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平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号

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  1. 新発田市議会 2019-03-18
    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)            一般会計予算審査特別委員会  委員会記録                 (総務常任委員会関係) 平成31年3月18日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(12名)    委員長  小  川     徹  委員   副委員長  湯  浅  佐 太 郎  委員         川  崎  孝  一  委員         宮  崎  光  夫  委員         水  野  善  栄  委員         佐  藤  武  男  委員         稲  垣  富 士 雄  委員         渡  部  良  一  委員         小  坂  博  司  委員         加  藤  和  雄  委員         板  垣     功  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        総務課長       鶴   巻   勝   則        総務課法制執務室長  長 谷 川   正   裕
           人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        みらい創造課定住促進・婚活応援室長                   細   野   孝   司        契約検査課長     原       浩   司        情報政策課長     海 老 井       淳        人権啓発課長補佐   古   田   祐   三        税務課長       渡   邊       太        収納課長       小 竹 林   和   良        市民生活課長     伊 与 部       博        地域安全課長     馬   場   政   雄        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長中   野   修   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                   宮   村   崇   康        豊浦支所長      佐   藤       正        紫雲寺支所長     椿       芳   行        加治川支所長     高   澤       悟        会計管理者(会計課長)星   野   芳   郎        選挙管理委員会事務局長佐 久 間       康        監査委員事務局長(公平委員会書記長)                   関       利   直  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 会 ○委員長(小川徹) それでは、全員出席ですので、ただいまから2日目の一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。  審査に入る前にあらかじめ申し上げます。一般会計予算審査最終日経済建設常任委員会所管分の審査終了後に市長総括質疑を行います。市長に対する総括質疑は、これから課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断を問うものでありますことを十分にご理解いただいた上、これから質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長からの答弁をより的確な内容とするため、それぞれ質疑において、どの部分を市長にただすことになるかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。  本日は、総務常任委員会所管分について審査いたします。  説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。  説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。  初めに、青木事務局長。 ◎議会事務局長(青木孝夫) おはようございます。それでは、議会事務局所管分の主なものをご説明いたします。  議会事務局所管分につきましては、歳出のみで歳入のほうはございません。  それでは、一般会計予算書76、77ページをごらん願います。ページ右側の説明欄1つ目の丸印、議会議員費につきましては議員報酬などが主なものでございます。  1つ飛びまして、議会運営事業につきましては、議会インターネット中継に係る委託料が主なものでございます。  1つ飛びまして、政務活動事業につきましては、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されます議会政務活動費交付金でございます。  議事録編集事業につきましては、議事録の調製に係る委託料及び印刷製本費。  次の議会報発行事業につきましては、市議会だより発行に係ります印刷製本費が主なものでございます。  委員会行政視察事業につきましては、行政視察に係ります費用弁償が主なものでございます。  次に、一番下の丸印、市議会議長会参画事業から、次のページ、上から5つ目の丸印、東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、そして1つ飛びまして全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業までにつきましては、各種協議会への参画等に係る費用弁償あるいは負担金が主なものでございます。  最下段、議会事務局費でございますけれども、事務局の事務的な経費及び会派室のパソコンの借り上げ等が主なものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続きまして、鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) おはようございます。総務課所管の主なものにつきましてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。80、81ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、秘書渉外事業につきましては、市長、副市長の執務に必要な消耗品等に係る経費でございます。  次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき、功績、功労のありました市民等の皆様の表彰に要する経費でございます。  次の新春を祝う会開催事業につきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要する経費でございます。  めくっていただきまして、82、83ページでございます。上から2つ目の丸、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務につきましては、行政不服審査制度、情報公開制度、個人情報保護制度に係る経費でございます。  次の文書配布等事務につきましては、各地域への文書配布に要する経費でございまして、自治会等業務委託料が主なものでございます。  1つ飛びまして、市長活動事業につきましては、市長交際費に要する経費でございます。  次の市長会参画事業につきましては、全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものでございます。  めくっていただきまして、84、85ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、総務課管理費につきましては、庁舎内におきますコピー用紙代、郵便料、電話料、コピー機の借り上げ料などのほか、顧問弁護士に係る委託料が主なものでございます。  88、89ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、法規整備・審査事務につきましては、例規システム使用料及び例規のデータベースの更新などに要する経費で、次の庁内文書管理事業におきましては、議案等の印刷に要する経費など庁内の文書管理に要する経費でございます。  90、91ページをお願いいたします。下から2つ目の丸、市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費でございまして、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものでございます。  めくっていただきまして、92、93ページをお願いいたします。最下段の丸、公用車管理運営事業につきましては、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費でございます。  続いて、98、99ページをお願いいたします。上から5つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業の活性化につなげるための返礼品とそのPRに要する経費でございます。  少し飛びますが、220、221ページをお願いいたします。下から4つ目の丸、除雪費総務課分につきましては、市役所の本庁舎第1駐車場、その道路向かい側にございます本庁舎第2駐車場、また歴史図書館裏にございます第3駐車場に係る除雪に係る経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、32、33ページをお願いいたします。最上段、庁舎使用料と、その次、電柱敷地使用料総務課分につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。次の本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第1、第2、第3、第4駐車場の駐車使用料でございます。その下の市民開放施設使用料は、本庁舎1階札の辻広場、4階のテラス、7階の市民ギャラリー等の利用に係る施設使用料でございます。  36、37ページをお願いいたします。中段の行政不服審査書類謄写手数料につきましては、行政不服審査法に基づき、審査請求を行った者が関係書類の写しの交付を求める際に係る手数料でございます。  48、49ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。  次に、58、59ページをお願いいたします。下から2つ目の丸、土地建物貸付収入につきましては、本庁舎屋上にございます屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸付収入でございます。  めくっていただきまして、60、61ページをお願いいたします。下から4つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附金につきましては、ふるさと新発田を応援するための県内外から頂戴いたします寄附金でございます。  66、67ページをお願いいたします。上から5つ目の丸、情報公開・個人情報保護公文書写し作成費用と次の市庁舎電気料等は記載のとおりであります。  その次の有料広告収入は、一般封筒の有料広告収入でございまして、新春を祝う会参加者負担金につきましては記載のとおりであります。また、その下のその他雑入につきましては公文書等のコピー代などを収入するものでございます。  また、次に少し戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。債務負担行為についてであります。表中、上から2段目、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、寄附金の返礼品として来年度発行いたします月岡温泉旅館感謝券の換金の期限が発行から1年ということでございまして、換金請求期間を踏まえ、平成32年度から33年度までを期間といたしました債務負担を設定するものでございます。  次の段、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、平成32年度に発行いたしますパンフレット制作に係るものでございまして、31年度中に契約を行い、32年度に完成し、発行する予定のものでございますことから、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。  総務課所管分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) 人事課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の76、77ページ、1款の議会費から10款の教育費までの各款の説明欄、職員給与費及び80、81ページの説明欄1つ目の丸、特別職給与費と242、243ページの説明欄一番下の丸、特別職給与費につきましては、一般職及び特別職の給料、諸手当及び共済組合負担金であります。  次に、82、83ページをお願いします。説明欄上から4つ目の丸、職員総合システム運営事業は、人事管理及び給与支払いのためのシステムの保守委託料、機器借り上げ料のほか、システムの更新に伴う改修及び会計年度任用職員制度の導入に伴う雇用管理のためのシステム改修等に係る経費であります。  次のページ、84、85ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、人事課管理費は特別職報酬等審議会などの委員報酬のほか、嘱託報酬、臨時・パート職員賃金は年度途中における欠員補充対応と人事課の育児休業取得職員の代替分であり、消耗品費は作業服等の被服貸与等に係るもの、手数料は採用試験の試験問題に係るもの、負担金は新潟県市町村総合事務組合が行う非常勤職員の公務災害補償の共同事務処理に係る負担金と、公営企業会計である水道局及び下水道課職員に係る児童手当相当分の負担金、それから採用試験において優秀な人材及び受験者数を確保するために参加する合同就職説明会への参加負担金が主なものであります。  次のページ、86、87ページをお願いします。説明欄一番上の丸、職員健康管理事業は職員の健康管理に要する経費であり、主なものは産業医への報酬、職員健康診断に係る委託料であります。  その下の丸、職員メンタルヘルス対策事業は、職員のメンタルヘルス対策として人事課に配置する専門員への嘱託報酬のほか、事業主に義務づけられているストレスチェックに要する職場健康診断委託料などであります。  その下の丸、職員互助会運営事業は、人間ドックや職員駐車場など、職員への助成に係る互助会への交付金であります。  その下の丸、職員研修及び能力開発事業は、職員の人材育成に係る費用であり、研修参加のための旅費、保育士等の専門職研修の企画実施に係る委託料、新潟県市町村総合事務組合が行う研修への参加負担金などが主なものであります。  その下の丸、職員の接遇等能力向上研修事業は、当市の政策課題の解決と働きやすい職場づくりにつなげることを目的に3カ年計画で職員個人の実務能力アップ、チーム力の向上、働きやすい職場環境づくりに関する研修を実施するための委託料であります。  次に、ページを戻っていただいて、13ページ、第2表、債務負担行為の一番上の欄、職員総合システム運営事業は先ほど説明した会計年度任用職員制度の導入に伴う雇用管理のためのシステム改修作業の一部が平成32年度にまたがることから、債務負担行為を設定したいというものであります。  歳出は以上です。  次に、歳入であります。66、67ページをお願いします。節の区分の欄で上から5項目め、人事課雑入は臨時職員等の雇用保険に係る個人負担金のほか、その他雑入は新潟県後期高齢者医療広域連合に派遣している職員1名分の人件費負担金などであります。  人事課所管分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) おはようございます。それでは、財務課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。90、91ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費であります。  その下の丸、新地方公会計整備事業は国が定める統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づく財務書類等の作成を行うための経費であります。  その下の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費などであります。  100、101ページをお開きください。説明欄上から5つ目の丸、新潟県発電関係市町村協議会参画事業は、発電関係交付金を活用して住民要望に沿う事業を実施するため、新潟県ダム発電関係市町村協議会に加入しているものであります。  110、111ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、財政調整基金費、その下の丸、減債基金費、その下の丸、地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。  160、161ページをお開きください。説明欄上から3つ目の丸、水道対策推進事業費であります。新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金と補助金は、同企業団が整備した水道施設の建設償還金元金及び施設耐震化事業に対しての出資金と建設償還金利子に対しての補助金であります。また、水道事業会計に対する出資金と補助金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設費償還元金、上配水場等上水道基幹施設の耐震化事業及び荒川地区、吉浦地区における災害時対策として実施する相互連絡管接続工事に対しての出資金と建設償還金利子に対しての補助金であります。  296、297ページをお開きください。説明欄上から3つ目の丸、元金は市債の元金償還金であります。  その下の丸、利子は市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。  説明欄一番下の予備費は、急を要する支出に備えてのものであります。  歳出は以上であります。
     次に、歳入であります。24、25ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、地方揮発油譲与税、その下の丸、自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。  その下の丸、森林環境譲与税は森林整備や担い手の確保などを使途として平成31年度から新たに交付されるものであります。  その下の丸、利子割交付金とその下の丸、配当割交付金、次ページ、26、27ページの説明欄一番上の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税と収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。  その下の丸、地方消費税交付金は、国税と合わせて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。  その下の丸、ゴルフ場利用税交付金とその下の丸、自動車取得税交付金は、それぞれ県税として収入されたゴルフ場利用税及び自動車取得税の一部が県から市に交付されるものであります。  次ページ、28、29ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。  その下の丸、地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収分を補填するために交付されるものであります。  その下の丸、子ども・子育て支援臨時交付金は、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について、平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を交付金より対応するため、交付されるものであります。  その下の丸、普通交付税は平成30年度の交付決定額をベースにして、国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替の縮減額、臨時財政対策債への振りかえ額を反映させ、さらに市が過去に発行した市債の元利償還に対する交付税算入額の増を勘案しております。  その下の丸、特別交付税についても国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案しております。  次のページ、30、31ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第一、第二発電所に対する交付金で、その下の丸、石油貯蔵施設立地対策交付金は石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に交付される交付金であり、いずれも市道改良事業に充当する予定であります。  50、51ページをお開きください。説明欄下から2つ目の丸、事務移譲県交付金は、市が県から事務処理を移譲されている事務に対して、必要な経費が県から交付されるものであります。  60、61ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、財政調整基金利子、その次の丸、減債基金利子、その次の丸、地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。  62、63ページをお開きください。説明欄1つ目の丸、財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。次の丸、減債基金繰入金は、公債費の増加に対応するため、当市財政計画において想定した内容に沿って繰り入れるものであります。次の丸、地域振興基金繰入金は、平成30年度に同基金へ積み立てました平成29年度のふるさとしばた応援寄附金分を寄附の使途ごとに活用するため繰り入れるものであります。  ページ中ほど、22款繰越金は例年前年度繰越金のうち、当初予算に計上しているものであります。  66、67ページをお開きください。ページ中ほどの3節財務課雑入であります。説明欄の新潟県市町村振興協会市町村交付金及び新潟県市町村振興協会基金交付金は、市町村振興宝くじの収益金の還元事業として、同協会から交付されるものであり、予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る下水道事業会計及び水道事業会計からの受託収入であります。  72、73ページをお開きください。説明欄上から6つ目の丸、一般会計出資債は歳出の160、161ページでご説明いたしました水道対策推進事業に対する市債であります。次のページの74、75ページの説明欄一番下の丸、臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置として借り入れるものであります。  財務課所管分は以上でございます。 ○委員長(小川徹) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) おはようございます。みらい創造課所管の主な内容についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。85ページをお開き願います。説明欄一番上の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業は、新発田地域広域事務組合の一般管理費並びに企画費に係る当市の負担金です。  次に、下から3つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、普通旅費は市長並びに随行職員等の出張に係る経費であり、行政情報使用料はインターネットiジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供するための経費です。  次に、89ページをお開き願います。下から3つ目の丸印、ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための費用であり、手数料については高齢者や障がいのある方など、誰もが平等に情報を得られるための国の指針、ウエブアクセシビリティの試験に係る費用です。また、システム保守管理委託料ホームページ入力システム、CMS使用料や各種保守管理、音声読み上げや自動翻訳利用等に係る経費であります。次の丸印、広報発行事業は広報しばた編集及び発行に係る経費です。広報しばた制作業務委託料は、平成29年10月より紙面デザイン、レイアウト等の編集作業及び印刷業務の外部委託に伴うものであり、車両類購入については老朽化に伴い入れかえを行うものであります。  89ページ最下段の丸印から次ページにまたがるFM広報事業は、番組放送委託料や赤谷、菅谷、藤塚浜、3中継局とヨリネスしばた街角スタジオ回線使用料です。また、負担金については中継局の定期保守に伴う市の負担分であります。  次に、95ページをお開き願います。上から3つ目の丸印、県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業は、県立新発田病院跡地活用整備計画の中長期整備事業に伴う新発田城周辺整備に向け土橋門の基本調査を行うための経費であります。次の丸印、中心市街地開発等調査事業は、新発田商工会議所などが中心市街地開発の可能性や有効性等について調査、研究、検討する場として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金です。  次に、97ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸印、まちづくりドラフト会議 fоr yоuthは、市内の高校、大学生などが若者の視点や価値観を生かし、みずからが地域課題を解決する主体者としてまちづくりのアイデアなどを提案、実践するため、今年度より実施した取り組みであります。学生たちの企画、提案等に対し、指導、助言をいただくアドバイザーへの謝礼などであります。  次に、下から2つ目の丸印、首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業は、首都圏等に在住する当市出身者やゆかりのある若者たちにふるさとの情報を発信し、あわせてメンバー同士や地元との交流を通じて新発田とのつながりを持ち続け、将来的には地元へ移住することを結びつけることを目指しているものであります。具体的にはメンバーみずからによる新発田市PR動画の制作や当市出身のプロバスケ選手の試合、落語家の高座や第一線で活躍する諸先輩方との交流の機会等を提供するために要する費用であります。  次に、99ページをお開き願います。説明欄下から4つ目の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、行政改革の実施内容に対し、意見聴取するために市民等で組織する行政改革推進懇談会の委員に対する報酬及び費用弁償です。一番下の丸印から次ページにまたがる人口減少対策事業は、移住に向け首都圏でのPR事業や移住体験ツアーにかかわる経費や民と官の若者によるしばた未来創造プロジェクトの活動に対する補助であります。  加えて101ページの8行目にあります移住支援事業補助金については、国が東京への過度な一極集中の是正や地方の中小企業等における人手不足解消を目的として創設した移住、起業、就業支援事業に合わせて新たに当市も地方創生推進交付金事業として新潟県と連携して取り組むものであり、東京圏から一定の要件を満たして移住する方に対して引っ越し等の経費の一部を支援するものであります。次の説明欄上から2つ目の丸印、定住自立圏推進事業は新発田市、胎内市、聖籠町が定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する事業に対し、意見や助言を得るため、毎年度開催している定住自立圏共生ビジョン懇談会に参画いただく新発田市、胎内市、聖籠町より推薦された委員に対する謝礼などであります。  次の丸印、総合計画策定・進行管理事業と、その次の丸印、総合戦略策定事業を一括してご説明いたします。新年度は、最上位計画でありますまちづくり総合計画と人口減少対策、地方創生に特化した計画、しばた魅力創造戦略が改定期を迎えます。健康長寿を新たにまちづくりの視点に加え、人口減少、超高齢社会到来に備えて指標の達成状況や市民アンケート結果に基づく現状分析や各分野における課題分析等を実施し、加えてビッグデータなども活用しながら、将来的な推計や展望を踏まえたまちづくり総合計画としばた魅力創造戦略の策定をいたします。分野横断的な取り組みやより戦略的な実践に向け現在別々の冊子となっているものを合冊し、将来都市像の実現に向け選択と集中、重点と特徴を明確にし、わかりやすく理解しやすい、かつ費用対効果を考慮した計画策定といたします。具体的には庁内のまちづくり総合計画策定委員会や各部会での検討に加え、市民や有識者から基本構想の改定に対して調査、審議をいただくまちづくり総合計画審議会を開催いたしますことから、それに伴います委員報酬や費用弁償、また作成委託料については総合計画と総合戦略のそれぞれで必要な調査や分析、関係資料の作成並びに冊子の印刷製本やホームページ用HTML版制作について外部委託するための費用です。なお、総合計画は基本構想について新発田市まちづくり総合計画条例において先ほどご説明いたしました審議会への諮問、答申後に議会の議決を経ることと定められておりますことを申し添えさせていただきます。また、総合戦略策定事業の事業協力者謝礼については、現在市で取り組みを進めております地方創生推進交付金事業について毎年度実施している外部検証に要する費用であります。  2つ飛んだ丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、各課で実施されている食の循環関連イベントを結びつけ、市民への意識啓発の推進に向けスマートフォンアプリを活用し、新たに食の循環スタンプラリーを実施するための経費や稼げる地域づくりに向け食の循環を各地区で活用することを目指すモデル地区事業に引き続き取り組んでいくため、地域住民、県、市で組織する実行委員会に対する負担金です。  次に、157ページをお開き願います。説明欄一番上の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女を対象とした各種セミナーや婚活イベントの開催に加え、県と連携して実施する1対1のマッチング事業や個別相談会など、多様化するニーズに対応し、一人一人に寄り添った出会う前から結婚までの一連の支援を実施するための経費です。引き続き、新発田市、胎内市、聖籠町の定住自立圏事業の一環として実施いたします。  次に、229ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、定住化促進事業のうち3つ目の項目、住宅取得補助金は当市に転入し、対象地区で条件を満たして住宅を取得する方を対象とし、最大180万円を補助するものであり、新年度からは対象地区に市の遊休地を加えることで遊休財産の有効活用にもあわせて取り組んでまいります。その下のU・Iターン促進住宅支援事業補助金は、市に転入し、条件を満たして賃貸住宅に居住する方に対し、月々の賃貸料の3分の1、上限2万円までの金額を24カ月助成するための経費です。次の空き家活用のための家財道具処分支援事業補助金は、空き家バンクへの登録数と売買件数の増加を目指し、今年度より県補助金を活用し、取り組んでいるものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。初めに、41ページをお開き願います。ページ下段の総務費国庫補助金の囲みの説明欄1つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業並びに人口減少対策事業に対する国庫交付金であり、補助率は2分の1です。  次に、51ページをお開き願います。最下段から次ページにわたる説明欄の丸印、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業と人口減少対策事業、そして定住化促進事業では空き家バンクに係る家財道具処分支援事業に対する県補助金となっており、補助率はそれぞれ2分の1となっています。  53ページ、その下の丸印、地方創生推進県交付金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業のうち新たに取り組む移住支援事業にかかわる県交付金で、補助率は国が2分の1、県が4分の1の計4分の3であります。  次に、最下段の囲み、児童福祉費県補助金の説明欄一番上の丸印、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対する県交付金であり、補助率は2分の1です。次の丸印、出会いイベント等開催支援事業県補助金は、婚活支援事業のうちライフデザインセミナー、婚活イベント、個別相談の出会いイベントに関連する経費のうち、今ほどご説明いたしました地域少子化重点推進県交付金の補助対象額を差し引いた残りの事業費に対し、上限を30万として2分の1を県が補助するものであります。  次に、57ページをお開き願います。上から2つ目の囲み、住宅費県補助金の説明欄1つ目の丸印、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明した定住化促進事業のU・Iターン促進住宅支援事業補助金において基準を満たし、県外から転入する者に対し、経費の一部を県が補助するものであります。  次に、67ページをお開き願います。ページ中ほどの囲み、みらい創造課雑入の説明欄、広報しばた、ホームページバナーは、それぞれの広告収入であります。次の丸印、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明した婚活支援事業に対する胎内市、聖籠町からの負担金です。  歳入は以上であります。  最後に、債務負担行為であります。13ページをお開き願います。第2表の中ほど、定住化促進事業は、歳出でご説明いたしましたU・Iターン促進住宅支援事業補助金が交付決定から24カ月にわたりますことから、平成31年度に計上しました40件分について、債務負担行為を設定させていただくものであります。なお、平成29年度、30年度に交付決定をいたしました同債務負担の状況については304、305ページに記載をしております。  みらい創造課分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 原契約検査課長。 ◎契約検査課長(原浩司) おはようございます。契約検査課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。82、83ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸印、入札監視委員会事務は、4カ月ごとに年3回開催いたします委員会の委員5名分の報酬及び費用弁償であります。  次の電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札に共同利用している新潟県電子入札システム運用経費の当市負担金が主なものであります。  めくっていただきまして、次のページ、説明欄下から2つ目の丸印、契約検査課管理費は、嘱託検査員の報酬、事務補助パート賃金、学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務費であります。  歳出は以上で、次に歳入であります。66、67ページをお開きください。説明欄中ほど、5節契約検査課雑入、新潟県電子入札システム共同利用負担金返還金は、31年度から新たに刈羽村が共同利用に加わることになり、システム構築負担金について所定の算定率により還付されるものであります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。86、87ページをお開き願います。説明欄最下段の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費です。主なものとして、システム改修委託料は法改正対応や業務改善のために行うシステム改修に要する委託料です。データエントリー業務委託料は、市民税の申告書などのデータ入力業務に係る委託料です。その下のシステム運用業務委託料は、住民情報システムのオペレーション全般に係る委託料です。その2つ下のクラウドサービス使用料は、住民情報システムのクラウドサービスの使用料です。地方公共団体情報システム機構負担金、新潟県IT&ITS推進協議会負担金、そして地方公共団体情報システム機構交付金は、国や県が設置した各団体の負担金や交付金となります。  めくっていただきまして、88、89ページをお開き願います。説明欄最上段の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の内部業務用システムの管理運営に要する経費です。主なものとして、4つ目の通信運搬費は、市の施設間のネットワークに係る通信費です。その2つ下のシステム改修委託料は、パソコンの環境設定やネットワークの優先化に伴う機器設定等に要する経費です。その4つ下のクラウドサービス使用料は、電子申請システム、公共施設予約システム、GISの市民公開システム、それと財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁のシステムのクラウド使用料などです。そのほか庁内のパソコンやシステム機器類のリース料や保守など、維持管理に係る経費となります。一番下の新潟県セキュリティクラウド負担金は、セキュリティ対策強化を目的として、都道府県単位に構築されましたインターネットのセキュリティ監視を行うクラウドサービスを利用するための負担金です。  次に、98、99ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、市が平成21年度に国の補助事業を活用し、公設民営方式で整備した紫雲寺局管内の光回線の維持管理に要する経費です。  次に、124、125ページをお開き願います。説明欄2つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、新発田市に登録された統計調査員の統計調査に関する実務知識向上のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費です。  次に、その下の丸、統計調査総務費につきましては、正職員の産休、育休に伴う臨時職員の雇用に要する経費です。  次に、その下の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、経済センサス基礎調査、全国家計構造調査、2020年農林業センサスなど国、県の指定統計調査に要する経費です。  次に、その下の丸、国勢調査受託事業につきましては、2020年の国勢調査に向けた調査区設定事務等に要する経費です。  歳出は以上であります。  次に、歳入でございます。40、41ページをお開き願います。説明欄下から6つ目の丸、社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、マイナンバー制度対応のためのシステム改修費に係る総務省所管分の補助金です。  58、59ページをお開き願います。説明欄上から7つ目の丸、統計調査員確保対策事業県委託金及びその次の丸、各種統計調査費県委託金につきましては、歳出で説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入するものです。  めくっていただきまして、60、61ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明した市が整備した紫雲寺局管内の光回線をNTT東日本に貸し付けて光通信サービスを提供していただくことに対する貸付収入です。  次に、66、67ページをお開き願います。説明欄中ほどの6節情報政策課雑入につきましては、各特別会計からの住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入及び水道事業会計からの水道局職員の庁内LANパソコン使用料を電算機器負担金として収入しているものです。  情報政策課分については以上でございます。 ○委員長(小川徹) 古田人権啓発課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。96、97ページをお開き願います。企画費、説明欄一番下の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された8月6日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものであります。  1枚めくっていただき、98、99ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置している附属機関、男女共同参画審議会の委員報酬が主なものであります。説明欄その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する経費で、講師に係る謝礼及び講演会業務委託料が主なものであります。説明欄その次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るための経費であり、開催する研修会や視察に係る経費が主なものであります。  104、105ページをお開き願います。人権擁護費、説明欄上から2つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。説明欄その次の丸、人権啓発推進事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。説明欄その次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体等の協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。説明欄その次の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月1回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。説明欄その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する調査委員会の委員報酬が主なものであります。  140、141ページをお開き願います。地方改善整備費、説明欄上から4つ目の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、部落差別を初めとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。説明欄その2つ下の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、部落差別を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。説明欄その次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、部落差別を初めとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。32、33ページをお開き願います。民生使用料、社会福祉使用料の説明欄上の隣保館使用料は、隣保館の貸し館に係る使用料であります。  40、41ページをお開き願います。総務費国庫補助金の説明欄、新潟県地域女性活躍推進事業国庫補助金は、歳出で説明しました男女共生市民講座開催事業に充当いたします国庫補助金であり、補助率は2分の1であります。  52、53ページをお開き願います。民生費県補助金、1節社会福祉費県補助金の説明欄上の隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は4分の3であります。  58、59ページをお開き願います。民生費委託金、1節社会福祉費委託金の説明欄上の人権啓発活動地方県委託金は、歳出で説明しました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当いたします県からの委託金であります。  64、65ページをお開き願います。23款諸収入の貸付金元利収入、1節民生費貸付金元利収入の説明欄、上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) おはようございます。続きまして、税務課所管分の主な内容について、歳出からご説明申し上げます。  108、109ページをお開きください。説明欄下から4つ目の丸印、諸費、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車税などの還付金及び還付加算金であります。  次に、110、111ページをお願いいたします。一番下の丸印、税務総務費は印刷製本費や通信運搬費が主なものです。  次の112、113ページをお開きください。一番上の丸印、証明書発行事業から下から2番目の丸印、新発田地区税務協議会参画事業までは、各税目の賦課事業に要する事務的経費で、臨時職員及びパート職員賃金や消耗品費、エルタックスの利用に係るもの、納税通知書などに関する印刷製本費、通信運搬費、評価替えのための土地評価業務委託料やシステム保守委託料などが主なものであります。  歳出につきましては以上でございます。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。18、19ページをお願いいたします。平成31年度予算編成に当たりましては、過去の決算実績や今年度の歳入見込みなどをベースに、税制改正による影響や最近の経済動向などを勘案し、積算いたしました。市税全体では、昨年度比0.9%増の114億8,913万7,000円となっております。  それでは、各税目の現年課税分についてご説明いたします。個人市民税につきましては、納税義務者数に大きな変動はありませんが、特に給与所得が増加傾向にあるため、前年度比0.89%の増としております。  次の法人市民税につきましては、今年度も税収は堅調に推移し、企業も増益傾向が続くものと予想して、前年度比1.9%の増を見込みました。  次の固定資産税につきましては、前年度比0.8%の増となっております。内容といたしましては、土地分は大規模な宅地造成もなく、地価も下げ幅は縮小しておりますが、下落により0.8%の減を見込み、家屋につきましては新築、増築家屋などが増加要因となり1.9%の増、また償却資産は製造業等で設備投資が進んだことにより0.6%の増を見込んでおります。  次のページ、説明欄2つ目の丸印、国有資産等所在市町村交付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比5.3%の増となっております。  次の軽自動車税につきましては、10月から消費増税が予定されていますが、現在の四輪自家用自動車の登録台数の増加などを加味し、前年度比4.0%の増としております。  次の市たばこ税につきましては、紙巻きたばこの本数は減っておりますが、加熱式たばこの普及や増税の影響により、前年度比1.0%の増を見込んでおります。  次のページ、鉱産税につきましては今年度の実績をもとに見込んだものになります。  次の入湯税につきましては、前年度比マイナス3.5%となっております。経営者の変更があり、入湯税の納税義務がなくなった旅館分をマイナスと見込んだ額となっております。  次の都市計画税につきましては、固定資産税の説明と同様ですが、都市計画税には償却資産を含まないため、土地と家屋合わせて前年度比0.8%の増となっております。  次に、36、37ページをお願いします。中ほど総務手数料であります。説明欄、証明手数料は所得証明等各種証明の発行に係る手数料であります。  次に、58、59ページをお願いします。総務費委託金であります。説明欄一番上の丸印、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入は以上でございます。  最後に、債務負担行為についてご説明いたします。戻りまして13ページをお願いいたします。固定資産税・都市計画税賦課事業、これは土地評価事業委託に関するものであります。次回の平成33年度評価替えに向けて平成30年から継続している業務で、標準宅地の選定や路線の見直しなどに必要な作業を業務委託するものであり、消費税率の引き上げ分を、影響分を計上するものであります。  税務課所管分は以上です。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(小川徹) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。108、109ページをお開き願います。説明欄下段、下から3つ目の丸印、諸費につきましては市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、112、113ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要する事務的経費でございます。主なものとしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員2名分の報酬に要するものであり、臨時職員賃金は窓口受付業務1名分の賃金であります。次のページをお開き願います。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵便料であり、手数料は滞納者の財産調査のための手数料、インターネット公売のシステム利用料などであります。収納支援システム保守管理委託料は、滞納者管理システムの保守管理などに要する経費であり、不動産鑑定評価委託料は差し押さえた不動産を公売するために要するものであります。  次の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みなどに係る事務的経費でございます。主なものとしましては、印刷製本費、通信運搬費は督促状や封筒などの印刷及び郵便料に要するものであります。システム改修委託料は、債務負担行為により平成30年度に契約いたしました地方税共通納税システムへの対応に係る平成31年度分の経費であります。  次の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。下段の説明欄、上から2つ目の丸印、督促手数料は督促状発付後に納付する場合に徴収していた手数料であり、平成21年度まで賦課していたものであります。  次に、62、63ページをお願いいたします。上から3段目の説明欄、延滞金につきましては、説明欄にそれぞれ記載の税、料に係る延滞金の収入予定額を記載しております。  次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸印、滞納処分費はインターネット公売利用料、不動産鑑定評価委託料などに要する費用分を公売換価代金から収入するものであります。  同じページの中段やや下のその他雑入につきましては名目計上であります。  収納課所管分については以上でございます。 ○委員長(小川徹) 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 市民生活課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出です。一般会計予算書の114、115ページから次ページの116、117ページをお願いいたします。説明欄最下段の丸、戸籍管理事業は、戸籍業務を正確かつ迅速に処理し、的確に管理するため導入している戸籍システムの維持管理等に要する経費であります。  次の116、117ページ、1つ目の丸、住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づく住民異動処理や印鑑登録に要する経費、窓口業務やマイナンバーカード関連業務等に係る嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカード、通知カードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものであります。  その下の丸、住居表示管理事業、次の丸、自動車臨時運行許可事業は、住居表示、自動車臨時運行許可業務に要する経費であります。  次の丸、一般旅券発給事業は、パスポート発給等の業務に要する経費で、臨時職員の賃金が主なものであります。  次に、166、167ページをお願いいたします。説明欄最下段の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費等の運営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴可能な設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する経費であります。  次に、196、197ページから次ページ、198、199ページをお願いいたします。説明欄最下段の丸、消費者行政推進事業は、消費生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に従事する相談員の嘱託報酬や司法書士等による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明を申し上げます。36、37ページをお願いいたします。説明欄中ほどの丸、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は、それぞれの証明書の交付に係る手数料であります。  1つ飛びまして、臨時運行手数料から個人番号カード交付手数料までは、臨時運行許可に係る手数料や印鑑登録証、通知カード、個人番号カードの交付等の手数料であります。  次に、40、41ページをお願いいたします。説明欄下から4つ目の丸、個人番号カード交付事業費国庫補助金は、歳出でご説明したマイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。  次に、48、49ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人の中長期在留者の住民登録等の届け出事務に対する国からの委託金であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。説明欄上から6つめの丸、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明した一般公衆浴場事業者が実施する公衆浴場設備改善に対する県の補助金です。平成31年度の補助対象は、浴場内の鏡及びサウナ室の扉取りかえ工事に要する経費であります。  次の丸、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者が毎週日曜日に実施している変わり湯などの活性化事業並びに開店までに浴槽いっぱいのお湯をつくるつくり湯事業に対する県の補助金であります。  同じページの説明欄最下段の丸、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明した消費者行政推進事業に係る県の補助金で、消費生活に係る相談事業や被害予防のための啓発事業等に対する補助であります。  次に、58、59ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳異動届に基づく出生、死亡、転入、転出などの統計事務に対する県からの委託金であります。  次の丸、人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向の届け出に基づく集計等の統計事務に対する県からの委託金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。節区分9、市民生活課雑入、説明欄、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。  市民生活課所管分は以上でございます。 ○委員長(小川徹) 馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 続きまして、地域安全課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。103ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸印、防犯対策事業は、犯罪抑止に有効な防犯カメラを設置した場合の補助金及び防犯連合会への負担金、地域の防犯活動を支援するための町内会、自治会等への補助金が主なものであります。  次の交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や交通安全団体への負担金及び補助金が主なものであります。  次の駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。  1つ飛んで高齢者運転免許証自主返納支援事業は、運転に不安を抱える65歳以上の高齢者が運転免許証を返納するきっかけづくりとして実施している事業の経費であります。  次に、159ページをお願いいたします。下段の説明欄1つ目の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した市民へ給付する災害見舞金であります。  次に、225ページをお願いいたします。説明欄3つ目の交通安全施設整備事業は、カーブミラーの新設や修繕に係る費用が主なものであります。  次に、239ページをお願いいたします。下段の説明欄1つ目の広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金であります。  次の坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。  次の非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬や費用弁償、雨具の更新、消防車両等の修繕費、団員の退職報償金制度等の負担金が主なものであります。  次に、241ページをお願いいたします。説明欄1つ目の防災基盤整備事業は、消防団指揮車の購入に要する経費であります。  次の防災施設整備事業は、消火栓の設置、配水管の布設、入れかえ等に伴う負担金が主なものであります。  次の災害対策事業は、市防災行政無線の維持管理などに要する経費のほか、防災関係機器の回線使用料や県消防防災ヘリコプターの負担金などが主なものであります。  1つ飛んで防災対策推進事業は、自主防災組織の育成支援に係る補助金、市民への防災に関する意識啓発及び自主防災組織育成支援のための防災専門員の嘱託報酬が主なものであります。  次の災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を行う全国瞬時警報システム、Jアラートの専用回線使用料及びシステム更新、保守管理委託料であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入について説明させていただきます。29ページをお願いいたします。最下段の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるもので、記載額の3分の1が地域安全課所管分であります。  次に、63ページをお願いいたします。最上段、上から4つ目の災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災した市民に見舞金を給付するため、基金から繰り入れるものであります。  次に、67ページをお願いいたします。10節地域安全課雑入の1つ目の丸印、交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。  次に、75ページをお願いいたします。説明欄1つ目の防災基盤整備事業債は、歳出で説明いたしました防災基盤整備事業の消防団指揮車購入に要する事業費に充当するものであります。  私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 坂場環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) それでは、環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の160、161ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射等に要する経費であります。  次に、170、171ページをお願いいたします。最上段の丸、公衆便所維持管理事業は、公衆便所64カ所の清掃委託料等であります。  その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料等であります。  その下の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するための猟友会への委託料等であります。  その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して助成をするものであります。  その下の油井廃坑事業は、中田町にあります旧新潟製油新発田鉱山のR8及びR2号井の廃坑に係る経費であります。  次ページをお開き願います。最上段の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦のほか、不法投棄の防止啓発のための看板作成等の経費であります。  その下の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査のための委託料であります。  次のページをお開き願います。上から2つ目の丸、広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る新発田地域広域事務組合への負担金であります。  その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみの収集運搬に係る委託料であります。  その下の家庭ごみ収集処理事業は、有料ごみ袋の作成費用及び販売に係る手数料などであります。  その下の丸、ごみの出し方啓発事業は、ごみステーションにおける収集日程表の作成やパトロールによる不法投棄物回収などに要する経費であります。  その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会においてごみの減量等を推進する推進員への謝礼などであります。  その下のごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金のほか、補修用の原材料を現物支給するものであります。  その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターにおいて堆肥化するための経費であります。  その下の資源ごみ収集処理事業は、缶、瓶などの資源ごみの収集及び処理に係る委託料であります。  1つ飛びまして、し尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料等であります。  次のページの最上段、し尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。下段の保健衛生手数料の説明欄上から4つ目、5つ目の丸、畜犬登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料は、それぞれ犬の登録及び狂犬病予防注射に係る手数料であります。  その下のし尿処理手数料及びごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋の販売による手数料であり、1つ飛びまして、し尿等下水道処理施設手数料は、クリーンアップいなほの浄化槽汚泥処理等に係る手数料であります。  次に、42、43ページをお開き願います。中段の廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金は、歳出で説明いたしました中田町にある坑井の封鎖事業に係る国の補助金であります。  次に、54、55ページをお開き願います。中段の廃止石油坑井封鎖事業費県補助金は、今ほど説明しました同じく中田町の坑井の廃止事業に係る県の補助金であります。  次に、64、65ページをお願いいたします。最下段のし尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設における聖籠町投入分に係る事務受託収入であります。  次のページをお願いします。雑入の下段、環境衛生課雑入のうち上から2つ目の資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトルなどの売却代金であります。  歳入は以上であります。環境衛生課所管分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 中野市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、市民まちづくり支援課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてご説明いたします。予算書の82、83ページをごらんください。説明欄1つ目の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内に10カ所あるコミュニティセンターの指定管理者委託料や警備保障業務委託料、AEDの借上料、施設補修のための工事費が主なものであります。  続きまして、94、95ページをお開きください。説明欄上から2つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、6つの廃止代替路線の運行欠損額を路線バス事業者に補助するものであります。  2つ飛びまして、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。  その下、コミュニティ支援事業は、各地域で活動を続けている個人や団体にまちづくり善行賞を贈呈し、市民の地域活動に対する意識の高揚を図るための表彰に係る経費でございます。  その下、コミュニティセンター建設事業は、東豊地区のコミュニティセンター建設に向けた地形測量に係る経費であります。  その下、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の新築、増改築、下水道接続工事などに対する補助でございます。  その下の自治会等支援事業は、自治会活動の目的や自治会長の役割、行政からの依頼事項をまとめた自治会長の手引きの発行に係る経費でございます。  その下、地域協働推進事業は、地域協働によるまちづくりの推進を図るため、地域協働推進計画を作成するための委託料が主なものでございます。  その下、まちづくり活動支援事業は、まちづくり活動を行う市民活動団体に対し、活動の成果を発表する機会を提供するまちづくりフェスタを開催し、活動支援を行うための消耗品等の経費でございます。  その下、地域おこし協力隊設置事業です。都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につなげることを目的とした事業で、隊員11名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものであります。  続きまして、次のページ、96、97ページをごらんください。説明欄1つ目の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、NPO、学校、企業、行政などさまざまな団体が構成団体となり、各分野が連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業であります。運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金で、地域づくり支援センターの運営費が主な内容でございます。  2つ飛んでいただきまして、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対する補助が主なものであります。  その下、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対する補助が主なものでございます。  続きまして、100、101ページをごらんください。説明欄下から3つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、コミュニティバス等の運行を行うコミュニティバス事業特別会計への繰出金であります。  その下、在住外国人支援事業でございます。当市で生活する外国人住民が安心して暮らすことができるよう生活に役立つ情報や災害に関する情報の提供及び啓発に要する経費であります。  その下、国際交流推進事業は、海外友好都市との連携を推進するための経費や多文化への理解を深めていただくための国際理解講座の開催に要する経費でございます。来年度は新発田市・議政府市友好都市協定締結30周年であり、実行委員会を組織して記念事業を実施することとしております。実行委員会への負担金が主なものであります。
     続いて、110、111ページをごらんください。説明欄上から4つ目の丸、国際交流基金費は、海外友好都市等との交流事業のための基金で、基金利子積立金として支出するものであります。  続きまして、240ページ、241ページをごらんください。説明欄下から3つ目の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課所管分は、東日本大震災により新発田市に避難されている方々への支援に要する経費で、相談所の年度内の閉所に伴い、課内で支援業務等に従事する臨時職員の賃金が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。52、53ページをごらんください。説明欄上から2つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、廃止代替路線のうち県の補助要件に該当する見込みの5路線に対する県補助金であります。  続いて、60、61ページをごらんください。説明欄上から6つ目の丸、国際交流基金利子は、歳出でご説明申し上げました国際交流基金に積み立てる基金利子の収入であります。  続いて、次のページ、62、63ページをごらん願います。説明欄上から5つ目の丸、国際交流基金繰入金は、海外友好都市等との交流事業のため、基金から繰り入れるものであります。なお、31年度に充当するのは、議政府市との日韓親善スポーツ交流大会負担金と先ほど歳出で説明しました議政府市と友好都市締結30周年を迎えることから実施する予定の記念事業の負担金であります。  以上が市民まちづくり支援課所管分の主なものであります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分をご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の106、107ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、用務手及び事務職の臨時職員賃金のほか、光熱水費、通信運搬費、設備、警備、清掃の施設維持管理委託料、施設補修工事費並びに公共下水道の受益者負担金などの豊浦支所の維持管理に要する経費が主なものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただいて、32、33ページをお願いいたします。16款1項1目1節行政財産使用料でございます。説明欄上段部の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎3階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しておりますその使用料並びに支所庁内にあります自動販売機設置に伴う使用料でございます。  その下の丸は、支所庁舎敷地内の電柱敷地料でございます。  次に、66、67ページをお開きください。23款6項3目13節豊浦支所雑入でございます。説明欄、自動販売機電気料につきましては、自動販売機の設置に伴う電気使用料であります。  次の庁舎電気使用料等につきましては、豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合の電気使用料などであります。  次のその他の雑入につきましては、コピー代でございます。  以上が豊浦支所所管分でございます。 ○委員長(小川徹) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) それでは、紫雲寺支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の106、107ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、旧紫雲寺庁舎と藤塚浜会館の維持管理及び窓口業務などの紫雲寺支所の事務に係る経費が主なものであります。  続きまして、162、163ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康増進スタジオを含め健康プラザしうんじの施設全体の管理運営に係る経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、32、33ページをお願いいたします。総務使用料説明欄中段よりやや上の丸、庁舎使用料につきましては、自動販売機設置等に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、34、35ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、健康プラザしうんじ使用料につきましては、健康プラザしうんじ内の会議室等の貸し出しに伴う使用料であります。  次の丸、健康増進スタジオ使用料につきましては、健康プラザしうんじ内にある健康増進スタジオの利用料収入であります。  続きまして、66、67ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、自動販売機電気料につきましては、自動販売機設置に伴う電気料であります。  めくっていただきまして、68、69ページ、説明欄一番上の丸、東北電力売電収入につきましては、健康プラザしうんじに設置されている太陽光発電の売電収入であります。  次の丸、北地域包括支援センター光熱水費負担金につきましては、健康プラザしうんじ内に事務室を置く新発田北地域包括支援センターの光熱水費の負担金であります。  紫雲寺支所所管分は以上であります。 ○委員長(小川徹) 高澤加治川支所長。 ◎加治川支所長(高澤悟) それでは、加治川支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の106ページ、107ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体の加治川さくらの里づくりの会が大峰山の桜樹林を保護、育成するために地域の方と一般参加者とともに協働で行う下草刈りや、山桜をふやすために接ぎ木苗の育成等に対する交付金であります。  次に、説明欄一番下の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要する経費であります。  歳出は以上で、次に歳入であります。32、33ページをお開きください。行政財産使用料のうち説明欄中段やや上、庁舎使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している団体等からの使用料であります。  次に、68、69ページをお開き願います。説明欄上から4つ目から6つ目の丸、加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している団体や自動販売機が使用する電気料が主なものであります。  加治川支所所管分の説明は以上であります。 ○委員長(小川徹) 星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) それでは、会計課所管分について、歳出からご説明をいたします。  予算書の90ページ、91ページをお願いいたします。説明欄4つ目の丸、会計課管理費につきましては、出納整理期間など繁忙期の事務補助や窓口業務のために雇用する臨時、パート職員賃金のほか、決算書、各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。  歳出は以上となります。  続きまして、歳入であります。60ページ、61ページをお願いします。説明欄下から3つ目の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、被災幼児児童生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費などに充当するため、必要分を繰り入れるものであります。なお、このことにより、平成31年度末における義援金の残額は560万円ほどとなる見込みであります。  続きまして、62、63ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、市預金利子であります。市の保有する歳計現金については、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますが、資金の保有状況を見きわめながら、一部定期預金等による運用も行っております。その定期預金等に係る預金利息分を名目計上するものであります。  続きまして、64、65ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、下水道事業貸付金元利収入であります。平成31年4月から下水道事業会計が地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行しますが、資金不足が見込まれる場合に一般会計から一時的に貸し付けを行うことに伴う貸付利息であります。  会計課所管分については以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(小川徹) 佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) それでは、選挙管理委員会事務局所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書116、117ページをお開き願います。説明欄下から2番目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員4名の報酬であります。  めくっていただいて、118、119ページをお開き願います。2つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。  次の丸、選挙管理委員会事務局費は、選挙管理委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。  次の丸、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進だよりの印刷、発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要する経費であります。  次の丸、参議院議員通常選挙事業は、めくって121ページまで記載はございますが、平成31年7月28日任期満了の参議院議員通常選挙に要する経費であります。  121ページ、中ほどの丸、新潟県議会議員一般選挙事業は、平成31年4月7日執行予定の新潟県議会議員一般選挙に要する経費であります。  めくって123ページ、1つ目の丸、新発田市議会議員一般選挙事業は、平成31年4月21日執行予定の新発田市議会議員一般選挙に要する経費であります。新潟県議会議員一般選挙と新発田市議会議員一般選挙は、平成30年度にはポスター掲示板などの選挙準備のための予算を計上し、既に準備を進めております。このたびは31年度の投開票事務に必要な経費について計上いたしました。  その下の本田財産区議会議員一般選挙事業は、2020年1月11日任期満了の本田財産区議会議員一般選挙に要する経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。58、59ページをお開き願います。上から4つ目の丸、参議院議員通常選挙費県委託金と、1つ飛んで6つ目の新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、それぞれ歳出でご説明いたしました参議院議員通常選挙と新潟県議会議員一般選挙の執行に係る県委託金であります。  5つ目の丸、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、在外選挙人名簿の登録事務に係る県からの委託金で、名目計上でございます。  説明は以上であります。 ○委員長(小川徹) 関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼公平委員会書記長(関利直) 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。  108、109ページをお開き願います。公平委員会費は、委員3名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  その下、固定資産評価審査委員会費は、委員3名分の報酬、参考図書などの消耗品費が主なものであります。  次に、126、127ページをお開き願います。監査委員費は、委員2名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。  歳入はございません。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時45分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(小川徹) それでは、再開いたします。  質疑ある委員の発言を求めます。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) それでは、私のほうから各課の質疑をさせていただきます。  総務課のほうで91ページの市庁舎施設維持管理事務、この部分で2年目になると思うんですけども、この管理費というのは大体このぐらいの1億8,891万6,000円ですか、このぐらいの推移で大体維持できそうなのか、それともまだ不透明な部分があるのか、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、ふるさとしばた応援寄附金、これも4億という計上でありますが、経費を見ると1億9,900万、約2億ということであります。この部分で新しい返礼品というか、そういう部分で努力されておられるのか、どういう内容になっているかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、みらい創造課でありますが、中心市街地開発調査事業、これが95ページになります。この部分は、今回どの程度までの部分で、調査ですから、本番の部分はないと思うんですが、国に要望する部分においての調査であるかと思いますが、その辺、どの辺までの調査を考えておられるのかお聞きしたいと思います。  それから、子育ての婚活支援事業、157ページになります。この部分で前も私が話をしたと思うんですが、婚活事業は見合いまでは非常に順調にいくとは思うんですが、その後のフォローがやっぱり必要ではないかということを質問させていただいたことがありますが、その後、婚活の中で見合いをした後の推進策といいますか、そういう部分ではどんな状況になっておるのかということと、今現在、何組ぐらい結婚されておるのかをちょっとわかりましたら教えてください。  それから、市民生活課のほうでございますが、防犯交通安全、消費者行政推進事業であります。197ページになるかと思いますが、この辺、最近、知能犯の詐欺が大変、新発田地区においても発生しておるようでありますが、その現状の中で相談がどの程度そういう部分であるのか、これからの対策としてはどんなふうに考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  それから、地域安全課、103ページ、防犯カメラでありますが、今の設置状況を見ますと、非常に防犯対策上、重要な犯罪がふえている新発田市において、防犯カメラが非常に少ないという市民からの話がございますが、この辺の普及状況、それから申し込みはどういうふうにすればいいのかを教えていただきたいというふうに思っております。  もう一つは、防災対策推進事業で241ページ、自主防災組織率がまだまだ、特に中心地が未組織のところがあるようでありますが、その現状を打開する方策としましてどんなふうに考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  以上、6点か7点ぐらい言っていましたけど、よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 稲垣委員からのご質疑でございます。2点ございます。そのうち1点目、新庁舎の維持管理経費の関係でございます。こちらにつきましては、旧庁舎での維持管理経費と比較いたしますと約3倍という形になってございます。これにつきましては、旧庁舎に比べまして延べ床面積約2倍になっているというようなこと、あと市民開放スペースの関係で夜間まで電力等を使っている、そういった関係、窓口延長も一緒ですが、あと土日の開放、こういった部分があるということでございます。そういった中で、昨年1年間状況を見てきた中で新年度につきましては今お示しをさせていただいた予算、こういった部分で少し賄っていけるのかなというふうに思っております。当然かかる費用ありますが、できるだけ費用を安くしたいということで、使っております電力を入札方式に変えたりとかした形のものとか含めて、この建物自体の高効率の部分とあわせて、そういった努力を含めてコスト削減に努めているところでございます。  2点目のふるさと応援寄附金の返礼品の関係でございます。こちらも昨年、いろいろと公募の形もさせていただきました。私のほうから声がけをさせていただいたりというような形で新たな、今まで品物だけだったものが空き家とか墓の掃除とか、そういったサービスかかる部分、あと郵便局の地域の見守りというようなものを入れさせていただいたりとか、やはり果物とか、あとカニの甲羅詰めとか、さまざまなものを入れさせていただいております。また、最近につきましてはドライフルーツのイチゴを少し入れてみたりとか、犬用のジャーキーとか、そういったもの、ペットの餌となるようなものを入れてみたりとか、新発田の中にはいろんな事業者ございますので、そういったところへの働きかけ、お声がけをさせていただいております。新年度におきましても新たな部分を積極的に見出して、全国の皆様のほうに広くご紹介するとともに、ご寄附のほうをぜひ新発田市のほうにいただきたいという形で積極的に打っていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 稲垣委員からの中心市街地に関するご質疑にお答えをしたいと思います。  先ほどご説明でも申し上げましたとおり、まちの顔づくり協議会というものが今年度から立ち上がっておりまして、10月に市長に対して提言書をいただいております。その中でやはり中心、核となって実施をする民間が主体となった、まずは組織を立ち上げたいというご提言をいただいておりまして、早速、昨年末に商工会議所内にまちの顔づくり推進室という推進組織ができまして、そちらが中心になって今後、法人化、組織の検討であるとか再生開発事例の研究、または先進地の視察、それからモデル地区を決めた開発における投資についての検討なども中心的に進められるということでありまして、あくまでも今回のものについては、民間が主導の中で官民の役割をきちんと整理をしながら進めていこうということで私ども参画させていただきたいというふうに思っております。  なお、婚活については定住促進室長からお答えをさせたいと思います。 ○委員長(小川徹) 細野定住促進・婚活応援室長。 ◎定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 稲垣委員の婚活支援事業についてのご質疑にお答えいたします。  イベント後のその後の推進策はどのようなものかというご質疑だったかと思いますが、そちらにつきましてはイベント後に事業者のほうからアフターフォローといたしまして、電話での進捗管理であるとか個別相談といった形で対応しております。その後、結婚までの実績というお話ですが、これまで平成26年度から当市の婚活支援事業に参加した方に対しては結婚祝品交付事業というので実施しております。そちらのほうでのカウントをお答えさせていただきますが、平成26年度からこちらの交付事業実施しておりますが、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度と各2件ずつ実績がございます。なかなかイベントから婚姻までは結びつかないんですが、そういったことで実績のほうは、こちらのほうは余り少ないんでございますが、県内他市の同人口比率の三条市、柏崎市と比較いたしますと、婚姻率というので数値化させていただきますと、平成29年度直近の婚姻率が新発田市が1,000人に対して4.5人の婚姻率でございますが、同市規模の三条市が1,000人に対して4.0、柏崎につきましては1,000人に対して3.5人ということで、そういった同市規模のところに比較いたしますと新発田市の婚姻率高いのではないかと分析しております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 稲垣委員の特殊詐欺の現状と対策についてお答えをさせていただきます。  平成30年度における特殊詐欺に関する相談でございますが、この1月末現在で6件ございました。前年度の相談件数が13件でございましたので、53.8%ほど減となっております。主な相談内容につきましては、市役所職員を名乗る者から電話があったという還付金詐欺の関係が1件、仮想通貨に関連づけた詐欺的投資話など投資商法が1件、簡易裁判所職員を名乗る者から不審な電話や副業サイト、デート商法などその他の詐欺に関するものが4件となっております。副業サイトですとかデート商法などに見られますように若い方も相談を寄せておられるという現状でございます。そういった現状に対しまして、今後の対策でございますが、市民の皆様が抱えますさまざまな消費生活に関する悩みや不安がございますので、そういったものに的確に対応するために相談員のほうで適切な助言による相談解決に向けた消費生活センターを中心とした関係課、関係機関との協力によって相談体制を充実、強化させまして、そういった取り組みによりまして消費者等の消費生活弱者の見守りネットワークの構築なども考えながら、市民の安心安全確保のために努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) それでは、防犯カメラの関係でございます。この事業につきましては、平成25年の新発田市で発生しました殺人事件によりまして、防犯カメラを設置するということで28年から3カ年計画で市のほう設置してまいりました。これまでに13台、市のほうでは設置してございます。それから、補助のほうにつきましては、これまでに今年度で、3年間で18台設置しております。それで、当初この事業を実施するに当たりまして、新発田警察署と事件の発生しやすい場所とか犯罪の起きやすい場所とか、そういう部分について設置しまして、一応3年間でこの事業は一旦中止とさせていただきました。それで、補助につきましては、まだこれからも要望があるというようなことで、補助分については継続ということでさせていただきました。さらに、防犯カメラの設置が少ないんじゃないかというお話でございましたけど、これまで市の施設のほうにつけておりますのは防犯関係で136台設置されております。
     続きまして、自主防災組織の関係でございます。これにつきましては、3月8日現在で87.3%まで自主防の設置率については上昇しております。これについては国の設置率、また県とは大体同数になっているんではないかなと、正式な数字が出ておりませんので、わかりませんが、それくらいになっているんじゃないかなということでございます。それで、設置率が中心市街地が悪いというふうなお話をいただきましたけど、悪いのは大変恐縮で、私の地域で、旧加治川村地域が63.6ということで一番悪うございまして、また自治会連合会等々の連携を含めまして設置を進めております。また、防災専門員も雇用しておりますので、また設置していないところについてはこちらから出向いて説明を申し上げて、設置するように進めております。また、一番悪い加治川地域につきましては、支所と連携をしながら今後設置に向けて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) それぞれありがとうございました。庁舎の関係は、維持管理費はかかるものは仕方ないんですが、省エネ電気化で新しい設備をしているわけでありますので、旧庁舎と比べれば本来ならばもう少し管理費が少なくなるのかなというふうに想像していたんですが、その管理部門がふえたということで、当然、駐車場とかいろいろあるんだと思うんですが、そういう部分でまたふえてきているとは思いますが、広さからしてもそんなに変わらない容積だと思うんですけども、その割には管理費がかかるなというふうに考えていたところなんですが、その辺もう一度、前と今を比べた庁舎の件でどの辺がふえてきたのか、その辺もうちょっと細かく説明いただければというふうに思います。  それから、ふるさとしばた応援寄附金ですが、今3割で全国統一になると思いますが、その部分やっぱり外に向けたPRが一番大事だと思うんですが、楽天とかいろいろネットワークでやっておられる部分が多くてやっぱり4,000万ぐらいの経費がかかっているようでありますので、大いにそれを利用しながら、寄附金額を魅力ある商品で訴えて、もう少しやっぱり寄附金がふえるような方策を考えていただければというふうに思います。  それから、温泉の利用券ですけども、これは全国でも余りないのかもしれませんので、一番効果的になるかなというふうに思っているんですが、この辺の部分は見ると一番が地酒セットといいますか、それが一番多いみたいですけども、温泉利用券というのは後で回ってきますので、また1回来て、よければリピーターになる可能性もあるわけなんで、大いにそのPRをしながら、それを生かしていただきたいというふうに思いますが、この辺もう一度ちょっとお願いしたいと思います。  それから、中心市街地のほうはこれ民間組織に対する部分だと思いますので、わかりましたが、商工会議所との部分、去年の予算でしたかな、30年度予算には少しあったようですが、この辺は一緒になってやっぱりやれる、また進めていくということで考えていいんでしょうか。それをもう一回ちょっとお願いします。  それから、婚活のほうです。これは、実績は確かに上がってきておりますけども、せっかく見合いのところでは相当の部分があるみたいです、数が。人数が多いんですが、最後のところになるとやっぱり難しくなる。これも委託事業者にお願いをしているようでありますので、できれば昔みたいにそれをフォローする人を何か見つけながら協力していただくのが大事なんじゃないかというふうに思います。私の知っている人で、やっぱりそういう小規模事業者の中で従業員とまたいろいろセッティングしながらまとめていくという人もいましたので、できればそういう人がいたら大いに協力していただいて、まとめていただくような方法も必要ではないかと思いますので、これはそういうことで要望にしておきたいと思います。  あと、防犯カメラのほうです。これは、本当に新発田市は重大犯罪が多いような話もありますし、実際そうなんですが、やっぱり防犯カメラというものが個人情報につながるとかいろいろ問題があって設置がおくれた部分もあるようでありますので、全部で36台ついておるそうでありますけども、そこの部署、駅前なんか相当ついているんです、商店街の中で。こういうふうなところは集中してあるんですが、一番暗いところとか必要なところにもうちょっと目を向けていただかないと、そこに事件の発生率が一番高くつくんじゃないかというふうに思っておりますが、最近は新道、掛蔵関係に設置されておりますが、今、照明がまだ暗いところがございますので、その辺は地域整備と兼ね合いが出てくるかと思いますが、LEDですか、そういう明るいのをつければもっと遠くまでカメラが活動できるんじゃないかというふうなところもありますので、再考をお願いしたいと思います。  それから、防災組織ですが、新発田市の普及率87.3ですから、非常に高いほうになってきてはいるんですが、一番大事なところがやっぱり抜けていると思うんです。私の住んでいる大栄町5丁目はまだ未組織になっております。前からそれをお願いしたんですが、町内会長が動かなかったというのもありますので、そういう部分の、一番人口も多いところが未組織になっているという部分があって残念でたまらないんですが、我々、私一人ではできない部分でありまして、町内会長を通しての話だったもんですから、おくれてしまったような状況もあります。そういうことでまだ未組織の部分はこれからひとつ力を入れて、100%になるようにご協力願いたいと思います。これも要望にかえさせていただきます。  以上、もう一度お願いしたいところ、答弁願いたいと思います。 ○委員長(小川徹) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 改めまして、稲垣委員からのご質疑でございます。庁舎管理につきましては、いろいろありますけども、まずは委託料という形で庁舎管理に関する施設の管理というところで申し上げますと、先ほどご説明させていただいたとおり、建物として旧庁舎に比べてこちらの建物が約2倍ぐらいの延べ床面積がございます。そういった中で平成27年度の旧庁舎での建物の業者のほうにお願いする維持管理経費としまして年間約3,500万ほど、それがこの庁舎におきましては約1億1,400万ほどということで3倍ぐらいかかっているという状況であります。それ以外に先ほど申し上げた光熱水費の関係ですが、やはり夜間、休日等に市民開放させていただいている部分、市民生活課の窓口のほうが夜、日曜日、開いているというような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、少し光熱水費のほうが余計にかかっているかと思います。ただ、この庁舎につきましては、トイレを流す水につきましては雨水を利用したりとかしておりますし、先ほど申し上げたとおり、電力についてはこの庁舎に移りまして入札にかけまして、コストを極力下げるという努力をさせていただいております。そういった中で最新式のもので、建物でございますんで、いろんな市民サービス、せっかくできたものについてはそういったもの提供していこうという中でのかかっている経費でございますんで、その分ご理解いただければというふうに思います。  あと、返礼品の関係でございますが、ここの部分ですが、まず月岡温泉の旅館利用券、こちらについてはこれまで堅調に伸びてきていたところであります。委員もお話あったとおり、1年間、発行から利用できるということでありますんで、すぐにもらってすぐ来るという方もいらっしゃいますし、少し間を置いて訪れていただけるという方もいらっしゃいます。来ていただいた中では、市内をいろいろ周遊していただくなり、いろんなものを買っていただくということでご利用いただければというふうに思っております。ただ、ご存じのとおり全国では返礼品の返礼率のほうがまだ5割、4割やっているとこもございます。新発田市のほうでは温泉の利用券、かなり早い時期に取り組んだわけですけども、やはり同様な温泉宿泊券とかやっているとこもございます。そういったとこが4割、5割というとこでもって特にございまして、どうしてもそちらのほうに寄附者が集まってしまう傾向もございます。この部分については、新年度において総務省の肝いりで法案も通ったようでありますんで、一斉に同じ3割という中でやっていけるということでありますんで、月岡温泉の魅力を十分に発揮してご利用いただけるように、またさらに努めていきたいと思っております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほどの質疑にさらに加えてお答えをいたしたいと思います。  商工会議所との連携は十分にとれるのかというご質疑でありますが、委員もよくご存じのとおり、これまで商工会議所からは平成27年度にも提言書、それから平成28年度にも要望書という形でいただいておる中で、今回提言書という形でいただいたものの中で初めて会議所内自体にみずからまちの顔づくり推進室という組織をつくられて実行したいとして動こうというふうにアクションを起こしていただいていますので、そういう意味では今までにない動きを出していただいているというふうに思っています。私どものほうも、先ほど少し私、答弁足りていなかったかもしれませんが、国への要望という部分でもこれまでの手法だけではなく、リノベーションであるとか、それからまちづくり会社による開発であるとか、それから都市再生法人による開発であるとか、今さまざまな手法が、同じ国の支援としても事業主体が民になるのか官になるのかによってもさまざまなものが今でき上がっていますので、その中で新発田市の場合どういうものが一番合うんだろうねということをみずから商店街の2世の方たちが中心になる組織の中で、みずからのこととして今お話し合いを進めていただいているというふうに思っています。やはり主体になる方がしっかりしたという意味では、これまでとは違った形での今後取り組みができるのではないかなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 今の中心市街地の関係なんですけれども、詳しい説明いっぱいありましたけれども、だから30万を60万にふやしたというふうなことなんですよね。それをつけ加えてもらえば予算の説明として非常にわかりやすいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今のまちの顔づくり協議会の件でありますけども、総合計画では次年度以降を見てというふうに書いてあるんですが、今年度に調査結果といいますか、成果品といいますか、そういったものを出していただくような形で進められていくのかどうなのかだけお願いします。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほどの宮崎委員のご指導もありがとうございます。今年度、30万という形で商工会議所とともに調査をして進めてきた結果が今回提言書という形になり、商工会議所の中での専門の組織づくりというところにつながっております。次年度については、今ほどご指摘がありましたように、今度は専門的にどこが一番、新発田のケースに合うのかということでの先進地視察だとか、またそれに伴う調査結果、当然その協議会の中でお話し合いをいただいて市とも共有していくことになるというふうに思っています。市のほうの体制も予算は確かに私どもみらい創造課についておりますが、参画する課といたしましては商工振興課、地域整備課などもその議論の中には参加をさせていただいて、それぞれの役割の中でどうやったら一番、一体的に進めていけるのかということをお示しできるよう進めてまいりたいと思います。 ○委員長(小川徹) 川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) よろしくお願いします。実は加治川コミュニティセンターの件なんですけども、これ市まちでしょうか。あれができてから十数年たつわけですけども、給食調理室が全然手つかずで、かなり、4分の1ぐらい占める大きな部屋なんですけども、手つかずで残っておるんです。ところが、金塚の団地のほうにあるんで、利用率が非常に悪いというふうな格好で、地域の方々が給食調理室を何とか加工場に使いたいというふうな声があったんですけども、どうもある一定の人に貸すのはうまくないとかなんとかというふうなことを言われたんだけども、どうすれば借りられるんだろうかということと、実は十何年前に川東の今コミュニティセンターが建っている場所は、あそこは農産物加工所があったんです、農協と一緒になった。私もあのとき閉鎖するときにかわりの農産物加工所をつくっていただきたいということを申し上げていたんですけども、あのころ余りそういうふうな計画はないというふうなことで、ぜひそういうふうな格好で、地域の方々が借りたいというふうな格好でありますけども、もし別な格好で使い道があるんであれば早急に、せっかくいい設備でありますので、使うような格好で、その辺、何かご答弁ありましたらお願いします。  もう一つ、やっぱりまちづくり、市まちなんですけども、実はこれ主な事務事業説明資料を見ましたら国際交流推進事業236万9,000円というふうな格好でありまして、これを見ますと海外友好都市との交流を推進するとともに、各種国際理解講座を開催して市民の国際理解を深めると、こうなっているんですけども、この予算書を見ましたら議政府市との友好都市協定締結30周年記念事業というふうな格好で30周年だったのかなというふうな格好なんですけども、実は去年、平成29年でしたか、議政府市の議長が天皇陛下が謝らなければだめだというふうなことを述べられて、平成30年になったら今度は韓国の国会の議長が天皇陛下が謝らなきゃだめだというふうな格好で、非常に日本と、日本は仲よくしよう、しようと、友好を図ろうというふうな格好で考えているのに、あの国は友好を潰そう、潰そうというふうな格好で昨年度というか、さまざまな事例が発生しております。そんなところにあっちから30周年記念だから、向こうの方が新発田に対して30周年記念事業やろうかとか…… ○委員長(小川徹) 川崎委員、インターネット中継ありますんで、ちょっと言葉を選んで、過ぎないように。 ◆委員(川崎孝一) はい、わかりました。  ということでやっておって、こっちから30周年について声かけていくのか、それはどっちだったんでしょうか。その辺だけ。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、川崎委員のご質疑にお答えいたします。  まず、1点目の加治川のコミュニティセンターの給食調理室の扱いについてでございます。こちらのほうの利用については、私どものほうで現在貸し出しをしていただきたいというご要望のほうをいただいております。ご要望いただいているのが本当に調理室として借りたいという方と、農産物の加工品をつくりたいというご要望が2つございます。農産物の加工場となると今度販売するということになりますので、保健所の関係がありまして、不特定多数の方が利用するというのはできないということであります。もう一方の方は、そうではなくて通常に借りたいというようなことがございますので、私どもご要望いただいておりますので、引き続き地域の方のニーズといいますか、しっかり把握をして対応のほうを検討していきたいと思います。状況によりまして、産業振興の関係ありますので、農業、産業関係のほうと連携して検討を進めていきたいと思っております。  もう一つの日韓の30周年記念事業のご質疑でございます。これまでも実はさまざまな要因で日韓関係がぎくしゃくしてきたことがございました。それですが、それを乗り越えてこれまで市民レベル、そして新発田市と議政府市が交流を連綿と続けてきたという経緯がございます。30周年の節目であり、実施したいと考えているところでございますが、この30周年を実施するに当たりどうしたらいいかというのは、昨年度、日韓の美術交流展がございまして、その中で両首長のほうがお話し合いをして、30周年を実施したらどうだというようなことになった経緯でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) そういうことがあるんで、なかなか、ここによりますと各種国際理解というふうな格好があるんで、別な国もあるのかないのかと、実はこの韓国との30周年記念についてはどうも市民から理解得られるのが大変なんじゃないかなと思いますけども、その辺。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 国際交流につきましては、来年度予定しているのは議政府市との交流を考えておりますし、ほかの国際理解につきましては近年、中国人、ベトナム人等々ふえてきているということで、そういったふえてきた国の風習等を勉強していただくといいますか、理解してもらうための講座のほうを毎年開催しているというものでございます。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 質疑に入ります前に、それこそ30年前に議政府市との友好都市提携のときに、式典のときに私、ビデオ撮影を担当しまして、それで決意を抱いたことを思い出しましたが、時代の感を感じたなというふうに思っております。  それでは、私の質疑に入らせていただきますが、89ページなんですが、内部情報システム管理運営事業ということで、情報政策全般をつかさどる情報政策課長に聞きたいんですけれども、職員の関係の庁内LANについてはずっと前に構築しましたよね。いろいろなセキュリティ等ありまして、Wi―Fiから逆に有線になるというふうな形で進めておるところだと思いますが、議会を含めた全般的な、今後どういうふうに活用していくか。私ども実は2年、3年前から議会の行革、業務改善含めて検討してきたものもあるので、その辺の部分について情報政策課長としてのご答弁をお願いしたいと思います。まだ幾つもあるんですけど、まず1つお願いします。 ○委員長(小川徹) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、ただいまの宮崎委員のご質疑についてお答えいたします。  情報政策課が所管しているものとしまして、例えば職員が利用しておりますシステム、例えばグループウエア、それから文書管理、財務会計といったような庁内全体に関するシステムについては情報政策課のほうが中心となって整備しておりますけれども、原課のほうが独自の業務で必要とするようなシステムにつきましては、予算書でも各課で計上しておりますように、基本的に原課のほうで整備を進めているような状況でございます。一般的な話になってしまうんですけども、システム導入に当たっては事務の効率化ですとか電子化によるペーパーレス、こういったものの効果がどの程度見込めるかとか、あとそのほかセキュリティ対策、必要となるイニシャルコストやらランニングコストから費用対効果を算出するなどといった、そういった検証が必要になってまいりますので、そういったことについて情報政策課に原課のほうから相談をいただくようなことございますけれども、そういったときには我々のほうから技術的なアドバイス、セキュリティー面の問題点などを伝えて反映してもらうようなことはございますけれども、システム導入につきましてはシステムの内容に応じましてケース・バイ・ケースで対応しているといった、そういうような状況でございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 個別具体的なものについては各原課、この場合は議会事務局になるんでしょうけれども、私ども検討していた中ではこれを機に議場で議会側、議員側だけじゃなくて執行部についてもきちっとタブレット等を配付して、実は庁議メンバー以外は答弁書、自分のものしか持っていないわけです。課長って大体もう一、二年でかわるわけです。それで、俺は関係ないんだというような感じでちょっと目をつぶっている人もいますし、そういう形じゃなくて、やっぱり士気を上げるためには皆さんにそういう市長の答弁書、執行部側、我々必要ないわけです、聞けばいいんで。そういう渡るような形で、そういういいチャンスだったんじゃないかと。そうすればモラルの高揚、そういう部分が図られるんじゃないかというふうに思います。何で他の出席課長に配らないかというふうなことになると、多分面倒くさいからちょっと、総務課がそれは所管しているわけですけど、面倒くさいと言うと失礼ですね。直接関係ないというふうなことだというようなことなんですけれども、むしろそれこそあそこの議場の中できちんと皆さん同じ執行部一体となって、そういう市長答弁を聞きながら全ての業務について理解を深めていく、これ執行部側の幹部の大事なことだと思います。そういうチャンスがなかなかちょっと今回恵まれなかったというのは非常に考えるとこあります。この辺については、それこそ原課の議会事務局だけじゃない、情報政策だけじゃないんで、ちょっと市長総括で聞かせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(小川徹) ちょっと休憩します。           午後 1時41分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時45分  開 議 ○委員長(小川徹) 再開します。  宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 市長総括については、先ほど申し上げたことについては削除というか、取り下げさせていただきたいというふうに思います。残念ですが、やむを得ません。  それでは、次に行きます。地方消費税交付金なんですが、8%から10月からは10%になるというふうなことで増になっています。ちょっとこの辺、済みませんが、おさらいをさせてもらいたい。たしか地方消費税分が何%あってというのがあって、それでそれから国、地方に分かれてというふうな交付金もありましたし、今度、10%になるとどういうふうな形で配分がなされるのかというふうなことをちょっと教えていただきたいと思います。  あと、歳入のほうです。地域振興基金の充当先について、先ほど29年度中に入ったふるさと納税の寄附者の意向によって充当したというふうなことなんですけども、例えばどういうふうな事業に充当したのかというのを教えていただきたい。  あと、下水道事業が事業会計という、公営企業会計になったということで、運転資金が不足する場合があるというようなことで今回、会計課のほうで歳入、元利収入というふうにおっしゃっていましたけれども、利率は幾らで貸すのか。実際、2万円という名目計上みたいな感じですけれども、水道事業会計というのはそもそもなかったんでしょうか、そういう運転資金として足りなかったというのは。なかったから、今までで初めて見たんで、あれなんですけど、その辺のところです。  あと、県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備計画基本計画策定事業ということで長い名前の、前年、30年度200万円、この実績、それと今年度134万2,000円の具体的な説明をお願いしたいというふうに思います。  103ページの市営駐車場の維持管理ですか、これについては市営駐車場のどこなのか。それで思い出したのが、もう閉めましたけども、まだ建物残っています中央町の駐車場ですけれども、これはもう既に管理は財産管理課あたりにいっているんでしょうか。まだ。それこそいろんな除却やっていますけれども、これもそろそろ壊さないとちょっと危険なような状態なんで、今後どういうふうにするのか。お願いいたします。 ○委員長(小川徹) 質疑する人いっぱいいますんで、答弁も簡潔にしていただけますか。  伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) それでは、地方消費税交付金の関係、制度的な説明ということでよろしいでしょうか。消費税率が10%に引き上がった場合のその10%の配分の内訳なんでございますけども、国の消費税分としまして6.28%が国が使う分として配分されます。それから、地方交付税に回る分が1.52%、それから地方消費税交付金のほうに回る分が2.2%というような内訳になっております。  それから、地域振興基金の29年度のふるさと納税分の積み立ての使途でございますけど、本日、予算概要説明書をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。そこの13ページ、14ページ、特に14ページにそれぞれの事業に今回の積み立て分の内訳、事業ごとに記載しておりますので、ごらんいただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) 宮崎委員のご質疑にお答えしたいと思います。  4月から下水道が公営企業会計ということで、ご承知のように4月から3月までの間で使用料、それから補助金とか歳入と歳出のバランスが崩れる月が何月かありますんで、その崩れる月に対して一般会計のほうから金利としては今の市場金利、低金利ですね。0.01%で一時的に資金を融通するというふうに考えております。あと、水道のほうの貸し付けについては最近は多分ないと思いますんで、一般会計からは貸し付けはありません。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 宮崎委員からのご質疑にお答えいたします。  県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業でございますが、今年度につきましては県立病院跡地、仮に新発田城周辺のところ、二の丸移転をし、道路のつけかえ工事をした場合のイメージパース、土橋門を復元したものを含めたイメージパースを作成させていただいているのが1つ、こちらが予算額としては60万円。それから、白壁兵舎等新しい施設が新発田城の周辺にでき上がっておりますので、随分、通行量自体も変わってきているということがございまして、今年度、10カ所で通行量調査をさせていただいております。来年度につきましては、今年度のこの調査結果を踏まえて土橋門の復元に向けた基礎調査の調査費を計上させていただいたということでありまして、中長期計画に記載をしている事業に向けて基礎調査という形で予算計上させていただきました。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 市営駐車場維持管理事業の関係でございますが、これは中央パーキングの維持管理でございまして、今、駐車場としては利用していないんですが、環境衛生課のごみ袋と、それからうちのほうの放置自転車が保管してございまして、電気料と、それから消火施設といいますか、それの点検とかの経費がございます。それで、中央パーキングについては、公共施設等総合管理計画の中では平成32年に実施設計で33年解体に向けてのというような計画で進めてございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 済みません。地域振興基金の充当先、勉強不足で申しわけなかったです。  あとは、森林環境税は、これはむしろ充当先とか、そういうのは、かえって3日目にしたほうがいいと思いますので、ここで終わります。 ○委員長(小川徹) 水野委員。 ◆委員(水野善栄) それでは、ちょっと関連でございます。山口みらい創造課長お願いします。土橋門のこのたび基礎調査といいますか、そういう形で行われるということでございますけども、復元に向けての調査という形になると思いますが、いつごろそれが復元されるような一応プランが立てられているのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) あくまでも基礎調査ということであります。今回は現地踏査、それから歴史の史料調査、それから事例調査ということになりますので、まずは基礎調査をさせていただかないと、どのくらいの経費がかかり、どのぐらいの期間がかかり、どのぐらいの事前調査が必要になるのかというのは出てまいりませんので、そこは新年度のまずは調査をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 関連。関連は簡潔に。 ◆委員(加藤和雄) 消費税の件で関連でちょっと伺います。先ほど地方消費税交付金が2.2%でしょうか、増収になると。実際消費税が10月に8から10になって市財政に与える影響というのをかいつまんでご説明願いたいと思います。というのは、特に地方消費税交付金が増収になることとあわせて減収になる部分も、減収というか、マイナスになるほうもあろうかと思います。例えば委託料だとか、それから工事請負額だとか、そういうのをどのくらい消費税見込んでいるかわかりますでしょうか。 ○委員長(小川徹) 出ているかどうかわかる範囲でいいです。  伊藤課長。 ◎財務課長(伊藤純一) 消費税の影響ということだと思いますけども、まず交付金のほうの関係につきましては10月から上がるということで最終的に交付金が交付されるの第4期からということですので、今回はさほどふえない。31年度については、さほどふえないということであります。それから、歳出の関係でございますけども、消費税の引き上げの軽減税率のほうがまだはっきりしない部分がございますので、一応5%から8%に上がったとき、それをベースに、今回2%ですので、割合になりますけども、それを引き上げた場合の歳出への影響としましては、2億5,000万円程度の影響があるのではないかということであります。消費税交付金のほうですけど、31年度については先ほど申し上げたとおりなんですが、32年度、丸々今度、交付された場合という試算ですと、当時の5から8%になったときのことを考えますと年間5億円程度ふえるのではないかと、32年度、というふうに試算はしております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) そうしましたら、先ほど2億5,000万円と言ったんですが、これは10月から3月までということでしょうか、それとも31年度ということでしょうか。32年度になったらどうなるか。 ○委員長(小川徹) 伊藤課長。 ◎財務課長(伊藤純一) 済みません。これ通年でございますので、32年度分ということでありますので、31年度であれば半分ということであります。済みませんでした。訂正いたします。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。  なければ終結をしますか。  板垣委員。 ◆委員(板垣功) 私のほうから2点ほどお願いいたします。
     まず、市民まちづくり支援課のほうになるかと思いますけども、公会堂等建築支援事業補助金ということで自治会等が公会堂の新築、改築等を行う場合、公費の一部を補助しますというところ、これ今何カ所ぐらい申請があるのか。それで、実行できるのは何カ所なのかということで具体的に地域挙げられれば挙げていただきたいなというふうに思います。これが1点。  もう一つは、総務課なんですが、49ページ、自衛官の募集事務国庫交付金、これの使用内訳、広報、どのようなものに使っているのかという2点をお聞きいたします。お願いいたします。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、板垣委員の公会堂の建設の補助についてのご質疑にお答えいたします。  公会堂のほうの補助金に手を挙げられた自治会が10団体ございます。町内会名も必要でしょうか。           〔「できれば」と呼ぶ者あり〕 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 昨年の夏ごろに来年度の公会堂を建て直すとか、場合の何か補助を希望しますかという照会を行ったところ、10の団体でございます。自治会名は、両町町内会、東新町3丁目町内会、いわい団地町内会、下中ノ目区、乙次、月岡区、二ツ山自治会、それと湖南、向中条自治会、下金塚のこの10の要望が上がっております。今回これにつきまして10カ所、新年度予算で要求をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 板垣委員からのご質疑でございます。  自衛官募集に係る国庫交付金の関係でございます。私どものほうで自衛官の募集事務ということで広報しばたのほうにその募集の内容を掲載させていただくもの、あとコミュニティバス、市内循環バス、こういったところへの広報の掲載、こういったものを通常であります企業の費用に換算したところで計算した中でこの交付金をいただいているとこでございます。これ以外につきましては、懸垂幕、この庁舎下げてございますけども、そういった部分についても適宜下げてということでご協力を申し上げているとこであります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「要望でもいいですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 要望はいいです。質疑してください。  渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) それでは、幾つか総括的なことと具体なことでお聞かせをいただきたいと思います。  まず、この概要、当初予算の概要の中で不明な点もあるものですから、聞きたいんですが、2ページのほうで出てきますけども、今回それぞれふえてきているわけでありますが、上段のほうに7年ぶりとなる国の地方財政計画上のプラス分を反映してという形で出てくるんですが、この部分というのはどういう中身なんです。7年ぶりという、ちょっとここが不明だったもんですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、あと市税のところで先ほど聞いていましたら、これ7ページのほうになるんですが、大した違いはないんですが、軽自動車税は3.9、それから市たばこ税が0.9なんですが、それぞれ先ほどの説明は4.0の1.0というふうに説明があったというふうに思っていますが、どちらが正しいのか。それは、計算すればわかるっちゃわかることなんですが、概算とはちょっと違いましたので、お聞かせください。2点目です。  それから、地方交付税がうちの部分の大きな部分を占めるわけでありますが、これも今回、3年ぶり、4年ぶりになるのかな。伸びを見込んでいるわけですよね。しかし、今後も増加が見込めるかは不透明だというふうに説明をしているんですが、不透明な中でこれだけ地方税を伸ばしている。でも、額的には3億ですから、そんなに大きな額ではないんですが、その根拠、一定程度書いてありますけれども、非常にことしは4月にもまたいろいろと物価が上がるし、10月には消費税が上がるし、したがって今年度はなかなか厳しい国の状況だと思いますが、その中で久しぶりに増として見込んでいるわけでありますが、その根拠、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、9ページの基金残高のところで、これ30年度末、大体、3月末残高見込みしか決算が出ていませんから、それはしようがないんですが、31年度末では大体どれぐらい予想しているのかということは、なぜここで31年度予算をしているんですけども、出てこないのかなというふうに思いますが、一応、傾向的にある意味長期の財政計画を見ても出てくるわけでありますが、31年度末でのおおよその財調の基金残を見込めないのかどうか、これが次の点であります。  それから、あとちょっとこれも不明なんですが、10ページの市債、借金のとこでありますが、増減からすると昨年度比で12億円ばかり減るんです。それはそれで結構なことかと思いますが、その12億円がどこに反映をされるのかちょっと不明なんですが、下の左下側、地方税残高を見ると31年度末が30年度と見込んで約30億減るんです。だから、素直に読めば12億しか減らないように思うんですが、なぜ30億減っちゃうのか、残高、ここも説明いただきたいというふうに思います。  それから、あとは14ページのこれふるさと納税基金なんですが、14ページの上4行目のところ、平成29年度の寄附金を充当する事業って、何で今29年度が出てくるんですか、これ。31年度の間違いなのかどうかわからないですが、29年度の寄附金の充当事業ということなんですが、これはどういうことなのか、ちょっと不明だったんで、お知らせをいただきたいというふうに思います。  それから、あと少し職員の数及び給料の部分で、これ人事課等になるんでしょうけども、この予算書の298ページ、いわゆる総括表が出てくるわけでありますが、298ページ、特別職のところ、議員の数が26と来ているんですが、これ多分、今年度って31年度予算をやっているんですから、31年度だと思うんですが、議員の数は25に減るはずですよね。26となっていますが、これどういうことですか。議員の数の合計欄、207,634というのは、これは今年度の予算に合っているんです。だから、その人数が26というのはどこから出てきたのかなというふうに思います。  それから、あと299ページにうちの新発田市の職員の数等が出てくるんですが、どうも資料等もこれもらっているんですが、全然その数字が整合性がない。全部ばらばらの数字がここに出てくるんですが、どういうふうに読み込めばいいのか。今、30年度の最後というか、正職員が868人という形で資料では提供されてくるんです。しかし、299ページのほうの職員数は前年度で781という形で出てきますし、あるいはまた次のページの300ページのこの1月現在の数を一般行政職、技能労務職、その他の一般職、これトータルをしても779人にしかならないんです。ですから、数が全然ばらばらになっているんで、どれが正確なのか。ちょっとこの統計と私どもがもらっているこの資料がわからない。だから、どういうふうにこれ皆さんのほうでは符合させてきているのかということがちょっと不明なんで、正確なところをお願いをしたいというふうに思っています。  以上が総括的な部分です。歳入、それから職員の資料に基づく部分です。  それから、あと具体の部分は数少ないんで、お知らせをいただきたいと思いますが、97ページでしょうか、一番上の、私、非常に一般質問を含めて注目しているんですが、これからのまちづくり、地域おこし、地域づくりにとって非常に重要な案件であるし、そしてこの部分が担っていくことになるんでしょうけども、いわゆる中間支援組織機構の部分です。これが今3・8・6・6ですから、多分昨年度と余り変わりないんでしょうけれども、これ昨年度の、私としてはここら辺をもう少し予算をつけて、そして市まちのほうでこれからの地域づくりに大いに生かしていかなければならないと思うんですが、一応、当然、昨年度の総括に基づいてこの予算、多分予算そんな変わっていないんでしょう、これ。ですから、どういう位置づけで考えているのか、市まちのほうにちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、そこのページの最下段、人権の問題なんですが、私もかかわらせてもらっているんですが、これおおむね大体予算は中学生を10人かな。           〔「10人」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(渡部良一) 10人ですよね。10人広島に派遣する費用でほとんどなんです。そのほかに非常に定着をしてきているし、市民の間にも。そして、かなりもう歴史的にも時間を経過をしているわけでありますが、積み重ねてきているんですが、平和のつどいというのをやっているわけですよね。平和のつどいの予算は全くない。ですから、専ら市民団体、平和団体、そういった方々の自費負担、ボランティアという形で資料を出して、みんな、あれ全部、自分で負担してやっているわけです。市は、何の予算もつけていない。私は、たびたび総括会議でも少なくともまるっきりボランティアということはないじゃないか。実費負担ぐらいは、資料をつくる費用であるとか、そういったぐらいは予算をつけるべきだということだし、そしてあそこの中にやっぱり講師などを呼ぶ金が入っていない、全然ないんです。だから、つどいの中ではその講師を呼びたいという、そこに参画をしている団体からも要望が出るんだけども、いかんせんこの予算がないからということでこういう状況になっちゃっているんですが、これ多分、総括の中で出しているはずなんですが、相変わらずこれも変わらない。この辺は一体全体どこで、多分、人権啓発課は要望出しているんだと思うんですが、なぜこれがもう少し予算化をされないのかという部分です。  それから、101ページでしょうか、101ページのほう、いよいよ総合計画のまた改訂というか、そういう状況に入っていくわけでありますが、この予算は大体ほとんどが委託料という形になっているんですが、もちろん全部なかなか自前でやるというのは厳しさがありますけれども、まちづくり総合計画のどこら辺、みらい創造課のほうでやりながら、そしてこの委託料がどういった形でこれだけかかるのかちょっとわからないんですが、その辺の具体的な部分、今後の進め方も含めてこれを聞かせてください。  あと最後ですが、241ページかな、この下から3つ目の部分です。災害対策の部分ですが、隣の交流センターよろっとが3月いっぱいで閉鎖をされるわけでありますが、私もたびたびあのよろっとに行ったんですが、なかなか人数も減ってきているし、避難者が、そして利用の数も減っているということでそれはそれとしてやむを得ないんですが、今後、市まちのほうに移って、そして臨時職員対応という形になっていますが、中身として今までのよろっとでやっていた部分、どのぐらい引き継ごうとしているのか、あるいはまた避難者のほうからはどういった要望が現状出て、こういった予算配置になっているのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上です。終わります。 ○委員長(小川徹) 伊藤課長。 ◎財務課長(伊藤純一) それでは、渡部良一委員からのご質疑、私どもに5点ほどありましたので、一括、5点ご説明させていただきます。  まず、予算概要の2ページの7年ぶりとなるということについてですけども、地方財政計画上、地方交付税の伸び率が今回7年ぶりに増加になったと。平成24年度に前年度対比0.5%増加してから25、6、7、8、9、30とずっとマイナスを示しておりました。31年度が久しぶりに1.1%の増加になったと、7年ぶりに増加になったということであります。  それから、交付税の算定の根拠、なぜプラスになっているかということでありますけど、今ほどの地方財政計画上の1.1%の増ということ。それから、平成31年度の公債費がピークを迎えるわけなんですが、それの交付税算定に係る分も増加をしてきているということで基準財政需要額が大幅に増になるということ。それから、一方では減の要因としまして合併算定替特例、これについては減になりますので、そこは減をしますが、総じてちょっとプラスのほうに振れたということであります。  それから、3点目の基金の関係です。概要の、これは9ページです。平成30年度の残高見込みということで31年度がないではないかということなんですが、確定しているのが29年度末、30年度末は見込みということで一応、31年度末の試算は今回予算計上させていただきました基金からの繰り入れ分を引いて利子分を足すと、そうすると31年度出るんですけども、一応まだ30年度が見込みということでちょっと31年度は記載しておりませんでした。また、そういった予算上の扱いと先般全員協議会でお示しさせていただきました財政計画上の基金残高はまた違う数字になっております。財政計画のほうでは、また31年度の中でプラス・マイナスを資産的に見たものを加味しておりますので、今回31年度の予算当初で上げた予算上のプラスと残高の計算とはちょっと違う数字になっております。  それから次、市債の関係であります。ページでいうところの10ページ、これにつきまして上のほうの表は市債の借り入れです。これは、昨年度から12億ほど減っているということで、それに残高へのこの左下の地方債残高の影響というのは前年度末から返済分、公債費で来年度49億9,000万減りますので、それを引いて新たに21億6,000万を借りるということでそれを足すと、そうするとおおむね28億8,000万ほど減りますので、それが計算されてこの左下の31末になっているということであります。  それから最後に、ふるさと基金の関係でありますけど、ページでいうとこの14ページです。今ふるさと応援寄附金の取り扱いにつきましては、ここで29年度分と書いていますのは29年度にふるさと応援寄附金をいただいたものは30年度のほうに繰越金で移っております。30年度に移った繰越金を地域振興基金のほうに一旦積み立てております。9月補正で一旦積み立てております。それを31年度に取り崩して活用させていただくということで2年前の寄附金を活用するというのが今のふるさと応援寄附金の活用の流れになっております。ちなみに、このページの一番下に書いてある31年度分というのは31年度に今度寄附を受ける者について、その年に直接充てるのをここの下のほうに、こういう事業に充てますよというのが書いています。ただ、これについては幾ら寄附が来るのかわかりませんので、数字は入っていないということでちょっと現年分と過年度分の扱いというような形で今活用させていただいているということであります。  私からは以上でございます。 ○委員長(小川徹) 小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) 職員数についてのご質疑でございますが、まず298ページの特別職、議員の数でございます。本年度26人、前年度27人ということで25ではないかということでございますが、31年度につきましては年度当初26名の議員がおられます。改選後25になるということでこちらのほうの記載は26名という記載にさせていただいております。  それから、2点目、299ページの(2)、給料及び職員手当の増減額の明細のところの備考欄、前年度の職員数が781人ということで868人の人数と合わないではないかということでございますが、こちらの781人という数字は一般会計に属する職員数だけでございます。こちらに特別会計に属する職員、それから水道局の職員、広域に派遣している職員、この数字を足しますと868になるということでございます。  それから、3点目、300ページのウの級別職員数、31年1月1日現在の職員数を足すと779人であると、それが前のページの(1)の総括、781人に合わないということでございますが、前のページの781人という数字は4月1日現在の数字でございまして、300ページのほうの級別職員数につきましては1月1日現在の数字でございます。つまり781名から年度中の退職等がありまして、2名減っておりまして、779名という数字になっているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 渡部委員のご質疑にお答えいたします。  大変申しわけありませんでした。当初予算の概要のほうが正しくて、私のほうが誤りまして小数点2位以下を切り上げて説明してしまいました。申しわけありませんでした。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) もう一つありました平和記念式典のなぜ予算化されないかというのは、予算編成の過程でありますんで、答えられないと思いますんで、そういうことで。  中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 渡部委員のご質疑にお答えいたします。  まず、中間支援組織の予算についてのご質疑にお答えいたします。まず、今年度の新発田市の地域づくり支援センターの実績でございます。昨年度と比較しますと、例えば窓口の相談件数でございますが、29年は29団体、33件、今年度は52団体の70件ということでふえております。それと連携促進事業ということで多様な団体が連携して事業をする場合のきっかけづくりとして3万円の年間補助を出しているんですが、それが昨年度1件でございましたが、今年度は10件ということでございました。それで、昨年度に比べまして今年度実績のほうが伸びてきておりますが、例えば連携促進事業については今年度15件の枠を用意しておりましたが、今のところ10件だというような実態もあります。あとまたそのことを踏まえまして、中間支援組織への負担金につきましては今年度、30年度と同様の金額を要求しているというものでございます。それとあとスタッフでございますが、地域づくり支援センターのほうに地域おこし協力隊を配置するということで今年度ずっと決まっていなかったんですけども、12月に1名、それとことしに入って1月に1名、計2名でございます。それにつきましては、地域おこし協力隊の予算のほうで計上されているので、この中間支援組織のほうでは見えてこないというものでございます。拡充というようなことで考えております。  それともう一点の避難所のよろっとの閉鎖に関してのご質疑にお答えいたします。基本的に今、避難所のほうでやっている各種のサービスございます。その中の相談所がまず閉まるということでございます。それと市民プールとかあやめの湯の無料カード、それとごみ袋の無償提供については今年度末で終了するということでございます。それ以外の各種事業については、全てまず継続するということでよろっとの閉鎖になりますけれども、その業務について市民まちづくり支援課の交流係のほうで引き続き対応させていただきますということでございます。実際に6月等には全世帯を訪問するなど、状況把握にしっかり努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まちづくり総合計画に関するご質疑にお答えしたいと思います。  まずは、こちらをごらんいただきたいんですが、こちらが現在の総合計画ということであります。市の最上位計画として将来における市のあるべき姿、進むべき方向について示すものということでありまして、こちらがまず改訂するということと、もう一つ、こちらのしばた魅力創造戦略ということで総合計画の中でも人口減少対策、それから地方創生について特化したものを記載する戦略と、この2つの計画自体が同時に見直しということになります。私どもそれぞれまちづくり総合計画については条例を定めておりまして、その中で審議会への諮問ですとか、答申というものがありますが、市の内部組織としては総合計画策定委員会というものがございまして、さらにその下に部会というものがありますので、ほぼ全部の課長がそこに参画をする形で当然、総合計画の見直しを図っていきます。一方のしばた魅力創造戦略につきましては、先ほど申し上げた人口減少、それから地方創生に特化をしていくという部分でありますので、二足のわらじを履きながら、こちらも関連の課長たちが参画をして検証していくんですが、どうしても検討の時間を確保していくためには資料の調査であるとか、分析であるとか、または国が示すRESASというようなビッグデータの分析などは職員がさせていただくという時間がなかなか確保できないだろうという部分をぜひともアウトソーシングをさせていただきたいというものでありまして、決して外部に丸投げをしようということではございません。外部の力をかりながらより、先ほどご説明したように重点と、それから優先順位を明確にする実効性、計画性の高い計画にさせていただきたいというものであります。なお、前回はそれぞれ冊子をつくらせていただいたんですが、これを今回は一体的な合冊というんですが、そういうものにすることによって印刷の経費を下げさせていただく等々の努力もさせていただくということを目指しておりまして、平成27年度に過去につくらせていただいたときの実績から申し上げますと、この時点で1,240万ほどの実績で、そのほかに職員の時間外が当時やはりこういう資料作成とかという部分で非常に経費かかっておりまして、当時で430万ほどかかっていると、そのあたりを少し縮減をさせていただく部分をアウトソーシングに乗せさせていただいているということでありまして、総体の経費としては当時よりも若干縮減をする形での外部委託ということで考えさせていただいております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) わかりました。  ちょっと質疑の部分は、先ほどの避難者のいる相談所の部分なんですが、今度、市まちのほうに移っていくわけでしょうが、これ関連をして229ページに定住化促進事業というのが出てくるんですが、これは土木費ですから、この会ではないんです。そちらで聞いてもいいんですが、きょうちょっと担当も来ていますから、あれですが、いわゆる避難者の皆さんが今数は少なくなったとはいえ、今後もう8年もたっていますから、新発田市への定住も当然視野に入れていかんばならないということは避難者の方々からもいろいろ聞いているし、もう既に新発田市に定住をされた方々もそれなりに数あるんです。これは、どこの市町村もそうなんですが。そうしてくるとこの住宅取得補助というのは、これは一般のIターン、Uターン者なんで、避難者は基本的にはここには該当しないんです。しかし、考えてみれば非常に特別な事情としてこうして新発田市あるいは新潟県に近くということになって避難をされた方々がなかなかもうふるさとには帰りたくても帰れないという状況から子供の成長を考えれば、ますます難しくなる。そして、やっぱりもう10年近くも新発田に住んだんだから、この際、新発田に定住しようというふうに思って定住をされた方、あるいは今後そういった計画を持っている方がおられるわけでありまして、ぜひこの部分に当てはめてやったらどうだということについてはしばらく去年のいつだったでしょうか、一般質問でも市長とやりとりをしていたわけですが、市長は検討してみたいという話で終わっているはずなんですが、原則的にはここには多分当てはまらないんですが、そういった特別な事情ということからして、いわば新発田市に定住をするということからすれば同じなんです。そういった状況からすればそのことについても、課長がなかなか答えられなければ私のほうは要望でいいんで、ぜひ市長と、この前ちょっと市長とも終わった後で話してみたら、なるべく検討していきたいという話がありましたから、ぜひ課長のほうも詰めていただいて、既に定着をしてしまうとここに移住された人はまだ該当していないわけだ、言ってみれば。だから、そうじゃなくて少しさかのぼってもそういった方々がきちっとやっていただきたいというふうに思いますもんで、もし課長がコメントがあればありますし、なければ。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) この件について、私のほうからご答弁したいと思います。  今、渡部委員のほうからご提案ありました件については、市長のほうからもそういった形での考え方ができないのかという指示をいただいておりまして、みらい創造課、それから市民まちづくり支援課、関連課含めて現在協議を進めさせていただいておるところであります。今しばらくお時間いただければというふうに思います。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) それでは、私のほうから何点か質疑したいと思います。  まず最初に、資料で療養休暇者数ということで、これ一般質問で小坂議員が質問したんですけれども、資料で一応平成30年とあるんですけども、それ以降、直近までの、もしわかったらちょっと数を教えていただきたいと思います。あわせて……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(加藤和雄) 資料ナンバーが3です。それがまず1点目。  それから、2点目については滞納整理事業、それで収納検収事業が2割増の予算になっているんですけれども、どういう分野がこの2割増したか。あわせて滞納状況見ますと、結構滞納が多いんですけれども、その滞納の理由についてつかんでいる範囲で教えていただきたいと思います。  それから、資料で平成29年度が差押件数が464件で換価状況、換価の額が書いてあるんですけども、何件換価したかというのを教えていただきたいと思います。  それから、上中山の臭気問題についてなんですけれども、環境データ、予算がちょっと多くなっています。環境測定をふやすということだと思うんですけども、その辺について。  それから、現在巡視員2名が定点で観測しているんですけども、その状況について教えていただきたいと思いますし、また3月4日立入検査しています。状況がどうだったのか教えていただきたいと思います。  それから、ごみステーション設置支援事業というのが昨年度より予算が減っております。これ結構、自治会からの要望が多いと思うんですけども、その要望状況、予算を減らした原因、教えていただきたいと思います。  それからもう一つ、最後、地域協働推進計画事業というのが新規で上がっています。この具体的な内容について、またこの事業をやる背景について、どういう背景があったのか教えていただきたいと思います。  まず、以上お願いします。 ○委員長(小川徹) 新年度予算に関係ないところカットしていいですから。  小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) メンタルヘルスの部分の療養休暇者数でございますが、31年1月、2月の部分での療養休暇取得者数でございますが、メンタルの部分では人数が現在14名ということでございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) それでは、加藤委員のご質疑にお答えいたします。  まず、滞納整理事業の増額の理由でありますけども、訪問催告をお願いしております嘱託職員2名については平成30年度は1名が任用職員に置きかえとなったために、嘱託職員は1名分を計上しておりましたが、来年度は任用職員の配置がないために、嘱託職員を2名分計上したことによる主な増額であります。  それから、収納検収事業につきましては平成31年10月稼働の地方税共通納税システムに対応するために、住民情報システムを改修するための改修委託料の増が主な増額理由でございます。  次に、平成29年度の差し押さえの内訳ということでよろしいでしょうか。換価というお話でしたが、内訳でよろしいでしょうか。平成29年度につきましては、不動産が29件、銀行預金が180件、給与等が72件、それから売掛金等が1件、動産が2件、生命保険91件、出資金29件、その他が61件となってございます。  それから、3つ目のご質疑ですが、滞納の原因ということでご質疑があったかと思いますが、滞納の主な原因といたしましては、法人の場合は事業不振、個人の場合は低所得や失業、疾病等による生活困窮が主なものでございます。また、住宅ローン等の借り入れ返済によって生活設計に無理が生じて、その結果、納税が後回しになっているケースも多く見られます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 環境データ測定事業のふえた理由でありますが、上中山のデータ測定につきましては平成30年度は月3回ということでやっておりましたが、より臭気の状況を細かく測定するために1回ふやしまして、月4回行うということでふやしたものであります。  次に、嘱託、毎朝6時から9時まで2名地域を回ってもらっておりますが、これにつきましても来年も同様行う予定でありまして、状況といたしましてはやはりその日の天候にもよるんでしょうけど、風の強い日だとか、そういった日は恐らくにおいは出ていない、出ているんでしょうけど、場合によっては飛んでいっている。ただし、こういったきょうみたいな放射冷却があるときだとか、あるいは豚舎の作業状況によりましてはやっぱり、ふん尿のにおいは感知しておりまして、こちらに報告が上がってきております。なお、余りにもにおいが強いようであると業者のほうにどうしたのか理由を問い合わせているという状況であります。  それから、3月4日、立入検査しております。3月4日は、本来であれば私も立ち入りしたかったところではありますけども、総務常任委員会があったもんですから、ちょっと私以外の者が職員が3人、それから下越家畜保健所の者が1名入ったんですけども、12月14日に入ったときには敷料6.5を超えるものが4カ所見つかりました。3月の4日につきましては1カ所。それから、天候のぐあいがやはり12月と3月では多少湿気の部分があって敷料、それから年齢の若い豚が比較的多かったという報告を受けていますので、敷料の乾きぐあいは多少乾いている状況だったという報告を受けております。その際に4月にも入りたいということで申し入れしてきましたので、現在、折衝しているところであります。  それから、ごみステーションの減額の理由でありますけども、実は28年度まで大体5件とか、4件とか、予算がないために、来年まで済みませんが、待ってくださいという状況があったんです。ところが、この2年、29年度、30年度は待ってもらっている件数がないという状況、それから29年度に39件の申し込みがあったものが30年度には28件ということで減ったと。11件ほどですか、減っておりますので、そういう状況を勘案して若干予算を減らしたということであります。  以上です。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 加藤委員の地域協働推進計画のご質疑にお答えいたします。  市民参画と協働によるまちづくりにつきましては、これまで市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例と、あとそれと市の最上位計画であります新発田市まちづくり総合計画に位置づけて取り組んできたところでございます。ただ、条例、総合計画ともに協働の具体的な取り組みについては記述がされていないと、規定がされていなかったということでございます。協働については大小、多種多様な事例があることから、今回新たに計画をつくりたいというものでございます。一層協働のまちづくりの推進体制や推進施策を明確にして、さらなる協働によるまちづくりを進めたいというものでございます。計画の内容でございますけれども、基本的には有識者や公募市民で構成される検討委員会を設置して、詳細についてはそこで協議をしていただきたいというものでありますが、大まかな私どもが今考えている概要といたしましては、一つとして協働のまちづくりの現状、それとその次に協働のまちづくりの課題と分析、それと協働のまちづくりの施策の展開、推進体制などが盛り込まれるものだと今私どもでは考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。
    ◆委員(加藤和雄) それぞれありがとうございました。  職員の関係に、療養休暇の関係、メンタルが14人ということで、これ30年よりまた4人ほどふえています。この療養休暇数と、それからその資料の下にある職員数というのが職員が結構減っているんで、やはりそういう負担がそういうメンタル面とか、そういうとこに来ているのかなというふうに私思うんですけども、その辺いかがでしょうか。  それから、パワハラとか、セクハラとか、ハラスメントというのは当市においては、そういう事例があるのかどうか、お願いしたいと思います。  それから、滞納整理についてはいろいろ換価の状況を今聞きました。結構、給料とか、預金とか、それから売り掛けも1件ありました。結構、理由については、失業とか疾病とか低所得のためということで、そういう理由で滞納せざるを得ないところに差し押さえというのはなかなか厳しいなというふうに思いますけれども、県の地方税徴収機構というのが多分、市と県で共同でやられていると思うんですけども、そちらに行って換価されたというのはどのくらい、その程度あるか、一応教えていただきたいと思います。  それから、ごみステーションの件はわかりました。  それから、上中山についてなんですけれども、さっきちょっと聞くの忘れたんですけども、勧告に基づく報告書が2週間に1回提出しなければならないんですけども、それについてなかなか出てこないというんですけども、状況についてもう一回お願いしたいと思います。  それから、まちづくりの関係で協働によるまちづくりということでよくわかりました。まず、協働によるまちづくりというのは大事なことだと思いますし、十分これで計画が出てくるかなと思っております。  まず、以上です。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 職員数の減がメンタル不調者の発生の原因となっているのではないかというご質疑でございますが、確かに合併後に職員数を削減してきたというのは間違いないことでございますが、ただこれは決して一般職を減らしてきたわけではなくて、組織のスリム化、事務の効率化と並行して管理職の人数を減らしてきたということでございます。例えば部制廃止、あるいは管理職の人数を削減して組織のスリム化を図ってきた。その中で職員数が削減されてきたというような考え方でございます。これもたしか小坂議員の一般質問で市長のほうからお答えしたかと思いますが、市長1期目就任年度の平成22年度、それから2期目終了年度の平成30年度を比較した場合、参事以上の管理職が51名減少したのに対しまして、逆に係長以下の職員数は18名増加しているということでございます。一般職の人数につきましては、このように決して減ってございませんので、人員の削減がメンタル不調の直接の要因になっているということは考えておりません。  それから、もう一点、ハラスメントの現状でございます。ハラスメントが発生した場合の相談窓口としては人事課のほうということにしております。ただ、これはハラスメントだ、パワハラだ、あるいはセクハラだというような形での具体的な問題として取り上げられるようなケースはございませんでしたが、確かに職場の人間関係、対人関係という中でこんなことを言われたんだけどもというようなメンタルヘルス相談員への相談という事例は確かにございました。そういった相談が発生した場合にはほかのメンタルヘルス相談と同様に該当する職員のほうから、あるいは職場の上司から詳しい状況、あるいは心身や業務に及ぼしている影響などを詳しく聞き取りをいたしまして、状況に応じてまた職場の上司と相談をしたりということで対応しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 加藤委員のご質疑にお答えいたします。  平成29年度の新潟県地方税徴収機構の新発田・岩船地域において、当市が差し押さえた件数は23件ございます。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 上中山農場の事業者からの勧告に基づく報告書につきましては、12月上旬まで出てきておりますが、相変わらずおくれているという状況であります。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 療養休暇の件なんですけれども、先ほど職員数には余り関係していないとおっしゃられたんですけれども、このデータが平成30年のデータで平成30年4月2日現在の職員数見ますと、前年度対比で前年度、29年4月3日の対比でいうと、正職員数がマイナス4、それから任用がマイナス2、それから臨時職員数がマイナス26、そして嘱託職員数がマイナス10、それからパート職員数がマイナス9、ほとんど減っているんです。その反面、療養休暇が逆に大幅にふえてきていると。そういう実態考えれば、やはりその職員、市長は管理職減らして職員数は変わっていないんだと言うけども、実際、平成29年と30年ではやっぱり大幅に職員数が減っている。片や療養休暇が大幅にふえているというのは、やっぱり相互の関係があるんではないでしょうか。それはそれで終わりたいと思います。  それから、上中山について勧告に基づく報告書がまだまだ12月までしか来ていないと。たしかこれ2週間に1回出すことになっていたと思うんですけども、12月といったら、今もう3月ですから、2カ月おくれということなんで、これについての対策について、私、一般質問のとき法的な手段をとればいいと言ったんですけども、その辺についてはどういうふうに考えていますでしょうか。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 今ほど加藤委員おっしゃったとおり、確かにこれは勧告事項でありますので、守らないということは、すなわち勧告を守っていないということにもつながってまいります。ただ、この部分だけ命令を出せるかということがいいのかどうかということについてはちょっと法律的な判断も必要だと思いますので、そのほか実は顧問弁護士に相談しながらちょっと進めてみたいということもかなりありますので、中身は今言うとちょっと手のうち明かしますんで、言いませんけども、顧問弁護士と相談する中で、場合によっては法的手段も考える必要があるのかなというふうに考えております。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) その勧告に書いてある勧告どおりの…… ○委員長(小川徹) 勧告は、予算審査に関係ありませんから。 ◆委員(加藤和雄) データを出さないというのはよくないことだし、それに対してやっぱり厳しい指導をしていっていただきたいということを要望して終わります。           〔「ちょっと関連でいいですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 湯浅副委員長。 ◆委員(湯浅佐太郎) 済みません。今ほどの悪臭データの回収で若干の一月に3回から一月に4回にふやすという話で非常に前進だと思うんですが、ずっと語られてきたように24時間を測定したり、この金額も年間やはり400万も500万もかけているんですけど、年間ずっと臭気を測定できる機械があるんではないかというものの検討ですとか、実は一月に3回臭気を測定しているんですけども、毎年毎年、臭気を測定する業者が違っていると。その業者によっては、非常に正確にとっていただけるような業者とそうでないような業者があるようになっているみたいなんですが、その辺を来年度はその規格といいますか、条件ちゃんとクリアできるような形で選んでいただけるのかどうか、それだけちょっとお願いします。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) まず、第1点目の24時間測定器の設置の件でございます。現在、まず機械があるか。ただにおいをとるだけではどのにおいかどうかわかりませんので、今かなりちょっと調べたところによると、臭質、例えばアンモニア臭だとか、そういったものをかぎ分けられる機械もあるようではあるんです。ただ、問題なのは敷地境界線上に電源を引く場所が全くないんです。これは、ちょっと東北電力のほうと現在協議中なんです。以前つけていた機械は、ナカショクの農場から引かせてもらったんです。現在の状況を考えると、ちょっとそれはもう不可能だろうというふうに考えておりますので、電源の設置も含めて現在検討中ということであります。  それから……           〔「測定業者」と呼ぶ者あり〕 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 測定業者につきましては、毎年同じ仕様書で出しておりますので、たまたま29年度ですか、山形の業者が落としましたけども、何か仕様書の読み方間違ったというようなことでありまして、入札ですんで、安い札を入れたところが落とすということになっていますが、新たに仕様書の中に緊急の場合、2時間以内で駆けつけられることという仕様もつけ加えましたので、恐らく県外の業者が入ってくることはないかというふうに考えております。ですから、これまで主に2社が臭気測定を行っておりましたが、そのどちらかが落とすんではないかというふうに考えております。 ○委員長(小川徹) この際、3時20分まで休憩します。           午後 2時58分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時20分  開 議 ○委員長(小川徹) 再開いたします。  加藤和雄委員。 ◆委員(加藤和雄) 先ほど職員数のことについてちょっと質疑したんですけども、やはり職員数というものはどうしても私は足らないと思うんですけども、市長に総括したいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) いいですよ。そういうことだそうです。いいですよ。  佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) ほんの3点だけちょこっとお願いします。  101ページですけども、市民まちづくり支援課、中野課長ですけども、よろしくお願いします。コミュニティバス事業特別会計繰出金とありまして、これだと1億5,451万5,000円でしょうか、このお金というものはコミュニティバスの地域のとこにやっているお金と例えば新潟交通路線バス、そのお金も一緒にまざっているもんだか、その点1つ。  それから、地域安全課長、馬場課長ですけども、2点ほどお願いします。103ページですけども、駅の駐輪場管理事業、放置自転車ですか、整理委託事業300万ぐらいのっているわけですけども、放置自転車というものはふだん毎日来ている自転車のことを言っているんだかもしれませんけども、駅、新発田市5つぐらいあるんですけども、その5カ所分みんな、佐々木もおかげさまで1週間に何遍か来て並べてもらっている手間なんかも当然入っているとは思うんですけども、そういう何カ所、全部の5カ所か6カ所ある駅の分、全部で300万ぐらいということなんだか、その中身ちょっと内容。また、もし1週間に何回か来てやっている人、そういう人にはどういう支払い方法、例えば1時間幾らだとか。私のちょうど同級生も働いていますけども、安いんでないかなと思うんだけども、それだからといっていっぱいやってくれも言えませんけども、その辺1つ教えていただきたいんです。  それと241ページ、これも馬場課長ですけども、消防施設整備事業ということで消火栓工事負担金となっていますけども、2,820万。消火栓工事ですよね。消火栓、例えば今まで入ってきて消火栓つけてくれと言っても、1年に何カ所もつけられないとか言って何十年たってもつかないわけですけども、これは水槽、防火水槽とか何かの金でなくて、その消火栓つけるためのお金なんでしょうか、その辺1つ聞かせていただきたいのとそれ聞かせていただいてまたあれしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  予算書の101ページにございますコミュニティバス事業特別会計繰出金につきましては、菅谷、加治のコミュニティバス、それと市内循環のあやめバス、川東のコミュニティバス、それと松浦のデマンド等の事業、特別会計のほうに出ているものでございます。路線バスの補助、路線バスの関係につきましては、予算書の95ページの説明欄の上から2つ目の丸でございます。こちらの公共交通対策事業の生活交通確保対策運行費等補助金、これが路線バス事業者にお支払いしている補助金の額となっております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 駐輪場の関係でございます。この駐輪場は、新発田市で現在管理しているのは、私どもで管理しているのは8カ所ございます。新発田駅、それから新発田駅の東口、西新発田駅、佐々木、それから中浦、月岡、加治、金塚ということで8カ所をやってございます。それで、全部、シルバー人材センターのほうに管理を委託しております。それで、単価というお話で、まずそれぞれ駐輪場によってやっている回数が違いまして、新発田駅につきましては週5回3時間やってございます。それから、西新発田駅は1日2時間ということで週3回やっております。佐々木駅については、これちょっとまた非常に細かい、冬とかもありますので、今はちょっと夏場のことを言っていますけども、それから佐々木駅については週5回、夏場暖かいあれになりますけども。それから、加治、金塚については、これ7月の関係については1日2時間週2回ということになっていますし、あと中浦については週1回。その以上になっています。駅のあれについてはそうなっています。  それからもう一点、消火栓の関係につきましては、実際工事をやっているのは水道局になりまして、私ども負担金として出すんでございますが、配水管、ついているとこの配水管が悪くなります。それの入れかえ工事が20基ございます。それから、消火栓の設置については2基でございまして、31年度については岡田と板山を予定しております。  以上でございます。自転車のほうはちょっと細かくて、それが必要であればお出ししますが。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) どうもありがとうございます。  最後に伺ったまず消火栓、1年にたった2カ所の消火栓つける工事、あとは別なそっちのほうであれだということですけども、要望は大分あるといって聞いているわけなんですけども、やはり火事とかそういうときで、冬場でもそうですけども、水のないとこというものいっぱいありますよね。それが半径250メーターでしたか、ぐるっと回した中に1つあればと。200メーターだかそれぐらいで考えているみたいなんですけども、要望箇所がまだ大分あって、1年に毎年2カ所か3カ所などというようなことで、何で地域安全とかそういうもの守れるんでしょう。やっぱりそういう消火器なんかは、区長方も皆さん困ってお願いしているわけですので、今回はもうつけられないとは思いますけども、今後そういうものに対してはやはりもっと数ふやして早目につけてほしいというのを解消するような努力は、おまえさんまだ若いもの……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(佐藤武男) 課長まだやっていると思いますから、ぜひ進めていただいて、区長なんかの悩み解消できるようなしていくという気力はあるもんだかないもんだか。 ○委員長(小川徹) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 消火栓につきましては、防火井戸、それから防火水槽も含めまして、普通の地域といいますか、市街化地域では半径100メートルの中に住宅が入るかということでやっていますし、準市街地については120メートル、そのほかについては140メートルという範囲の中でやっているんですね。その中には、大体おおむねおさまっているんですけども、どうしてもやっぱり管が、配水の管が細ければ消火栓つけられませんので、そういうところについては防火井戸をつくるんですけども、防火井戸も水が出なければこれつけられません。そういうとこについては、どうしてもやっぱり自然水利で利用するしかありませんので、大体、要望出てきたときのその範囲の中に入っていなければ、超えるようであればつけるように、その要件がそろえばつけるようにしていきますし、つけられないところについてはやっぱり自然水利とかそういうところからくんでくるように放水をできるように消防団のほうで訓練も積んでいますので、そこについては整備できるところには整備しますし、だめなところについてはそのような形で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 要望しているけど残っているとこというのは、箇所数というのはわかりますか。要望しているけども、まだついていないと。つけられるんだけども、予算がなくて待っていてもらっているとかという残といいますかありますか。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 全部は把握しておりませんが、先ほど申し上げましたように、つけてほしい、要望あるんですけども、井戸も掘っても水が出ない、それから管が細くて来ていないというようなところについては、もうどうしようもなくて、そういうところが一部ありますので、実質その範囲から見ればほとんど九十何%、90%以上もういっていますので、大きくその地域が全部ないというような地域はございません。大体はカバーされているんですけども、例えば1軒ぽんと離れてあったりすると、なかなかそういう部分カバーが難しい部分がありますので。おおむねカバーはされています。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) ありがとうございます。  あと本当にさっき言い忘れたんですけども、同じ103ページなんですけども、高齢者自主返納事業ということで170万ぐらいですか。これ例えば今までだと1年にどれくらいの方が返納しているのか。要するに、170万で1年分これ見ていると思うんですけども、返したくても、返してしまうとなかなかその先の足とかないということだから、やはりもっと予算上げてずっと面倒見てやれるようにすればいっぱいこと返納すると思うんですよね。それを全額何かせというんじゃなくて、やはり待遇をよくしてやって、返せば事故もこの先もいろいろ起きなくなると思いますし、そういうような考え。それで、この170万というのは大体何人分ぐらいのものを見込んでいるもんだか、その辺1つお願いします。 ○委員長(小川徹) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 免許返納の関係でございますが、170万というのは1人5,000円の補助をしておりますので、340人分ということになります。それ以上の支援になりますと、12月議会でもお答えしておりますけども、答弁させていただいておりますけども、私どものほうではあくまでも交通事故防止というような観点での事業でございますので、それ以上になってくるとこれは高齢者の支援ということになってきますので、私らの交通安全の範疇からは外れて、やっぱり高齢者の支援という形になってきますので、そこで検討していただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) ありがとうございます。  範囲違うということは、別な課だということですよね。ここにいる課なんですか。           〔「高齢福祉課、社会福祉課」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(佐藤武男) 社会福祉。           〔「あしただ、あした」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(佐藤武男) いや、あそこだば言わなくてもいい。ありがとうございました。  さっきのバスの件ですけども、あとは例えばスクールバスで送り迎えとかする予算といいますか、そのものというのはこっちのほうのとこに入るもんでしょうかね。やっぱりあれは教育委員会でということですよね。ありがとうございます。  佐々木も中野課長もいろいろ騒いだりしてもらってありがたかったんですけども、その路線バス、飯島、下興野行くバス、今度は半分になると、日中なくなって。ぜひもう二つ、朝と晩ありますよね。あんなものもやめてもらって、そして路線バスの路線あけてもらうとお金も払わなくてもいいし、ぜひあけていただいて、あとコミュニティバスは、本会議のときにも小柳議員がいろいろ説明していましたけども、デマンドとあれ2つ組み合わせるとか、ちょうど寝ていなくて聞いていたときあれですけども。私は、あれは、いや、嫌いではないんですけども、不必要なもんだと。やはり同じそうやって一定の場所にコミュニティバス来て路線みたいなもの持ってくるんであれば、タクシーのデマンドする分、あそこは地域でやはりその地域の区長会とかそういうものがそこまでずれてきてやれば、当然そこからだったらできるわけですので、バスここから川東の先までタクシーで行って、その金当然払うんだろうけども、あと人寄せだけでまた時間でお金払ってやると。そういうんだったら、やっぱり反対に私たち佐々木まだないですけども、コミュニティ。そういうものは、地域、お金、銭もらって、お金でない、地域にお金をいただいて、それで区長会でやっぱり送り迎え、各部内17カ所あればそういうところで支援すると。それで、お金、例えばその人がもらわねばできるんであれば、やはりそれを区長会にお金をやってそこから何とか油代とかそういうもの出すというような地域ぐるみの地域でやるそういう体系も私は今後絶対そっちのほうがいいと思うんですよね、何もバスとか何だかんだ言わなくても。やはりそういう点も今後考えていただきたいと思いますけども、課長はどんな考えでしょうか。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  私どものほうこれから市長のほうから代表質問、一般質問で答弁したとおり、全市的に公共交通がどうあればいいかということを検討していくということとしております。地域の人のこれまで公共交通を見直したところにつきましては、地域の方に汗をかいて一緒にやっていただいたということもございますので、それも含めて検討していきたいと思っております。ただ、なかなか難しいのが事業者、路線バス事業者もそうですし、ハイヤー事業者の関係もございますので、私どものほうが地域にお願いしますとすぐすぐ言えないという状況がございますので、そこら辺も踏まえて公共交通の見直しのほうを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) どうもありがとうございます。  ただ、確かに業者だけじゃなくて、こういう市のほうからそういうものを言えないんであれば、やはりその地域のコミュニティ、区長あってそこで自主的に例えば今後はお願いしていくというようなことであればできるということですよね。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 実は、私どもの職員のほうが兵庫県の豊岡市と京都の京丹後市のほう視察行ってまいりました。そちらのほう地域でやっているという事例あるんですけども、そこには事業者がやはり入っていないということでございました。地域がやるにしても、事業者がいれば事業者との協議になるということであります。私どもと同じような課題を抱えているんだなと私考えているところでございます。地域の声がまた必要になるときもあると思いますので、まず私どもどういうふうな形で公共交通を見直したほうがいいかというのをまず今検討させていただきますので、そのときにまたご協力いただくときはご協力いただきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) どうもありがとうございます。  そのときは、もう4月で私終わっていますので、今度地域のほうでまたあったらひとつよろしくお願いします。  どうもありがとうございました。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 私のほうから何点か。  坂場環境衛生課長のほうに171ページ、油井廃坑事業の関係で3億2,000万ほどかなり大きい金額が上がっておるんですが、たしか去年の2月に油が噴き出したということで、坂場課長陣頭指揮のもと、6月の補正で1億2,900万円ほど補正予算をつけて、それで廃坑に向けてというようなことで中田町の関係、新井田の集落または土地改良区というふうな形で要望が出されて、早急な対応というふうなことで対応されたわけでありますが、今工事やっておりますけども、今回この新年度予算の中では3億9,200万で、別個の油井廃坑ということで、今やっているところとともにもう一つのところを完全に廃坑にするということで、その中田町の油井廃坑というものは全てこの予算で完了するのかどうなのかというようなことをお伺いをいたします。これは、たしか国のほうからは75%ほどの支出があって、地元負担が25%ということですけども、かなりな大きな金額ですので。あと中田町のほかにはあとはそういった油の関係の廃坑すべきところはもうないのかどうなのか、その辺1点確認をしておきたいと思っております。  あともう一つ、環境衛生課のほうでちょっとお伺いしたかったことが161ページの環境美化・衛生のところで、畜犬登録・衛生管理事業がございますけども、前年度の予算より増額がされているということは、今やはりペットブームといいますか、犬の頭数がふえてきておって予算がふえておるんだなと、こう思っておりますが、市内でこの該当する登録をしている頭数でどの程度ふえてきているのか、何%ずつふえてきているのかということがもしわかれば教えていただきたいし、狂犬病予防が重要になってくるんですが、狂犬病予防は100%全ての犬が予防接種を受けれる状況になっているのかどうなのか、見逃しはないのかどうなのか、その辺はしっかりと対応をとっておるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思っています。  それから、中野課長のほうには、多文化共生事業ということで101ページ、これも前年度よりは予算が多くなっておる在住外国人支援事業がございます。予算大きくなったところは、恐らく在留外国人防災セミナー委託料が入ったのでちょっと膨らんだのかなと、こう思っておりますが、この在住外国人防災セミナー委託料、セミナーのどういった規模のセミナーなのか。対象となる方々、また周知はどのような形でやるのか。恐らくこれ今年度初めてやるのかなと思うんですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思って、また時期についてもどんな形でやるのかお聞かせ願いたいと思っております。
     あと人権啓発課、古田課長補佐ですが、弁護士委託料が47万1,000円でございます。昨年とほぼ同様なんですが、予約してもなかなか弁護士相談、無料弁護士相談だと思うんですが、この委託料については市民からのなかなか要望があっても、結構満杯状態で受け切れないというような状況ではないのかなと思っておるんですが、その対策をとっているのかどうなのか、この47万1,000円でいいのかどうなのか、その状況を見ての予算なのかというようなことの説明をよろしくお願いいたします。  あと、馬場課長のほうには225ページでございますけども、交通安全施設整備事業で720万予算上げておりますけども、課長の説明の中ではカーブミラーの新設及び修繕というようなことでの件数があるということでございましたけども、修繕費で493万2,000円ということで約500万ほど修繕というようなことですけども、毎年かなりの修繕があるんだなと、こう思っていますが、除雪関係であれば除雪で壊した部分は業者が修理するというふうなことではわかるんですが、それ以外の関係でかなりの修繕を要するようなカーブミラーがあるのかなということで、何件ぐらいこれ見ているのかということ、また新設はどのくらい見ているのかということの説明を再度よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) それでは、2点ほどありましたが、まず中田町にあります油井の関係であります。おととしの2月の27日ですか、自然に噴き出しまして、その後、経済産業省と連携、いろいろ指導を仰ぐ中で廃坑について進めてきたわけなんですけども、ことしにつきましては国際石油開発帝石、我々インペックスといっていますけども、工事のほう思ったより雪が少なかったので、順調に進んでおりまして、中にある昔のポンプ、ロッドとチュービングといっているんですけども、それがうまく引き抜けたということで、R8号井については今のところ塩分の入った水、塩水ですけども、塩水で抑圧まで終わっております。ただ、国のほうの予算がここまでしか補助金ないもんですから、平成31年度に正式な形での廃坑作業、具体的にどうするかというと600メートルぐらいあるケーシング、ケーシングというのは筒のことですけども、筒を全部セメントで埋めてしまうと。頭も4メートルぐらいケーシングを切って、その上にちょっと大きなふたをして廃坑作業は終わりということになります。  それから、もう一つ、もうちょっと新潟寄り、今ケンタッキーフライドチキンありますけども、そのもうちょっと今度逆に村上寄りに来たところにもう一つあるんです、R2号井。こっちのほうが実はR8号井よりも非常に場所が悪くて、段差があって、しかもR8号井のほうは深さが600メートルですが、R2号井については1,200メートルというかなりの深さでありますので、恐らくR2号井のほうが経費は余計かかるだろうというふうに考えています。R8号、R2号ともに31年度中に終わるかということでございますが、実際、中見て工事をしてみて、今回は先ほど言ったようにロッド、チュービング順調に抜けましたから、すんなりいきましたけど、抜けないというケースも古い坑井ですから、重々考えられるわけです。それから、国のまだ内示ももらっていませんので、国の予算のつき方と、それから実は古い坑井で、工事もやってみなければわからないという部分が若干あります。そういうことを考えると、今の段階で31年度中に終わるかどうかというのはちょっと確実なところは言えないという状況であります。  続きまして、狂犬病の関係なんでございます。ことし予算がふえたのは、これ狂犬病、これ全県統一でやっているパソコンシステムで狂犬病というか、犬の登録を管理しておりまして、そのシステムの入れかえの年に当たっている。それから、年号が変わるということで、それとあわせてシステムの改修に当たっているということでの増額であります。ちなみに、先ほどあったとおり登録頭数につきましては逆に28年度は5,373頭に対して29年度は5,309頭ということで若干減っております。ただ、先ほど言ったように予算は管理用のシステムの増額でありますので、犬の数とは特に関係ない。  それから、接種率につきまして、これがちょっと困っているんですけども、新発田市においては85%ということで、約15%の人が未接種であると。これにつきましては、年に2回、催促のはがきを送っているんです。狂犬病については、狂犬病予防法で接種を受けなかった場合20万円の罰金が科せられますので、そういったこともあわせまして今後、動物保護管理センターとも連携をとりながら接種率を上げるように努力していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、渡邊喜夫委員の在住外国人防災セミナーのご質疑にお答えいたします。  まず、対象につきましては市内に在住している在住外国人ということでございます。周知の方法でございますが、今、あやめニュースという情報誌を優しい日本語、それと英語、それと中国語と合わせて650部ぐらい送付しておりますが、そこで周知を予定しております。それと、日本語のほう教えています日本語教室を通じての周知も考えております。また、あと自治会経由については自治会連合会と相談をしていきたいと思っておりますし、企業については商工振興課と相談して進めていきたいと思っております。開始の時期は9月ごろということを今のところ考えております。  内容につきましては、私ども単独でやるということではなくて、新発田日本語教室や新発田市の自治会連合会の皆さんからご協力をいただき、実施することとしております。内容的には、あかたにの家を会場に、今現在、市内の小学生が防災キャンプをやっておりますので、その防災キャンプをアレンジしたものを考えております。具体的には災害や防災に関する座学、あと非常食の試食を兼ねた昼食、それと段ボールパーティションを製作しての避難所体験などを予定しております。講師につきましては、市内の小学校で実績のあります、防災キャンプで実績のあります長岡市のNPO法人ふるさと未来創造堂に委託することとしております。委託料として10万円を予算計上しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 古田人権啓発課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) 今ほどの無料弁護士相談の拡充に対する対策ということでございます。無料弁護士相談につきましては、来年度も6人の相談枠を毎月ということで考えてございます。弁護士相談につきましては、毎月1回、市役所の本庁舎を会場に開催しておりまして、需要が多いことから、平成26年度に1回に相談できる人数を5人から6人に1人ふやしてございます。相談時間につきましては1人当たり30分間としておりますが、無料ということもあり、月初めの受け付けの時点で実際すぐに埋まってしまうような状況でございます。無料弁護士相談は、あくまで市民が抱える法律的な問題の解決づくりということでありますので、そこからさまざまな解決策を見出していただくために設けておるものでございます。内容にもよりますが、時間内で全ての法律的な問題を解決することは非常に難しいのではないかと考えております。ということで、今のところ時間や回数を拡大する予定はございません。  なお、無料弁護士相談はこのほかにも隣保館の事業としても年に二、三回随時行っておりますし、新潟県の弁護士会でも平日に無料の電話相談ということで、1回5分から10分程度ではありますけども、受けております。緊急に相談を受けたいという方がいらっしゃった場合には、毎月の無料弁護士相談が定員に達した後に申し込みがあった方には新潟県の弁護士会が平日に行っている無料電話相談を紹介しております。  なお、平成29年度から胎内市と聖籠町との定住自立圏の協定の中にこの無料弁護士相談の事業を盛り込んでおりまして、胎内市、聖籠町の無料弁護士相談の枠があいている場合については一部を新発田市民が利用できるような形に協定を結んでおります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 続きまして、カーブミラーの関係でございます。カーブミラーにつきましては、新設が今年度は予定が15基ということで予定をしております。大体、去年も15ということで、大体15基程度で推移しているのかなと思います。  それから、修繕につきましてはこれいろんな形がございますので、一概に言えない部分があるんですが、大体、年間50から60基の修繕を行っております。大体同額、同程度になるのじゃないかと予想しております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) いろいろとご説明ありがとうございました。  油井廃坑事業については、これから取りかかるところがちょっと1,200メートルと今回やっているのよりは長くてどうなるかわからないというようなことで、国からの予算のつき方次第で完全に廃坑の処理ができるかということが、今後の作業ということでございますので、順調に作業がいくことを期待をしておりますが、わかりました。  それから、在住外国人支援事業の中での外国人防災セミナーの関係はよくわかりました。昨日も日本語スピーチということで、外国人の方、子供さんから大人の方まで二十何名の方々、中野課長も出席をされておりましたけども、そういったボランティアでいろいろと活動されて、外国人の方々に日本語を教えているというふうな、そういう活動の支援というようなことで、これが支援事業の中であると思うんですが、今の防災の関係はわかりましたけども、そんな中できのうもいろんな話の中で外国人がそういった災害に遭った際の対応の不安と、あとセルフディフェンスといいますか、最近、不審者とかいろんな、日本人であれば、あんしんメールを見ればすぐこういったとこが犯罪があったとか、不審者があったというようなことがわかるんですが、外国人はなかなかわからないというふうなことで、そういった細かい多文化共生の中でもそういった対応がなかなか今後、課題かなというようなお話があったわけでございますので、今回は防災というような形でのセミナーでございますけども、あわせてそういったいろんな災害に遭わないような対応ができるような、そういったことをぜひお願いしたいと思っております。これも了解いたしましたが、今後ますます外国人の在留の方々がふえてきますので、予算の規模は今後推移見ながらふやしていかなきゃいけないかなというふうなことを感じておりますので、その辺、今後の推移で、中野課長から多文化共生についてはどのような方向性で考えてられるのか、もう一度答弁をいただきたいと思っております。  あと、別段、再度聞くことはございません。馬場課長のお話もよくわかりましたので、了解でございます。  問題は環境衛生課で、それこそ狂犬病の予防対策とらない犬が市内でいるということで、接種率が悪いということで、接種しない犬がずっと何年も接種していないのか、新たに接種していないのかと。恐らく継続してその犬は接種していないのかどうなのか、その辺は今後、保健所と対応しながら訪問するなりなんなりするなりそういう対応とらなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが、再度その辺の対応を、はがきの2通だけじゃなくて、対応の仕方について再度お答えを願いますが。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。  在住外国人の災害時の不安、セルフディフェンス等のことについては非常に大事な問題だと思っております。また、これから4月から法律が変わってふえることも予想されますので、私どものほうでまずしっかり状況把握するよう努めていきたいと思っております。一方で、今年度ですか、昨年、在住外国人宛てに防災についてのアンケートを実施しております。8割ぐらいの方が何らかの形で連絡はとれるというようなことでもございましたので、あと2割の方がどういう状況なのかというのも踏まえて検討していきたいと思います。今後の予算については、私、今申し上げられませんけれども、非常に重要な問題だと思いますので、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 渡邊委員がおっしゃるとおり確かに今は狂犬病、日本の中では起きておりません。しかし、これ一旦起きたら大変な話になります。そういったことを考えますと、直接会って、やっぱりなぜ受けないのか、受けられる状況であればぜひ受けてもらうと。集団予防接種は4月の上旬だけですけども、獣医さんに連れていけばいつでもできますので、そういったことを動物保護管理センターと連携をしながら強力に進めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 済みません。先ほどちょっと答弁し忘れたことございまして、防災セミナーにあわせまして在住外国人のコミュニティといいますか、そこでのキーパーソンの発掘といいますか、そこもちょっと来年度から進めていきたいと思っておりますので、なおどこどこの国のキーパーソンの人、1人ということは限定しませんですけど、多ければ多いほうがいいと思うんですけども、そこも発掘して、スムーズな情報提供につながるよう検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 人事課のほうにお願いいたします。先ほど加藤委員からも指摘ありました精神疾患のほうの患者がふえているということがありましたし、私も職員数の減少と関係ないよというふうに、ちょっと乱暴かなというふうに思っております。そのことはまた先ほど答弁いただきましたので、いいですけれども、身体性疾患のほうも前年度からこの資料によりますと18名ふえているということになっていますけど、ちょっとふえ過ぎかなというふうに思っております。この間、加藤委員言いましたけれども、臨時、非正規の方も50人ほど減っているんです。そういったものが関係あるのかないのか、すぐ関係あるとは言えないかもしれない。身体疾患のことで少し教えてください。  それから、87ページの職員のメンタルヘルス対策が載っております。毎年載っているんですが、どうも成果が上がっていないんじゃないかという質問にはどのように答えられるのか。もしこれがやってなければ大変な人数が出てくるんだよというふうな話になってしまうのかどうなのか、その辺お願いします。  それから、同じページの職員の接遇対応能力向上研修事業でありますけども、先ほど3カ年計画でやっていると聞きました。もう少し具体的に教えていただきたいと思いますし、この委託料として出ていますけれども、どこでどんなような委託としてやってられるのかお願いいたします。  それから、100ページからです。人口減少対策事業ということで、みらいにお願いいたします。今年度から新たに首都圏の移住者に対し引っ越し等による経費を支援するというふうにあります。それから、もう一点、首都圏でのセミナーとか移住体験ツアーを実施する。これは、首都圏に特化したことなんでしょうか。今までの移住の支援というのはなかったのかどうなのか。これももう一回、首都圏で特化されているものなのかということでお願いいたします。  それから、県のほうで移住相談窓口は東京にあるそうなんですが、U・Iターンコンシェルジュ事業といっているんですけども、これらと県の事業とどのような連携がある、先ほど連携少し話されていましたけど、もう少し詳しくお願いいたします。  もう一点、生活環境ずっと出て、申しわけないですけども、175ページのごみの減量化が出ております。最近の実績ってどうなんでしょうか。ごみの減量化ができているのかどうなのか、その辺、今後見込み等あればお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) まず、1点目の療養休暇者のほうのメンタルのほうではなくて、身体性疾患の部分の人数の増という部分でございます。確かに29年中の身体性疾患が69名、それから30年が87名ということで18名ふえておりますが、主な要因としてはインフルエンザの関係でございます。29年中、それから30年中でインフルエンザだけで26人身体性疾患の数としてふえておりますので、ここが主な要因というふうに考えております。  それから、メンタルヘルスの成果が上がっていないのではないかということで、こちらについては非常に難しい問題でございます。原因がさまざま、しかもなかなかメンタルヘルスに関する特効薬的なものがないということで、私ども苦慮してはおりますけれども、確かに近年はメンタル不調にかかって療養休暇等取得する職員の人数というのは横ばいの状況から今回29、30と8名増加した状況でございます。ただ、単純に療養休暇者の数だけでははかれない効果があるかなというふうに思っております。継続した取り組みを行っているからこそさらなる増加を防いでいるという側面もあるかと思います。ただ、これは立証できないところでございます。まずは効果といたしましては、定期的な面談や支援によりまして、毎年一定数の長期療養者が復職しているということが挙げられます。メンタル不調のほうから復職した人数としましては、28年度が10人、29年度が14人、平成30年は23人ということで、復職の人数はふえている状況にございます。これが一つの効果かなというふうに捉えておりますし、うちのほうのメンタルヘルス専門員、あるいは保健師のほうが面談等非常に頑張ってきていただいているおかげで最近は周囲からの相談件数も増加している状況にございます。相談件数につきましては、自分ではなく、周囲からの相談件数が平成28年度が60件だったものが87件に増加している状況であります。こちらにつきましては管理職、一般職問わず、不調者の日常の変化ですとか、あるいはかかわり方、対応方法に関する相談がふえたということを示しておりまして、ラインケアに関する意識が徐々に高まっているという結果だというふうに捉えております。今後ともきめ細やかな対応を行うことで、何とかメンタルヘルス部分の疾患の増加を防ぎ、できれば減少に持っていきたいというふうに考えております。  それから、3番目の職員の接遇等能力向上研修事業の具体的内容ということでございます。平成26年度から今年度まで新庁舎への移転を見据えまして、窓口サービスの向上に重点を置いた接遇等の研修を続けてきましたが、5年間の計画期間が終了いたしましたので、今回新たなメニューの研修を企画するというものでございます。  内容といたしましては、1つは市職員の個人力、それからもう一つは市役所としての組織力、チーム力、これをレベルアップしていきたいということの内容の研修でございまして、3年間の期間で継続して実施したいというものであります。1つ、個人力のレベルアップの部分では、近年、地方創生の取り組みを初めまして、地域独自の政策を立案する能力が求められておりますことから、政策形成能力の向上のための研修と、それから発案した政策を実現するための法的執行能力の向上を図るための法制執務研修を行いたいというものであります。  もう一点の組織力、チーム力のレベルアップにつきましては、これから働き方改革、来年度からスタートいたしますが、そういった流れも踏まえまして個々の能力ですとか、あるいは経験を提供し合い、協力し合えるような職場をつくって、より高い成果を生み出すことを目的といたしましてチーム力向上研修、それからハラスメントに関する知識を習得するための研修を実施いたしまして、働きやすい職場づくりを実現していきたいというものであります。  委託料につきましては、まだ具体的な委託先は決まっておりませんが、講師等、これを外部講師に委託するための経費でございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 細野室長。 ◎みらい創造課定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 小坂委員の人口減少対策に関する質疑にお答えいたします。  1点目が新たな移住支援事業の概要ということでよろしかったでしょうか。概要につきましては、先ほど課長のほうから概要説明させていただいたとおりなんですが、過度な一極集中を防ぐため、首都圏から市のほうに引っ越しする費用に対して最大100万円交付するものというものでございますが、当市といたしましては新潟県の試算から人口割に対しまして11件分を見込んでおります。単身者へは60万円、2人以上の世帯には100万円定額で支払うものでありますが、単身世帯として8件分、2人以上世帯として3件分見込んで、合計780万円となっております。対象要件といたしましては、5年以上東京23区に在住していた方もしくは東京圏にお住まいのうち、5年以上東京23区へ通勤していた方が新潟県が就業先として紹介するマッチングサイトに登録された企業のほうに就職し、転入した場合この交付金の対象となるものでございます。  2点目、移住セミナーについては首都圏を対象としたものかということでございますが、私ども平成27年から首都圏、有楽町にあります回帰支援センターでありますとか、表参道にありますネスパスのほうで開催する移住セミナーのほうに参加してまいりました。新潟県が主催するものもありますし、新発田市単独で実施したものもございます。内容といたしましては、新発田の強みの子育てであるとか、新発田の環境とか自然もしくは仕事というものを紹介、さまざまなテーマを予定し、これまで単独では13回、ブースに訪れていただいた方は、県のほうも含めまして223名いらっしゃいます。参加いただいておりまして、セミナー等参加した中からこれまで17名の方が定住に結びついております。  3点目のU・Iターンコンシェルジュの連携ということでございますが、私ども仕事のあっせん等できないことから、セミナー、新発田市単独で実施する前にはコンシェルジュの方にもご同行いただきまして、ご参加いただきまして、私ども新発田市の紹介は市のほうでさせていただきながら、仕事の部分についてはコンシェルジュの協力をいただきながらご相談に乗っているところであります。  以上でよろしいでしょうか。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) ごみの減量化についてであります。燃えるごみ、それから資源ごみ含めまして、28年度と29年度を比較した場合、28年度が2万1,809トン、29年度が2万1,496トンと若干下がってはいるんですが、これはあくまでも資源ごみが4,230から3,858ということでかなり減っておりまして、この要因は今、大手スーパーでも資源ごみ集めておりますので、市が集めたごみ以外でも出ているんではないかと。家庭ごみにつきまして、燃えるごみ、燃えないごみ合わせたもの、28年1万7,579トン、平成29年度については1万7,638トンと若干増加しております。これにつきましては、環境衛生課としてはごみの中身を分析しますと紙が32.2%、ゴム、皮が25.9%、布が16.0%、じんかい類、いわゆる生ごみが11.5%となっていることから、相変わらず紙ごみが減っていないという状況にあります。紙ごみはしっかりと整理して分別していただければ、資源ごみとして出していただけるということになりますので、こういった資源ごみとして出してもらうように啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。  なお、ごみの増減につきましてはちょっと、実は28年度は27年度に対してかなり落ちたんですけども、また29年度がふえたということで、その時々の細かい理由についてはちょっとつかみかねるところがあるんですけども、経済活動、景気の状況によって少ない年と多い年があるという傾向が若干あるのかなというふうに考えているところであります。  以上です。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) それぞれありがとうございました。  人事課にもう一つお願いしたいと思います。今回、超過勤務、時間外勤務の上限規制がされたわけでありますけれども、きちんと超過勤務として記録するということについてアナウンスされているのか、コンプライアンスの問題ですから、人事課としてどのように考えているのか、それもう一点お願いいたします。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 勤務として記録するというのは、時間外命令を受けるということでよろしいでしょうか。確かに時間外勤務命令の時間と、それから実際の退庁時刻の違いが生じている職員がいるということは聞いております。そこについては当然、所属長のマネジメントが必要だと思っております。時間外勤務というのは、その職員が好きなときに好きなだけできるものではなくて、あくまで業務の必要性を所属長が判断をして、必要だと認めた場合に限って所属長が時間外勤務を命令するという仕組みになっております。ですので、もし仕事が終わらないということであれば、時間外勤務を命令しなければなりませんし、その個人だけではなくて、例えば周りの職員に協力をしてもらう、例えばその日中に周りの職員に協力してもらって、時間内におさめて帰れるようであればそのような方法をとるようにということで、所属長のマネジメントにかかっている部分かなというふうに思います。ただ、どうしても終わらなければならない仕事に対して所属長が時間外勤務を命令しないということはあってはならないと思っておりますので、当然必要な時間外勤務命令については適正に出していただくというのが正しいやり方だというふうに捉えております。4月1日から働き方改革の関係でそういった勤務時間の正確な把握という部分も取り決めの一つに掲げられておりますので、今現在そういった勤務時間の記録も含めて、4月1日以降の全庁的な取り組みについて細部を詰めているところでございます。こちらについては取り組みの内容が全てまとまり次第全庁に通知をして、全庁統一の取り組みとしてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 湯浅副委員長。 ◆委員(湯浅佐太郎) お疲れさまです。最後にちょっと2点お願いします。  選挙管理委員会なんですが、今年度、総務常任委員会でスーパーマーケットの期日前投票のお願いをして、新年度からやるというお話をされていました。4月の7日、投票日及び4月の21日の投票日、それから夏の参議院選挙に対しては詳しい説明がなかったんですが、いま一度そのような対応についてお願いしたいというのと、済みません。先ほど1点、私関連で時間なかったんで、あれなんですけど、いま一度まちづくり総合支援計画の策定委託で1,400万、その中で委託料1,349万2,000円。以前に同じような形でつくったのが1,500万ぐらいかかったけども、今回はそれよりか安いというご説明がありましたんですが、何回か、3年に1遍とか5年に1遍とか必ず改定をしていた中で、また新たな改定で1,400万もの金がかかるのがちょっといまいち納得できないんですが、ちょっと説明お願いします。 ○委員長(小川徹) 佐久間選管局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) 湯浅副委員長のスーパーマーケットの期日前投票所の対応についてご説明いたします。  私どもこの春の統一地方選、4月7日、県議会議員選挙、それと4月21日の市議会議員選挙の投票、期日前につきまして、イオンモール新発田において期日前投票所を設置する予定で今準備を進めております。設置期間は各支所の期日前投票所と同じく、投票日の前日から逆算しまして5日間、火曜日から投票日前日の土曜日までの間、設置いたします。時間は投票箱等の運搬や業務まとめの時間を考慮しまして、午前10時から午後7時までとする計画でございます。それで、参議院議員選挙につきましても期日前投票所の設置、同じくイオンモール新発田で設置するということで、予算書の中のそれぞれの期日前投票所の人件費とか、そういったものの中に全部含まれております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 総合計画、総合戦略の更新にかかわる湯浅委員からのご質疑にお答えをしたいと思います。  前回、平成27年度に改定をしておりますが、総合計画につきましては基本構想、基本計画が8年間、実施計画が3年ということで、実施計画については毎年見直しをさせていただき、総合計画については4年に1遍、改定を行っていくという形にさせていただいているものであります。ご存じのようにまちづくりの方向性を示す最上位計画ということであります。今回、市長のほうでご説明をいたしましたとおり、将来都市像の実現に向けて新たに健康長寿という視点を加えさせていただくという大きな決断をさせていただいている以上、全体的な計画の見直し必要になってくるであろうというふうに思っておりますし、無駄か無駄でないかというお話しになると、先ほど申し上げたようにこれ自体、時代の流れに合わせて、的確なものに合わせていかなければなりません。今回、私ども市民アンケートも実施をさせていただき、市民の皆さんの声もお聞きしつつ、やはりそれに見合ったものに改定をしていくべきであろうというふうに思います。総合計画については全体の計画であります。各分野それぞれにそれぞれの課題があり、それをきちんと検証し、将来に向けた指針をお示しするものでありますので、必要な時間、それから労力、それから資料検討等はさせていただく必要があるであろうというのがまず1点。  2点目としては、先ほど申し上げましたようにこちらの創造戦略についてもあわせて今回は改定をさせていただくということで、こちらについても人口減少、地方創生という目まぐるしく変化をしている課題について時期に合わせたものに直していかなければならないということでありますので、必要な対応をさせていただきたいというものであります。  なお、先ほど経費の点、私がご説明した金額がうまく伝わっていなかったようでありますので、改めて申し上げさせていただきますと前回平成27年度の決算額につきましては総合計画の策定、進行管理事業、総合戦略策定事業合わせまして1,244万ほどということでありました。今回の予算要求は1,400万ほどの予算要求をさせていただきますが、27年の際に時間外が相当ついておる部分がありまして、今ほど人事課が申し上げた働き方改革の部分もありますので、アウトソーシングできるものについてはアウトソーシングのほうに移行させていただき、できるだけ時間外を縮減させていただくような予算計上をさせていただいたということでご説明をさせていただきました。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 湯浅副委員長。 ◆委員(湯浅佐太郎) 趣旨はよくわかりました。前も1,200万プラス残業代、それから今回も1,400万。それは、どれだけ残業かかるのかわかりませんが、先ほど検証されるとおっしゃいました。毎年毎年、または4年に1遍、3年に1遍、8年に1遍、または毎年つくられて、これつくることが目的じゃないですよね、それは。つくることが目的ではなくて、その目的とつくった計画に対してどういうふうになったのかという検証はどういうふうにされているんでしょうか。 ○委員長(小川徹) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 市民アンケートについては今回6年ぶりに実施をさせていただいております。当然これまでの総合計画の成果、それから戦略の成果、市民の皆さんがどういう形で捉えてられるかということを私どもきちんと市民アンケートの調査結果により分析する必要があると思っています。また、総合戦略につきましては先ほどもご説明いたしましたけれども、毎年、委員の皆様に外部検討会議というのを開いていただきまして、KPI、キーパフォーマンスインジケーターという重点指標というのがございますので、それの達成がきちんとできているかどうかというものについては市民の代表の皆様から毎年検証をいただいて、それをまた反映させていくという取り組みになっていくかというふうに思います。検証のほうもあわせて、また行政評価のほうでもPDCAサイクルのほうでも議会の皆さんにもお示しをその結果はさせていただいておりますので、あわせて検証と、それからそれに合わせた計画づくりということで今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(小川徹) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 済みません。先ほど渡邊喜夫委員の質疑で答弁漏れがありましたので。今回、旧新潟製油のある8号、2号、そういったほかに油井があるのかどうかということについてまだお答えしておりませんでしたが、直接的に油井の管理につきましては経済産業省の関東東北保安監督部がデータを持っております。私も紫雲寺の松林の中にそういう廃坑跡があるのは承知しております。ただ、その廃坑が鉱業権者が資金不足かどうかというところまではなかなかつかみ切れない部分がありますので、その辺もやはり本来この事務につきましては経済産業省の所管でありますので、経済産業省とちょっと協議しながら、またどこかで油が噴き出たということのないようにしたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 質疑がないようでありますので、本案に対する総務常任委員会所管分の質疑はこれをもって終結といたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時31分  散 会...