新発田市議会 > 2019-03-13 >
平成31年 2月定例会−03月13日-04号

  • 文化財(/)
ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2019-03-13
    平成31年 2月定例会−03月13日-04号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成31年 2月定例会−03月13日-04号平成31年 2月定例会        平成31年2月新発田市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程 第4号 平成31年3月13日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第 87号 市長等の給料の特例に関する条例制定について     議第 89号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 90号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 91号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について     議第 92号 新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 93号 新発田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第102号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について     議第103号 字の変更について     議第104号 字の変更について     議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち総務常任委員会所管分     議第110号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第120号 平成31年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について     議第126号 平成31年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
        議第127号 平成31年度新発田市藤塚浜財産特別会計予算議定について 第 3 議第 94号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について     議第 98号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 99号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第100号 新発田市高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について     議第101号 新発田市障害者支援施設条例を廃止する条例制定について     議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分     議第111号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第112号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第113号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について     議第121号 平成31年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について     議第122号 平成31年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について     議第123号 平成31年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について     議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 第 4 議第 88号 新発田市公共施設等総合管理基金条例制定について     議第 95号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 96号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について     議第 97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について     議第105号 公の施設に係る指定管理者の指定について     議第106号 市道路線の廃止について     議第107号 市道路線の認定について     議第108号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第7号))     議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分     議第114号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について     議第115号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第116号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第117号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第118号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について     議第124号 平成31年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について     議第125号 平成31年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について     議第128号 平成31年度新発田市下水道事業会計予算議定について     議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定について     議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 第 5 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成31年2月定例会(31.3.13) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │渡 邊 喜 夫│1 ほ場整備事業の取り組みと今後の園芸振興について       │ │  │       │2 マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │10│宮 村 幸 男│1 消防活動について                      │ │  │       │2 教員の長時間労働改善や部活動のあり方などについて      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│加 藤 和 雄│1 介護保険の負担軽減について                 │ │  │       │2 水道料金の値上げについて                  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長職務代理者   関   川       直        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        情報政策課長     海 老 井       淳        市民生活課長     伊 与 部       博        地域安全課長     馬   場   政   雄        高齢福祉課長     松   田   和   幸        社会福祉課長     坂   上   新   一        農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        会計管理者      星   野   芳   郎        水道局長       三 田 村   明   彦        水道局業務課長    内   山       大        水道局浄水課長    渡   邉   正   裕        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        選挙管理委員会事務局長佐 久 間       康        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  海 老 井       修  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子
           主任         岩   村   康   生           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎光夫議員石山洋子議員佐久間敏夫議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第 87号 市長等の給料の特例に関する条例制定について       議第 89号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 90号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 91号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について       議第 92号 新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 93号 新発田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第102号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について       議第103号 字の変更について       議第104号 字の変更について       議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち総務常任委員会所管分       議第110号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第120号 平成31年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について       議第126号 平成31年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について       議第127号 平成31年度新発田市藤塚浜財産特別会計予算議定について ○議長(比企広正) 日程第2、議第87号、議第89号から議第93号まで、議第102号から議第104号まで、議第109号、議第110号、議第120号、議第126号、議第127号を一括議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。  小柳肇委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) おはようございます。それでは、平成31年3月4日に開催された総務常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が14件です。  初めに、議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定のうち総務常任委員会所管分を議題とし、庁舎建設基金残高が13億1,050万928円、そのうち約3億円を財政調整基金へ積み立て、残りの約10億円を公共施設等総合管理基金への積立金原資とする旨の答弁がありました。  ふるさとしば応援寄附推進事業は、昨年の決算額が約4億2,200万円、今年度は4億3,500万円を見込んでいるとの答弁がありました。  東北地方太平洋沖地震義援金は、平成31年度720万円ほど充てる予定で、残が約560万円の見込みとの答弁がありました。  地域おこし協力隊の現在の派遣状況は、各地域づけが各1名で板山、上赤谷、滝谷、滝谷新田、そして米倉、上三光、中々山、松岡、中山校区で8名、全市的に活動する観光DMO1名、中間支援組織が2名の合計11名が任務に当たっているが、以前のように殺到しているわけではなく、年度初めから即採用できる状況ではなかったとの答弁がありました。  地方創生推進交付金事業において、職員旅費に関する認識及び確認が誤っており、県を通じて国と協議の上、所要の額を返納したとの答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議なく、賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  議第87号 市長等の給料の特例に関する条例制定についてを議題とし、市長、副市長及び教育長の給料月額を在任期間中5%減額する条例改正案に対して、さしたる質疑なく、自由討議なく、小坂委員は、先般まで市長は30%削減していたが、今回の5%は意味不明。賃金体系は長年培われてきたものであり、条例本則での議論もなしに削減するのは反対との討論がありました。  採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  続いて、議第89号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当について新発田市特別職報酬等審議会より答申を受け、支給月数を0.05月引き上げる条例改正を行うことに対して、質疑なく、自由討議なく、加藤委員は、実質賃金の減少、年金の引き下げ、医療、介護費用の負担増等、市民の暮らしぶりは厳しく、理解は得られないことから反対との討論がありました。  採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  議第91号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、平成31年4月1日から農林整備課地域整備課の分掌事務の再編内容についての質疑に、整備、計画部門は地域整備課維持管理部門は新設する維持管理課が所管し、林業に関する事務を農業施策のソフト部門を担当する農水振興課へ移管する旨の答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  続いて、議第92号 新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、さしたる質疑なく、自由討議なく、加藤委員は、マイナンバー制度は国民の個人情報流出やプライバシーの侵害に対する危険性と問題点があり、廃止を求めていることから反対、渡邊委員は、市民サービス向上や事務の効率化の観点から賛成とそれぞれ討論がありました。  採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  議第93号 新発田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、し尿処理手数料について、仮設トイレ以外のくみ取りについて消費税増税に対応するための改正を行う旨の答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議なく、加藤委員は、消費税は不公平税制なので、反対との討論がありました。  採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  なお、議第127号 平成31年度新発田市藤塚浜財産特別会計予算議定について、議第102号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、議第103号 字の変更について及び議第104号 字の変更について、議第90号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第110号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第120号 平成31年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について、議第126号 平成31年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について、以上の議題についてはいずれもさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  その後閉会中の継続審査を議題とし、上中山悪臭問題について独自の条例制定を行っている花巻市、奥州市、南山城村について調査報告を行い、条例制定が悪臭の原因となっている事業者に対し相当大きな抑止力となっていることから、改選後の新しい委員会において特別委員会なり、独自条例の制定なり、もう一段高いレベルの取り組みをする旨を引き継ぐことを確認し、午後零時20分、会議を終了いたしました。  詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。  以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) おはようございます。私のほうからは議第87号 市長等の給料の特例に関する条例制定について反対の立場から討論をさせていただきたいというふうに思います。  市長からの提案は、1期目、2期目、3期目という形で3度にわたっているわけでありますけども、私ども民主クラブのほうはその都度反対をしてまいりました。今さら申し上げるまでもなく、私ども議員も含めて特別職たる市長等々、そして一般職員の皆さんの給与等は、すべからく法定主義、条例主義をとっているわけでありますから、その改定に当たっては厳しく法令に基づかなければならないということになります。したがって、いわば市長ももちろん熟慮されたんでしょうけれども、みずからの主観的な、あるいはもちろん恣意的ではないとは思いますが、そういった角度からの改定はあり得ないわけであります。少なくともきちっと法令的な根拠を示さなければならない。しかし、このたびのまず提案にあっても、その根拠が極めて不明でありますし、法令に基づいていないというふうに言わざるを得ません。  少しく条例、法律を紹介申し上げますが、市長、長の給与の支給根拠は地方自治法の204条に規定をされておりますが、しかしどういう条件のもとに決めなければならないのかは地方自治法において定めておりません。準用するとすれば、地方公務員法24条にあるわけでありまして、この24条の中には勤務時間、その他の勤務条件の根拠基準を明確に定めております。すべからく地方公務員等はこれに基づかなければならないというふうになるわけでありまして、職員等の給与については通常5原則というふうに言われておりますが、その根拠になっているわけでありますが、1つは職務と責任に応ずるものでなければならない。これは当たり前のことでありますが、市長たるもの、市民の生命、財産、そして生活を守るという極めて重大な責任を負っているわけでありますから、それに応ずるものでなければならないということが1つ。  2点目は生計費です。すべからく人は生活をしているわけでありますから、当たり前でありますが、その生活を支えるものでなければならないということが2つ目。  3つ目は、国及び他の地方公共団体の職員の給与を考慮して定めなければならない。均衡の原則というふうに言われておりますが、同じような地方公共団体、ここと均衡を保たなければならないということであります。  4つ目は、民間事業の従事者の給与等を考慮しなければならないというふうに定めております。したがって、よく人事院が、あるいは人事委員会民間給与調査をするわけでありますが、ここに基づいているわけであります。  5つ目は、その他の事情を考慮して決めなければならないというのがあります。よく裁判等で問題になるのはこのその他の事情というのは何を指すかということで論じられるわけでありますが、大体定着をしているのは財政が極めて逼迫をして、のっぴきならない事態。例えば夕張市のような形で財政破綻をする。あるいは、あすあすにも財政破綻の状況になるという極めて厳しい財政事情。それから、もう一つは天災地変であります。そのことによって、膨大な財政支出を伴うという場合においては、これはやむを得ないだろうという大体この2つぐらいが定着をした考えであります、その他の事情というのは。これを準用するとすれば、長の給与についても今回の改定についてはこのいずれにも当てはまることはありません。したがって、市長はどういうふうに考えているかということを私も記録を見たわけでありますが、最近では12月議会において小坂博司議員の質問に答えてこういうふうに言われているわけです。税収が非常に減少してきていると。将来的に厳しい状況になることが想定をされると。行財政改革は、不断に取り組むことであるので、市民の皆さんにいろいろ要望はあるんだけれども、我慢をしてもらうというふうにお願いをしなければならない立場からすると市長としても何らかの形で覚悟を示したいというふうに言われております。これは、もっともなことであります。しかし、このいずれも法定主義に基づいた根拠にはなり得ていないわけです。したがって、今回のこの提案については原則、主義からして大変疑問がありますし、問題があるというふうに思います。言うまでもなく、この給与等は継続性が大事なことでありますし、それからもちろん安定性、それから公平、公正でなければならないということ、そして言うまでもなく法定主義です。このいずれについても今回の提起は該当していない。継続性、そして安定性。たまたま今回市長は、今までは12月議会に提起をされておりますが、今回は12月から3月までは本則に基づいているわけです。だから、本来の給与を支給されているはずです。そして、この4月からはまた減額をした支給になるという。継続性が成り立っていないわけです。そして、仮に市長が交代をされたとすれば、やっぱり前例主義というのがありますから、それを市長に倣おうとする傾向もなしとしないわけです。前の市長、二階堂市長はこうやったのに、私が本則に基づいて高いお金をもらっていいのかということが、当然思いが出てくるんだろうというふうに思います。そういった意味で継続性や安定性ということについても極めて欠けているというふうに言わざるを得ません。もう申し上げましたように、この法定主義、条例主義の根拠が極めて薄弱であるということであります。市長の思いもわかります。これほど厳しい想定はされるんだから、何とか自分の身を削っても、それをほかの予算に回したいということはわかりますが、しかしそれは自分の思いであって、あくまでもやっぱり市長たるものの給与、私ども議員もそうでありますが、きちっと法令に基づいて説明をしなければならないはずです。だけども、その根拠が極めて薄弱であると、あるいはなされていないということは厳しく言わなければならないというふうに思っております。  なお言うならば、1期目は市長は30%、副市長が20%、教育長が10%。2期目は市長は30%、そして副市長が15%にダウンしました。教育長は7%。今回は3人とも5%になっているわけでありますが、何ゆえにこのようにパーセントが変わってきたのかという根拠も全く示されておりませんという状況からすれば、やはりその根拠には乏しいなというふうに言わざるを得ません。そういった意味でこの給与というのは本当に血税から支給されるわけでありますから、きちっと法令に基づいて私どもが、議会、議員が納得できる形で説明がなされればいいんですが、少なくとも私、また私ども会派としてはこの提案については合理的な根拠、納得ができないということで反対理由とさせていただきます。ぜひとも議員各位においても大変慎重な審議が必要だと。ふやすにしても、減らすにしても慎重に審議をしなければならないという角度から、ぜひご賛同いただきたいということを申し上げまして討論とさせていただきます。 ○議長(比企広正) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第90号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第91号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について        議第102号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について        議第103号 字の変更について        議第104号 字の変更について        議第110号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第120号 平成31年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について        議第126号 平成31年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について        議第127号 平成31年度新発田市藤塚浜財産特別会計予算議定について  以上9件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第90号、議第91号、議第102号から議第104号、議第110号、議第120号、議第126号及び議第127号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第87号 市長等の給料の特例に関する条例制定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第87号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第89号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第89号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第92号 新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第92号は委員長の報告のとおり決しました。
     次に、議題のうち、議第93号 新発田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおりに決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第93号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第 94号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について       議第 98号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 99号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第100号 新発田市高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について       議第101号 新発田市障害者支援施設条例を廃止する条例制定について       議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分       議第111号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第112号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第113号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について       議第121号 平成31年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について       議第122号 平成31年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について       議第123号 平成31年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について       議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 ○議長(比企広正) 日程第3、議第94号、議第98号から議第101号まで、議第109号、議第111号から議第113号まで、議第121号から議第123号まで及び議第130号を一括議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  石山洋子委員長。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) おはようございます。それでは、平成31年3月6日に開催された社会文教常任委員会での審議結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が13件であります。  初めに、議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題としました。  質疑では、公営住宅長寿命化事業の減額と今後の見通しについて、生活保護の医療扶助費と高齢者の割合、ケースワーカーと職員体制、生活保護搾取の悪徳ビジネスについて、中学校教育運営事業で介助員の確保と不足に伴う学校現場での対処について、待機児童解消事業の繰越明許費補正に伴う保育に与える影響と公立園、私立園の入園状況及び今後のスクラップ・アンド・ビルド及び今後の民営化等、方向性について、がん検診事業の状況について、環境改善交付金不採択の理由と制度について、出産一時金減額について、日韓親善スポーツ交流大会参加人数が減った理由について、埋蔵文化財の発掘調査の進捗について、養護老人ホーム入所支援事業減額補正と入所状況についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第98号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、豊浦地域小学校統合後の人数、給食の提供についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第99号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、放課後児童支援員の資格要件、専門職大学についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第94号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、条例改定後の利用拡大内容についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第112号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題としました。  質疑では、特養待機者についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第122号 平成31年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、消費税増税に伴う軽減措置について、介護認定率の他の市町村との比較及びデイサービスの内容の改善についての質疑がありました。  自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員からは消費増税前提の軽減措置があること、持続可能な制度にするために公費の負担割合をふやし、保険料、利用料の高騰を抑え、制度の充実基盤の対応を図ることを望む旨の賛成討論がありました。  採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第121号 平成31年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、保険税率改正の過程と他市町村の状況について、財政調整基金の目安について、運営協議会での議論についての質疑がありました。  自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員からは高過ぎる国保税は国保制度の根幹を揺るがしている。平等割の廃止と自治体独自の軽減策を実施すべきであるとの旨の反対討論がありました。  採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第123号 平成31年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、後期高齢者医療の人間ドック対象年齢についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  なお、議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定について、議第100号 新発田市高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について、議第101号 新発田市障害者支援施設条例を廃止する条例制定について、議第111号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について、議第113号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定については、いずれもさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は全部終了し、その後任期満了までの閉会中の継続審査項目案について意見を求め、午後2時21分、会議を終了いたしました。  なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。  以上で社会文教常任委員会の委員会報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、議第121号 平成31年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定については反対の立場で討論いたします。  国保の広域化も2年目を迎えるわけでございますが、平成31年度の保険税を据え置いた点については評価するものですが、反対の理由は所得が低いのに、保険税が一番高いという国保の構造上の問題に対し、新発田市独自の負担軽減策を講じなかった点についてであります。  代表質問でも申し上げましたように、国保加入者は発足時と比べて農林水産業、自営業者が減少し、そのかわりに無職者、非正規労働者など被用者がふえており、平成27年度の新潟県内の職業構成におきましても無職者46.7%、非正規29.6%に対し、自営業が15.5%、農林水産業3.8%であり、高齢者の割合も47.2%と皆保険制度創設のころと比較して一変しています。現行の国保制度には災害などで所得が激減した人の保険料を一時的、臨時的に免除する仕組みがありますが、常設の免除制度はありません。つまり一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。また、国保には医療費を賄う医療分以外に後期高齢者医療制度への支援金、40歳以上65歳未満の人の介護保険料も含まれており、後期高齢者の医療費や介護給付費がふえれば保険税が上がることになります。さらに、協会けんぽと比べて約2倍高く、これは制度間の不公平であり、住民負担を軽減する方向で改善を図ることが求められます。  2点目は、国保にしかない均等割に対する対応についてです。子供が生まれると税負担がふえる。子育て支援に逆行するこんな制度は、当たり前のように残っています。子供の均等割の独自減免、多子世帯の国保税減免等については、自治体独自の判断で実施が可能であります。  国保は、本来公費負担を原則とした制度であります。国保法第1条は、健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。地方自治体の趣旨からも自治体として制度を支える義務があります。減免実施自治体の事例等を検証し、平成30年度は前年度に比べ約2倍になった8億6,000万円もの国保財政調整基金を活用して、子育て支援にも逆行する均等割の市独自の軽減措置を講ずるべきであるということを申し述べ、討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第94号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について        議第98号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第99号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第100号 新発田市高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について        議第101号 新発田市障害者支援施設条例を廃止する条例制定について        議第111号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第112号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第113号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について        議第122号 平成31年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について        議第123号 平成31年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について  以上10件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第94号、議第98号から議第101号まで、議第111号から議第113号まで、議第122号及び議第123号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第121号 平成31年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第121号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第 88号 新発田市公共施設等総合管理基金条例制定について       議第 95号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 96号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について       議第 97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について       議第105号 公の施設に係る指定管理者の指定について       議第106号 市道路線の廃止について       議第107号 市道路線の認定について       議第108号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第7号))       議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分       議第114号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について
          議第115号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第116号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第117号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第118号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について       議第124号 平成31年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について       議第125号 平成31年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について       議第128号 平成31年度新発田市下水道事業会計予算議定について       議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定について       議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 ○議長(比企広正) 日程第4、議第88号、議第95号から議第97号まで、議第105号から議第109号まで、議第114号から議第118号まで、議第124号、議第125号及び議第128号から議第130号までを一括議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。  今田修栄委員長。           〔7番 今田修栄議員登壇〕 ◎7番(今田修栄議員) おはようございます。それでは、平成31年3月7日に開催された経済建設常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が19件であります。  議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題としました。  質疑では、寺町たまり駅管理運営委託、雇用促進助成金、民間建築物アスベスト除去等支援事業、新規就農者の資本整備事業、橋梁施設の修繕状況、月岡温泉環境整備事業、多面的機能支払交付金事業、公共施設等総合管理基金費、消雪施設新設事業、松くい虫対策、現状等の質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第106号 市道路線の廃止について及び議第107号 市道路線の認定についての2件を一括議題としました。  質疑では、農道から市道になることでの交付税算定方法の変更についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第124号 平成31年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、市内だけでなく、市外からも誘致しようと頑張っているが、新年度予算でどのようにされるのかの質疑がありました。  ほかにはさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第96号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、上げ幅はどのぐらいで、何パーセントなのか、また近郷との差はどうなのかの質疑がありました。  ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第128号 平成31年度新発田市下水道事業会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、公営企業会計に移行する。特別会計と企業会計とどこが変わるのかの質疑がありました。  ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、給水原価、有収率、逓減制、値上げ等の質疑がありました。  自由討議なく、討論では、宮村委員は水道料金の値上げは市民への負担となるため、反対する。宮島委員は、市民の皆さんに理解、協力を得られるよう努力することを願って賛成するとの討論がありました。  ほかに討論なく、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定についてを議題としました。  質疑では、100ベクレル強の放射線を含んだ汚泥があるということで、1カ年で全部処理しようとする計画なのか、また簡易水道の入れかえはどのような計画なのか、また浄水場の耐震化はどんな工法で行われるかの質疑がありました。  自由討議なく、討論では、宮村委員は先ほどの条例で反対した関係で反対するとの討論があった。ほかに討論なく、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第117号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題としました。  質疑では、基金の状況と見通し、土地の値段についての質疑がありました。  ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  なお、議第108号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第7号))、議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分、議第95号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第105号 公の施設に係る指定管理者の指定について、議第116号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第88号 新発田市公共施設等総合管理基金条例制定について、議第114号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について、議第115号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について、議第118号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について、議第125号 平成31年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定については、さしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決、または承認すべきものと決しました。  その後、引き続き閉会中の継続審査項目についてを諮り、午後2時28分、会議を終了しました。  なお、詳細につきましては委員会記録のご参照をお願いいたします。  以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) それでは、議第97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について、議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定について、以上2議案に対し、日本共産党を代表して反対の立場で討論します。  議第97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定については、平成31年6月1日から水道料金を引き上げることが盛られている条例改正です。また、議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定については、料金引き上げを見込んだ予算となっています。市長は、12月議会一般質問の答弁で、今回の水道料金の引き上げについて給水人口の減少など、水道料金収入の伸び悩む中、老朽化した管路の更新や基幹施設の耐震化などのために料金改定が必要であり、一般家庭に対し一月ワンコインほどの負担増をお願いするもので、水道料金収入が先細りする状況下で、改定の時期を先延ばしにすればするほど改定率が大きくなることから、料金改定は避けられないと述べ、平均10.4%の料金引き上げを正当化しています。  今回の水道料金引き上げ案に対し、以下次の点で反対いたします。1点目は、この間の景気はまだまだ回復せず、実質の家計消費支出は2014年の消費税8%増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約25万円も減っています。また、実質賃金は2012年から18年の6年分の推移を見れば、政府の公表値でも消費税増税前と比べて10万円以上も落ち込んでいます。そんな中での水道料金の引き上げは、市民の暮らしや営業に大きく影響を与えることは必至です。4月から食料品などの値上げが予定されており、10月には消費税10%増税が強行されようとしています。6月の引き上げを急ぐのではなく、中止や引き上げ時期をおくらせることなど対応を考えるべきです。  2点目は、一般家庭が使用する口径13ミリで使用料8立方メートルから20立方メートルに値上げ率が大きく、10立方メートルでは税抜き現行1,125円が1,506円、380円の引き上げで33.9%の値上げ率となっており、暮らしを直撃します。一方、2,501立方メートルを超える使用量の大口需要家に対する料金に逓減制を導入しました。これまでは逓増制の料金体系をとりながら、逓増制を緩和しつつ、それを飛び越えた形で逓減制を導入することは、大口利用家の地下水利用での上水道離れを防ぐためとはいえ、市民の生活のための水を低廉な料金で提供するという考え方から離れることになるのではないでしょうか。  3点目は、水道審議会の答申が出たのが11月27日ですが、それ以後、議会や市民に十分な説明がなく来ました。水道料金の引き上げは、市民の暮らしにかかわる大きな問題です。十分な説明と市民の理解、納得が必要ではないでしょうか。  以上を申し上げて反対討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第88号 新発田市公共施設等総合管理基金条例制定について        議第95号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第96号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について        議第105号 公の施設に係る指定管理者の指定について        議第106号 市道路線の廃止について        議第107号 市道路線の認定について        議第108号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第7号))        議第114号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について        議第115号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第116号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第117号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第118号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について        議第124号 平成31年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について        議第125号 平成31年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について        議第128号 平成31年度新発田市下水道事業会計予算議定について  以上15件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第88号、議第95号、議第96号、議第105号から議第108号まで、議第114号から議第118号まで、議第124号、議第125号及び議第128号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第97号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第97号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第129号 平成31年度新発田市水道事業会計予算議定について  に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第129号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、分割付託の議第109号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定について討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第109号は各委員長の報告のとおり決しました。  次に、分割付託の議第130号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定について討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第130号は各委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第5、これより一般質問を行います。  渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1番目の質問は、ほ場整備事業の取り組みと今後の園芸振興についてであります。圃場整備事業とは、水田の区画を大きく整地し、用水のかんがい設備や暗渠排水などの排水設備などを整える事業のことをいいます。圃場整備事業は、持続可能な農業経営と将来にわたる農地の維持管理が目的であり、稲作の労働時間は6割以上の短縮、米の生産コストも3割以上低減するなど大幅な生産性向上の効果があります。これまで完了した圃場整備地域では、担い手への農地集積や集落営農などの組織育成などにより農業経営の改善が図られてきました。あわせて、新潟県では農家の収益力向上につながる水田の汎用化の整備も進んできました。水田の汎用化は、園芸作物も作付を可能にする整備であります。県内の汎用化率は、平成24年度が46.1%でしたが、平成28年度には49.2%に上昇しています。新潟県では年に1,000ヘクタールを超えるペースで汎用化を進め、5年後の汎用化率を55.2%の目標としています。この汎用化を含めた圃場整備にあわせ、新潟県では園芸作物の導入、拡大の推進を図っています。平成31年度以降には圃場整備を新規着工した地区においては、その面積の2割以上を園芸に振り向ける施策を打ち出しております。今後当市においても大規模圃場整備による園芸の大規模生産体制が課題であります。その対策について伺います。  次に、農業施策を見れば、稲作だけに頼らない農業経営の転換に向けた多角化、複合化による経営基盤を強化するために、にいがた園芸新時代プロジェクト事業の拡充とともに、新規に園芸振興基本戦略推進事業を新年度の事業として策定しております。首都圏などで評価の高い園芸品目や県内市場への供給拡大が可能な品目の生産や食品産業のニーズに対応した加工、業務用野菜等の需要に応じた生産など、ターゲットを明確にして戦略的に市場出荷の拡大や契約栽培等の取り組みが今後重要になってきます。新発田市が米のほかに園芸生産地として発展し、農業者の所得向上につながる園芸振興について伺います。  大項目の2番目は、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてであります。さまざまな手続がネットで完結するデジタル社会づくりに日本は出おくれております。デジタル社会のツールの一つであるマイナンバーカードは、制度開始から3年経過していますが、全国の普及率は1割程度であります。政府は、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定しました。2021年3月から原則全ての病院でマイナンバーカードが利用できるよう準備を進めているということです。マイナンバーカードは、成り済ましや改ざんがしづらく、個人認証機能があり、本人確認がネットでできます。現在も納税手続などに活用しています。また、2020年度からマイナンバーカードを使って買い物した人を対象に、国のお金でポイントを還元する事業を予定していると伺っています。現在マイナンバーは、社会保障や税の分野で年金、国民健康保険、生活保護などの行政手続に利用され、転入、転出時の手続などはワンストップサービスが可能になるなど市民も行政も双方に利点があります。マイナンバーカードがあれば住民票等の証明書類の交付は、必ずしも市役所に来庁しなくても、近くのコンビニエンスストアで休日、夜間でも対応ができます。マイナンバーカードを図書館や公共施設等の利用カードとして普及に努めている自治体もあります。また、今後より利便性の高い地域におけるキャッシュレス決済等の検討が始まっております。マイナンバーカードの交付推進と誘導策について伺い、1回目の質問といたします。           〔17番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。渡邊喜夫議員のほ場整備事業の取り組みと今後の園芸振興についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、大規模圃場による園芸の大規模生産体制が課題であるが、その対策についてであります。本県の農業は、米への依存度が高く、消費量の減少や米価下落などで農業産出額が減少傾向にある中、県は圃場整備を契機とした園芸産地化を強く打ち出し、議員ご案内のとおり平成31年度以降の新規着工地区については2割以上の園芸品目の導入を目指すものとされております。農業者にとって、非常にハードルの高い課題であり、県によれば2割以上という目標については採択要件ではなく、地域全体で所得が高まるよう産地づくりを後押しをするのが狙いであるとのことではありますが、さきにご説明したとおり今後の米消費の減少傾向や農業産出額が伸び悩んでいる点を鑑みれば、市といたしましてもこれを強力に推進していかなければならないと考えております。そのような中で当市における平成28年度の水田汎用化率は48.7%と県平均より若干低い数値となっておりますが、現在整備中、あるいは今後整備を予定している地区については2割を目標とした園芸品目の導入を後押しするためにもできるだけ汎用化が図られるよう関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。  また、議員ご指摘のとおり大規模圃場における園芸導入については、単に生産だけでなく、調整作業や集出荷、販路の問題をどうするのか、誰が生産するのかといった生産体制をいかにして構築していくかが非常に重要であります。現在圃場整備事業に関係する地区において、県や市、JA北越後、土地改良区、農業者をメンバーとする検討会では、品目や作付体系、集出荷体制、販路のほか生産者などを示す園芸導入拡大計画の策定に向けて話し合いを行っているところであります。このうち品目の選定につきましては、JA北越後が平成27年に策定した地域営農ビジョンにおいて、高収益で水稲と作業期が重ならず、水田での作付が可能なものとして8つの推奨品目を掲げていますが、その中で大規模圃場で生産するものとしてブロッコリー及び加工用のタマネギとキャベツが想定されています。市といたしましてもこのビジョンと連動する形で園芸導入を進めるため、JA北越後と協議を重ね、新年度当初予算において強い農林水産業づくり支援事業を拡充し、これらの新規作付面積に対して10アール当たり3万円を補助する支援策を新たに講じたいと考えております。いずれにいたしましても新たに園芸を導入することは、農業者にとって大変ハードルの高いものであります。できるだけ円滑に園芸導入ができるよう、今後も関係機関と一丸となってその生産体制を検討し、農業者を支援したいと考えております。  次に、新発田市が米のほかに園芸産地として発展し、農業者の所得向上につながる園芸振興についてであります。議員ご指摘のとおり首都圏などで評価の高い品目や食品産業のニーズに対応した加工、業務用野菜等の生産拡大など、ターゲットを明確にして戦略的に取り組んでいくことは、当市の農業の発展において有効な手段であると考えております。その1つに、新年度の取り組みとして、先ほど申し上げた強い農林水産業づくり支援事業の拡充があります。タマネギ、キャベツ、ブロッコリーについては水田圃場を活用することで比較的大規模な生産拡大が可能なことや特にタマネギとキャベツについては加工品としても需要が高く、支援策として推進する上で有効な品目として期待をしております。  2つ目は、アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業であります。アスパラガス、オクラ、ネギ、オータムポエム、越後姫の5品目に特化し、生産量の確保とブランド化をさらに加速化させる目的で生産拡大に対する補助金単価の増額を新年度予算に計上いたしております。農業者の皆様にはこの事業を有効活用していただくことで、生産拡大やブランド化をさらに推進したいと考えております。  3つ目にはワンストップ窓口の設置によるスムーズな就農や園芸導入への支援であります。園芸産地として発展するにはつくり手の確保が重要であります。ワンストップ窓口は、新規就農者や園芸導入に踏み切れない農業者等が気軽に相談いただけることや市、県、JAなど関係機関が一堂に会する場とすることで相談者の期待に応えられる有効な支援を行うことができると考えており、結果として園芸のつくり手の確保につなげてまいりたいと考えております。  当市の農業は、これまでの米の一本足打法から脱却し、米と園芸の二刀流へバランスよく切りかえていく必要があります。今後においても国、県の支援策も含めた園芸振興策を有効に活用しながら、園芸生産地の礎を築き、さらには需要に見合った農産物の生産とブランド化を進め、農業者の所得向上につなげたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。マイナンバーカードを申請し、取得する人数は、全国的にも低調であり、マイナンバーカード取得者をふやすことが大きな課題となっております。ことし1月末現在、新潟県からの報告によりますと、全国における普及率は渡邊喜夫議員ご指摘のとおり12.5%となっており、新潟県合計では8.9%、当市では9.7%となっております。このことを踏まえ、マイナンバーカード取得促進対策として広報しばたにおける申請案内のほか、平成30年1月より国が配置したタブレット端末を利用して無料の写真撮影やカード申請を市職員が補助する取り組みを実施しております。取り扱い窓口は、市民生活課及び3支所の窓口となりますが、サービス開始以来、申請件数の約半数に当たる45.5%がこの取り組みによる申請となっており、月2回の日曜窓口でのマイナンバーカードの交付とあわせ、カード取得者の拡大に取り組んでいるところであります。また、マイナンバーカードの交付が開始された平成28年1月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスも開始しており、ご利用いただいた市民の皆様から便利になったという評価をいただいております。コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを取得するメリットの一つであり、これまで同様、広報しばた及びチラシなどの周知によりマイナンバーカードの交付推進に努めてまいりたいと考えております。また、マイナンバーカードを利用することでインターネットから手続ができる子育てワンストップサービスのメニューに保育園等の入園申し込み手続を年度内に追加できるよう準備を進めております。これにより自宅のパソコンやマイナンバーカードに対応したスマートフォンから手続が可能となり、子育て世代の皆様がマイナンバーカードを取得するきっかけになることを期待しております。今後につきましても、渡邊喜夫議員ご指摘のマイナンバーカードを健康保険証として活用する新たな取り組みを初め、国が示す利活用推進計画に基づき、市民の皆様の利便性向上を図り、多くの方にマイナンバーカードを取得いただけるよう取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) ただいま市長より答弁をいただきましたが、二、三再質問をさせていただきますが、実は今回園芸振興について質問するに当たっては、多くの農家の方々から、それも基盤整備地域を予定している農家の方々から不安の声が上がっておって、基盤整備の要件とは今後ならないような、そういった状況になっておりますけども、まずは2割以上、基盤整備を行った後園芸品目の導入というふうな話があり、それぞれ今までの圃場であれば、1反、2反の小さい区画であればそういった園芸の取り組みはしやすかったけども、今度1町歩、2町歩というような大区画の圃場でどういった作物をつくればいいのかというような、そうすると機械化体系が必要になってくるんではないのかとか、ここに来ていろんな不安の声が上がってきたということから、今回質問したわけでございますけども、ただ園芸振興は大事な部分でございます。それこそ年間8万トンを超えるぐらいの主食用米が需要がなくなってきているという部分で、新発田市の農地についても有効に使うためにも高所得を得られる園芸品目の導入というようなことで大事な部分でございます。ただ、そこにおいて将来的な展望がなかなか見出せないというようなことで、土地改良区、行政、JAなどが、先ほど市長の答弁の中でもそういった検討委員会を開いてきており、流通や販売先についても今検討している最中であるというようなことであります。そういったことで今進んでいるということでお聞きをいたしましたので、それら農業者が不安のないように、それこそ所得が向上できるような形でお願いしたいなと思っております。  ただ、今ほど答弁の中にJAが示している地域営農ビジョンの中で8つの推奨品目というような話がございました。また、大規模圃場でもつくれるようなブロッコリーとか加工用のタマネギ、キャベツなどの選定がなされたというようなことでございますけども、これも機械化体系ができるという品目で安心なところでございますけども、園芸品目の中には果樹もあるわけでございますが、果樹もあるし、花もあるし、野菜だけではないわけでございます。そんな中で新発田市は、果樹と言えば市長の地域の菅谷はリンゴがあり、ブドウがあり、さまざまなものがありますが、果樹の導入についてというようなことも考えてもいいのではないのかなと思っております。特に今新発田市の園芸品目の1億を超える品目は、イチゴの越後姫と、それからアスパラガスとネギの3品目がありますが、これらはとても大規模圃場では向かないような品目でございます。アスパラガスに至っては本来は津南町が主産地でございます。その主産地の津南町、中山間地でつくられているもの、新発田市でも菅谷でつくられていましたけど、それを圃場整備地のところでつくって、どんどん、どんどん新発田市では拡大して県下一のトップレベルになったという常識を覆すような、そういったアスパラガスの展開がなったわけでございます。野菜に限らず、園芸品目の中には果樹もございます。シャインマスカットとか、いろんな需要が見込めるものがたくさんあると思っておりますが、園芸品目の中には野菜以外のものもある、果樹もあるというふうなことで、そこら辺の拡大もできたらいいのかなと、こう思っておりますが、市長の所見をよろしくお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 県のほうで新たに圃場整備する地域については2割園芸の導入ということで打ち出しているところであります。議員ご指摘のとおり大体2地区が今その対象になっている地区でありますけれども、今検討会を開いている。正直申し上げまして、その議論が今積み上がっているという状況じゃないようであります。それだけ2割園芸導入するというのはいかに難しいかということのあらわれでもあるんです。とりわけ新発田の場合、確かに法人化、あるいは組合化を進めて、大規模化を進めているところもありますけれども、やはり一定数は兼業農家も多いわけでありまして、そういう皆さん方に米以外の園芸の導入が早々簡単にできるもんではないということでもあります。そういう意味では大変これからの検討会での推移を少し注目をして今見ているとこでありますけれども、ただいずれにしろ県はそこまで出したんだけれども、6月だったか7月ごろに今度県のほうでそのたたき台となる園芸の戦略の計画を出すそうでありますので、これが出ないと、より詳細なものが出てこないと、なかなか受け入れる農家の皆さん方も早々今のところ結論は出ないんではないかなというふうに思っているとこでありますので、いっときも早く県のほうからの戦略計画を出していただきたいということでありますし、それから果樹だとか花だとかたくさんありますけれども、やっぱり1町歩の圃場の園芸を持っていったときは、一番取り組みやすいといわれればキャベツあるいはタマネギ、ブロッコリー、この辺が一番の作付品目なんではないかなというふうに思っているとこであります。いずれにしろ県のほうから出されたわけでありますので、しっかりと注目をして、そして私どものできるところ、あるいは今これを導入することによって国、県の補助で大型機械化の導入における補助制度も幾つか出されているようでありますので、この辺はしっかり見据えて、そして農家の皆さん方と、あとJA北越後の皆さん、土地改良の皆さんと連携をしっかりとって取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) さまざまな取り組みの中で一つの選択肢ということで、近くには、聖籠町には園芸試験場があり、いろんな作物、野菜なり果樹なりさまざまな試験をされているわけでございます。隣の聖籠町ではそれこそブドウなりナシなり、また平場の白根市のほうでも同じように果樹地帯があったりというようなことでございます。加工用野菜がどれほどお金がとれるかという部分がございますけども、そういった高所得を得るにはやっぱりそういった産地をどうつくっていくか、需要のあるものをどうつくっているのかということで、さまざまな選択肢があるのかなというようなことでございます。機械化体系ができる、そういったまずは5年後、10年後を見据えたものと言えばやはり今市長がおっしゃったような加工用キャベツであり、加工用タマネギなのかなと思っております。その辺農家の方々と実証圃の試験田を今もやっておるようでございますが、それらを見据えた形で高所得の得られるものを選択していただければと、こう思っております。  また、せっかくつくるんでありますけども、先ほど市長言ったとおり流通とか販売ルートをどうするのかというような部分がございますけども、新発田市には食品工業団地がまた増設して、食品工業団地の中ではいろんな野菜等の加工の食品団地もございます。米に至ってはお酒なり米菓なりで地元産を使っている部分がかなり多いんですが、野菜類についてはなかなか地元産は使っていただいていないのかなというふうに思っておりますが、そういった工業団地について地元産の農産物がどれほど使用されるのか、その辺行政としてコーディネーター的役割を果たしていただければと思っておりますが、園芸振興とともに農商工連携が、今回の園芸振興によってそれらも結び合ってくるのかなと思っております。フードマイレージ的な部分でも高い効果があるのかなと思っておりますが、その辺について市長の所見をお伺いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 新発田はある一面、企業城下町じゃありませんけども、食品加工のまちだと言ってもいいほどの食品に関係するそういう企業が多くあるわけでありますんで、農商との連携というのは当然必要だということで、過日でありますけれども、大規模に農業経営やっている若い世代の皆さん方と、そして食品団地の若い経営者の皆さん方で私がコーディネーターをして、一堂に会したことがございます。結局のところ新発田の農家に限らず、農家の皆さん方は、質の高いものをつくることは上手なんです。でも、ビジネスという形になったとき、やっぱりロットというか、量なんです。一定の量をどれだけ正しく供給できるか、これが大事なんです。だから、幾らいいものだとしても、わずかであれば、業をなしている皆さん方はどうしても取引ができないということなんで、今後2割園芸という今県が推し進めている園芸戦略によって、一定の成果が出てくれば一定の量を確保をできるわけでありますので、そうなれば食品工業団地も、私は実態は知りませんけども、ほとんどの多くの野菜類は海外から求めているという実態もあるんじゃないでしょうか。それが地元で今度仕入れられるということになれば、全然商売やる上では非常に有利になると思いますので、そういうことは可能だというふうに思っています。園芸化をしていくということは、山形県や秋田県はもう新潟県よりはるかに進んでいるというわけでありまして、新潟県はどちらかというと新潟コシにあぐらをかいていたと、そういうツケが今来ているのかもしれませんけれども、避けて通れないような道もありますので、しっかりとやっていきますし、農商の連携も含めてやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) よろしくお願いいたします。何せ食品工業関係もさまざまパッケージには原産地表示というのがだんだん厳しくなってきて、やはり地元のもの、新発田のものが表示されているということになればまた付加価値もつくのかなと思っておりますので、その辺またよろしくお願いします。  では、マイナンバーの関係でいきますけども、マイナンバー制度の導入によって利便性が向上してきているのは間違いないわけでございます。手続の簡素化が図られてきて、また市の行政コストも削減されてきていると、こう思います。市長から答弁をお聞きいたしますと、マイナンバーカードについては今の現状では導入の目的を果たしているとは言いがたいような状況でございます。新発田市で見込んでいた、目標としていた数値というのは、枚数といいますか、どのぐらいあったのか、見込みとの乖離がある場合、国策ではありますけれども、市としての推進してきての評価は今どのように感じてられますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私どもこのマイナンバーカードにつきまして、特段目標数値の設定はしておりませんでした。ただ、国からは約70%を目指すという、そういう方向性は聞いております。前の住基の関係もございましたけど、なかなか浸透するのは難しいかなという予測の中でありましたけども、先ほど数字を申し上げましたように10%を切るような状況だということであります。やっぱり大事なことは、私も取得しておりますし、コンビニで各種証明書をとったこともございますので、そういう意味での利便性はもちろんあるんですが、正直申し上げてその程度の利便性ではなかなかマイナンバーカードが普及するというのは難しい。やっぱり保険証と一緒になるとか、あるいはクレジットが入るとか、いろんなサービスがワンカードの中に入っていったときにマイナンバーがもっと普及できるんではないかなというふうに思っているところでありまして、予想どおりかどうかとは別にしまして、もう少しマイナンバーカードを市民の皆さん方に周知徹底できるようにいろんな媒体を通じて普及に努めていきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 先日市職員のマイナンバーカード取得状況についてのアンケート調査を行ったようでございますけども、市職員は率先してマイナンバーカードを取得している状況であると私自身は思いたいわけでございますけども、調査結果については個人情報に触れる部分ではないと思いますけれども、公表を前提とした調査ではないので、公表はどうかなと思っておりますけども、その調査結果はもう市長のほうに届いているかと思いますけども、市長のマイナンバーカード推進への思いはそういったことでもあらわれているのかなと思いますけども、市職員のマイナンバーカードの取得状況についてもう調査結果は出ていると思いますが、その辺どのように認識をされておりますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 調査をした結果でありまして、今渡邊喜夫議員からこういうご質問いただくということで、けさここで担当課長から一定の数値を聞かせていただきました。多いか少ないか、判断に迷うところであります。決して多い数字ではないなという気がしているとこでありまして、この辺も市民にお願いをする限りにおいては職員にもぜひ、まず隗より始めよでありますので、職員がまずはマイナンバーカードを取得するという形に持っていくのは当然だろうと思いますので、このアンケート結果を踏まえて、より一層職員にはお願いしていきたいというふうに思っているとこであります。担当課長のほうから数値については、公表できるかどうか、でも、全体の数字ですから、個人情報には当てはまらないと思いますので、数値については担当課長から答弁させます。 ○議長(比企広正) 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) 職員アンケートの結果でございますが、保育園、幼稚園教諭を含めた全職員の数値でございます。取得率が21%となってございます。ただし、まだ取得をしていない職員につきましても13%ほど今後至急申請をしたいという意向であるようでございますので、あわせてご報告をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 推進する側にいらっしゃる職員でございますので、ぜひ100%を目指していただければと思っておりますが、今後それこそさまざまな部分で活用が期待されるというふうなマイナンバーカードでございます。三条市のほうでは図書館の利用カードと一緒にしているようなところもあるようでございます。全国ではいろいろなことをマッチングといいますか、そのカードでいろんなことが活用がされているという自治体もあるようでございますけれども、先ほど市長の答弁の中でも入園の申し込みにマイナンバーカードが活用できるような状況になるというようなお話もございます。また、昨日もさまざま災害の関係の話があったわけでございますが、災害対応についても罹災証明の関係など、スムーズなそういった取得についてもできるような、そういった対応もできるようでございます。今後市としてマイナンバーカードの新たな活用の取り組みとともに、なお一層の市民への普及の推進をお願いを申し上げまして私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) 共産党会派の宮村でございます。それでは、2点ご質問いたします。  1つは、消防活動についてであります。2018年の新発田広域消防の概況によりますと、火災の発生件数は前年比2.6倍の39件、死者はゼロから1名に、救急出動は5%伸びて過去最高の6,411件となっております。昨年夏、猛暑でしたが、健康に大きく影響を受けたものと思います。温暖化傾向は、今後も強まるものと懸念されるところであります。天候次第で活動回数が簡単に左右される消防活動は、人命と財産、そして災害時に大きくかかわることから、広域消防職員の充足率61%をせめて70%台まで引き上げることが急務だろうと思っております。消防水利の整備率も自然水利整備やため池利用など、90%台に常日ごろ整備しておくことは、備えあれば憂いなしでございます。  新発田広域を含め下越地域では、5つの消防本部がありますけれども、火災による死者数が前年1名から7名に急増いたしております。火の元の適正管理と同時に、火災警報器の設置を呼びかけておるそうであります。住宅火災の予防や早期発見には火災警報器が必需品となっております。新築住宅は06年から、それ以外の住宅は11年から義務化されております。以前にも取り上げましたけれども、市内住宅設置率はその後、向上しているのかどうかお伺いいたします。  また、火災発見など、消防で推奨するのは、台所や寝室など2カ所以上に設置するのが効果があるとされております。早期発見は、人命救助に直結いたします。しかし、連動型は単体タイプより高価でありますことから、市が一定の補助をして、人命と財産の消失防止に一肌脱ぐ必要があるのだろうと思っておりますので、お伺いいたします。  2番目は、教員の長時間労働改善や部活動のあり方などについてお尋ねいたします。  1つ、昨年度市内中学校において、いじめによる死亡事故が発生する事案が発生してしまったことは、まことにざんきにたえないものでございました。二度と起こさない最大限の努力を求めたいと思います。いじめ防止対策等に関する委員会が昨年10月に概要版を提出いたしましたが、いろんな角度から改善への提言がなされております。国、県、市や学校、教員への提言、そして生徒、保護者への訴えもございます。教員には今後教職員の法律や基本方針を踏まえて、いじめ対策が十分できるように指導と周知してもらう必要があると言われておりますが、多忙な毎日の中でどのような研修が用意されるのかお伺いいたします。  また、さまざまな暴力から児童生徒自身を守るためのCAPプログラムを全ての小中学校で実施するとありますけれども、どのような方針を持って行われるのか。また、スクールソーシャルワーカーが増員されるとありますけれども、小中学校にどのように配置されるのか、具体的な学校への支援体制をどうつくり、実践されるのかお伺いいたします。  2つ目であります。文科省の調査では、月80時間残業の過労死ラインを超える教員の割合は、小学校で33.5%、中学校で57.8%であり、ブラック学校と言われるゆえんでありますけれども、当市も余り変わらないと思っております。中教審の中で、議論では持ち時間数の上限をつくることや人材確保や予算の確保といった真剣な意見が多数あったにもかかわらず、教員の抜本的な定数増は実現できなかったようであります。しかし、初等中等教育局長は学校指導要領改訂による授業時間の増加が主な要因と考えていると認めました。長時間労働の原因は、学習指導要領改訂で授業のこま数をふやしているのにもかかわらず、それに見合う定数増をやらず、教員1人当たりの持ちこま数がふえたからではないでしょうか。教育の勤務状況は、教職を目指す学生にとってもつらいものがございます。文科省によれば、小学校の教員採用試験の競争率は2000年次の12.5%をピークに、17年次は3.5%にまで下がっているそうであります。学校内で生徒と向き合う時間が確保されない現状では、質の低下が起こり、教育の将来に禍根を残すことになります。限界ではないでしょうか。教育委員会は、持ち授業時間数の上限を定めて、児童生徒のために定数改善が確実に実行されるよう粘り強く国県等に求めるべきでないかと思いますけれども、その点をお伺いいたします。  3つ目であります。学校で生徒と向き合うゆとりをつくるには、教員の基礎定数をふやすことが近道であり、最善の方法であると報告書が強調しております。教育委員会は、財源を持ちませんけれども、市長が重点施策の一つに教育の充実を挙げているところに期待をしたいと思います。教員定数増が実現しない中で、教員の負担軽減を図ろうとする意味合いは重視したいものであります。 スクールサポートスタッフの新たな配置計画は、全校が対象なのでしょうか。また、印刷費を初め機器の更新におくれはないのでしょうか。そして、校務支援システム化を教育委員会はどのように構築をし、実現する考えなのかお伺いいたします。  4番目でありますが、教員の長時間労働の大きな要因でございます部活動であります。そこに専門的指導員を配置することは子供と向き合う時間をふやし、子供たちの明るく楽しい学校生活を支援するとの対策でございますけれども、10校全校に配置されるのでしょうか。その内容はどのようになるのかお伺いいたします。また、市のガイドライン策定内容はどのように規定されているのかをお伺いいたしたいと思います。  以上でございます。           〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮村幸男議員の消防活動についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市の住宅用火災警報器の設置率は向上しているのかについてであります。市内における住宅用火災警報器の設置率につきましては、新発田地域広域消防本部が実施した調査によれば、平成28年が68.2%、平成29年が74.7%、平成30年が74.3%となっており、平成28年から29年には大幅な増加となっておりますが、平成29年から30年は横ばいとなっております。議員ご指摘のとおり住宅用火災警報器は、万が一火災が発生した場合の早期発見と被害防止に有効であることから、今後さらなる設置率の向上を目指し、広域消防本部を中心として地域の消防団や民生委員、自治会連合会、新発田市防災協会等と連携強化により周知に努めるとともに、広報しばたやエフエムしばた、しばたあんしんメールなどのさまざまな広報媒体を通じた普及啓発活動を一層推進したいと考えております。なお、議員ご提案の連動型住宅用火災警報器は、例えば台所で火災が発生した場合に寝室の警報器も作動し、就寝中でも早期に気づくことができるなどの効果があり、一定の条件はありますが、市では高齢者や障がいのある方の世帯を対象に購入に係る費用の補助を実施いたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 宮村幸男議員の教員の長時間労働改善や部活動のあり方などについてのご質問にお答えいたします。  初めに、学校への提言の中で教職員に対して国の法や方針、市いじめ防止基本方針などを身につけ、いじめを見逃さず、適切に対処するなどの研修は、忙しい学校の中でどのように計画されるのかについてであります。教職員の研修は、いじめ防止対策推進法に位置づけられております。市教育委員会もこれを受けて新発田市いじめ防止基本方針の中で、生徒指導研修資料を活用した教職員の指導力向上の研修を各校のいじめ防止基本方針に位置づけるよう定めており、各校の研修はこれらに基づいて計画的に実施されております。一例を挙げますと、いじめアンケートの実施に合わせて指導用リーフレットを活用するなど、必要な時期に必要な内容について効果的に研修が行えるように各校で工夫した研修が行われていると聞いております。また、教育委員会で実施している生徒指導に係る研修会においても、参加対象職員を限定し、実施時期や回数、内容等に配慮し、計画的に実施しております。  次に、生徒、保護者へのCAPプログラム、スクールソーシャルワーカー等、具体的支援体制はどうかについてであります。教師が生徒と向き合う時間の確保は、教育委員会の重要課題であります。その観点から、CAPプログラムは、特定非営利活動法人子ども・人権ネット、CAP・にいがたを各校に派遣し、児童生徒への指導を行っております。教育委員会は、事務局として学校とCAP・にいがたとの連絡調整に当たり、学校現場に過度な負担にならないように努めております。また、スクールソーシャルワーカーについては現在1名を教育委員会に配置しておりますが、相談訪問の件数が増加していることから、今後はスクールソーシャルワーカーを1名増員して、より学校現場からの要請に応えられるようにしてまいりたいと考えております。あわせて、中学校へのスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置などを進め、教職員がゆとりを持って児童生徒と向き合える環境整備を図ってまいります。  次に、国、県に対して持ち時間数の上限をつくり、教員増を求めていく態度を一貫すべきについてであります。教職員の多忙化を解消し、教師が児童生徒と向き合う時間を確保するため、国や県、当市においてもさまざまな施策を行っていますが、究極の改善策は教職員定数をふやすことだと認識しており、機会あるごとに国に対して教職員定数の増員を求めてまいりましたが、今後とも引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。  次に、スクールサポートスタッフの配置は小中学校の全校配置なのかについてであります。新年度予算において、市単独の事業として実施するスクールサポートスタッフの配置は、本丸中学校、第一中学校及び猿橋中学校の3校を予定しております。また、小学校につきましては県の事業として今年度に引き続き猿橋小学校、御免町小学校及び住吉小学校の3校に配置する予定であります。  次に、印刷機初め機械の更新、庁舎内と同様の校務支援システム代を市はどのようにサポートする考えなのかについてであります。現在市内の小中学校には授業で使用する資料や家庭へ配付する便りなどを作成するための機器として、印刷機のほか、電子複写機や大判プリンターなどの機器が配備されております。これらの配備形態は、購入とリースの違いはあるものの、これまでと同様に適宜故障に伴う修繕や老朽化による更新など、学校現場の業務に停滞が生じることのないよう対応に努めております。また、庁舎内と同様の校務支援システムにつきましては、伝票を起票するための財務会計のほか、掲示板による情報共有や会議室の空き状況確認などが行えるグループウエアのシステム端末を各小中学校に1台ずつ配備しております。しかしながら、出席簿や成績などの校務に関する情報を処理する機能は持ち合わせていないことから、校務を独自に支援するシステムの導入に関する要望が学校現場からは多く寄せられており、その必要性は高いものと認識しております。また、当市に限らず、県内の他市町村においても同様の要望が多いことから、市町村が共同で校務支援システムを調達しようという動きもあり、市教育委員会ではこうした動きに合わせて校務支援システムの導入に向けた検討を始めたところではありますが、導入の前提条件であります各小中学校のネットワークの集約がなされていないことや整備に伴う費用が多額になる見込みであることなどの課題が明らかになり、導入に向けて一気にかじを切るというわけにはいかないところであります。しかしながら、教員の負担軽減は二階堂市長が掲げるまちづくりの4つの視点の一つである教育の充実を達成するための重要かつ喫緊の課題であり、校務支援システムの整備はこの課題克服に有効な取り組みの一つであると考えております。現在教育委員会では、全小中学校へのエアコン整備やタブレット端末の導入など多額の費用を要する事業を進めているところであり、短期間での導入は難しいことから、導入については市長部局と十分に協議させていただきたいと考えております。  次に、中学校部活動指導員に専門指導員を導入するが、全校が対象なのか、内容はどのようになるのか、また市のガイドラインは策定されたのかについてであります。初めに、中学校部活動指導員についてであります。中学校部活動指導員は、5名の配置を予定しており、各校1名ずつ、5校への配置を考えております。しかしながら、この事業は文部科学省、部活動指導員配置促進事業を活用し、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ経費を負担して実施するものであり、正式な配置数は3月末に決定することになります。部活動指導員の業務は、実技指導、安全、障がい予防に関する知識、技能の指導、大会や練習試合等学校外での活動の引率、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応等を考えており、学校長の監督を受け、部活動指導員が単独で技術指導や大会等への引率を行うことができるようになります。  次に、市のガイドラインは策定されたのかについてであります。市教育委員会のガイドライン、新発田市立学校に係る部活動の方針は、3月中に策定することとしております。新発田市立学校に係る部活動の方針には、休養日について週当たり2日以上の休養日、平日1日以上、週休日等1日以上を設けることを原則とし、年間で100日以上の休養日を設け、少なくとも週休日等に50日以上を充てること、長期休業中はある程度長期の休養期間を設けること、練習時間について平日の練習は2時間程度、週休日等の練習は大会、練習試合等を除き3時間程度とすること、長期休業中は職員の勤務時間内の3時間程度とすることなど、適切な休養日や部活動時間等の設定、部活動の位置づけ、部活動の目的、適切な指導のあり方などについて明記することとしております。また、各校にはこの方針にのっとり、部活動を実施するよう指導してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) それぞれありがとうございました。  それでは、1つ目の消防の件でございます。高齢者の皆さんには助成をしておりますということでございますけれども、消防が言うにはやはり単体のものではなくて、2カ所以上に連動するのが高齢者にとっても非常に有効だということでございますが、高齢者のみではなくて、やはりもう義務化されておりますので、その点を踏まえ、一般的な補助をすべきでないかと、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今単体の火災報知機から連動ということになっているようであります。確かに単体ですと1,000円から1,500円ぐらいの単体でありますけど、連動になりますと1万5,000円から1万6,000円ぐらいするということで、ちょっと高くはなりますけども、しかしやっぱり連動したほうがはるかにその機能を発揮するわけでありますので、これからは連動に市民の皆さん方にお願いをしていきたいというふうに思っているとこであります。ご指摘のとおり高齢者あるいは非課税世帯、そして障がいをお持ちの皆さん方には補助をさせていただいていますが、一般の方々にはあくまでも補助しないで、市民の皆さん方でやっていただきたいということであります。ここで一般の皆さん方に補助を出しますと、今全体七十四、五%の皆さん方がもう設置をしているわけでありますので、そうなってまいりますと自費でやった市民の皆さん方と、今度はあとの二十何%の皆さん方が市からの助成で設置できるということになると不公平感も出てくるということでありますので、非課税の世帯、困っている方、ひとり暮らしのお年寄り、あるいは障がいを持った皆さん方には手は差し伸べたいなというふうに思いますけれども、一般の皆さん方には自分の安全は自分で守るという意味でも自費でぜひ設置をして、お願いをしたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) しかしながら、義務になったとしても、まだ74%ですか、その程度でありますし、やはり昨年は猛暑で、大変な高温の年でございましたけれども、ことしもそうなるかもしれないということもあって、やはりそういう火の元を注意すると同時にそういうすぐれた機器を導入する、させるという観点から、やはりそういう補助が必要でないかと思います。しかしながら、だめであればあれなんですけども、住宅リフォーム制度というのがございますが、それですと去年ですと件数が345件ございました。そういうときに義務化をお願いするとか、強い指導をお願いするとかというのは十分可能だとは思いますけれども、やっぱり何といっても第一は補助をして、ある程度の9割程度の普及率は確保するというところで助成が必要なんではないかと思いますけれども、市長のお考えお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 平成23年に消防法の改正によって火災報知機の義務化がされたわけであります。その国の法律の義務化によって、多くの市民の皆さん方も設置をしている方々が非常に多いわけでありますけども、ただこれは罰則のない義務化でありますので、正直申し上げましてなかなか建築確認等では指導はきちっとやっていますけれども、なかなか七十四、五%から横ばいでずっと来ているという、それは1つには罰則のない義務化ということも原因なのかもしれません。今リフォーム助成という話が出てまいりましたけれども、ちょっとそのことはリフォームの中に、メニューの中にありませんでしたので、事前にそのこと言っていただければリフォームの事業の中に火災報知機が入れるかどうかちょっと検討もできたんでありますけども、そこはちょっと研究させてください。もしもそれが十分可能だというんであればできましょうし、リフォームの本来の目的はこうなんだということでできないかもしれませんけども、これは今宮村議員からご指摘をいただきましたんで、少し時間をいただいて、研究課題にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) とにかく火災、災害は、いつどのようなときにということでございますので、やはり防止をするという観点から相当の、広域の長ですよね、そういうことでご努力いただきたいということで終わりたいと思いますが。  あと、2番目の長時間労働の点でございますけれども、CAPプロジェクトですか、これ小中学校でやるということですが、報告書の中ではやっぱり1年や2年ではだめだと。長期のそういう研修と同時にどういう効果があるのかというのもチェックをしながら、長期間やっぱり取り組む必要があるのではないかというような指摘でございますが、その点とソーシャルワーカーですか、1名プラスをするというんですが、どういう関係があって、全校にどのようにやるという構想になるのかその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) CAPプログラムとスクールソーシャルワーカーは別物であります。CAPプログラムは、やはり効果のいかんをしっかりと検証しながら、教育委員会としても継続をさせていきたいというふうに思っておりますけれども、これからずっとやるのか、永遠なのかというふうなことではちょっと今申し上げられませんけれども、少し続けてやらせていただきたいなと、そんなふうに思っております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、いろんな事案に対しまして教育委員会から学校の派遣要請を受けて送り込むわけでありますけれども、非常に入り組んだ家庭の事情だとか、子供一人一人が違った悩みや問題を抱えているということに対しまして、非常に丁寧に聞き取りを行い、寄り添って問題解決のために頑張っていただいているというふうな状況でありまして、もはやパンクの状態なんです。もう手に余って、とんでもない忙しい状況になっています。ですので、1名を増員して対応したいということを考えておるわけでございます。これからもリクエストがふえていく一方かなというふうなことを思っております。  以上であります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 1名から2名に増員したと。それも大変な需要があるという学校内のそういう関係でございますけれども、教員の皆さんも時間ぎっちりだし、それからまたそういう悩みに応える部分もぎっちりで、なかなか余裕がないというような感じですが、いっそやはり市長もここにおられて聞いておられますが、やっぱり余裕のあるような人員配置というふうにならないもんでしょうか。2人であれば3人にするとかという。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) スクールソーシャルワーカーについてでございますよね、今の。まずは1名増員してどのような状況になるのかをしっかり見させていただきたいと、こういうふうに思っております。
    ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) それでは、いろんな多様化の進む、悩みの多い学校でございますので、事故のないように、とにかく父兄の皆さんがあるわけでございますが、丁寧な対応を、昨日のようなこともありますので、気をつけて教育の面に当たっていただきたいと、このように思うところでございます。  それから、2番目の教員の増員ということについて引き続き国県に要望していきたいということで、大変よろしいかと思いますけれども、教員1人当たりの授業負担というのは、一番最初のころは1日1人で4こまくらいを基準にしながら週24こまですか。その後ずっとふえているんでしょうから、本来どこの学校を基準にしてもようございますけれども、今10人であれば本来であればどれくらい必要なんだというのは考えはお持ちでしょうか。それから、また一般的にはタイムカードを使用しますけども、学校にはタイムカードというのはないと思いますが、そういう残業等の把握にはそういう機器が必要であろうと思いますけども、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者、答えられる範囲でお願いいたします。 ◎教育長職務代理者(関川直) 授業時数につきましては、標準的な時数はあるのだろうと思っているんですが、これだというふうな決めはございませんので、私など若いころは週30時間ぐらい授業持ったこともありますし、現今は非常に授業時数、持ち時数は減っておると。私などから見れば少ないなというふうに数字上は見えます。しかし、授業だけでない負担が教職員に覆いかぶさってきておりますので、負担感、忙しさというものは増しているかなというふうに思います。議員ご指摘のとおり国や県に対して教職員の増の要求を出し続けて、県とのやりとりなんか非常に殺伐たるものでありまして、教員1名くれるのかくれないのかなんてことを激しくやったりしているようなのが現実であるわけです。そういう点では喉から手が出るほど教員は欲しいわけでありますが、何とか要望を続けていくというふうなことに尽きるかなというふうに思っております。  職場でタイムカードを使っていないがということでありますけれども、残業云々ということについてタイムカードというのはちょっと今私の感覚の中では現実に合わないなというふうなことで、実は教員の仕事というのは境目があるようでない仕事、終わりがあるようでないような、そんな性格なものなんです。A教諭はこの程度で納得して仕事終わるけども、B教諭はもうちょっと突っ込んで研究しないとというふうな思いを残す。そんなふうなのが現場での様子でございます。ですので、一律時間でもって切ったから、終わりだと、こういうふうなのはどうもなじまない面があるわけでありまして、なかなかタイムカード導入には踏み切れないというふうなのが現状であります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) とにかく教師の皆さんは忙しいということでございますので、その軽減のために頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、学校の中の先ほど言われましたように機器の更新はおおむね適宜行われているということではございますが、新しいのと古いのもございますが、設備の充足率というような、そういうはかり方というのはあるんでしょうか、学校では。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 特にはかる物差しがあるわけではないのだそうでございます。ただ、学校が機器の類でもってすごく先進的にいっているかというと全くそうではないと私は思っています。やっぱりおくれているというか、古いのを使っているとか、そういう面から見ればそういうのが学校の現状だというふうに把握しております。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) そういうことだそうであります。なので、機器の充実、それから更新、先生方の言うとおりに予算化してほしいなという思いであります。  それでは、校務支援システム、これを早くやるということですので、その点を市長もしっかり把握していただきたいと思います。  部活の点でございますけれども、3月中には出ると。もう新年度になりますので、非常におくれているんじゃないかなと思いますが、県のガイドラインに沿うのか沿わないのかという1点をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 今担当課のほうちょっと振り向きましたら、県の方針に沿っておるということであります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) そういうガイドラインで、私は進んでいるというか、こういう方向性があるんだなと思うのは、燕市のガイドラインだと思うんです。休養日を設けた際に、休養日があるとやっぱり保護者とか生徒もそれでは物足りないと、もっとやっぱりきょうもしたいんだという生徒に対して、新年度から、19年度からつばくろいきいきスポーツクラブというのを公設するんだそうです。それで、そういう生徒の皆さんの要望をそこで満たしていくと。非常にこれは、私はすぐれた、もっともだなというふうに感じます。  それで、時間がありませんので、あれですが、小学校に放課後児童クラブあります。それで、中学校にも放課後の自由に選択できる自由クラブみたいなものを今後やっぱり小学校みたいにして、中学校もつくっていくというのが非常にいい方向でないかなと思っております。それで、市長が言われるようにふるさとを思う気持ちとかというのも、そういう例えば和歌山県の湯浅町のふるさと講座では13の講座があるんだそうでありますけれども、この中学校はどれくらいの科目になるかわかりませんけども、そういう科目をつくりながら、1つは遊び心で趣味を生かすというのもあるでしょうし、そういう勉学も、それからスポーツもできるような、そういうクラブを今後考えてみてはどうかな、検討してみてはどうかなと思いますけれども、その点…… ○議長(比企広正) 宮村幸男議員、これ通告とまた外れますので、要望でとどめていただけませんでしょうか。要望でよろしいでしょうか。 ◆23番(宮村幸男議員) ちょっとお考えあったら。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者、答えられる範囲でお願いいたします。 ◎教育長職務代理者(関川直) 中学校にということであれば無理であります。そういうふうに私は捉えています。小学校でやや内容を変更したり、趣旨を広げたりということであればこれからまた考えていかなければいけないかなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) やっているところもあるんですが、ぜひ検討して今後の学校の勉強に、それから役立てていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。 ○議長(比企広正) この際、午後1時20分まで休憩いたします。           午後 零時16分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時20分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。一般質問最後になりましたが、通告に従いまして一般質問します。  昨年11月に私ども日本共産党市議団が行ったアンケートの回答には、年金がふえず、少ない年金から介護や医療の保険料が引かれ、毎月のやりくりが大変だ、高齢で妻の介護が大変、やっとのことで施設に入所できたが、利用料を払っていくのが大変など国保や介護保険料、利用料の負担が大きく、暮らしが大変との声が多く寄せられています。2000年からスタートした介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとしての介護保険制度は、見直しのたびに給付抑制と保険料の引き上げが行われてきました。市においては昨年4月に第7期介護事業で介護保険料の引き上げが行われ、基準額で月額5,800円となり、これは2002年度月額2,900円と比較すると約2倍になったことになります。介護利用料は、当初1割負担から2015年から所得により2割、2018年8月からは一定所得に3割負担も導入されました。特養ホーム入所は、原則要介護3以上になり、要支援1、2の訪問介護と通所介護は保険給付から外され、市の総合事業になり、介護の縮小や打ち切りが行われてきました。  そこで、5点質問します。  1、介護保険給付準備基金が毎年積み立てられ、2017年度末で12.6億円となりました。この6年間で約3倍にふえました。基金を取り崩して介護保険料の負担軽減に使うべきと考えますが、見解を伺います。  2、生活困窮者に対する市独自の介護保険料減免制度の内容と減免状況について伺います。  3、社会福祉法人による利用者負担軽減制度による軽減、市による利用者負担助成制度についてそれぞれの内容と実施状況について伺います。  4、生活困窮者に介護保険料、介護利用料の負担を軽減すべきと考えます。そのために制度の拡充はできないか伺います。  5、昨年10月から調理や掃除を行う介護保険の生活援助を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市への届け出が義務づけられました。市ではどのように…… ○議長(比企広正) 加藤議員、通告で5はございませんが。 ◆18番(加藤和雄議員) なかった。 ○議長(比企広正) ないです。5は割愛してください。 ◆18番(加藤和雄議員) 5はあれします。  2、水道料金の値上げについて。私は、12月議会で水道事業について取り上げ、6月からの値上げは中止、延期すべきとのことで質問しました。今議会に水道料金引き上げが盛られている上水道条例の一部を改正する条例制定についての議案が上程、審議され、午前中の本会議で私たち日本共産党は反対しましたが、残念ながら賛成多数で可決成立しました。その条例の中身は、新発田市水道事業審議会の答申どおり水道料金が6月から平均で10.4%引き上がる内容となっています。水道料金の引き上げについて、給水人口の減少などに伴い、水道料金収入の伸び悩む中、老朽化した管路の更新や基幹施設の耐震化など喫緊の課題を抱えており、抱える課題を解決するために料金改定が必要であり、このたびの料金改定は一般家庭に対し一月ワンコインほどの負担増をお願いするもので、水道料金収入が先細りする状況下で、料金改定の時期を先延ばしにすればするほど改定率が大きくなることが明らかであることから、料金改定は避けられないと述べ、料金引き上げを正当化しています。12月議会でも述べましたが、逓増度を緩和するため一般家庭が使用する口径13ミリで使用料8立方メートルから20立方メートルに値上げ率が大きく、10立方メートルでは33.9%の値上げ率となっており、暮らしに打撃になります。市民の中では暮らしが大変なのに、水道料金も値上げするのか、引き上げないでほしいとの声があります。  そこで、3点について質問します。  1、これまで水道料金の引き上げについて市民に周知し、理解を得る努力をしてきたか伺います。  2、今回の水道料金の改定で逓増度を緩和しています。水道料金の逓増度についての市長の考え方を伺います。  3、先ほど成立しましたが、まだ間に合います。6月からの水道料金の引き上げについて市民の暮らしを考えて中止、延期など再考すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  1回目の質問を終わります。           〔18番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の介護保険の負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、介護保険の給付準備基金を取り崩して介護保険料の負担軽減に使うべきと考えるが、見解はについてであります。現在当市の高齢化率は30%を超えており、今後も高齢化はさらに進み、要介護認定者の増加が見込まれております。このような中、介護給付費の上昇や介護報酬の引き上げ等もあり、介護保険料の上昇は避けられない状況になっております。平成30年3月に策定した第7期介護保険事業計画において、今期中の介護保険料の基準月額を5,800円とし、第6期の基準月額から400円の増額となっておりますが、県内市町村における平均額6,178円を下回っており、県内では低いほうから5番目となっております。介護給付費準備基金につきましては、介護給付費が見込みを下回るなどの場合に剰余金を積み立ててきたものであり、予想を超える急激な介護給付費の増加により予算に不足が生じた際にこの基金より不足額を繰り入れることとしており、一定額を保有しておく必要があると考えております。また、議員のご提案のとおり次期保険料を見込むに当たり、保険料の急激な上昇を緩和するため基金を取り崩す場合もあり、第7期介護保険事業計画の策定の際に3年間で合計4億4,400万円を取り崩すことにより保険料基準額を約400円引き下げております。また、団塊の世代が75歳に到達する2025年に向け、介護給付費が大幅に増大することが予測され、保険料を急激に引き上げざるを得ないことが懸念されておりますことから、2025年が含まれる第9期までを見通し、計画的な基金の運用により第8期及び第9期においても保険料上昇の抑制に活用したいと考えております。  次に、生活困窮者に対する市独自の介護保険料減免制度の内容と減免状況についてであります。この制度については、継続して生活困窮に直面している、また保険料納付が困難な方が一定の要件を満たす場合において保険料の2分の1を減額する制度として実施しており、この3年間の利用状況は平成28年度に1人、平成29年度及び今年度1月末時点においては利用者はおりません。  次に、社会福祉法人による利用者負担軽減制度や市独自の負担軽減制度の内容と実施状況についてであります。1点目の社会福祉法人による利用者負担軽減は、所得が一定の基準以下の利用者に対して介護サービス利用料、食費及び居住費の25%を軽減する制度であります。利用状況については、平成28年度は115人、平成29年度は129人、今年度については1月末時点で148人となっています。  2点目の市独自の負担軽減については、社会福祉法人による利用者負担軽減対象者のうち、より所得が低い利用者に対しさらに介護サービス利用料、食費及び居住費を12.5%軽減する制度であり、その利用状況については平成28年度は20人、平成29年度は23人、今年度は1月末時点で21人となっております。  次に、生活困窮者に介護保険料、介護利用料の負担を軽減すべき、そのために制度の拡充はできないかについてであります。この保険料減免の財源については、国の基準によって65歳以上の被保険者が納める保険料、または基金の取り崩し金を充てなければならないこととなっており、保険料減免により被保険者全体の負担が増すことになります。市独自の減免については平成21年9月より行っておりますが、創設時の趣旨のとおり継続して生活困窮に直面している保険料納付が困難な方に対して減免する制度を継続することとし、拡充は考えておりません。また、市独自の介護サービス利用料の軽減制度は、生活困難等を理由に各種軽減制度を利用しても、なお介護サービスの利用が困難な方の利用を支援するため、平成24年7月より開始した制度であります。財源としては市税を充てておりますことから、これ以上の負担は難しく、生活困難等を理由にサービス利用ができない方に限って実施しております現行制度を引き続き実施していきたいと考えております。  次に、水道料金の値上げについてのご質問にお答えをいたします。初めに、これまで水道料金の引き上げについて市民に周知し、理解を得る努力をしてきたかについてであります。市民周知につきましては、昨年、広報しばた6月1日号で創設90周年の節目として安全でおいしい水道水をテーマに特集を組み、その中で水道施設の老朽化が課題となっていることを取り上げております。また、昨夏、当議場で開催いたしました水道創設90周年記念事業において、水ジャーナリストの橋本淳司氏を講師として、「水道の危機〜安心・安全な水道を未来に引き継ぐには〜」と題して日本の水道における現状と将来、適正な投資の必要性についてご講演いただきました。  このたびの料金改定に当たりましては、水道事業の附属機関である水道事業審議会の開催予告及び審議経過について市ホームページ等に随時掲載するなど、料金改定の必要性について市民周知に努めてまいりました。また、水道事業審議会から使用者への十分な周知期間を設けるために、改定時期を4月ではなく、6月1日とすることは妥当との答申を踏まえ、今後は広報しばた、エフエムしばた、市ホームページのほか、検針時に料金改定のお知らせチラシを各戸に配布することを予定にしております。水道料金は、議員ご指摘のとおり市民生活に直結するものでありますことから、市民の皆様に料金改定の必要性についてご理解をいただけるよう努めてまいります。  次に、今回の水道料金の改定で逓増度を緩和している、逓増度についての市長の考えはについてであります。平成22年度に行った前回の料金改定では、一月10立方メートルまでとしていた基本水量を5立方メートルまで減らし、6立方メートルから10立方メートルまでの水道料金単価を激変緩和措置として10円としており、これによって水量料金の最高単価と最低単価の格差、いわゆる逓増度が約20倍となったものであります。  現在の料金体系は、水道を多く使うほど高額な料金負担を求める逓増型の料金体系を採用しており、工場用などの大口使用者に対して最大で198円の水量料金単価を適用しております。このことは小水量使用者の負担を低く抑える一方で、多量使用者に多くの負担をいただいていることとなり、結果として上水道利用から地下水へ、雨水利用へと転換する大口顧客離れが生じ、あわせて大口の水使用量の減少化が進み、水道事業の経営に大きな影響を与えております。今回の料金改定では、水量1立方メートル当たりの単価については使用水量の多寡にかかわらず、均一であるべきという基本原則の均一料金制を目指し、当市を除く県内19市の逓増度が平均1.9倍であることを目安として激変緩和の措置を講じ、逓増度を2.3倍にまで減らしたものであります。  なお、審議会では独立採算制を経営原則とする水道事業が原価より低額な単価を設定する必要はないのではないかとのご意見もありましたが、一般家庭に対する生活用水の低廉化も十分に配慮した上でのこのたびの料金改定案であると結論づけられたものであります。  次に、6月からの水道料金の引き上げについて、市民の暮らしを考えて中止、延期など、再考すべきと考えるが、市長の見解はについてであります。市議会12月定例会において加藤和雄議員のご質問にお答えしたとおり、現在の水道事業は給水人口の減少などに伴い、水道料金収入が伸び悩む中、老朽化した管路の更新や近年多発する自然災害を教訓とした江口浄水場を初めとする基幹施設の耐震化など喫緊の課題を抱えており、前回の料金改定時の経営環境とは大きく変わってきております。料金改定に伴う一般家庭の影響額につきましては、平均使用水量である一月20立方メートルの使用者で税込み455円の負担増となりますが、一月5立方メートルまでの少量使用者は値下げし、単身の高齢者世帯などに配慮した料金設定としております。当市においては使用者全体に占める一般家庭用の割合が高いことから、このたびの料金改定につきましては市民の皆様に一月ワンコインほどの負担増を広くお願いしたいというものであります。  水は命であります。水道事業を持続させていくためには合理的、能率的な経営をしていくことは当然のことでありますが、早急に水道施設の老朽化、耐震化対策を行わなければならない状況下で水道料金収入が先細りする見通しの中、料金改定の時期を先延ばしにすればするほど改定率が大きくなることが明らかでありますことから、今定例会に条例改正案を上程したものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ただいまは答弁ありがとうございました。  まず最初に、介護保険給付準備基金についてなんですけども、先ほどの答弁では2025年を予測して、将来に向けて蓄えていくんだということなんですけれども、毎年ここ6年間で12億6,000万までたまってきたわけですけども、毎年1億4,000万とか1億2,000万、1億5,000万、1億6,000万、1億7,000万というふうに積み重ねてきたんですけれども、一体どの辺まで基金をためるんでしょうか。その辺についてまず最初に伺います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 決して基金はためることを目的としているものではありません。どのタイミングでこの基金を有効に活用するか、そのタイミングがとても大事なわけでありまして、今回の補正の中でも今回積み立てをしましたから、総額で13億をちょっと超える程度になるんだろうというふうに思っております。ただ、そうはいっても今期の第7期の計画で、30年から32年までのこの計画の中で4億4,000万を取り崩さなければならない状況になります。一方で、また入ってくることもあるわけで、これが大体2億ちょっとだろうというふうに思います。そうなりますと、当然また減るわけです。そうすると、8期になりますと大体今度4億5,000万を取り崩さなければ急激な介護料金の値上げをしなければだめだと。一定の線で抑えるという形になれば、やっぱり基金を崩さざるを得ないと思うんです。そうすると、やはり2億2,000万ぐらいは当然積み立ては来るんだけども、崩しが4億5,000万ですから、やっぱり差し引きそこで2億。すると、9期までの末までにいきますと約5億か6億になってしまうということです、基金が。今現在ある13億のやつが5億になるということ。この9期の末にとても大事なことがあって、団塊の世代がちょうど75歳を全部超えてくる。この年代のときに基金が5億ないような状況ではとてもしっかりとした介護会計を保つことはできないということでありますが、どのぐらいまで基金をためるという意味じゃなくて、これが、13億の今回が一番のピークだと思います。これからどんどん、どんどん取り崩しが始まっていくけれども、最終的には基本的には冒頭申し上げましたように上限を決めての基金設定はしておらないということであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 実は介護保険料が、やっぱりいろんな方を回っていると、少ない年金から介護保険料の負担が大きいという声がよく聞こえるんです。まず、大体国民年金で、これデータあるんですけども、平均、国民年金もらっている方というのは月額で大体5万5,615円なんだそうです。年間にすれば66万7,000円くらいなんです。厚生年金の平均月額というのが大体14万7,051円、これが平均だそうです。今夫婦2人世帯で結構片や国民年金、片や厚生年金、20万くらいあっても、2人で支え合っていても、やはりそこから介護保険料、それから年若い人は国保だし、後期の方は後期高齢者医療保険とか引かれてなかなか生活が厳しいと。そして、その中でまた1人が、2人支え合ったんですけど、1人施設に入ったりすると本当に年金では大変だという方が結構おられるんです。それで、私今回こういう質問ちょっと組んでみたんですけれども、そういう片やすごく厳しい年金生活している方があるわけです。そのときにどうしてもやっぱり介護保険料何とか引き下げる、片や基金はこのくらいあるんだけども、やっぱり今手当てをするということが大事ではないかと思うんですけども、その辺もう一回お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 常に言っていることでありますけども、加藤議員がそういう弱い立場の皆さんの立場に立っていろいろご質問いただいている、その姿勢には大変感服をしております。その点には何ら異論を挟むことはないんでありますけれども、しかし一方では特別会計であるこの介護保険の会計をしっかり管理していかなければならない立場としてはどうあるべきなのかということであります。確かに今ある基金、13億あります。でも、先ほど申し上げましたように、これから今度第7期から第8期、第9期と削っていくのはもう明らかにわかるわけです。これは、確かに推計ではありますけれども、ほぼ乾くと言っていいほどのはっきりした数字なわけです。ですから、今の市民にも目を配るように、未来の市民にも目を配っていただきたいというふうに思うんです。そう思うと、間違いなく第8期も、今5,800円いただいておりますが、大変申しわけありませんけれども、次の8期はやはり一定数の介護、4億5,000万の基金を崩してでもやはり介護料の値上げをせざるを得ないなというのが実態だということでありますので、この辺はひとつ加藤議員の心情は十分わかりますけれども、そういう背景があるということもご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ここに今回の予算資料があるんですけども、介護保険料の階層別の被保険者数が載っているんですけども、第1段階から所得に応じて第9段階まであるんですけども、被保険者が3万1,430人いるんです。そして、その中で滞納者数が493人いるんです。この資料によると31年の2月15日現在ということなんですけども、493。これ493というのは、多分滞納しているということは年金から引けない人ですよね。多分年金額が少なくて、階層高いから、年金生活者じゃない人だと思いますけれども、そういう中でも年金生活者である一定の年金もらっている人は年金から自動的に引かれるわけですので、年金外の人で493人滞納者数がいるということです。やはりこういうものを直視していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。いずれにしても先ほど低所得者の市独自の保険料の軽減措置ですけれども、なかなか利用が少ない。先ほどの答弁ですと、これ平成21年の9月にできたんですけども、継続して生活困窮者に対してそういう制度があるんですけども、実際受けている人が本当1人か2人ということなんですけども、そこの要因というのは市長、どういうふうに考えていますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 減免措置は幾つか国のほうから示されておりますので、社会福祉法人による利用者負担軽減制度だとか、あるいは今ご指摘のような市独自のまた減免やっているわけでありますので、精いっぱいそういう生活困難な市民の皆さんにはできるだけの減免を、制度としてあるわけでありますので、ご利用いただきたいというふうに思うと同時に、ぜひ新発田市のほうにおいでいただいて、相談をしていただくということが一番大事なんだろうというふうに思います。そうやっていけば何らかの形が見えてくるんではないかなというふうに思っているとこであります。その減免も含めて、利用実態については担当課長から説明をさせます。 ○議長(比企広正) 松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(松田和幸) 今ほどの加藤議員の保険料独自減免のことについてでありますが、要件が幾つかありまして、7つの判定基準がありますが、まず最初に保険料の所得段階が第1段階であること、2番目に前年の世帯年収、年間収入額が1人世帯で80万円、1人増すごとに40万円加算した額以下であること、3点目に全ての世帯員が他の住民税課税者の扶養親族となっていないこと、4点目が全ての世帯員が他の住民税課税者の医療保険の被扶養者になっていないこと、5点目が全ての世帯員が他の住民税課税者と生計をともにしていないこと、6点目が全ての世帯員の預貯金等の合計額が100万円以下であること、7点目が資産等を活用しても、なお生活が困窮している状態にあること、7点のまず条件がありまして、これを全てクリアしていくと人数が1人あるいはゼロ人、そういったことになりまして、減免としては2分の1を減免するとしておりまして、国のほうで保険料独自減免について国がまず課している要件がありまして、全額免除はできないということもありまして、市のほうでは2分の1としておるということで、どうしても限られた人になってくるということでございます。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) それから、これは利用料なんですけども、社会福祉法人による利用者負担軽減制度があるんですけども、これも前質問したことあるんですけども、上越かどっかの例挙げて。介護を受ける人は、社会福祉法人だけじゃなくて、結構民間の法人なんかに介護受けているんです。そういったときの市独自の手当てというのか、上越なんかはつくっています。前質問したときはそれはちょっとできないという答弁でしたけれども、やはりいろんな介護施設ができてきている。社会福祉法人ですと、社会福祉法人のほうが負担するんです、半分。それで市も負担するという。それで軽減措置するんですけども、民間事業者でもそういう上越なんかではやってくれるとこあるわけです。だから、そういうところもやはりこれだけ介護事業所がいっぱいできてきた中で、社会福祉法人だけじゃなくて、民間にもお願いするという、そして市も負担するというような、そういうふうにはちょっと考えられないでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 社会福祉法人の利用者がもう絶対数といいましょうか、数的にはもうほとんどが社会福祉法人化をしているわけでありますので、絶対数はそちらなわけであります。先ほどの答弁でも申し上げましたように、介護保険料自体は低いほうから県内でも5番目という状況であります。確かに負担はあるかもしれませんけれども、そういう状況からすれば改めてまた別なところから税でまた持っていくということになりますと、これもあれですし、さりとてそのところだけまた一部基金を崩して持っていくという、これもまた税のバランスからいくとなかなか難しいなという状況で、研究はします。上越市の例があるということは前回のご質問で聞いておりますので、もう一度研究はいたしますけれども、今の状況の中ではわかりました、加藤議員の言うとおりごもっともだというほどの状況ではないということもご理解をいただきたい。ただ、そうやって加藤議員がいろいろ提言をしていただくということは我々もまた勉強になるということでありますので、そのことを踏まえながら一つ一つ前進んでいるという状況であります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) それから、これも今回の予算資料の中にあるんですけども、介護度別認定者に対する介護サービスの未利用者ですか、介護認定を受けているんだけども、介護は使っていない人。それが介護認定5,925人いるうちの1,317人いるんです。要介護5とか4くらいだと病院に入っているのかもしれませんけども、いずれにしても介護利用料が高くて、そしてうちで見ざるを得ないという方が、老老介護している方が結構いるんです。そういうところに対しての援助というか、これは常陸太田市というのがぱっと見たらやっているんです。介護度4、5の人が介護利用しないで、うちで見ている人には援助金という形で出している。そういう負担軽減もあるということをやはり知っていただいて、検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いろんなご指摘をいただいて、本当に勉強になるなというふうに思います。ただ、総体論でまいりますから、どうしてもこちらも総体論でやらざるを得ない。こういうケースがあった、市民に現実にこうなんだという何かがあれば、先ほど申し上げたようにぜひ私どものほうへ来ていただいてご相談いただければできるんです。総体論に対して、そういう貧しい人たち、生活困難な皆さん方に手を差し伸べるという点ではまさに加藤議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思いますし、できる範囲内の制度を使ってしっかり支えていきたいというふうに思いますけれども、総体論をもって今すぐこの人たちに対してどうだと言われても、わかりましたというのはなかなか言えない。ただ、今言われたような先進地については早速担当課を派遣するなり、あるいは問い合わせてみて、いろいろ研究はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 時間がなくなったんで、水道のほうに参りたいと思います。  先ほど逓増度の考え方ということです。先ほどの答弁ですと、負担の公平性の観点から格差を減らしていくんだと、大きい事業者の水も一般家庭の水も同じ料金に将来的にしていくんだという、そういう考え方で市長はいいんですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) こういうことです。逓増度という、この考え方の背景があると思うんです。それは、水というのは資源だという発想です。だから、いっぱい使った人はそれだけの応分の負担をしてくださいというのが逓増度の背景になっているわけです。しかし、もっとその先の背景は何かというと、水需要に対して供給する側が少なかったんです。これだけ上水道引いてくれという市民の声に対して、水道を出す側がまだ未成熟で未整備でできなかった。だから、限られた水道しかないので、使う側の皆さんやってくださいということです。ところが、今反対になっちゃったということです。つまり逓増度の背景が変わったということです。需要が小さくなって、でも供給する力はこんなに持っちゃったということです。そうすると、逓増度のその背景がもう真逆になったというのが1つ。  それから、もう一つ、改定前は一番小さいところで6立方から10立方で10円です。今1立方つくるのに161円かかるんです、原価が。ですから、申しわけありませんけれども、一番少ない人ではせめて88円、161円かかりますけど、88円にしてくれませんか。あるいは、一番いっぱい使うとこで11立米から30立米がほとんどの市民使います、一般家庭は。ここは152円にさせていただけませんか。それでも原価を割っているんです。そうすると、じゃどうやって採算とっているかというと、実は大口の皆さん方からいただいたお金で何とか帳尻を合わせているという実態です。ところが、一方では今度大口の皆さん方がこれではたまらんということで、全部地下水のほうに逃げている。これ以上逃げられたら結果として今度一般家庭のところまでその分を上乗せしなければ維持できなくなるという、こういう水道事業の背景も考えていただければ今回の水道料金の改定はやむなしと言っていただけるんではないかなというふうに思っています。
    ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ちょっと時間がなくなったんで、さっき1立方が10円だと。それは、前回の基本水量が10立方まで、ただだったんです。だから、そこに10円を激変緩和でつけた。基本水量が5立方までということがゼロということなんで。だから、基本的な逓増度の考え方、やっぱり企業はその水を使って再生産するわけです。一般の水というのは、やはり生活で欠かせない水だと。そういう観点もありますし、それから大口はそれだけの施設が要るわけです。水道管だって太くしなきゃなんないし、それから大もとを考えればそれなりの浄水場なり大きい施設が要るということです。そういうこと、それからあと今のやっぱり企業感覚でいっちゃうとそういうことになるんですけども、やはり命の水、そして市民の暮らしをやっぱり最大限考えて、やはり再考すべきだということを申し上げて終わりたいと思います。  以上です。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時05分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成31年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   宮  崎  光  夫               議 員   石  山  洋  子               議 員   佐 久 間  敏  夫...