新発田市議会 > 2019-03-19 >
平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号

  • 夜間中学(/)
ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2019-03-19
    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)            一般会計予算審査特別委員会  委員会記録                (社会文教常任委員会関係) 平成31年3月19日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(12名)    委員長  小  川     徹  委員   副委員長  湯  浅  佐 太 郎  委員         川  崎  孝  一  委員         宮  崎  光  夫  委員         水  野  善  栄  委員         佐  藤  武  男  委員         稲  垣  富 士 雄  委員         渡  部  良  一  委員         小  坂  博  司  委員         加  藤  和  雄  委員         板  垣     功  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        健康推進課長     阿   部   博   子        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀
           保険年金課長     肥 田 野   直   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        総合健康福祉センター所長                   山   下   哲   也        こども課長      櫻   井   悦   子        こども課こども発達相談室長                   川   瀬   裕   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        新発田駅前複合施設長兼中央図書館長                   平   田   和   彦        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        文化行政課長     平   山       真        歴史図書館長     大   森   雅   夫        中央公民館長     米   山       淳        生涯学習センター所長 井   浦   智   明        市民文化会館長    小   野   郁   子        豊浦地区公民館長   藤   巻   秀   岳        紫雲寺地区公民館長  大 久 保   儀   明        加治川地区公民館係長 佐   野   丈   昭        青少年健全育成センター所長兼児童センター所長                   井   越   信   行  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長         寺   尾   嘉   英        主任         岩   村   康   生           午前10時00分  開 会 ○委員長(小川徹) それでは、全員出席ですので、ただいまから3日目の一般会計予算審査特別委員会を開催いたします。  審査に入る前にあらかじめ申し上げます。一般会計予算審査最終日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断を問うものであります。これからの質疑においてどの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。  本日は、社会文教常任委員会所管分について審査をいたします。  説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明を願いします。  説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等からの順次説明を願います。  初めに、阿部健康推進課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) おはようございます。それでは、健康推進課所管分を説明いたします。  初めに、歳出であります。予算書の160、161ページをお開き願います。説明欄4つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療費の助成、次の第3子以降出産費助成事業は、第3子以降出産に要する費用の助成で、いずれも経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるために行うものであります。  次ページ、2つ目の丸、保健センター管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であります。  1つ飛んで、新潟県健康づくり財団参画事業、食生活改善推進事業、めざせ100彩健康づくり推進事業、新発田市保健自治会支援事業、次ページ、市・医師会連携強化事業は、各団体、組織と連携しながら健康づくりの機運を高め、健康づくり事業を展開する経費であります。  次の特定健康診査等事業から骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした各種検診事業や保健指導に要する経費であります。  次の母子保健活動事業、次ページの母子健康診査事業は、子育てしやすいまちの実現に向け、妊娠から就学前までの子育て期に安心して親子ともに過ごしていただけるようかかりつけ保健師を配置し、妊娠、出産から小学校入学前まで相談に応じ、リスクや課題の発見及び早期支援につながるよう努めているものです。主な経費は、産前産後サポートや相談の充実、助産師による新生児訪問の報酬初め、妊娠期や子供の成長の節目に行う健診等に要する経費であります。  次の歯科保健活動事業、歯科検診・予防事業は、子供から高齢者までの歯科保健事業の事業経費で、乳幼児歯科検診や虫歯予防教室の実施、妊婦及び成人の35から80歳まで5歳刻みを対象とした成人歯科検診の委託料が主なものであります。  次の骨髄移植ドナー支援事業は、ドナー提供者の負担軽減を図るため、通院または入院日数に応じて助成するというものであります。  次の健康長寿アクティブプラン策定事業は、市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられる健康長寿のまち新発田を実現するために、健康長寿アクティブプランを策定するための経費で、計画書の印刷製本費、計画策定にアドバイスをいただく関係者への協力謝礼が主なものであります。  次の地域医療に関する3つの事業は、平日夜間、休日の緊急時の医療体制を確保するための経費で、次のAED設置事業は地域の公会堂等においてAEDの設置に要する費用を補助しようというものであります。  次ページ1つ目の丸、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策に要する経費で、専門職種による相談事業や相談窓口の周知、こころの体温計システムの運営に加えまして、学校教職員や保護者を含めた市民講演会に要する経費であります。6つ目の丸、保健衛生総務費は、臨時職員賃金や健康推進事業に係る事務経費であります。  次に、2目予防費の予防接種事業は、乳幼児期を中心とする定期予防接種委託料が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。30、31ページをお開き願います。衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受託者の自己負担金であり、次の予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生し、会議を開催した場合に、共同設置をしている市町からいただく負担金であります。  次ページ、17個目の丸、電柱敷地使用料、健康推進課は、中井保健センターに係る電柱敷地使用料で、次ページの5つ目の丸、保健センター使用料は、各保健センターに使用申請があった場合の使用料であります。  次に、42、43ページをお開き願います。4つ目の丸、子ども・子育て支援国庫交付金、健康推進課分は、かかりつけ保健師による支援や乳児家庭全戸訪問に係るもので、国3分の1、県3分の1の割合で交付されるものであります。  次に、3目衛生費国庫補助金のがん検診推進事業国庫補助金は、がん検診の受診勧奨に係る国庫補助で、次の妊娠・出産包括支援事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました産前産後サポートや相談の充実に係る国庫補助であります。  次に、52、53ページをお開き願います。説明欄4つ目の丸、地域自殺対策強化事業県補助金は、歳出で説明いたしました市民のきずなを深めいのちを守る事業である自殺予防対策に要する県補助であります。  次に、2節児童福祉費県補助金の子ども・子育て支援県交付金は、先ほどの国庫交付金で説明いたしました事業の3分の1の県負担分であります。  次のページの3目衛生費県補助金、3つ目の丸、う蝕予防事業県補助金は、フッ化物洗口事業等に要するもので、次の保健事業等県補助金は、健康教室や健康相談等の健康増進事業に要する県補助金であります。  次に、68、69ページをお開き願います。16節健康推進課雑入は、各種健康づくり事業や教室の参加費を初め、特定健診保健指導や健康運動指導の受託収入が主なものであります。  以上が健康推進課所管分であります。 ○委員長(小川徹) 続いて、樋口スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(樋口茂紀) おはようございます。それでは、スポーツ推進課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。  初めに、歳出であります。予算書の237ページをお開きください。説明欄一番上の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の維持管理と運営に要する経費であります。  次の丸、カルチャーセンター大規模改修事業は、カルチャーセンター内の卓球練習場の床に敷く衝撃吸収マットの購入費であります。  次に、285ページをお願いします。説明欄一番下の丸、学校体育施設開放事業は、市内の小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放するために、学校の近隣の個人、商店などに鍵の管理を依頼することに伴う経費でございます。  次の287ページお願いします。説明欄3つ目の丸、スポーツ推進委員設置事業は、国のスポーツ基本法で設置が定めております地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員に対する報酬や活動に対する保険料などの経費であります。  次の生涯スポーツ活動推進事業は、市民に広く体育、健康体力づくりの機会を提供するため、スポーツ、レクリエーション事業や各種大会等にスポーツ推進委員を派遣する際の協力者謝礼や青少年の健全育成や社会性の醸成を目的として、ことしは新発田で開催いたします日韓親善スポーツ交流大会や浦安市スポーツ交流を実施する経費です。また、パラスポーツの普及と人権意識の向上を図るため、市内全小中学校を対象に車椅子バスケットボール体験の出前講座の実施に係る経費でございます。  次の市民総合体育大会開催事業とその次の丸、少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれの大会開催に係る新発田市スポーツ協会、新発田市スポーツ少年団への委託料であります。  次の水泳場臨時開設事業は、加治川流域の天然プール開設に当たりまして配置する安全連絡員の賃金などでございます。  次のスポーツ協会支援事業は、各種スポーツ競技の普及とアスリートの育成及びスポーツ少年団活動における子供たちの育成事業等に取り組む新発田市スポーツ協会への補助金であります。  次の「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、子供から高齢者までライフステージに応じた運動習慣の定着を目的として開催する城下町しばたスポーツフェスタを開催する実行委員会への補助金であります。  次の国際ユースサッカー支援事業は、新発田市、新潟市、聖籠町を会場として、日本サッカー協会、新潟県サッカー協会と連携し、国内外のユース代表選手を招聘し開催するサッカー大会に係る負担金であります。  次の丸から次のページにかけてのスポーツ&カルチャーツーリズム推進事業は、スポーツ、文化施設を有効活用した県内外からの合宿や大会の誘致を推進するスポーツ&カルチャーツーリズムに係る経費であります。今年度トップセールスと専門官の積極的な誘致を行った結果、新年度市内在住のパラアスリートであります美遠さゆり選手が活躍いたします知的障がい者卓球日本代表の強化合宿、さらに卓球で過去には張本選手や伊藤美誠選手も出場した未来のオリンピアンらが出場します世界ジュニア卓球日本代表第1次選考会、そして今年度残念ながら実現に至りませんでした再チャレンジさせてもらいます市内出身の富樫勇樹選手が所属するバスケットボールチーム千葉ジェッツ船橋プレシーズンマッチの誘致開催に要する負担金でございます。また、2020年、2020東京オリンピック・パラリンピック出場に向け、主要競技団体から強化指定を受けた当市の選手に対し、強化合宿参加等に関する経費の一部を補助する経費でございます。  次のスポーツで子育て・定住促進応援事業は、スポーツを通じてアクティブで楽しい子育てを目指し、幼児たちが運動に親しむきっかけづくりや健康体力増進、さらには子育て世代が魅力を感じる取り組みを進め、最終的には定住促進に結びつけることを目指すものであります。具体的には、市内の全園の年長児を陸上競技場にバスの送迎等でお越しいただき、天然芝のピッチで思い切り運動遊びを楽しんだり、幼児の体力、足力測定調査結果に基づいた運動プログラム、体操でございますが、幼児の運動不足の改善や運動実践のきっかけとして、市内保育園等に指導を行う巡回講座、またツーリズム効果が期待できるストライダーエンジョイカップを開催するための経費でございます。  次の丸、パラスポーツ振興応援事業は、障がいを持つ方がスポーツに親しむきっかけづくりのために運動教室を行うとともに、障がい者スポーツの普及啓発を図るための講師育成や用具等の購入に係る助成事業を行うための負担金であります。  次の丸、保健体育費は、全国大会や国際大会等に出場する小、中、高、大学生に対する激励金の支給や全国大会で優勝や国際大会出場などで優秀な成績をおさめた選手を顕彰するための市庁舎脇に掲げる懸垂幕の設置費に要する経費であります。  次に、下から2つ目の丸、体育施設維持管理事業は、平成31年度から市が管理する五十公野レクリエーションセンターと旧松浦小学校体育館を改修し体育施設として開設いたします松浦屋内多目的運動場などの小規模体育施設の維持管理に要する経費であります。  次の丸、五十公野公園陸上競技場維持管理事業から次のページの一番下の市民プール維持管理事業は、それぞれの体育施設の維持管理と小破修繕に要する経費であります。  次に、293ページをお願いします。1つ目の丸、大規模体育施設整備事業は、五十公野公園陸上競技場の2種公認検定に係るルール改正に伴うスタートラインの改修工事、器具購入等に要する経費であります。  以上が歳出であります。  次に、歳入についてご説明いたします。33ページをお開き願います。行政財産使用料、説明欄中段の丸、用地使用料とその下の電柱敷設使用料は、それぞれ体育施設への自動販売機や公衆電話等の設置に係る使用料であります。  次に、35ページをお願いします。中段の都市計画使用料、説明欄1つ目の丸、カルチャーセンター使用料から3つ目の丸、中央公園人工芝グラウンド使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。同じページ下段の体育施設使用料、説明欄1つ目の丸、市民プール使用料から次のページの松浦屋内多目的運動場使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。  次に、47ページをお願いします。説明欄一番下の丸、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたスポーツで子育て・定住促進応援事業費の対象経費に対する交付金でありまして、補助率は2分の1となっております。  次に、57ページをお願いします。説明欄の一番下の丸、「東京パラリンピック」事前キャンプ受入体制整備促進県補助金は、歳出でご説明しました知的障がい者卓球日本代表強化指定選手合宿開催に対する県の補助金であります。  次に、69ページをお願いします。ページの中段のスポーツ推進課雑入は、説明欄の各体育施設等の自動販売機設置に係る電気料等でございます。  スポーツ推進課所管分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 続いて、肥田野保険年金課長。 ◎保険年金課長(肥田野直子) おはようございます。それでは、保険年金課所管分を説明いたします。  初めに、歳出であります。131ページ、説明欄3つ目の丸、国民健康保険事業特別会計繰出金は、人件費や事務費分、国保税の法定軽減の公費補填に係る保険基盤安定分、旧国保紫雲寺診療所の維持管理経費、施設整備時の借入金の償還分等を一般会計から繰り出したいというものであります。  次に、139ページ、説明欄5つ目の丸、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、広域連合の運営に係る市負担分であります。  次の丸、後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療制度に対する人件費、事務費、保険料軽減分の公費補填に係る保険基盤安定分、保険事業等に係る市負担分等の特別会計への繰出金であります。  その次の丸、後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う医療給付に係る経費のうち市負担分であります。  次に、一番下の丸、国民年金事業は、国の法定受託事務であります国民年金事業の事務処理等に係る経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、39ページの下段、説明欄1つ目の丸、国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて一定割合を公費で補填することにより、低所得者を多く抱える市町村を支援する保険基盤安定繰入金保険者支援分の国庫負担分で、負担率は説明欄記載のとおりであります。  次に、49ページ、説明欄4つ目の丸、国民年金市町村事務費国庫交付金は、歳出でご説明いたしました国民年金事業に係る経費に対して国から交付されるものであります。  次に、2つ下の丸、国民健康保険保険基盤安定県負担金、次の丸、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税軽減並びに後期高齢者医療制度の保険料の軽減に係る県負担金で、負担率は説明欄記載のとおりであります。  以上が保険年金課所管分の主なものであります。 ○委員長(小川徹) 続いて、松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) おはようございます。高齢福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。  初めに、歳出であります。108、109ページをお願いいたします。右説明欄一番下の丸、諸費は、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費県補助事業社会福祉法人等利用者負担額減額県補助事業等の精算に伴う還付金であります。
     次に、128、129ページをお願いいたします。下から2つ目の丸、市民ギャラリー管理運営事業、次の総合健康福祉センター管理運営事業は、いずれも施設の維持管理に要する経費であります。  めくっていただき、130、131ページをお願いいたします。一番上の丸、(仮称)アクティブ交流センター改修事業は、さきに市長が行政報告や施政方針で説明しておりますとおり、新たにまちづくりの視点に加えた健康長寿のための事業の1つとして、地域交流センターに趣味や生きがいづくり活動の場、世代を超えた交流の場や高齢者の総合相談窓口などの機能を加え、健康長寿のまちしばたの拠点施設にしたいというもので、あわせて総合健康福祉センター、いきいき館が老朽化等の理由により公共施設等総合管理計画に基づき閉館することから、その機能の移転に当たり改修が必要なため、実施設計委託料を計上するものであります。  2つ飛んで介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費などに係る介護保険事業特別会計への繰出金であります。  次に、134、135ページをお願いいたします。上から4つ目の丸、豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から加治川総合福祉センターさくら苑管理運営事業は、いずれも施設の指定管理者に対する委託料等であります。  次の丸、広域養護老人ホーム参画事業、次の老人福祉センター金蘭荘参画事業は、事業運営に係る負担金であります。  次の丸、高齢者生きがいセンター管理運営事業は、施設管理に必要な経費であります。  一番下の丸、東デイサービスセンター解体事業は、昨年6月末をもって閉所いたしました東デイサービスセンターの建物を公共施設等総合管理計画に基づき解体するための解体工事の設計委託料であります。  めくっていただき、136、137ページをお願いいたします。一番上の丸、高齢者地域生活支援事業は、新発田市社会福祉協議会が実施している給食サービス事業に対する補助金であります。  次の丸、高齢者住宅整備支援事業は、高齢者の身体状態に適した住宅に改修するための経費に対する補助金であり、次の丸、高齢者在宅支援事業はひとり暮らしの低所得高齢者等が在宅生活を続けるための支援として火災警報器等の生活用具に対する扶助などが主なものであります。  次の丸、緊急通報装置設置事業は、高齢者の安否確認や緊急時に適切に対応するための緊急通報装置、人感センサーなどの設置等の委託料であります。  次の丸、養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホーム入所者委託料であります。  次の丸、特別養護老人ホーム参画事業は、特別養護老人ホームしうんじの建設償還に係る負担金で、次の丸、高齢者世帯屋根雪除雪助成事業ひとり暮らし高齢者等の世帯に屋根雪の除雪経費を助成するものであります。  次の丸、地域ふれあいルーム事業は、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、地域の団体やボランティアの協力を得て交流の場を提供し、孤独感の解消、自立生活の支援や要介護状態への予防を図るもので、現在15カ所で事業を行っております。  次の丸、敬老会開催事業は、敬老会を地域の自治会や区長会、または実行委員及び社会福祉協議会並びに新発田市の3者の共催により市内24カ所で実施する経費であり、社会福祉協議会へ委託する委託料が主なものであります。  1つ飛んで次の丸、シルバー人材センター支援事業は、高齢者に就業の機会を提供し、高齢者の生きがいづくりや生活の充実を図っている新発田地域シルバー人材センターに対する補助金であります。  次の丸、新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地で組織され、地域奉仕活動や健康増進、教養活動を行っている単位老人クラブへの補助金及び単位老人クラブの取りまとめや連携事業を行っている新発田市老人クラブ連合会への補助金であります。  めくっていただき、138、139ページをお願いいたします。一番上の丸、低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担扶助が主なものであります。  次の丸、高齢者見守り・支え合い事業は、地域におけるひとり暮らしの高齢者等の見守り、支え合い体制づくりのため、緊急医療情報キットの配付等を行うものであります。  次の丸、新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第7期介護保険事業計画に基づき、整備予定であります小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備事業者に対する県の補助金を財源とした補助金であります。  次の丸、高齢福祉総務費は、臨時職員及びパート職員の賃金のほか、行政報告で報告しましたとおり総合健康福祉センター、いきいき館が来年3月末に閉館を予定しており、それに伴い現在センター内にあります新発田市老人クラブ連合会事務局及びシルバー人材センター事務局の移転先を市庁舎別館とし、施設補修工事費を計上するものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、30、31ページをお願いいたします。右説明欄上から4つ目の丸、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホーム等利用者本人が支払う負担金であります。  めくっていただき、32、33ページをお願いいたします。右説明欄下から7つ目の丸、高齢者生活支援短期入所事業利用料から地域ふれあいルーム利用者使用料までは、それぞれのサービス利用者からの利用料及び施設使用料であります。  次に、38、39ページをお願いいたします。右説明欄の下の段の上から2つ目の丸、低所得者保険料軽減国庫負担金は、平成27年度からの国の社会保障制度改革の取り組みである介護保険料第1号被保険者の第1段階の軽減に係る国の負担分であります。  次に、48、49ページをお開き願います。右説明欄下から3つ目の丸、低所得者保険料軽減県負担金は、さきの社会保障制度改革による低所得者に対する介護保険料軽減に係る県の負担分であります。  めくっていただき、52、53ページをお願いいたします。右説明欄5つ目の丸、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から老人クラブ事業県補助金までは、いずれもそれぞれの事業に係る県からの補助金であります。  次の丸、介護基盤整備事業県補助金は、歳出で説明いたしました第7期介護保険事業計画に基づく施設整備に対する県補助金であります。  次に、64、65ページをお願いいたします。右説明欄上から3つ目の丸、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。右説明欄中ほどの高齢福祉課雑入は、シルバー人材センター事業負担金のほか、それぞれ説明欄記載のとおりであります。  めくっていただき、72、73ページをお願いいたします。右説明欄上から3つ目の丸、社会福祉施設整備事業債は、歳出で説明いたしました(仮称)アクティブ交流センター改修工事の設計委託料に充てる市債であります。  1つ飛んで次の丸、老人福祉施設解体事業債は、同じく歳出で説明いたしました東デイサービスセンターの建物の解体工事のための設計委託料に充てる市債であります。  高齢福祉課所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続いて、櫻井こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) おはようございます。それでは、こども課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。145ページをお願いいたします。上から2つ目の児童福祉総務費は、育児休業取得職員の代替や入園事務などに係る臨時職員賃金、若手保育士のスキルアップを図るための指導を行う相談員謝礼、こども課事務経費でございます。  1つ飛んで保育園運営事業から、めくっていただきまして147ページ、上から2つ目の私立保育園運営委託事業までは、公立保育園14園の運営及び施設の維持管理、私立保育園12園への保育の運営委託でございます。  次の広域保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産などの理由で当市の児童を他市の保育施設に入所委託するもので、次の延長保育事業は保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助、次の子どもデイサービス事業は家庭の都合等で一時的に保育が必要になった児童を保育園等で保育した場合の運営補助及び認定こども園に在籍する教育標準時間認定の児童を標準時間の前後や夏休み等の期間中に保育をした場合の運営補助、次の地域子育て支援拠点事業は公立保育園併設の子育て支援センター運営に係る嘱託職員の報酬や新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への補助で、平成30年度から利用料を無料化し、さらなる子育て支援の充実に努めております。  次の私立保育園支援事業は、病児・病後児保育事業の委託料及び未満児保育、障がい児保育の県特別保育事業を実施する私立保育園等への補助、次の食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は市内全保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき、食育を推進するための委託料、次の保育園通園バス支援事業は保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行経費でございます。  次に、149ページをお願いいたします。一番上の待機児童解消事業は、私立園の保育士確保対策として園を運営する法人が保育士のための宿舎を借り上げる費用への補助でございます。  1つ飛んで、児童発達支援センター「ひまわり学園」運営事業は、ひまわり学園の運営経費、次の児童手当支給事業は児童手当支給に係る扶助費が主なものでございます。  次に、151ページをお願いいたします。一番上の児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設等への入所委託料、下から3つ目の世代交流センター管理運営事業は加治川、泉地区世代交流センターの管理運営経費でございます。  次に、155ページをお願いします。上から3つ目の家庭児童相談事業は、児童や家庭の問題に関する相談指導を行う家庭児童相談員の報酬が主なもので、1つ飛んでファミリーサポートセンター事業は子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員の橋渡しをするアドバイザーの報酬が主なもので、次の子ども発達相談事業は発達支援を必要としている児童に対して、幼児期の早い段階からの療育支援及び保護者指導を行う言語聴覚士の報酬と児童相談員の賃金が主なものでございます。  次に、157ページをお願いします。上から2つ目の保育料等助成事業は、国が10月から幼児教育無償化を開始することに伴う3歳児から5歳児の保育料無料化及び第3子以降児童の保育料無料化に係る認定こども園分の経費で、保育園及び公立幼稚園の保育料無料化分につきましては歳入で減額としております。  次の子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により協賛店で各種サービスが利用できるもので、この運営経費でございます。  次の子ども・子育て会議推進事業は、平成31年度に新発田市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が終了することから、この策定に係る委託料が主なもので、次の子育てコンシェルジュ事業は各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や子育て相談等を行うための子育てコンシェルジュの報酬が主なもので、次の子育て支援事業は子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メール配信経費でございます。  次に、161ページをお願いいたします。下から2つ目の妊産婦医療費助成事業から、めくっていただきまして163ページ、一番上の養育医療給付事業までは、妊産婦、未満児及びゼロ歳児から中学生までの医療費助成経費、2020年度から入院費無料化の対象年齢を高校生までに拡大するための電子システム改修等の準備に係る経費が主なものでございます。  次に、221ページをお願いいたします。下から2つ目の除雪費、こども課所管分は、保育園の除雪経費でございます。  次に、243ページをお願いいたします。上から4つ目の災害対策事業費、こども課所管分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の支援策で、保育園等の利用に係る経費でございます。  次に、263ページをお願いいたします。上から2つ目の幼稚園管理運営事業から一番下の幼稚園通園バス支援事業までは、公立幼稚園の運営及び委託管理、通園バス運営の経費、めくっていただきまして265ページ、一番上の認定こども園支援事業は認定こども園の運営負担金などでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただきまして、31ページをお願いいたします。下段の2目2節児童福祉費負担金は、保育園保育料、他市の児童を当市の保育園等で受け入れた保育負担金、ひまわり学園利用者負担金が主なものでございます。  次に、35ページをお願いいたします。下段の8目1節幼稚園使用料は、公立幼稚園の保育料でございます。  次に、41ページをお願いいたします。上段の1目2節児童福祉費国庫負担金は、児童手当の支給経費に対する国負担分が主なもので、2目1節保健衛生費国庫負担金は未熟児の養育医療助成に対する国の2分の1負担分でございます。  次に、43ページをお願いいたします。上段の2目2節児童福祉費国庫補助金、2つ目の子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は、地域子育て支援拠点事業や子どもデイサービス事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る国3分の1交付金、次の保育対策総合支援事業費国庫補助金は待機児童解消対策としての保育士宿舎借上げ支援事業に係る国の2分の1補助、次の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金は平成30年度から当市が事務局を担当している県北地区保育研究会の事務経費に係る国の2分の1補助、次の児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金は児童虐待対策として子育て家庭総合支援拠点である当課に嘱託職員を配置するための経費に係る国の2分の1補助、次の保育所運営費国庫交付金は私立保育園の運営に係る国の補助でございます。  次に、49ページをお願いいたします。上段の9目5節こども園費国庫補助金は、認定こども園運営に係る国の補助でございます。  次に、51ページをお願いいたします。上段の1目2節児童福祉費県負担金は、児童手当支給経費の県負担分が主なもので、2目1節保健衛生費県負担金は未熟児の養育医療助成に対する県負担分でございます。  次に、53ページをお願いいたします。下段の2目2節児童福祉費県補助金、4つ目の特別保育事業県補助金は、私立保育園で行う未満児保育、障がい児保育に対する県の2分の1補助、次の新潟県地域子ども・子育て支援事業交付金は地域子育て支援拠点事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る県3分の1の交付金でございます。  次に、55ページをお願いいたします。一番上の被災児童の健康・生活対策支援事業県補助金は、東日本大震災の被災児童の保育料減免に係る県の10分の10補助、次の保育所運営費県交付金は私立保育園の運営に係る県の4分の1補助、中段の3目1節保健衛生費県補助金、5つ目の子ども医療費助成等県交付金は子ども医療費助成事業に係る県の交付金でございます。  次に、57ページをお願いいたします。中段の7目3節こども園費県補助金は、認定こども園の運営に係る県の補助でございます。  次に、69ページをお願いいたします。下段の3目20節こども課雑入は、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。  歳入は以上でございます。  以上がこども課所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続いて、坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) おはようございます。社会福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。128、129ページをお願いいたします。社会福祉総務費の説明欄1つ目の民生委員運営事業は、来年度は民生委員、児童委員の任期満了に伴う一斉改正ございますので、表彰報償費を初め所要経費を計上しております。  次の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会への運営経費の補助金でございます。  次の民生委員児童委員連合会支援事業から新潟いのちの電話運営支援事業までは、団体への補助金でございます。  次の社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動の拠点となりますボランティアセンターの運営経費を補助するものでございます。  2つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金事業は、母子または父子家庭等の就業を支援するため、専門の資格取得養成機関で就業する場合に支給するものでございます。  1つ飛びまして、婦人相談実施体制整備事業は、社会福祉課に婦人相談員を設置するための嘱託報酬でございます。  次に、130、131ページをお願いいたします。説明欄上から5つ目の社会福祉総務費は、施設設備関係委託料や事務的経費でございます。  次に、障害福祉費の説明欄、下越障害福祉事務組合参画事業は、中井さくら園及びひまわり荘の運営負担金でございます。  2つ飛びまして、特別障害者手当支給事業は、在宅で常時特別の介護を必要とする方への手当の支給で、1つ飛びまして重度障害者医療費助成事業は重度心身障がい者への医療費の助成を行うものでございます。  次に、132、133ページをお願いいたします。説明欄中ほどの障害者自立支援給付事業は、障がいをお持ちの方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具の給付を行うものでございます。  次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員の嘱託報酬、相談支援事業や成年後見制度事業に係る経費、(仮称)新発田市総合福祉センターの工事費、地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成、日常生活用具の給付に係る経費でございます。  次に、134、135ページをお願いいたします。説明欄1つ目の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭新発田市実行委員会参画事業は、来年度県内で開催される第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会の当市の事業運営に当たる実行委員会への補助金でございます。  次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、軽中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものでございます。  次に、142、143ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業の説明欄、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員の嘱託報酬を初め、就労に必要な訓練などの準備支援のための経費でございます。  次に、150、151ページをお願いいたします。母子福祉費の説明欄2つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と養育、家庭生活の安定と自立支援を図るため、ひとり親家庭等に手当を支給するもので、次のひとり親家庭等医療費助成事業はひとり親家庭等に医療費等を助成するものでございます。  次に、158、159ページをお願いいたします。生活保護総務費の説明欄1つ目の生活保護事業は、育休代替のための臨時職員賃金やシステムの保守、レセプト点検委託料などの生活保護業務に関する事務的経費でございます。  1つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活保護世帯の自立に向けて支援するための就労支援員の嘱託報酬などで、次の扶助費、説明欄、生活保護扶助費助成事業は、生活に困窮する要保護者への生活保護に要する経費でございます。  次に、168、169ページをお願いします。保健衛生総務費の説明欄2つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費でございます。  次に、200、201ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目のプレミアム付商品券発行事業社会福祉課分は、社会福祉課が担当するプレミアムつき商品券の購入対象者の抽出、管理に係る人件費が主なものでございます。  次に、236、237ページをお願いいたします。住宅管理費の説明欄、最下段の公営住宅維持管理事業は、次の239ページにわたって記載がありますとおり、公営住宅の管理運営のための経費でございます。  次に、238、239ページをお願いいたします。説明欄1つ目の居住環境改善事業は、老朽化して取り壊しとなりました旧市営新井田第一、第二団地の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費でございます。  次の公営住宅長寿命化事業は、市営住宅の改修工事を年次的に実施して長寿命化を図るための経費で、平成28年度から実施しております東新団地の改修工事を平成31年度も給排水や各戸の改修を行う予定としております。  歳出は以上でございます。  続いて、歳入でございます。戻っていただきまして、34、35ページをお願いいたします。住宅使用料は、市営住宅の家賃収入及び駐車場使用料でございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。民生費国庫負担金の説明欄3つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から療養介護医療費国庫負担金まで、社会福祉課所管でございますが、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金でございます。  次に、40、41ページをお願いいたします。説明欄3つ目の児童扶養手当給付費国庫負担金と次の生活保護費国庫負担金につきましても、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金でございます。  次の民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等国庫補助金、次の母子家庭自立支援費国庫補助金につきましてもそれぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の補助金でございます。  次に、42、43ページをお願いいたします。生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金社会福祉課分、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金については、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の補助金でございます。  同じページの下から4つ目の商工費国庫補助金のプレミアム付商品券発行事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました社会福祉課、こども課及び商工振興課が所管する同事業に対する国庫補助金で、商工振興課が窓口となり、一括で受けるものでございます。  次に、44、45ページをお願いいたします。土木費国庫補助金の説明欄1つ目の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する国の交付金でございます。  次に、48、49ページをお願いいたします。民生費県負担金の説明欄最下段の自立支援医療(更生医療)費県負担金、めくっていただきまして51ページの説明欄1つ目の障害者自立支援給付費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金でございます。  次に、生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金でございます。  次に、52、53ページをお願いいたします。社会福祉費補助金の説明欄中ほどの重度心身障害者医療費助成事業県補助金から軽・中等度難聴児補聴器購入助成事業県補助金までと、めくっていただきまして55ページの説明欄3つ目のひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の補助金でございます。  次に、58、59ページをお願いいたします。住宅費委託金の説明欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅管理に対します県からの交付金でございます。  次に、62、63ページをお願いいたします。基金繰入金の説明欄、社会福祉課の地域福祉基金繰入金は、地域福祉基金からの繰入金でございます。  次に、64、65ページをお願いいたします。民生費受託事業収入の説明欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障害支援区分を審査、判定いたします審査会事務に対する胎内市と聖籠町からの受託収入でございます。
     次に、68、69ページをお願いいたします。社会福祉課雑入は、生活保護費の過支給に伴う返還金などが主なものでございます。  次に、72、73ページをお願いいたします。社会福祉施設整備事業債の説明欄、社会福祉施設整備事業債社会福祉課分は、歳出でご説明いたしました(仮称)新発田市総合福祉センターの工事費に係る市債でございます。  公営住宅事業債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化に対する市債でございます。  歳入は以上でございます。  次に、戻っていただきまして、14ページをお願いします。第3表、地方債でございます。下から5つ目の公営住宅整備事業は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に充当する地方債でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続いて、平田新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長(平田和彦) おはようございます。それでは、新発田駅前複合施設所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。予算書の93ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸印、新発田駅前複合施設管理運営事業は、市立中央図書館を含むイクネスしばた施設全体の維持管理に要する経費であります。  次に、97ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸印、新発田駅前複合施設利用促進事業は、イクネスしばたの複合施設としての機能を活用し、にぎわいの創出と施設利用促進を図るために要する経費であります。主なものといたしまして、料理教室や講演会の講師謝礼やイベントの委託料、複合施設の運営を一緒にしておりますサポーターの活動を支援するための補助金等でございます。  次に、101ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸印、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、平成27年7月に敬和学園大学と市が締結した包括連携協定に基づき、若者の定住促進や大学と連携したまちづくりなどの活動を推進する経費であります。  次に、155ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸印、10代の居場所カフェ事業は、中高生を中心とした10代の子供たちが気軽に立ち寄れる、自宅、学校に次ぐ第3の居場所としてのカフェを運営する経費でございます。  次に、説明欄上から4つ目の丸印、同じページでございます。こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設イクネスしばた内のこどもセンター運営に要する経費であります。地域子育て支援センターとして親子の遊び場の提供を初め、育児相談、子育て講座の開催や乳幼児の一時預かりなどを行うものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。33ページにお戻りください。説明欄上段中ほどにございます新発田駅前複合施設の用地使用料、駅前複合施設使用料、駅前複合施設駐車場使用料は、敷地内の埋設管に係る使用料、音楽練習室や市民活動施設の貸し館使用料、施設駐車場の使用料のそれぞれの収入でございます。  同じく、33ページの最下段でございます。説明欄一番下の丸印、一時預かりサービス利用料は、イクネスしばたのこどもセンターで行う乳幼児の一時預かりサービスに係る利用料収入であります。  次に、43ページをお願いいたします。説明欄上から2段目のその下から2つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金は、子育て支援センターであるこどもセンター運営に係る国庫交付金であります。  次に、55ページをお願いいたします。説明欄最上段の下から2つ目の丸印、子ども・子育て支援県交付金は、前と同じくこどもセンター運営に係る県の交付金であります。  次に、69ページをお願いいたします。説明欄下から2段目、新発田駅前複合施設雑入、4つ説明がございますが、主なものといたしましては、イクネスしばたキッチンスタジオで実施する施設主催の料理講座の参加費やこどもセンターで行う一時預かりサービスの保険料などでございます。  以上が新発田駅前複合施設所管分であります。  引き続き、中央図書館所管分をご説明してよろしいでしょうか。 ○委員長(小川徹) はい。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長(平田和彦) それでは、説明させていただきます。  初めに、歳出についてでございます。283ページをお願いいたします。説明欄1つ目の図書館総務事業は、附属機関であります図書館協議会の運営経費であります。  次の図書館協会参画事業は、日本図書館協会並びに新潟県図書館協会に加入している負担金でございます。  次の図書館分館運営事業は、豊浦、紫雲寺、加治川の3分館、五十公野、松浦、川東、佐々木の4分室を運営するための経費で、図書類購入費が主なものでございます。  次の中央図書館事業は、新発田駅前複合施設内の中央図書館の運営に係る経費であり、図書館業務運営に係る嘱託職員、臨時職員及びパート職員の報酬、賃金や蔵書管理等を行うパソコンシステムのリース料並びに保守管理委託料及び多様化する市民のニーズに応えられるよう、あらゆる分野の図書資料や視聴覚資料を整えるための図書類購入費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、67ページをお願いいたします。説明欄3段目にあります図書資料等破損弁償金は、利用者カードの紛失に係る弁償金が主なものであります。  次に、71ページをお願いいたします。説明欄の下から3段目、中央図書館雑入の電子複写機使用料は、図書館利用者のコピー使用料であります。  以上が歳入でございます。説明は以上でございます。 ○委員長(小川徹) 続いて、山口教育総務課長。 ◎教育総務課長(山口誠) おはようございます。教育総務課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。156、157ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、第3子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を3人以上養育している保護者に対し、第3子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものであります。  次に、242、243ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市に避難生活を送る児童生徒の学校給食費を支援する経費であります。  次に、同じページの下から3つ目及び2つ目の丸、教育委員費及び教育委員運営費は、教育委員4名に係る報酬のほか、費用弁償、旅費など教育委員の活動に係る経費でございます。  次に、244、245ページをお願いいたします説明欄上から2つ目の丸、「新発田市の教育」発行事業は、市教育委員会の概要や当該年度の主要事業をまとめた冊子を発行する経費であります。  1つ飛びまして4つ目の丸、全国都市教育長協議会参画事業から、その3つ下の丸、新潟県都市教育長協議会参画事業までの負担金は、それぞれ教育長または3市北蒲原地区の首長等で構成する団体への負担金でございます。  1つ飛びまして下から6つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校の教育振興を目的として、同校に通学する市内在住の生徒数に基づき、1万円に生徒数を乗じた金額を補助するものでございます。  次に、246、247ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全小中学校29校において学校、家庭、地域が連携して取り組んでいる食の循環に基づく食育活動の支援に要する経費であり、各学校内に組織する推進委員会への委託料、食育実態調査委託料、臨時栄養士の賃金が主なものでございます。  次に、最下段の丸、公立学校施設整備期成会参画事業は、学校施設の整備促進を目的に国へ要望活動等を行う団体への参画負担金でございます。  次に、248、249ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、教育委員会事務局費は、教育総務課の運営に係る経費でございます。  次に、250、251ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、小学校図書館支援事業は、学校図書館の機能充実を目的として、12学級以上の大規模校8校において学校図書館の事務や蔵書整理などをPTAに委託するものであり、11学級以下の小規模校については、学校図書館支援員4名を雇用し、各学校に週1回の割合で派遣するものでございます。  次に、その下の丸、小学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会、または佐渡市において開催する下越地区大会に学校の代表として参加する児童に宿泊費、交通費など、大会参加費用の一部を補助するものでございます。  次に、252、253ページをお願いいたします。説明欄上から6つ目の丸、小学校施設維持管理事業は、学校環境を良好な状態に維持するための各種工事、修繕、設備の保守管理等に係る経費でございます。  その下の丸、小学校管理運営事業は、市内全小学校19校の管理運営に係る経費であり、光熱水費や通信運搬費などが主なものでございます。  次に、254、255ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、小学校教育振興事業は、小学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教材類等を整備するための経費でございます。  次に、下から2つ目の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費であります。平成31年度におきましては、新たに児童用タブレット、1クラスの最大人数分としておおむね40台ずつ3校に配備するもので、次年度以降4年間で全小学校への配備を完了するものでございます。なお、パソコン教室のデスクトップパソコンとの入れかえという形で配備を進めるものでございます。  次に、256、257ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の丸、小学校施設整備事業は、小学校施設の質的向上を目的とした事業であり、平成31年度においてはトイレの洋式化工事について計画的に進めるとともに、遊具の更新工事、また旧学校施設3施設のプール解体工事を行う予定でございます。  次の丸、東小学校建設事業は、東小学校のグラウンド整備について今年度に引き続き進めるものでございます。なお、グラウンド整備の完了により、東小学校建設事業は全て完了いたします。  次の丸、豊浦中学校区統合小学校整備事業は、中浦小学校を統合校とし、平成33年4月に開校を目標とするとの方針決定を踏まえ、12月補正予算において測量地質調査等に係る経費及び校舎増築工事等の実施設計に係る債務負担行為の設定をお認めいただき、この1月に事業着手したところでございます。平成31年度は、実施設計を7月末を工期として進め、その成果に基づき工事の発注手続に着手し、本年12月議会において工事契約の締結についてご承認をいただいた後、工事着手したいと考えております。竣工は、来年10月を予定しております。あわせて、統合校の校章及び校歌の作成につきまして、開校時期を見据えながら進めてまいりたいと考えております。  次に、258、259ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、中学校図書館支援事業は、先ほどご説明申し上げました小学校と同様に12学級以上を有する大規模校3校について、学校図書館の事務や蔵書整理などをPTAに委託する経費でございます。  次の丸、中学校遠征費支援事業は、先ほどご説明申し上げました小学校と同様に、県大会以上または佐渡市において開催される下越地区大会に学校の代表として参加する生徒に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助するものでございます。  次に、下から3つ目の丸、中学校施設維持管理事業は、学校環境を良好な状態に維持するための各種工事、修繕、設備の保守管理等に係る経費でございます。  次の丸、中学校管理運営事業は、市内全中学校10校の管理運営に係る経費であり、光熱水費や通信運搬費などが主なものでございます。  次に、260、261ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、中学校教育振興事業は、中学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教材類等を整備するための経費でございます。  次に、下から3つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業は、中学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費であります。平成31年度におきましては、新たに生徒用タブレットをグループ活動での使用を想定し、1校11台ずつ4校に配備し、次年度以降3年間で全中学校へ配備を完了する予定でございます。なお、中学校につきましては、小学校とは異なり、パソコン教室のデスクトップパソコンは引き続き技術の授業等で使用することから、これまでどおり機器を更新していく形となります。  次に、一番下の丸、中学校施設整備事業は、中学校施設の質的向上を目的とした事業であり、平成31年度においてはトイレの洋式化工事について計画的に進めるとともに、東中学校の下水道接続工事、また現在使用していない佐々木及び豊浦中学校のプール解体工事を行う予定でございます。  次に、294、295ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食への地場産コシヒカリ及び地場産青果物の使用拡大により、安全安心でおいしい給食の提供と食育の充実を図るための新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。  次の丸、学校給食食のサイクル推進事業は、児童生徒が食の循環の意味や考え方について実体験を通して学び、食、食べ物を大切にする心を育むことにより、給食の食べ残しゼロを目指す取り組みでございます。具体的には水切り分別指導及び分別した残渣を有機資源センターまで運搬するための手数料、また調理場の生ごみを有機資源センターまで収集運搬するための委託料が主なものでございます。  次の丸、食育推進施設解体事業は、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が著しい食育推進施設の解体を行うものであり、平成31年度は解体工事に係る実施設計を行うものでございます。  その下の丸、学校給食管理運営事業は、6つの共同調理場と6つの単独調理場の管理運営に要する経費であり、給食業務を委託している西共同調理場及び紫雲寺共同調理場に係る委託料、給食配送委託料、臨時及びパート調理手等の賃金、光熱費などが主なものでございます。  その下の丸、学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の施設、設備の維持管理及び修繕等に要する経費でございます。  次に、296、297ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、給食物資の調達など市学校給食業務を担う新発田市学校給食協議会に対し、年度当初に給食物資共同購入のための運転資金を貸し付け、年度末に同額を返済してもらうものであります。  その下の丸、学校給食調理場施設整備事業は、調理場施設の大規模改修や設備、大型厨房機器の更新などの調理場の機能拡充を図る事業であり、平成31年度におきましては食物アレルギー対応の拡充に向け、西共同調理場の専用調理設備の設置工事を行うほか、全調理場にアレルギー対応食用の食器、食缶等を備えることとしております。また、北調理場について、経年劣化により蒸気ボイラー及び貯湯タンクの入れかえ工事を予定しているところでございます。  歳出は以上でございます。  続きまして、歳入についてご説明いたします。初めに、40、41ページをお願いいたします。説明欄上から6つ目の丸、公立学校施設整備費国庫負担金は、歳出でご説明申し上げました豊浦中学校区統合小学校整備事業の校舎増築工事に係る国庫負担金であり、補助率は2分の1でございます。  次に、46、47ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒及び保護者に対する就学支援として実施している学校給食費補助に対する国庫交付金でございます。  次に、1つ飛んで3つ目の丸、理科教育振興費国庫補助金は、小学校における理科教材備品の充実を図るための国庫補助金でございます。  次の丸、学校施設環境改善国庫交付金は、東小学校グラウンド整備工事に係る国庫交付金でございます。  次に、3つ飛びまして8つ目の丸、理科教育振興費国庫補助金は、中学校における理科教材備品の充実を図るための国庫補助金でございます。  次に、60、61ページをお願いいたします。基金運用収入の説明欄一番下の丸、教育振興基金利子は、教育振興基金の運用に生じる利息でございます。  次に、62、63ページをお願いいたします。基金繰入金の説明欄一番下の丸、教育振興基金繰入金は、歴史図書館の充実を図るための蔵書購入などの財源に充てるため、教育振興基金を取り崩し、繰り入れるものでございます。  次に、64、65ページをお願いいたします。説明欄下から6つ目の丸、学校給食協議会貸付金元金収入は、歳出でご説明申し上げました同協議会への貸付金について、年度末に返金されるものでございます。  次に、70、71ページをお願いいたします。71ページ、中段より下の30節、教育総務課雑入は、県立新発田竹俣特別支援学校及び同校五十公野分校への給食提供に係る受託収入が主なものでございます。  次に、74、75ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、義務教育施設整備事業債、1つ飛びまして4つ目の丸、義務教育施設解体事業債は、それぞれ記載の事業に係る起債でございます。また、その下の丸、教育関連施設解体事業債は、食育推進施設の解体事業に係る起債でございます。  次に、戻りまして13ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、下から3つ目の豊浦中学校区統合小学校整備事業は、歳出でご説明申し上げました統合小学校整備事業を平成31年度、32年度の2カ年事業として取り組むことから、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。また、最下段の学校給食管理運営事業は、西共同調理場の学校給食調理業務を平成28年度から5年契約で民間に委託しておりますが、本年10月に予定されている消費税率の引き上げ影響分について、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。期間、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  次に、14ページをお願いいたします。地方債でございます。下から5つ目の義務教育施設整備事業、1つ飛んで義務教育施設解体事業及びその下の教育関連施設解体事業は、歳入でご説明申し上げました起債に係るものでございます。  教育総務課所管分は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 次に、萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) それでは、学校教育課所管分のものについて説明いたします。  初めに、歳出であります。予算書244、245ページをお開き願います。説明欄最下段の丸、スクールサポート事業は、小中学校に学習支援や部活動指導、校務推進等に学校外部人材等を活用し、児童生徒の学校生活の充実を図るための報酬、事業協力謝礼が主なものであります。なお、31年度は2つの新規事業を実施したいと考えております。1つ目は部活動指導、大会引率等のための専門的指導員を配置したいと考えております。これは、専門的な指導が行われる部活動指導員を配置することにより、教員の部活動指導にかかる時間を軽減し、教材研究や生徒との面談等の確保、経験のない競技などの指導による心理的負担の軽減を図るとともに、部活動の質的な向上、正しい理解に基づく技術の向上などを目指すものであります。2つ目は、市スクールサポートスタッフの配置をしたいと考えております。本丸中学校、第一中学校、猿橋中学校の3校に学習プリントの印刷、配付準備や採点補助などを行う市スクールサポートスタッフを配置し、主として教員の業務支援を行い、教員が一層生徒への指導や生徒と向き合う時間を確保するほか、教材研究等に力を注げる体制の整備を目指すものであります。いずれも教員が子供と向き合う時間を確保することで子供たちの笑顔あふれる学校、子供たちにとって希望のある未来の実現につなげることを目的としております。  次に、246、247ページをお開き願います。2つ目の丸、学校支援地域本部事業は、国、県の補助金を活用し、学校、家庭、地域が連携して行うさまざまな取り組みによって地域の教育力を高めることを目的に実施しております。第一中学校区の第一中学校、御免町小学校、東豊小学校、本丸中学校区の本丸中学校、外ケ輪小学校、二葉小学校で実施しています。係る経費につきましては、地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。  次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消のため、小中学校に派遣する指導員、特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。  2つ下の丸、いじめ防止対策事業は、全ての子供たちをいじめ、虐待、性暴力など、あらゆる暴力から守るためにCAPプログラムを市内全小中学校で来年度も引き続き実施いたします。対象は、小学校5年生と中学校1年生、その保護者、教職員で、学校単位でワークショップを実施いたします。  次に、252、253ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対応するために配置する介助員80名の報酬及び事務的経費が主なものであります。  次に、254、255ページをお開き願います。説明欄中ほど、上から3つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童の保護者及び特別支援学級に在籍する児童の保護者に対し、就学に必要な経費を補助するものであります。  次の丸、小学校補助教員派遣事業は、学力向上等を目的とした補助教員8名及び小学校専属のALT4名の報酬が主なものであります。  次の丸、小学校学力向上推進事業は、小学校児童の学力向上対策を実施するとともに、外国語指導法のほか、教科の指導内容に盛り込まれたプログラミング教育の指導力向上に向けた研修を新たに取り入れるための事業協力謝礼が主なものであります。  次の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う児童に対して支援するもので、バス定期券の支給、バス事業者への業務委託、冬期のタクシー借り上げを行う経費であります。  次の258、259ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸、中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員24名の報酬及び事務的経費が主なものであります。  次に、260、261ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、中学校教育扶助事業は、小学校と同様の保護者に対する経費の補助であります。  2つ下の丸、中学校英語指導助手活用事業は、主に中学校に派遣するALT4名の報酬が主なものであります。  歳出の主なものは以上です。  続いて、歳入であります。46、47ページをお開き願います。説明欄の中ほど、上から7つ目の丸、へき地児童生徒援助費等国庫補助金は、学校統合に伴う遠距離通学に対する補助金で、東小学校が引き続き対象となります。  次に、56、57ページをお開きください。説明欄の中ほど、上から7つ目の丸、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出でも説明した同じ名称の事業に係る補助金であります。  3つ下の丸、部活動指導員事業県補助金は、歳出のスクールサポート事業で説明した新規事業で行う専門的な部活動指導員を配置するために係る補助金であります。  歳入の主なものは以上です。以上が学校教育課所管分であります。 ○委員長(小川徹) 続いて、平山文化行政課長。 ◎文化行政課長(平山真) 文化行政課所管分についてご説明をいたします。
     初めに、歳出の主なものでございます。266、267ページをお願いいたします。説明欄中ほど、文化芸術・文化財の施策であります。下から3つ目の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関であります文化財調査審議会を運営するための経費であります。文化財調査審議会は、教育委員会の諮問に応じ、新発田市の区域内に所在する文化財の保存及び活用に関する事項を調査、審議し、また必要と認める事項を教育委員会に建議する機関であります。  次の丸、新発田城公開事業は、国指定重要文化財であります新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。毎年4月から11月までを公開期間といたしております。  次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっております五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。建物のほか、中島の松を含む庭園内にある樹木の管理等を行う予定としております。建物は、毎年4月から11月までを公開期間としております。  268、269ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要する経費であります。  次の丸、埋蔵文化財施設管理事業は、埋蔵文化財の整理、保存に係る施設の維持管理に要する経費であります。  次の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施する文化財の修理などに対する補助に要する経費であります。平成31年度は、6団体に補助を行う予定であります。  1つ飛んでいただきまして最下段の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査するための本発掘調査、試掘確認調査などに要する経費であります。平成31年度は、圃場整備工事予定地の本発掘調査を2地区において調査することとしております。このほか圃場整備の工事予定を初めとする開発予定地で試掘確認調査を4件、圃場整備予定地の詳細分布につきまして1地区を実施することとしております。また、圃場整備工事に伴う発掘調査の報告書2件などを予定しているところでございます。  次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。平成31年度は、小学校へ出向いての出張授業、出土品展、所蔵資料活用のための貸し出しなどを行うこととしております。  次の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくとも市内で継承されております神楽、獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要する経費であります。平成31年度は、6団体を対象に行う予定でございます。  次の丸、新発田城整備事業は、新発田城の整備に係る経費であります。平成31年度は、新発田城辰巳櫓脇の通用門が経年劣化によりまして開閉に支障を来しているため、改修を行う予定であります。  次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するため、レーザー等での測量観測を行う事業に要する経費であります。本事業において、平成28年から旧二の丸隅櫓近くのはらみ出しが認められる箇所を含め、25ポイントで石垣の動きを観測しております。これまでの観測期間内では、明確な石垣の動きというものは確認されておりません。平成31年度以降も引き続き観測を続け、石垣の動きを把握していくこととしております。  次の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術作品の収蔵管理に要する経費であります。平成31年度の市所蔵美術作品展につきましては、次の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭新発田市実行委員会参画事業で実施することとしております。  次の丸、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭新発田市実行委員会参画事業は、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭において市主催等事業を実施する市の実行委員会に対しまして負担金を拠出する経費であります。  市の主催事業といたしましては、10月に将棋フェスティバル、それから11月に当市出身の美術作家による美術作品展をそれぞれ開催する予定であります。  歳出の主なものにつきましては以上でございます。  次に、歳入であります。46、47ページをお願いいたします。表の下段、社会教育費国庫補助金の説明欄、丸の国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査事業に係る国庫補助金であります。  次に、56、57ページをお願いいたします。表の下のほうでありますけれども、社会教育費県補助金の説明欄、丸の文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査に係る県補助金であります。  次に、70、71ページをお願いいたします。表の下のほうであります。文化行政課雑入は、県営ほ場整備事業に伴う事業者からの負担金であります遺跡発掘調査事業負担金が主なものであります。  歳入の主なものにつきましては以上であります。  次に、債務負担行為についてご説明をいたします。13ページをお願いいたします。表の下のほうであります。新発田城石垣調査事業は、歳出でご説明をいたしました新発田城石垣の動きを把握するため、レーザー等での観測、測量を行う事業を平成33年度まで実施するものであります。  債務負担行為につきましては以上であります。  説明につきましては以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続いて、大森歴史図書館長。 ◎歴史図書館長(大森雅夫) 歴史図書館所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてご説明申し上げます。283ページをお願いいたします。説明欄最下段の丸、歴史図書館事業は、資料の閲覧、公開、展示を行う経費であり、図書管理システムの保守管理委託料、借上料、図書類購入費が主なものであります。  めくっていただきまして、説明欄最初の丸、歴史図書館維持管理事業は、歴史図書館の設備に対する保守管理の委託料や冷暖房機器のリース料など施設の維持管理に係る経費であります。  1つ飛んで、歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館所蔵の未整理古文書や漢籍資料の分類と目録の作成や寄贈を受けた未整理資料及び寄託資料所有関係の確認等を実施するため、専門の嘱託報酬及びパート職員賃金であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。71ページをお願いいたします。下のほう2段目、33節歴史図書館雑入でございます。説明欄2つ目の丸、イベント参加費は、自主事業に参加する参加者の個人負担金であります。  歳入は以上であります。  以上で歴史図書館の説明を終わります。 ○委員長(小川徹) 続いて、米山中央公民館館長。 ◎中央公民館長(米山淳) それでは、中央公民館所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。234、235ページをお願いいたします。説明欄最下段、真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園内にある体育施設の維持管理に要する経費であります。  次に、248、249ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目、公益財団法人新発田育英会学生寮運営支援事業は、新発田育英会が運営する学生寮の運営事業に対して、その運営費の一部を補助するものであります。  次の公益財団法人新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業は、育英会が行っている親の死亡などで家計が急変し、学業の継続が困難になった学生に貸し出す学生緊急援助資金の原資を市が貸し付けるものであります。  次の250、251ページをお願いいたします。説明欄1つ目、公益財団法人新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が産業人の人材育成を目的に行っている商工会議所や中小企業大学校など主催の研修会への参加費の助成に対する原資を市が補助するものであります。  次に、264、265ページをお願いいたします。説明欄下から3つ目、社会教育委員運営事業は、社会教育委員の会議の開催に要する経費であります。  その下、家庭教育推進事業は、幼稚園、小学校などのPTA活動として行われる家庭教育学級で開催する講演会などの講師謝礼の一部を支援するものであります。  その下、教育広報誌発行事業は、教育委員会全体で子供に関係する情報をお知らせする教育広報誌「しばたっ子」の発行に要する経費であります。  次に、266、267ページをお願いいたします。説明欄最上段、防災教育推進事業は、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金の補助金を活用して、市内5中学校が防災講演会などの防災教育を実施するものであります。昨年度も市内5中学校で実施し、これで市内全中学校で実施することとなります。  次、青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要する経費であります。開設期間は、4月6日土曜日から11月末日を予定しております。  次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄の下から2つ目、社会教育費は、市内の小中高生、大学生が技術、文化系の全国大会に出場する際に支給する大会参加激励金が主なものであります。  次に、272、273ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目、中央公民館・分館維持管理事業から豊浦地区公民館、紫雲寺地区公民館・分館、めくっていただきまして、274、275ページ、加治川地区公民館・分館維持管理事業は、それぞれの施設の維持管理に要する経費であります。  続きまして、同ページの下から3つ目、市民レクリエーション開催事業から、めくっていただきまして、276、77ページ、成人式開催事業から土曜学習支援事業まで、また次のページ、市展運営事業から公民館文化祭開催事業までは、公民館が実施するおのおのの事業に要する経費であります。このうち新発田市文化団体連合会支援事業は、市内の文化団体で構成している連合体の事業に対する補助であります。また、土曜学習支援事業は、教育の充実の一環として自学自習方式で学習の習慣化から学力向上を目指す土曜学習教室の運営に要する経費であります。来年度は、3地区公民館と生涯学習センター、川東コミュニティセンターの5カ所で実施を予定しております。なお、平成27年度から毎年実施箇所をふやしてきたところですが、来年度は今後の実施、開設のため、5カ所の状況を検証することから、新規の実施箇所はございません。  続きまして、278、279ページ、下段をお願いいたします。説明欄下から4つ目、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業、その次の市民文化会館文化創造事業と市民文化会館教育鑑賞事業は、市民文化会館の実施する事業に要する経費であります。  最下段から次の280、81ページにかけての市民文化会館施設改修事業は、平成30年度から引き続き行う中央監視装置改修工事と今後に予定しております非常用発電設備改修、外壁、屋上防水層等の改修や電気設備改修などの工事に係る実施設計に要する経費であります。  次に、同ページの説明欄中ごろ、マナビィフェスティバル開催事業、マイタウンコンサート開催事業、生涯学習講座開催事業は、生涯学習センターが実施する事業に要する経費であります。  次に、292、293ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目、豊浦体育センター維持管理事業から豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が所管いたします体育施設の維持管理に要する経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。34、35ページをお願いいたします。説明欄中ほど、都市計画使用料中の真木山中央公園関連3施設、さらにその下段、社会教育使用料中の5施設、はぐっていただきまして36、7ページ、体育施設使用料中の7施設につきましては、所管する施設のそれぞれの使用料収入であります。  次に、42、43ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金は、歳出でご説明いたしました土曜学習支援事業に係る補助金であります。  次に、70、71ページをお願いいたします。中央公民館雑入のうち最下段のふるさと新潟防災教育推進事業費県補助金は、歳出の防災教育推進事業に係る補助金で、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金からの収入であります。  次に、74、75ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目、社会教育施設整備事業債、中央公民館は、歳出の市民文化会館施設改修事業に充当する市債であります。  説明は以上であります。 ○委員長(小川徹) 続いて、井越青少年健全育成センター所長兼児童センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長兼児童センター所長(井越信行) それでは、青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。144、145ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の丸、遺児激励助成事業は、義務教育修了前の遺児及びその保護者を対象として演劇鑑賞の招待や入学、卒業、進級等のお祝いに要する経費であります。  次に、152、153ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要する経費が主なものであります。  1つ飛びまして、次の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業につきましては、新発田青少年健全育成市民会議に活動助成を行い、青少年健全育成事業の充実と青少年団体の活動の推進を図りたいというものであります。  次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成活動を推進するための市民会議への事業委託料であります。  次の丸、少年補導活動運営事業は、少年非行や問題行動に対する指導、不審者から子供を守るパトロールなど、補導委員への事業協力謝礼であります。  次の丸、「母親クラブ」活動育成支援事業は、地域の子供たちが健やかに育つよう、親子の交流活動や養育研修等を実施している市内の子育てクラブへの活動支援補助金であります。  次の丸、児童センター活動事業は、児童センターで実施しております各種事業に要した経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬等であります。  次のページをお願いいたします。1つ目の丸、児童クラブ運営事業は、市内19カ所の放課後児童クラブの運営に要する経費であります。主なものは、クラブ指導員の報酬及びパート職員の賃金等であります。なお、クラブ指導員の報酬は、来年度から一律月額1万円を増額予定としておりますが、これによりさらなる人材の確保と資質の向上につなげたいというものであります。  次に、254、255ページをお願いいたします。1つ目の丸、放課後子ども教室推進事業は、現在開設しております4教室、二葉教室、菅谷教室、外ケ輪教室、猿橋教室の4つの教室に加えまして、来年度から加治川教室を開設し、運営するものの経費でございます。  以上が歳出となります。  次に、歳入についてご説明いたします。34、35ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、児童クラブ利用料は、児童クラブ利用者の利用料金であります。  次に、42、43ページをお願いいたします。2節児童福祉費国庫補助金の説明欄一番下の丸、子ども・子育て支援国庫交付金の青少年健全育成センター分は、児童クラブ運営費に係る国からの交付金であります。補助率は3分の1であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。上から5つ目の丸、子ども・子育て支援県交付金の青少年健全育成センター分は、先ほどの国の交付金と同様に児童クラブ運営費に係る県からの交付金であります。補助率は3分の1であります。  次に、56、57ページをお願いいたします。中ほどの2節小学校費県補助金の説明欄の丸、放課後子ども教室推進事業県補助金は、放課後子ども教室の運営に係る県補助金であります。補助率は3分の2であります。  説明は以上であります。 ○委員長(小川徹) この際、午後1時まで休憩いたします。           正  午      休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(小川徹) 再開いたします。  質疑ある委員の発言を求めます。  水野委員。 ◆委員(水野善栄) どうもお疲れさまでございます。それでは、何点かちょっと聞かせていただきたいと思いますが、まず阿部健康推進課長、167ページにあります骨髄移植のドナーに関してのことなんですけども、このたびの予算で28万円ということでついていますけども、社会的な影響が非常に大きい事案が数々発生しまして、ドナーに対しての登録とか、またドナーとしての骨髄移植の提供とか、そういうことについて非常に関心が持たれているという今の現状があります。それについて、この28万というものについてはどのような形の支援事業なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  あと樋口スポーツ推進課長、お願いします。ページにして287ページの部分で日韓スポーツ交流という形があって、昨日も新発田と議政府のことちょっとお話がありました。正直言ってスポーツと政治は関係ないというふうな見方でもって多分取り組まれている事業かと思いますが、500万をつけてのこと、非常にそれはいいことだなと私は思いますけども、これについては向こうの韓国の方とはお話し合いがもうついて事業として発生するんでしょうか。その辺についてお知らせいただきたいと思います。  あと櫻井こども課長、お願いします。ページにして149ページ、昨年からの事業かと思いますけども、要するに保育士の何か定住させての話かと思います。ちょっとお待ちください。149ページ、この部分で待機児童解消事業で保育士の宿舎借上げ支援事業補助金としてこのたび1,000万ちょっとついております。昨年は、この事業が発生したと思いますが、この事業が発生したときにはかなりの金額、1億7,300万ほどついてのことであって、このたびそれから見れば非常に額が少なく予算請求されていると、そういうことでありますけども、この辺についてどんな形なのか、ちょっとお知らせいただきたいです。  あと坂上社会福祉課長、お願いします。ページにして129ページです。この部分の婦人相談実施体制整備事業というんですか、この嘱託報酬でもってついておりますけども、この部分のプライバシー、電話相談をされるのか、それとも部屋をどこか仕切って、そういう方に関してのことを要するに相談を受けるのか、その辺と、またそのプライバシーについてはどのように守っていけるのか、それについてちょっとお知らせいただきたいと思います。  その次が平田駅前複合施設長になるのかな、155ページで10代のカフェ事業というのがあります。先ほどちょっといろいろと私も調べてみたんですけども、質疑の内容として昨年からこれが実施されてどれぐらいの子供たちがそのところに立ち寄って皆さんと交流を持った中で解決できたこと、どれぐらいの規模であったのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。  あと山口教育総務課長、お願いします。ページにして259ページです。ここの部分の維持管理事業ということがあるんですけども、ここでおおむね850万ほど予算が計上されているということなんですけども、その内容についてお知らせいただきたいというのと、非常にいろんな学校、佐々木中学校もそうですし、本丸もそうなんですけども、外壁が非常に傷んで、今のうちに手入れをしていけば、もちがよくなるといいますか、ずっともっていかれるような形ができると思うんですけども、これについての予算化がされているのかどうかのちょっと確認なんです。調査費になっているかもしれませんし、わかりませんが、その辺をお知らせいただきたいと思います。  以上であります。お願いします。 ○委員長(小川徹) 阿部健康推進課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 水野委員のご質疑にお答えいたします。  骨髄移植ドナー支援事業に関してでございますが、おっしゃられますようにニュース、報道等で骨髄ドナーに関するような事案が発生しているということは承知しております。ただ、市が行いますドナー支援事業につきましては骨髄提供をしたという方に対して、骨髄提供にかかるものといたしましては当然医療費等々もかかってきますけれども、そういった経費につきましては医療費とか、あるいは患者負担だったりということもあったりする部分もございますけれども、経費は基本的にご本人、提供者にはかからないことになってございます。ただ、入院等を要するためにご自身、お仕事を休んでドナー提供に向かわれるとか、そういったことに対する負担はかかるわけでございますので、それに対する入院、通院にかかる必要日数分の休業補償的なもの、報償費的な、謝礼分というような意味合いでございまして、1日2万円、最大7日間で1人14万円を上限とするということでございまして、2人分を上げていると。申しましたように適合した方で提供した場合でございますので、ただこの骨髄ドナーに関しましては保健所でドナー登録を受け付けてございまして、市としても献血の際等にその登録を呼びかけたり、そういった協力はしてございます。ですので、実際に提供した場合ということでお二人分ということで上げさせていただいているものでございます。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 樋口スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(樋口茂紀) ご質疑にお答えいたします。  当市の日韓スポーツ交流は、市民レベルでの交流ということで毎年実行委員会を組織して開催しているところでございます。ことしの開催につきましても既に実行委員組織で動いておりまして、両市で調整しておりまして、現在交流競技としましてはサッカー、バレーボール、陸上、柔道、剣道、卓球、硬式野球の7種目の中から調整をして開催する方向でということで既に調整しているということで実行委員会から報告をいただいております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 櫻井こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 待機児童解消事業につきまして、昨年度比で大幅減額についての理由でございます。待機児童解消事業につきましては、施設整備と保育人材確保の両輪で強力にこの対策を推し進めているところでございます。この結果といたしまして、4月1日時点の待機児童は平成27年度以降、4年連続でゼロを達成しておりますし、また年度途中の10月1日時点につきましても平成29年に引き続き2年連続でゼロを達成することができたところでございます。平成30年度予算におきましては、社会福祉法人龍志福祉会ひかり保育園の施設整備補助として1億6,319万8,000円を計上しておりましたが、施設整備につきましては一旦終了ということで平成31年度当初には計上しておりません。保育士確保策といたしましての保育士宿舎借上げ支援事業につきましては、平成30年度に引き続き計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 坂上社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) ご質疑にお答えします。  婦人相談員のプライバシーの関係でございますけども、そもそも婦人相談員というのはどういうものかということなんですけども、婦人相談員とは売春防止法第35条に基づき要保護児童等の発見、相談、指導を行うということになっております。また、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護に関する法律第4条により配偶者からの暴力被害の相談に乗るような業務になります。来年度、当課にひとり親家庭支援係を新設する予定でございます。そこに婦人相談員を配置いたしまして、あわせてひとり親の総括的な支援も行っていきたいというふうに考えております。あとプライバシーの関係ですけども、社会福祉課には相談室が2つ設置されております。来庁していただいてその相談室での相談ということになりますし、婦人相談にかかわらず生活困窮の相談等もそこで受けておりますので、プライバシーに関しては問題ないと考えております。
     以上です。 ○委員長(小川徹) 平田施設長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長(平田和彦) 10代の居場所カフェのご質疑についてお答えしたいと思います。  10代の居場所カフェにつきましては、昨年の7月オープンいたしまして、2月末現在までで823名の子供たちに利用していただいております。週3日、イクネスしばた内の多目的室を使いまして、教員経験のある2名の方が相談員として常駐しております。これまで特に重大、もしくは緊急性を要するというような相談が寄せられたということはございませんけれども、やはりなかなか家庭や学校で居場所がないというか、生きづらさを抱えているようなやっぱり子供たちも見受けられますので、引き続きそういう子供たちを見守っていきたいというふうに思っております。あともし重大な、もしくは緊急性要するような場合は関係する機関、それから課と連携をとっていくということで準備のほうは整えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 山口教育総務課長。 ◎教育総務課長(山口誠) 校舎維持補修工事費850万についてでございます。この予算の執行につきましては、毎年春に各校からの要望を受けまして、それを受けまして優先順位を専門的な見地から判断して実施箇所を決めておりますので、まだ平成31年度に実施する箇所については定まっていないのが現状でございます。委員おっしゃる佐々木中学校でございましょうか、外壁につきましては恐らく大規模改造ということになろうかと思いまして、かなりの予算が必要になると思います。この部分につきましては、この850万の計画の中に31年度はしておりませんので、していないということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 水野委員。 ◆委員(水野善栄) 皆様、大変ありがとうございました。  今最後の部分、学校からの要望ということで学校から上がってこないとなかなか進まないことなんですね。それについてよくわかりましたので、それはそこの学校のまた要望ということでありますね。わかりました。  そのほか皆様に質疑させていただいたこと、非常に新発田市として誇りに思っております。またひとつ、骨髄バンクについてもできれば充実した内容で予算化もう少し上げていただければと思いますし、ほかの皆様も、駅前の複合施設の関係の10代のカフェについても始まったばっかりのことでありますけども、非常に関心を持って子供たちが健やかに問題が解決できればと、そう思っておりますので、きょうは大変ありがとうございました。 ○委員長(小川徹) ほかに質疑はありませんか。  川崎孝一委員。 ◆委員(川崎孝一) 2つほどよろしくお願いします。  まず、151ページの世代交流センター管理運営事業なんですけど、これ実は去年の8月から9月ころ財産管理課の皆様方がこの世代交流館においでになりまして、関係する泉地区というと大体9集落があるんですけども、その方、区長も来ていただいて、この施設はとても金がかかって利用率悪いので、解体したいと。ついては解体しない場合は皆様方の集落に差し上げますというか、そういうふうな格好で問題提起されているんです。各集落の区長方がそれを集落に持ち帰って集落の皆様方にこれ市としては面倒を見切れねえから、もらってくれと来たんだけども、ここの集落はどうですかと、9集落ともそういう話は行ったんだけども、金かかるんであれば要らないという返事で11月末ですか、そのころまでに返答したんです、各集落の区長。ところが、その後そういうふうなことがちょっとあの辺で広まりましたら、婦人の方々が私たち一生懸命使っているのに、どういんだよというふうな格好になりまして、これは大変な問題。実は私も呼び出されまして、どうなっているんですかと、いや、私も話は聞いたんだけども、私は皆さんもっと利用してくださいというふうな格好では言っていたんですけども、その婦人の方々が15名くらい集まっているのかな、かなり叱られまして、どうしても残してくれというふうなことで何とかそういうふうな格好で動くよということで先般、2月末に泉の中での自治会の区長方9人集まって、やっぱり残してもらおうと、もらう集落はないけれども、この施設は大事な施設なので、残していただこうという決意がなされました。ということになりましたので、これ財産管理課の方がいらっしゃらないんですけども、こども課としてもそういうふうな格好で見ているのか。たった26万ぐらいでもう要らないよと言ったのか、壊してもいいと言ったのか、その辺あたりちょっとお聞かせください。  もう一つ。それから、健康長寿アクティブプランが新しく実行されるんですけど、その中身をちょっとお知らせください。 ○委員長(小川徹) 櫻井こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 泉地区世代交流センターの関係でございます。このセンターの件につきましては、日ごろから川崎委員のほうから調整役として地域のほうに入っていただいておりますこと、またお力添えを頂戴しておりますこと、本当にありがとうございます。  まず、こちらのセンターでございますけれども、旧加治川村時代に国の少子化対策臨時特例交付金を活用して整備した施設で合併後も子育て交流の拠点としてご利用いただいているところであります。ただし、その後、新発田駅前複合施設内にこどもセンターの整備ですとか、市内7カ所の地域子育て支援センターの設置など、市全体としての子育てする親子などの交流の場が充実してまいりましたことなどから、このセンターにおいて子育て支援、交流での利用というのは今年度利用がゼロといったような状況にございまして、どちらかというと地域の公会堂的な活用へと施設利用者のニーズが変わってきているところは今ほど川崎委員からお話があったとおりでございます。こういったような背景を受けまして、当初目的であった子育て交流としての活用は終了することといたしまして、新発田市公共施設等総合管理計画におきまして、この施設は譲渡する方向で検討するといった方向性が示されまして、昨年の4月開催の加治川地域振興協議会総会において市のほうから説明があったところでございますし、また5月に入りましてからは加治川地区選出の市議会議員の皆様方に個別にこれから本格的に地元との協議に入らせていただくということで説明をさせていただいた後、加治川地域振興協議会の会長と相談をさせていただいて、地元にどういったふうな形で説明をさせていただければいいのかというあたりを、会の持ち方などを相談をさせていただいた上で、7月に地元の説明会をさせていただいたところでありまして、具体的にはこの会には、これ7月に開催をさせていただいていたんですけれども、泉地区内の自治会長、農家組合の代表、それから子供会の代表、もちろん川崎委員にもご同席をいただいてこの会を開催させていただいたところでありました。参加された皆様方からは、市の考え方に理解を示していただける意見もありましたし、市が所有したまま使用させてもらえないかという意見もありましたし、いや、そもそも利用しないんで、関係ないというご意見など、本当にさまざまなご意見を頂戴したところでありまして、その場で泉地区振興会で一旦持ち帰って地域の皆様や施設を利用されている皆様のご意見を取りまとめて市のほうにご提出いただくというお約束になっておりまして、確かに3月3日に泉地区振興会の総会が開催されて、今ほど川崎委員のほうからご提案があった内容もお聞きはしているんですけれど、現在書面で報告書をまとめられているというふうにお聞きしているものですから、今しばらくお待ちをしたいと思います。ただ、いずれにいたしましても当センターにつきましては地元の皆様方に有効に利活用していただくことが一番いいんじゃないかなと考えておりますので、これからも引き続き川崎委員のほうには地域の調整役としてお力をおかりできればなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(小川徹) 阿部健康推進課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 川崎委員の健康長寿アクティブプラン策定事業についてのご質疑にお答えいたします。  この健康長寿アクティブプランにつきましては、これから高齢社会が進む中で市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられることを目指して健康長寿のまち新発田ということを掲げながら、それを実現するためにプランづくりをしていきたいというものでございます。今現在も健康づくり計画とか、地域福祉計画とか、さまざまな健康づくり、あるいは福祉部門の計画はございますけれども、それを統合しまして一本串を通したような形で全体を包括できるようなものにしたい。それが位置づけとしましては、新発田市まちづくり総合計画に次ぐような位置づけにさせていただきながら、健康づくり計画から福祉計画等々のものも反映させながら、そして市民が若いうちに病気にならない、高齢になっても寝たきりにならない、そういうことを目指していかなければいけないと、それが社会を長続きしてもらうための一つの方策であろうということから、アクティブプランを策定するというものでございます。この策定方法といたしましては、健康に関しては食と運動と医療と社会参加ということで4つの分野に分けまして、それぞれにできること、やっていることを見直し、統合し、あるいは今やっていることをさらに強化できるものを探し、そしてそれを市政に反映させていただきたいというものでございます。進め方といたしましては、副市長をトップとする庁内横断的な検討会議、庁内会議を設けまして、そこで現在の状況をまとめてみるということと、あと市民とか有識者の意見を反映させていただくために、そういった市民会議のようなものもつくりまして、健康長寿検討会議という形でつくらせていただきまして、そこでもご意見を頂戴しながらつくり上げていくということでございます。31年度に計画、事業の洗い出しから市民への投げかけ、そしてまとめ方をさせていただいて、できればその中で有効だと思われる手段、方法につきましては次年度以降の予算に反映させていただきながら展開をさせていただけるようなものにしていきたいという考えでございます。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) ありがとうございました。  世代交流館については、もう少し時間をくれというふうな格好なんで、私も地元にいて一生懸命使いなさいと。何せ1日2人でも3人でもいいから、使って、一生懸命使わないと5年後にはなくなるよと。5年後みたいです、解体するのは。だから、一生懸命使えというふうな格好で一生懸命言っているんですけども、何とか残していただきたい。残すような方向でお考えいただければありがたいなと思うので、もう少し時間をくれということなので、もうちょっと時間見たいと思います。  それから、アクティブプランですけども、どういう意味かなと思って調べましたら、みずから行動することだということなんで、いろいろな意味もあるみたいですけども、これは高齢者の方がみずから進んでやるということで捉えておけばいいんですよね。行政の方からみずから進んでやるということでなくて。わかりました。そんな格好で、長寿、健康は我々みんなが望むところでございますので、いろいろご指導よろしくお願いします。終わります。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 今の健康推進課長の関係、健康長寿のアクティブプランの関係なんですけど、今答弁の中にあったように、食生活改善推進事業も大分膨らんで、実態調査するとか、そういうふうなのありますし、高齢福祉課でしたっけ、アクティブ交流センター(仮称)というのもあります。それもみんなアクティブプランをつくりながら、またやれることをやっていくというふうな考えでわかりました。  ただ、実はまたプランでそれで市長を中心として、市民からいろいろ意見聞くとか、そういうふうになるわけですけれども、社協で何か地域社会福祉計画だか、正式名称は余りよく、ごめんなさい、年に何遍か来て、それで地域ごとに入って計画つくって、それをまた聞き取りということで市民まちづくり推進課とか、健康推進とありますし、あといきいき100彩なんかもあるし、いろんなプランがたくさんあって、それぞれみんな役が全然あって、結局行く人間はみんな同じなわけです。もう社協の関係でも、要はこれって何なんだろうと、コミュニティの何かの会議みたいな感じですし、非常にわかりにくいんで、せっかくアクティブプランで健康長寿と一発出したんですから、全てがさっと丸めて、もっときれいにすっきりとした組織、それで市民も市民協働で進めていくというふうな、そういう形にしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○委員長(小川徹) 阿部課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 宮崎委員のご提案というか、ご意見でございますが、確かにいろんな計画がたくさんあるということ、あるいはいろんな団体とかイベントもたくさんあるということも承知してございます。ですから、無駄なものは省き、整理統合し、そして必要なものを残していくということが必要であろうというふうに考えているところでの、庁内も含めて横断的に考えていくということでございますので、今のご意見については参考にさせていただきたいと思いますが、ただそれぞれの分野ごとにはやはり計画も必要でございますので、みんなまとめてすっきりというふうになるかどうかもまた含めまして、1年お時間をいただきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 今のアクティブプランの関連でちょっと質疑したいんですけども、今プランというのはソフトの面だと思うんですけども、これは高齢福祉課になろうかと思いますけども、今の総合健康福祉センターが、市長の行政報告では来年の3月にまず閉じるということで、そして地域交流センターに中央の地域包括センターが行くということに、そういう報告だったと思いますけれども、総合健康福祉センターは3月で閉じて、その後の利用はどうなるのかと。あわせて、地域交流センターが、これ地域交流センター改修ということで多分今年度予算上がっていると思うんですけども、おおよそのどういう構造になるのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 今ほどの加藤委員のご質疑なんですけども、(仮称)アクティブ交流センターということで、地域交流センターを改修して、新しい施設ということでオープンさせるんですけども、32年4月を目指しておりますが、これから超高齢化社会ということで、市長も4つ目の視点ということで健康長寿対策、そういった柱も上げまして、これから高齢化していく中で、介護予防が必要だったり、あとそれに介護予防しながら経済的に社会保障の削減とか、そういったものも狙いながら、市民の皆様には高齢になっても現役並みでいてもらいたいということで、健康長寿の、健康寿命の延伸の取り組みが不可欠ということで。ただ、そういったことを取り組みますよというだけでなくて、やっぱり拠点整備も必要かなということで考えておりまして、もともと地域交流センターということで交流、主に中高齢者が盛んに使っているということで、そこを中心にこれからの高齢化社会に対応していきたいということで、そこをまず改修して取りかかろうということなんですけども、そこにいろんな貸し館の部屋があったりして、そうなると高齢者がいろいろ行き交うということで、そこに総合相談窓口も必要でないかということで、中央包括支援センターもまず配置するということで考えておりますし、あと高齢者の就労や社会参加、そんな相談も受けていかなければいけないかなと、そういう時代に入っているかなと思いまして。  改修の内容としましては、1階のインフォメーションに、今まで総合健康福祉センターのほうに市民ギャラリーがありましたが、その展示の部分を、壁面を固定パネルを組みまして、そこに展示できるようにしたいと。あと、その周りについては今受付カウンターはありますが、それはそのまま残していくということであります。あと、中央包括支援センターについては、2階の今、東日本大震災の相談スペースの、そこの部屋がことし3月で終わりますので、そこをまず改修していきたいなということと、あと2階の会議室の一部を今まで地域ふれあいルームというものがあったんですが、そこを一つの世代を超えた交流サロンにしていきたいということでありました。あと、事務室について、多少ちょっと職員もふえるかなということで、そこを拡張したいということで、事務室は今の新道側のほうの事務室、そこの改修内容ということであります。それと、今現在ある総合健康福祉センターについては、来年3月に閉館しますが、その後はもう土地活用としては売却の方向で考えているということであります。以上でよろしいでしょうか。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 健康福祉センターと市民ギャラリーがあったんで、そのことがちょっと気になって聞いたんですけど、今の地域交流センターのところにかわりにギャラリー持ってくるということなんで安心しましたけども。  市民ギャラリーについてなんですけれども、市民ギャラリーについて利用状況がどうなっているかというのをわかりますでしょうか。 ○委員長(小川徹) 簡潔に、わかるところだけでいいですから。  松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) ただいま市民ギャラリーの利用状況でありますが、30年度、途中ですけども、展示回数としては29回、展示日数としては132日、来館者数は7,034人ということであります。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 先ほど地域交流センターの1階に、多分市民ギャラリー入るということなんで、安心しましたけども、結構利用者が多いんで、ぜひきちんとやっぱりそういう、市民ギャラリーを潰すようだったら残していただきたいということを要望しておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 続けてちょっと何点か質疑させていただきます。  まず、1点目なんですけども、これは学校教育課でしょうか、一昨年の6月にいじめによる自殺があったという痛ましい事案が発生しました。それを受けて、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会が昨年10月に報告書を出しました。そして、市の教育行政機関とか、行政機関に対して提言をしていますね。それで、大きく3点の提言、いじめが見逃されてしまった要因の一つに、教師と生徒が向き合う時間が不足していたと、そういう、その向き合う時間の確保こそがいじめの早期発見、未然の防止につながるということで、3点について提言していますけども、その3点について詳しく言いませんけども、今回の予算でどういう形であらわれてきているのか、その辺をちょっとお願いしたいと思います。それでまず区切ります。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) では、教師と児童生徒が向き合う時間の確保のために今回の予算でどのように反映したかというご質疑でありますけども、まず1番はスクールサポートスタッフの中学校での配置であります。それから、部活動指導員の配置、これがまず2点目であります。それから、これは時間の確保というよりは、いじめ防止対策ということで、CAPプログラム、昨年度からも実施しておりますが、そのCAPプログラムの実施ということで行って、子供たちと先生方が向き合う時間を確保したいというふうに努めております。  また、それぞれいろんな施設設備の面でもできるところはやっていこうということで、いろんなことに関しても教育総務のほうの予算配置でも、いろんな校具、教具、設備等でも、細かいところですが、いろんなところで工夫されているというところであります。  以上です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) そのスクールサポートスタッフというのが30年度は、30年度って今年度ですけども、たしか29校全体学校あるうちの3校の配置だったと。来年度はまたちょっとふえるんですか。その辺ちょっとお願いします。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) 30年度のスクールサポートスタッフは国と県の事業でありまして、市の持ち出しはございませんでした。県のほうから小学校3校、猿橋小学校、住吉小学校、それから御免町と、3校が県の指定で、その3校が配置されたところであります。  31年度につきましては、それに市費単独で中学校の3校、先ほど申し上げました本丸、第一、猿橋の中学校3校に市費単独で配置したいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) わかりました。  次の質疑に行きます。まず、公共施設管理等総合計画によって、まず廃止、解体とされている眺海荘、それからほうづきの里の関係なんですけども、これについて今回いつものとおり予算のっていますけれども、このほうづきの里と眺海荘は今後どういうふうな方向で行くのか、また今現在どこまで話が進んでいるのか、それをまず伺いたいと思います。  それから、あとこれこども課でしょうか。先ほど保育園の待機児童は解消されているということなんですけれども、10月に消費税が増税されて、国は3歳から5歳、幼児教育・保育の無償化とうたっているんですけども、具体的に市ではどういうふうに考えているのかお願いしたいと思います。  それから、これ福祉課なんですけども、生活困窮者に対する自立支援事業というのがあるんですけども、先ほどの説明ですと高校生が途中で挫折しないような援助とか、あとは就労支援だとかということなんですけれども、今のこの自立支援事業の現状ですか、どのくらいの人がそういう支援を受けているのか教えていただきたいと思います。  それから、これも福祉課なんですけども、公営住宅の入居希望者で待機者が、資料見ますと大分減ってきています。29年度58人、30年度が29人なんですけども、これ私一般質問でもしたんですけれども、この数字上は減っているんですけども、前は窓口で公営住宅の希望者を受け付けて、あきがあるまで待機者にしていたんですけども、抽せんになったということで、多分こういう数字が出ているかと思いますけれども、実際この数字というのは以前申し込んだ数字なのか、新たにまた申し込んできた数字なのか、それ伺いたいと思います。  それから、今市営住宅も改修、今いろいろな形でやっていますけれども、例えば古い公営住宅で4階くらいあるところがあるんですけども、中に入居者が大分高齢化になったり、例えばけがしたりすると、その4階までずっと歩いていくのがなかなか大変だという人がいるんですけれども、そういった場合というのは配慮していただけるものなのかどうか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(加藤和雄) いや、あるんだ。住吉もありますし。  それから……その辺でちょっとやめておきましょう。お願いします。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 加藤委員の今ほどのほうづきの里、眺海荘、それぞれ今後どうなっていくのかということで、ほうづきの里、平成3年に建設されまして、あと眺海荘については昭和49年建設ということで、いずれももう年数がたっておりまして、公共施設等管理計画にまず登載して、今後廃止に向けた検討ということで計画に登載してあるわけなんですが、いつまでかというと、その辺については方針はまだ定まっておりませんが、実態としては利用者、ほうづきの里は今2万6,000人、あと眺海荘は約3,000人と、以前から比べてだんだん減ってきている中で、指定管理料が今ほうづきの里が2,000万強、眺海荘は1,000万と、これが毎年かかっていくわけなんですけども、その中で、年数もあるので、当然修繕対応も必要になってくると。修繕も、どうしても水回り直したりしていると、やっぱり何百万円単位と、時には1,000万までいくのかなということも考えながら、そうしますとこれから長く使っていくことは現実としては今の財政状況厳しいのかなということで、これからの方針については来年度健康長寿アクティブプラン策定がありますので、それと並行しながら、今後どうしていくのか、まず方針を決めていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 幼児教育無償化の考え方についてでございます。  昨年の12月28日開催の関係閣僚会議におきまして、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示されたところでございます。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すもので、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全児童及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯児童を対象として、保育料の無料化を行う国の制度でございます。  財源といたしましては、費用負担のあり方として、地方自治体の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本とし、私立園は国2分の1、県4分の1、市4分の1、公立園は市10分の10、ただし初年度は消費税10%への引き上げに伴い、地方へ配分される地方消費税の増収分がわずかであることを踏まえ、全額国費による負担となります。平成31年度当初といたしましては、10月から開始の計画といたしまして、まだ国からの詳細が示されていないところもあるんですけれども、現在の方針に基づいて計上させていただいております。具体的には、歳出で認定こども園に通園する3から5歳児の保育料補助金として6,567万1,000円の増額、歳入では、保育園、幼稚園に通園する3から5歳児の保育料現年度分について1億3,102万円の減額、加えて子ども・子育て支援臨時交付金として3億975万2,000円の増額、この歳入と歳出を差し引きいたしますと、約1億1,000万円市の負担が減るという見込みでございます。ただし、この制度が軌道に乗ってくる2020年度以降につきましては、毎年約8,000万円ほど市の負担がふえるものと見込んでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) 加藤委員のご質疑にお答えします。  生活困窮者自立支援事業の現状についてということで、平成27年7月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づきまして、さまざまな課題を抱える生活困窮者に対しまして、生活保護に至る前段階から自立に向けた包括的な支援を実施する事業となっております。当市では、平成27年度から法で必須事業と位置づけられております自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、任意事業といたしまして就労準備支援事業を実施しております。平成28年度からは、任意事業の生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に位置づけられております高校生相談支援事業を実施しているところでございます。  今年度の現状ですけども、12月末時点で生活支援係において延べ179名の方に対して新規に自立に向けて支援を行っております。そのうち71名については支援プランを作成し、プランに基づいた支援を行っておりまして、それによって就労に至った方は21名ということになっております。  あと、公営住宅の関係でございますけども、現在の待機者は29名ということで、前からの数字か現在の数字なのかということなんですけども、これは随時申し込みをしていた方たちの残りの人という言い方していいのかどうかあれなんですけども、その方たちが29名で、単身世帯のみということになっております。潜在的な待機者ということになりますと、今も公募を実施しておるんですけども、これまで公募を6回しております。既に当選して入居された方を除いた希望者というのが53世帯いらっしゃいます。この方たちが潜在的な待機者になるのかなというふうに考えております。希望される方ですけど、比較的新しい新栄団地や中曽根団地、最近改修しました東新団地の応募数が、古い住吉団地、町裏、豊に比べるとやっぱり多くなっております。理由といたしましては、応募時点で居住している賃貸住宅よりも低廉な住宅を希望する世帯が多いのかなというふうなことを考えております。  あと、4階に住まわれている高齢者の方なんですけども、当市の公営住宅、エレベーターなくて4階まである建物が東新団地、豊団地、町裏団地、住吉団地が4階の建物になっておりますが、特にその4階の方を、生活するの大変だから1階に移すとか、そういったことはしておりませんし、今も公募で1階あけば、高齢者の方が1階に申し込んでこられたり、4階の部屋を公募すれば若い人が申し込んだり、そんな形になっておりますので、現状住まわれている方を移すということは今しておりません。  以上です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) それぞれありがとうございました。ほうづきの里、眺海荘についても、特に私これやっぱり一般質問したときは、市長はその使用料金を稼ぐのに結構お金がかかるんだというようなことを言っていましたし、地元とは、地元の市議、議員通じて、また地元の自治会長通じて話はしているというんですけれども、いろんな方から、やっぱり地元の方から、どうなっているんだというような話を聞くんです。そういった意味で、ある施設を廃止、ある事業を廃止、施設を解体するときは、やはり十分な住民に説明して、そして納得していただいてから進めていっていただきたいというのを要望しておきます。  それから、幼児の無償化については、2020年度から8,000万円がふえるというのは、今の予算から8,000万円ふえるということでよろしいんでしょうか。済みません、それ1点。 ○委員長(小川徹) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) はい、そのとおりでございます。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) ありがとうございます。  それから、公営住宅についてなんですけども、やはり先ほど課長がおっしゃられたように低廉な住宅、今やはり借家が結構高いんで、どうしても生活厳しいと、やはり安い、そういう市営住宅に入りたいという人が私のところにも何人か来ますけども、そういった意味で、なかなか公営住宅が建てられない、建っていかないんですけども、そういったとき、そういう暮らしの大変な人に住宅を提供するというのはやはり行政の役割であると思うんで、いろんなことを考えて、家賃補助だとか、そういうものをやっぱり考えていっていただきたいというのを要望しておきたいと思います。  それから、自立支援の関係なんですけども、179人、現在支援している。この支援の係の方は何人でやっておられるか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) 職員体制ですけども、正職員が2名、嘱託職員が2名、4名でやっております。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。
    ◆委員(加藤和雄) 結構体制も4人体制ということで、71名にプランを策定したり、21名を就労に導いたというのは、すごい成果だと思います。これからも頑張ってやっていただきたいというのを要望して終わりたいと思います。 ○委員長(小川徹) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 関連で1点、245ページのスクールサポート事業の教育課のほうでありますが、確認を含めて質疑させていただきたいというふうに思います。  この935万円という、これは確かに前年度比からすると、かなりふえていることは間違いないんです。しかし、その中身を見ると、先ほどスクールサポートスタッフ、これなどは市の単独で予算措置をしているんだというふうに3人ですか、言っていますが、皆さんも確認しているんでしょうが、新潟日報にきのう、おとといかな、今県予算の点検という形でずっとスクープしていますが、新潟日報のほうで、教育、文化、いじめ対策強化図るという大文字で出ているんですが、この中にサポートスタッフの拡充にも約5,330万かな、盛っているというふうにありますし、それから部活動指導員についても、中学校で180人分19年度は盛り込んだという形で、皆さんの一覧表の中でもそのほかにも出てくるんですが、ここの中でも新規事業なんですが、部活動指導員については168万、そしてスクールサポートについては320万という新規になっているんですが、これ要するに先ほどの説明からすると、全額市の持ち出しだというふうに聞こえたんですが、現実的には県のほうの予算も、もちろん県も私どもも新発田市のいじめ自死の問題だけじゃなくて、新潟工業高校など県立高校でも自殺者を出していますから、当然こういった教育予算充実を図っているわけでありますが、そういった角度からすると、この市の予算配置からすると、どこかにあったと思いますが、スクールサポートスタッフについては、129万が県の補助になっているのかな、それから部活動指導員については112万だと思いますが、ということからすれば、必ずしも全額これは予算の単独支出にはなっていない、少しは当然持ち出しがありますが、その辺具体的に尋ねておきたいということと、あわせて部活動指導員は、何人配置をするのか、先ほど県のほうの人数は申し上げましたが、そのうち新発田のほうは何人配置をしようとしているのか。それから、あわせてスクールソーシャルワーカー、それは予算のほうではどこに反映をされているのかということについてお聞かせをください。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) まず、スクールサポートスタッフについてのことについてお答えしたいと思いますが、国と県で出しているスクールサポートスタッフは、小学校に配置をするということで、県のほうが指定してきた学校に先ほど申しましたように配置されています。中学校には、県のほうは配置する予定はないということでありますので、中学校の多忙化解消のために、市費単独で中学校3校にスクールサポートスタッフを配置をお願いしているところであります。  なぜ県のほうは中学校に配置しないのかというと、部活動指導員があるからというふうに申しております。部活動指導員のほうは、国3分の1、県3分の1、市3分の1の支出ということで、我々のほうは5人分の部活動指導員のほうを今年度お願いしているところであります。ただ、県のほうから新発田市に何人配置するというような回答がまだないので、5人希望しているうち何人認められるか、ちょっと今はわからないところであります。  それから、スクールソーシャルワーカーを1名増員させていただくようにお願いをしておりますが、これは学校教育課の予算ではなくて、人件費ということで、予算のところで入っているはずであります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) わかりました。  そこで、市長も答えているわけでありますが、例の自死、自殺問題で、もちろん教育委員会もそうでしょうけれども、当然のことながら重要視をして、最大限努力をしていきたいということになっているわけでありますが、やっぱりこの予算、今出てきましたけれども、中学校のほうのSSS、それからソーシャルワーカーもそうでありますし、部活動も5人要望という、全体からすると問題にならないほど部活なんかは少ないわけです。そういう状況からして、もちろん一気にいくというふうには私も思っておりませんが、先ほどありました提言の状況からすれば、市単独でもともかく予算措置をして、人的な配置はもちろんのこと、物的な部分での整備をやるべきだ。特に教育機器、それから教職員が使う印刷機を初めとする機器なんかも充実をさせなければだめだというのが提言の趣旨になっているわけでありますから、そういった意味では皆さんは残念ながら多分あれでしょうけども、予算権限がないためにこれしか反映されていないということからすると、意気込みの割にはやっぱり不十分だというふうに言わざるを得ません。そういった意味で、願わくばその辺の決断、この辺については、もうこちらとのやりとりはやめますが、市長のほうにも少し聞いていきたいというふうに思いますから市長への質疑とさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(小川徹) 渡部委員、もう一回、どの部分を市長に聞きたいか、もうちょっと。 ◆委員(渡部良一) まず、人的な部分でも、今のこれでは極めて不十分だというふうに言わざるを得ませんですし、あとは特に教育関係の機器問題については、新たな予算措置は多分されていないんです。そういったことの充実、その辺です。 ○委員長(小川徹) 予算化されていない部分をどうしてされていないかを聞きたいということですか。 ◆委員(渡部良一) その辺の今後の市長の決意です。 ○委員長(小川徹) 次長、どういうことかもう一回確認しておかないと市長に上げられないと思うんで、渡部委員に聞きたいことがあれば今質疑しておいてください。確認しておかないと、市長のとこに上げられないでしょうから。  佐藤次長。 ◎教育次長(佐藤弘子) 今ほど教育委員会、意気込みが予算の中に少し感じられないということのご質疑だったでしょうか、全体の中で来年度の予算については、マイナスシーリングというところで、全体工夫できるところは工夫をしてということで縮小されている予算というふうになってございます。その中で、限られた予算の中で、教育委員会といたしましては、優先すべきことをまずはやらせていただきたいということで、子供たちの命を守らせていただきたいということで、今ほど学校教育課長のほうからもお話がありましたように、まずは一番効果のあるスクールサポートスタッフのほうなんですけれども、中学校はどうしても県の予算がつきませんので単費で、大規模校には非常に効果があるということが小学校のほうで実証されているもんですから、大規模校3校に単費で計上させていただいているというのがまず1点でございます。  それから、部活動につきましても、やはり財源は欲しいもんですから、県の予算を頂戴をしながら、部活動の指導員、これもかなり先生方の生徒とお話、時間をつくれるというのでは有効だということで、これも全体の中で5名というのは少ないという、そういうご意見もございますが、ただこれにつきましても、年次計画的にやらせていただきたいというふうに思ってございます。  そして、機器の関係でございます。機器につきましては、教育総務の関係でいろいろ検討しているんでございますが、これも計画的にやりたいというふうに思っているんですが、来年度につきましては、先生方がいかに効率よく授業を進めるかということで、まずはタブレットを配置をしたいと。これによって先生方が相互に教材をやりとりができるということでは、非常に有効だということをお聞きをしておりますので、それをかなりの金額をかけて予算化をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。まだまだやらなきゃならないことはたくさんございますけれども、予算は限りがございまして、全て教育にかけるというわけにはいきませんので、そのあたりは私どもも理解をしながら、予算のほうを編成をさせていただいたということでございます。恐らく市長のほうからも似たようなご答弁になるんではないかなと思いますが、まだ不足のところございますでしょうか。 ○委員長(小川徹) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) 意気込み自身はこの前聞いていますから、大体わかるんです。それはそれで多としますけれども、むしろ先ほど市長、教育長は飛ばしたんです。本当は教育長に聞かねばならないんだけども、飛ばして、なぜかというと、やっぱり予算権限ということからすると、市長とこの前も話をしておりましたように、最近は頻繁に多分総合教育会議のほうでも意見交換をされているというふうに理解をしておりますが、皆さんのそれなりの努力はわかります、ここで。わかりますが、少なくとも1人の子供を亡くしたという、きょうもテレビに出ていましたが、やっぱり学校現場で、子供が育つところで自殺者を出してしまったということは、のっぴきならない事態なわけだし、そして何よりもそのことは教育政策を含めてやっぱり総括をしなきゃならないというふうに思うんだ。もちろん皆さんされているんだけども、その結果として今回ここへ出ているんだけれども、それは多とします。だけども、今後の制度設計も含めて、どういった形でこれからやっていこうとするのかということは、依然として見えないわけ、だからこれ単年度でできるわけじゃないわけで、そこら辺はよく理解しています、私も。限られた予算だからそれもよくわかります。だから、そういった意味で今後の制度設計も含めて、何をどういうふうにしてやっていくかの具体像が見えないと、やっぱり市民の皆さんも含めて、私は納得できない部分があるわけ、そういった意味では、このことについてはあれこれもう言うこともないんですけども、そういった意味で今申し上げましたように、これだけの重大事態を生み出しているわけだから、そういった状況の中で教育委員会、あるいはまた市長サイドのほうもどういった決意と、そしてまたそれを裏づける制度設計と予算措置をしていこうとしているのか、その辺のまさに決意というかな、あるいは制度設計あるんであればそのことを出してもらいたいと、そのことを聞きたいわけです。 ○委員長(小川徹) 教育委員会の考えを今お聞きしても、それでも市長にもお聞きしたいと、そういうことですね。 ◆委員(渡部良一) そういうことです。 ○委員長(小川徹) そういうことだそうです。  ほかに質疑ありますか。  板垣委員。 ◆委員(板垣功) それでは、大きく2つお願いいたします。  まず、高齢福祉課のほうで、137ページの緊急通報装置設置事業について、まず現在の申請者、これは何人いるのか、何十人いるのか。それから、この事業の開始した時期、これをお願いいたします。  そしてまた、成果、これはどうでしょうか。どうなっているのかというか、向上しているのかどうかというところ、3点お願いいたします。  もう一つは、社会福祉課、これ129ページ、新規事業でありますけれども、婦人相談実施体制整備事業ということで、この場所、どこに設置するのか、これをまず伺いたいと思います。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 今ほど板垣委員のご質疑なんですけども、緊急通報装置設置事業、これの設置について、平成30年度の1月末時点で50新規の設置がありました。それに対して亡くなったりすると撤去がありますんで、それが53件ありました。今現在の今まで通算したトータルの設置者数として508世帯ですか、ございます。  開始時期については、ちょっと今ほど手元に資料がないので、後ほど報告させてもらいますが、あと効果なんですけども、今までどんな報告があったのかと言いますと、体調不良でそのときに緊急ボタンを押すと、業者がかけつけて、救急車呼んで搬送したと。もちろん間に合わなければもう連絡が来た時点で救急車呼ぶときもあります。あと人感センサーもありまして、12時間反応がないと、また警備の方がかけつけたりするんですけども、実際に行ったら倒れていたということで、すぐ救急搬送して助かったという例で、いろいろとやっぱり効果はあるということであります。  後ほどもう一点報告させてもらいます。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) 板垣委員のご質疑にお答えします。  婦人相談員の配置場所ですけれども、社会福祉課に配置することになります。先ほど水野委員の質疑にもお答えしましたとおり、来年度社会福祉課にひとり親家庭支援係を設置する予定でございます。現在当課には6つの係がございますけども、そのうちの障がいの部門の係を統合しまして、2係を1係に統合して、一つの新係をまた新たにつくるというような形の体制で考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 板垣委員。 ◆委員(板垣功) それでは、高齢福祉課のほうは最後の点、後でお願いします。済みません、もう一つ、設置はそこなんですけども、この方はどのような方でしょうか、経歴といいますか、お願いします。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) 現在予定しているのは、今当課で生活困窮者の就労支援をしている嘱託職員を婦人相談員として嘱託職員で配置する予定にしております。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 何点かお願いしたいと思います。  佐藤教育次長のさっきの答弁だと、やることはやったんだから、あとは予算に限りがあるんだからと、あと聞けないような感じになってしまうんで、ちょっと困ってしまったので、あえて聞かせていただきますけれども、247ページの学校支援地域本部事業ですけれども、これ一中学区と本丸学区、ずっとやっているというふうな形で、この主な事務事業を見ると、学校が抱える課題を地域、保護者に理解してもらうとともに、地域全体で学校教育を支援する体制を構築するということでやっておるようでございます。いろいろ聞くと、非常に有益だと、いろんな方々に集まっていただいて、学校を地域として支えていく、あるいは盛り上げていくというふうな形でやっているというふうに聞いております。ただ、10中学校区があるうち、1校あるいは2校でずっと来ていると思うんです。これ一中は昔からやっていますけれども、なぜふえないのか。よその市町村というのは、やはり本当にモデル的にこういうふうな形で1校か2校しかしていないのか、その辺の他の近隣の市町村のやり方なんかも含めて教えていただければと思います。  あとプレミアム商品券、なんかこども課も関係あるんだけども、要は歳入は商工振興ですんで、余りよく説明聞いていなかったんで、こっちの社会福祉でしたっけ、失礼しました、の項目についてちょっとどういうことをやるのか教えてもらいたい。全体像としては、商工振興課に聞きたいと思いますんで、その辺引き継ぎをよろしくお願いしたいと思います。  次、社会福祉課です。53ページの歳入で私ちょっと成人後見とか、そういうふうな関係の歳出で言えば障害者地域生活支援事業という事業なんだけれども、やたら「目」みたいなぐらいのボリュームの総合メニューの事業でありますけれども、この中で成人後見とか、そういうふうな形でされていくという説明の中でも書いてありますが、知的、精神の障がいにより判断能力が十分でない障がい者が法定後見制度を利用する場合で申し立てをする親族がない場合に支援を行うとかありますけれども、市民後見というふうな形で、市民のそういうボランティアみたいな方がそれできるのか、そういうのを募っているのか、事業の内容がちょっとわからなかったんで、概要を教えていただきたいと思います。  あともう一つ、教育総務課かな、食育推進施設って初めて聞いたんですけども、食育推進施設ってあったんですか、よくわからないんですけど、壊すんでもうあれなんですけど、次今度どこにつくるのかなというふうな、その辺のところを教えていただきたいと思います。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) 学校地域支援本部につきましては、今第一中学校区と本丸中学校区の小中学校で行っているわけですけども、コーディネーターがいて、学校のニーズによってサポートしている方、ボランティアの方を探すような活動を主にやっています。例えば裁縫をするんで、先生が1人だと子供ら指刺したり大変なので、どなたか裁縫の手伝いしてくださいませんかというふうな学校のニーズによってコーディネーターの方が声をかけていただいて、ボランティアの方を学校に入れていくというふうな活動をやっているわけですが、今後の見通しとして、国としては学校地域支援本部事業よりも、コミュニティースクール、学校運営協議会をつくって、学校の経営方針を地域の方と共有していきながら、共同で学校運営をしていきましょうというふうな方向にいく法制度を変えてきております。教育委員会として、もうコミュニティスクールのほうも努力義務になってきているので、そちらのほうに徐々に移行していかなきゃいけないのかなというふうには思っておりますが、急にはなかなか移行できませんので、来年度東豊小学校が運営協議会を立ち上げて、コミュニティスクールをつくっていくというふうなことになっておりますので、その辺を検証していきながら、今後広げていくのかというふうなことを検証していくと、そういう方針であります。よろしいでしょうか。  以上です。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) それでは、宮崎委員のご質疑にお答えします。  初めに、プレミアム商品券の関係ですけども、ご承知かと思うんですけども、消費税の10%に引き上げが低所得者や子育て世帯、ゼロ歳から2歳です、の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としまして、プレミアムつき商品券の販売を行う事業でございます。対象者といたしましては、2019年1月1日を課税基準日といたしまして、2019年度住民税非課税者が対象になります。もう一つ、子育て世帯の対象の事業としては、2019年6月1日を基準日として、3歳未満の子供が属する世帯に商品券を販売することができるという事業になります。額面につきましては、それぞれの該当者、販売価格2万円で2万5,000円分の商品券を買うことができるということです。当課の事務といたしましては、低所得者の部分で対象者を絞り込むというのが当課の事務になってきます。対象人数なんですけども、臨時福祉給付金と対象者が一緒になりますので、それを参考にしますと、低所得者については約1万6,000人、子育て世帯については約2,200人を想定しております。  続きまして、後見人の関係ですけども、その後見人というのは、ご存じのとおり判断能力のない方が弁護士等に資産の管理等をしてもらうというような事業になりますけども、例えば市長または親族の方が裁判所に後見人の選定の申し立てをするんです。そうすると、裁判所が後見人を選定します。弁護士がなる方が大半なんですけども、社協のほうでも法人後見という事業をやっておりまして、社協も後見人を請け負っているところでございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) それでは、食育推進施設につきましてお答えさせていただきたいと思います。  この施設につきましては、東新町1丁目にあります旧農業共済組合で使っていたところでございまして、現在につきましては、食の推進事業においてその事業の一部を給食残渣の分別等を受託しておりますNPO団体ユー&ミーに行政財産の使用許可を出しまして使っている施設でございます。この施設につきましては、老朽化しているため、解体させていただきまして、土地につきましては、財務課所管の土地取得特会で持っているもんですから、処分の予定だということで聞いております。  それでは、この後どういった形でユー&ミーに新しい施設を提供するかということでございますけども、基本的には食の循環、食育の中で重要な仕事を担っていただいているわけでございますんで、代替の施設の選定に当たりまして、相談がございましたら可能な限りの範囲で協力させていただきたいと今現在は考えておりまして、新しい施設の詳細については、まだ決定していない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 初めて知りました。私があそこにユー&ミーを持っていったんでびっくりしました。いずれにしても、食品残渣の関係の分別をずっとやってもらっていて、ほかにできるところがないということですんで、代替施設は確保しなければならないと思いますんで、よろしくお願いいたします。  あと学校支援地域本部、今萩野課長が言われたようなことは、本部事業をやっていないところでも、幾つも実際やっています。それをさらにもう少し拡大してというか、拡張してコミュニティスクールというふうな流れに進めていくと、わかりました。  あとプレミアムの関係、ありがとうございました。こんなところです。  以上で結構です。 ○委員長(小川徹) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) ご苦労さまでございます。私のほうから、私も後期高齢者の立場から高齢者に対しての支援の部分をお聞かせ願いたいと思いますが、とにかく地域の民生委員の確保が非常に年々、なっていただける人が減少しているというお話が聞かれますが、我々にとって、高齢者にとっては、やっぱりそういう民生委員の方との話を聞いてもらったり、そういうことが必要でありますので、この辺は一番大事にしなければならない部分だと思いますので、今の民生委員の現状をお聞かせ願いたいと思います。  もう一つ、あわせて老人クラブが各地区において解散や廃止するなど、大分老人クラブの数が減ってきているというふうな現状でありますが、この辺の現状と対策、支援の方法を教えていただきたいと思います。  それから、駅前複合施設の中の料理教室の利用状況であります。これは、今現在民間との連携も図られて実施している部分もあるとは思いますが、この料理教室、せっかくあれだけの設備を整えた施設でありますので、大いに利用していただきたいというのが我々の考えでありますけども、今の現状はどんなふうに、利用状況ですね、どんなふうになっておるのかお知らせください。  それから、健康診断のほうですが、これ各種診断があるようでありますけども、いつもデータを見ますと検診を受ける方のパーセンテージが非常に低いんです。この原因は何かというと、私も前にも言ったんですが、職場や個人医で自分で検診をしている方が結構おられると思うんです。そういう方のデータがそこに含まれればもうちょっと数字が上がるんじゃないかと思うんですが、その辺は別個で考えておられるのかをお聞かせ願います。  それから、小中学校のエアコンがいよいよことしから設置されて稼働するわけであります。予算計上の中では光熱費でその部分の予算が計上されておるのかいないのか。最初ですから、非常にこれはやってみないとわからない部分もあると思いますが、大体のところで光熱費を計上されておられるのかをお聞かせ願います。  それから、小中学校の学力向上推進事業でありますが、本当に現場の先生方初め、講師の皆さんが力を合わせて学力向上に努めておられる姿を見ますと非常にありがたく、感謝を申し上げたいところでありますが、今現在、現状は国、県の平均に対してどの程度の状況になっておるのかどうか。  それと、もう一つは、大事なことは学力だけ上がっても、やっぱりスポーツ関係、そういう部活がおろそかになっている状況もあるんでないかと推測されるんですが、この辺あわせて萩野学校教育課長よりお願いしたいと思います。  それから、文化会館の芸能鑑賞事業であります。これは、年々予算も減り、観賞の事業も減っているんじゃないかと推測されます。隣の聖籠町では非常に多目的にいろんな芸能発表会を繰り広げておられますが、新発田の現状は余りそういうふうなものをしても集まらないというか、余り効果がないというか、そういう意味で予算も、それからそういう芸能人を呼んでの開催、そういうものは少なくなってきているようでありますが、この辺も現状をお知らせ願いたいと思います。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) 稲垣委員のご質疑にお答えします。民生委員の所管が社会福祉課になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  新発田市の民生委員、児童委員の定数につきましては185名となっております。地区の担当民生委員が166人、主任児童委員が19名となっておりますが、今現在9つの地区で9人の民生委員が未決定の状況になっております。全国的に民生委員、児童委員のなり手不足が深刻化しておりまして、当市においてもこのような状況になっております。未決定の理由といたしましては、定年延長等による就労年齢の拡大、高齢者の増加に伴う見守りなどの民生委員の負担増が考えられます。民生委員は、住民の悩みに耳を傾けて行政などの関係機関につなぐ地域の見守り役の存在であります。民生委員が不在であるということは、その地区の地域福祉の力に大きく影響を与えることになってしまうことを大変危惧しております。ことし12月が3年に1度の改選期に当たりますので、今後地区の民生委員協議会、自治会を初め、地域と連携しながら、何とか欠員が出ないように進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山下福祉センター長。 ◎総合健康福祉センター所長(山下哲也) 稲垣委員の老人クラブに対するご質疑にお答えいたします。  まず、現状ですけども、今年度クラブ数は67クラブ、会員にいたしまして2,412名の方が会員となっております。これにつきましては、5年前に比べますとクラブ数で18、会員数で約900名ほど減っている状況になっております。会員減少については当市だけの問題ではなくて、全国的な問題になっておりまして、会員数の維持やクラブの存続が危ぶまれている状況であります。では、対策ということでありますが、いろいろ全国的に取り組んでいる事例を調べさせてもらいますと、町内会と強力に連携することによってクラブへの理解が深まって会員の増強につながったりとか、あと老人クラブの役員が直接現地のほうに出向いて声かけをして勧誘するというところが主なところになっております。当市の状況でありますけども、毎年補助金を交付させていただいております。中身を確認させていただきますと、繰越金が補助金の3倍ぐらいあるクラブが約35%ぐらいあります。先月老人クラブのリーダー研修会というところでもお話しさせていただいたんですけども、そのような繰越金をもっと有効に活用していただいて、魅力ある老人クラブの活動につなげていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 平田施設長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長(平田和彦) 駅前複合施設の料理教室の関係のご質疑にお答えいたします。  私どものほうで企画しておりますものが年間四十数回、企画しておりまして、今年度まだ終わっておりませんけれども、600人以上の参加ということで毎回抽選になっているというようなケースで多くの方にご利用いただいております。中身的には私どもの企画、それから調理師専門学校のほうに先生をお願いしているケースがございますし、それ以外でも市内の料理店の方、それからお菓子をつくっているお店の方、そういう方に講師になっていただいて料理教室を開いていただいているというようなことでございます。それ以外でもこどもセンターのほうでの幼児向けの料理の教室であるとか、あと教育総務課等でも子供たちの料理教室とか、かなりいろんな使い方していただいております。それ以外、あと貸し館としてもさまざま定期的にご利用いただいている団体もございますし、中には労働組合とか、そういうとこの男性向けの料理教室とか、非常に立地もあるんでしょうけれども、いろんな使い方をしていただいております。あと、今のところ場所柄なかなかお酒を出していないというようなとこもあったんですけれども、いろいろ要望もありまして、図書館が閉館した後の夜間の時間帯、その辺でイタリアンの料理をつくって、ちょっとワインも、料理と切っても切れない部分があるということでちょっとワインの試飲などもするというような新しい試みなども始めております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 阿部課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) では、稲垣委員の健康診断に対する受診状況についてお答えさせていただきます。  おっしゃっていただきましたように健診につきましては会社で受けるとか、そういう方も多くいらっしゃいますので、なかなか健診状況を的確に把握することが難しいという状況にはなってございますけれども、特定健診等は保険者が実施することでございますので、市としては国民健康保険の対象者に対して実施しておるところでございまして、それについては把握できるわけでございますし、また保険者がやるということであれば、社会保険であれば社会保険のほうでやるということになりますので、それぞれのところでやっていただくことになります。ただ、我々のほうで受診率を何とか上げたいと思っておりますのががん検診等ということになります。例えば一番一般的に多くの方が受けていただいているのが胃がん検診になりますけれども、その胃がん検診に関しましても、全ての検診ですが、1月ぐらいに検診状況を把握させていただくための封書を皆様方に送らせていただいて、健康診断はどこで受けますかということでお尋ねをさせていただいてございます。その中で市の検診を申し込む方、あるいは職場や医療機関でも受ける予定であるという方もおられますので、その方々。ただ、その調査の中で問題なのが記載がない方、あるいはそのはがき自体を出していただけていない方もおられるということでございまして、その方々ももちろん受ける場所がなければ市の検診対象者になりますので、その方々を含めて、市の検診を申し込んだ方、受ける予定がないという方を全部合わせました方を対象として、受診率はということで出させていただきますときに14.1%と今回資料に出させていただいたような数字になってしまっているということでございます。また、国、県では受診率を出すときにはいろんな、調査自体をやっておらない市町村もあるわけでございますので、そういった方も含めてわかるようにということで対象人口に対して受診者がどのぐらいいるかという受診率を出すやり方もございまして、それだと当市の場合は胃がんですと7.5%しか受けていないことになっています。もちろんほかで受けている方もあるからということでございますが、そういった形でいろんなところで受けるものであるからこそ、わかりにくいというところもありまして、県は最近健康立県なんていうことでビッグデータを活用して受診状況を把握していきたいなんていう方向を出し始めているようでございます。そういった県の動きなども参考にさせていただきながら、的確に受診状況を把握していきたいと思っておりますが、おっしゃっていただいたように我々が把握している受診データでいきますと、市の検診で受けていただいている方が、29年度の実績で後追いさせていただいた結果ですので、30年度はまだもちろん出ていなくて、29年度の申し込みをいただいた方々につきましては、市の検診を申し込んでいただいた方、全体の6.6%、職場や医療機関で受けると答えていただいた方が47%ございました。合わせますと53.6%の方はどこかで検診を受けているという数字になろうかと思いますが、ただそれでも半数近い方が受けていないとするならばということが問題だと意識をしておりますが、ただ先ほど申しましたように未記入、未回答という方々が多いので、もしかしたらどこかで受けているけれども、回答をいただけていない方もおられるかなと。そのあたりも含めまして提出物の提出いただくようにお願いをしたりとか、そういったことも含めてまた働きかけをさせていただきたいと思っております。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) それでは、小中学校エアコン設置に係る光熱費の計上についてでございます。エアコン設置につきましては、8つの共同企業体と契約を締結いたしまして、ただいま夏前の設置を目標に鋭意準備していただいているとこでございますけども、設置時期について不確定な部分が多いものですから、光熱水費については今回当初予算には計上してございません。必要に応じて補正という形でお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) 学力向上について、まずお話しさせていただきます。全国と県との比較につきましては、毎年4月に行われる全国学力・学習状況調査というのがございます。その調査で新発田市は全国平均、新潟県平均を全て、国語と算数、数学、今年度は理科もありましたが、全て上回っている状況であります。これも我々のほうで、手前みそではありますけども、授業のほうを新しく主体的、対話的、深い学びというふうなことを授業の中で体現できるように授業改革を学校教育課のほうの指導主事中心に進めていっている成果というふうに捉えさせていただいております。今後も先生方の授業を子供たちにとってわかりやすい、楽しい、学びたいというふうな、そういう授業をつくっていけるように我々のほうも支援していきたいというふうに考えております。  それから、部活動のほうでありますけども、それぞれことしも全国大会にも進んだ部活もございます。それぞれの学校で工夫しながらやってきているところでありますが、働き方改革ともあわせて部活動のほうは転換期に来ているのが正直なところであります。我々としては、部活動のほうも時間の制限等も県のガイドラインに沿って来年度お願いはしていくわけですけども、そういった制限のある中でいかに部活を楽しいものにして、子供たちが部活をやることによっていろんなことを得ていけるかどうかというふうなことは、やっぱり各学校の顧問の先生方とか部活動指導員の方々の工夫が必要なのかなというふうに思っています。練習を長くやれば強くなるんだという発想ではなくて、短い時間の中でいかに集中するか、いかに友達と話し合いながら新しいものを自分で会得していくか、教えられるだけでなくて自分でやっていくかというふうなことを部活の指導の先生方にお願いしていきながら、今後とも中学校の部活動のほうを支えていきたいというふうに考えております。また、スポーツ振興課の樋口課長とも連携をとりながら、新しい形で子供たちにスポーツが提供できるような形ができればなというふうなのは話し合っているところですが、まだ具体的には進んでおりませんけども、転換期を捉えていきたいというふうに捉えております。  以上です。
    ○委員長(小川徹) 小野文化会館館長。 ◎市民文化会館長(小野郁子) まず冒頭に、稲垣委員のおっしゃった芸能鑑賞事業というのは、教育鑑賞事業のことでよろしいでしょうか。では、まず金額だけ見ますと、平成30年度当初から平成31年度当初で200万ほど減っております。これは、公演の内容に大きく左右されるものでありまして、今年度ジャズの公演をやったんですが、来年度それにかわるものとして、ちょっと映画のほうをやってくれないかというようなアンケートありましたもんですから、今回それを映画にかえたところ、委託料のほうがぐっと下がったということでございます。それから、平成29年はちょうど市制70周年がありまして、事業の数も多くて10事業ありました。30年度のほうは、ちょっと減って8事業だったんです。ちょっと人数のほうも29年度が1万2,651人、30年度のほうは1万200人と残念ながら減ってしまったんですが、31年度のほうは9事業を予定しております。あやめ寄席や新発田市出身のアーティストを招いて行いますコンサートも10回目になります。あと、山形交響楽団のほうも人気がありまして、こういったものは引き続き続けていきたいと思いますし、毎回アンケートをとらさせていただきまして、そういったお声を聞きながら、皆さん人気のあるようなアーティストのほうを呼べたらというふうに考えております。また、今回から試行的ですが、コンビニでのチケット販売のほうもちょっと試みる予定ですので、集客のほう期待しておるところです。  以上です。 ○委員長(小川徹) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) それぞれありがとうございました。とにかく子供の子育てや子供の予算は国も県も力を入れて頑張って予算づけをしています。特に消費税が10月から10%になるということで、そういうのを当てにしながら回しているのが現状でありますので、この辺は非常に子育てや子供の問題は充実しておられると思うんですが、大事なこれからもうちょっと生きたいという方の高齢者の部分、これが市長が健康長寿プランというのを出しているわけなんで、この辺をもうちょっとやっぱり全体的に充実していかなければ、言っていることとやっていることちょっと離れてしまうんではないかというふうなことでちょっとお聞きをしているわけでありますので、特に先ほどお話があったように高齢者に対する部分、これはとにかく老人クラブ含めてやっぱりお年寄りが集まっていろんな話を聞いたり、言ったりすることによって、少しでもひきこもりがなくなるという部分で健康に影響してくるということでありますので、これは別に金のかからない部分でありますから、そういうものをもう少しやっぱり充実させる支援策を考えていったらどうかというふうに思うわけであります。  それから、老人クラブなんかは減っていないというか、余り変化がないような話ですけども、現実にはやっぱり相当地域が苦労してつくっているんです。それで、老人クラブというと非常にみんな老人というのは嫌がりますので、別な名前をつけて、その地域の名前つけたりしてやっておるところがむしろいいようなんです。だから、最初から何々町内の何々老人クラブというのは、なかなかやっぱりこれからの、今までの老人の方は別としても、これからの老人になる方が嫌がる名称になるんではないかと思いますので、この辺もあわせて指導を、支援をしていただきながら続けてほしいというふうに、これは今後の問題ですから、要望にさせていただきます。  それから、健康診断のほうはやっぱり職場、個人で受けておられる方が結構おられますけども、さっきの話ですと合わせても53%の検診をされている。あとの四十何%というのは全く受けていないというふうに見るわけなんですけども、この辺の今後のそういう受けられない方に対するやり方、連絡、そういうものをもう少しやっぱりワンパターンじゃなくて、少し考えていただいて、自分の健康ですから、その辺を大事にしていただきたいなというふうに考えますので、もう一度その辺の今後のやり方なんかを考えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。  それから、小学校、中学校のエアコンはわかりましたけども、これ暑いときに利用するのが本当なんだけど、何か今の話だとちょっとずれ込むような話もしておられていますので、発注が遅くなってなのか、それともやっぱり大事な時期に効果を発揮していただかなければ、せっかく我々何とか市長に決断させたわけなんで、有効活用してしていただきたいなというふうに思いますので、その辺もあわせてもう一回ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、小中学校の学力です。これは、本当に努力されて上がってきていることは事実なんですが、各地区の土曜教室とか児童館で終わった後、やっぱり復習的な部分もやっておるのだと思うんですが、その辺の現状もわかったらお知らせ願いたいと思います。  以上、再質疑。 ○委員長(小川徹) 阿部課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 今ほどの検診のことでございますが、先ほど説明させていただいた中で1つ落としがありましたのが、31年度予算で保健総合システムということでシステム改修を予定させていただいてございます。目的としましては、今の受診率を何とか目に見えるものにしたいということでございまして、先ほど申し上げた特定健診は国保が助成をしてございます。その特定健診で人間ドックの補助率は非常に高くて、新発田市は他市町村と比べると金額的にも、あと受診者数としても多く受けています。そうしますと、当然人間ドックで申し込んだ方は市の胃がん検診はお受けにならないわけでして、がん検診でたくさん補助をさせていただいて胃がん検診の受診率が下がっているというのは非常に不合理であろうということから、そのことにつきましてはせっかくどちらも市でやっていることでございますので、データを統合してその受診率をきちんと把握し、そこから漏れている人たちにはさらに啓発をしていきたいということで新規に予定させてございましたので、それの説明を落としてございまして申しわけございませんでした。  あと、啓発につきましては、申し込んでいただいた方にきちんとご案内をさせていただく、そしてたまたま忘れて受けられなかった方については再度通知をさせていただくとか、自分自身の体のこと、健康のことですので、なるべく受ける機会を設ける、あるいはお勤めであって、なかなか会社では検診ないし、市の検診を受けたいんだけれども、働いている日は受けられないという方も多くいらっしゃいますので、土曜日、日曜日に検診を設けるとか、あるいは高齢者の方でも胃がん検診を受けに行って、特定健診受けに行って、別々な日に受けに行くのは大変だという方もおられるものですから、その辺につきましてはなるべく会場を確保しながら複合検診、1回、1日検診に行けば、そこで特定健診も胃がん検診もほかのものも受けられるものはなるべく1回で受けていただくような工夫をするとか、そういった形をとりながら受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) エアコンの設置についてでございます。夏前に設置していただきたいというのは私どもの願いでもございます。業者の方々には極力夏前にということで強くお願いしているところでございます。また、学校現場におきましても最大限設置の工事に協力するという体制で臨んでおりますんで、委員におかれましてもどうか見守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 米山公民館長。 ◎中央公民館長(米山淳) 先ほど委員から土曜教室というふうな話でございますが、公民館で行っております土曜学習のことでよろしゅうございましょうか。土曜学習につきましては、平成27年度から加治川で始まりまして、各地区、3地区公民館と、それから29年度から本庁、生涯学習センター、それで今年度、30年度は川東コミュニティセンターでやっております。それぞれ定員ございますが、残念ながら定員満杯、オーバーにはなっておりません。登録人数もおおむね七、八割、半数から七、八割の状況です。ただ、実際の出席率からいいますと、登録人数に対しまして50%は割っているような状況です。ただ、現状はそれぞれの子供たちの要望が多種多様にわたります。大きく分ければわからないところを聞きに来る子供、学習の習慣を身につけに来る子供、それともう一つは、学校もそうなんですが、そこに1つの集団があるので、同じ時間を共有したいと、居場所でしょうか、そういうふうな子供たちが3つぐらいに分かれております。そうはいいましても、学力向上の一環でございますので、当然テスト前になれば登録している子供たちは多く来る、わからないところを講師の先生、教員のOBの方が多いんですが、大学生、高校生もおります。わからないところを教えてもらうというのが中心になっておりますし、中にはちょうどこの時期になりますと、中学校3年生の子供は次々と高校受かりましたというような報告もいただいておりますので、それから見れば現状は、数は少ないんですが、なかなか学力向上には役立っているのかなというふうなことは感じております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 井越育成センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長兼児童センター所長(井越信行) 今ほどの質疑で子ども教室というのがありましたけども、私ども育成センターのほうで所管しております事業で放課後子ども教室というものがございます。こちらのほうにつきましては、どちらかというと学習というよりは地域のさまざまな方の協力を得てスポーツや体験、そういった遊びも通して文化活動等などさまざまな機会を提供する教室というものでございまして、今現在市内には4カ所、二葉小学校、外ケ輪小学校、菅谷小学校、あと猿橋小学校に子ども教室のほうは設置しております。また、来年度は加治川の教室のほうも開設の予定なんですが、順次地域の方のそれぞれの事情を踏まえながら拡充を計画をしておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 先ほど板垣委員のご質疑でまだ報告していなかった部分で、高齢者の緊急通報装置設置事業の開始時期なんですけれども、平成元年4月1日から開始しているということであります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 3時15分まで休憩します。           午後 2時54分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時15分  開 議 ○委員長(小川徹) 再開いたします。  質疑ある委員の発言を願います。  渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) それでは、幾つかさせていただきます。  第1点目、阿部課長のほうかな、167ページ、フッ化物、フッ素洗口、これ始めて3年になるかな。学校側の状況、ある意味定着をしてきているんですけども、学校側の課題や問題点等があったら、指摘をされていればです。一方、また保護者のほうもどんな状況なのか。これを1点目として質疑をさせていただきます。  2番目、松田課長のほうかな、139ページの介護基盤整備のもの出ていますよね。これは、ちょっと私聞き漏らしたのかな、新しい施設、新設になるんでしたっけ、それともどういうあれでしたか、予算です、ちょっとお伺いを。もし新しい施設であれば、その中身等も含めて。  それから、櫻井課長のほうは、157ページになりますか、例の保育料の無料化という形でいよいよ国が踏み出したわけでありますが、今市長も大分期待を外れちゃっているという状況もあって、厳しい状況になっているわけでありますが、今後のちょっと国のほうというのかな、市も含めての制度設計、今後。もう一度確認、ことしはどういう状況になるのか、10月以降、それと、あと来年でどういった形で進展をしていくのかという当たりをお聞かせをください。  それから、続いてあと山口課長のほうになりますけども、これは255ページのほうかな、これ山口課長のほうでしたかね、255ページは違ったか。萩野課長のほうかな、255ページ。萩野課長のほうですかね。そうですね。補助教員のほうですから萩野課長のほうですね。小学校、それから中学校もその後に出てきますけども、57ページだったか61ページかな、補助教員の問題です。これは、対前年度比からすればプラ・マイゼロという状況で、加算、加員はされていないという状況になっていますが、その財源は一般財源も含めて大体半々になっているんでしょうか。例のふるさと創生基金のほう、特定財源のほうから出ているんです、約半分ずつです。それで、なお教育の充実の項で市長一任という形の中でも、これは小学校のコンピューター関係かな、という形で出てくるんですが、特定財源ですから、このふるさと創生応援基金がいつまで続くかということもあるわけでありますが、本来であれば一般財源から措置されればいいんでしょうが、なかなか厳しい財政の中でそういう状況になっているということで、聞きたいのは、現場の先生方からすれば、多分この補助教員というものが一番要望が多いだろうし、教育実践をやっていく上では望まれていることなんです、というふうに私は理解をしています。どうしても、先ほど学力向上も出てきましたが、私は批判的な角度を持っているんですが、子供たちが小学校からドロップアウトをしていくのは、やっぱり学力向上、テスト主義、そこに起因している部分が非常に多いんです。ましてや小学校は、新発田の場合は少人数学級になってきつつありますが、中学校は依然として大きな学校は40人近くいるわけでしょう。その中できめ細やかな行き届いた教育というのは、率直に言ってできないんです。したがって、なかなかついていけない子供たちに対して手厚くやっていくためには、この補助教員です。いわばクラスの中に2人入るわけでありますが、そういった形でやっていかないと、きめ細かな対応をしていかないと結果的には学力向上にはついていけないし、今のテスト主義体制にはついていけない。結果して、その子供たちが、それだけではもちろんありません。学校というものは、本来楽しくなきゃならないわけですが、楽しくなくなっちゃう。したがって、グループをなすかどうかは別として、いじめ等のそういった状況起こり得る。だから、私はいじめ問題の原因というのは、それは学校側にいろんな角度がありますが、なぜそれがいじめを起こしてしまうのかという子供のほう、生徒、そちら側から対応していかないと、両方から対応していかないとこれはなくならないんです、だろうと思います。したがって、その条件整備の1つとして、この補助教員をぜひ拡大をしてほしいもんだというふうに思っていたのですが、残念ながらどういうわけかこれもプラ・マイゼロという形でふえない。これも大きなやっぱりいじめ、例の問題対応という状況からすると残念だなという気がしてなりません。したがって、聞きたいのは、補助教員わずかなんですよね、これも中学校で5人ですから。小学校が8人でしょうか。という状況なんで、この辺を教育委員会としては、今回はもうこれでやむを得ないんでしょうけども、今後やっぱり重点的に、ほかの介助員とかそういった部分というのは、本当に新発田は結構プラスのほうにいっているんです。この部分も引き続きやっぱり頑張ってもらわねばならないなというふうに思うのですが、その辺の今後の展望といいますか見通し、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後です。これは、297ページのほうに出てきますか、例の最後の学校給食関係です。これは、山口課長のほうでありますけども、6,000万ばかり盛られています。このうち、6,000万のうち例の学校給食の7品目への拡大ということの対応だと思いますが、アレルギー対応ですが、6,000万のうち1,300万です。これで今の3品目から7品目にやっていくという状況で、来年いきなりやると言うんですが、一体全体1,300万で今まで3品目が7品目へ拡大をしていく対応というのは、これでできるのかどうか、率直に言って。率直に言って聞きたいんです、1,300万でできるのかどうか。具体的には、もう一度聞きますが、1,300万円のその内訳、特に西調理場のほうかな、その辺がたしかあれに対応室をつくり、あとは食器とかそういった整備でしょう。その他のほうも北調理場を含めて相当やっぱり金がかかるはずなんですが、とりわけ申しておりますように、小麦対応です。これは、相当なやっぱり予算配置をしていかないと条件整備は私はできないのではないかというふうに思いますが、一体全体この1,300万で来年度実施に向けて自信があるのか、教育委員会。これを聞きたい。  以上です。 ○委員長(小川徹) 阿部課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 渡部委員のご質疑にお答えいたします。  フッ化物洗口についてということでございますが、本当に小中学校、幼稚園、保育園からご協力をいただいて実施をさせていただいてございます。平成26年から3年間かけて幼稚園、保育園、小学校、中学校というふうにして拡大をさせていただいておりますが、おかげさまで現在保育園、幼稚園では98.6%の実施率、希望率、実施率でございます、98.6。小学校では96.7%、中学校では90.2%というのが実施率となってございます。ほとんどのお子さんは、フッ化物洗口を集団で受けていただいているということになります。本当に学校も保育園も忙しい中ではございますが、なかなかこれを家庭で親が自分の子供にやらせようと思いましてもなかなかできることではございませんので、やはり集団の場においてみんなで一緒にやるということが継続、そして効果につながっていると考えてございます。学校におきましても、小中学校は朝学活とか終学活の場面で入れていただいて、週1回ということでございますし、保育園、幼稚園につきましてはお昼ご飯を食べた後に週2回ほどという形で取り入れさせていただいてございます。時間帯の中に組み込んでいただいておりますので、現在やっていることについて、多忙ではありますが、ご協力いただけている範囲だというふうに考えてございます。  その効果でございますけれども、新発田市は早くからフッ化物塗布というものを1歳6カ月児健診から入れさせていただきまして、保育園、幼稚園の5歳児の虫歯は県内で29年度実績で出雲崎、津南町に次いで3番目に虫歯が少ないということでございます。一方、世界的に基準になっている12歳児、中学校1年生の虫歯の数は、これまで県平均以上でありました。でも、そのフッ化物洗口に取り組ませていただいたおかげで平成29年度の実績で県平均より少なくなった。今の中学1年生は、平均で0.28本しか虫歯がありません。ほとんどの子供が虫歯がないというような状況が生まれることができたのも学校、保育園、幼稚園のおかげかと考えておりまして、引き続きご協力いただきたいと考えております。  よろしいでしょうか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎健康推進課長(阿部博子) 保護者の反応でしたでしょうか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎健康推進課長(阿部博子) 特に要望はないということで考えております。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎健康推進課長(阿部博子) 保護者のほうからは、それだけのご希望いただいてございますので、特段のご意見というものは承っておらないという状況でございます。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) それでは、補助教員の拡充について考えていないのかということでありますけども、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、それから相談員とかさまざまな職種の方々がいるわけでありまして、介助員ですとか、そういったところ全体をよくもう一回精査し、どこに何人必要なのかというふうなことをしっかりと検討する必要があるのかなというふうには考えております。今すぐ来年度拡充するとかそういうことではなくて、全体を見渡した上で検討しなければいけないというふうに考えているところです。  以上です。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 渡部良一委員のご質疑の予算書139ページの新潟県介護基盤整備事業費補助事業の内容でありますが、地域密着型の介護施設の整備ということで、これの建設工事費とあと開設に要する備品購入に対する助成ということで、施設としては2つありまして、1つは小規模多機能型居宅介護事業所、これが1つでありまして、これの補助金が1施設3,200万円、建設に対しての補助ですけども、それでその開設準備の経費として720万円。それともう一つの施設が同じく地域密着型の介護施設で、看護小規模多機能型居宅介護事業所ということで、これも建設工事費に対する助成で3,200万円、開設に当たっての準備経費で720万円、合計7,840万ということであります。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 建物は、新設であります。 ○委員長(小川徹) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) それでは、保育料と助成事業についてでございます。これまでも子育て世代の経済的な負担軽減につきましては、当市といたしまして率先して取り組んできた事業の1つでございます。これにつきましては、3歳から5歳児までを対象として第3子以降保育料助成事業、これを平成25年度に開始をいたしまして、28年度には対象年齢をゼロ歳から5歳までに、全年齢に拡大をして事業展開をしているところでございます。この制度開始以降につきましては、さまざまな成果が見られておりまして、非常に若い世代が安心して子育てできる環境づくりに役立っているものと考えているところでございます。こういった大事な事業でございますので、この4月以降につきましてもこの第3子以降保育料助成事業は継続してまいりたいと考えております。加えまして、先ほど加藤委員のほうからのご質疑にもございました幼児教育無償化につきましては、いよいよこの10月から開始となります。この事業が開始されますと、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全児童、それからゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯児童を対象として保育料の無償化を進めることになります。同時にこの10月につきましては、これまでの第3子以降保育料助成事業につきましては、ゼロから2歳児につきましても市の単独事業として継続をして取り組んでいく計画でおります。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) 食物アレルギー対応についてのご質疑についてお答えいたしたいと思います。  事業費のうちアレルギー対応関連1,300万円のまず内訳についてでございます。西共同調理場のアレルギーコーナーの新設工事費としまして、ガスコンロや専用冷蔵庫、また消毒保管庫を設置する経費として800万円計上させていただいているところでございます。また、備品といたしまして、全調理場でアレルギー除去食をつくるための備品購入費ということで、例えば食缶、厨房機器などでございますけども、400万円計上させていただいております。また、消耗品といたしまして、全調理場でアレルギー対応食をつくるための食器等ということで100万円、計1,300万円の内訳ということで、今現在の試算といたしましては、教育委員会としてはこの金額で32年度のアレルギー対応の見直しに取りかかっていきたいということで考えているものでございます。  あと北調理場に関してもご質疑がございました。この点につきましては、今現在6共同調理場ございまして、アレルギー室が整備されているのは、七葉共同調理場、そして五十公野共同調理場、紫雲寺共同調理場の新しい3施設でございます。残る3施設につきましても、今回西共同調理場をアレルギーコーナーということで整備いたしまして、北共同調理場につきましては部屋としては区切られていないんですけども、アレルギー専用コーナーということで、調理作業の区別化は行われている現状でございます。また、川東共同調理場には、現在重篤なアレルギーを要する児童生徒がいないということから、今後アレルギーコーナーの設備の拡充についてを改めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  その他委員のほうから現場の声が、課題、意見が多数寄せられているということをお聞きしております。今後につきましても、安全を担保できないまま32年度に食物アレルギー対応の見直しに取りかかるものでございません。あくまでも現場サイドともう一度4月からじっくり検討、議論を交わしながら32年度に向けて教育委員会としては準備してまいりたいというふうに考えているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 櫻井課長、ちょっと今後の国のほうの制度設計もあるんだろうと思うんだけど、その辺わかっている範囲で、わかっていればですよ、その範囲でその無料化の問題ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。  それから、今最後の部分で山口課長のほうから、一応検討委員会立ち上げているわけですから、そこに現場の栄養士、そして調理師等が入っておられるでしょうから、私も直接的ではありませんが、間接的にいろんな要望を持っていらっしゃるようでありますから。特に現場の皆さんが危惧しているのは、どこかでも話をしましたように、皆さんのほうは次年度32年度は3品目から5品目ということが当初目標だったんですよね。そして、将来的に7品目にしたいと、拡大したいというふうに計画をされたようでありますから、それが多分今の市長もスピード、スピードとよく言いますが、市長のほうの32年度からやろうと、やるという決意表明の中で皆さんがそこに対応せねばならないという大変さはあるんでしょう。私も率直に言って、3から7へ一気にやっていくというのはそれ相当の覚悟が必要だなというふうに思います。やっぱり当初のような形で段階を踏んでやられるのが筋、計画だろうというふうに思っていたのですが、いずれにしろそういう形になりました。ただ、この前の教育長の発言もありましたし、そして今回もまた課長のほうから4月以降現場と十分話をして、そして安全第一という形でやっていくということですから、少しは安堵しておりますが、私からすれば施設整備費これだけで本当に7品目拡大はできるのかという状況です。特に私もいろいろと関係者等から聞けば、その小麦の対応がやっぱり一番難しいということです。飛散をしていくという状況ですから、完全に隔離をされていなければならない等々のいう状況がありますから、そういった意味で今32年度目標ということでもう出されていますから、なかなかそれは覆らないということはわかりつつも、十分に安全第一ということを主体にして、急がば回れということもありますし、急いては事を仕損じるということもありますから、そういった意味ではぜひやっていただきたいということ、これもう強く要望しておきたいなというふうに思っているところであります。  それから、萩野課長のほうですが、総合的にもう一度配置を全体的な状況で教職員の配置の問題を見直しをしていきたいということになっているようでありますから、まずそこはそれで期待していきたいというふうに思います。ただ、少し聞いておきたいのは、そういった人的な配置の部分、基本的には国の定数法を変えて教員の配置数が変えていかねばならないんですけども、なかなか国は重い腰を上げないという状況で、依然として40人学級を死守をされているという状況なわけです。ここに根幹的には問題があるんですが、しかしそうは言っても、地方自治体でできる可能なことは、新発田市としては私も評価します、それなりにやってきているなということは。ただ、ここの先ほど言った補助教員の部分は、もう少し何とかならないのかなという感じがするわけでありますから、そういった意味でこの全体的な見直しというのは、どういった形で一体やろうとしているのか、その辺のもし今後の計画性があれば再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○委員長(小川徹) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 幼児教育無償化ということにつきまして、国の最新の動きということのご質疑でございますけれども、先ほど加藤委員のご質疑にお答えした内容が最新の情報でございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) 全体的な見直しですが、スクールサポートスタッフとかいろいろと新しいものも始めております。その効果の検証もしなければいけません。そういったことも含めて、それから学校現場の声もまずしっかり聞いていかなきゃいけないと。そういったことを今後31年度進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) ご苦労さまです。私のほうから何点かお願いいたします。  137ページの敬老会開催事業に関してですけども、敬老会、市の発展に寄与された高齢者に敬意をあらわすというようなことで、これ敬老の日とかそういったものは日本にしかないという。先日成人の日があったり、母の日とか父の日はあるんだけども、敬老の日とかというのは日本にしかないという本当にとうとばれているこういった行事なんだけども、先ほどの説明の中では社協に委託事業というようなことで24カ所、各地域地域でやられている事業でありますけども、前年対比14万6,000円ということで、前年より事業費が安くなっているという。たしか私、去年地元の敬老会終わった後に、敬老会の地元の町内会長方の総会の折に、年々こういった敬老会の予算規模ってどうなってんのと、少なくなってんじゃないのかというようなことで伺って、昨年たしか伺った記憶あるんですが、そのときは、いや、決してこの敬老会の開催事業は減ってはいないんだというふうなことのお話伺ったんですが、今回予算を見ると減っているなというようなことで、これからどんどんと高齢化率が高くなってきているわけでありまして、対象者は結構ふえていると思うんですが、参加状況等どうなっているのかなというようなことで、減っているということは、参加が見込めないから予算規模は減らしてしまっているのかなというようなことで、その状況、どうして減らした状況なのか。開催の事業費とお祝い品の贈呈というようなことで、お祝い品、タオルか何かだったのかな、たしか。それのお祝い品の単価が安くなったのかなみたいな、どういった形でこの予算が少なくなったのか、その辺よろしくお願いいたします。  それから、207ページの、これ中央公民館です。防災教育推進事業という136万ほどの予算がありました。先ほどの説明の中では、昨年5つの中学校やられた、ことしも残りの5つの中学校にこの防災推進事業を行うということで、中身を見れば講師謝礼ということで、講演会等をやられると思うんですけども、防災に関する講演会だと推察はするんですが、有料道路の使用料とかとあるので、市外からの講師を招いていると思うんですが、その下の管理用備品購入費というのが44万3,000円なんですが、どういった事業でどういった講演で、この管理用備品購入費というのは何なんでしょうかというようなこと、この辺の説明をよろしくお願いいたします。  それから、271ページです。文化行政課のほうで、埋蔵文化普及活用事業でございますけども、29万7,000円ということの予算の中で小学校への出張授業というような形での説明を受けたんですが、恐らくこれ巡回展示に要する費用なのかなと思うんですが、埋蔵文化の普及活用事業でたくさん貯蔵されている埋蔵文化があるんですが、市内の小学校の出張授業的なことだけで、ほかに普及活用するような事業はこれ以外にはないのかな。印刷製本のパンフレットが15万3,000円ということで、紙媒体でのパンフレットをつくっているのかなというふうなことが想像できるんですが、たしか歴史図書館では古文書とか、そういった古文書的なものがアーカイブでインターネットとか見られるような形で写真撮って、そういったことをやっておるんですが、この埋蔵文化もアーカイブ化したり、携帯化したりというふうなことで、そういったことはこの埋蔵文化普及活用事業の中にはあるのかどうなのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、289ページのスポーツ&カルチャーツーリズム推進事業で、スポーツ推進課の所管の事業の中で、来年いよいよ2020年の東京オリパラというようなことで開催があるわけでございますけども、その育成強化補助金が100万ほど計上されておりますけども、市内在住のトップアスリートや競技団体などにそういったオリパラを目指す方々、団体に強化補助金をというふうな予算でありますけども、市内に注目をしている、来年オリパラに出場するような、育成強化するような選手、団体があるのか、あるから100万円ついているんだろうけども、どういった種目で何人ぐらい、幾つの団体ぐらいが適用しようとしているのか、その辺についてお知らせください。 ○委員長(小川徹) 山下センター所長。 ◎総合健康福祉センター所長(山下哲也) 今ほどの敬老会の予算の減額についてということであります。  昨年度に比べまして14万6,000円、予算的には減額になっております。この主な原因といたしましては、今年度の出席状況、実績をもとに、来年度の出席人数を計算させていただきまして予算を組み立てるものであります。委員おっしゃるとおり、平成30年度については対象者が1万6,027人に対して、出席者が3,789人、参加率は23.6%であります。対象者は5年前に比べて700名ほどふえておりますが、出席率は年々多少下がっている状況であります。所管する課といたしましても、一人でも多くの方に来ていただいて敬いたいなという気持ちはありますので、今年度各地域に補助金というものを交付させていただきました。  主な利用の実績といたしましては、有料で呼べるアトラクションを呼んでいただくところが多かったと思っております。今まではボランティアで来ておりますので、毎年同じ方が出ていただくような形になっておりますが、今年度については謝礼を払って来ていただいたところが何カ所かあります。当日の状況を見ますと、今までは式の途中で帰られる方が結構いらっしゃったんですけれども、そのようなアトラクションを地域のほうで工夫して、呼んでいただいたところについては比較的最後まで、来ていただいた方は残っていただいて、敬老会を楽しんでいただけたのかなと思っておりますので、引き続き一人でも多くの方に喜んでいただけるような敬老会にしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 米山公民館長。 ◎中央公民館長(米山淳) それでは、防災教育推進事業につきましてですが、まず内容として講師謝礼というのが出ておりますが、こちらにつきましては当然講演会の謝礼でございます。講演を頼んでいるところにつきましては、NPO法人ふるさと未来創造堂というところがございまして、これは小学生の防災教育推進事業のときも頼んだんですが、いろいろと防災全般における具体的な活動のノウハウを持っております。そういうところに頼んでおりますし、そのほか中越防災安全推進機構、これ中越地震の関連で有名だとは思うんですが、そちらのほうからも講師頼んでおります。また、身近では陸上自衛隊新発田駐屯地、それと新発田地域広域消防本部などからも講師を頼んでおります。ただ、これにつきましては、公務員でございますので、謝礼は払っておりません。  そのほか、管理用備品につきましては、各学校こればらばらなんでございますが、主に共通しているのは防災用の授業に使うソフト、DVDソフトです。映像ソフト、これを購入する学校が多うございます。そのほか、ちょうど防災訓練とかに使う拡声機ですとか、そのほかワイヤレスアンプなど、そのような備品をそろえる学校もございます。  そのほか、先ほど有料道路なんていうのが出ておりましたが、有料道路につきましては、こちら実は講演のほかに見学に行く、中学生でございますので、現地見学ということで行っている学校がございます。それは小千谷にあります震災ミュージアム、そのほか三条の水防学習館というのもございますし、長岡には震災アーカイブセンターというような防災施設ございますので、そちらのほうに見学に行って、防災授業を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 平山課長。 ◎文化行政課長(平山真) 埋蔵文化財の普及活用事業についてのご質疑でございます。  ご指摘のありましたとおり、文化行政課で毎年4月に小学校、ほぼこれ全校でございますが、今年度、平成30年度に関しましては小学校19校中18校に職員が出向きまして、写真や土器によりまして、縄文時代の人々の生活を中心に説明をしておるところで、大変好評をいただいております。このような形で、掘るだけではなくて、成果をお見せするということも重要であるということは十分認識しておるところでございます。そのため、展示というようなことでございまして、まさに今3月、平成30年度でありますけれども、27日までイクネスしばたの展示室におきまして「集合!しばたの土偶」と題した展示をいたしております。平成31年度につきましても、同様に土器の展示を実施してまいりたいというふうに考えております。そのため、チラシ等の印刷をさせていただいているというものでございます。  それから、アーカイブ化というようなことでございます。私ども発掘調査をした結果といたしましては、調査報告書というような形で文書、それから映像のものをまとめまして、図書館のほうにも置かせていただいて、皆さんにごらんいただいているところであります。ただ、ご承知のとおり、今発掘調査要望が大変多うございます。したがいまして、将来的にはデジタル化等は検討していかなければならないというふうには認識をしているところでございますけれども、まずは調査要望に応えていきながら、将来的なものも順次見据えていければなというふうに思っておるところでございます。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 樋口課長。 ◎スポーツ推進課長(樋口茂紀) では、ご質疑にお答えします。  オリパラトップアスリート活動支援補助金の関係でございますが、今年度の実績を申し上げますと、実はこれは対象が国の強化指定選手にならないと対象にならないということで、ちょっと門が狭い制度なんですが、今年度は卓球の美遠さゆりさん、サッカーの平尾知佳さん、あとバドミントンで敬和学園大学ですか、小川選手、この3名が対象となっております。当課に所属しております平尾知佳なんですが、代表漏れしたんですが、実はつい本日通知が来まして、また代表に復帰しましたので、4月1日からの遠征には帯同するということですが、また31年度も対象になるのかなと思っております。この3名が大体平成31年度も対象になるのかなと考えておりますが、もうお一方、現在新発田中央高校で、ことし卒業するんですが、車椅子バスケットの代表準候補の方が市内在住の男子生徒がいらっしゃいます。彼が今度新潟医療福祉大学に進学をして、また競技を続けると聞いておりますので、ぜひ4人目になるように応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     以上です。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) わかりました。特段再質疑をするものでもございませんけども、当初予算、今回審査しているわけでございますけども、ちょっと私としてはもう少し頑張ればいいのになという思いもありますので、事業が活性化して、より経費が必要だというような補正でも組めるような、そういった活性化するような事業体系になっていただければと思っております。  以上、私のほうから再質疑はございません。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 私のほうからも少し質疑させてください。  最初に、健推、169ページの自殺対策でありますけども、少しだけ予算がふえているようですけれども、最近のここ数年の自殺数の推移といいますか、そういったものを教えてください。ただ、新発田警察が胎内市と一緒になったので、その辺これからどのような形で報告あるのか、ちょっとその辺も教えていただければというふうに思っています。  スポーツ推進、今ほどスポーツ&カルチャー事業で聞きましたので、その下の下、289ページのスポーツ振興の応援事業ということで、パラスポの用具というふうなことで先ほど説明いただきました。今後このパラスポを進めていく、大変ありがたいと思っていますけれども、どのような形でこのパラスポを進め、取り組んでいかれるのか、お話ししていただきたいと思います。  それから、高齢福祉、137ページになりますけれども、養護老人ホーム、なかなか入れないというようなことも前に聞いているんですけども、最近の推移といいますか、入れる、入所しやすさになっているのかどうなのか、その辺をお願いいたします。  こども課はオーケーです。  社会福祉課の生活困窮自立支援のところで、高校生の相談というのが説明ございましたけれども、どんな相談になっているのか、そして退学まで追い込まれるようなことはなかったのかどうなのか、その辺をよろしくお願いいたします。  それから、駅前複合関係です。敬和学園との包括連携協定推進事業の助成金が毎年出ているわけですが、去年と同額出ているわけですけども、どうも助成額がありきで進んでいるんじゃないかというような思いがありますので、この事業の成果と、どういうものを成果期待しているのか、成果はどんなふうに今回は期待しているのかと、その辺を聞きたいというふうに思っております。  それから、教育総務のほうであります。255ページ、261ページ、例のタブレットが出ているわけですけれども、この小学校コンピュータ教育推進事業というのがまちづくり推進計画には載っていないように思っているんです。したがいまして、どうして載っていないのにこんなに4年計画でやるのかということを聞きます。これによって議員のタブレットがなくなったということの意地悪的な質疑かもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。  それから、学校給食調理場、アレルギー対策のことは聞きました。調理場の空調関係といいますか、先回健康を害したということがありますので、その辺の冷房の取り組み等を教えていただきたいというふうに思います。  それから、文化行政、271ページですけれども、国民文化祭ということで、ことし初めてやるんですか。その辺もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。  中央公民館、249ページ、学生緊急援助貸付金というのがありますけれども、少額なようですけれども、これも最近どういうふうに使われているのか教えていただきたいと思います。  それから、同じく277ページです。成人式についてでありますけれども、対象者がどれくらいで参加者がどれくらいになっているのかお願いいたします。  それから、同じ成人式ですけども、これは社会福祉担当になるんでしょうか。どうなのかわかりませんけども、なかなか成人式見ると、あでやかな服装で出られますので、生活困窮されている方々が出られているのかどうなのか、そしてまたそこに出られるような補助といいますか、何かメニューがあるのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。  最後に、青少年育成センターでありますけれども、児童クラブ、ここで1クラブ増設ということで伺いました。現在各クラブにおいて定員があるわけですけども、すんなりと利用できるのかどうなのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 阿部課長。 ◎健康推進課長(阿部博子) 小坂委員のご質疑にお答えいたします。  自殺対策について、予算が少し大きくなっているということについてでございますが、実は自殺者数の推移を、当市におきましては早くから自殺対策を立てまして取り組んできたわけでございますが、残念ながら平成30年11月末現在で新発田市の自殺者数が29名ということで、年末までいきましてその人数はふえておりませんので、29という数字になってございます。昨年が18、その前が25ということでございますので、近年の中では昨年は多かったというような状況がございました。  そのようなことを踏まえまして、あるいは中学生の案件も踏まえまして、自殺対策についてはまた初心に返って少し啓発をしっかりしていきたいなということがございました。それで、行動計画を策定した当初は講演会を毎年開いたというようなことも、市民向けの講演会を開いてきたという経過がございましたので、まずは大きく講演会を1つ開いてみたいということで、その講演会につきましても、今学校教育課と連携をしまして、学校教員とか、保護者とか、そういった方にも参加いただきながら、市民を巻き込んだ講演会にしていきたいという企画で予算を、講師謝礼を少しふやさせていただいたということでございますし、若干ふえてきて、たまたま昨年の自殺数が多かったということだと思いますが、それについても当初立てました自殺対策の目標に沿って、減少していく方向で何とか進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 養護老人ホーム入所支援事業の関係で、定員割れがあるのかどうかということで、今現在入所措置している対象の施設はあやめ寮とひめさゆりと、あと養護盲老人ホームやすらぎの家というのがありまして、昨年の10月1日現在の入所者数なんですけども、あやめ寮が定員80人のところ、73人の入所であります。ひめさゆりが、これは胎内市にありますが、定員70人に対して56人の入所者がいます。養護盲老人ホーム、これも胎内市にありまして、やすらぎの家といいますが、これは定員60名なんですが、これは満床の状態であります。それで、養護老人ホームというのは生活の環境、あるいは経済的に困難という方が対象で、よく満床と言われるのが介護施設の特別養護老人ホームでありまして、こちらのほうについては、もういつも満杯状態で、現在でも在宅での待機者が113人いるというような状態であります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) ご質疑にお答えします。  生活困窮者自立支援制度の高校生相談支援事業についてですけども、生活に困窮する家庭の子供が成人後に困窮状態に陥る貧困の連鎖が大きな問題になっていますが、その要因の一つとして、高校の中途退学や不登校により、就労や進学の道が途絶えることが考えられております。現在就労には高校を卒業することがほぼ必須条件になっておりまして、さらには大学への進学も考えられることから、中途退学を未然に防止することで、安定した就労や進学への相談支援を実施して、貧困の連鎖の防止に取り組むための事業でございます。  当市の取り組みといたしましては、高校の教員のOBの嘱託職員を1人相談支援員として採用しまして、高校の中途退学の防止を目的として、高校生や保護者の学習や進路、生活面の相談支援、通信高校に通う高校生の学習支援を実施しております。平成30年12月31日現在で事業の対象者数は57人となっておりまして、内訳については生活困窮者自立支援事業の対象者が6人、生活保護受給者が41人、その他関係機関からの紹介が10人となっております。そのうち35人と面談し、支援を行っているところでございます。  あともう一点、生活困窮者の成人式の参加に係る補助とか支援についてですけども、生活保護制度ではもちろん成人式に出席するための、参加するための支援といいますか、扶助というものはないんです。その方たちが出席しているのか、していないのかというところはちょっと把握はできないですけども、特段着物とか借りればお金かかるんでしょうけども、その辺の相談を受けたこともありませんので、皆さんそれぞれが出席されているのかなというふうには考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 樋口課長。 ◎スポーツ推進課長(樋口茂紀) ご質疑にお答えいたします。  パラスポーツ振興応援事業でございますが、この事業につきましてはパラスポーツの普及を補助する事業でございまして、今年度から、原資としましてはふるさと納税と市内の企業からご寄附をいただいて運用している事業でございます。今年度の実績につきましては、パラアスリートに対する補助も行いましたが、事業的にも総合型地域スポーツクラブが実施しております障がい者を対象にした運動教室の開催に係る補助、あるいはパラスポーツのボッチャという競技の用具の購入、あるいはパラスポーツの研修会開催に係る講師謝礼等で使用させていただきました。  新年度は、加えまして、ひまわり学園、小学校の特別支援学級、あと竹俣の特別支援学校を対象に、ボールを使った運動教室でパラスポーツを普及していきますし、また必要なパラスポーツの用具の購入、あるいは体育施設でまだ不備があるようなところがあれば、施設の改修などにも使っていきたいなと考えております。  いずれにしましても、パラスポーツは子供から高齢者まで非常にやりやすいといいますか、非常に普及しやすいスポーツでございますので、障がい者のみならず、広く市民の方にこのパラスポーツを通じて運動を普及するとともに、最終的には人権意識の向上といいますか、そちらのほうにもつなげていければなと思っております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 平田施設長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長(平田和彦) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  敬和学園大学の包括連携協定推進補助金でございますけれども、一応5年間ということでまず1つの目安として補助のほうを行っておりますけれども、大学のほうとは平成27年7月に包括連携協定というものを結びました。これは、市と大学が包括的な連携のもと、相互に協力し、活力ある個性豊かな地域社会の発展及び人材育成並びに地方創生に寄与することを目的とするというふうなことでございます。  敬和学園大学、開学したのが平成3年でございます。既に30年近く開学してからたっているということでございますけれども、場所が新発田市と聖籠町との境ということで、市の駅前あたりからですと5キロぐらい離れているということもありますし、大学自体が単科大学ということで、1学年、定員としては720ですが、ずっと定員割れをしておりますので、600人から700人の間で在校生の数というのは推移しております。ただ、この若者が、18歳から22歳ぐらいの若者が新発田市に600人、700人いて、なおかつ8割以上が新発田市外から来ている学生です。多くは県内の他の地域から来ている学生ということなんですが、その若者たちを使って、市としては若者の定住促進ということも狙いの一つでございます。その狙いの一つとして、駅前に寮をつくったということでございます。寮のほうは28年からでございますけれども、最初のころはやはりいきなり全部定員を埋めるということは翌年入ってくる新入生、寮に入れないんで、少しあけていたような状況もありますけれども、今年度、最近の状況、来年入る入寮生はほぼ部屋のほうは埋まるということで、寮の空き室よりも応募のほうが多くて、大学のほうでは入寮者を選考するような状況まで来ているというようなことで伺っております。  あと、当然補助金でございますので、事業の補助もございます。これは包括ですので、これまでは個々に行ってきた補助金をまとめて一本化したというようなことでございます。具体的な事業でも、寮のほうでは日本語を母語としない外国から日本に来たような子供たちに対しての日本語指導というようなことも行っていますし、あと英検のほうの子供向け、中高生向けに英検の特別な学習会のようなものも開いておりますし、一般社会人向けにはオープンカレッジということで、大学の先生が市民の方に対してさまざまなことについてわかりやすく講義をしてくれるというようなこともございます。  あと、新発田まつりの民踊流しでも、大学必ず毎年参加してもらっていますし、イクネスしばたができてからは、イクネスしばたのほうで図書館、それからイクネスしばたのさまざまなイベント等で非常に学生のほうからは協力してもらっております。  あと、大学の中の授業でも、地域学というような授業がございまして、町なかに出て新発田のことを学ぶような授業も進めております。その大学生の活動とか大学の存在が認知されていない部分が、今私もずっと担当していて感じるのが、なかなか認知されていない部分があるのかなというふうな部分がありますので、その辺大学ともお話をして、できるだけ活動が市民の皆様に認知していただけるようなことで進めていこうというふうなことで考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) まず初めに、コンピュータ教育推進事業がまちづくり推進計画に載っていないのではというご質疑でございます。まちづくり総合計画の中の実施計画、この冊子のつくりとしまして、事業経費を掲載するということになっておりまして、コンピュータ教育推進事業につきましては運営経費だったものですから、実施計画には掲載されないということになってしまったものでございます。  ただ、こちらのまちづくり総合計画の施策、学校環境の中にはICT環境の整備ということで、大きい形ではございますが、掲載させていただいておりますので、タブレットの配備についてもこの中で読み取らせていただいているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  もう一つでございます。調理場の空調についてでございます。こちらにつきましては、共同調理場の中の6つの古い調理場については、空調設備が設置されていない状況でございます。大変ご迷惑をかけているところではございますけども、大規模な予算もかかることでありますし、優先的に整備しなければならない事業もございましたものですから、31年度についても予算化できなかった状況でございます。そのかわりと言ってはなんなんですが、気休め程度なんでございますけども、30年度には大型扇風機を配備させていただきましたし、今後今年度中に予算残も見ながらスポットクーラーというものを配備できたらということで考えておりますので、こちらについてもどうぞご理解いただきすようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 平山課長。 ◎文化行政課長(平山真) 国民文化祭、全国障害者文化祭新発田市実行委員会参画事業ということでのご質疑でございます。国民文化祭とあわせまして、平成31年度全国障害者芸術・文化祭が開催されるわけでありますけれども、このうち国民文化祭につきましてご説明を申し上げます。  国民文化祭につきましては、昭和61年度に第1回を東京都で開催いたしまして、毎年都道府県を回るような形で開催されているものでございます。平成31年度、来年度が34回目ということで、新潟県では初ということでございます。今年度は大分県、新潟県の次は宮崎県が予定されているところでございます。文化庁、開催都道府県あるいは開催市町村等が共催しまして、主催となりまして、開催するものでございます。  当市の開催内容でございます。全国規模の組織を持つ文化団体多々ございます。例えば茶道とか舞踊とかそういったものの中で、当市は将棋を選ばせていただきました。将棋、藤井7段あるいは羽生9段等の活躍によりまして、大変今国民の間でも認知度といいましょうか、注目度が高い分野かなというふうに思っております。それによりまして、やはり交流人口の増大が期待できるのかなというようなことで、将棋を選ばせていただいたというところでございます。開催につきましては、実行委員会形式でございまして、新発田市は負担金を支出するということでございます。負担割合でございますが、国県が3分の2、それから市町村が3分の1、これは対象経費の部分でございますが、負担割合となります。それ以外で新発田市のオリジナルといいましょうか、事業といたしましては、毎年開催をしております美術展のほうをこちらの国民文化祭のほうの範疇に入れることによって、国県補助をいただきながら開催したいというふうなことを考えておりまして、通常よりも事業費を厚みを増して実施したいというふうに思っております。現在のところ、新発田市の女性作家を中心とした内容で実施をしたいというふうに考えておるところでございます。  また、これは私どもの主催ではございませんけども、県のほうの主催になりますが、県内を7つのエリアに分けまして、各地域の特色を生かした事業を展開する予定にしております。当新発田は、村上新発田エリアに属しておりまして、村上市、胎内市、新発田市、聖籠町、関川村、粟島浦村が対象エリアでございます。テーマといたしましては、旧街道の栄華を今に伝える阿賀北のお屋敷、庭園街道、城下町としての歴史文化やかつての街道、北前船の寄港地に残る歴史的建造物や日本庭園の魅力を発信する事業を展開する予定としておるところでございます。詳細につきましては、今後また決定してこようかというふうに考えています。  内容につきましては以上でございます。 ○委員長(小川徹) 米山公民館長。 ◎中央公民館長(米山淳) 2つほどご質疑いただきました。1つ目ですが、新発田育英会緊急援助資金原資貸付事業でございます。この事業名のとおり、まずこちらは新発田育英会で実施している事業だということでございます。貸し付けでございますので、ある一定のルールに基づいて、育英会で貸し付け申し込みがあれば、それに基づいて市がその原資を貸し付けるという事業でございます。事業内容は保護者の死亡、失業、それと家計の急変、いろんな理由で家計が急変し、学業の継続が困難になった生徒に貸し付けるというような制度でございまして、高校生、専門学校生、大学生などに貸し付けております。高校生であれば18万、大学生であれば36万というような上限は決まっております。これが平成13年当時からできた制度でございまして、制度設立当時は毎年1人から4人ぐらいの貸し付けの例がございました。ただし、ここ最近見ますと、平成26年の1名を最後に27年度から今現在貸し付け申し込みございません。そのようなところでございます。実際には年度の、今、年度変わりのときでございますので、年度変わりに進学するとかというようなところで貸し付けを申し込むというような子供というか、学生本人に貸し付けますので、学生本人からの申し込みというような制度でございますので、そのようなことになってございます。ちなみに、卒業後、年度に1年置いて、その後2カ年、半年賦もしくは年賦で返すというような制度でございますが、ここ27年からは利用がないというような実態でございます。  それともう一点、成人式でございます。一昨日、平成31年、平成最後の成人式が開催されました。委員の皆様にも、新発田市議会議員としてご参列いただきまして、大変ありがとうございました。この場をおかりしまして、お礼申し上げます。数字的なものでございますが、ことしの対象者は966名、実際の成人の参加者が761名ということで、おおむね78%ちょっとです。参考までに、昨年も対象者が916名、実際の成人の参加者が718名と、これも78%ちょっとということになっております。この数字、ここ2年80%を下回るような実態にはなっております。過去に平均を見ますと、ここ10年ぐらいの平均は八十二、三%なんですが、ここ2年は80%割るような参加になっているようでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 井越青少年育成センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長兼児童センター所長(井越信行) それでは、児童クラブに関することでのご質疑にお答えしたいと思いますが、先ほど小坂委員のほうから児童クラブ来年度増設というようなお話ありましたが、来年度児童クラブのほうは増設の予定はなくて、先ほど私説明させていただいたのは、放課後子ども教室のほうは来年度1カ所拡充ということで開設する予定でございます。  それでは、児童クラブの現状についてご説明させていただきたいと思います。まず、市内に今現在児童クラブのほうは19児童クラブ開設しております。利用者のほうは、女性の社会進出等が進んでいるということもありまして、毎年年々増加傾向でございます。今年度は、1月末現在で1,095名の登録がございます。施設的には、国のガイドラインでは1人当たり1.65平米を確保しなさいというようなのがありまして、登録児童数で照らし合わせますと、若干それを下回るところもあるんでございますが、毎日の平均の利用人数につきましては登録者の6割、7割程度ということで、通常であると保護者にどなたか見ていらっしゃる方、保護者が休みであるとか塾とか習い事をされているということで、登録人数の大体六、七割の方が毎日利用されるということで、これでいきますと、国の基準のほうは十分今のところ満たしている状況でございます。  そのほか、指導員の配置基準ございまして、国のほうでは1クラス大体40人程度、2人以上の指導員を配置しなさいという基準がございます。当市のほうでは、2人以上というのはもちろんなんですけども、それ以上に人数の多いところについては3人、4人、あと最近では支援の必要なお子さんも受け入れておりますので、その関係で何人か加配をしているところでございます。  ただ、そういったこともやっているんでございますが、今現在66人配置のところ7名の欠員が出ているということで、運営についてはちょっと大変なところもございます。特に児童数が最大になる時間帯については、可能な限り手厚い人員配置をしたいところなんですが、やむを得ず必要最小限の指導員数ということになりまして、指導員の1人当たりの負担をふやして対応しているというところもございます。このたび来年度につきましては、報酬改定等によりまして、現場の苦労に応えるとともに、一人でも多くの人材を確保するように、また今現在の欠員状態の解消を図るように、今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 会議の時間が午後5時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) そのようにいたします。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) それぞれありがとうございました。一般質問に今の回答利用させていただいて、また議論させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○委員長(小川徹) 湯浅副委員長。 ◆委員(湯浅佐太郎) お疲れさまです。最後にお願いします。  高齢福祉または社会福祉で先ほどから出ているんですけど、低所得者介護サービス等、あと生活困窮者で消費税が8%から10%に上がる対策で、国はまだそんなに詳しくは決まっていないんですが、先ほど出たものについては非課税であるとか、税金が払えない、または非課税の方々が対象にプレミアム商品券等々の対策はあるというふうに伺いましたけど、そうでない方々の高齢者に対しては、消費税対策として広く言われているところはカード決済であるとか、携帯決済であるとか、キャッシュレス決済云々の話をしているんですが、高齢福祉、社会福祉はその辺もしその消費税対策でおわかりになることがあったらひとつお聞かせいただきたいというのと、ちょっと先ほど若干出ていました教育関係で、小学校及び中学校のパソコン等々で教育推進で、教育総務課で小学校で1億、中学校で5,000万、これはタブレット等の入れかえ、またはパソコンは継続するんだけども、タブレットは入れます。または、中学校はパソコンは廃止してタブレットにしていくというような対策をとっているようですが、パソコンが配備されてからもう恐らく10年ぐらいたって、そこそこ使っていると思うんですが、パソコン、タブレットの配備を3年から4年でやっていくことについて、先日の代表質問ではいわゆる今後の見通しについてやっとこれから指導員を探すですとか、それからやっている人を見つけてくるとか、教育するとかというお話しの中で、予算が少ない、少ないと言いながら1億または5,000万でタブレットを入れかえると。そこで伺いたいのは、そのタブレットを導入して何をされるのかというのと、そのタブレットを誰が教えるのかということについてひとつ伺いたいと思います。  それから、済みません、事前に資料伺っているんですけど、不登校児童生徒適応指導教室運営事業、さわやかルームというのがあります。実は、先ほど言った補助教員やらスクールサポートやらALTやら、いろんな方々で教育対策されているんですが、この資料に伺いましたように、年々大きくはないんですが、いわゆる不登校、それからいじめに対する状況が改善されないで、中学生に至っては29年度不登校74名、小学校に至っては29年度15名。いじめの件数は、これ以前からも聞いていますけど、やはりいじめを早期に発見するために、細かいことからでも全て調査に上げて、そしてピックアップはしているというふうに伺っていますが、いじめの件数は確かに若干減ってきてはいるんですが、このいわゆる不登校のさわやかルームに対する1,590万も予算計上されていますので、これらについて来年度、31年度どのような対策でこれを対応していくのか、この3点ひとつよろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 松田課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 今ほどの湯浅委員のご質疑なんですけども、社会保障・税の一体改革ということで、消費税の導入によりまして、介護保険料の第1段階の減免については27年度消費税からアップ分を充てておりましたが、今回10%上がるのに対して、ことし10月から保険料段階2段階、3段階、非課税世帯ですけども、そこの部分の減額を行う予定でありますが、これについてはまだ国会審議中でありまして、新年度予算には盛り込んでありませんが、6月補正のほうで予定したいというふうに考えております。  高齢福祉課のほうは以上であります。 ○委員長(小川徹) 坂上課長。 ◎社会福祉課長(坂上新一) ご質疑にお答えします。  低所得者の消費税対策として、先ほどご説明しましたプレミアムつき商品券がございますけども、それ以外の生活保護世帯とかどういったものがあるのかということですけども、生活保護世帯はもちろんプレミアム商品券の対象にはならないんです。というのは、生活保護費にもうその分、消費税の増税分というの見込まれて給付されていますので、そういった対象にはならないということで、特段生活保護世帯に対しての何か特別なものがあるということはございません。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎教育総務課長(山口誠) それでは、タブレットにつきまして、何をするのか、誰が教えるのかといったご質疑についてお答えしたいと思います。  タブレットにつきましては、その可搬性を生かしまして、コンピューター教室だけではなく、普通教室や特別教室など場所を特定せずにさまざまな授業で活用することを期待しているところでございます。タブレットを活用して得た情報や思考した内容につきましては、視覚的に捉えることでほかの児童生徒と共有したり、また比較したりすることができ、また繰り返し確認できる再現性の高さからみずからの学習の振り返りを容易に行う、できるものと考えておりまして、学ぶことへの興味や関心、また対話による協働、みずから深く考える力などを育んでくれるものと考えているところでございます。具体的には、タブレットを大型テレビにつないで映像や教材を映したり、また運動や合唱、授業の様子を記録して振り返りに使ったり、また児童生徒の回答を大型テレビに映したり、また各児童生徒のタブレット、パソコンに転送することで、クラス全員が共有しながら学習するといったようなことを想定しているところでございます。  また、このタブレットの使い方について誰が教えるかということでございますけども、今現在につきましては、学校の先生方にお願いする予定にしております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。 ◎学校教育課長(萩野喜弘) 今の山口課長のタブレットのことについても、ちょっと学校現場のことを話をさせていただければと思います。私が見たのは、理科の実験で砂山に水を流していくと砂が崩れて川ができていきますが、あれを子供たちが実験しながらタブレットで映像を撮るんです。その映像を、そこは実験はそれで終わってしまうんですけど、次の時間その映像を見ながら子供たちが話し合いをするんです。映像を見ながら、ほら、ここがこうなっているんじゃん、ここがこうなっているよね、こんなのできる、できたよねというのが自分たちの手元にある中で話し合いができる。すごく子供たちが再現性があって、いいんです、映像は。実験はもう終わってしまいますから、次の日にまた続きやろうと思ってもだめだったんです、昔は。でも、今はそれできるようになっている。体育の授業でも、前回りの仕方を見ながら、誰々君の前回りここがおかしいんだよといってアドバイスしてあげるとか、そんなような使い方がどんな授業でも、いろんな授業でもできていくというふうなのが学校現場にとってみて、タブレット入れていただいて本当に助かるんじゃないかなというふうに思いますし、もう学校の先生方にぜひ工夫しながらどんどん使ってもらいたいなというふうに思っているところであります。  続いて、サポートネットワークとかさわやかルームのことについてお話しさせていただきたいと思います。確かに委員ご指摘のように、不登校の児童生徒がなかなか減らないというのは、我々にとっても大きな課題であります。何とかしていきたいなというふうに考えておりますが、それぞれ個々の事情等あって、無理やり連れてきてもできるわけでありません。自分たちの足で学校のほうに向かうとか、社会に出ていくとかというふうなところをやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その一歩がさわやかルームであります。休みがちになってしまってうちの中にいる子たちを何とか学校じゃないんだけど、別な場所に通って、外にいながら大人との対応とか、ほかの子との対応とかをしていきながら社会性を磨いていくというふうなことであります。3月15日現在、新発田さわやかルームで14名、加治川さわやかルームで5名です。完全に学校復帰ができた子もいますし、数日学校に通うことができるようになった子もいます。学校には行くことはできなかったんだけど、さわやかに来る日が多くなったとか、それぞれ一つ一つ、一歩一歩の進歩があるんです。学校復帰が一番いいとは思うんですけども、でも学校復帰じゃなくても、社会に出ていったときに対応できるかどうかという力は、やっぱりつけていかなきゃいけないかなというふうに思っています。  ですから、中学3年生でさわやかルーム通っている子もいます。受験をして、高校進学を果たした子もいます。高校行ったときにどんだけ通っていけるかとか、というふうな力も大事な視点かなというふうに思っています。さわやかルーム卒業して高校行って、しばらくたってからさわやかのほうに顔出して、先生、俺ちゃんとやっているよといって応えてくれる子も何人もいます。不登校の子供たちにとって、さわやかルームは一つのその社会に出るきっかけであるというふうに考えておりますので、今後も我々のほうも一生懸命支援していきながら、一人でも多くの子供が社会で活躍できるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 湯浅副委員長。 ◆委員(湯浅佐太郎) ありがとうございました。  いろいろ事情わかりましたんですが、今までパソコンルーム等は整備されてきたわけで、先ほど伺うと、パソコンの指導は学校の先生にお願いするというお話だったんですが、一連のお話を聞いていると、先生が忙しいから部活もよそに頼み、専門員に頼みという中で、パソコンについては先生が教えるということなんですが、大変なことなんです、パソコンで先生が教えると。そういう非常に難しいことをまた先生に教えて、今までも技術の先生やら、美術の先生やら、数学、社会、いろんな人が教えているんですが、その方々も教えることはできると思うんですが、それで負担になって、また子供たちの時間がそがれてというふうになるのが、悪いほうには行かないと思うんですけど、心配をしているところであります。  この間の一般質問では、プログラミングということも実は出ていたんです、パソコンの導入においては。プログラミングに関しては、これから探していくことなんで、これからにしますけど、先生方は皆さん教えることができるんですか、そこだけ1つお願いします。 ○委員長(小川徹) 萩野課長。
    ◎学校教育課長(萩野喜弘) まず、大前提として、学校の教員は授業をすることが仕事ですので、子供たちが喜んで授業を受けてもらえるような工夫をするのは当たり前なんです。そこが忙しいということはないんです。そこは、本当に力を入れてやらなきゃいけない。どんなに時間をかけても、やらなきゃいけないところでありますので、ほかの部分が忙しくて子供と話す時間がないというんであれば、何とか改善しなきゃいけないけども、授業準備に関してはやっぱり手を抜いてはいけないというふうに私は思っております。  パソコンのタブレットのほうも、今私が言った使い方は本当に簡単で、画像の録画ボタンを押してやって、再生ボタンを押せばできるようなソフト、アプリ入っていますので、そういったことで対応できるのかなというふうに思っています。  委員ご指摘のように、プログラミング教育というのが来年度から入ってきています。これは、プログラム教育の授業がいろんな教科に入ってくるということです。教科書はまだできていないので、どの教科にどんな内容でというのは、まだ私らも具体的にはわかりません。手引きは出てきていますが、手引きを見る限りでは、簡単なプログラムを組んで画像が動いていくとか、そんなようなことがまず最初の段階なのかなというふうには思っています。確かにそこは新しいところでありまして、我々のほう今年度も理科センター通じて先生方の研修を始めましたし、来年度、議会答弁もありましたけども、研修会を行って、先生方のほうにプログラミング教育とは何ぞや、プログラミング教育はこういうふうにやるんだというふうな研修は進めていきたいというふうに思っております。  以上であります。           〔「頑張ってください。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) ないようでありますので、本案に対する社会文教常任委員会所管分の質疑はこれをもって終結いたします。  肥田野保険年金課長、長い間ご苦労さまでした。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。           午後 4時40分  散 会...