況は、財政力指数が0.50と前年度からほぼ横ばいであり、県内20市では９番目、経常収支比率が90.9％で対前年度1.2ポイントの増であり、県内20市で７番目、実質公債費比率が7.4％で対前年度0.3ポイントの減となっており、県内20市で３番目、将来負担比率が71.2％で対前年度1.5ポイントの増であり、県内20市で５番目となっております。また、実質公債費比率と将来負担比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定する財政の早期健全化を図るために策定しなければならないとされる早期健全化基準を大きく下回っております。このことから、現時点では財政力は高くはないものの、健全財政を維持できていると考えております。また、当市ではこれらの財政指標の経年変化や他自治体に対する水準などの分析のみならず、毎年度向こう10年間の財政計画を策定し、将来にわたり安定的な財政運営ができるかどうかを検証しております。今後も未来の子供たちへ過度に負担をつけ回すことなく、必要な行政サービスが継続的に行えるよう、引き続き健全財政を堅持してまいりたいと考えております。　次に、農林業振興でのアウトバウンド推進強化についてのご質問にお答えをいたします。異常気象の常態化、農家の高齢化、担い手不足などに加え、人口減少などに起因する米需要の減少など、農業が抱える問題は山積しております。また、平成30年度からは、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地が自主的に需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなったことから、稲作の現場では米価の下落が懸念され、価格維持が大きな課題となっております。私の選挙公約であるまちづくり実行プランＶｅｒ．３でお示ししているとおり、稲作を中心とした農業は新発田の基幹産業であり、農業所得の向上が地域経済を活性化し、元気な新発田の源になるものと考えております。このことから、当市では国の進める輸出拡大策と歩調を合わせて、海外での販路開拓を進めてきております。海外への輸出においては、何よりも上質な新発田産米のＰＲと生産者の顔が見える高品質米としてのブランド化が必要と考え、当市が独自で実施する、新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者や20ヘクタール以上の作付面積を有する大規模経営体を輸出の対象とすることで、海外での知名度向上と農家経営における多様な販路確保策を推進しております。日本における平成30年度の米の輸出量は、生産量820万5,000トンのうち１万3,800トン、本県においても生産量62万7,000トンのうち4,800トン程度であることを考えると、決して進んでいるとは言えません。その要因としては、輸出の場合輸送費、関税、諸費用などにより、農家からの買い取り価格が国内市場より低いことや代金決済、クレーム対策などが課題になっていると感じております。当市では、国の制度を活用し、生産調整の対象となる輸出用米枠での取り組みに加え、独自に市内の民間事業者３者とＪＡ北越後が参画する集出荷の仕組みを構築し、農家への米代金の一括支払いや新発田ＤＭＯの仲介による販売手続に関する経費の低減、クレーム対策などのほか、集荷業者が農家へ支払う買い取り資金を支援するために、新発田信用金庫と連携した集荷事業者への低利貸付制度などを創設したところであります。この仕組みの構築により、現地に精米する施設を有し、新鮮でうまみの損なわれない高付加価値販売を行っている株式会社ワッカジャパンとの取引が実現し、台湾を初め、香港、シンガポール、ハワイへ玄米のまま輸出することが可能となり、比較的高い買い取り価格を得られております。取り組みに着手してから３年が経過いたしましたが、今年度産米については平成30年度産米が天候不順で全国的に不作であった影響から、国内市場での米価が高値で推移しており、令和元年産輸出米の価格のメリットは小さくなっているものの、他地域に先行していち早く海外に販路を確保し、良質米の産地として新発田の知名度を向上させることが新発田の稲作を守り、農家所得を向上させる最善の策であると考えております。このことから、同社と連携して私みずからもトップセールスによって海外の外食店やスーパー、百貨店などでのＰＲや商談を行うことで、新発田産米のネームバリューは確実に高まってきていることを実感をしております。本年度は、同社がニューヨークやベトナムにも販売拠点を設置することや新潟県でも県産米の海外輸出に力を入れ始めたことから、関係団体、機関などとも連携を密にして販路拡大に取り組んでまいります。　また、人のインバウンドと物のアウトバウンドをより具現化するための方策として、海外の皆さんを対象とした米オーナー制度に県内で初めて着手いたしました。５月には、台湾からオーナー希望者が当市を訪れ、田植え体験や米の食べ比べを行うなど、米どころ新発田のすばらしさを体感してもらいましたが、この取り組みは稼げる農業につながる大きな一歩になるものであり、台湾だけでなく、新発田の米を輸出している各国に対してもオーナー制度による誘客とあわせて、米販売や新発田米愛好者の創出に努めてまいります。あわせて、今年度から開設した農業支援ワンストップ窓口でありますが、農業者からの相談内容に合わせ、県、ＪＡなど、関係機関が一堂に会して対応を行っており、ともに汗を流し、知恵を絞り、各種支援事業や困り事をその場で解決するだけでなく、相談を通じて農業者が抱える課題を洗い出し、施策に反映させるための情報収集の場としての役割も目指しております。今後多くの農業者が気軽に悩みや困り事、課題などを相談できる窓口となるよう取り組みを進め、激動する農業情勢に迅速に対応できる足腰の強い農業経営、力強い農業者の育成と支援を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　五十嵐良一議員の小中学生の通学バス及び通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。　初めに、案全対策についてであります。市内の小中学校では、これまで自治会やＰＴＡ、地区防犯連絡協議会、地区青少年健全育成協議会などと連携しながら、多くの地域ボランティアの方々による見守り活動に取り組んでいただいており、昨年の新潟市の事件発生後、見守り活動の強化や不審者情報の共有など、地域ぐるみの不審者対策などについて一層の徹底を図ってまいりました。スクールバスの乗降においても、学校と地域が協力しながら見守りを推進することが安全対策の第一歩であり、地域のボランティアの方々がバスの発着時刻を把握することは、取り組みを推進する上で最低限必要であると考えております。しかしながら、不要な情報の拡散は犯罪に結びつく可能性があることから、バスの発着時刻の情報提供については真に必要な場合にとどめるよう、学校を初め、関係機関などと共通認識を図ってまいりたいと考えております。　また、今ほど申し上げたとおり、安全対策の第一歩は地域や関係機関との協力による見守りの推進であり、バス待機時のヘルメットの着用につきましては現状では考えておりません。　次に、安全教育についてであります。現在各学校では適切に危険から身を守るための対応力を児童生徒に身につけさせることを目的に、小中学校ともに特別活動において事件や事故、災害から身を守り、安全に行動すること、そして防犯を含めた身の回りの安全、交通安全、防災など、自分や他の生命を尊重し、危険を予測し、事前に構えることなど、日常生活を安全に保つために必要な事柄を学習しております。　また、昨年度から小学校５年生及び中学校１年生を対象に、いじめ、不審者、虐待などに関する暴力防止プログラム、ＣＡＰを実施しております。このＣＡＰでは、知らない人とは手を伸ばしても届かない距離を保つこと、不審者に捕まったときの安全で効果的な防護術、不審者を見たり、怖い思いをしたら近くの大人に話をすることなど、具体的な行動についても学んでおります。加えて、県の通知に基づき、通学路の安全点検の徹底、学校における防犯教室の充実、路線バス等の乗降車時の事故防止など、児童生徒の安全確保を徹底するよう各校に対して指導しております。具体的には、児童生徒への登下校の安全教育として、できるだけ複数で登下校すること、決められた通学路を通り、暗くなる前に帰宅すること、不審者に会ったら大声で助けを求め、近くの家に逃げ込むこと、車両ナンバーを覚えることなどの指導を行っております。このような取り組みは、通学バス利用時における不審者や不審車両に対する対応にも通じるものと考えており、これらを踏まえて五十嵐良一議員からのご提案の趣旨が生かされるよう今後も安全対策に万全を期するとともに、安全教育を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　一問一答という話を聞いていたんですけれども、３つの質問を答えていただきました。　まず最初に、主要財政力指標でありますが、市長の回答、おっしゃっているとおりだと思うんですが、私も非常に新潟県、市町村の平均から見てもそこそこいい数字だなと思ってはおります。ぜひ今後も慎重で合理的かつ妥当な水準を維持しながら、地方創生に向けて取り組んでいただければと思っております。　次に、農業のことなんですけども、最初の質問の中にも取り入れましたが、株式会社農商というところはクボタ鉄工の下請会社なんですけれども、そこの方にちょっと家まで来てもらいまして、どういう状況かというお話を伺ったら、特にモンゴルが非常に新潟の米を欲しがっているんだと。ということで、ただとにかく米が足りないと。市長もおっしゃっていたとおり、昨年は米が不作で、非常に米が高どまりだと。ということで、米が集まらないと。状況を非常に危惧しておりました。そして、一番米が集まらない要因としては、一度にお金が入らないんだと。仮渡金だと一挙にお金がぼおんと通帳に入るけども、補助金とか等々絡むと、いや、翌年の２月だ、最終的には８月だということで、いつお金が入るかわからないから、早く欲しいんだというお話もされていましたが、そういうところを根気よく説明して、理解をいただいて、補助金の有効活用を農家の方にも知っていただければと思います。　それと、安全教育についてなんですが、地域とか保護者とかＰＴＡとかは安全に対する意識は高いと思うんですけれども、例えばですが、山の中に、山に行って蛇にかまれると誰のせいだというと自分の責任なんですが、新発田の町なかに蛇にかまれたら、これ行政の責任だと言われちゃいます。こういうところをやはりみずからの身はみずから守るんだと、人の責任じゃないんだという安全教育をしていただければもっともっと意識が高まって、それぞれが保護者も地域もそういうみずからの身を自分で守るという意識が強まると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、三母高志議員。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。このたび４月の市議会議員選挙で新発田市民の皆様からご選出いただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。新発田市民、そして新発田市のさまざまな問題や課題の克服と子供たちに夢を、暮らしに安心を実現するため、先輩議員、同僚議員、さらには新発田市民お一人お一人の力をおかりして尽力してまいりたいと思います。　それでは、五十嵐良一議員に続いて、私も全く新人議員でございますが、通告に従い一般質問に臨みたいと思います。最初に、新発田市の子ども・子育て事業の現状と今後の取り組みについてであります。今月に入りまして、札幌、長岡と痛ましい乳幼児をめぐる事件が発生しました。昨年も同様の事件が発生しており、５月28日には児童虐待の防止強化に向け、体罰禁止を明記した児童福祉法等改正案が衆院本会議で可決したばかりでした。こうした対策が論議されているさなか、このような事件を未然に防止できなかったことに事態の深刻さがうかがわれると思います。当市においても再三子供の虐待をめぐり論議されていますが、私も真摯に受けとめ、質問に入りたいと思います。　今月７日、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、2018年に生まれた子供の出生数は91万8,397人となり、過去最少を更新しました。また、合計特殊出生率は1.42と、前年より0.01ポイント低下しています。新潟県の出生率は前年同様1.41と、都道府県別では36番目と低位に推移しています。そうした中、子育てするならやっぱり新発田、これは新発田市民の多くが聞いてきた二階堂市政のキャッチフレーズであります。その子育て施策についての成果と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。　国は、平成24年８月に子ども・子育て関連３法を成立させ、これに基づき子ども・子育て支援新制度を平成27年４月にスタートさせました。新発田市では、この新しい制度に基づき平成27年に新発田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域における子育て支援、母子保健や子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から子ども・子育て支援を総合的に推進しています。この計画は、地域全体で子育てを支え、未来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めるとともに、妊娠から就学までの切れ目のない支援体制の整備、待機児童の解消、保育環境の充実、支援の必要な子供たちへの支援体制の充実など、多様な子育てニーズに対応するため、各種子育て事業が盛り込まれ、取り組まれてきました。今年度は、本計画５年目の最終年度となっています。そこで、１点目の質問として、過去４年間の新発田市子ども・子育て支援事業計画を推進してきた中で判明している主要な問題点は何であったのか、昨年末に実施された子ども・子育てアンケート結果も踏まえた上で市長の認識をお伺いしたいと思います。　また、待機児童問題解消や保育の質確保を優先すべきなどの批判を受けながらも、本年５月10日に参議院にて可決された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、本年10月からは幼児教育・保育の無償化を取り組むこととなっています。私自身は、本施策の財源となる消費税増税には反対でありますが、しかしそれはおいて、２点目の質問としてお伺いします。こうした国の幼児教育・保育の無償化に伴い、新発田市の子ども・子育て施策は大きくさま変わりすることとなりますが、新発田市の問題意識と当市施策への影響及び対応についてお聞きします。　皆様ご存じのように、内閣府のホームページによれば、子供の相対的貧困率は1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあります。少し古いデータでありますが、平成24年には16.3％となっています。子供がいる現役世帯の相対的貧困率は15.1％であり、そのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率は54.6％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。そこで、私は貧困の影響を最も受けやすく、その後の影響が大きいと思われる就学前の子供たちに着目し、３点目の質問として、新発田市の小学校就学前子供における貧困の現状と支援についてお聞きしたいと思います。　続きまして、２つ目の項目ですが、新発田市は平成９年６月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以後しばた平和のつどいなど、さまざまな事業を取り組んできました。そうした新発田市の継続した取り組みに敬意を表したいと思います。そのしばた平和のつどいの取り組みと被爆75年に向けた取り組みについての質問に入ります。平成９年の核兵器廃絶平和都市宣言後の具体的な新発田市の取り組みを振り返ってみますと、平成18年にはさまざまな市民団体との後のしばた平和のつどいの前身となる共同事業を始めています。平成20年には、この取り組みの名称をしばた平和のつどいとして開催し、平成22年３月には平和首長会議に加盟、同年９月には新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定しています。これは県内でも先駆的な取り組みであり、高く評価されるべきと考えています。その後も引き続き新発田市と市民団体との協働でしばた平和のつどいを毎年開催し、市民に平和の大切さをアピールする場として、また核兵器の廃絶に向けた啓発の場として、さらには子供たちや生徒、学生への平和教育の場として定着してきています。また、世界的には、一昨年７月に国連において核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、本年４月現在23カ国が批准し、本年末までの発効を目指しています。そうした動きを受けて、昨年６月28日、新発田市議会は日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を全員賛成で可決いたしました。これは、まさに新発田市議会の良識を示したものと考えています。しかし、残念ながら昨年はアメリカやロシア、また中国などの核兵器をめぐる状況は被爆地の願いと逆行する形で不透明感を増してきており、このようなときこそ唯一の被爆国日本の取り組みの重要性が増しているのではないでしょうか。こうした中、しばた平和のつどいの取り組みへの参加者が減少傾向にあるのではと危惧しています。昨年のしばた平和のつどいでは、この市議会議場で広島平和記念式典に参加した市内中学校の代表生徒10人が感想を報告し、平和に対する意見交換をしています。そして、新潟大学柳沼教授の講演会を行いました。また、札の辻ラウンジでは戦争と子どもの表現展をその他の市民団体のパネル展示とあわせ開催しました。パネル展への来場者数は不明ですが、市議会議場で行った中学生の広島報告会や柳沼教授の講演会では参加者は固定してきているのではないかと感じています。そこで、以下質問いたします。　１点目として、本年８月開催予定の平和のつどいに幅広く多くの市民から参加いただけるよう広範な市民参加に向けた啓発と呼びかけが必要と考えますが、新発田市の取り組みを伺いたいと思います。　また、来年は戦後75年を迎え、また新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例制定から10年の節目の年となります。以上から関連して、この後２点目から４点目までの提案をしたいと思います。　２点目として、来年の条例制定10周年記念として、市民との共同事業としての特別企画の平和のつどいの検討をしてはいかがでしょうか。　３点目として、平和首長会議のホームページに記載があります2020ビジョン、その「具体的な取組」に記載されている被爆樹木二世の苗木を来年新発田市内で平和記念植樹を提案したいと思います。　４点目として、これまでも何度か提案されてきた案件でありますが、来年に日本非核宣言自治体協議会への加盟を検討されてはいかがでしょうか。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の新発田市子ども・子育て支援事業の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、本事業を推進してきた中で判明している主要な問題点は何かについてであります。当市では、地域における子育て支援、母子保健や子育てと仕事の両立支援等、幅広い観点から子ども・子育ての支援を実施するため、平成26年度に第１期新発田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て会議において事業内容等についてご意見をいただきながら各種事業を実施してまいりました。これらのことにより、子育て支援の柱となる待機児童対策については、保育園の定員拡大等の取り組みを着実に進めてきており、平成27年度以降、５年連続で４月１日現在での待機児童ゼロを達成するとともに、平成29年度、平成30年度には10月１日現在における待機児童ゼロもあわせて達成いたしております。第１期計画については、今年度末で計画期間を終了いたしますことから、第２期計画の策定に向け、昨年12月に就学前児童、小学校児童の保護者を対象として、子育ての状況や生活実態、保育サービスに対する量的、質的なご要望等を把握するためのニーズ調査を実施いたしました。調査結果の詳細な分析は今後となりますが、主な問題点の一つである保育園、幼稚園など定期的な教育、保育事業の利用状況については、約80％が利用していると回答しており、前回の調査から約20ポイント増加しております。これは、これまで進めてきた園の定員拡大により、入園しやすい環境整備が進んだことが如実にあらわれた結果であると考えておりますが、いまだ達成できていない待機児童の通年ゼロについては、次なる課題であると捉えております。　また、核家族化が進行し、家庭内での父親の役割がますます重要となる中で、今回の調査結果から父親のほとんどが育児休業を取得していない、できない状況がわかりました。母親に育児の負担がのしかかっている状況がなかなか改善されないことから、子育てに係る相談支援体制のより一層の充実が求められているものと考えられます。一方、子育て支援サービスに対する利用の意向としては、子ども医療費助成事業が最も高く、次にきらきらカードが続くことから、子育て世代は経済的負担軽減策を最も望んでいることが推察されます。現在当市では、保護者の経済的負担軽減策として、次年度から入院医療費の無料対象を高校生まで年齢拡大することとして準備を進めているところであります。これは、まさしく現在の子育て世代のニーズに合致する取り組みであり、さらなる取り組み強化を図ることが必要であると認識しております。第２期計画については、今後子ども・子育て会議においてご審議いただき、より詳細な問題点とその解決に向けた対策を検討しながら策定することとしておりますが、新しい計画のもと、子育てするならやっぱり新発田のキャッチフレーズに負けないよう、今後も手を緩めることなく取り組みを進めていく所存であります。　次に、国が本年10月以降実施する幼児教育・保育の無償化に伴う当市の問題認識と当市施策の影響及び対応についてであります。三母高志議員もご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化は去る５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決されたことにより、今年10月以降小学校就学前の３年間について、保護者が負担する保育利用料を無償化するものであります。子育て世代から望まれる重要な経済的負担軽減策であることから、当市においてもこの幼児教育・保育の無償化の導入に向け、現在急ピッチで準備作業を進めているところであります。しかしながら、当初無償化については国が必要経費を全額負担するものと想定しておりましたが、国の方針転換により、公立園分の経費は地方自治体が全額負担することとなったことに加え、これまで保育利用料に含まれていた副食費については無償化の対象とせず、保護者の負担とするとの新たな取り扱いが示されるなど、当市としても国の対応に戸惑いを感じる状況が続いております。このことにより、これまで当市独自の保育料助成等の支援を受けていた世帯の一部が新たに副食費の納入が必要となり、世帯としての負担が増加してしまうなどの問題点も生じることから、私がこれまで進めてきた、子育てするならやっぱり新発田に反することにならないよう、担当課に対し、その対策を検討するよう指示したところであります。いずれにいたしましても、昨今は無償化という言葉ばかりがひとり歩きしているように感じられますが、実際には副食費負担の課題が残るなど、非常に複雑かつわかりにくい制度であることから、できるだけ早く保護者の皆様へ正確な情報をお知らせしてまいります。　次に、新発田市の小学校就学前子供における貧困の現状と支援についてであります。先ほどご説明したニーズ調査において、小学校就学前児童の保護者を対象にその就労状況等について尋ねたところ、これまでに仕事をしたことがない、または以前は仕事をしていたが、現在は仕事をしていないと回答した現在無職と思われる父親が0.9％、母親が13.1％、それぞれおられることがわかりました。各家庭の事情はさまざまであることから、無職の父母がいる世帯イコール貧困世帯と一概に断定することはできませんが、経済的に決して楽とは言えない世帯が市内にもおられることは、私も十分認識しているところであります。子供たちの将来がその生まれ育った環境に左右されてしまうようなことは決してあってはなりません。このことから、当市では生活保護世帯や低所得世帯、また多子世帯に対する保育利用料の免除や、経済的に弱い立場にあるひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給や医療費の助成など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることはもちろん、それぞれの世帯状況に応じたさまざまな事業を実施してまいりました。これまでも当市の子育てコンシェルジュや家庭児童相談員が子育てに関するさまざまな悩みを持って窓口を訪れる保護者一人一人に寄り添い、かかわりを持つ中で、各事業の所管部署との橋渡しを確実に実施しておりますが、さらに取り組みを徹底し、経済的に苦しい世帯の方々にとりましても安心して楽しく子育てできる環境づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。　次に、平和のつどいの取り組みと被爆75年等にむけた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、本年８月開催の平和のつどいへの広範な市民参加に向けた啓発と呼びかけについてであります。当市は、平成９年に世界の全ての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを求める核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その後平成22年には核兵器廃絶平和推進基本条例を制定いたしました。当市では、この宣言及び条例等に基づき、８月６日に開催されます広島平和記念式典に市内中学校の代表者を派遣する事業や市内の平和団体とともに開催するしばた平和のつどいなど、さまざまな核兵器廃絶平和都市宣言事業を実施しております。しばた平和のつどいについては、毎年広島市に派遣された中学生による感想の発表や意見交換を行うほか、平和に関する講演会等を同時に開催しており、若い世代を中心として多くの市民に平和について考えていただける機会として開催しております。ことしは、広島、長崎の原爆投下から74年が経過し、被爆体験を語れる方が非常に少なくなっている現状を踏まえて事業を拡大することとし、広島市から被爆体験の語り部の方をお招きし、被爆体験をお聞きする講演会の開催を検討いたしております。近年しばた平和のつどいの参加者数は100名前後であり、減少傾向にはありますが、開催内容の充実を図るとともに、市の広報やホームページ、エフエムしばた等で開催を周知し、あわせて市内の中学校、高等学校、大学、公共施設へのチラシ配布やポスター掲示などを通じて、若い世代を初め、広く市民へ参加を引き続き呼びかけ、核兵器廃絶と市民の平和意識の醸成に努めてまいります。

　次に、来年の条例10周年記念事業として、平和のつどい事業についてであります。三母高志議員ご指摘のとおり、来年は広島、長崎に投下された原爆による被爆から75年、また当市の核兵器廃絶平和推進基本条例の制定から10年という節目の年となります。平成21年に行われた当時のオバマアメリカ大統領のプラハ演説等、核兵器廃絶に向けた世界的な機運の高まりを受け、当市においては平成22年３月、平和首長会議に加盟するとともに、同年９月には世界恒久平和を願う市民参画と協働のもと、平和都市の実現に向け、核兵器廃絶平和推進基本条例を制定しました。そして、その５年後、被爆から70年、条例制定から５年の節目に当たる平成27年、当市においては、ヒロシマ原爆展を開催し、被爆体験者講演会や被爆者手記朗読会を開催したほか、広島平和記念館から原爆パネルや遺品等被爆資料を展示し、1,000人以上の多くの市民の参加をいただいたところであります。来年度のしばた平和のつどいにつきましては、これまでもともに企画、運営に取り組んでいただいております、市内平和団体の皆様からご意見をお聞きし、なお一層のご協力をいただくとともに、他の自治体の先進事例等も参考にしながら、節目の年にふさわしい充実した事業を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、平和首長会議2020ビジョン「具体的な取組」の被爆樹木二世の苗木配布と植樹についてであります。原爆投下地である広島市の市長が会長を務める平和首長会議は、世界163カ国、7,764都市、国内では1,732の都市が加盟し、世界恒久平和の実現に寄与するため、加盟都市相互の緊密な連携を通じ、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する活動を行っております。この平和首長会議では、被爆から75年を迎える2020年に向け、核兵器廃絶の国際世論を拡大するため、平和首長会議加盟自治体に被爆樹木二世のアオギリとクスノキの苗木の配布を行っております。当市は、核兵器廃絶平和都市を宣言し、平和首長会議にも加盟しておりますことから、この節目の年を契機に、ご提案いただいた被爆二世の苗木の植樹を含め、市民の平和意識をより醸成できるような事業内容を市内の平和団体の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、日本非核宣言自治体協議会への加盟についてであります。この協議会は、全国の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけ、非核都市宣言を実施した自治体の協力体制を確立することを目的に、非核都市宣言に関する情報、資料の収集及び調査研究、また非核平和都市宣言の呼びかけのための活動等を行っているとお聞きしております。ことし５月現在、非核宣言を行っている自治体は全国で1,647を数えますが、このうちこの協議会へ加入している自治体は341、加入率は20.7％であり、また県内では非核宣言を行っている自治体26のうち、この協議会へ加入している自治体は９、加入率は34.6％にとどまっております。この協議会への加入率が低い要因といたしましては、さきにご説明いたしました平和首長会議の活動と類似した部分が多く、平和首長会議に加盟している自治体にとりましては、新たにこの協議会に加盟するメリットがいま一つ感じられないことがあると思われます。当市といたしましては、核兵器廃絶平和都市を宣言するとともに、平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶に関するさまざまな平和推進事業を既に展開しておりますことから、非核宣言自治体協議会への加盟につきましては、現時点では必要ないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ご答弁大変どうもありがとうございました。いろいろ前向きに捉えていただいたかなと思っております。　非核の関係からちょっとご質問させてもらいたいと思うんですが、１点目は要望でございます。先ほどのしばた平和のつどい、もう大分長くやっているんですが、ぜひとも新発田市長のご出席をお願いしたいなということで、いろいろ公務お忙しいとは思うんですが、来年また75年という節目もありますが、そこに向けての先ほど提案をしたいろいろな事業を取り組むということも踏まえて、ことし８月10日予定されておりますので、特別な事情がなければぜひ新発田市長のご出席をお願いしたいなというのをまず最初要望させていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ日程等については承知をしておりませんが、可能な限りご意向には沿っていきたいというふうに思っております。ただ、その平和のつどいが大体100人前後でずっと推移をしているようでありまして、とりわけ市民の皆さん方に喚起をするということも大事であることは大事なんですが、やはり子供たちを広島に派遣をしているという意味合いからいっても、工藤教育長にお願いして教職員の皆さん方に積極的に参加していただくということ、それから市民の皆さん方にお願いする前に市役所の職員がやっぱり出なきゃだめだと思います。自分たちも出ているから市民にお願いしようというんならいいけども、市民にばかりお願いをして市の職員が余りそこに参加をしていないということもありますので、市長という立場で市職員に対しては、とりわけ幹部職員に対しては平和のつどいに出るように私のほうから強く要請をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　はい、ありがとうございます。私もそれをお願いしようと思っていたところでありましたけども、もうそういうことでぜひ、ことし平和のつどいは大分大勢が来られてすばらしいつどいになるんじゃないかなと思っております。　それから、もう一点、先ほど非核宣言自治体協議会、なかなか確かに市長のおっしゃるとおり加盟率が低いんですけども、新潟県内でいうと直近、昨年ですかね、４月に胎内市が加盟されています。いわゆる都市数でいえば確かに30％ちょっとなんですが、新潟市、長岡市、大きな都市入っていますから、その都市の人口でいうと新潟県内の人口の67％ぐらいはもう入っているという形になるわけなんです。当市が非核条例を設定していて、もしこれがほかの都市がどんどん、どんどん、あと残っているでかいところ、三条とか、そんなところが残っているぐらいなんですが、遅ればせながら入るというのも何かちょっとみっともないかなみたいなところも、ぜひご検討いただいて、前向きに、75年の節目にというのはちょうどタイミングいいんじゃないかな、条例10年というのが、ことしは無理だとしてもぜひ来年に向けて再度検討いただいて、前向きなご回答をいただければなと思いますので、お願いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何かがあってそこに加盟をしないということでは決してないんでありますけれども、なかなか入っているメリットが見えないといいましょうかね、２つあるわけですから、１つはもう世界的に、そして都市の首長会という形でも入っているわけです。ほとんどそれと類似しているような状況でありますので。ましてやこっちのほうは会費はないし、こっちは少し会費の部分があるんでありますけども、当然そうなれば年に１遍の総会なんかがあるんでしょう。そうすりゃそれ出かけていくということもあって、そこからまた情報をとるという方法もあるんでしょうけども、もう少し研究はしてみます。明らかにこれは入るだけの意味があるといいましょうか、入るだけ、市民の皆様にこういう会ですよ、そしてこういう情報も得られますよという市民の皆さん方に理解いただけるような、そういう団体だというふうに私が認識すれば入りますし、今のところは見えないということですが、来年の75周年、あるいは条例制定10周年に向けてひとつ研究せよということでありますので、担当課を通じていま一歩研究をしてみたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　どうもありがとうございました。私どもも情報提供できる部分は協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、子ども・子育ての関連なんですが、こども課の絡みで、いわゆる先ほど市長も国のこの10月から取り組む施策に関連して、今まで市独自で取り組んできた補食費、副食費の無償化の絡みと、なるべく市民にとって後退することのないようにというその取り組みをぜひお願いをしたいなと。財政の問題があるので、私も正直細かなところどれぐらいの負担になるのかというのをよくわかんないところがあるんですけども、やっぱり新発田だと、子育てするならやっぱり新発田と言っているわけですから、そこはちょっとプラスになるぐらいの考えでぜひご検討いただきたいなと。市長の意気込みをお願いをしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　副食費については、国のほうからこれは無償化ではないんだというふうな事情を得て、国のほうで非常に小出し、情報の小出しというんですかね、その都度、その都度我々自治体が困惑するという、一気に出さないといういつもの国の態度で、本当に困っているところであります。当然今三母議員からご指摘のとおり、私どもとしてはとりわけ第３子の保育料の無償化ということをやっているわけであります。そうなってまいりますと、副食費という形が今度分離されてまいりますと、今まで無償であった人たちが今度は支給をしなければならないという、こういう矛盾が出てまいります。三母高志議員からの強い要請でもありますし、また子育てするなら新発田だというこの部分は二階堂市政の売りの部分でもありますんで、確かに市の負担はふえますが、ここはやっぱり譲れないといいましょうかね、副食費についてはそういう一部の市民の皆さん方、保護者の皆さん方にそういうお金が発生する部分についてはしっかりと私どもでサポートするということは今申し上げられるんではないかなと思っています。ただ、まだ金額の構築だとかはこれから残っていますけれども、担当課にはそういうふうに指示をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　はい、ありがとうございます。今のまたちょっと関連でなんですが、小学校就学前子供の貧困の現状の絡みなんですけども、先ほどのアンケートもありますが、社会福祉課のほうでちょうど２年ほど前にやっぱりアンケートをとっているんです。ひとり親家庭等に限定して調査をしているんですが、この調査結果、これ同様の調査を国もやっているんです。それで、それとほぼ質問項目は同じような項目で取り組んでいるんですが、この結果見ますといわゆるひとり親家庭の保護者、一番保育やそういう相談したいなと思う相手というのは一番身近な親族、それからやっぱり友人、知人、そしてその次に大分下がっていわゆる公共機関というか、こういう市、行政の機関がその対象になるという状況が見えるんですよね、この調査結果から。そして、あと実際のさまざまな福祉施策、国、県、市含めて福祉施策をとっているんですが、それらについてのひとり親世帯のいわゆる認知度というんですかね、認識のレベルでいうとはっきり言って低い。非常に低いと言っていいと思うんです。そういう福祉政策はあるんだけれども、それを知らないがために結果としてそれを利用することがないという状況が起きているんじゃないかなとちょっと心配しているんです。社会福祉課のほうにひとり親家庭支援係、ことしからできましたが、そういう取り組みが幾つかの担当にわたりながら、新発田市の場合は横断的にそういう支えていくという仕組みになっているんですけど、例えばひとり親世帯にやっぱり特化して、例えばインターネット、ホームページ上にもう少しわかるように情報提供してもらえればいいのかなと一つ思います。例えばほかの自治体、例えば上越とか幾つか見ると、そのあたりやっぱりひとり親家庭のこういうサポートありますよというのがもう少しわかりやすく出ているので、ちょっとそのあたりを今のこの調査、アンケートの結果からもどうもそこの、一生懸命新発田やっているけども、情報提供というところでなかなかちょっと難しさがあるのかなと思うので、ちょっとご検討いただきたいと。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　三母議員のほうからもご指摘をいただきましたひとり親支援係というのは、もう県内でも先駆的な取り組みだというふうに私自身は思っているところでありまして、ひとり親世帯をしっかりとサポートしていくという気持ちでは三母議員と同じでありますし、今認識というか、認知度が低いんではないかということでありますので、早速担当課に指示をして、よその都市のホームページも含めて、あるいは広報しばたでどういうふうな、特集を組んだほうがいいのかどうかも含めてしっかりと議員のご提案についてはお応えをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　はい、ありがとうございます。　それと、これもちょっとこども課というよりは子育て世代包括支援センター、かかりつけ保健師制度の絡みなんですけども、いわゆる新発田版ネウボラという取り組みなんだと思うんですが、ここの、私ちょっと正直こういう制度がやっているというのを、正直言っておじいさんの世代なので、私自身の認識は非常に低かったんですけども、いろいろ調べたら、そうか、新発田頑張っているなという気持ちになったんですが、お一人当たりの保健師の担当するその子供たち、どれぐらいの人数を相手にして対応しているんだろうなと。それは、例えば保健師の配置数、適正規模なのかどうなのか、それでどれだけの利用率があるんだろうかなという、そのあたり業務のバランス的にどうなんだろうなというのがちょっとあったので、わかったら。ちょっと突然ですが。 ○議長（比企広正）　通告外なんで、答えられる範囲で。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　かかりつけ保健師の関係でありますけども、この一番の売りは妊娠から就学前まで１人の保健師がずっと相談、あるいは支援に回っていくというのが一番の大きなところなわけでありまして、今現在そういうふうにやっておるところであります。数字的に保健師の人数等については、できれば三母議員、委員会ちょっとわかりませんけれども、もしも社文等で委員会に所属しているんであれば、委員会等で数字については担当課にご質疑していただければわかると思いますので、私自身今保健師の数だとか、そういう何人を相手にしているかというその数字までは承知しておりませんので、委員会でご質疑いただければ大変ありがたいと思っています。 ○議長（比企広正）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　はい、済みません。ちょっと違うレベルで話をしてしまいました。私はちょっと社文入っていないので、同僚議員にぜひお願いをしていきたいと思います。　いずれにしても、この取り組みは一気に中止しないで、やっぱり長く、成果がすぐ出ないからといってやめるんじゃなくて、このフィンランドのネウボラを見ると長い歴史で取り組んできて成果が上がっているという取り組みだと思いますので、やっぱり市民に広く認知されて、大いに活用していただくということを要望して質問終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（渡邊喜夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　一般質問を続行いたします。　小林誠議員。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　皆様、こんにちは。共道しばたの小林誠でございます。質問に入る前に、昨年11月、市長選挙出馬に当たり、１期目の任期を全うできず、議会の皆様にご迷惑をおかけしたことをまたこの場をかりてまずもっておわびをしたいと思います。再度市議会への負託を今回いただきましたことは大変身の引き締まる思いでありますが、二元代表制である市議会としてのこの市民の意見を反映しながら、市長を初め、執行部の皆様と建設的な議論を交わしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして２項目について質問をいたします。１番目、市長公約とその実現性について、今回は保育料の無料化について質問いたします。そして、２項目めは、健康経営の推進について質問いたします。　１番目であります。昨年11月の新発田市長選挙において３期目の当選を果たされた二階堂市政は、３期目のまちづくり実行プランを中心に新たなステージに入りました。市民の大きな負託に応えるため、選挙で掲げた公約は市民との重大な約束事でございます。そして、その実現のために事業を展開していくのだろうと予想されるわけですが、今回挙げましたさまざまな公約の実現可能性についてシリーズで質問をしていきたいと思います。　二階堂市政３期目の公約として大きく掲げられましたエアコンの導入、そして保育料の完全無料化が市民にとって一番わかりやすく、期待の大きな公約であったと考えます。特に子育て世代においては、保育料の完全無料化はとりわけ家計に直接関係する内容であったため、その反響ははかり知れず、未就学の子供を持つ家庭においては今か今かと心待ちにしている家庭も少なくありません。今回の保育料無料化については、消費増税と合わせた国の経済政策として、新しい経済政策パッケージ、2017年12月閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針2018の中で打ち出されており、選挙戦の前から国の方針は示されておりました。また、このたびの５月10日の参議院本会議で子ども・子育て支援法改正案が可決し、本年10月に国の制度政策として幼保無償化は実現されることに至ったわけであります。今回国の政令として行われる幼保無償化の対象は、３歳から５歳児の世帯と一部のゼロ歳から２歳児の世帯が対象であり、ゼロから２歳児全員が国のパッケージでは無償化になるわけではありません。そこで、以下について質問いたします。　１番目、保育料の完全無料化と訴えれば、当然保育に係る保育料は年齢に関係なく無料になると考えるのが普通であると思いますが、市長の考える保育料完全無料化とはどのような内容を指すのか市長の見解を伺います。　２番目、幼保無償化が始まれば、心配されるのは保育希望者がふえ、やっと実現できた待機児童ゼロが達成できなくなる懸念がございます。そして、さらなる受け皿が必要となります。また、保育の質を確保するための保育士の確保も必要となると考えますが、今後の計画について市長の見解を伺います。　３番目、加えて財源の問題であります。公立の保育園、幼稚園については、自治体の負担が10割と国のスキームではなっております。国は幼保無償化と言っておきながら、公立については自治体で負担せよという虫のよい内容に驚きを隠せませんが、無償化によって避けられない今後ふえる市の財政負担についても計画をお聞きします。　２項目めに、健康経営の推進についてでございます。同じく市長公約で挙げられました４本柱に健康長寿の新発田とあります。少子高齢化、生産人口の減少といった直面する課題のある中、市民の健康増進は切っても切れない問題であります。健康の増進とは幅広い分野での施策が必要と考えますが、現在健康寿命の延伸という観点からも健康経営という考え方が注目されております。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されております。企業側としてもブランドイメージの向上につながり、企業の取り組みとして大いに期待をされる経営手法の一つであります。また、働く人が健康になることは社会的に及ぼす影響も大きく、医療費の削減や労働生産性の向上、ワークライフバランスの向上に寄与することにもつながります。国においても経産省が健康経営を推進しており、各種顕彰制度を通じて戦略的に従業員の健康管理を取り組む企業を社会的に評価できる環境整備を進めております。地域においても健康経営優良法人認定制度や協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度、地銀、信金等による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取り組みに対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加しております。全国の中小企業に対する経産省の認知度調査によれば、現在健康経営に取り組んでいる中小企業は約２割、現状取り組んでいないという回答が約７割でありました。一方、現状取り組んでいないが、今後取り組みたいという意向を持つ企業は５割に上っております。今後この健康経営に取り組む企業は間違いなくふえてくるものと考えます。今後、地域包括ケアの推進に向けて民間と保険者との連携をさらに加速していかなければならない中で、当市においても健康経営の推進は必要な視点と考えます。健康長寿の新発田を公約に据えたからには、さらなる施策の展開が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　１番目、企業に対する健康増進の取り組みについて。　２番目、民間企業に対する健康経営の取り組みについてでございます。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の市長公約とその実現性についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、市長の考える保育料完全無料化とはどのような内容を指すのかについてであります。市長として１期目、２期目を通じて最大の懸案であった待機児童解消対策において、一定以上の成果が得られたことから、選ばれるまちづくり（子育て支援など）を掲げた３期目においては、さらなる子育て世帯の経済的負担軽減に向け、保育料完全無料化などの実現を目指しますとの公約を掲げました。この背景には、３から５歳児までの全ての児童とゼロから２歳児までの住民税非課税世帯の児童の保育料が国の責任において無償化されるという認識があり、これまで市が独自で負担してきた第３子以降保育料助成事業等の浮いた経費を有効に活用し、国の無償化対策となっていないゼロから２歳児までの全ての児童の保育料についても無料化を行いたいと考えたものであり、その時点においては十分実現可能であると試算したものであります。しかしながら、公約発表後に国が無償化の費用の一部を地方にも求める動きがある旨がマスコミにより報じられ、事態の急変に私としても大きな戸惑いを感じざるを得ませんでした。国の大きな方針転換の結果、幼児教育無償化に係る費用については、私立園については４分の１、公立園に至っては全額が市の負担となることが正式に決定したことにより、これまで以上に財政負担の増大が見込まれ、市独自の保育料完全無料化につきましてはいま一度財政状況のシミュレーションを行うところから、取り組みに向けての検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、幼保無償化開始後の保育の受け皿、保育士の確保に関する今後の計画についてであります。一般的に、国の幼児教育無償化に伴い、保育希望者がふえ、待機児童がふえるのではとの批判が数多く出ていることは私も承知をしております。しかしながら、これまで待機児童解消に向け施設整備を進めてきたことから、当市では３から５歳児の入園率は現時点においても極めて高く、いずれも約99％もの水準に達しており、無償化を契機に新たに保育園等に入園する児童の数はごくわずかにとどまるものと想定しております。このことから、国の無償化が実施されることし10月以降も現状の施設規模と保育人員によって、市民の皆様の保育ニーズにお応えすることは十分可能であると考えております。一方、市独自でゼロから２歳児までの全ての児童を含めた完全無料化を実施した場合には、当然のことながら現状の施設規模と保育人員では不足が生じる可能性がありますことから、先ほど申し上げた財政状況のシミュレーションを行う際には待機児童解消を継続できるよう、量の確保対策についてもあわせてしっかりと検討してまいりたいと考えております。　次に、無償化によって避けられない、ふえる市の財政負担に関する計画についてであります。先ほども申し上げたとおり、国の無償化に係る財源は国、県から４分の３の負担がある私立園分はともかく、公立園分については全額市の負担となっており、余りにも突然に発表された国の制度設計に小林誠議員同様、私も驚きを禁じ得ませんでした。この負担割合に応じた試算をいたしますと、公立園を多く有する当市においては、負担額が軽減されるどころか、来年度以降恒常的に年間約8,000万円もの負担増が発生することが見込まれることとなります。この増加部分に対し、国は地方消費税交付金の中で措置するとの説明を行っておりますが、明確な内訳は示されておらず、どこまでが交付額に反映されるのかはいまだ不透明な部分も大きいことから、財政シミュレーションを行うに当たっては来年度以降実際の交付額等についてもしっかりと精査していくことが必要であると考えております。国の方針転換により、残念ながら検証の開始がこの時期となり、具体的な計画をお示しできませんが、子育て世代に寄り添う私の気持ちには何ら変わりはありません。常に一歩進んだ取り組みを目指し、子育てしながら安心して働くことができるまちづくり、子育てするならやっぱり新発田と子育て世代から選んでいただけるまちづくりを今後も力の限り進めてまいる所存であります。　次に、健康経営の推進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、企業に対する健康増進の取り組みについてであります。当市では、平成28年３月に新発田市健康づくり計画、第２次を策定し、めざせ100彩を合い言葉に、子供から高齢者まで誰もが幾つになっても自分らしく彩りある暮らしを送ることができる社会の実現を目指し、健康づくりの取り組みを進めてまいりました。この中で、働き盛り世代への取り組みの機会が少ないことから、民間企業等との連携が必要と考え、親子で参加できるウオークイベントや健康づくりフェスティバル等の周知に向けたチラシ配布に加え、新発田商工会議所や商工会等への保健情報の提供を行うほか、市民や職場内の自殺対策としてのゲートキーパー研修会などを行ってまいりました。今年度、当市ではこれまでまちづくりの視点として掲げてきた少子化対策、産業振興、教育の充実に、４つの視点として健康長寿を新たに加え、市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられる健康長寿のまちしばたを目指し、健康長寿アクティブプランの策定の着手しております。赤ちゃんから高齢者までの健康づくりを進めていくためにも、その中核を担う働き盛り世代への啓発がますます重要になりますことから、さらに連携を深めていきたいと考えております。　次に、民間企業に対する健康経営の取り組みについてであります。急速な少子高齢化に伴う人口減少社会では、限られた労働力を活用しながら企業力を向上させていくためには、活力ある従業員の育成と生産性の向上が喫緊の課題であります。国は、中小企業の生産性向上のための各種施策の推進とともに、従業員の健康保持、増進が将来的には企業の収益性を高めることにつながるとの考えから、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実現する健康経営の取り組みを推進しております。そのことから、定期健診受診率の向上やワークライフバランスの推進、食生活改善等の生活習慣予防対策など、健康経営に積極的に取り組んでいる優良な法人を健康経営優良法人として認定、顕彰しています。中小企業部門では、全国約2,500社が認定を受けていると聞いており、県内ではことし６月現在36社が認定されていますが、市内に本社のある企業は認定されておりません。また、新潟県では、従業員とその家族の健康づくりに取り組む企業を元気いきいき健康企業として登録し、取り組み状況の紹介など、イメージアップ向上への支援を行っていますが、市内に事業所を持つ企業の登録は少ないとのことであります。市内の企業にお聞きしたところ、生産性向上や人手不足対策には取り組んでいるものの、従業員の健康対策を企業経営の戦略と位置づけている企業はほとんどないことから、まずは健康経営に対する意識づけが今後の課題であると考えております。人口減少社会において、企業が永続的に事業を継続していくためには、健康経営の考え方は大変有効であり、市といたしましても健康経営の概念をしっかりと学び、企業への啓発に努めるとともに、従業員の健康増進に向け、企業と連携しながら取り組んでいけるよう、健康長寿アクティブプランの策定において、あわせて検討するよう担当課に指示したところであります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　答弁いただきまして、ありがとうございました。おくればせながら二階堂市長、３期目の当選おめでとうございます。また、議会人としてしっかりとまたこの新発田の未来のために議論を交わしていけたらなと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。　１項目めのまず保育料の無料化についてというところでございます。昨年の市長選の段階では、国のスキームはまだはっきりと見えてこなかったんだろうなと私は記憶しているとこなんですが、今の第１答弁の内容を聞いていますと、国は無償化を、完全無償化する予定だったんだけど、全く話が変わってきたからできないんだよというふうに私は捉えかねなかったものなのですけれども、内容については３歳から５歳、国があくまでも、こういう内容となっております。この10月からこれ全国一律３歳から５歳は国の負担でやるということですけれども、当市においても同様の内容ということで、もう一度確認しますけど、よろしいんでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国のほうでは、３歳から５歳までの保育料の無料化ということで、その点においては間違っておりません。ただ、国のほうが無償化と言っておきながら、後になって国が２分の１、県が４分の１、市が２分の１という、こういう私立保育園に限っては市に負担を求めてきたということと、それから公立保育園、これについては全額市町村の負担だと、こういうことで転換を図ってきたということは事実でありますから、小林議員の認識のとおりであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　私も選挙のときは二階堂市長の公約、のぼり旗を見て、本当に保育料の完全無料化、いや、思い切った決断をしたなと。私も頭には及んだんですけれども、とても怖くてこれは言えないと、財源の問題があるだろうなというところだったんですけれども、やっぱり子育て世代のお母さんたち、皆さん聞くと、いや、保育料無償化いいよねと、非常に評判がよかったんです。ただ、ここへ来て国が３歳から５歳ですよと。子育て中の親の皆さんは当然ゼロ歳から無料化になるんだろうなと、本当に多くの皆さんが今でも期待をされていると思うんですが、これがいざ発表されるということになると非常に私は市民感情的には混乱を招くんじゃないのかなというふうに感じるんですが、その辺市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小林議員のおっしゃりたいことはどういうことなのか、ちょっとその中身がわからないんでありますけども、ただいずれにせよ国のほうで転換が図ってきたということは事実なんだろうというふうに思っています。ただ、私は未来への投資はここで諦めちゃいけないというふうに思っています。確かに私が実行Ｖｅｒ．３を出したその後に国の方策、方針転換があったことは事実でありますが、でも子供たち、保育料の完全無料化に目指しますと言った私の気持ちには何ら変更はないということであります。これからしっかりやっていきたいというふうに思っています。そのことについては、実は今小林議員のご質問については昨年の12月議会で選挙終わったすぐ中村功議員、それから小柳肇議員のほうから心配のご質問をいただいて、そのときにもお答えをしましたけども、そちらの方向に向かって未来への投資は諦めませんというふうに話したところでありまして、ただ、今のところ国のほうがまだしっかりとした制度設計を言ってこないんです。小出しにいつもしてくるんですけど、国は。10月から始まる消費税導入における考えについては、国が一切責任を負うと言っていますから、ここはほぼ間違いないんだろうと思います。来年になって果たして国のほうがどの程度、今現実にはもう8,000万足りないわけですから、そこはどの程度出してくるかなというのがちょっと見えないんです。国は、今になって今度消費税も全額それは新発田市の子供たちに当てはめるというんではないんだそうです。経済動向によって消費税は当然上下するわけです。この範囲内で振り分けますよと、こういうことですから、経済対策が失敗をすれば消費が落ち込むということになれば、その範囲内でしか我々に負担しない。そうすると、また市町村が負担がふえるということになりますよね。こういう状況なもんですから、なかなか国の状況が見えませんけれども、いずれにせよ来年度予算の中にはある程度国の方向、国の腹も読めるんだろうと思いますので、それを受けた形で令和３年、その次の年からは一定の形をスタートできるように職員には指示をしております。段階は踏まざるを得ないと思います。今小林議員がおっしゃるとおり、財源的なものもあります。それから、キャパの問題あります。キャパの問題が出てきます。とりわけゼロ歳児ということになると、１人の保育士で本当の、３名ぐらいしか見ることできないということになればキャパの問題も出てくる。保育士の確保も難しいということで、私立保育園でも大変だろうと思いますから、段階は踏んでいきますが、間違いなく未来への投資だけは絶対諦めない。これは、小林議員も私も一緒だと思います。そこは一緒だと思っています。とりわけ働くお父さん世代の応援団として小林議員が一番力を入れているとこでありますが、その思いは一緒だろうというふうに思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　令和３年ごろにはその見通しを示したいと、までにはというお答えをいただきましたので、この市長公約は実行に向かって進んでいくというふうに私は今捉えさせていただきましたので、この様相をぜひ注目して見ていきたいというふうに思っております。　ちょっと質問の内容を変えますけれども、待機児童の関係で、当然ゼロ歳、２歳、これからその受け皿もつくっていかなきゃならないところですけれども、私は、３歳児は99％だという答弁ありましたが、例えば来年本当は入る予定の子が来年からただになるんだったら１年前倒して入れてもいいじゃないかと、本当は保育必要なんだしと、じいちゃん、ばあちゃんに見てもらっていたけどもと。こういう人たちなんかも実はふえてくる。本当は会社、奥さんがやめてパートでやっているけれども、仕事に正社員に戻れるんだったら１年前倒しで保育園へ預けたいよね、無料になるんだったら、こういう方も出てくる。私は予想をされると思うんですけれども、こういったところはお考えありませんでしょうか、受け皿として。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの答弁の中で、令和３年が一つの私のスタートラインに着くだろうということであります。ここで完全無料化が実施するという、それほどまだ完全にできているわけではありません。ただ、一定の一つの方向性は出せるんではないかな、段階を踏んでいきたいというふうに思っています。たしかこの２月定例会で佐藤真澄議員のほうから高校生までの医療費の無料化について、今回入院費だけではないかと、通院費をなぜ出せないのかというご質問いただきましたけども、これも何とか段階を踏んで最終的なゴール地点に持っていきたいなというふうに思っていますので、まず令和３年が一つのポイントになるんだということであります。　それから、待機児童の関係でありますけども、ここまでかかりました。ざっくり言って８年かかったということですよね。待機児童を解消するために８年かかったということでありますけれども、それでもまだ通年ゼロにはできないわけですよね。４月と10月では何とかできたんだけども、通年までやっていきたいけども、なかなかそこまではできていない。また、受け入れていただける私立保育園の皆さん方の問題も当然あるわけでありますけども。そういう皆さん方の保育園の園長に実はお聞きをいたしました。もしかすると国が今無償化をやっているわけだけども、その時点においていろんな方々が今までおうちの中で面倒見ていた人たちも今度保育園という形になるんじゃないでしょうかと、受け入れ可能でしょうかということでお聞きをしましたら、先ほど申し上げました数字でありますので、十分今既存のキャパの中で受け入れられるという、そういうご返事をいただいておりますので、私としてはそこは大丈夫ではないかなというふうに思っているとこであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　承知いたしました。転ばぬ先のつえでありますので、ぜひ保育の質という面でも職員の処遇というところはしっかり見ていただきたいというふうに思います。　もう一点ですけれども、財源の問題、私次質問しようかなというとこまで全部お答えいただきましたんであれなんですが、今回無償化によって10月からは保育料をいただかないわけですけれども、来年度までに不足する市の保育料収入というのが１億3,000万近くあったというふうに予算書を見ましたらあったと思います。そういう中で、今回国は臨時交付金という形でことしに限り補填をしますよという話になっているんですが、本当に公立が10割という大変地方には不利なたてつけになっていると思うんですよね。ただでさえ本当に、私はもう現政権は地方切り捨て、都会優遇というようなことがまさか保育料無償化のところまで進んでくるのかと、非常に私はちょっと怒りを隠せない状況ですし、東京みたいに豊かなところ、私立や無認可の保育園ばっかりで、そこにお金を注ぎ込んで、本当にお金のない自治体に必要なお金が回ってこないという、私は非常に今怒りを覚えておりますし、このスキーム自体がそもそもおかしいんじゃないのかというふうに思いますけれども、この辺については国の問題ではありますけれども、市長の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今国も地方も人口減少、少子化対策ということが喫緊の課題でありますので、その意味では国が進めようとしているこの施策自体は私は間違っているとは思っていないんです。ただ、ご指摘のとおり、その制度設計が余りにも、小出しに出すということと、それから転換をしてくるということですよね。実はこの国の保育料無償化の関係について一番連絡とり合ったのが、村上の市長ととり合ったんです。実は私どもは36園中13園か、公立があるのは。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　16か。ですけれども、実は村上市は統合した、合併したということもあるんでしょうけれども、ほとんど公立なんです。ということは、丸々村上市は受けなきゃいかん。ところが、一方では都会へ行けば行くほど民営化が進んでいるわけですから、そこは国のほうが補填してくれるということですんで、おっしゃるとおり地方にとってはこの制度設計は決していい設計ではないなというふうに思っております。ただ、そうはいっても消費税ということ、それから少子化対策、この辺を考えれば国の一つの施策だったんだろうというふうに思っているところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　私も全体的に子育ての経済的負担を軽減するというのは私の思いでもありますし、このこと自体は決して間違った方向じゃないというふうに思っておりますが、余りにもやはり公立に対する手当てが、全額自治体で負担せよなんていうのは私は全くおかしな話だと思いますし、ことしに限ってその分を国が補填しますって、本当にことし選挙の年だからなのかななんて思うようなものでありますけれども、いずれにしてもこういうたてつけでありますので、それに左右されることなく、市長の本当に有言実行、公約をされたことをしっかりと目指して、ゼロ歳から完全無償化目指されるということであればぜひともやっていただきたいというふうに思いますし、ここに後援会報ですかね、予算は国から持ってくると大きく書かれていますので、ぜひともその市長の手腕で持ってきていただきたいというふうに思っております。　１つ保育園関係で気になることは、公立に関しては自治体の負担10割ですと、私立は４分の１ですと、これを理由に、例えば公立保育園というのは必要な理由があって公立保育園がなければならない理由があるわけですけれども、お金が財源がないからといって私立にすれば４分の１で済むと、そういう条件から追っていくと、これは公立の民営化を進めるんじゃないのかなというふうな私は懸念を持っているんですが、その辺の考え方は市長はいかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　たてつけ、制度設計の不備については、認識はほとんど一緒であります。市長会についても、私どもは今回についてのこの制度設計の不備については市長会を通じて言ったんでありますけども、なかなか私どもの声はうまく伝わらなくて、結果として市長会としてかち得たのが認可外保育、この関係は国のほうで国と地方との協議の場でなったようであります。しかし、考えてみれば認可外保育なんていうのは新発田市にはせいぜい県立病院で数名の対象しかいないわけですから、全く影響ないというか、影響あるのは都会のほうですよね。そちらのほうが優遇されたということですんで、非常に困惑をしております。　ご質問の趣旨は、もう一つは何でしたっけ。　　　　　　　　　　〔「民営化」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　民営化の関係ですけども、ここはずっと私どももう前から議会の皆さんにお約束をしておりますので、今進めているのが１つありますけれども、基本的には公立はどちらかというと周辺部にあるんです。ここは、民営化といっても手を挙げていただく、園側といいましょうか、私立の皆さんはほとんど採算的には無理でしょうから、やっぱり無理なんだろうと思います。ですから、こういう民営化のできない地域、そこにはやはり公としての責任は果たすべきだろうと思いますし、町部の中で十分に経営として成り立つ、ここの分野については、あるいはそのことによってむしろサービスがよくなるという部分もあるわけでありますので、この辺についてはやっぱり民営化を進めていくということであります。今回の無償化の国の制度のその関係でより民営化を進めるという、特段そのことに対しての考え方は毛頭ございません。従来どおりの民営化と公立、民営のこの区分で考えていきたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　保育の無償化については、これぐらいで終わらせていただきたいと思います。　そして、健康経営につきまして、残り時間もないんですけれども、やはり少子高齢化というところで社会保障費が軒並みもうふえている状態でございます。１つ出しますけれども、平均寿命は世界一というところなんですけれども、健康寿命と平均寿命の差が約10年ぐらいあると、これが今、日本はその健康寿命をいかに、死ぬまで健康で生きられるかというところをやっていると思うんですけれど……これですね。そういう中で、これに伴ってことしは新発田市の健康長寿アクティブプランというものを作成されているというふうに伺っております。生涯現役というところで、これは健康長寿アクティブプランの中に高齢者の健康寿命を延ばしていくという考え方もあると思うんですが、最近取り沙汰されているのがやはり現役世代をいかに健康で過ごすかという視点で、企業側の健康経営という名前の、経営理念、こういったものが今広がりを見せております。この健康経営で、戦略的に経営的視点から従業員の健康増進をしっかりと管理していくということで、生産性の向上や組織の活性化、ひいては業績の向上、また企業価値の向上にもつながってくるというふうに言われております。そして、このことが医療費の削減や社会保障費の削減につながって、自治体の財政にも好影響をもたらすという内容でございます。アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンというとこは１ドル投資すると３ドルリターンがあるぐらいの、健康経営というのは非常に大事な視点であると言われております。本当にこれから労働力不足の中で就活生も福利厚生、そして従業員の健康や働き方への配慮、こういう項目に重きを置いているという学生が４割以上いるというふうに言われております。当市も中小企業多いわけですけれども、これから労働力不足ということも勘案して、そして健康長寿という視点のもとに考えるに当たっては、私は健康経営というこの項目は非常に必要な取り組みだと考えておるんですが、市長からまたもう一言いただきたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　健康長寿アクティブプラン、まさに赤ちゃんから高齢者までというふうにうたっているわけであります。その中で一番大事な働き世代という部分について、小林議員からのご提案は全くそのとおりだなというふうに思っていますし、一つの概念としてより新しい考え方をお示しをいただいたなということで、非常にご質問を聞きながら私も学ばせていただいたということであります。働く世代にしっかり投資をする、ここは企業としても非常に大きなメリットがあるだろうというふうに思っておりますので、私どももその線に沿って健康長寿アクティブプランについては盛り込んでいけるよう、担当課に指示をしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ありがとうございます。

　それで、ぜひ盛り込んでいただくようお願いをしたいところでございますが、どういった形で取り組んでいくかというところがこれからの課題としてあると思うんですけれども、今全国の企業ではさまざま大々企業から中小企業までさまざまな顕彰制度というところで取り組まれているところがあります。今自治体でも結構取り組みをしている自治体がふえてまいりまして、全国昨年、30年度で24の自治体が取り組みを始めたというところでございます。近隣の市町村の例でいきますと、新潟市がこの健康経営の推進というところで民間との包括連携協定を結んでおります。民間企業が健康経営を取り組む企業に対して支援をしていくというこの包括連携協定、健康増進の部分で特化してこの健康経営を取り組むという内容でございます。新潟市は、新潟市独自で健康経営の認定制度、認証制度というのを創設しております。こういったことで、やっぱり企業価値を上げる、そして企業が率先して健康経営に取り組むということができてくるんじゃないかなと思います。新発田は島津印刷なんかも認定をされているそうです。そして、他市の事例ですと、北海道の岩見沢市なんかは、全国初の健康経営都市宣言ということで、これは総合戦略そのものが健康経営都市ということで取り組みをされているそうです。なかなか具体的な取り組みというと何から手をつけていけばいいんだろうというところでありますが、例えばこの中小企業の認証制度、新発田独自にやるというのは難しいのかもしれませんが、独自にやるとか、またこの健康経営を取り組む企業との連携協定、このような手法についてぜひ参考にしてみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新発田市と、それから民間との包括的な連携という形では、この健康経営に特化をしたということではありませんけれども、全体的な一つの連携の中では損保ジャパン日本興亜の皆さんとか、それから新潟食料農業大学との連携だとか幾つかあるようであります。今ご指摘の件はとても大事なことでありますので、人生100年時代だと言われております。その一番大事な働く世代のところに特化をしてやっていくということで、我々今ご指摘をいただいた新潟市も含めて勉強しながら、しっかりとここについては市民の健康を守っていきたいということでありますので、きょうはいいご提案をいただいたなというふうに思っているところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ありがとうございます。ぜひこの健康経営の取り組み、全県にも、新しいこと好きな市長でありますので、このアクティブプランに取り入れていただきまして、新発田市も健康長寿のまち本当に目指していただきたいというふうに思います。　昨年の市長選挙はまさに市長の横綱相撲で、もうぶん投げられてしまいましたけれども、ここは同じ土俵の上でがっぷり四つになってこれからの新発田についてこれからも議論をさせていただきたい、そのように思います。　以上、質問を終わります。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員登壇〕 ◆６番（若月学議員）　こんにちは。令和会の若月学でございます。まずは、このたび４月の市議会選挙におきまして、多くの市民の皆様より負託を受け、市議会議員として３期目を迎えることができましたことに感謝申し上げる次第でございます。今後とも市民の代表として、微力ながら新発田市の発展に寄与してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問させていただきます。初めに、企業版ふるさと納税による戦略事業についてです。今新発田市を取り巻く現状は厳しいものがあります。平成の大合併での合併特例債事業で、市庁舎や駅前複合施設など完成はしました。当市も例外でなく、人口減少がやってきます。今後は運営費や維持管理で市の財政は厳しくなることは想定されている事実でございます。さて、新聞報道によると、新潟県の花角知事は５月に行われた行財政改革有識者懇談会の初会合で、2017年度の決算状況について県債残高が１兆7,706億円であることを示しました。これは、補助金を除いた県単歳入5,588億円の３倍に当たり、また歳入規模に対する借金比率は全国47都道府県中のうちワーストワンであるとのことです。地価が高い東京や関東は比較的財政は恵まれているものの、全国の雪国や面積が広く人口が少ない県では、新潟県と同様の状況と思われます。新潟県の緊急事態を受け、県内の市町村も少なからず影響はあると思われるが、当市においても他人事ではありません。このことを踏まえまして、県では企業版ふるさと納税の税制度を利用して県の歳入確保に取り組むと言われています。この制度は、本社を置く所在地以外の自治体のプロジェクトなどに対し企業が寄附を行った場合、寄附額の30％を法人税関係から税額控除するシステムであり、このことにより法人税は損金算入と合わせて最大、寄附額の60％が軽減され、自主的な企業の負担は約40％まで圧縮されるという税制と聞き及んでおります。他市の事例ではございますが、企業版ふるさと納税を活用している地方公共団体が行う地方創生プロジェクトの事例としては、北海道夕張市が進めるコンパクトシティの推進加速化と地方資源エネルギー調査があり、児童館、図書館等の多機能を備えた複合拠点施設を整備するとともに、地域資源を活用するための足がかりとなる調査に対して企業より４年間で５億円の寄附を決定したものというふうなことでございました。このことを踏まえまして、新潟県では県幹部が直接企業訪問して、県が進めるプロジェクトに対して寄附を募るという。このように本県においても県幹部がこの財政の問題に対して本腰を入れ始めているということです。このことを踏まえて市長に数点お伺いいたします。　１点目でございます。県では、今後企業版ふるさと納税制度の活用に向け、首都圏や県外企業に企業訪問を行っていくということでございます。当市においても大変有益である企業版ふるさと納税に取り組む考えはあるのかお伺いいたします。　２点目です。企業版ふるさと納税の多くは、基礎自治体のＳＤＧｓプロジェクトに対して企業から支援を受けているように見受けられます。当市で考えられている地域創生へのビジョンなど、対象となり得る事業はどの程度あるのかお伺いいたします。　次に、２項目めの質問です。地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、日本の急速な少子化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、首都圏への人口集中、東京への一極集中を是正し、地方におけるライフワークバランスを確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために策定し、実践するとしています。二階堂市長は、平成31年２月19日全員協議会で、内閣府が１月29日に発表した月例報告によれば景気は穏やかに回復しているとし、また先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの認識を示しています。政府は、デフレの脱却を確実なものとし、少子高齢化の克服による持続的な成長戦略の実現を目指すべく、経済財政運営と改革の基本方針2018やまち・ひと・しごと創生基本方針2018などにより各種施策を講じているとも述べております。また、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために消費税を10月から10％へ引き上げるという中で、３歳から５歳までの子供たちの乳幼児無償化や介護従事者の処遇改善などを実施するとされております。市長からは、こうした国の大きな動きに対し、当市もおくれることなく呼応していかなければならない。人口減少問題に正対するためには、時には国に先んじて動く必要もあると説明がありました。しかしながら、当市としての事業評価をする上で、日々刻々と変わる情勢の中で事業の達成度の目標と達成状況について市民に対する可視化、見える化が必要と考え、３点質問いたします。　１点目です。しばた魅力創造戦略の重要業績評価では、事業ごとの事業評価指数、ＫＰＩはどのように推移しているのかお伺いいたします。　２点目です。未来創造検討会議からさまざまな意見があると思いますが、評価や意見はどのような評価を得ているのかお伺いいたします。　３点目、まち・ひと・しごとは、新発田市民がずっと住みたいというまちとして誇れるものになることが肝心でございます。次年度、今年度ですね、から計画されています文化財保存地域計画なども含めながら地方創生を考えられないかお伺いいたします。　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔６番　若月　学議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　若月学議員の企業版ふるさと納税による戦略事業についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市においても大変有益である企業版ふるさと納税に取り組む考えがあるかについてであります。企業版ふるさと納税は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度に創設された税制であります。具体的には、内閣府の地方創生推進事務局が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、志のある企業が給付を行った場合、通常の損金算入による約３割の税の軽減効果に加え、法人関係税からさらに３割の税額控除を受けられることとなります。このことから、企業側は最大で寄附額の約６割が軽減され、実質的な負担が４割程度となるところに、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税のメリットがあります。当市では、国の認定を受けていないことから、企業版ふるさと納税の実績はありませんが、その有益性は十分理解しており、現在改訂作業に取り組んでいる地方版総合戦略、「しばた魅力創造戦略（まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略）」に企業版ふるさと納税を活用するための内容を掲載するとともに、企業経営者との面会の際や経済団体等を通じ、今後取り組みを想定できる当市の事業を紹介するなど、企業版ふるさと納税の活用に向け、関係企業等へのアプローチは既に始めております。　次に、企業版ふるさと納税の事例の多くは、基礎自治体のＳＤＧｓプロジェクトに対して企業から支援を受けているように見受けられる、当市で対象となり得る事業はどの程度あるかについてであります。ＳＤＧｓとは、2015年の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標であり、2030年を期限として、先進国を含めた国際社会全体が取り組む17のゴールを定めた開発目標であります。ＳＤＧｓの取り組みでは、企業版ふるさと納税の取り組みを開発目標の一つである「パートナーシップで目標を達成しよう」に位置づけており、企業版ふるさと納税を通じて地方創生に貢献する企業としてのＰＲ効果や地方公共団体との新たなパートナーシップの構築など、企業の社会的価値の向上といったメリットが挙げられており、あわせて税の軽減措置もありますことから、若月学議員のご指摘のとおり、基礎自治体のＳＤＧｓプロジェクトに対して企業の支援が集まりやすい状況にあります。このことから、当市としては、大倉喜八郎別邸の一部である蔵春閣に関連する事業が企業からの賛同を得られる可能性が高いと考えております。郷土の偉人の顕彰を通じた取り組みは、地域の歴史、文化などの資源を生かすことにも結びつき、持続可能なまちづくりの実現に役立つとともに、ＳＤＧｓの理念にも合致することから、大倉喜八郎翁が創業、設立に携わった関連企業を中心として、多くの企業にアピールしていけるものと考えております。いずれにいたしましても、企業、自治体の双方に多くのメリットがある企業版ふるさと納税の制度を積極的に活用していくため、具体的な検討を既に担当課には指示しており、年度内には国の認定が得られるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、しばた魅力創造戦略の重要業績評価では、事業ごとの業績評価指標、ＫＰＩはどのように推移しているかについてであります。まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略である、しばた魅力創造戦略では、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの４つの基本目標を掲げ、人口減少対策、地方創生の実現を目指してまいりました。基本目標には、それぞれ５つの施策を設けるとともに、各施策に取り組みの効果を客観的に確認できるよう重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、平成27年度から毎年度実績値を算出し、検証作業を行っております。それぞれの基本目標に対しては、２つのＫＰＩを設定しておりますが、平成29年度の達成状況としては１つ目のしごとづくりでは生産年齢人口１人当たりの市内総生産額、また民間事業者の従業者数をＫＰＩとし、１人当たりの市内総生産額が目標値を上回っています。２つ目のひとの流れでは、観光入り込み客数と転入者数から転出者数を減じた純移動数をＫＰＩとし、観光入り込み客数が目標値を上回っています。３つ目の結婚・出産・子育てでは、合計特殊出生率と子育てしやすいまちと感じている保護者の割合をＫＰＩとし、子育てしやすいまちと感じている保護者の割合が目標値を達成し、４つ目のまちづくりでは地域協働の先進事例地区数と自主防災組織率をＫＰＩとし、自主防災組織率について目標値を達成しています。しかしながら、４つの基本目標のうち、２つのＫＰＩのいずれも目標値を達成したものはなかったことから、この状況を重く受けとめなければなりません。現在国も第２期の地方創生に向けて第１期総合戦略の総仕上げ作業を行っており、６月中に基本方針を策定、12月の閣議決定を経て、各自治体へ見直し方針が示されることから、当市も今年度中に第１期の検証をしっかり行うとともに、第２期に向けて新たな視点も含めた見直しを行ってまいります。　次に、未来創造検討会議からの評価や意見ではどのような評価を得ているものかについてであります。総合戦略及び地方創生推進交付金を活用した事業については、庁内では市長を委員長として未来創造委員会を設置し、外部については産、官、学、金、労、言の分野の皆様から組織する未来創造検討会議を設置し、毎年検証作業を行っております。庁内の未来創造委員会では、基本目標ごとにＫＰＩの進捗状況や、各施策や事務事業の取り組みの現状を関係部署の課長が共有し、次年度に向けた取り組みの内容や方向性を検証し、外部の未来創造検討会議で庁内での検証結果をもとに、目標達成に向けた施策や実施内容などについてそれぞれの分野の観点からご意見をいただいております。昨年８月の未来創造検討会議では、高齢者、障がい者の雇用やひきこもりの現状に関する意見、また外国人旅行客への対応や災害時の対応、さらに空き家対策や地方創生推進交付金事業についてもさまざまなご意見をいただき、結果を含めて高い評価をいただくことができました。しかしながら、行政に不足している視点などについてご指摘もいただいております。今年度は、まちづくり総合計画と総合戦略の見直しの年でありますことから、引き続き皆様から忌憚のないご意見をいただきながら、魅力的な計画策定に役立ててまいりたいと考えております。　次に、まち・ひと・しごとは、新発田市民がずっと住みたいまちとして誇れるものになることが肝要である、次年度計画されている文化財保存活用地域計画なども絡めながら地方創生を考えられないかについてであります。私は、３期目の公約、まちづくり実行プランＶｅｒ．３において、「新発田の歴史・文化に注目し、伝統的建造物の家並や新発田川などを活かしたマスタープランをつくります」を掲げており、若月学議員と同じように誇れるまちづくりにおけるこれらの重要性を十分理解しております。マスタープランの具体的な内容としては、現在策定が進められている新潟県文化財保存活用大綱を受け、市教育委員会が策定を予定している文化財保存活用地域計画や市長部局と関連する歴史的風致維持向上計画などを想定しており、今後担当各課が連携し、３カ年程度をかけてつくり上げていくことを目指しております。かつて経験したことのない人口減少が迫りくる中、特に人口減少対策と地方創生に特化して戦略的かつ横断的に取り組むことが総合戦略に位置づけられた事業の役割であり、城下町に育まれてきた歴史や文化、特色ある伝承行事や地域資源を次世代にまちの誇りとして保存、伝承し、有効活用していくことはまさにまちづくりそのものであります。新発田の歴史、文化に注目し、保存だけでなく有効活用することで、観光振興などにぎわいのあるまちをつくり、あわせてふるさとに自信が持てる子供を育成するカリキュラムを充実させることを私は市民の皆様にお約束してまいりました。今年度は、市の最上位計画であるまちづくり総合計画の見直しの年となります。教育委員会と市長部局の垣根を越え、関係各課がこの目的をしっかりと共有し、互いに連携し合いながら、当市のまちづくりの根幹を支えるマスタープラン策定を進められるよう導いてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　若月学議員の地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについての次年度計画されています文化財保存地域計画なども絡めながら地方創生を考えられないかのご質問にお答えいたします。　人口減少と高齢化が進展する我が国にあって、当市が「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を実現させ、今後も持続可能な阿賀北の中心都市として存続していくため、全力を挙げて地方創生に取り組む必要があることは、教育長としても十分に認識をいたしております。議員ご承知のとおり、まちづくりの４つの視点の１つである教育の充実の一環として、今年度からしばたの心継承プロジェクトの検討をスタートさせました。私は、市が受け継いでいくべきしばたの心とは、新発田の歴史や風土の中で連綿と育んできた、お互いに敬意を払い、互いを大事にする心、いわば「ひとを第一に考え、大事にする心」であると考えております。これからの市の教育に求められることは、まず何においても「ひと」が真ん中にあり、人間に対する慈愛と敬意を礎とすることであると考えております。そして、この強固な足場のもとでこそ、夢や希望を実現させて、将来にわたって当市はもとより、新発田以外の地でも社会のために貢献しようとする「ひと」を育むことができるものと考えております。市教育委員会では、今後も学校教育と社会教育の両輪で新発田の自然環境や地域に根差した歴史や文化、産業などの豊かな教育的資源を体験的に学んでもらう教育を推進してまいります。この活動の中で、市が持つ価値に気づいてもらい、これらにかかわり、地域の発展に努力する人々の思いに共感し、世代を超えてその思いを共有していくものと思っております。文化財保存活用地域計画については、先般の市議会２月定例会の若月学議員の一般質問にもお答えしましたとおり、域内に所在する指定、未指定にかかわらず全ての文化財を中長期的な視点から今後どのように保存、活用していくかについての考え方や行動計画を定めたマスタープランであります。この文化財保存活用地域計画を策定することで、先人たちが大切にし、それを次の世代、その次の世代へと連綿と引き継いできたことへの努力と思いに対して敬意を抱き、ひいては新発田に対する誇りと自信を高めることにつながっていくものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　市長、それから教育長、本当に思いは何か、市長のフレーズじゃないんですけど、一緒だなというふうなのを非常に感じました。本当にありがとうございます。　やはり一番初めの企業版ふるさと納税についての戦略というふうなことでございますが、その企業版のふるさと納税というのは、これ総体的にこの１つ目の質問とひと・まち・しごとは全部まちづくり総合計画、この中でやっていまして、また１つは地方創生に向けたＳＤＧｓ、やっぱり17の項目、これ本当は一括の質問なんです。申しわけありません。しかしながら、論点を絞るためにちょっと２つに分けさせていただいたというふうなことでございます。　まず、この企業版のふるさと納税というのは、やはりまちに夢がないとなかなかできない。ある資源を活用して、循環型社会を目指す上でのプロジェクトにそういう企業がこぞって入っていくというふうなことで、魅力のあるまちの指標でもあるというふうに思っております。この中で、今ほどお話のあった大倉喜八郎翁の蔵春閣、非常にいいプロジェクトだと思います。この中に、やはりどのようなコンセプトで持続可能なまちづくりのキーワードとしていくかというふうなことが基本的なコンセプトだと思うんですが、市長の中にはそういうイメージ漠然とございますでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　企業版のふるさと納税でありますけども、実はこの蔵春閣の前に就任して早々考えたことが実はあったんです。それは、湯の平の遊歩道の整備ということで考えたんです。というのは、あれも私どもにとっては大変な資源だなというふうに実は思っていますけれども、なかなかあそこまで市税を投入していくというのは非常に難しいということもありますし、そして山好きの皆さん、あるいは山ガールという方々の人口も多いということで、何とかあそこをできないかというふうに企業版の第１号としてふるさと納税を考えたんですが、その後崩落というのがあってなかなか前へ進めなかったということでありまして、今回大倉財団のほうから蔵春閣の寄贈が決まったということで、これをいただくという一つの柱の中に企業版ふるさと納税を考えさせていただきました。まさにこれは地方創生の幾つかある中の物語があるかどうかということにかかってくるわけでありまして、まさに大倉喜八郎の、郷土の偉人でもありますので、この辺を物語をきっかりやることによって全国から大倉翁に関連をする企業の皆さん方から賛同を得られるんではないかなということで、今急ピッチに進めているところであります。どういう形になるかわかりませんけれども、しっかりとしたそういう物語をつくらせていただいて、そして議会の皆さん方にもご提示しながら、またご指導いただきながら、この企業版ふるさと納税をしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　今ほどＳＤＧｓ、その企業版も手挙げ式だというふうなことでございますが、見ますと未来都市像ですとか、何かこれ見るとちょっと私もこれ前の資料なんですが、今年度２月ちょっとＳＤＧｓの勉強に行ってきましたときには、県内では柏崎市かな、何か入っていたようにちょっと思ったんです。あとは、県では長野県ですとか、やはり大きなコンセプト、プロジェクトを持っているようなところが手挙げされていて、新潟県もまだ手を挙げていないというふうなところでありまして、やはり新潟県も就任早々１年目の花角県知事の中にはちょっと視点がなかったのかなというふうには思いますが、今後県知事もトップセールだ、トップセールスだと、やはり県財政も考えながら、例えば私どもの新発田市においても安穏としていられる事態ではないのかなというふうなことを考えております。この中で、市長に先ほどお伺いしました、まずこのプロジェクトが決まったら、ではきちっと来年度からかな、この見直しがあって、この総務省のやつを見ますと今年度、第１期の総仕上げ、次のステージに向けてというふうなところの中では、ＳＤＧｓに向けた取り組みは現行の地方創生総合戦略の仕上げ時期というふうなことで、今年度改訂するというふうなことで、当然これに呼応した形で地域総合計画もしくはそれら市の目的、目標も一緒に変えていくというふうなことでございますが、これがもし決まったなら認定されるというのは可か否かというふうなものか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　最後の質問については担当部局の課長のほうから答弁させますけど、いずれにしろ私どもの今推し進めている食の循環によるまちづくりという一つのテーマで、31年度に何とか手を挙げようということで国に働きかけをさせていただきました。結果としてはそこまでは到達できなかったわけでありますけど、ただ国のほうでは来年度も引き続きこの公募をするというようなふうなことを聞いておりますので、31年度の一つの失敗を糧にして、来年度はどういう形で持っていくかこれから検討させていただきたいと思いますし、可になるのか、否になるのかを含めて今担当しておりますみらい創造課の課長のほうから答弁をさせます。 ○副議長（渡邊喜夫）　山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（山口恵子）　ただいまの議員の質問にお答えをいたします。　今ほどもご指摘のありましたように、国のほうで今第１期見直しの最中であります。私どものほうに方針がおりてくるのは12月ごろというふうにはお聞きをしておりますが、先取りをさせていただきながら、国と事前協議をしながらぜひとも認定をいただけるように努力はしてまいりたいと思います。先ほど市長答弁したとおり、ストーリー性が大事ということでありますので、これから精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　今ほど反省をしてというふうなお話ありましたが、食の循環もあわせて本当は私ＳＤＧｓ、当然循環型というのは、それも新発田市の中では今までも行政視察が一番多い項目の一つでもございますので、これも実は申請を行う際には大倉翁の当然なる歴史なりストーリー及びそれと当然ながら食の循環というのはこれも大きな新発田の売りの一つなので、やはりどちらも頑張るというふうな意気込みで、市長から再度その辺を意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだがちっと固まったものではありませんけれども、おっしゃる意図は十分理解をしているつもりであります。食の循環、それからもう一つは蔵春閣の利活用の問題もあります。ここは文化財としてただ拝観するだけという意見もあるようでありますけども、むしろやはり保存するという意味でも利活用ということでなっていけば、もともとはそういう飲食を含めた建物でもありますので、まさに食の循環と蔵春閣というのは全く別々の問題ではなくて、一つのものになり得るわけでありますので、この辺も踏まえてしっかりとしたストーリー、物語をつくっていきたいというふうに考えています。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　では、次の地方創生のまち・ひと・しごとの創生というふうなことで、先ほども言いましたとおり、これは国の進めるものも本当は一本化なんだけど、分割させていただいたというふうなことで、ちょっと関連するところもあると思うんで、お知らせ願いたいと思います。　先ほど外部検討の質問の２つ目のところで、未来創造検討会議において意見が出されたというふうなところで、外国人の方々ですとか、それから観光客のお話、それとちょっとひきこもりというふうなお話が一つあったんですが、具体に言うとこのひきこもりというのはどういうことを指して言われているのかちょっとお聞かせ願えますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　よろしいですか。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私の言った、今原稿を見ているんですが、「昨年の８月の未来創造検討会議では高齢者、障がい者の雇用やひきこもりの現状に関する意見、また外国人旅行客への対応や災害時の対応、さらに空き家対策や地方創生事業についてさまざまなご意見をいただき、結果を」、この部分のひきこもりのことでありますか。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　はい、わかりました。それについては、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○副議長（渡邊喜夫）　山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（山口恵子）　外部検討会議の皆様からは、今の社会情勢の課題としてのひきこもりについても市としてきちんと課題として捉え、それに対する対応を戦略の中でも検証すべきではないかというご提案をいただいたものであり、これからの見直しの中でその視点も私どもは検討をさせていただくということで今ご説明を申し上げたところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　今報道、テレビ、ラジオ、また新聞等でひきこもりというのも社会現象の一つで、就職氷河期の方々がやはり大勢いらっしゃる年代、それへのケア、やはりそういうとこも雇用の再生につながるというふうなことで政府のほうでも方針が定められておりますので、その辺の視点は当然ながら声としてあるのではないかなというふうに感じているとこでございます。この辺は、そのような意見があったというふうなことで承知させていただきます。　続きまして、教育委員会のほうにちょっとお聞かせ願いたいんですが、３番目の文化財の保存計画、地域計画の中において、その視点というふうなことで、やはり自然環境をどのように教育に反映させ、また楽しい思い出、よい思い出を子供のころに芽生えさせていただいて、それで今度当然ながら新発田に戻ってきてもらう、これが大切な視点というのはやはり幼少のころに養われた感性であるとか、自然体験だとか、やはり三つ子の魂百までというわけではございませんが、教育の中にこの保存計画に挙げられた地域自然、歴史的文化、そういうものをどのように、今度活用していく側なんでしょうけども、計画が策定された際には教育の中でどのように反映させていくというビジョンがあるんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　お答えいたします。　子供たちが幼少のころ過ごしたふるさとを思い出す、まさにそれが生きる活力だと私は思っています。その地域の人たち、人の思い、そして自然、そして歴史的な文化、これが一つに相まったときに、子供たちは自分の地域に誇りを持って、僕は、私は新発田に生まれてよかった、新発田で育ってよかったというふうに考えると思います。そのためには、小学校、中学校で今現在総合学習で行っておりますが、地域のいろいろな人々との接するところ、そして自然とのかかわり合い、研究、探索、探険など、学校行事、あるいは学校のそういう総合的なものとして取り組んでおりますが、学校だけではなくて、やはり地域も一緒にやっていきたいと考えております。それは社会学習であります。地域の皆さんと一緒に子供たちに地域の子供は地域で育てるという思いを持っていただき、学校と両輪でやっていただければなと考え、そのような策定も考えていきたいと考えております。 ○副議長（渡邊喜夫）　若月学議員。 ◆６番（若月学議員）　今工藤教育長のお話を聞いて、本当に非常に期待するものがあるのかなというふうに考えている反面、ちょっと残念なことにやはり少子化というふうな中で、特に山合いの学校が次々と統廃合される。そうすると、本当はコンパクトシティだとかさまざま集中しながらやるという気持ちは財政のとこにはありつつ、やはりふるさと新発田というのをどのレベルで考えていくか。これからの課題だとは思いますが、私ともども新発田市のために微力ながらこれからも尽力させていただきます。ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従いまして、２項目について質問いたします。　最初に、新発田市水道事業の展望についてであります。昨年12月、水道法が改正されました。背景には、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等、直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図る必要が高まっていることにあります。同法は、広域連携、適切な資産管理、多様な民間連携の推進で水道基盤の強化を図り、安全な水を安定供給するための制度改革であるとしています。また、水道事業を統括する厚生労働省は、水道基盤の強化に向け、「将来の更新需要を考慮した上で水道料金を改定することが不可欠である。おおむね３年から５年ごろの適切な時期に水道料金の検証及び必要に応じて見直しを行うこと」としています。当市においても、有収水量、料金となる水量の減少による収入減と江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策や近年多発する地震に備えた耐震化など、喫緊の課題となっています。また、平成29年、国の方針である運営基盤強化の必要性から、市内５地区簡易水道は上水道に統合されました。こうした状況から、この６月の水道使用分から平均10.4％増の料金改正と同時に、料金体系の見直しが行われました。このことを踏まえ、長期的に安定した水道供給を願い、３点伺います。　１、老朽化が著しい江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策と耐震化をどのように進めていくのか。また、具体的な進捗見込みについて伺います。　２、赤字が著しかった簡易水道が上水道に統合したことによる水道財政に与えた影響と水道事業の財政健全化へ向けての見通しについて伺います。　３、市内において上水道が供給されていない地域への方針について伺います。　次に、高齢者ドライバーの支援についてであります。今月４日、福岡市でまたもや高齢者が運転する乗用車が暴走し、男女９人が死傷する痛ましい事故が発生しました。４月に12人が死傷した池袋の事故がまだ記憶に新しいさなかでありました。高齢化が進行する中で、高齢者の運転免許保有者は10年前の平成20年では304万人に対し、平成31年には595万人とほぼ倍増し、今後も増加すると内閣府では推計しています。平成29年の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するため、認知症などの対策が強化されています。そして、第10次新発田市交通安全計画（平成29年〜平成32年）では、重点課題として高齢者の運動機能の低下を自覚させる体験型の交通安全教育を推進するとともに、運転免許証の自主返納制度の利用促進が必要、また重点施策では高齢者支援策の推進として自動車等の運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るとし、関係機関との連携がうたわれています。このことを踏まえ、悲惨な事故の回避と高齢者となっても笑顔で暮らせる新発田を願い、２点伺います。　１つ、高齢車の運転免許証返納支援事業の現状について伺います。　２つ目、高齢者の加害事故防止対策について伺います。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の新発田市水道事業の展望についてのご質問にお答えいたします。　初めに、老朽化が著しい江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策と耐震化をどのように進めていくか、また具体的な進捗見込みについてであります。旧簡易水道施設を含む水道施設の老朽化の現状としては、昭和３年の給水開始時に布設された鋳鉄管が市街地を中心に現存しており、濁水の発生や破損事故の危険性がまだ潜在しているほか、昭和40年代に整備された浄、配水施設の大規模改修が必要となっております。このような状況を踏まえ、水道施設の長期的な更新需要の把握を目的として、平成29年度にアセットマネジメントを実施いたしましたが、これによれば管路全体のうち16％、構造物及び設備全体のうち35％が法定耐用年数を既に経過している状況でありました。老朽化の進んだ水道施設を一度に更新することは財政的に不可能であることから、工事費の平準化を図りながら、更新時期を単なる先送りとなることのないように留意し、老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。一方、耐震化につきましても老朽化対策とあわせて進めており、基幹管路耐震適合率の４年後の目標値を現在の全国平均レベルの40％として進めております。また、江口浄水場の更新につきましては、今年度から２カ年で基本計画の策定を行い、その後基本設計、実施設計を経て、令和７年度から本体工事に着手し、令和13年度の竣工を目標として耐震化を進める予定にしております。　次に、赤字が著しかった簡易水道が上水道に統合したことにより、水道財政に与えた影響と水道事業の財政健全化へ向けての見通しについてであります。平成29年度に統合した簡易水道事業が水道事業に与える影響については、平成29年度決算において、これまで黒字であった営業収支が初めて赤字に転落したことや、統合前に簡易水道事業が有していた借入金を引き継いだことなどから、経営面では決して小さくありません。水道事業については、法律に基づき公営企業として独立採算制を経営原則としていることから、一般会計からの赤字繰り出しによる事業運営は原則として認められておりません。このたびの料金改定は、受益者負担の原則に基づき、旧簡易水道施設に係る運営費を含めた原価計算により料金算定を行っておりますことから、短期的には営業収支も改善していく見通しであります。しかしながら、中長期的には江口浄水場更新工事により多額の借入金を必要とする見込みであることや、旧簡易水道施設の現状規模を維持していけばやがて人口減少等により過剰となることが見込まれることから、江口浄水場の更新計画を策定する際にはハード統合も視野に入れ、施設管理や水質管理に係るコストの低減を図るとともに、スケールメリットを生かした安定的な財政基盤を構築することが不可欠と考えております。　次に、市内において上水道が供給されていない地域への方針についてであります。当市の水道事業は、昭和３年の給水開始以来、５期にわたって給水区域の拡張を行い、水道普及率が99％にまで達しております。しかしながら、市内には上水道が供給されていない地区としては、浦地区と滝谷地区の２地区があります。浦地区については、現在新潟県の認可により私営で地元住民の皆様が管理運営をし、当地区に給水されております。浦専用水道については、これまで県及び市と協議を重ね、地区の総意のもとで現在の認可期限である令和４年３月までに上水道を拡張することで決定をしております。今後の計画としては、今年度から２カ年で配水管の布設工事を進めていくこととし、その後令和３年度に配水管から各戸への給水工事を行い、令和４年度から上水道の供用を開始する予定としております。もう一方の滝谷地区においても、浦地区同様に小規模水道として地元住民の皆様が管理運営をし、給水されています。これまでも、水は命の観点から、水質検査に関する支援や渇水時の給水車による応急給水などの支援を適宜行ってまいりました。滝谷地区の現状としては、給水人口の減少が著しく、ほとんどが高齢者世帯となっていることから、水道施設を維持管理する担い手不足、さらには施設の老朽化といったさまざまな課題を抱えており、厳しい現状となっております。現時点では、上水道の拡張は予定しておりませんが、滝谷地区の皆様が住みなれた地で安心して生活できるよう、市といたしましても組合の役員や地区住民の皆様の声をお聞きしながら、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、高齢者ドライバーの支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、高齢者の運転免許証返納支援事業の現状についてであります。市では、平成25年度から高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証返納支援事業を行っております。平成25年４月１日以降、市内の65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合には、市コミュニティバスの回数利用券や新潟交通観光バス株式会社の路線バス回数券、新発田市専門店協同組合が発行しているいきいきスタンプお買い物券、新発田ハイヤー協会のタクシー券のいずれか１つを選んでいただき、5,000円相当分を支援しております。申請者数については、事業を開始した平成25年度は142名でしたが、平成28年度は250名、平成29年度は278名、平成30年度は279名となっており、運転免許証の返納者の増加に伴い、申請者数も年々増加してきております。運転免許証返納者数の増加する背景には、平成29年３月に施行された道路交通法の一部改正に伴い、認知機能検査が強化されたことや、全国で高齢者が加害者となる交通事故が数多く発生し、大きく報道されていることなどがあると考えております。また、昨年12月からは、運転免許証を返納し、返納後の生活に不安を感じている方に対しては、地域包括支援センターへの情報提供を行い、生活に関する相談や生活支援が行える取り組みも進めております。今後も各地区で開催する高齢者の交通安全教室や広報しばたなどを通じて、運転免許証返納制度や支援事業の周知を図るとともに、免許返納窓口である新発田警察署や運転免許センターと連携して、免許返納者が確実に支援事業の申請を行うよう周知に努めてまいります。　次に、高齢者の加害事故防止対策についてであります。高齢者が関与する交通事故は、全国的にも大きな社会問題となっておりますが、平成30年に市内で発生した交通事故のうち人身事故は159件であり、その中で高齢者が関係した事故は52件となっており、事故割合の32.7％を占めています。また、高齢者が加害者となった事故は34件あり、事故割合全体の21.4％を占めております。市では、このような状況を受け、運転免許証返納支援事業に加え、新発田警察署、新発田地区交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、高齢者交通安全教室などを開催しております。市の交通安全指導員が実際に地域の自治会や老人クラブに出向き、加齢に伴う身体機能の低下や高齢者の運転の特性、高齢者の事故事例、夜間や雨の日に運転を控えるといった補償運転、自動ブレーキや加速抑制装置など先進技術を搭載したセーフティサポートカーの紹介などを行っております。また、ことし９月には、県と共催で高齢運転者について考える交通安全講習会の開催を予定しておりますが、高齢者とその家族を対象とし、高齢者本人だけでなく、その家族を含めて安全対策を考える内容となっております。高齢者の加害事故防止対策には特効薬はありませんが、高齢運転者に対する取り組みに加え、各種交通安全運動の推進、交通安全教室の実施、交通安全施設の整備を３本柱に掲げ、幼児から高齢者までの社会全体での交通安全対策が重要であると考えております。引き続き新潟県や新発田警察署、新発田地区交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、交通事故の撲滅に向け取り組み、高齢者の皆様が加害者にならないよう対策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。　まず、水道事業のほうからお願いいたします。最初に、江口浄水場という更新工事の話がありました。江口浄水場は昭和47年の竣工ですから、相当時間がたって、耐用年数も来ているんですよね。当然更新が必要だというふうに私も考えておりますけれども、今ほど令和７年から13年に竣工ということでお聞きいたしました。その際にハード統合も考えるというふうに今おっしゃったというふうに思いますけど、そのハード統合についてもう少し詳しく踏み込んでお話があればなというふうに思って…… 　　　　　　　　　　〔「ハード統合」と呼ぶ者あり〕 ◆24番（小坂博司議員）　ハード統合も考えるという。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今ご指摘の浄水場の耐震化も含めて、今いろいろ検討しておるようであります。その全体的な今考えている統合の枠については、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○副議長（渡邊喜夫）　倉島水道局長。 ◎水道局長（倉島隆夫）　小坂議員のご質問にお答えをいたします。　ハード統合の部分につきましては、現在旧簡易水道の部分につきましては、いわゆる管理部門ということで、現在は上水道の水ということでつながってはおりませんけども、管理は上水道でやっているということでございます。ただ、旧簡易水道の中にも浄水場、配水場、管路という施設がございますけれども、経費的なものも考えまして、上水道と接続できるのかどうかというふうな部分も含めて、この浄水場の検討の中でさせていただくということでございます。

○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　わかりました。ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　もう一点、無給地、給水していないところ、浦の専用水道のほうはもう入るということで安心いたしました。ただ、滝谷地区の水道がまだ難しいということで、公衆衛生のためにはやっぱり支援していかなきゃいけないというふうにお聞きしました。もちろんそのとおりだと思います。この中、ここ施設等も古いんでありますから、新しくしてあったりなんかするのはやっぱり市で、市の予算でといいますか、そういったほうの支援ということになるかと思うんですが、その辺いかがですか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　浦のほうは今進めておりますので、令和４年には何とか給水できるだろうというふうに思っています。　滝谷の関係であります。いろいろ水道局長から聞くとこによれば、いろいろ検討したようでありますが、やっぱりここはなかなか上水道を持っていくということは非常に無理がある、あるいは下のほうに滝谷新田がございますので、ここは簡易水道でありますけど、ここから上げていくということはどうなんだろうといろいろ検討しましたけど、やはりそれも無理だということでありますし、なかなかあそこが非常に高齢化が進んでいるという現段階では、今の小規模水道を維持する以外にはないのかなというふうに思っているとこでありまして、できるだけのことはしていきたいと。今現在も渇水時においては給水車の配置だとか、あるいはいろんな意味で検査だとか、そういうことはやっているわけでありますけど、なるべく皆さん方に寄り添うような形で支援はしていきたいというふうに思っております。具体的にこうなったらこうしますというものは持っておりませんけれども、決して滝谷地区をこのままでいいというふうに思っておりませんけれども、しっかりとサポートはしていきたいというふうに思っています。　　　　　　　　　　〔「予算について」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　予算。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　いや、ですから、まだ今現在は稼働しているわけですから。今、予算ということになりますともうこれ直しますということでしょう。そういう意味ではなくて。もう一度ご質問いただけますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　今サポートが必要だと、もちろんそのようにしてほしいと思いますけれども、そのサポートする予算、例えば施設を直すのが何とかといった場合には市の予算でやるのかということを尋ねていました。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今現在先ほど申し上げましたように渇水時は給水車の配置をするとか、あるいは水質検査だとか、いろんな意味ではサポートしているわけであります。それは、もしあれでしたら既存の予算の中からやっているんでしょうけども、今まだ壊れていないわけですから、今現在幾ら幾らの予算でやりますということは言っていないわけでありますので。ただ、そのときになって、もしもどの程度まで私どもが手を差し伸べることができるのかどうか、それはその時点で考えます。ただ、壊れたら全額、今新発田市が責任を負うということはまだ考えておりませんけれども、できる限り、もう高齢化がほとんど進んでいますし、それから世帯数もそんなに多くありませんので、ここを全部受益者負担という形に持っていくのは非常に難しいなというふうな、そういう思いは持っていますけれども、具体的にまだ発生しておりませんので、具体的な予算措置については持っておりませんが、可能な限りサポートしていきたいということであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　かみ合わないんで。今浄水場のほうで支援しているというような形に私は受けとめているんです。しかしながら、これは市のほうでサポートするべきじゃないかということをご提案したわけで。もうやめます、時間ないので。　次に、高齢者ドライバーのほうに移っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。本当に今月の４日、事故以来テレビ報道などでもいろいろ高齢者が関係する事故が報道されていますし、東京都などでは新しい支援施策なんかを打ち出しております。今や社会問題になっているんだなというふうに感じております。それで、私新発田警察署に行って少しレクチャーを受けてまいりました。今新発田市管内での、胎内市、聖籠町が入ってきますけども、運転免許の保有者数ということで人口、年齢別にちょっと尋ねてまいりました。65歳から69歳まで１万744人、70歳から74歳まで7,927人、75歳以上が9,000人。全体で総計が10万人ですから、相当、27.7％がこの年代にいるんですよね。相当今後もふえてくると。ちなみに、60歳から64歳までが9,400人。１万人を超しているところが65歳から69歳ということです。私もこの年齢の中に入っているんですけども、今後ともどんどん、どんどんふえていくんだろうというふうに思っております。そして、先ほど返納者という、推移ということで話されていました。新発田市管内で、先ほど言ったのは返納申請ですよね。こっちは返納者の、警察のほうで持っている数字ですけども、平成29年が268人、平成30年が303人、31年の４月までで166人。やっぱりどんどん、どんどんふえていると。やっぱりそういった返納に対して、しなきゃいけないんだろうなというふうな思いがあるのがうかがえたわけであります。　それで、先ほどありました認知機能検査が更新時に行われますよね。75歳以上になるとなるんですけども、第１分類といいまして、医師の診断が必要だという人が新発田管内で先回は2.2％いたそうです。人数にして49人です。おそれがあるという人が592人、27.1％だそうです。おそれないという人が70％でありまして、やっぱり認知症のおそれがあるという診断を受けている人もかなり今も運転しているということにつながっているんだろうなというふうに思って、この人たちは医師の診断書を持ってもう一回免許を取れるのかと、更新できるのかとなると、その辺はまた別な判断になるかと思いますけど、やっぱり今でも認知症で疑われて運転している人がかなりいらっしゃるということで、これについてやっぱりもう少し踏み込んでその支援をする必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂議員の、支援があるではないかということはどういうことなんでしょう。講習会とか何か開けとかという、そういう支援ではなくて、むしろセーフティサポートカーみたいなものに対して補助金を出すとか、そういう支援ということですか。その支援、いろいろ交通安全に対する講習会を開いたりとか、先ほど申し上げましたように警察、あるいは交通安全協会の皆さん方とか、母の会だとか、いろんな人たちとはいろいろ連携はとってやっているんですけれども、そういうのもまた支援になるわけですけれども、支援にはいろいろお金の絡むといいましょうか、補助金を出すだとか、あるいはそういう支援なんでしょうか。ちょっとその支援の内容を教えていただければ答弁しやすいんですけども。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　申しわけございません。先ほどいろいろ5,000円程度の支援もあるというふうに聞いていますし、私当然この辺の拡充も図られていくべきだろうというふうに思っていますし、それから返納しても交通手段がないというところも、空白地帯もありますし、なかなか免許を返納できないんだよという状況もあります。そういったこともありますんで、やっぱり空白地帯もどうやっても公共交通、そっちのほうも整備していかなきゃいけない。この点も早くしなきゃいけないという思いがありまして、その辺ちょっとお願いします。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　失礼いたしました。5,000円の返納時においての私どもの支援でありますけども、これは返納のきっかけづくりでありますので。全国的に見てみますと、大体5,000円か１万円というのが一番多いようであります。１万円にしたからといって返納率が高いかというと、決してそうでもまたないわけでありまして、背中を押してあげるというか、きっかけづくりでありますので、今のところその返納した皆さん方からそう大きなご意見はいただいておりませんので、5,000円の支援はこのまま継続したいなというふうに思っております。　それから、もう一つの公共交通の関係、ごもっともだと思います。だからこそ、次のまたご質問にもこういうのが幾つかあるようですね、議員の皆さん方の。公共交通の空白地域をどうするのかと。まさにそれは免許返納、今度は交通弱者になるわけですので、この辺を一緒にやらないとだめじゃないかというようなご意見があるようでありますので。今まではどちらかというと学校統合にあわせてその公共交通の見直しをやっていきますということでやってまいりました。この方針自体は特段変えてはおりませんけれども、ただそうはいっても先ほど申し上げたような公共空白地域、高齢化が進んでいるというところから見ますとそればっかりではなくて、新発田市全体をもう一度見直そうということで話をさせて、今各課に検討させておりますので、今年度中には、詳細までは決められませんけれども、一定の方向ぐらいの見直し案は出せるのかなというふうに思っております。そこは担当課が今作業をしているところでありますので、そういう意味ではしっかりと支援をしていきたいし、今１つの公共交通をどうするかと、これが私どもに限らず全国の地方都市の一番大きな課題の一つだろうというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　安心しました。今まで学校統合とセットなのかなと、今空白地域忘れられているんじゃないかなというふうに思いがずっとしたもんですから、また新たに見直してくれるということで、ぜひぜひお願いいたします。　空白地域の定義というんですか、バス停とか、そういうとこから何メートルとかってあるらしいですけども、その辺私もよくわからないんですけども、その地域、地域で違う数字が出てくるのかもしれませんけども、そういったこともぜひ検討なされて、ひとつ空白地域のない新発田にしていただきたい、一日も早くお願いするということであります。よろしくお願いします。　それから、免許証返納の後押し、背中を押してあげるというのは本当に大事だというふうに思っています。本人も安心しますし、家族も安心です。そのことをどうやったらできるのかなというふうに私も今回質問をする中で少し考えてみました。お年寄りの人も、やっぱり自分も不安で運転しているかと思うんですよね。ただ、そこを不安だけの返納すると足がないなとかという思いがあるんですけども、でもよく考えてみますと車は１台持っていると相当のお金が維持費としてかかってくる。車代自体でも月にして１万円。120万の車10年乗って１万円かかってきますし、ほかの保険とかいろいろもろもろ全部あるとやっぱり月２万円ぐらい。そうすると、２万円ぐらい別な交通費に回すことができるんですよね。そういったことを考えて、そのことを広報とか何かに載せて、いや、これだけのお金かかります、これだけそっちのほうに回せますよみたいな、できますよみたいなところを広報でも書いていただければ少し皆さんも理解してくるんじゃないかなというふうに思っています。　それから、運転免許返納というのは高齢者だけの問題ではないと思うんですよね。やっぱり加害事故、事故に遭うというおそれもありますけれども、やっぱり誰もがそこを通っていくというか、自分も今65歳ですから、いつ返納するんだろうというのを考えなきゃいけないと。ただ、やっぱりその考えるきっかけを広報する、伝えるということが大事なのかなというふうに思っていますけど、その辺どう思いますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　高齢者の皆さん方が免許証の返納について何かアンケートをとったそうであります。きっと１番は、私の予想では１番は不便になるからというか、生活が、交通手段がなくなるわけですので、不便になるということが一番大きな問題かなと思っていたら、意に反してそうではなかったんです。つまり一番免許を返納しない理由の一つは、やっぱり免許を返納してしまうと自分が自分でなくなるといいましょうか、一つの自分のプライドというかな、俺はまだ運転できるんだという、そこが一番返納することに対する抵抗感があるというのがアンケート調査からわかったようであります。やはりそうはいっても加齢による運動神経の衰えだとかというのは、これは否めない事実もあるわけでありますので、今先ほど小坂議員から提案いただいたように、確かに不便になるかもしれないけれども、維持管理で相当なお金が支出ありますよと、むしろそれよりはバスや、あるいは何かそちらの別な交通手段を選んだらいかがですか、こういうような提案をしていくと、あるいは広報しばたに一つの特集に載せていくというのはすごくいい提案だなと思っておりますので、課長にはその旨ひとつそういうことができるのかどうか指示をしてみたいというふうに思っているところであります。いい提案をいただいたなというふうに思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　褒められたので、もう一つ提案させていただきますけども、今までやっぱり長く地域に貢献して、そして運転して、例えば誰かをどこかに送るなんてことは必ずあったはずですよね。そういったものについて、本当にありがとうという思いも込めて、あなたもう運転しなくても、卒業ですよと、卒業証書を市長のほうから書いてあげたらいかがですか。年間三百数十枚ですので、その際記念品と一緒につけてやったら、自分が、いや、もう卒業したんだよと、助手席に乗れるんだよと胸を張っていけるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　せっかくの提案でありますので、できる方向でひとつ職員に指示をしてみたいというふうに思っているところであります。やはりそうだと思います。さっき言ったように、やはり免許を返すということは自分で、自分でなくなるというのが何か返納をおくらせている一番大きな要因だというのがアンケート調査で出ているようでありますので、そういう意味では本当にご苦労さまでしたという意味を込めて、そういう何か賞めいたものを差し上げるということは私何の問題もありませんので、幾ら新発田市は豊かとは言えませんけれども、そのぐらいの予算は何とかなるんではないかなというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。やっぱり真心を添えてそういったものがあるということはいいことだなというふうに思っています。　まだ少し時間ありますけども、きょうはいい返事をいただきましたので、これで終わりたいと思いますけども、例によってまた読ませていただきます。きょうは、90歳の老人が語る人生の教訓からというところから見つけてまいりました。アメリカに住む90歳の作家の方がおっしゃったことです。こんなお年寄りがこんな高齢者を応援したいという思いから、２つだけ紹介させていただきます。「キャンドルをともし、シーツを新しくし、すてきな下着をつける。特別な日のためにとっておくのではない。きょうという日こそが特別な日なのだ」。もう一つです。「毎日外に出よう。奇跡はあちこちで待っている」。ありがとうございました。 ○副議長（渡邊喜夫）　この際、午後３時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　私の名前は、青木三枝子と申します。よろしくお願いいたします。皆様お疲れのところ残っていただき、どうもありがとうございます。この場に立たせていただくことを本当に感謝申し上げます。頑張って最後まで一般質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。人が歩き、集い、交流が生まれるまちづくり、これは市長の公約でもある平成24年の新発田川の立売橋から鍛冶橋までを水のみちとして位置づけた水のみち構想です。また、この構想の最終目標は、人が集まり、交流が生まれ、人と人との交流から町なかの再生、中心市街地の活性化へとつなぐことです。私は、常々活性化は同時に市民が暮らしやすくなったと実感できなければならないと考えています。しかし、いまだ新発田市民にはその実感がありません。活性化と同時に新発田市民が暮らしやすくなったという実感を伴うまちづくりの目標を達成するためには、早急な公共交通の確立、市街地のバリアフリー化、中心市街地を今以上にシャッター通りにしないための施策の実行、水のみち構想の進化、新発田駅の橋上化、公共の場所での受動喫煙の防止、市民、特に女性の声に耳を傾け受けとめるの７点が大切ではないかと現段階では考えています。本日は、一部の項目に絞り質問をさせていただきます。残された項目については、今後随時お聞きしていきたいと思います。　初めに、市街地のバリアフリー化についてお聞きいたします。車椅子の方と一緒に町なかを移動してみました。歩道と横断する道路の間には段差があり、中心市街地の歩道を車椅子の方が一人では移動できないこと、介助者がいても困難な場所が多くありました。車椅子だけでなく、歩行器でで移動されている方や子育て中のお母さんがお子さんをベビーカーに乗せ移動しようとするとき、また保育士たちが園児四、五人を箱車に乗せ散歩しているときも同様の困難があると思います。私は、選挙中に自転車で市内を回りました。歩道と道路との段差によって自転車のタイヤはダメージを受け、歩道におりれば自転車道の幅は狭く、また側溝との間が斜めになっていて危険な状態でした。電動車椅子の方も歩行者扱いとなります。しかし、歩道は段差があることや歩行者と接触する可能性があり、車道左側を移動されています。この方にとっても左側の車道は危険と考えます。年金受給日には、シルバーカーや自転車で移動される高齢者が多くいますが、横断歩道手前には長いグレーチングがあり、シルバーカーの車輪がひっかかるという危険場所もありました。二階堂市長、お忙しいとは思いますが、今度私が介助させていただきますので、車椅子で町なかを移動してみませんか。実際に体感することで、より現状が理解できると思います。私は理学療法士でしたので、弱い人の立場から何らかのアドバイスができるのではないかと考えております。このような町なかで、駅前については歩道も美しく、バリアフリー化が進んでいます。まち全体がこのようになればとてもすばらしいことです。市長にはぜひ頑張っていただきたいと思い、質問させていただきます。　市長は、駅から歩いて市役所まで来られていると聞いています。町なかのバリアフリーの状態をどのように認識されているのか伺います。　次に、中心市街地を今以上にシャッター通りにしないための施策の実行についてお聞きいたします。日々の生活を支えていただいている商店街の店舗は、私にとってはなくてはならないものです。壊れた時計が修理できる時計店、靴やかばんが修理できる靴かばん店、体によい安全な材料でつくられた菓子店、高齢になっても少しのおしゃれをするための身の丈に合ったショッピングができる洋品店、美容、健康相談はもちろん、身の上相談の場所でもある薬局、そのほか文房具店、本屋、自転車店、電器店など、これらの店には互いの顔が見える人と人とのつながりがあります。大型店より値段が少し高目になるかもしれませんが、吟味された確かな商品と長年培った経験と技術、困ったときの的確なアドバイス、店への信頼があります。しかし、次世代に受け継がれることなく、次々と店舗が閉店しています。平成30年10月の商工会議所、まちの顔づくり推進協議会の調査結果でも後継者不在とする事業者が多いとありました。インターネットでの買い物や大型店での買い物、まして若者向けだけの店舗だけでよいのでしょうか。今残る専門店が次世代に受け継がれていくためには何が必要なのでしょう。これ以上店舗が閉店してしまえば市民生活にも影響が出ます。自助努力をとの意見もあります。確かに店主の皆様の新たな店づくりへのチャレンジが重要なこともわかります。しかし、市民にとって重要な店舗がなくなってしまわないように、今できる、そしてしなければならない施策を実行していただきたいと思い、質問させていただきます。　１つ目、中心市街地の店舗の生き残り、次世代への継承のための具体的な施策を伺います。私案ですが、今残る店舗の後継者を育てるための人材育成に一定期間補助金を出すこと、市内のあちこちに点在するお店の中で中心市街地に店舗を、あるいは出張拠点を出したいと考えていらっしゃる方があれば、行政が仲立ちをして互いの店の信頼をもとに賃貸料を少しでも安くすることを検討できるのかお聞かせください。　２つ目、商店が衰退したのは店先の駐車禁止が難しくなったことも要因との意見があります。加茂市のように道路に駐車スペースをとるなど、警察などと対応を検討できないものでしょうか。　３つ目、私案ですが、「町なかを歩き、語り、魅力発見デイ」を企画し、勤務時間内に市職員、特に多くの女性職員に店舗の方々と語り、またまちの魅力を発見してもらうことで活性化に生かしてはいかがでしょうか。ぜひ検討をお願いいたします。　最後に、水のみち構想の進化についてお聞きいたします。水のみち構想の基本方針は、市民から愛され、歴史を生かし、調和のとれた水のみちとすることです。地域に点在する歴史的遺産である新発田川周辺に残る古い建造物と一体化させることに加えて、再生可能エネルギー、小水力発電で発電する電灯をともし、新発田市民にこそこのみちを歩いていただきたいと思い、また古い建造物を残すためにもスピード感を持って構想を進めることが必要だと思い、質問させていただきます。　水のみち構想の進捗はどのようになっているか、１つ目に伺います。　２つ目は、以前の委員会答弁の中で、下町交番裏の庚申堰の段差を利用した小水力発電は、採算の問題から見送りになっていると聞いていました。しかし、採算面重視ではなく、夜間の治安の効果や川への転落防止にもなります。小水力発電による発電によって電灯を一カ所でもともすことから始め、徐々に広げていってはどうでしょうか。小水力発電による明かりがともり、子供たちに見てもらうことはとてもすてきなことではないでしょうか。周知されてきた寺びらきに続き、川びらきへとつながると思います。市長はチャレンジしていただけませんでしょうか。　３つ目、小水力発電の財源として寄附を募り、電灯には歴史のある新発田のお盆のぼんぼりをかたどり、支柱には寄附をしてくださった方の名前を記したり、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンティングなど、さまざまな財源を検討してみてはいかがでしょう。先ほど答弁の中でストーリー性が大切だとおっしゃいました。新発田川には、まさにストーリーがあると思います。ぜひご検討をしていただけますようお願いいたします。　４つ目、川の周辺には双子蔵を含めた白壁の土蔵、古い旅館、白勢長屋などがあります。特に既に１軒壊されてしまった白勢長屋を残すための施策の進捗はどのようになっていますか、伺います。　５つ目、私は新発田の水上交通の歴史を聞いたとき、本当に感動いたしました。外から来た私ですが、本当に感動いたしました。平成17年に県地域振興局によって編集、発行された新発田川再生物語シンポジウム報告書や新発田川三つの物語を読み、いかに新発田が新発田川を中心に発展してきたかを知りました。新発田市民、特に多くの子供たちに新発田川の歴史や現状を知ってほしいと思います。新発田の水上交通の歴史に詳しい方や新発田川を愛する会の方々に講師になっていただき、新発田を愛する子供たちの育成のためにも、一部の学校だけではなく、市内小中学校全て出前講座を行っていただけないでしょうか。私は、子供たちだけではなく、親御さんにも一緒に聞いていただきたいと思っております。どうかぜひご検討いただきますようよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の人が歩き、集い、交流が生まれるまちづくり、新発田市民が暮らし易くなったと実感できるまちづくりへの提案についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、市街地のバリアフリー化についてであります。市では、新発田駅前を中心として、快適かつ利便性の高い歩行環境や公共交通の円滑な利用促進を目的に、平成21年12月に新発田市移動等円滑化基本構想を策定し、この構想に基づきバリアフリー事業を実施してまいりました。具体的には、新発田駅と西新発田駅を結ぶ国道、県道、市道から成るエリアを重点整備地区に設定し、地区内の生活経路における歩道の幅員確保や路面との段差の改善、視覚障がい者誘導ブロックの設置などを行ってまいりました。道路のバリアフリー化計画全体における現在の整備状況は、国道、県道、市道を合わせて計画延長約１万5,000メートルに対し、約１万2,000メートルを完了しており、進捗率は約82％となっております。　さて、議員から具体的にご指摘をいただいた新発田駅から市役所までの国道及び県道の歩道と道路との段差、横断歩道に接する部分のグレーチングふたのふぐあいについてでありますが、この区間は既にバリアフリー化工事が完了しておりますことから、現状について改めて調査をいたしました。その結果、バリアフリーの基準となる２センチメートル以上の段差、また横断歩道の乗り入れ箇所にグレーチングふたがあることを確認いたしました。段差については、路面沈下によって生じたものと考えられますが、確かに車椅子やシルバーカーの利用者には不便と思われますことから、県に対し改善についてお願いするよう担当部署に指示をいたしました。また、段差以外の事案につきましても同様に、県に対し改善できないか検討をお願いいたしました。さらに、今回ご指摘をいただいた箇所だけでなく、バリアフリー化されたほかの路線についても再点検の必要性を認識したところであります。いずれにいたしましても、整備の完了した路線につきましては、新発田駅前通りの歩道のように再整備することは現時点では難しいものの、まずはしっかり維持管理を行い、高齢者や障がい者の方に優しく、使いやすい歩道、道路となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中心市街地を今以上にシャッター通りにしないための施策の実行についてであります。初めに、中心市街地の店舗の生き残り、次世代への承継のための具体的な施策についてであります。青木三枝子議員のご指摘のとおり、かつては大変なにぎわいを呈していた商店街が郊外への大型店の進出やインターネット販売の普及等により、かつてのにぎわいが失われていることは残念であり、私自身も寂しく感じております。市が毎年実施しております空き店舗調査では、商店街の空き店舗率は少しずつ増加しており、これ以上の衰退を食いとめるためにも中心市街地の活性化と後継者の育成、新規創業者の出店を促す施策は重要であると考えております。このことから、当市では新たな創業をする方々に対し、経営ノウハウの取得機会に提供するしばた創業塾の開催や空き店舗の紹介、創業時における家賃などランニングコストに対する助成を行っており、とりわけ中心市街地への出店に対しては手厚い支援策を講じております。これらにより、中心市街地への出店については助成金などの支援を活用しながら、順調に経営を継続される方がいる一方、助成制度の終了後に家賃を賄える収益を確保できず、継続を断念される方もおられることが課題となっています。今後につきましては、単に空き店舗情報を提供するだけでなく、家賃を安くするための方策や店舗所有者との協議のほか、事業承継のためのアイデアやノウハウを提供できる専門家やアドバイザーの招聘など、創業者との橋渡しなども実施したいと考えております。　また、現在店舗を運営しておられる方々が次の世代にスムーズに事業を引き継ぎ、経営を継続いただくことも重要でありますことから、一昨年には新発田商工会議所及び新発田信用金庫と事業承継支援に関する協定を締結し、専門機関による無料相談会やセミナー開催などの取り組みを実施しております。事業承継を円滑に行うためには、各専門機関が一体となって支援を行うと同時に、事業承継を契機として新分野への進出やこれまでの事業理念を生かしながら、企業の新たな魅力を創出する取り組みに対する支援も重要であると考えております。しかしながら、後継者育成支援については、金融機関などによる個別相談や新潟県による事業承継に関する助成金制度など既に実施しておりますことから、市が直接的に補助金を交付することは考えておりませんが、今後も関係機関と連携しながら、市として適切な支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、加茂市のように道路に駐車スペースをとる等、警察等と対応を検討できないかについてであります。加茂駅から続く加茂市市街地商店街の道路は、一方通行の道路幅員が非常に広い１車線道路であり、その道路沿いには停車帯が備わっており、近年の駅前区画整理事業や市街地開発事業で対面２車線化に改良した際にも、安全面を十分に考慮した上で、停車帯を残したままにされたとお聞きしております。当市の中心市街地の道路については、整備当時から現在の様式であり、また交通量が多い生活道路であることから、通勤者やバス路線、また救急車などの緊急車両も頻繁に通行しており、交通安全の観点からも新たに駐車スペースを設置することは困難な状況にあると考えております。一方、商店街の各店においては、個別に駐車場を確保したり、お客様に民間駐車場のサービス券を交付したりするなど、駐車場確保に努力されているとともに、市庁舎を町なかに建設したことにより、庁舎の駐車場も有意義にご利用いただいているようであります。昨今のニュースで毎日のように高齢者や子供に対する痛ましい事故の状況を思いますと、一定の幅員を維持して安全を確保する必要があると考えており、警察や道路を管理する県に対し、駐車スペースを設置するための働きかけを実施することは考えておりません。　次に、勤務時間内に市の職員が店舗の方々と語り、まちの魅力を発見してもらうことで活性化に生かしてはいかがかについてであります。まちづくりを担う市職員が積極的に町なかに出向き、その魅力を発見し、発信していくことは大切なことであると考えており、議員の魅力発見デイは大変おもしろいご提案であると思います。しかしながら、商工振興担当以外の職員が勤務時間中に店舗に出向くことは公務上難しいことではありますが、店舗の皆様の生の声をお聞きすることは重要であることから、市街地の活性化を進める関係課の職員に対しても日ごろから情報収集するよう指示しているところであります。また、商店街と連携し、市庁舎などを利用する皆様に町なかで食事をしていただくためのランチマップも作成しており、職員も昼休みや休日に町なかの飲食店を利用しております。さらに、週末など、札の辻広場で行う大型イベントや商店街独自のイベントに市職員が積極的に参加し、商店街の魅力を発見できるよう周知しております。このように、市職員が町なかの商店や飲食店を利用したり、イベントへ参加していることから、市職員を対象に商店街に関するアンケート調査を実施し、その結果を町なか活性化のための施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、水のみち構想の進化についてであります。初めに、水のみち構想の進捗についてであります。市長就任当初から私も新発田川という財産の利活用については大いに関心を寄せているところであり、新発田川再生の一環としてこの水のみち構想を推進しているところであります。水のみち構想は、新発田川における立売橋から鍛冶橋までの約1,100メートルの区間について、歴史を活かし調和のとれた水のみち、市民から愛される水のみちの２つの基本方針を柱に、平成24年度に策定したものであります。１つ目の柱である、歴史を活かし調和のとれた水のみちは、今ある風情を生かし、河川の護岸整備や道路の美装化、防護柵及び欄干の整備など主にハード面の計画であり、平成26年度から整備を進めております。これまでに武庸橋及び周辺道路の美装化と庚申堰への魚道の整備を終え、現在寺町にある新発田川の護岸整備に着手しております。ハード面の整備率といたしましては約57％となっており、川沿いの防護柵については次年度以降、年次的に進めていく計画となっております。２つ目の柱である、市民から愛される水のみちは、主に地域住民とともに取り組むソフト面の目標となっておりますが、まずはハード面を優先していこうということで、新発田川沿いの町内会の皆様に関心を寄せていただき、新発田川の再生に向け、さらなる環境美化に結びつけたいと考えております。　次に、新発田川における小水力発電の設置及び活用についてであります。庚申堰での小水力発電を初め、新発田川におけるモニュメント、またはシンボリックな水車などの整備については、私も就任当初から提案し、検討してきたところであり、思いは青木議員と同じであります。議員ご提案の自家消費する発電でありますが、新発田川は水利権を有する農業用水の残水が主な水源であることから、安定した水量が見込めないなどの理由により、なかなか前へ進むことができませんでしたが、より小規模な発電システムもあるとのことから、改めてぼんぼりへの点灯などについて研究してみたいと考えております。また、水量の関係もありますが、モニュメントとしての水車もこの事業の中で検討し、地域の皆様にも意識していただけるよう新発田川のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、小水力発電の財源についてであります。議員ご提案のふるさと納税などを活用した財源確保の手法については、当然検討すべきところであります。しかしながら、クラウドファンディングなどにより確保される財源はより大きな費用を要する事業に活用すべきと考えており、発電システム、水車については現在取り組んでおりますハード事業の中で国庫補助事業の活用を検討するよう担当課へ指示をしたところであります。　次に、川の周辺には双子蔵を含めた白壁の土蔵、古い旅館、白勢長屋等があるが、特に既に１軒壊されてしまった白勢長屋を残すための施策の進捗についてであります。城下町の面影を残す通称白勢長屋は、築後130年を超える歴史的建造物であります。この白勢長屋の一部が平成28年に老朽化を理由に解体されております。市といたしましては、歴史的景観に重要な役割を果たす建物の損失に歯どめをかけるため、平成29年度に歴史的景観形成建造物指定事業を創設いたしました。歴史的景観形成建造物指定事業は、景観計画で定める歴史景観エリア内で一定条件を満たす建造物について、市の景観審議会において意見をお聞きした後、歴史的景観形成建造物として指定し、市と建造物所有者との間で保全契約を結んだ上で、景観保全に必要な建造物の改修費や補修費の一部について市が補助をし、あわせて建造物を解体する際には市にご報告いただく制度となっております。現在白勢長屋は、この事業における歴史的景観形成建造物の指定候補と考えており、所有者への説明を行いながら、ご意見を確認しているところであります。今後建造物所有者全員の同意を得られた場合には、市の景観審議会の意見をお聞きした後、歴史的景観形成建造物の指定をしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員の水のみち構想の進化について、新発田川の歴史や現状についての出前講座を市内全ての小中学校で実施してはどうかについてのご意見にお答えいたします。　市内の小中学校の総合的な学習の時間では、自分たちの住む地域の文化や自然、歴史、産業、地域貢献等について計画的に学習をしております。例えば川については、御免町小学校４年生は「新発田川を調べよう　新発田川調査隊」、七葉小学校４年生は「身近な川探険隊　七葉の自然今昔」、佐々木小学校の４年生は「太田川調査研究」を学習しております。このように、各小中学校では地域の特色を生かし、地域と連携した学習に取り組んでおります。青木三枝子議員のご提案のとおり、新発田川の果たしてきた歴史的な役割は大変貴重なものであると認識しております。しかしながら、各学校で地域の特色を生かし、カリキュラムが編成実施されておりますので、まずは身近な地域のことについて学習を深めることが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　１回目の質問で終わろうと思いましたが、時間がありましたので、ぜひ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、バリアフリー化の問題についてなんですけども、改めて歩いてみますと、まず段差ですけど、一旦下がるんです。そして、またもう一遍歩道に上がるという２段階になっておりまして、例えば車椅子を押すと一旦おりてしまって、また車輪を上げて上がるというような状態になっていて、私は車椅子を病院で押しておりましたけども、とてもそれがなかなかできなくて前を向いたり、後ろを向いたりした現状がありましたので、本当にこの２センチの段差だけではない問題がありましたので、ぜひとも再度検討していただければうれしく思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どうしても私ども行政の陥りやすい一つの性質的なものもあるんでしょうけれども、整備しているか、整備していないかというとこにどうしても着眼してしまうんです。そうすると、整備してしまうと整備していないところにだけ注目しがちでありますけども、今回整備したところについて青木議員からご指摘をいただいて、改めてその整備状況、その関係を見させていただきましたが、ご指摘のとおりもう５センチを超えるような段差のあるところも発見できたということで、大変いいご質問をいただいたというふうに思っているとこであります。この関係については、まさにそこはもう県道停車場線でしたので、県のほうに強くお願いをさせていただいたところであります。ただ、この２センチというやつだけはどうも、国の指針といいましょうか、ガイドラインがあるようで、ここをやっぱり設けなさいということなもんですから、あるそうですが、今お聞きしましたら今度道路がこういうふうに上がるというんですが、道路の形状上どうしても雨水の排水も考えなきゃいけないということで、道路全体がこうなっているという構造上の問題もあるんだと思うんですよね。ですから、そこを平らにするということはまた違う別な問題もはらんでまいりますけれども、なるべくバリアフリーということで車椅子、あるいはシルバーカーの皆さん方が快適に暮らせるような道路にするべく、私どももできる範囲内でしっかりやらせていただくと同時に、グレーチングも粗い目でしたよね。これもついつい我々健常者といいましょうか、我々には全然気がつきませんでしたけども、ご指摘をいただきましたので、粗い目のグレーチングについては細かい目でシルバーカーや何かが入らないようにきちっとするように、ここも担当課を通じて強くお願いをさせていただいたところであります。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　どうもありがとうございます。改めて自分も今まで自分のこととして考えていなかったんですけども、頼まれて、車椅子で市役所まで行ったときに本当に現状自分が改めて知ったという恥ずかしい話なんですけれども、そのことをぜひお伝えしたいと思ってここで質問させていただきました。ぜひいろんな場所でまだまだいろんな問題点を持っている道路だと思いますので、少しでも改善に近づくように努力していただければうれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、今度は商店街のことなんですけども、先ほど駐車場のこと、駐車禁止について、スペースをとるのは難しいというふうに言われたんですけれども、やはり見ていますと店先にとめている車が結構ありまして、でもやっぱりお店にちょっとだからという感じでとめられる方があるので、もしよろしければ駐車禁止をそんなに厳しくしないように、何か最近は駐車禁止がすごく厳しくなったのでやりにくいという店舗の皆さんの声がありましたので、警察の皆様と話して、店舗にとめている場合は少しでも緩和していただけるような要望を警察のほうにしていただければうれしく思います。もちろん駐車場がふえてきたことも知っておりますけども、市民の行動はなかなかそういう行動にはいかないようでございますので、やっぱり今後の新発田の発展のことも思いますと少しでもそういう形で緩和策も検討していただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今ご提案の道路の駐車の関係でありますけども、これは古くて新しい提案といいましょうか、もう昔から実は議論をされていた問題でありまして、一時期私の記憶では非常に厳しく取り締まった警察署長と当時の商店街の皆様方が大変なあつれきというか、問題があったような記憶が少し残っているんですけども、実はご提案をいただきましたので、改めて新発田警察のほうにこの辺をどう検討できるかということで話をしました。警察としては、交通安全が最優先を考えなけりゃだめだということと、先ほど申し上げましたように交通量の問題、それから大型バス、路面バスの関係等を考えると、道路での駐車をするということを認めるということは非常に難しいということであります。なかなかここの部分については警察のご理解をいただけないということでありますので、青木議員のいい答えができませんけれども、この辺を何とかしたいなということと、それから今青木議員もご承知のとおり、空き店舗対策ではありませんけれども、幾つか駐車場で確保されている部分もありますので、この辺をご利用いただくということにしていただいて、私のほうから道路での駐車を認めるよということはなかなか今のところできないという。ただ、警察にはこういう質問がありますよ、つまりそれだけ切実な問題でもあるんだよということだけは伝えましたので、あとは警察のほうでどういうふうに対応するかわかりませんけれども、なかなか難しいようであります。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。そういうふうに警察のほうまで言ってくださって感謝申し上げます。　店舗のことですけれども、私は改めて加茂市を訪問したんですけども、商工会議所の方の意気込みがすごくて、もう商工会議所自身が自分のお金を出して石碑を建てたりとかと、意気込みをすごく感じたんです。それによって町なかはすごくいろんな店が残っておりまして、私たちは短い間でしか視察はしなかったんです。それで、商工会議所の方が率先して私たちを案内してくださったんですけれども、商工会議所の方と市民、それから店舗の方たちが物すごく近いんです。物すごく市民とともにまちのことを考えているんだという。ともに考えている、ともに実施するという、そういう何か温かさみたいな、まちづくりに対する、そういうものを感じて。私たちは歴史を知る会に入っているんですけれども、女性が七、八人でしたかね、一緒になってずっと歩いたんですけども、もう一度加茂には訪れたいと思っております。そんなまちだったと思っておりますので、電車に乗っていきました。私たちは今でも心に残っておりますので、少しでもそういう新発田になればいいなと思って質問させていただきました。　最後の私案なんです。３つ目なんですけども、私は女性の方たちに、職員に歩いていただきたいと思ったのは飲食店だけじゃなくて、やっぱり女性ってショッピングするんですよね、男の方たち以上に。いろんな面でショッピングしてくださるので、女性というふうに偏ってはならないと思うんですけれども、ゆとりを持って、何かいつも片手間で忙しく買い物をするんではなくて、やっぱり女性って早く帰って食事をつくらなくちゃいけない、家事をしなくちゃいけないというその中にあって、やっぱりゆっくり町なかの人と話すということ、とても少ないと思うんです。なので、本当に行政にいらっしゃる職員にこそまちを歩いていただいて、もっともっとショッピングしていただきたいと思うんです。私自身は本当に店舗の方たちに助けられておりますし、本当によさも感じておりますので、それをもしよろしければ職員の方たちにも感じていただいて、飲食店だけじゃなくていろんなところがよさが残っていると思っておりますので、それを再発見していただけますようにぜひこの企画でも、できないようなことをおっしゃったんですけども、課だけじゃない、男性だけじゃない、女性こそがショッピングすると思いますので、ぜひご検討していただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご提案をいただきました。先ほど本文のほうでも申し上げましたけれども、就業規則等もございますので、職員全員をそういう形で出していくというのはなかなかやっぱり難しゅうございまして、それだけまた人員的にもそんなに余裕を持っているような状況で、ぎりぎりの中でやっているもんですから、なかなかそこに人員を配置をするということは難しいんですが、ただ担当課、あるいは関係する課、ここについてはしっかり、これは業務ですから、指示をしてみたいというふうに思います。飲食店に限らず、情報収集という形では職員に対しては指示をさせていただきたいというふうに思っております。青木議員がこの商店街に対して大変な愛情をお持ちだということに大変うれしく思っております。なかなかこれという特効薬は見つかりませんけれども、でもぜひ昔の、戻すわけにはいきませんけれども、少なくてもにぎわいを創出するような形では精いっぱい自分としても努力をさせていただきたいし、また諦めているつもりは毛頭ございませんので、また何かご提案がありましたら電話していただいて、可能な限り実行していきたいというふうに思っています。

○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　本当にありがとうございます。ハード面はもう57％まで進んでいるという水のみち構想ですけれども、改めて町内にあります白勢長屋だとか見ていて、私は相談を受けたんです。私は生活の中で困っている、なので自分でもやっぱり歴史的なものなので、何とか貢献したい、ただ自分はもう生活でどうしていいかわからないんだということで、私ごみ捨てのときに相談を受けたんです。なので、担当課に行ってこの現状をお伝えして、本当に困っていらっしゃる方があるので、やっぱりスピード感を持って進めていただけたらと思って。でも、今回直接にこれまで話ができなかったということでしたけども、直接言ってくださって、話をしましたとおっしゃいましたので、ぜひスピード感を持って困っていらっしゃる方、やっぱり同意を求めていらっしゃる、同意はあってからとおっしゃるんですけども、待っているのではなくて、本当にそれを同意を得るにはどうしたらいいんだ、この貴重な建物を残すにはどうしたらいいんだという、そういう見地から町内の方たちにお話をしていただけると、どうすれば残せるかという視点に立って進めていただければうれしく思います。いろいろ努力してくださってありがとうございます。　それから、水のみち構想の、小水力発電のこと、先ほどおっしゃっていたように国のほうでというふうなこともおっしゃってくださって、財源でということをおっしゃってくださって本当にありがたく思います。私は、やっぱり新発田川はストーリー性が、本当にさっきの話ではないけども、歴史を知るにつけ本当にストーリー性があると思いました。そして、ずっと引き継いで伝えてこられた人の思いが本当に新発田川にあるんだということを私はこれまで知りませんでしたけど、改めてそれを感じさせていただいたこと、だからより新発田川を大切にしたい、それを市民に少しでも理解していただいて、歩いていただきたいというものを感じておりますので、今までのストーリーではなくて未来へのストーリーをつくるためにも小水力発電とかぼんぼりだとか、そういうものが残っていけたならすばらしいまちになっていくのではないかと思っておりますので、ぜひご検討いただけますようよろしくお願いいたします。　それと、もう一つよろしいですか。教育長のほうには、親御さんたちにも、生徒たちだけではなくて親御さんたちとともに出前講座に出席していただくというようなことをすれば、ともに昔を知っているお母さん方、おばあちゃんたちだったりとか、そしてともに子供たちと一緒に知ることも大切だと思いますし、先ほどおっしゃった各学校でやっているからではなくて、また今度は各学校でやっている総合学習をまとめて研究発表するとか、一部のところで。だから、そうしたらお互いの学んだことがともに知ることができるというような、川に関する各学校のまとまった研究発表とかというようにつなげていけば、より新発田のことが市民全体にわかっていただけるのではないかと思っております。本当にありがとうございました。 ○議長（比企広正）　時間でございますので。 ◆11番（青木三枝子議員）　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１６分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和元年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　五十嵐　　良　　一　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邉　　葉　　子　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　三　　母　　高　　志...

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新発田市議会 2019-06-17 令和 元年 ６月定例会−06月17日-02号

新発田市議会 2019-06-17
令和　元年　６月定例会−06月17日-02号