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平成31年 2月定例会-03月12日-03号

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  1. 新発田市議会 2019-03-12
    平成31年 2月定例会-03月12日-03号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成31年 2月定例会-03月12日-03号平成31年 2月定例会        平成31年2月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成31年3月12日(火曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成31年2月定例会(31.3.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │若 月   学│1 地球温暖化防止対策の啓発について              │ │  │       │2 文化財保護法対応について                  │ │  │       │3 家庭内DV、学校のいじめ等撲滅に向けて           │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │渡 部 良 一│1 「部落差別解消法」施行による「新発田市差別のない人権が尊重さ│ │  │       │  れるまちづくり条例」見直しについて             │
    │  │       │2 学校給食における食物アレルギー対応について         │ │  │       │3 改めていじめ防止対策推進について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の地元事業者の育成、支援の状況と支援策及び「産業・創│ │  │       │  業支援センター」の設置について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │中 村   功│1 環境課題について                      │ │  │       │2 消費税対策について                     │ │  │       │3 外国人労働者対策について                  │ │  │       │4 市内飲食店・宿泊施設の振興のために             │ │  │       │5 市内公共交通について                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │石 山 洋 子│1 当市における児童虐待と防止対策の体制整備について      │ │  │       │2 安心できる防災対策について                 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │小 坂 博 司│1 病児・病後児保育について                  │ │  │       │2 森林環境譲与税(仮称)について               │ │  │       │3 市職員の働き方改革について                 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │湯 浅 佐太郎│1 新発田市のスクールバス対応について             │ │  │       │2 上中山悪臭問題について                   │ │  │       │3 大倉喜八郎別邸「蔵春閣」設置場所の今後について       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │小 柳   肇│1 ふるさと納税に関する今後の方針とGCFによる博物館・美術館の│ │  │       │  設置について                        │ │  │       │2 「生活の足」地域公共交通の今後の整備方針と早期実施について │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長職務代理者   関   川       直        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        人権啓発課長補佐   古   田   祐   三        地域安全課長     馬   場   政   雄        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長中   野   修   一        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農林整備課長     大   滝   一   仁        地域整備課長     倉   島   隆   夫        財産管理課長     前   田   純   博        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        文化行政課長     平   山       真  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阿部聡議員、小坂博司議員、小川徹議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  若月学議員。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◆5番(若月学議員) おはようございます。新発田政友会の若月学でございます。冒頭昨日は未曽有の地震、東日本大震災から8年、震災関連の死亡者数は3万7,000人に及ぶと聞き及んでいます。謹んで哀悼の意を表させていただきます。また、故郷を離れ、避難生活を余儀なくされている方、5万2,000人の方々には国として切れ目のない支援を望むものです。また、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。  では、一般質問、通告書に従い、質問させていただきます。初めに、地球温暖化防止対策の啓発についてです。昨年の夏を振り返ると、7月には福岡県から岡山県付近までが西日本豪雨で大雨による甚大な被害が出ました。一方、新発田市では日照り続きで、7月から8月にかけて雨が全く降らず、水不足の状態となり、新発田の大切な水がめである内の倉ダムが空っぽとなり、貯水率が5.5%を切るなど、主幹産業である水稲の稲作のできが悪く、収穫、品質が大きく落ち込んだことは記憶に新しいところでございます。  地球温暖化の劇的な変化の要因とも考えられている地球温暖化に対し、その防止対策として我が国では内閣総理大臣みずから本部長となり、全ての国務大臣が本部委員となって国民運動を推進しています。平成28年3月15日、安倍総理は総理大臣官邸で第34回地球温暖化対策推進本部を開催し、地球温暖化対策計画(案)、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)の骨子案及び地球温暖化防止のための国民運動の推進体制の強化について議論されました。我が国としては、イノベーションを促す、国際競争力を高める、国民に広く知恵を求めるという3つの原則に沿って大幅な排出削減を目指し、世界の排出削減を主導。また、第1にエネルギー・環境イノベーション戦略を速やかに取りまとめること。第2に、環境大臣を長とするクール・チョイス推進チームを軸に国民運動を進め、低炭素型商品、サービスの利用を拡大すること。第3に、政府みずからの実行計画を具体化し、特にLED(発光ダイオード)の導入を加速することとしている。  当市の地球温暖化防止活動の取り組みを4点について伺います。  1点目、新発田市としてクールチョイス運動に賛同署名を行っているが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。  2点目、今後市民運動はどのレベルで、どのように行っていくのでしょうか。  3点目、市民に向けたクールチョイスの賛同署名と啓発をどのように行っていくのでしょうか。  4点目、教育機関へのクールチョイスの意義づけをどのように行っていくのでしょうか。  続いて、2項目めです。文化財保護法対応についてです。昨年私のほうから一般質問の平成29年2月定例会において、歴史的風致維持向上計画の必要性とその策定に向けてあらかじめ文化財の保存、活用方法等を含む歴史文化基本構想を策定してはどうかという質問をした経緯がありました。その後の国会の平成30年の第196回通常国会において、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、この改正では歴史文化基本構想を発展させ、地域の文化財の総合的な保存・活用にかかる計画(地域計画)を策定するように平成31年4月施行が求められています。これを受けて都道府県では文化財保存活用大綱を、市町村では文化財保存活用地域計画を策定することとなりますが、文化財などが観光資源等で活用されるに当たり、文化財資源を低下させるような乱活用にならないよう配慮するとともに、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでこの継承に取り組んでいく必要があり、地域社会の実情を踏まえた地域づくりのための知識や関係機関、団体との連携も不可欠であると言われています。また、今回の改正を受けて自治体間での格差が拡大する懸念があるとも言われており、当市においても国、県、市指定文化財に限らず、歴史、考古、民俗、美術、建築、自然環境など地域のさまざまな文化財を総合的に把握し、保存と活用を図る総合的なマネジメント能力を有した人材を配置して積極的に取り組んでいく必要があると考えられます。こうした背景を踏まえて、次の3点について質問いたします。  1つ目、文化財保存活用地域計画の策定時期について見通しはあるのか伺います。
     2つ目、文化財保存活用地域計画の策定に当たっては、加治川地区、紫雲寺地区、豊浦地区など、旧新発田市の地区も含め、城下町以外の文化や文化財についても十分な調査と検討が必要であると考えられます。当該計画の対象地域は市内全域と考えてよいのか伺います。  3つ目、文化財保存活用地域計画の策定はコンサルタントへの外部委託になるものと考えられていますが、計画策定時におけるフィールドワークの実施や地域自治会、社寺、護寺会などへのヒアリング、歴史や文化に関する関係団体などとの連携についてはどのように考えているのか伺います。  3項目めです。家庭内ドメスティック・バイオレンス、学校のいじめ等撲滅に向けてです。昨日の会派代表質問で市民クラブの佐藤武男議員と重複いたしますところをお許しくださいというふうなことでございます。ことし1月24日に千葉県で父親による子供へのドメスティック・バイオレンスがあり、幼いとうとい命が奪われる痛ましい事件が発生しています。被害者になった児童は、過去に通っていた小学校のアンケートで懸命にSOSのサインを出し、救いを求めていました。アンケートの冒頭には「ひみつを まもりますので、しょうじきに こたえてください」とあり、被害を訴えた児童は翌日児童相談所に一時保護されているようですが、両親にアンケートのコピーを渡し、学校側と教育委員会側の職員で話し合いを行って家に戻されています。この事件を受けて、政府は2月8日に全国の児童相談所や小中学校などが虐待の可能性を認識している全ての子供について1カ月以内に緊急の安全確認を行わせると決定し、虐待に関する情報の扱いに関する新ルールを定めています。また、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブルなど、学校で起こり得る問題の法的解決を目指して弁護士が派遣される制度を用いている事例もあるようですが、この事件を受けて一部自治体ではスクールロイヤーを配置する動きがあると聞き及んでいます。スクールロイヤーとは、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予測されそうな段階から学校の相談相手としての立場、子供の最善の利益の観点から、教育や福祉、子供の権利などの視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士のことであり、トラブルの未然防止が重視されています。当市は、昨年いじめ問題の総括を行ってきましたが、こうした事故やトラブルを未然に防止する意味でも一歩踏み込んだ対策が必要と考えられます。3点について質問させていただきます。  1つ目、現在児童相談所にはどのような相談があるのか。内容、相談件数、対応、措置、その後の経緯について、可能な範囲でお聞かせください。  2つ目、市立小中学校と児童相談所の情報共有と対応についてお聞かせください。  3つ目、スクールロイヤーによるいじめなどの撲滅の取り組みはできないものかを伺います。  1回目の質問を終わらせていただきます。           〔5番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。若月学議員の地球温暖化防止対策の啓発について、ご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田市としてクールチョイス運動に賛同署名を行っているが、どのような取り組みを行っているかについてであります。当市は、平成30年8月にクールチョイスに賛同いたしましたが、賛同以前からクールビズやノーマイカーデーなどを実施し、地球温暖化対策の推進や環境イベントなどを開催し、地球温暖化対策の啓発にも取り組んできております。クールチョイスへの賛同後は、これまでの活動に加え、市ホームページに地球温暖化対策について学ぶページを立ち上げたほか、環境に関する紙芝居を作成し、市内保育園や環境イベントで読み聞かせを行っております。  次に、今後市民運動はどのレベルで、どのように行っていくのかについてであります。クールチョイスは、国が提唱する地球温暖化対策のための賢い選択を促す国民運動であります。より多くの市民の皆様に取り組んでいただくためには、環境問題に対する意識向上が不可欠でありますことから、県が委嘱している地球温暖化防止活動推進員や環境問題に取り組む市民団体とも連携し、地球温暖化対策の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民に向けたクールチョイスの賛同署名と啓発をどのように行うのかについてであります。クールチョイス賛同の署名活動は、県内では新潟県地球温暖化防止活動推進センターが主体となっておりますが、当市においても署名を呼びかけています。集めた署名の数は、どれだけの方に呼びかけたかを示す指標となりますが、署名を数多く集めることが目的ではなく、重要なのは地球温暖化対策についてご理解いただき、行動していただくことであると考えております。このことから、啓発パンフレットを市役所ロビーに設置し、趣旨を説明した上で署名していただけるよう、署名用紙については市環境衛生課窓口に設置いたしております。また、環境イベントを開催した際にもご理解いただいた上で署名をいただいており、今後も取り組みについて丁寧な説明を行い、趣旨をご理解していただいた上で署名をお願いしたいと考えております。  次に、教育機関へのクールチョイスの意義づけをどのように行うかについてであります。地球温暖化対策の推進のためには、先ほども申し上げましたとおり、環境問題に対する意識向上が不可欠であります。このことから、環境イベントなどで児童生徒が地球温暖化対策について学習する機会を設け、環境を大切にし、身の回りのできることを行う心を育成できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、家庭内DV、学校のいじめ等撲滅に向けてについてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市における児童虐待の支援体制についてであります。大変残念なことに、昨今児童虐待に関する問題がマスコミ等で大きく取り上げられており、私自身この問題に関する報道を耳にしない日はないのではないかと思えるほどであります。児童虐待は、いかなる理由があろうとも正当化されるものではなく、決して許されるものではありません。当市といたしましてもこの対策に向け、全力を挙げて取り組んでいく決意であることをまずは申し上げたいと思います。  国では、昨年3月、東京都目黒区で発生した幼児の死亡事案を受け、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を閣議決定し、児童相談所や市町村の体制と専門性強化をさらに進めるため、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定をいたしました。この新プランでは、市町村の体制強化に向け、子ども家庭総合支援拠点の設置について目標値が盛り込まれるなど、積極的に取り組むべき内容が示されたところであります。当市においては、子供の命を守ることを最優先すべき取り組みに位置づけ、平成28年度よりこども課にこども家庭相談係を新設し、全国でも先駆けて子ども家庭総合支援拠点の整備を進めてまいりました。また、もう一つの取り組みである要保護児童対策地域協議会の機能強化のための調整機関への専門職の配置についても、今年度こども家庭相談係に保健師1名を増員し、保健師2名、教員等の資格を有する家庭児童相談員3名の5名体制として児童虐待の未然防止、早期発見、対応に努めてまいりました。特に子供たちや保護者との接点が多く、変化をキャッチしやすい立場にある保育園等での取り組みとして、今年度から新たにこども相談係の職員が市内全園を訪問し、個別に対応方法の確認を行うなどの取り組み強化を図ってきました。また、新年度予算につきましても国の補助制度を活用し、子ども家庭総合支援拠点に配置する嘱託職員の処遇改善を図る予定としております。いずれにいたしましても、私が今さら申し上げるまでもなく、まだ幼く、か弱い子供の命を守ることは、いわば我々大人たちに課せられた責務であります。大切な子供たちの命を守るため、また保護者が安心して子育てできる環境をつくるために関係機関とこれまで以上に密に連携し、一丸となって虐待予防を初めとする子育て支援の取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) おはようございます。若月学議員の文化財保護法対応についてのご質問にお答えいたします。  初めに、文化財保存活用地域計画の策定時期について見通しはあるのかについてであります。議員ご指摘のとおり、昨年6月に文化財保護法が改正され、この4月から施行されます。この法改正により、これまで法的に明確に位置づけられていなかった歴史文化基本構想を発展させ、より実効性を持たせるため、明確に法に規定された計画が文化財保存活用地域計画であります。文化財保存活用地域計画は、域内に所在する指定、未指定にかかわらず、全ての文化財を中長期的な視点から今後どのように保存、活用をしていくのかについての考え方や行動計画を定めたマスタープランであります。また、今後取り組んでいく目標や取り組みの具体的な内容を記載した当該市町村における文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプランでもあります。この地域計画策定に当たっては、文化庁が指針を定め、これに基づき、県が文化財保存活用大綱を策定します。これを勘案しつつ、市町村が計画を策定することとなっております。少子高齢化の問題は、文化財の保存、継承にも深刻な影を落としており、当市においてもその対策が急務でありますことから、市教育委員会では新潟県の動向を見据えながら、地域計画策定に向け、来年度から国庫補助事業の活用などの準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、文化財保存活用地域計画の策定に当たっては、対象地域を市内全域と考えてよいかについてであります。当市には、国指定文化財として新発田城表門や旧二の丸隅櫓、五十公野御茶屋、清水園などがあり、城下町文化は当市の大きな文化の柱となっております。一方、豊浦地域、紫雲寺地域、加治川地域はもとより、旧新発田市においても、それぞれの地域固有の歴史や文化があります。また、指定、未指定にかかわらず、数多くの文化財が継承されております。このことから、今後策定する文化財保存活用地域計画は市内の特定の地域を対象とするのではなく、全域を対象に策定する予定としております。  次に、地域計画策定はコンサルタント等への外部委託になると考えられるが、フィールドワークの実施や地域自治会などへのヒアリング、関係団体などとの連携はどのように考えているかについてであります。文化財保存活用地域計画を策定するに当たっては、まずは域内の文化財を総合的に把握することが必要であります。そのための手法の一つとして、議員ご指摘のフィールドワークや自治会などへのヒアリング等も必要な作業であると考えております。また、個別の調査に当たっては、地域の関係団体の皆様と連携を図ることはもとより、計画策定に当たりましても文化財の専門家や学識経験者、観光、教育といった各分野の皆様方とともに地域住民の皆様にもご参画をいただき、幅広い論議と透明性を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、家庭内DV、学校のいじめ等撲滅に向けてについてであります。初めに、市立小中学校と児童相談所の情報共有と対応方針についてであります。児童虐待は、子供の命に直結する重大な事案と考えており、各校には児童虐待防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法にのっとり、適切に対応するよう指導しております。市教育委員会では、児童虐待防止法の周知、学校における児童虐待の早期発見と児童相談所への通告の徹底を図るため、昨年度は学校長を対象に、今年度は生活指導主任や生徒指導主事、養護教諭等を対象に、新発田児童相談所相談課長を講師に招聘して研修会を実施いたしました。児童への虐待が疑われると判断した場合、学校では速やかに児童相談所に通告し、市要保護児童対策地域協議会の事務局であるこども課とも連携しながら対応しております。市教育委員会としても学校、児童相談所及びこども課と情報を密に共有し、子供の大切な命を守るため、今後も学校を支援してまいりたいと考えております。  次に、スクールロイヤーによるいじめ等の撲滅の取り組みはできないかについてであります。スクールロイヤーの導入について文部科学省では、学校において弁護士が専門的知識や経験に基づいて法的側面からのいじめ予防教育の実施やいじめなどの諸課題の効率的な解決に資するものとして調査研究を開始しております。また、新潟県教育委員会においても2019年度から県立高校4校に試験的に導入し、検証を進めると承知しております。現在当市では、法律的な側面からのいじめへの対応については必要に応じて2名の顧問弁護士に相談し、助言をいただきながら適切な対応をしております。しかしながら、複雑化する社会状況の中で発生するいじめ等のトラブルに法律的な観点から児童生徒を守るためには、スクールロイヤーの配置についても関心を持っていく時期が来ているものと考えております。そういうことから、国や県の取り組みや検証結果も含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 各質問につきましてご答弁ありがとうございました。私のほうからは、一番初めに地球温暖化の問題でございますが、地球温暖化については日本だけでは本来解決できない問題ではあるが、やはり関心を持って国が国策として、当然県も県として地球温暖化防止推進員を配置しながらやっておるわけですが、市としてのレベルといいますか、市民運動としてはやっていますよとは言うんですけど、形として見えていないというか、言葉では言っているけれど、どこにそれ何やるのといったときに発信する場所、基地もしくはその広報だとか、そういうところにも例えば出ていない。そういうふうなことに関しまして、もう少し一歩踏み込んで市としてもかかわっていったらいかがかというふうなことでございますが、このことに関しまして、ただやっていることを述べるのではなく、どういうふうな方向性といいますか、市としての取り組みそのものをちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 日ごろから若月議員には地球温暖化の警鐘を盛んに議会の場で鳴らしていただいて本当にありがたいなというふうに思っております。大変大事なことであります。とりわけ昨年があのような干ばつといいましょうか、渇水ということに、ある意味災害と言ってもいいでしょう。そういうことに見舞われたわけでありますので、改めてそのことの大切さが身にしみたところでもあります。とりわけ若月議員は、その地球温暖化防止に対する県の委嘱を受けた推進員でもいらっしゃるわけでありまして、いろんな意味で私どもに、とりわけ担当課にいろいろなアドバイスをいただいているということも聞いておりますので、大変うれしく思っているところであります。ただ、私どもも、先ほど申し上げましたように、できる範囲内で精いっぱいやらせていただいているということでありますし、今年度は、防止センターから言われたわけではなくても、自主的に紙芝居の提供をやって、子供たちへその大切さを啓発をしていこうということで取り組んでいるところでもありますし、それから前に若月議員のほうから市独自の何か協議会といいましたか、委員みたいな、そういう活動委員を設置したらどうだという話も聞いたことはございますけれども、他市の例を見ますと、なかなか余り活動しているというふうには見えないといいましょうか、まだまだちょっと発展途上なんだなというふうなことがありますので、その点は新発田市で今4名でしょうか、推進員の任命を受けている方々。その方々のいろんなアドバイスをいただいて、どうあるべきか、その辺は検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 市長がおっしゃるとおり、私、県の推進員にもなっています。しかしながら、逆に言うならば、県は頑張っているんだけど、市はというと、行政が事務局をやっていただいているというふうなこともございます。しかしながら、たまたま私お話しさせていただいた南魚沼市の方と話す機会がありまして、その方は南魚沼の市の防止員であると。しかしながら、小学校での地球温暖化の発表ですとか、その程度にとどまっているというふうな話で、市民全体になかなか波及していないというふうな話は聞き及んでおります。しかしながら、やること、一歩踏み出すことが大切であり、何でもそうなんですが、県でやっているから、例えば県のほうのホームページで防止員の募集はします。新発田市はどうだというと、新発田市の広報では防止員の告知またはなりませんかというふうなことは一切出ていなかったんです。そのことで県のレベルと市のレベルが違うというふうなことを考えれば、市でもそういうのを数名でもよろしいですし、学校区に1人でもいいし、やはりそれに向けた取り組みというのが大切ではないかなというふうに考えているところでございます。正直、魚沼市、南魚沼市、十日町市に聞いたら、確かに目に見える活動は成果としては出ていないというふうなことですが、渦巻きも中心で一生懸命回らないと外側は回らないというふうなことで、やはり核となる部分が一生懸命少しずつでも動いていなければ大きなうねりにならないというふうなこともございます。その辺市としても推進員の設置もしくはそれに類するものを設置したらいかがというふうに考えますが、市長の見解をお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、なかなか参考事例がちょっと見当たらないということでありまして、南魚沼市は確かに推進員をつくったんでありますけど、結局環境審議会と重複するというような形の中で今はもう廃止をしているということだそうでありまして、魚沼市については環境審議会の下の下部組織として今位置づけられてやっているという、そんなような状況だというところでありまして、なかなか参考にならないなというふうに思っております。ただ、長岡市は市役所で所属長が1名、課の職員を指名して環境推進員みたいなのやって、紙あるいは電気、いろんなものについてしっかり目配りをするような、何かそんな体制をとっているということがありますので、私どももクールビズあるいはノーマイカーデーだとか、いろんなことをやっていますけども、まずは身からということでありますので、市役所自体がそういうことに対する運動、啓発も含めてまず市役所がやっていくという意味では、長岡市がやっていることが一つの参考になるのかなというふうに思っているところでありまして、これからの大きな問題でありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) ぜひともそのようなことでやっていただきたいと思っております。  また、1つ要望ではございますが、これ南魚沼市の地球温暖化対策実行計画というのが各市でつくられています。このことを市のほうのホームページもしくはそれらに類するところを拝見したんですが、ちょっと計画がなされていないというふうなことで、実のある行動計画をつくるためにも、例えば長岡市のようなものをつくるにしても、このような実行計画をまずつくってからやるというふうなことが現実だと思いますので、この辺ひとつ要望といたします。  次に、文化財保護の関係をちょっとお話しさせていただきたいと思います。昨年私のほうから歴まち法というふうなことで、この法律運用についてどのようにお伺いしますかというふうなお話の中で、あってもなくてもといいますか、大変失礼ですが、要は余り効力がないんだと。同じようなことをもう新発田市では取り組んでいるんですよというふうなことの中でありましたが、ちょっと法令化になりまして、ことしの4月1日から施行というふうなことで、実はこれも取り組んでいる市があるんです。しかしながら、このたび平成31年からは国費でつくりなさいと。これについては、先ほど教育長職務代理者からもお話あったとおり、少子化、高齢化、地域の資産をどうするんだ、どういうふうに保存、それから継承していくんだ。お祭りも含め、全てにおいて非常に大切な計画になってくると思っております。この辺やはりつくる際にはマニュアルといいますか、大体どこを見ても同じようなつくり方をなさっているのがあれなんですが、主にそんなに急ぐことはないので、きっちり民間団体、それと地元の方、それからお寺ですとか神社、そういうふうな歴史的なものを望むというふうに私は思っておるんですが、その辺先ほどお話し合いをするというふうなことを言ってますが、いつぐらいからの年度初めとして取り組みをやって、大体どれぐらいの期間でつくられるものなのか、ちょっとその期間についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 全体で3カ年ぐらいを想定しております。1年目から2年目にかけて調査、資料収集、整理、リスト化、データベース化を行い、2年目から並行して素案を作成し、策定協議会を重ねて、最終3年目に完成させるというようなスケジュールを考えております。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) できるだけ多くの地域に入って、それでいろんな皆さんの思いがある建造物、それから祭事、たくさんあると思いますので、できるだけ多く拾い上げて未来の新発田市の子供たちに伝えていっていただくような計画にしていただければというふうに私から思っております。  あと、もう一点なんですが、スクールロイヤーのお話で、まだ今お話を聞いたところ、今後なってくるでしょうというふうなことではございますが、非常に見ていると、いろんな当然スクールロイヤーの形があって、やはり今学校での現状というのは、よく言われる保護者の方からの非常に大きな重圧ですとか、それが先生方を悩ませたり、長時間労働にしているというふうなこともお聞きしております。私もかつて小学校のPTA会長、中学校のPTA会長をやらせていただきました。それと、それに付随する学校評議員も幾つかやっておりましたが、しかしながらやはり出てくるのは、そういうのは全部伏せてあるんです。しかしながら、親御さんたちから聞くと、先生方の話とか保護者の話、あそこのご両親はこんなこと言ってきて先生方大変なんだよとかという方もいらっしゃいます。やはりそういう方には今顧問弁護士が2名ついていらっしゃるというふうなお話がありました。そういうものについてどのような、問題が起きたときにやっているのか、それとも事案が発生して、こんな情報が寄せられたよというときに先生方と、もしくは教育委員会とお話しされているのか、その顧問弁護士の2名の方ですね、今の現状、その辺現状のやりとりのあり方少しちょっと教えていただければと思います。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 弁護士の先生方には、折に触れ、ご相談を申し上げるということになっておりますけれども、やはり具体的な事案とか、そういった場合にどういった法的な問題が想定されるのかというようなことにつきまして、あらかじめ弁護士の先生方にご相談を申し上げ、その事態の進捗状況につきまして逐次報告を申し上げて、さらにご意見を賜るというふうな形で推移しております。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) では、最後になりますが、スクールロイヤー、このようなことにお世話にならないようなことが本当は望ましいんですが、本来はそうなんですが、やはり今多様化する社会の中で教育環境も大変であると思いますが、本当に頑張っていただきたいなというふうなことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。質問に入る前に、市民の皆さん、そして議員各位並びに市長初め執行部の方々に感謝と御礼を申し上げたいというふうに思っております。  私は、3期12年にわたりまして議員を務めてまいりましたが、今期をもちまして引退することといたしました。この間1期目は市町村合併後の議会のあり方をテーマとしたところ、時たまたま当時、二階堂市長は議長であり、議会改革基本条例の制定を提起されたことから、その条例案作成に携わることができたことは大きな収穫でございました。2期目は、非核平和や人権問題を意識的に取り組み、いずれも条例制定という形で結実をいたしました。また、総務常任委員会委員長として新庁舎建設という大きな課題に取り組んだことも思い出されているところであります。3期目は、本格的な人口減少社会到来という情勢下における地域づくり、あるいはまたまちづくりのあり方を主なテーマとして議論してまいりました。内外とも大変厳しい情勢の中でありますが、課題山積でございますが、地方自治の本旨に基づきまして、議会、執行部切磋琢磨の上、一丸となって市政発展のため努力されんことを祈念を申し上げまして、重ねて御礼といたします。  また、昨日は東日本大震災から8年となりましたが、福島原発の大事故によって、減少したとはいえ、新発田市にはいまだ165人の避難者がおられます。避難者の立場から幾度か質問してまいりましたが、今年度限りで自主避難者の住宅支援が打ち切られ、隣にあります交流施設のよろっとが閉館をいたします。新発田市の各種支援策等は評価されてきましたが、避難者の新発田市への定住の可能性も視野に、避難者に寄り添った今後の支援のあり方を強く要望しておきたいというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして、3点質問いたします。第1に、「部落差別解消法」施行による「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」見直しについて質問いたします。私は、部落差別の解消を初め、人権政策についてはたびたび取り上げてまいりましたが、改めて質問をいたします。憲法は、全ての国民に法のもとの平等、その他基本的人権の享有を保障しております。しかし、昨今我が国においては部落差別を初め、女性、子供、高齢者、障がい者、外国籍の人、そしてLGBTなどへの偏見や差別、いじめや虐待、暴力、インターネット上の差別表現、そして住民票や戸籍情報の不正取得などが大きな社会問題となっております。かかる状況下、2016年度国においては障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が成立、施行されました。一方、新発田市においては1996年度に人権擁護都市宣言を行うとともに隣保館の開設、2013年度には差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例が施行し、14年度には新発田市人権教育・啓発推進計画改訂版を策定をし、差別や偏見のない地域社会実現に向け、取り組みを進めてきたところであります。また、市議会においては1981年度に同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律に対する付帯決議の意見書採択以来、都合9回に上る請願や意見書を採択をし、部落差別解消に向けた議会の強い意思表示を行ってきたところであります。さきに述べたように、近年の人権問題の惹起と学校におけるいじめ多発や自死という重大事態等を真摯に受けとめるとき、部落差別解消推進法施行による新発田市人権条例見直しについての認識等について以下3点市長に伺います。  第1に、新発田市人権条例附則2、見直しでありますが、とのかかわりで救済法の必要性と部落差別解消推進法の評価について。  2つ目は、新発田市として改めて市民に対し、部落差別を初め、広く人権問題に対して差別をしない、許さない意思表示が必要と考えるが、いかがでしょうか。  3点目は、人権救済の法制化について、国に対して関係機関等を通して要望すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、学校給食における食物アレルギー対応について質問いたします。去る12月議会に提出をされました請願第5号 学校給食に於ける除去食拡大に関する請願書に関し、担当課長は現在対応している3品目から7品目に拡大をするということに対し、市長から一刻も早く実施するよう指示を受けているので、次年度は施設の整備、研修、個別相談対応等を行い、可能であれば32年度から実施したいとの答弁がありました。そして、今次議会に提出された31年度予算案提案において、市長は32年度から7品目に拡大することを明言をしました。学校給食における食物アレルギー対応の大原則は、国や県の指針やマニュアルを待つまでもなく、最優先すべきは安全性であり、安全性が確保できる適切なアレルギー対応の体制整備が緊要であることは言うまでもありません。教育委員会は、この間拡大に向けての検討を行ってきましたが、以下3点について教育長に質問をいたします。  1点目は、栄養士及び養護教諭等による検討委員会で出された主要な問題や課題点等について。  2点目は、次年度体制整備を図る上での主要な課題と対策は何かということであります。  3点目は、32年度7品目拡大の可否判断の前提条件は何か伺いたいと思います。  最後に、改めていじめ防止対策推進について質問をいたします。去る12月議会において、一昨年起こった中学生の自死にかかわるいじめ防止対策等に関する委員会の調査報告書が昨年10月に提出されたのを受けての諸課題について質問をいたしました。市教育行政にとっても重大事案であったことから、教育行政及び施策の見直しを含めて再発防止対策が急務となっております。今回改めてその後の経過も踏まえて教育長及び市長に再質問をいたします。  1点目は、報告書の提言にある教師と生徒が向き合う時間の確保のため、新年度に向けての教育委員会の決意と対策について。  2点目は、重大事態を二度と起こさないために、財政権限を有し、総合教育会議の主宰者でもある市長として、国、県への要望事項も含めての認識と決意を伺います。  以上、最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の「部落差別解消法」施行による「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」見直しについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例附則2とのかかわりで、救済法の必要性と部落差別解消推進法の評価についてであります。当市は、これまで昭和40年に出された同和対策審議会答申における同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、国民的課題である。部落差別が存在する限り、この行政は積極的に推進されなければならないなどの精神を同和行政の基本的指針に位置づけてまいりました。平成29年6月定例会、石山洋子議員、平成30年2月定例会、渡部良一議員のご質問にお答えしておりますとおり、部落差別解消推進法は現在もなお部落差別が存在すると法律で初めて部落差別の存在を認知するとともに、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とすると部落差別の解決を初めて法律で明記した大変大きな意義あるものと受けとめております。そして、この法律の施行を受け、部落差別の問題は今後解決に向け、大きく前進していくものと期待していると同時に、市としても早急に解決していかなければならない責務が求められており、当市はその責務をしっかりと果たしていけるよう取り組みを進めてまいる所存であります。  一方、救済法はこれまで2度にわたり国会に法案が提出されましたが、残念なことに、いずれも衆議院の解散などを理由に廃案となりました。当時の法案には、人権が侵害された場合の救済措置等が盛り込まれており、今後、救済法が制定され、国が明確な基準を示し、人権侵害に対する救済措置がとられることとなれば、さらに人権問題の解決が一歩前進するものと考えているところであり、当市といたしましても早期の制定を望んでいるものであります。部落差別解消推進法には人権侵害の救済措置は規定されておりませんが、部落差別を解消するという大きな目的は救済法と同じであると考えております。当市といたしましても人権侵害の救済措置は非常に大きな課題であると考えておりますことから、今後も救済法に関する国の動向を注視していくと同時に、部落差別解消推進法の趣旨や目的をしっかりと受けとめ、人権擁護都市宣言並びに新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例のもと、差別のない人権が尊重されるまちづくりをさらに進めてまいる所存であります。  次に、新発田市として改めて市民に対し、部落差別を初め、広く人権問題に対して差別をしない、許さない意思表示が必要ではないかについてであります。当市は、新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例のもと、人権、同和行政の推進をまちづくり総合計画の施策の一つに位置づけ、これまでも人権フェスティバルや人権・同和問題講演会、また広報しばたや市のホームページなどを通じ、差別のない明るい社会の実現に向け、さまざまな市民啓発を行ってまいりました。現在は、平成26年に策定した人権教育・啓発推進計画について、昨年度実施した人権問題についての市民意識調査の結果や平成28年に施行された障害者差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法等の内容を盛り込み、新たに改定を行っております。人権教育・啓発推進計画、人権に関する啓発事業等の中で今後も市民に差別をしない、許さないといった意識をしっかりと啓発し続けていくほか、私自身もさまざまな機会や場面で差別のない社会の実現を直接市民の皆様に発信していきたいと考えております。また、来年度見直しを予定しております市の最上位計画である新発田市まちづくり総合計画においても差別をしない、許さないという市民意識の醸成が図られるよう改めて計画に盛り込んでまいります。  次に、人権救済の法制化について、国に対して関係機関等を通して要望すべきではないかについてであります。多くの人権問題の解決のためには、人権救済の法制化が非常に有効なものであるという認識は私も渡部良一議員と全く同じであります。人権救済の法制化に向けては、新発田市議会でも平成17年及び平成24年に意見書を採択し、国へ提出されております。人権擁護都市を宣言し、差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を制定している当市においては、市民の人権を守るためにも救済法の早期制定は非常に重要であると考えております。渡部良一議員のご質問にもあります人権が尊重されるまちづくり条例の附則条項にも規定しているものであり、私も新発田市長として全国市長会などあらゆる機会や場面を通じ、人権救済法の早期制定を要望してまいります。  次に、重大事態を二度と起こさないために、財政権限を有し、総合教育会議の主宰者である市長として、国、県への要望事項も含めての認識と決意を伺うについてであります。提案理由説明でも申し上げましたとおり、子供たちが夢や希望をみずから実現できるよう生きる力を育み、未来を担う子供たちを大切に守り育てることは、まちづくりの大命題であります。そして、二度と悲劇を繰り返さないためにも地域全体でいじめ見逃しゼロ、不登校の解消を目指さなければなりません。そのためには、市長部局と教育委員会の緊密な連携が必要であり、中でも情報の共有が最も重要と考えております。総合教育会議は、まさに情報共有、意見交換の場であることから、いじめ事案等が発生した際はもとより、その後も講ずべき措置等について市教育委員会との協議、調整の場としてまいりました。新年度においては、教員と生徒が向き合う時間の確保を掲げ、まずは教員の多忙化解消に向け、スクールサポートスタッフ及び部活動指導員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員を図り、あわせて市全体での自殺やいじめ防止対策に関する意識の醸成を図ることを目指しております。しかしながら、子供たちの心の安寧を保ち、教員と子供たちが向き合う時間の確保のためには、根本的な業務量の削減と教職員定数の増員が必須であります。このことから、引き続き国、県に対しましては人材の確保や業務を効率よく行うための設備の充実など、人員的、財政的なサポートについて、あらゆる場面において強く求めていきたいと考えております。痛ましい事案を二度と発生させないという強い決意を持ち、工藤ひとし新教育長とともに教育政策の方向性を常に確認し合いながら丁寧に進めていくことで、当市の教育の充実の実現をさらに推し進めていく所存であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 渡部良一議員の学校給食における食物アレルギーの対応についてのご質問にお答えいたします。  初めに、栄養士及び養護教諭等による検討委員会で出された主要な問題、課題点等についてであります。市教育委員会では、近年の食物アレルギー対応を必要とする児童生徒数の増加や食物アレルギーの原因となる品目数が拡大していることから、国、県の指針が示されている安全性を最優先とする完全除去食の提供を目指し、昨年8月、栄養教職員及び養護教諭で構成する検討委員会を立ち上げ、これまでに5回にわたり会議を開催してまいりました。検討委員会で示された主要な問題、課題といたしましては、現行のアレルギー原因食材の部分除去対応から完全除去対応への変更及び除去品目数の拡大を安全かつ円滑に行うための児童生徒、保護者、学校教職員への周知、説明のあり方について、調理場における施設、設備の整備や調理員の増員などの給食提供体制の拡充策について、また保護者からの要望が多数寄せられている代替食の提供を実現するために解決しなければならない課題等について挙げられております。  次に、平成31年度における体制整備を図る上での主要な課題と対策は何かについてであります。検討委員会での検討を踏まえ、アレルギー食材の完全除去、除去品目数の拡大及び代替食の提供を実現していくためには、第1に大きな変革に際して生じるリスクを最大限排除するため、児童生徒が保持する食物アレルギーの個別かつ緻密な管理が必要でありますので、学校、調理場、市教育委員会3者のより緊密な情報共有、連携協力体制の確立に努めてまいりたいと考えております。また、アレルギー対応食の調理には安全性を確保するため、アレルゲンの混入を100%防止するための専用設備の設置と専任調理手の配置が必須であることから、平成31年度においてはアレルギー対応者数が最も多く、緊急度の高い西共同調理場の改修工事を行うとともに、専任調理手の配置、増員についてもアレルギー対応拡充のスタート時期を見据えながら準備に着手してまいりたいと考えております。また、給食調理に携わる調理手や配膳及び児童生徒への対応に当たる学校教職員など、学校給食に携わる全職員の意識啓発や資質向上がなされなければ、幾らハード面を整えたとしても安全な給食提供は担保できないことから、関係する職員に対する十分な研修機会の確保と内容の充実に向け、準備を進めてまいることとしております。  次に、平成32年度7品目拡大の可否判断の前提条件は何かについてであります。アレルギー除去対象品目の7品目への拡大を初めとするアレルギー対応の拡充の可否判断は、当然のことながら子供たちの安全が確保できることであります。その前提となるのは、繰り返しになりますが、学校、調理場、市教育委員会3者のより緊密な情報共有、連携協力体制が確立されていること、調理場におけるハード面及び人的体制が整備されていること、そして調理手及び学校教職員など学校給食に携わる全職員の研修等を通じた意識啓発、資質向上がなされることであると考えております。現在検討委員会などの場で献立作成や栄養管理などアレルギー対応の中心的役割を担う栄養教職員等との協議を進めているところであり、さきに申し上げましたとおり、さまざまな課題について意見が交わされているところでありますが、目指すべきところは、何はともあれ学校給食におけるアレルギー対応の拡充により、アレルギーを持つ子供たちも安心して楽しい学校生活が送れることであります。このことを肝に銘じて、学校給食に携わる全職員が一致団結して取り組んでまいる所存であります。  次に、改めていじめ防止対策推進について、報告書の提言にある教師と生徒が向き合う時間の確保のため、新年度に向けて教育委員会の決意と対策についてのご質問にお答えします。学校は、子供の夢と希望を育む場でなければなりません。一人一人の個性を伸長し、自分らしさを発揮して自己実現できるよう成長を促すことが学校の使命であると考えております。そのためには、児童生徒が安心して学べるための教育環境整備は必須であります。そのような中で、一昨年発生した市内中学校での自死事案は、まさに痛恨のきわみであり、決して繰り返してはならないことであります。子供が安心して健やかに学べる学校づくりに全力で取り組むことが教育委員会に課せられた最重要課題であると認識しております。このたび、これまで学校教育において数々の実績を上げられ、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会の委員長を務めていただいた工藤ひとし氏に対し、二階堂市長が教育長への就任を要請し、工藤氏が受託されたことこそ、調査報告書に込められた提言の実現に向け、責任を持って取り組む新発田市の決意のあらわれと捉えております。いじめ見逃しゼロの実現には、教員の児童生徒と向き合う時間を確保し、子供の変化を見逃さず、きめ細かな指導を行うための環境整備は必要不可欠であります。この実現に向け、スクールソーシャルワーカーの増員、中学校へのスクールサポートスタッフの配置などの施策に要する費用を盛り込んだ新年度予算案を今定例会に提案させていただいております。新発田市のまちづくりの4つの視点の1つである教育の充実の真の実現に向け、引き続き未来の宝である子供たちの笑顔があふれる学校づくりに努めてまいる所存であります。  以上であります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、再質問させていただきますが、1点目の、タイトルにありますように、人権条例見直しという部分について、必ずしも市長から的確な答弁がなかったかなというふうに思いまして、この質問はいろいろと一連の形でありまして、タイトルはあくまでもこの人権条例の見直しということが私は聞きたかったんです。ご案内のとおり、この解消法ができてから全国でも新しい条例の制定や、あるいは見直し作業が各自治体でかなり進んでいるというふうに聞いております。したがって、本県の人権条例もつくられたのが平成の25年11月ですから、もう既に5年余たっているわけでありまして、この中にはいわゆる禁止条項と言われている差別しない、させないという、こういった部分というのは、いろんな経過があったんだろうと思いますが、当時。盛り込まれていないわけです。上越の人権条例を見ると、明確にそれは規定されているんです。理念条例ですから、差別をしない、させないなんていうのは当たり前のことだといえば、それまでなんですが、しかしせっかくこうして今回、推進法ができたことを契機にして、やっぱりここの附則の中ではあくまでも救済法が成立された場合という前提条件がありますが、近々もちろんこれも制定されていくだろうというふうに思いますから、この機会において、5年経過をしておりますから、先ほどいろんな施策や、あるいはまた情報等でそのことはしっかりと市民に向かって訴えていきたいという回答はありましたが、一応この条例についてのそういった見直しという形でその条項を入れるか入れないかということを検討されたらどうかということが端的な質問なんですが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) たしかこの種の質問は、前にも何かいただいたような記憶がちょっとあるんでありますけれども、私どもの人権条例と、それから上越の基本的な条例、そんなに変わっているわけじゃありません。ただ、差別に対しての禁止するという一つの禁止条項と、私どもは努めなければならないというその部分が努力義務ということになっているわけであります。ただ、そうはいっても私どもの最後の附則のところに、ご指摘のとおり、国の救済法が制定された折には見直しをするということをはっきりもう明記をしているわけでありまして、上越のほうも話を聞きましても国の救済法が制定された暁には、やはり自分たちの人権条例も見直しせざるを得ないと、こういうことでございますので、そんなに遠くはないんだろうと思います。まさに国会のアクシデントでその救済法が廃案になっているという条項で、与野党で何かその法案自体に対立しているんではなくて、国会のアクシデントでありますので、近々救済法が成立するんではないか。そうなれば、この関係についてはまた一歩前進するでしょうし、その暁には、その救済法がまだどういうものかちょっと私どもは完全に把握しておりませんけども、それができた暁には、それに沿った形でしっかりとした人権条例を制定をしたいというふうに、見直しをしたいということでありますので、もうしばらく国の動向を見させていただけないでしょうか。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) もちろん新発田市の人権条例は、部落差別だけではないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今日各種の差別あるいは偏見等々の事象が多く惹起をしているという状況もありますし、そういった状況からすれば、もちろん角度を変えれば、今計画の見直しという形で審議会が間もなく最終を多分迎えるんだろうというふうに思いますから、そういった意味では審議会のほうにも市長のほうから、こういう部落差別はもとよりでありますけれども、非常に多くの社会状況が変わってきていると、あるいは新たな変化、状況があるということを踏まえた上で、少し審議会のほうでもこの見直しも含めて条例のあり方というか、その辺について提起をされるのも一つの案かなというふうに思いますもんですから、その点もちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この人権の関係については、渡部良一議員のライフワークのようにしっかりとその都度ご質問をいただいてきたところであります。今ご指摘の関係については、きっとこうやって議論していることが議事録となって、そしてその審議会のメンバーの皆さん方にも伝わるんだろうというふうに思いますけれども、担当課を通じてこういう議論があったということはしっかりと審議会の皆さん方に議論の前にお伝えをして、その上でいろいろご意見等をいただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 重ねてでありますが、いずれにしましても大変重要な時期に差しかかってきているなというふうに思いますから、しっかりと新発田市が、もちろん部落差別を初め、大いにその啓発も含めて取り組みを進められてきているということは評価をいたしますけれども、この間の経過を踏まえて、あるいは社会情勢の変化を踏まえてしっかりと市長のほうでも受けとめていただいて、そして願わくばこの解消法というのは近々できるとはいいながら、なかなか国会情勢がありますから、こういう機会を捉えながら見直しの部分についても早目に着手をし、そのことをまた市民啓発の大きなチャンスにしていくということも一つの手だというふうに思いますから、改めてその見直しについて強く要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2点目のほうでありますが、食物アレルギーの問題でありますが、12月議会にその請願が出されたわけでありますが、私もこの問題について必ずしも詳しくなかったということもあって、請願自身は通っているわけでありますけれども、その請願の中身は、もう一度復唱しますと、7品目まで速やかに拡大をお願いしたい。それから、実態調査であって、調査、検討をお願いをしたいということが主な中身だったというふうに思います。そこで、当初教育委員会のほうとしては、皆さんのほうの案文もちょっと見させてもらいましたが、32年度は5品目拡大というのが最初のどうも考えだったようです、教育委員会のほうは。しかし、この請願ができたかどうかわかりませんが、市長には再質問してなかなかできないわけでありますが、市長のほうからこの前、先ほど言いましたように、32年度から7品目に拡大しようという形になったような経過があるようでありますが、問題はそれだけ準備ができるかどうかです。何としてもこの指針の中でも学校給食、安全が大事だというふうにうたっているわけでありますから、今3品目でしょう。7品目。特に一番重要なのは、小麦がそこに入ってくるわけで、このことは相当な施設、設備の充実、対応がないと、かなりやっぱり難しいというふうに私も率直に思うんです。それをこの1年間の中でできるのかどうかということがあるわけです。いう状況がありますし、それからまた認識の上で、現場の皆さん方、栄養士とか調理師の中では、国の指針では必ずしも7品目にしなさいということはうたっていないというふうに私は聞いているんです。表示義務はあるんだけれども、拡大せえとはうたっていないというふうに言われているわけです。もちろんそれは今個々の子供たちを考えれば、そういったふうにしていくのは確かに望ましい方向なんでしょうけれども、その違いは違いとしていいんですが、問題はそういった意味で果たしてこの1年間の猶予期間の中で32年度間に合うのかどうかということが一番私の危惧するところなわけです。そういった意味では、今回確かに一定の予算化もされているわけでありますから、それはそれとしていいんですけれども、かなりやっぱり私この受けとめとしては、教育委員会は32年度から5品目、そして将来的に7品目という計画をお持ちであったわけですが、市長がある意味で特段というふうに、32年からやろうというふうにおっしゃったのかどうかちょっとわかりませんが、少なくともそうなんでしょう。この前の課長回答はそうでしたから。そういったことでは少し無理があるんじゃないかと率直に思うんですけども、その辺どうですか。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 今渡部議員ご指摘のとおり、なかなか重い課題であります。非常にこれから苦戦を強いられるかなというふうな感触は持っておりますが、やっぱりやらなければいけないという方向性でとにかく頑張っていこうと今思っているところであります。具体的に整備しなきゃならないことはたくさんあると思いますので、それは一つ一つ課題をクリアした中で、できれば32年度から完全にその体制でスタートしたいという方向で一生懸命やっているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 今少し安心したんです。教育委員会のほうは、できればという言葉が今入りましたね。市長は、32年度からやれというふうに多分指示をしたはずなんです。これ課長答弁がそうでしたから。だから、そこはもう市長のほうでも、私も大分資料等を国、県の指針も含めて一応勉強してきたつもりなんです。市長がどれだけ、相当勉強されていると思いますが、やっぱり教育委員会は段階を踏もうとしたんです。ところが、32年度から市長は7品目でいこうという状況になると、やっぱり相当の覚悟が必要だ。逆に焦ったために、拙速をもってしたために取り返しもつかない事故が起こったんでは、これはもう本末転倒になるわけでありますから、そういった意味では教育委員会もそうでありますし、市長のほうとも十分その辺もう少し意見をすり合わせていただいて、慎重に、かつ条件整備がしっかりと間に合うかどうかということについて再検討を私のほうとしてはお願いをしておきたいというふうに思っているところであります。  最後の3点目の問題でありますが、いじめの問題、これ時間があればもう少し詳しく、12月は手続問題でやったもんですから、中身に入れなかったんですが、今回も時間がありませんですが、いずれにしろ報告書を私も再三再四読み返すんですが、報告書には一つのやっぱりまだ漏れている部分があるんです。提起をされていることも事実なんです。市長は、もう市長部局につくっている再調査委員会をしないという、それはそれでいいんですけども、明らかにここにこういうふうにうたっているわけです。いじめの行為がAの自殺に対してどの程度影響を与えたのか不明だ。自殺を行った最後のきっかけは何だったのか十分解明できたとは言いがたいということになっているんです。そして、なおかつその他の報告、いろんな今後の提言の中にも教育委員会に対する提言はないんです、この中に。おわかりだと思いますが、学校とか行政等についてはあるんですが、教育委員会に対する提言はないんです。そういった意味では、本来であれば屋上屋を重ねるということではないんですが、やっぱり市長のほうからもう一度再検討するべきだと。
     私が言いたいのは、やっぱりいじめがなぜ起こったのかを追及するのは大変重要なことなんだけども、なぜ子供たちがいじめるのかという、その背景なんです。少なくとも新発田市は教育の充実、これはすぐれて、いいことなんですが、学力の向上をうたうわけです。だから、果たして市が行っている教育政策に問題はなかったのかどうか。そして、なおかつその施設、設備等の問題はなかったのかどうかということの検証をやっぱりやっていかないとだめだと思うんです。そういった意味では、再調査委員会がしっかりとその辺、せっかくスタッフがそろっているわけです。一度も発動されないまま終わるというのはもったいないなというふうに思うんですが、そういった意味ではもう一度、ちょっと時間ありませんですから、もう回答は求めませんですが、ぜひ今後願わくば、せっかく市長が主宰をする教育総合会議があるわけでありますから、そこでもう一度しっかりとその辺の点検、そしてこの調査委員会に、私からすれば、やっぱり時間がなかったのかなという部分もあります。そういったことも含めて再検討をお願いをしたいし、そして何はともあれ、子供たちを育てなければならない学校現場において命を奪う状況をつくってしまったということの深刻な反省というのはやっぱりやらなければならないというふうに思いますし、その対応策においても、市長、今回出ております。だけども、私からすると県や国の予算も見ました。その中で、この提言にもあるんですが、市独自でもやっぱり人的補償はすべきだということが書いてあるんです。だから、そういった部分でスクールソーシャルワーカーなり、スタッフなり、そういった点、予算の中でまたやっていきますけれども、そういった意味ではぜひしっかりとそのことを真摯に受けとめれば、市としても一層のまた努力をしていただきたいということをお願いしますし、教育委員会も大変でしょうが、最後ですが、関川委員は大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。  以上で終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。           〔25番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番(稲垣富士雄議員) こんにちは。市民クラブの稲垣富士雄であります。私は、得意分野の質問を続けてまいりました。今回も議員として最後の質問といたしたいと思います。新発田市の経済、産業、また企業誘致、雇用問題など、振興、育成を市長に何回もお伺いさせていただきました。私は、初当選以来、一貫して地元経済、産業の振興、育成、発展と言い続けてまいりました。特に小規模事業者、商店街、農業など、当市の産業の発展策を繰り返し質問をしてまいりました。なぜ私は市長に対してしつこく質問するのかは、二階堂市長自身がよくおわかりだと思っております。大都市や一部の企業が景気がいいと言われる割には、当市の事業者からは厳しい話が聞かれます。なぜなのかと聞いてみると、特に商業、農業など小規模経営者は後継ぎの問題、また売り上げ低下、不振など先行きが不透明、見通せないなど、今後どのように経営を続けていけばよいのか不安が先行しているという状況であります。今後も行政や商工会議所、商工会と連携して対応策が必要と考えます。そこで、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、新発田市の地元事業者の育成、支援の状況と支援策及び「産業・創業支援センター」の設置についてであります。  新発田市の経済環境は、各業種とも大変厳しい経営が続いております。当市は、食品加工、小規模事業者が中心でありますが、工業、商業、農業も売り上げ利益の増収を見込める事業者はほんの一部に限られております。全体的には苦しんでいる状況と思われますが、新発田市の税収は市民税がやや増収との市長より報告がありました。しかしながら、今後を考えますと、厳しい状況が続くものと考えるのが一般的ではないでしょうか。現在の景気の状況を経営者に聞きますと、大都市や大企業の一部は売り上げ、利益を維持しながら利益を出している一部の企業もあるようですが、地方の景気の現状は、特に新発田市は毎年大変な状況が続いております。多く聞かれる問題は、事業者の育成、支援について、相談する行政の窓口では専門的なアドバイスができる状況になっていないと思われます。先日、千葉県木更津市の産業・創業支援センター、通称らづ―Bizであります。視察、内容を聞いてまいりました。この施設は、現市長の市長選挙のマニフェストで、商工会議所からの要望もあり、設置したものであります。センター長は、公募により民間から採用し、運営、管理は商工会議所に委託、その委託費は国の地方創生交付金を活用しているそうであります。今までは、相談事業者が年々減少する中、設置後は月平均29.6件の相談があり、相談の多くはどうすれば売り上げを伸ばせるのかなど売り上げ減少問題が全体の70%を占めております。一方、業種のコラボ、マッチングなどで年平均6.3件の創業者が誕生している実績報告がありました。全国の産業・創業支援センターといいますと、富士市の産業支援センターF―Bizを初め、21カ所で設置、活動しております。これは、2月22日、NHK、BS1で紹介されていました。近隣ですと、山形市で昨年12月に開設されております。全国いずこも同様の悩みを抱えております。当市も早期に支援センターの設置を要望申し上げたいと思います。そこで、以下2点を質問いたします。  1点目、地元企業事業者の育成、支援の状況。また、今後の支援策は。  2番目、産業・創業支援センターの設置は考えられるのかをお伺いいたします。           〔25番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員の新発田市の地元事業者の育成、支援の状況と支援策及び「産業・創業支援センター」の設置についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、地元企業事業者の育成、支援の状況、また今後の支援策についてであります。現在我が国全体では少子高齢化の影響はあるものの、有効求人倍率は直近で1.64倍と高い倍率になっているほか、正社員の倍率も1.14倍と過去最高となっております。加えて完全失業率も昨年9月時点で2.3%と就職を希望する方のほぼ全員が就職できる状態となっております。また、雇用のみならず、企業による設備投資も好調に推移していることから、全体としては景気は悪くないものと考えております。しかし、先週の7日に内閣府が発表した景気動向指数速報値では下方への局面変化を示しているとの結果が出ており、景気が後退局面に入ったと見る専門家もいるようであります。一方、当市においては有効求人倍率は1.2倍前後で推移しているほか、市内企業による設備投資も堅調に行われており、わずかではありますが、税収も増加傾向にあります。しかし、平成28年度に市内企業約3,000社を対象に実施した新発田市中小企業・小規模企業者実態調査では、企業が感じている経営上の問題点として売上額の減少が最も多く、次いで資材、仕入れ等の価格高騰、借入金の返済負担といった事業資金に関する項目や希望する人材の確保、人材の育成といった人材に関する項目も問題点に上げられており、小規模企業や中小企業では厳しい一面もあると考えております。加えて、議員のご意見のとおり、中小企業の経営者からは言われているほど新発田の景気はよくなく、厳しい状況だとのご意見を直接いただいているところであります。当市における地元の企業や事業者の育成、支援については、議員ご指摘のとおり、行政が直接専門的な経営などのアドバイスを行うことは難しいことから、商工会議所、商工会などの商工団体と連携した各種の経営相談や中小企業診断士による創業支援、また県の外郭団体である公益財団法人にいがた産業創造機構による商品開発、販路開拓、海外展開、ITの導入、活用などの相談事業を連携しながら行っております。直接的な市の支援といたしましては、創業者に対するランニングコストの助成や制度融資に係る保証料の補給、また女性の職場環境を整備するための助成、新発田認証ブランド事業などや、工業分野では設備投資に対する各種助成や固定資産税の減免、新規雇用の助成など、さまざまな角度から可能な支援を行っております。今後の支援策については、これまでの取り組みも含め、企業の事業環境や課題を十分に検証しながら、各種団体や関係機関と連携した側面的な支援をしてまいりたいと考えております。  次に、産業・創業支援センターの設置は考えられないのかについてであります。新発田市中小企業・小規模企業者実態調査では、事業者の主な相談先として税理士や弁護士、商工会議所、商工会、同業者、金融機関に次いで行政機関の順となっていました。さまざまな団体や機関で経営相談や企業支援を行っておりますが、企業からは支援制度を知らなかった、支援の利用方法がわからないなどの課題が出されております。議員が視察された木更津市の産業・創造支援センターであるらづ―Bizは、木更津市が設置し、木更津商工会議所が運営する組織であり、窓口のワンストップ化やスタッフがコーディネーターとして企業の相談を受け、関係機関との連携をマッチングすることで企業にわかりやすい相談対応ができるようになったとお聞きしております。全国には○○市産業支援センターなどの名称をつけた専用の建物を設置し、中小企業の支援策を推進している事例もありますが、当市では企業を支援するための新たなハード施設を設置する考えはありません。しかし、支援策や支援体制などの検討は必要であることから、平成28年度から3年間、新発田食品工業団地において新発田企業コンシェルジュモデル事業を実施してまいりました。モデル事業では、小規模事業者が1社で解決できない課題を洗い出し、企業、団体、行政などが協働して課題を解決する事業に取り組んでまいりました。その結果、団地内に保育園が設置されたり、新たにホームページや就職用のパンフレットなどが作成されたりしたほか、企業の枠を超えた従業員同士の交流も生まれております。数年に1度しか採用の機会がない企業の社員には同期という概念がなく、仕事でつらい思いをしていても相談する相手がいないなどの課題がありましたが、社外で相談相手となる同期を見つけるきっかけづくりとなり、離職防止にも一定の効果を出せたと考えております。また、企業の中間管理職にも新たな連携が生まれており、将来的に会社間のコラボレーションにつながっていく可能性を見出すことができました。そこで、新年度ではコンシェルジュ事業を全市に発展させる新たな取り組みとして、企業間連携促進事業を実施したいと考えております。具体的には、これまでの食品団地での取り組みを検証しながら、対象範囲を他の工業団地に拡大するとともに、新たな視点として外国人就労に係る課題も含めて解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。このたびご提案いただいた産業・創業支援センターの機能についても企業間連携促進事業を実施する中で企業や商工会議所、ハローワークなど関係団体の意見を聞きながら、また全国の先進地事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 今、市長から答弁がありましたんですが、新発田の産業をどうする、こうするではなくて、新発田の発展はやっぱり地元企業がもうからなければ税金を納められないという発想から始まっております。でも、今の現状を見ますと、先ほど市長も認められたように、小規模事業者は非常にやっぱり苦しんでいるのが実態であります。そういうことで今農業、商業、ここの部分の小規模事業者が税金を納められるようなやっぱり経営をバックアップしてあげるのが行政ではないかということで、私20年間同じことを申し上げてまいったんでありますが、なかなか実行または実現ができない部分もあります。これは、私はできないから、言うわけではありません。ただ、これからは地元の企業から税収を上げていただくというのが自主財源の一番大事な部分だと私は思うから、同じことを繰り返し質問をさせていただいたわけであります。  そういう中で、今回2のほうでございますけども、最初のほうはもう何遍も言っていますので、結構でありますが、2番目の支援センターの設置の問題であります。これは、我々が木更津に視察したから、言うわけではありません。ただ、今の新発田市の行政の窓口、また商工会議所の窓口へ相談してもなかなかアドバイスがうまくいっていないということは、聞くほうも奥ゆかしいのか、やっぱり悪いところは見せたくない、本当の正直な話ができない部分で聞くほうも専門分野の知識がないという部分もあると思いますが、なかなか相談しても、それを生かすというふうな部分が今現在は弱いんじゃないかと。そういう意味で、やっぱり遠慮なんです。同じ地域に住んでいるそこの担当者と相談に行く方が同じ地域にいると、どうしても本音を言えない部分もあると思うし、また遠慮する部分もあると思う。だから、そういう意味からすれば専門家をやっぱり支援センターに公募なりで募集して、遠慮なしに、また気兼ねなしに聞く、また話す、これができるのが一番だというふうに私は感じたわけであります。そういう意味で支援センターがいいのか、別な名前をつけるのがいいのかわかりませんが、そういう部分でもう一度しっかりと市長が考えていただいて、早急に検討をしていただきたいなというふうに思います。もう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 長い間、稲垣議員からは商工業の振興策についてご質問をいただいてまいりました。大変その都度手厳しいご質問をいただきましたけども、しかし思いは一緒でありまして、何とか新発田の産業、そこから税収を上げていってまちづくりをやっていこうという、こういうサイクルは同じ思いであります。私は、確かに今は市長をやっておりますが、しかしもともとは私もはたご屋の経営者でありまして、零細の零細の最たる経営者の一人でありまして、その現状の厳しさについてはもう稲垣議員とほぼ同じぐらいの認識でいるところでありまして、そんな中でも精いっぱい何とかはたご屋を続けているという状況であります。そういうような中小零細企業を支援するような、そういう産業支援センターをつくっていただきたいと、こういう木更津での先進地視察からご意見があるようでありますけれども、木更津ですらも実質運営しているのは商工会議所なんです。一番やっぱり最前線にいるのは、商工業者の一番の相談相手は商工会議所であり、商工会なんだろうというふうに思っております。この辺、商工会議所の会頭とは月1での私との面談の会がございますので、その件について今ご議論いただいたことについてはお話をしてみたいと思っておりますが、今特段商工会議所や商工会のほうからそういうセンターの設置ということはちょっと聞いておりません。たしか昔、旧ですよ、古い体育館を産業会館なんて一時言ったような記憶がございますけども、あれは体育館を急遽名称を変えただけのことであって、きっと稲垣議員がおっしゃっている産業支援センターというのはまたちょっと違う、むしろソフトの部分を大事にしたセンターなんだろうというふうに思っておりますので、とても大事なことでありますので、商工会議所や何かとこれからちょっと詰めてみたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) これは、早期につくらなければ、また産業の育成にもならないと思いますので、できるだけ早目にひとつそういうものを考えていただきたいと思います。商工会議所のほうの窓口に行っても、なかなか専門的な知識を持った方がおられませんので、アドバイスがきちっといっている状況ではないというふうに思います。また、会議所自体がそういうものをつくって、窓口を一本化してつくるという部分は、やっぱり行政がつくって委託運営をさせるというふうなものが一番いいのかなというふうに考えられます。そういう意味で、特に山本善政新潟経済同友会筆頭代表幹事も言っております。新潟県は、開業率が全国46位だそうです。そういうふうなことで、なかなか自分が企業を起こそうとしても難しい部分があると思いますが、そういう受け皿をやっぱり環境整備をしていかなければ、なおさら後々になっていくと思います。新潟県においては、公益財団法人にいがた産業創造機構、NICOがありますが、なかなかこの小規模事業者においては、そこまで相談に行ってするような問題ではないみたいでありますので、地元にやっぱりそういうものをきっちりとつくって相談相手になってあげる。また、これは一銭もかからなくて成功していくというのは、木更津へ行ったそのセンター長が言っていました。一銭もかかりませんよ。それをアドバイスすることで売り上げが伸びていく企業が多いんだというふうな話をしております。それで拡大して金が足りなくなれば制度融資というのが本当の流れじゃないかという話もしておりました。だから、その辺を考えて、とにかく新発田というところは、私も新発田にいるんですけど、なかなか自分の聞きたいところ、本音が言えないというんでしょうか、よく言えば奥ゆかしいんでしょうけども、そういう部分があって、聞くほうもまた余り強いことも言えない、そういう状況が続いております。各窓口もそういう状況ですので、何とかやるんであれば、やっぱりしがらみのない、地域も人もよくわからない、そういう方を公募で何とか採用してやることも一つの部分だと思うんです。金のほうも地方創生推進交付金というんでしょうか、これを活用するということで、調べてみたら新発田市も7つもその交付金をもらって実行しているんです。だから、また1つふえるとなると、なかなかそれができないかもしれませんが、そういうことで国、県、そういうところの協力を得て早急に相談窓口をつくっていくことが私は一番先ではないかと。その後に制度融資というふうな支援をしていくという部分に置きかえていただかなければ難しい問題が解決しないんでないかというふうに思います。制度融資も31年度予算の案を見ますと、減少しているんです。これなぜなのかというふうに思うと、だから先行き不透明で、相談しても、また企業を起こそう、また売り上げをふやそうとしても先行き不透明な状況を見ると、思い切ってやっぱりできないというのが現状なんです。だから、それをやっぱり相談相手になっていただいて、企業者の売り上げ増進、また、これずっと続けさせてもらいますので、議長、とめないでください。隣の阿賀野市の、これも異業種が集まって豚、牛に餌を与えて、要するにコラボレーションでつくったんだそうです。そのアドバイスした人がいるから、できたんだ。地元の人が異業種であっても、なかなか一緒になって話し合いができないという部分でアドバイスする人がいて、それが成功して非常においしい、やわらかい肉を生産しておるわけだけど、こういうことで知識が全部1から10までわかる人はいませんけども、富士市の産業支援センターのセンター長は公募の中で採用された小出宗昭さんという人であります。これ2008年8月に設立したそうであります。それで、この方が各センター長を統括して、わからない部分は連携して教えたり、教わったり、そういうふうなことをやっているそうであります。だから、21カ所あれば21のセンター長を中心に横の連携で、自分の得意な分野は別としても、不得意な分野はそういうところから知識をもらってやれるという組織ができているわけ。だから、非常にいい話だと思うんです。だから、商工会議所が窓口でやるのは一番わかるんですけど、なかなかそれが実際なると難しい。だから、逆に商工会議所も遠慮している部分があるんでないかと思われます。だから、行政がこういうのをつくって、その運営、管理はやってくださいよと、逆にそのぐらいの気持ちでぶつかっていかないと、どっちもだめであれば、いつまでたってもずっとそのまんまのスタイルでいくしかないわけでありますので、ぜひともその辺をもう一度考えていただいて、新発田の小規模企業者の本当に育成、支援、これがないと新発田の先行きは非常に難しくなると思いますので、その辺もう一度考えていただいて、早期の実現を図っていただきたいと思います。  最後に、もう同じことですから、答弁は結構でありますが、私の議員生活も最後になりました。市長を初め担当課の方々に前向きな優しく、わかりやすく答弁をいただきましたことに感謝を申し上げるとともに、私の要望、質問、実現をお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。まことにありがとうございました。  終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時58分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(佐藤真澄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) 一般質問を続行いたします。  中村功議員。           〔26番 中村 功議員登壇〕 ◆26番(中村功議員) ご苦労さまでございます。市民クラブの中村でございます。質問に入る前に、私のほうからも昨日は東日本大震災から丸8年ということで、亡くなられた方々には心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く復興をされますことと被災されております方々に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。最初に、環境課題についてお伺いいたします。廃棄物処理の課題として、プラスチック類の投棄が世界的な課題となっております。コンビニやスーパーのレジ袋が投棄されていることが、雪の消えた今、目につきます。また、たばこの吸い殻も多く、そのフィルターにはプラスチック系が使われているんじゃないかと思われます。レジ袋対策についてのお考えをお伺いするものであります。  2つ目、4月には大クリーン作戦が展開されます。自治会の中の区域の美化活動には貢献できたとしても、区域外の道路脇や河川に流れ着いている廃棄物対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。  3つ目、6月は世界的な環境月間となっております。新年度は、例年とは違う活動をお考えになっておられるかお伺いするものであります。  4点目、現在設置されております太陽光発電パネルのメーカー保証とされる期間が10年ということで、その10年も早いものではそれを過ぎ、今後続々と保証期間を過ぎ、中には性能も落ちるものも出始めるのではないかと考えられます。また、改築や転居により廃棄されるパネルの発生も予測されます。二、三年前に発生いたしました鬼怒川の大水害の際に流されたパネルがテレビの映像で映し出されたこともありましたが、その流されたパネルも有害物質が含まれているということもあり、処理されずに、技術的に追いつかず、山積みされているままだというふうにお聞きしております。行政として対処すべき課題と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  大項目の2つ目でありますけども、消費税対策についてお伺いいたします。新年度10月から消費税が2%アップする予定になっております。直後の景気低迷を鑑み、キャッシュレスにすることで当面の間2%から5%の減税をされるとのことであります。市内の商店街において、どれだけのカード決済ができるお店があるでしょうか。対策に追われるところが多くなるものと推察されます。カード決済にする機器導入には多額の経費がかかるところもあると思いますが、スマートフォンによるQRコードの活用には経費がかからず、特に中国ではこちらが多く使われているとのことであります。観光でおいでになる中国の方たちも選択するものと考えられます。市としては、商工会議所と一緒になって対策を考えなくてはならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。  大項目の3点目、外国人労働者対策についてお伺いいたします。新年度から外国人労働者の受け入れが拡大されることとなっておりますが、環境や風習の違い、決定的なのは言葉の違いからくる相互の誤解が不信感や不安感につながっているものと思います。雇用主の責任もさることながら、行政としても日本語の研修や町内会、自治会との融和策が重要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  大きい項目の4点目、市内飲食店・宿泊施設の振興のためにということで、上越市では市内の宿泊施設において市民とその出身者による15人以上の同級会や同窓会など宿泊を伴う宴会、懇親会に対し、補助金をつけている施策を実施しているとの情報をいただきました。確認しましたところ、上越市観光コンベンション協会というところで事業実施をしているということでありました。ことしも成人式のシーズンとなりました。これを機に同級会、同期会を予定している方たちも多くあると予測されます。今まで述べましたような制度があれば次回の宴会や懇親会につながり、ちょっと違ったリピーターになり、経済効果も上がるものと考えます。ことしは間に合いませんが、来年度に実施される同級会、同期会が市内にて開催され、補助を受けられるよう観光協会もしくは我が会派の代表質問でも申し上げましたとおり、観光のコンベンション協会などというようなものを設置し、宿泊に限らず、飲食をすることにも補助をすることは市内経済の活性化につながると考えますが、お考えをお伺いいたします。  最後に、市内公共交通についてお伺いいたします。これは、各会派代表質問、あるいはまたほかの議員の皆さんも質問されておりますので、重複していることをお許しいただきたいと思いますが、提案理由説明の中でコミュニティバスの運行やデマンドタクシー実証運行を継続し、利便性の向上に向け、各地区の実態に応じた運行方法の見直しに取り組むと新年度予算の提案理由説明にありました。先日商店街で買い物をした折、そこのお店の方より紫雲寺町からの常連のお客様が雑煮合戦に来たかったけれども、バス運行がなくなったので、来られなくて残念だったと言って帰られたそうであります。せっかく札の辻広場でイベントが開催されても、このようなことでは不公平なことではないかと考えます。紫雲寺方面の検討はどのようになっておられるのかお聞かせください。  2つ目、陳情処理状況の経過と結果報告がございました。東小学校のバス通学区域では、要望は消えていないというふうに聞いております。提案理由のとおり、各地区の実態に応じた運行方法の見直しに取り組むことはないものかお伺いするものであります。  以上でここでの質問を終わらせていただきます。           〔26番 中村 功議員質問席に着く〕 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中村功議員の環境問題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、プラスチック類の投棄が世界的な課題となっている。コンビニやスーパーのレジ袋が投棄されているのが目につく。レジ袋の対策についての考えを伺うについてであります。中村功議員ご指摘のとおり、現在プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっており、各国においてプラスチック製品の生産、使用の削減やリサイクルシステムの構築、改良などの策を講じる動きが既に始まっていると聞き及んでおります。我が国においても環境省が昨年10月19日、中央環境審議会の専門委員会で使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示しており、これに基づき、小売店へのレジ袋有料化の義務づけなどが今後具体的に検討されることになると聞いております。このような社会情勢の中、市では単に国の検討結果を待つだけでなく、レジ袋削減への取り組みを積極的に進める必要があると考えており、現在県が行っている新潟県レジ袋削減県民運動を初め、新潟市、長岡市など他市の事例も参考にしながら、より多くの市民の皆様にレジ袋削減の趣旨を理解いただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、大クリーン作戦の区域外の道路脇や河川に流れ着いている廃棄物対策についてであります。当市では、居住する地区内に捨てられているごみをみずからが拾うことで環境美化について関心を持っていただくことを目的として、毎年4月、新発田市大クリーン作戦を実施しております。大クリーン作戦の区域外の道路脇や河川などの公共用地のごみにつきましては、投棄者が処理することが原則となっておりますが、投棄者が判明しない場合には道路や河川を管理する市、県などの施設管理者の対応となると考えております。  次に、6月の環境月間において新年度は例年と違う活動を考えているかについてであります。昨年6月定例会で中村功議員にお答えいたしたとおり、当市における環境月間の取り組みとしては、環境省が発行する環境の日及び環境月間の啓発ポスターの掲示、夜間に不要な電気を消して地球温暖化問題について考えるライトダウンキャンペーンの呼びかけを行っております。また、平成21年度より期間中に市民の皆様に環境美化への関心を持っていただくことを目的にボランティアを募り、指定した重点地域の清掃に取り組んでいるほか、地球温暖化対策の啓発として環境月間を含む6月から9月にかけてつる性植物によるカーテンをつくり、室内の温度上昇を抑える取り組みを推奨するグリーンカーテンプロジェクトにも取り組んできております。新年度は、これまで積み重ねてきた取り組みをさらに強化し、地球温暖化対策の啓発に努めたいと考えております。  次に、現在設置されている太陽光発電パネルが寿命を迎えた、あるいは改築や転居に伴い、もしくは災害で壊れたなどで廃棄される際、有害物質を含むパネルの処理について行政として対処すべきと考えるが、どうかについてであります。太陽光発電パネルは、平成23年に固定価格買取制度が導入されて以降、急速にふえており、一般的に製品寿命が25年から30年と言われていることを考慮しますと、今から約20年後に大量に廃棄されることが見込まれます。資源エネルギー庁では、将来大量廃棄が発生することを予測し、有害物質を含む太陽光パネルの適正処理のためのガイドライン作成の検討や太陽光パネルのリユース、リサイクル促進のための実態調査も計画されているとお聞きしております。市といたしましては、大量廃棄が想定される時期に向け、国の動向を注視しながら、太陽光パネルの適正な処理について対応を検討してまいりたいと考えております。なお、太陽光パネルの廃棄について個別に相談があった場合には、事業者であれば産業廃棄物として適正に処分するよう指導し、個人については太陽光パネルには有害物質が含まれているものもあるため、専門業者に処理を依頼するよう説明してまいりたいと考えております。  次に、消費税対策についてのご質問にお答えをいたします。消費税率の引き上げにつきましては本年10月に予定されており、その影響として税率引き上げ前の駆け込み需要の反動によるその後の消費の大幅な減少が懸念されております。国では、その対策の一環として、消費者がキャッシュレス決済により中小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などで支払いを行った場合、個店では5%、フランチャイズ方式による店舗については2%を消費者に還元する方向で準備を進めていると聞いております。キャッシュレスによる決済の手段としては、既に普及が進んでいるクレジットカードのみならず、近年は電子マネーやQRコードによる決済が急速に普及しつつあります。いずれの方式でも中小、小規模事業者にとってはレジ締めの手間やコストを省くことができ、生産性を向上させることにつながるほか、飲食業者にとっては現金を扱う必要がなくなることから、衛生上の問題が解消するなどのメリットがあるものであります。また、消費者にとってもATMから現金を引き出す手間が省けるほか、おつりのやりとりがなくなることにより支払いを瞬時に行うことができるなどのメリットがあります。国は、キャッシュレス決済の普及促進のため、事業者が決済に必要な端末を導入する場合にその費用の3分の2を国が負担し、残りの3分の1をキャッシュレスの決済事業者が負担することで事業者の自己負担をゼロとする制度を来年度から導入する予定であり、キャッシュレス決済を導入する事業者は今後増加していくものと予想しており、当市でも関係機関によるキャッシュレス化の普及に向けた取り組みが進められております。具体的には、新発田商工会議所では昨年12月、会員事業所に対し、消費税率引き上げ対策の一環としてキャッシュレス決済の仕組みや導入方法を学ぶセミナーを開催したほか、各商工会においてもセミナーの開催を予定しており、新発田信用金庫では会員企業のQRコード決済の普及に向け、事業者向けのセミナー開催や事業者への加入の働きかけを開始しているなど、今後キャッシュレス化が進展していくものと考えております。市内でもキャッシュレス決済が利用可能な店舗が増加することで、スマートフォンを活用した集客策や観光情報の発信などが可能となり、また議員ご指摘のとおり、インバウンドの観光客への訴求につながる可能性があることから、今後も商工会議所や各商工会、市内金融機関等の各団体と情報共有を行い、キャッシュレス決済の普及に向けて協力してまいりたいと考えております。  次に、外国人労働者対策についてのご質問にお答えいたします。外国人労働者の受け入れ拡大に当たり、行政としても日本語の研修や町内会、自治会との融和策が重要と考えるが、市長の考えを伺うについてであります。当市では、平成31年1月末現在、総人口の約0.61%に当たる595名が住民登録を行っており、登録者数の多い順では中国が217名、ベトナム102名、フィリピン77名となっております。また、在留資格別では、永住者が184名、技能実習2年目または3年目の技能実習2号が126名、技能実習1年目の技能実習1号が82名、日本人配偶者の38名の順となっております。労働者を含めた外国人住民に対する日本語研修については、平成9年から市内で暮らす外国人住民が安心して暮らしていくため日本語指導をボランティアで行っている新発田日本語教室が開催されており、市としては同教室発足以来、場の提供などの運営支援を行うとともに、協働で新発田の文化、防災などを学ぶ在住外国人啓発事業を実施しています。日本で生活する上で日本語の習得は必要不可欠なものであり、今後さらなる外国人住民の増加が見込まれますことから、新発田日本語教室と緊密に連携を図り、外国人住民に対する日本語教育が適切に行われるよう支援を継続したいと考えております。また、外国人住民の自治会とのかかわりについて、住民登録手続の際に自治会組織やごみの出し方、災害時の対処方法など、当市で生活する上で欠かすことのできない情報をまとめた「新発田市暮らしのガイド」を外国人住民へ配付しております。「新発田市暮らしのガイド」については、現在のやさしい日本語、英語、中国語の3カ国語版に加え、近年ベトナム人の住民登録が増加していることから、ベトナム語版も作成し、新年度より配付する準備を進めております。あわせて当市での生活に役立つ情報をまとめた「しばたあやめニュース」を月1回希望者に発行しております。加えて外国人登録者数の多いベトナムやフィリピンなどを初めとして、外国の生活習慣や文化、食などをテーマにした国際理解講座を実施し、広く市民の皆様にも多文化への理解を深めていただいております。今のところ外国人住民や自治会長の皆様から生活上の苦情や自治会運営に関する問題等のご意見は担当課には寄せられていませんが、新年度には新発田市自治会連合会や新発田日本語教室と連携し、外国人住民を対象とした防災セミナーを実施することとしております。あわせて外国人住民の皆様から直接ご意見をお聞きしたり、自治会連合会の皆様とも相談することにより防災に関する意識の啓発に加えて、外国人住民と自治会とのかかわりについての課題の有無の調査や解決法などについても検討したいと考えております。引き続き外国人住民に対する日本語教育の支援や新発田の文化に対する理解の促進、防災啓発や生活情報の提供、国際理解講座の実施を継続していくこととあわせて自治会連合会の皆様とも連携を図りながら、外国人住民はもちろんのこと、市民の皆様がともに安心して快適に暮らしていけるよう多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市内飲食店・宿泊施設の振興のためにについてのご質問にお答えをいたします。当市も今週末に成人式を迎えることから、20歳という人生の節目に成人される方もそのご家族の皆様も大きな喜びを感じておられることと思います。その中で新しい門出となる若い皆さんが旧友たちと久しぶりの再会を楽しまれることは、大変有意義なことであると考えます。しかし、中村功議員よりご提案いただきました宿泊を伴う同窓会や同期会に対する補助が市内飲食店、宿泊施設の振興に対して効果の大きい取り組みなのかについては、昨年9月の定例会で小柳肇議員にお答えしたとおり、見方に少し違いがあると考えております。1つ目には、税金の使途として適切かどうかということであります。個人の飲食費については、受益者負担が原則であります。また、市外在住者に対して飲食費も含めて補助する場合、他の補助制度と比べて税の使途として公平性を欠くものになることを懸念しております。補助制度がない現状においても毎年成人式開催後には同級会や同窓会が多数開催され、多くの皆様が交流を深めていると聞いており、飲食、宿泊関連事業者の皆様からも補助制度創設のご要望はいただいておりません。2つ目には、県内他自治体の実施状況であります。中村功議員が調査された上越市以外にも同窓会開催補助制度については三条市、見附市、糸魚川市、十日町市、五泉市で実施されておりましたが、若い世代の利用が少ない、いない、利用者が中高年に固定化、利用数が減少傾向、利用者が実際に転入したか追跡が難しく、効果測定ができないなどの理由から、平成29年度末までに十日町市と五泉市の2市が制度を廃止しております。これらのことから、今のところ宿泊を伴う同窓会や同期会に対する補助を実施する予定はありませんが、平成27年度に発足した民と官による若者組織、しばた未来創造プロジェクトのメンバーが30歳を迎えた若者たちに対してふるさと新発田での再会と交流の場を創出し、Uターンや定住へ結びつけることを目的に、新たに三十路人式の開催を計画しているとの報告を受けております。市内在住または市出身の若者たちが市の支援を頼るのではなく、みずから実行委員を務めて実施する、こうした主体的な取り組みがふるさと新発田を愛する気持ちを醸成し、ひいてはU・I・Jターンにつながるものと期待をしております。  次に、市内公共交通についてのご質問にお答えいたします。初めに、紫雲寺方面の検討はどのようになっているのかについてであります。まずは、紫雲寺の方が楽しみにされていた雑煮合戦にバス運行がなかったためご来場いただけなかったことは、私もとても残念に感じています。議員もご承知のとおり、中心市街地のにぎわい創出のきっかけづくりとして、ヨリネスしばた、札の辻広場では毎週のようにさまざまなイベントが開催されており、多くの皆様にご来場いただいていることを大変うれしく思っております。その一方で、紫雲寺地域の路線バスにつきましては、マイカーの普及や人口減少等によりバス利用者の減少に歯どめがかからず、平成23年10月に藤塚浜線、平成29年10月には佐々木稲荷岡循環線がそれぞれ土日、祝日の運行を廃止されたことは承知しております。紫雲寺地域の公共交通の見直しにつきましては、代表質問において日本共産党の佐藤真澄議員並びに民主クラブの入倉直作議員にご答弁申し上げましたとおり、学校統合の検討が進められていることから、市教育委員会と連携を密にし、学校統合の進捗状況を見ながら公共交通の見直しに向け、既存の路線バスの利用実態調査や地区住民のニーズ調査を進めてまいりたいと考えております。  次に、東小学校のスクールバスの陳情は消えていない中、各地区の実態に応じた運行方法の見直しに取り組むことはないのかについてであります。東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書が昨年2月定例会で採択されましたとおり、地域においてその要望が強いことは十分認識しており、東小学校区の公共交通と通学支援の抜本的な見直しを早急に進めたい思いは私も全く同じであります。しかし、民間バス事業者が運行するバス路線の廃止を市が勝手に決めることはできないこと、同じ時間帯に路線バスとスクールバスを走らせることは二重の財政負担が生じることから、当面の間、路線バスでの通学を継続したいと考えております。一方で、事業者バス路線においては利用者の減少により収支状況が悪化し、加えて慢性的な乗務員不足が一層深刻さを増していることから、乗り合いバスの先行きは不透明な状況となっております。このような状況を受け、民間バス事業者が撤退する際、速やかに新たな公共交通の運行に移行できるよう事業者バス路線沿線の五十公野、米倉、赤谷の各地区で会議を開催し、公共交通や通学支援について意見交換を始めたところでありますが、いずれにしましても地域の実情を踏まえ、地域とともに最適な運行方法を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(佐藤真澄) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ただいまは、それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。1点目の環境課題についてでございますけども、4月には大クリーン作戦が開催されて、いっときはきれいになるんでありますけども、例えば1週間とか、そういう旬間とか設けて、それが6月なのか4月なのか、ことしは特に雪の消えが早いもんですから、もう路上にカンカラやペットボトル、特に飲食店街のほうはたばこの吸い殻が、これはもう毎日拾っても毎日落ちていますんで、夜落としていくんだと思いますけども、やはりみずから捨てないというのと、なおかつ自分たちの住んでいる環境をよくするんだと、あるいはまた通っているところもきれいにするんだという意識を醸成するためにも1日だけで終わるんじゃなくて、1週間みんなできれいにしようか、それはそれぞれの町内の考え方もあると思いますけども、そういうことを自治会の皆さん方にもやれというんじゃなくて、どうですかねという話も提案してもいいかなというふうに思うんでありますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大クリーン作戦という大をつけているということは、一緒にみんなでやろうということと、それからこの地域を守るのは地域の皆さんですよねという、そういう意味で環境問題も含めて一斉にやるわけです。それを受けて地域の皆さん方が今度は自分たちで、例えば今中村議員がおっしゃるように、少し私であれば菅谷、そちらであれば上石川なのかもしれませんけれども、集落単位で1週間しようぜ、こういう自主的な動きになっていったら本当にすばらしいことだなというふうに思っています。そういう動機づけ、意識づけのためにも大クリーン作戦として大きく今やっているところであります。ただ、今せっかく中村議員からもそういうご指摘をいただきましたので、近々自治会連合会との総会がございますので、そういう投げかけは少しやってみたいなというふうに思っているところであります。提案としてはすばらしい提案であり、ぜひそういうことを地域の皆さんが自主的にやっていただく、そんな新発田であったらどんなにすばらしいことかというふうに思っているところであります。 ○副議長(佐藤真澄) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。クリーン作戦の当日は、地域の子供たちも一緒に、子供たち少なくなって本当に寂しいんですけども、やってもらって、特に私ども広域農道までは1キロ弱あるんですけども、あと上流部に不法投棄もあるもんですから、一斉に皆さんで上流から広域農道まで全域的に落ちているもの、当然そこら辺に落ちているのは地元の人たちが出したごみかもしれませんので、含めてやっていますので、そういう形で広がっていけばお互いの地域の接点まできれいになるのかなというふうに思うんで、可能であればエリアを越えてまでもやれるようなシステムというか、そういう地域の皆さんでやっていただければなというふうに、それは私の要望、念願でありますけども、これで終わりますが。  太陽光パネルについてはわかりました。確かにメーカー保証が10年ということでございましたんで、寿命もそれに合わせてあるのかなと思ったんでありますけども、20年もつのかな、どうかなとちょっと心配でありますけども、それらについては結構であります。  消費税対策について、事業者の皆さんの負担はないにしても、やはり半年しかございませんので、混乱するのかなというふうに思っております。それぞれ研修もされているようでありますけども、やはり事業主の方々が本当に理解されているのかどうか、私には調査できませんけども、その辺個別に、個々の、個店の商店の皆さん方はどういうふうに捉えているのか市長は聞いておられるかどうかお聞かせください。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 個店のとりわけ小さな零細、小売の皆さん方にとっては、キャッシュレスの関係でありますけども、結局手数料を取られるということですよね。それでなくても利幅が少ない上に、なおかつまた、ただ国のほうでは一定の補助をするというような何かお考えがあるようでありますけれども、いずれにしろ、なかなか小売店の皆さん方に普及していくというのは非常に難しいのかなというふうに思っております。先ほどの稲垣議員の答弁にも、私自身も小さな零細事業者の一人だということでありますので、私どものほうにもそういう実はキャッシュレスのクレジット決済というのはあるわけで、うちはやっていませんけれども、なかなかそういう難しさはあると思いますけど、ただいずれにしろキャッシュレス化が進んでいくということだけは、時代の流れはとめようがないなというふうな気がしております。とりわけインバウンドにおけるキャッシュレス化は、これはもう必須のものになってくるだろうなというふうに思っておりますので、いろんな意味でキャッシュレス化が進むように小売店の皆さん方にもご理解をいただくなり、それから先ほど申し上げましたように、国が3分の1、それからキャッシュレスの事業者が3分の1で、その導入の機械の導入時におけるそういうお金の制度があるということはほとんど知らないでしょうし、あるいは手数料においても当分の間は国から一定の減免があるという、この辺もきちっと伝わっていない部分はあるんだろうと思っていますので、この辺は、どういう機会を捉えてやったほうがいいのか、これはちょっとまだ研究の段階でありますけれども、いろんな関係団体の皆さん方にこういう情報はしっかりと伝えていきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございます。やはり個々の商店の皆さんももしかすると、私自身も余り使ったことがないんですけども、高齢になったりしますと、なかなか覚えるのも大変ですし、手間がかかると思いますので、その辺意欲といいますか、キャッシュレスの時代なんだということをご理解いただきながらやっていくことによってまたお客を伸ばす、逆にそんな面倒くさいんだったら商売をやめようかなというふうにならないように、私それだけちょっと杞憂に、余計な心配であってほしいなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。これはいいですけども。  あと、外国人労働者の対策について、パンフレットとか、あるいはまた自治会の会長たちにお話しするとか、説明したりするというのはいいんですけども、普通の日本人であれば、転居してくればご挨拶回りを近所にすると思うんですけども、やはりなかなかそういう言葉もわからないし、そういう風習がなければ、隣の人が誰か来たみたいだ。でも、誰なんだろう。ところが、挨拶にも来ない。そうしたら、言葉もわからない。差別ではないですけども、全然日本人じゃないみたいだとか、そういうふうになったときに、実は議会報告会のときにそういう方が来られて、近所に外国の方がいるらしいんだけども、どういう方なのか素性もわからないし、感覚的なものだと思うんですけども、不安だという方が議会報告会のときに発言といいますか、要望に書いていかれた方があったんですけども、間に行政なり、自治会長、知っている方がいて、こういう方がここに今住んでいますよ、皆さん温かく迎えましょうねというふうな町内会的な単位でそういうのがあれば、やっぱり会話があればお互いに誤解が解けるというふうに思うんですけども、その辺市長お願いしたいと思うんですけども。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 外国人の皆さん方が少しでも新発田において居住しやすい環境をつくりたいという思いは一緒であります。行政は、もちろんお手伝いはします。できるだけのことはしたいというふうに思いますが、まずは事業主ですよね。事業主がそういう外国人の皆さん方の居住なんかを提供しているんだろうと思うんです。そうしたら、普通は事業主の皆さんがその町内の会長のところへ行って、今度こういう方々が参りますということで、あるいは3年ですよ、5年ですよといういろんなことも含めて、ぜひそうやって紹介していくのが一番早いんだろうというふうに思っているんです。そういうことをしていただくように商工会議所だとか、そういう機関を通じて事業主の啓発に、あるいはお願いに私どもとして、できるだけ行政としてまずはやっていきましょうということから始めていきたいというふうに思っているところであります。 ○副議長(佐藤真澄) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。そういうことであれば、よくわかりました。事業主の方がせっかくこれから労働人口不足だということで来ていただいているのに、働いている方が働きづらい環境になったりすることが逆にもう住んでいられないわということで帰られてしまうと、困るのもまた我々日本人だというふうに思いますので、気持ちよくお互いが住んで、そしてまた働ける環境になってほしいなというふうに要望しながら、先ほどのこれから成人式を迎える皆さん方の宴会、あるいはまた宿泊の懇親会援助ですけれども、市がやると確かに税金のばらまきになるかもしれませんけど、コンベンションセンターとかを通していろんなところからまず寄附とか会費を集めて、そこから補助金を出すと。上越では、コンベンション協会で佐渡と一緒になってやっているみたいで、15人以上そろえば補助金を出しているような話ありましたので、そういう税金のばらまきにならない、そういう団体があればいいなと思うんでありますけども、今後検討していただきたいということを申し上げて私のほうから終わります、時間がないので。失礼しました。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) 次に、石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。  1項目めは、当市における児童虐待と防止対策の体制整備について伺います。本年1月24日、千葉県野田市で小学校4年生の女の子が父親の虐待を受けて亡くなるという大変に痛ましい事件が発生しました。大人たちに懸命にSOSを出していたにもかかわらず、なぜとうとい小さな命を救うことができなかったのでしょうか。悔やまれてなりません。このような児童虐待事案は近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増しています。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であると考えます。また、地域の関係機関が役割分担をしながら虐待防止のための連携強化、相談窓口の周知等、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで切れ目のない支援をすることが必要です。当新発田市議会においても、昨年9月定例会で児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書が決議されています。こうした認識に基づき、当市における児童虐待防止対策の体制整備について伺います。  (1)、このたびの事案発生を受け、二階堂市長の所見を伺います。  また、近年の虐待の傾向について西南学院大学の安部計彦教授は、暴言など心理的虐待が全体の半数を占め、特に子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前DV、生活困窮や社会的孤立などによる生活のいらいらが子供に向かうことで起きる場合が多いとしています。  (2)、当市における児童虐待の現状について。  (3)、早期発見につながる地域、各課、各機関との連携について。  (4)、保育所や幼稚園、小中学校との情報共有と学校における虐待対応体制整備について。  (5)、一時保護解除後も含め、市と児童相談所、関係機関との支援の役割分担とその進捗状況を含めた情報共有の体制を徹底することについて伺います。  さて、東日本大震災から昨日で8年が経過いたしました。少しずつ地域や産業の復興が進んでいるように見えますが、真の意味で被災された皆様の心の復興が進みますことを心よりご祈念申し上げます。  2項目めは、安心できる防災対策について伺います。地球温暖化の影響などにより、日本各地で今までの想定をはるかに超える大きな災害が発生しています。花角新潟県知事は、記者会見の中で昨年7月の西日本豪雨に触れ、防災、減災対策を痛感している。2019年度の当初予算で河川改修を軸とした防災、減災対策を重視する方向を示し、少ない予算で効果が出せる方法やお金をかけずに防災力が高まる方法など、ソフト、ハードをあわせて考えたいと述べています。当市においては、本庁の災害対応機能を初め、防災公園アイネス等が完備されましたが、二階堂市長は2月定例会提案理由説明の中で昨年夏の渇水に見舞われたことを受け、「先んじて対処する、危機管理の重要性を改めて体感いたしました。」と述べていました。市民の安心、安全な暮らしを守り、安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためには、協働による地域の防災力の向上と地域防災計画に基づくきめ細やかな対策とスピード感を持った対応が重要であると考えます。今後の防災、減災対策について伺います。  (1)、想定を超える災害が起こる中、当市として今後どのように防災、減災に取り組んでいくのか市長の見解を伺います。  (2)、避難所運営について。①、避難所ごとに作成している避難所運営マニュアルは、地域の実情に合ったものであると考えられますが、見直しはされているのでしょうか。  ②、災害時における地域の防災リーダーの育成の必要性、特に女性も含めた地域防災リーダーの育成講座の開催について。  (3)、災害時の備蓄品について。①、各避難所での備蓄品とその利活用について。  ②、災害時に便利なアレルギー対応食品と乳児用液体ミルクの認識と支援物資の供給の検討について伺い、1回目の質問といたします。           〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の当市における児童虐待と防止対策の体制整備についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、このたびの事案発生を受け、市長の所見を伺うについてであります。千葉県野田市において、小学4年生女児が父親から虐待を受け、死亡した事件については、1月に発表があって以来、連日連夜の報道に私自身胸が締めつけられるような思いをしております。本来ならば愛されるべき親から虐待を受けていた、この少女の気持ちは察するに余りあるものがあり、その無念さを思うと、やはり児童虐待はいかなる理由があっても正当化されるものではなく、このようなことは二度とあってはならないと強い憤りを感じているところであります。もちろん当市においてもこのような悲劇は決してあってはならないことであり、子供の命を守ることを最優先事項とし、関係機関と連携を図りながら、全力を挙げてこの対策に取り組んでいく決意であります。
     次に、当市における児童虐待の現状についてであります。全国的に児童虐待の発生件数が急増している中、当市においても児童虐待に関する相談件数は昨年度1,461件に対し、今年度2,380件、関係機関や市民からの児童虐待通告件数は昨年度36件に対し、今年度97件と、それぞれ大幅な増加傾向にあります。また、主たる虐待者としては、大変残念なことに実母、実父がその大半を占めている状況であります。一方、虐待事由別で見ると、育児放棄などのネグレクトが約半数、続いて身体的虐待、心理的虐待の順であり、直接的なけが等がないケースもふえていることから、早期発見の重要性が増してきております。さらに、年齢別では小中学生の割合が約6割と最も高く、この年齢層の対策が大きな課題となっています。  次に、早期発見につながる地域、各課、各関係機関との連携についてであります。虐待を受けた子供たちの支援は、早期に発見して通告することから全てが始まります。このことから、児童虐待防止法では全ての国民に通告義務があることを規定しており、子供たちの身近にいる大人の見守りが重要となります。そこで、当市ではまず支援が必要な妊婦について、その情報をかかりつけ保健師と共有し、関係機関で連携をとりながら必要な支援を行っており、また乳幼児期においては、児童に日常的に接している保育園等の職員からの通告が重要であることから、職員対象の研修会を開催し、早期対応力の向上に努めているところであります。さらに、地域における取り組みとしては、民生委員、児童委員の見守り活動を通して、気になる家庭の情報を速やかに提供してもらうよう啓発活動を行っております。この結果、関係機関の職員等の意識の高まりにより情報提供数が増加しており、虐待がエスカレートする前に通告があり、必要な支援につながっているケースもふえていることから、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれているものと考えております。  次に、保育所や幼稚園、小中学校との情報共有と学校における虐待対応体制整備についてであります。保育園等や小中学校など各機関から一たび児童虐待通告があった場合には、直ちにこども課で緊急受理会議を開催し、速やかに情報収集を行うとともに、今後の支援方針や支援内容等を決定しております。当市では、特に子供と日常的に接する機会が多く、変化をキャッチしやすい立場にいる保育園等や小中学校の職員のアンテナの高さが非常に重要であると考え、先ほど申し上げたとおり、毎年職員対象の研修会を継続的に開催しております。加えて、今年度からは専門職の保健師を1名増員して、市内全保育園等を訪問し、個別に対応方法の確認を行うなど、早期発見の取り組み強化を図っております。支援を進めるに当たっては、関係機関の役割分担を明確にし、それぞれの役割に合わせた適切な支援を行っていますが、その重症度や緊急度に応じて適宜児童相談所への通告を行い、その指導、助言を仰ぎながら対応に当たっており、保育園等や小中学校を含む関係機関相互間の情報共有、情報交換を図りながら、有機的な横連携に努めているところであります。  次に、一時保護解除後も含め、市と児童相談所、関係機関との支援の役割分担との進捗状況を含めた情報共有の体制を徹底することについてであります。児童虐待がある家庭の問題は、複雑、多岐にわたっており、その解決には長い時間をかけた対応が必要になるケースがほとんどであり、そこで当市では平成19年度に児童相談所や警察等との児童虐待対応の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、構成機関相互での情報共有を図り、連携しながら児童虐待対応ケースの継続的な進捗管理を行ってきております。協議会では、関係機関の代表者による代表者会議を年1回、実務担当者による実務者会議を年4回開催するほか、必要に応じて担当者レベルの個別ケース検討会議を随時開催し、虐待の早期発見、深刻化する前の重症化防止に努めております。一時保護については、児童福祉法に基づき、児童相談所長が必要と認めた場合に行うものであり、その後親子関係の改善や家庭環境の調整が行われたと判断した場合には、一時保護解除の措置がとられることがあります。しかし、解除の決定に当たっては、児童相談所が中心となり、今後の支援方針の協議と役割分担を決定する個別ケース検討会議を開催しているほか、その後は要保護児童対策地域協議会の支援ケースとして登録し、支援の進捗状況の確認、評価を定期的に行うことで確実に進捗管理を図っております。このように虐待防止、早期発見対策から通告後の対応、その後の進捗管理と、いずれも万全を期しておりますが、いずれにいたしましても未来を担う全ての子供が豊かな愛情に包まれながら健やかに成長してくれることこそが私の願いであり、大切な子供たちの命を守るとともに、保護者が安心して子育てできる環境をつくるため、全ての関係機関が一丸となり、いま一度緊張感を持って児童虐待の撲滅に取り組んでまいる所存であります。  次に、安心できる防災対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、今後どのように防災・減災に取り組んでいくのかについてであります。近年異常気象に伴う暴風や豪雨、地震等は、想定をはるかに超える大規模災害を引き起こしており、こうした災害に対応するため、当市では防災情報の発信や自主防災組織の設立など、緊急時を想定した防災対策に取り組んでおります。また、大規模災害を想定した防災訓練や防災教育を強化するとともに、災害発生時の課題についても対応策を講じることとしております。あわせて、平成30年3月に更新したハザードマップや高度化した全国瞬時警報システム、Jアラートと連動した緊急告知FMラジオ、あんしんメールなどを活用したスピーディーな情報発信に努めるとともに、災害時にしっかりと機能する自主防災組織に向け、市民参画を促し、避難行動要支援者の個別計画策定など、各組織の活動を支援しながら、市民の皆様に対する自助、共助、公助の意識啓発に努めることとしております。具体的には、非常備消防活動運営事業を拡大し、今年度の消防団活動服の更新に引き続き、新年度には雨具を更新いたしますが、これは市内で一番起こり得る可能性が高い災害、風水害への対応として、水防団も兼ねている消防団に対し、装備の充実を図り、団員の安全対策や士気の向上につなげることを目的としております。また、災害時には自助、共助のかなめとなる自主防災組織の組織率の向上に向けて、組織化されていない地域に対しては説明会等を通じて自主防災組織の立ち上げへの働きかけを行うとともに、引き続き自主防災組織の活動や資機材の購入に対する支援を行うことで、地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、避難所運営についてであります。初めに、避難所運営マニュアルの見直しはなされているかについてであります。当市では、災害時に被災した市民の皆様の安全を確保するため、迅速かつスムーズな避難所の開設、運営を図ることを目的として、平成21年度に新潟大学災害・復興科学研究所の指導により、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震などの研究結果を踏まえた新発田市避難所運営マニュアルを作成いたしました。また、新発田市地域防災計画では、避難所でのプライバシー確保や男女のニーズの違いへの配慮、またそれを可能とするために避難所担当職員の男女配置も含めた男女共同参画などを避難所運営計画として定めております。新発田市避難所運営マニュアルでは、避難所の開錠や避難所内のレイアウトの確認を初め、飲食料品や物資の必要な量の確認、避難所運営委員会の立ち上げなど、避難所としての普遍的な項目を記載していることから、見直しはしておりません。しかしながら、当市の避難所運営計画を定めた新発田市地域防災計画や避難所の運営を担当する医療・福祉対策部を初め、各対策部における職員の行動を具体的に記載し、マニュアル化した新発田市災害時行動マニュアルなどについては、近年の災害を踏まえた国、県の上位計画の変更や新発田市総合防災訓練の反省などを踏まえながら、毎年見直しを図っております。  次に、災害時における地域の防災リーダーの必要性、特に女性も含めた地域防災リーダーの育成講座の開催についてであります。地域の防災リーダーは、災害時、自主防災組織が効果的に活動を行うため、地域住民同士の助け合いなどによる自助、共助と、行政などの公的支援による公助をつなぐ大切な役割を担っており、非常に重要であることから、市としては新発田市防災協会などの関係団体と連携しながら、地域の防災リーダーの育成に取り組んできております。具体的な取り組みとしては、毎年度、自主防災組織のリーダーを対象として防災視察研修を開催し、被災地の視察や防災施設の見学などを通じて、リーダーとして必要な心構えや防災知識の習得を図っています。また、平成31年1月に開催した防災講演会では、新発田市防災会議での女性委員の発言を契機として、東日本大震災の被災地で避難所運営に携わった防災士の女性を講師にお招きし、女性の視点から防災についてご講演をいただきました。講演会終了後のアンケート結果では、自主防災組織における女性の役割についてもっと知りたいとの回答が複数寄せられており、自主防災組織への女性の参画について、関心がさらに高まったと感じております。しかしながら、自主防災組織におけるリーダーや防災講演会などへの女性の参画はまだ少なく、議員ご指摘のとおり、災害時における女性も含めた地域の防災リーダーの育成は必要不可欠となっております。このことから、新発田市防災協会や新発田市自治会連合会と連携しながら、今後より一層地域の防災リーダーの育成と人材確保に取り組み、地域防災力の向上に努めたいと考えております。  次に、災害時の備蓄品についてであります。初めに、各避難所での備蓄品とその利活用についてであります。現在当市では、非常用簡易トイレ、ブルーシート、敷きマット、毛布などの生活必需品については必要最低限の備蓄を優先的に行うとともに、大規模な災害により孤立する可能性がある地域には、食料や水の備蓄を行っております。議員もご承知のとおり、食料や水については賞味期限があることから、備蓄品については賞味期限の近いものから市総合防災訓練や地域の防災訓練、出前講座などの場面で災害時の非常食として市民の皆様に紹介し、ご試食いただくなど、有効に活用に努め、消費した分について補充をしております。  次に、災害時に便利なアレルギー対応食品や乳児用液体ミルクの認識と支援物資供給の検討についてであります。議員ご指摘のアレルギー対応食品や乳児用液体ミルクへの認識は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など、近年の災害で大きな課題となっており、適切なアレルギー対応と乳児の命綱となる液体ミルクは、重要な支援の一つであると認識いたしております。しかしながら、公助として備蓄するには限界がありますことから、家庭での備蓄の重要性について、市ホームページや広報しばた、出前講座、市総合防災訓練などの機会を活用して、水や食料などは最低3日分とそれぞれの生活に欠かせない必要物品の備蓄を行う必要性などの周知に努めているところであります。なお、当市ではアレルギー対応食品や乳児用液体ミルクを含む食料品や生活必需品などの供給については、民間企業と災害救援協定により対応することを基本としており、あわせて県及び県内市町村のほか、全国の関係市町村と災害時の応援協定を締結し、災害発生時に備えた多方面からの支援供給体制に万全を期しております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(佐藤真澄) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 石山洋子議員の当市における児童虐待と防止対策の体制整備について、保育所や幼稚園、小、中学校との情報共有と学校における虐待対応体制整備についてのご質問にお答えいたします。  学校では、年度末に実施する新入生に関する引き継ぎ業務の中で、虐待事案に関しても情報提供があり、園と小学校、小学校と中学校の間で情報共有がなされております。市教育委員会では、児童虐待は子供の命にかかわる重大事案と捉え、児童虐待防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法にのっとり、適切に対応するよう各校に指導しており、また児童虐待防止法の周知、学校における児童虐待の早期発見と児童相談所への通告の徹底を図るため、昨年度は学校長を対象に、今年度は生活指導主任や生徒指導主事、養護教諭等を対象に、新発田児童相談所相談課長を講師に招聘して研修会を実施いたしました。児童への虐待が疑われると判断した場合、学校は速やかに児童相談所に通告し、市要保護児童対策地域協議会の事務局であるこども課とも連携しながら対応に当たっております。また、教育委員会としても、学校、児童相談所及びこども課との情報共有を密にし、子供の大切な命を守るため、今後も学校を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。何点か確認の意味も含めて質問させていただきたいと思います。  いじめの防止対策については、きめ細やかに連携をしながら行っているということで安心をいたしました。ただ、相談件数を見ても新発田市も全国と同じように虐待の相談件数がふえているということで、そのあたりをしっかりと、相談体制をとっていると思いますけれども、また強化していただきたいという中で、若月議員のところの市長の答弁の中で、児童相談所強化プランというお話がありました。国では、その中で子ども家庭総合支援拠点、また子育て世代の包括支援センターの設置ということで、それに名前は違いますけれども、市ではしっかりと先んじて対応しているということでお話がありましたが、もう一度そのあたりをご説明していただけるとありがたいんですが。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 児童虐待対策に対しての強化プランが国から示されました。いずれにしろ一番の窓口は市町村ということで位置づけられているわけでありまして、とりわけ2022年までにということでありますけども、子ども家庭総合支援拠点を整備しなさいと、こういう指導がありまして、私どもとしてはもう整備をしているというところであります。また、要保護児童対策地域協議会の調整担当者にも常勤の職員を配置するなど、改めて全市町村でこの問題についてしっかり取り組むよう国から指導を受けておりますので、国のプランについては少なくとも新発田市は万全に対応しているということであります。もしも子ども家庭総合支援拠点について詳しい状況であれば、担当課長から説明させますけども、基本的にはご心配いただいているようなことはないといいましょうか、国からの指導はきちっとやっているということであります。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございました。その辺は心配なく対応してくださっているということで、お願いいたします。  全国的には、児童虐待というとその6割はゼロ歳児、が多いというわけなんですけれども、新発田市は小中学生が多いということで、またその対応についても大変ではないかなと思うんですけれども、市長の答弁の中にもありましたけれども、女性は妊娠、出産、育児ということで、その中でネグレクトということがありましたけれども、新発田市には子育てコンシェルジュやかかりつけ保健師がいらっしゃると思うんですけれども、実はかかりつけ保健師に相談をするという方が結構いらっしゃいまして、本当にありがたいというお話があったんですけれども、そういった虐待の相談体制の中でコンシェルジュや、それからそういったかかりつけ保健師の対応についても、そこから速やかに連絡が行くということでよろしいでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほども申し上げましたように、体制はしっかり整えておりますし、また次の年度からは1人保健師を増員までするということであります。こども家庭相談係を整備しておりますし、保健師も2名、それから教諭の資格のある方も児童相談員として配置をしているところであります。もしもあれでしたら、今どういう活動をしているか、あるいは具体的に、例えば保育園ですと一回先生たちに、職員に聞き取り等をやっているとこでありますけども、その活動についてはこども課のほうから少し、課長のほうから実態を答弁させたいと思います。 ○副議長(佐藤真澄) 櫻井悦子こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 今ほどの児童虐待の対応ということで、特に子育てコンシェルジュ、かかりつけ保健師の活動からの通告等もあるのかというご質問だったかと思います。ご指摘のとおり、子育てコンシェルジュ、かかりつけ保健師につきましては、保護者等に寄り添いながら相談対応に応じさせていただいているところでございます。特に当課所管ではないんですけれども、かかりつけ保健師の活動といたしましては、妊娠期から学校に上がる前までの期間を保護者の皆様に寄り添い、特に健診等の中でお子さんの様子、保護者の皆様の様子の中で気がかりなものにつきましては、当課の要保護児童対策推進協議会の一メンバーとして健康推進課も入っておりますことから、通告が当課に入るという、そういった仕組みになってございます。  以上です。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) わかりました。重層な中でスピーディーに対応していただいているということで認識をいたしましたので、これからも保健師、特に少なくてお忙しいかとは思うんですけれども、また対応のほうよろしくお願いいたします。  あとそれから、通告に対して電話で相談ができる、いちはやく、189という番号があるんですけれども、今国のほうではその電話が最後の話まで、お金がかかるので、最後の相談までいかずに電話を切ってしまうという、そういった対応しかできないところがあって、国のほうでもそこは無料化にしようというふうにおっしゃっているんですけれども、やはり24時間そうやってそこへ電話をすればということで、いちはやく、ということで相談に乗っていただけるということは大事なことだと思うので、またそのあたりの周知を、学校であったり、保護者の方であったり、また子育てのお母さんたちにもう少しその辺の周知を、わからない方がたくさんいるので、何かの機会にそこの周知を徹底して伝えていただければなと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私どもは、協議会を立ち上げておりますので、担当がこども課でありますけれども、いろんな意味で関係機関の皆さん方と情報共有が一番大事ですし、それから早い発見といいましょうか、早い対応というのが虐待の一番大きなかなめでありますので、その辺は連絡調整をきちっととってやっていきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) それでは、電話相談のいちはやくもしっかりと周知していただくようにお願いいたします。  済みません、引き続きまして学校の関連で1つ質問をさせていただきます。今いじめ防止対策ということと、あとそれから今世間では虐待防止対策ということで、この2つが今大きな課題になっているかと思いますけれども、いじめに対してはしっかりと今取り組んでいる中で、やはり児童虐待もいじめと同様に同じ位置づけで学校のほうで対応をしていただきたいというふうに思っているんですが、その位置づけということについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 位置づけという言葉が適切かどうかちょっとわからないんですけれども、学校に登校してきた子供の様子をまず担任が見ます。そのときが一番大事なのだと私は常々思っているわけですが、その子供たちの表情を読み取って、何かあるなということを感じた場合に、すぐに学校内にある組織、子供について語る組織、そこでもって、例えば学年会だとか、あるいは生徒指導関係の会議だとか、あるいはいじめ対策の会議だとか、いろいろ種類があるわけですが、そういった中で早くこの子についての情報提供して、みんなで協議して、これはきっとこういう状況だろうというようなことについて考えていくと。そのときに、これまでの記録だとか、あるいは引き継ぎ事項だとか、そういったようなものを参考にして、しかるべきところに通告をするとかいうことを決定していくわけでありまして、実際虐待に関しましては学校長から児童相談所にスピードを持って通告をしているという事例は伺っておりますので、体制的には機能しているなというふうに思っております。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございました。時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思います。  今回私がどうしても市長にお願いをしたい、これはしっかりと、備蓄の関係で、乳幼児の液体ミルクということで、市長は認識はしっかりとしていらっしゃって、きょうの日報でも乳幼児液体ミルク本格発売ということで、災害物資、育児支援で注目ということで、母乳のかわりになる乳幼児用液体ミルクの店頭販売が昨日から始まったということで、市長がおっしゃるまずは自助でしっかりと3日分の備蓄をということなんですが、乳幼児の液体ミルクに関しては、本当にいざ何かあった場合にはそれすら持ち出せない場合もあるということで、備蓄するのは難しいかもしれないんですけれども、協定を結んでいるところが結構ありますので、もう早急に、母乳が出ない場合もありますよね。そういったときに協定を結んでいるところからの、液体のミルクというのは大切なものなので、ぜひともそこは協定を結んで、備蓄の物資の供給について検討していただきたいと思いますが。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 承知をいたしました。きのうから店頭で販売をされたようであります乳児用液体ミルクであります。これは、もう先ほど申し上げましたように、各災害で改めてこのミルクの必要性がわかったわけでありまして、今度各店舗で販売が可能になったということでございますので、私どもは、確かに備蓄というのは遠く離れた1カ所しかありませんけれども、それ以外は流通備蓄という形で協定を結んでいるところでありますので、ウオロクだとかイオンだとか、こういうところにしっかりと乳児用の液体ミルクについての提供について、足を運んで協定を結ばせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 熊本ですとか西日本豪雨のときにお母さんたちがどれほど助かったかという声をたくさんいただいていますので、ぜひとも協定を結んでいただいて、協定物資としてしていただきたいということをさらに要望いたしまして、質問終わります。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) 次に、小坂博司議員。           〔11番 小坂博司議員登壇〕 ◆11番(小坂博司議員) こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従いまして3項目について質問いたします。  最初に、病児・病後児保育についてであります。保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院、保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問するとともに、その安全性、安定性、効率性等について検証等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的に、病児保育事業実施要綱が定められました。また、実施主体は市町村としています。このことを踏まえ、子供たちが病気にかかっても安心して保育できる環境を願い、1点だけお願いします。  当市における病児・病後児保育の現状と課題について伺います。  次に、森林環境譲与税(仮称)についてであります。昨年12月、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定され、森林環境税、森林環境譲与税、いずれも仮称ですが、以下仮称は省きます、が新たに導入することが込まれました。森林環境税については、当市においても平成29年9月定例会において、森林環境税創設に関する意見書が可決され、国に提出しています。森林環境税の課税は、復興特別税が終了する2024年から住民税に1,000円を上乗せするとしていますが、これに先駆け、森林環境譲与税については2019年度から開始される予定であります。譲与税の使途については、間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用としており、特定財源の色彩が濃い税源となっています。また、使途等を公表しなければならないともしています。このことを踏まえ、当市にとってこの森林環境譲与税が林業の再生の一助になることを期待し、2点伺います。  1、当市における森林整備の現状について伺います。  2、森林環境譲与税の使途をどのように考えているのか伺います。  最後に、市職員の働き方改革についてであります。2018年6月、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるとして、働き方改革推進法が可決し、本年4月から実施されます。同法では、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の3つの柱から成っています。このことを踏まえ、市職員が意欲的に仕事に取り組める労働環境を願い、3点伺います。  1、市職員の長時間労働是正に向けた取り組みを伺います。  2、非正規で働く職員の処遇改善に向けた取り組みを伺います。  3、メンタル不調を訴える職員を減らす取り組みを伺います。  以上で最初の質問を終わります。           〔11番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の病児・病後児保育についてのご質問にお答えをいたします。  病児・病後児保育は、児童が病気の治療中または回復期にあり、集団保育や保護者による保育が困難な場合に、看護師、保育士がいる専用施設において、一時的にお預かりすることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するものであり、共働き世帯にとって大切な事業であります。平成21年7月より、小学3年生までの病気回復期の児童を対象として開始した本事業は、平成24年4月から病気治療中の児童の利用も可能とするため、現在アイネスしばた脇に新発田市病児・病後児保育専用施設として開設しております。さらに、平成28年12月には、同施設内の部屋数を1部屋増の3部屋に改装し、対象年齢を小学6年生まで拡大や、インフルエンザ等の感染症児童の受け入れに対応するなど、市民ニーズや要望をもとに、対象範囲、施設の両面で充実を図ってまいりました。病児・病後児保育の利用方法は、事前登録の上、利用前日または当日に電話等でお申し込みいただくこととしておりますが、近年の利用状況としては、平成27年度、460人、平成28年度が702人、平成29年度が736人と年々増加傾向で推移しており、今年度はこれまでで最も多い延べ750人のご利用を見込んでおります。利用者数が増加し続けておりますことや、先般子育て世代の皆様を対象に実施した子育てニーズ調査の結果の分析をあわせて、新年度に策定予定としている第2期新発田市子ども・子育て支援事業計画に反映させ、その中でさらなる施設の増設等についても検証したいと考えております。いずれにいたしましても、子供が病気になると保護者は、身体的にはもちろんのこと、精神的にも大きな負担を強いられます。保護者の負担を少しでも軽減し、安心して子育てできるよう、今後も病児・病後児保育事業を含めた子育て支援の充実を図り、子育てするなら新発田と選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、森林環境譲与税、仮称ではありますけれども、これらのご質問にお答えをいたします。初めに、当市における森林、私有林人工林整備の現状についてであります。当市面積の約64%は森林であり、その面積は3万4,000ヘクタールに及びます。そのうち約10%に当たる約3,200ヘクタールが個人所有の人工林であり、戦後に植林された杉などが伐採の適齢期を迎え、木材需要の拡大に期待が寄せられているものの、木材価格の低迷や搬出作業に係るコスト増がブレーキとなり、活路が見出せない状況にあります。このような中、新潟県では素材生産の拡大を目標に掲げ、県産材の利用促進プランを策定し、平成32年度までの素材生産目標を具体的に示すとともに、需要側と供給側の掘り起こしを行っております。当市では、これをもとに、皆伐期のコスト削減を目的に、森林GISを含む林地台帳システムの設置、森林整備地域活動支援事業や造林支援事業の拡充による林業事業体などへの支援策を展開しており、私有林の整備については、森林所有者にかわり林業事業体などが森林経営計画を策定し、間伐や下草刈りなどの施業が随時行われているところであります。  次に、森林環境譲与税の使途をどのように考えているかについてであります。さきにご説明したとおり、現在当市では、新潟県が策定した県産材の利用促進プランに沿って、平成32年度まで攻める森林業への転換と定め、皆伐期における収益確保を目的として、国、県の補助事業を活用しながら、利用間伐の促進や作業道の整備など林業振興策を展開をしております。議員ご指摘のとおり、森林環境譲与税は目的税であり、間伐や担い手の確保、木材利用拡大や普及啓発といった森林整備の促進に充てなければならないことから、新年度では予定する森林環境譲与税を現在実施している林業振興事業に充当したいと考えております。また、地方譲与税は今後も財源として増額が見込まれることから、活用について検討を進めているところであります。このことから、市内林業の実態把握が重要であるため、地元のさくら森林組合や市内林業事業体と意見交換をいたしましたが、その中から荒廃する森林の実情や作業員確保の困難性、不在地主問題、作業道開設に係る経費負担など、具体的な課題が見えてきたところであります。こうした状況を踏まえ、森林所有者に森林の適切な管理や経営を求めるため、ことし4月から新たに施行される森林経営管理制度の運用も視野に入れながら、森林所有者の意向調査を実施し、当市の具体的な使途を決定したいと考えております。  次に、市職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。初めに、市職員の長時間労働是正に向けた取り組みについてであります。市職員だけでなく全ての労働者にとって、長時間労働は是正すべき課題であり、そのことがワーク・ライフ・バランスの改善、そして年齢や男女の区別なく家庭と仕事の両立を支え、誰もが活躍できる社会の実現につながるものであると考えており、社会全体で取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。ことし4月に施行される、いわゆる働き方改革推進法には、時間外労働の上限規制が盛り込まれており、国家公務員においては時間外勤務の上限が人事院規則に規定されたことから、当市においても時間外勤務の上限を規則で定める関係条例案を今定例会に上程をしております。市職員の時間外勤務の縮減については、従前から喫緊の課題として取り組んでおり、大きな変動がある選挙事務等を除いた全職員の時間外勤務の総時間数は、平成28年度と平成29年度の比較では約9%減少しており、今年度も、1月末現在ではありますが、昨年度との比較でさらに約6%減少しております。長時間労働是正に向けた取り組みとしては、これまでも所属長が事務の見直しや職員の勤務状況の把握などによって日々のマネジメントを行っていますが、さらに折に触れて職員の健康管理の徹底、業務の偏りの是正など、時間外勤務の縮減に取り組むよう所属長に指示しております。また、毎週水曜日や給料等の支給日にはノー残業デーの徹底を図るよう指導し、個々の職員の意識改革につなげるための職員研修も実施してまいりました。これらの取り組みにより一定の成果が得られたと考えておりますが、働き方改革は社会全体で取り組むべき課題でありますことから、このたびの法改正をきっかけとして、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考えており、所属長によるマネジメントのさらなる強化と職員一人一人の意識改革を進めるべく、市職員としての働き方改革について検討するよう人事課に指示し、現在詳細を詰めているところであります。市職員の働き方改革は、組織のトップである私の責務でもあることから、市職員がみずからの健康を保ち、ワーク・ライフ・バランスを整え、より意欲を持って仕事に取り組める環境づくりを目指し、長時間労働の是正に向け、今後も継続した取り組みを進めたいと考えております。  次に、非正規で働く職員の処遇改善に向けた取り組みについてであります。議員ご指摘のとおり、いわゆる働き方改革推進法の一つの柱として、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が挙げられており、これは正職員と非正規職員の間の不合理な待遇の差をなくすものであります。当市では、900人を超える臨時、パート、嘱託職員を雇用しており、今や市政運営に欠かすことのできない大きな存在となっております。現状においては、正職員と臨時、パート、嘱託職員については、それぞれの業務内容や職責に合わせて職種や待遇を設定し、採用しておりますが、地方公務員法及び地方自治法の改正に合わせ、2020年4月からは新たに会計年度任用職員制度を導入することとしており、昨年12月定例会において、佐藤真澄議員のご質問にお答えしたとおり、ことし9月定例会には関係条例案を上程できるよう制度設計を進めております。制度設計に当たっては、正職員と非正規職員全体での業務内容、職責、待遇のバランス、当該業務のあり方、市の財政状況など、多くの要素を十分に検討する必要があると考えておりますが、法改正の趣旨を踏まえ、正職員と非正規職員の間で不合理な待遇差が生じないよう、制度設計を進めてまいりたいと考えております。  次に、メンタル不調を訴える職員を減らす取り組みについてであります。今年度中における市職員の療養休暇等取得者のうち、精神的疾患を理由とする職員、いわゆるメンタル不調者は33名であり、メンタル不調者の発生は行政サービスの低下につながりかねない重要な課題と認識しております。メンタル不調の主な要因は、対人関係によるストレス、人事異動による業務への不安、昇任に伴う役割の変化、行政事務の複雑化、高度化などの仕事に関するもの以外にも、本人や家庭の事情などさまざまな要素があり、さらにはこれらを複合的に持つケースもあると分析しており、他の自治体や民間企業においても同様であると捉えております。また、メンタルに不調を来す職員のうち、上司や周囲の職員が異変に気づかないうちに症状が悪化している場合は、治療や療養が長引く傾向が見られております。こうしたことから、メンタル不調者の発生を抑制するための取り組みとしては、早期発見、早期対応や職場における不調要因の早期除去に加え、1人で抱え込むことのない職場環境づくりが重要であると考えております。当市では、メンタルヘルスに関して専門的な資格を有する嘱託職員を人事課に配置し、保健師と連携しながら、いつもと様子が異なる職員に対して、迅速かつ細やかな面談を行い、自身のストレス要因に早目に気づかせ、症状が軽いうちに受診を進めることでメンタル不調を未然に防ぐよう努めております。また、療養休暇を取得した職員に対しては、しっかりと療養した上で復職できるよう、産業医や職場関係者と連携を図りながら復職への支援に当たっているところであります。加えて、平成28年度から厚生労働省のマニュアルに基づきストレスチェックを実施しており、職員が自分のストレスに気づき、対処できるよう、高ストレスと判定された職員に対しては、産業医との面談を勧奨し、早期の支援につながるよう対策を講じております。あわせて、職場ごとの集団分析も行い、健康リスクが高い判定となった職場の所属長に対し、人事課職員が面談し、結果の説明やリスクを下げるための支援を行うなど、メンタル不調者の発生を未然に防止するよう努めております。今後もこれらの取り組みを継続し、職員本人や周囲がささいな変化にも早目に気づき、早期の支援を行い、組織全体で誰もが生き生きと働くことができる環境づくりを進めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) それぞれありがとうございました。  最初に、病児・病後児保育についてでありますけども、先日私病児・病後児保育の施設のほうへ行ってまいりました。そこへちょうどお子さんを預けて、帰り際にちょっとお話を聞くことができました。本当に皆さん喜んでいましたし、よく使うんですかと聞いたら、はい、時々使わせていただいていますということで、何人かの人とお話ししたんですけど、本当に喜んでいるというふうに、いいことだなというふうに思っていますし、先ほどアンケートのほうを言いましたけど、本当に充実してほしいというニーズが保護者の方から多く語られ、そして施設もこれから増設していくということを聞きまして安心しております。ぜひそういった検討を進めていただきたいというふうに思っています。  そこで、現場行って見てきたんですけども、施設の前って駐車場が1台ぐらいしかとめられないのかな、あのスペース。ちょうど見ていましたところ、もう一台対面から来て、路上駐車するしかないというようなところでありました。2人だったので、8時から始まるということなんで、保護者はすぐ預けたいというふうに思ったんでしょう。集中してしまうところがあります。路上駐車して入っていくというところ見てまいりました。また、そのとき雨も降っておりまして、お子さんマスクしながら、雨にぬれながら入っていくような状況を見ていたとき、駐車場のもう少し拡充などが必要なんじゃないかなと思いますし、1台分にしてもつり天井か何かあればまたいいのかなというふうに思って帰ってきたんですが、施設の充実についてどのように、今の……あるか、市長お願いします。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 病児・病後児保育、これからとても大切な分野だろうというふうに思っております。先ほどもアンケート調査を見てわかるとおり、だんだんふえていっている状況でありますので、当然部屋の増室も考えながらやっていかなければなりませんが、今の場所はちょうど小児科医のすぐ近くでもあったもんですから、非常に場所としてはよかったなというふうに、実はあそこ見つかったとき非常に喜んだんですが、今小坂議員がおっしゃるとおり、駐車場も狭いよ、あるいはとめてそこまで連れていくまでに相当の風水に遭うよ、こういう実態を聞いたところでありまして、大切だと言っておきながらそのままというわけにいきませんので、先生の近さという点ではそこの場所はいいんでしょうけれども、今言ったようなそういう環境としては不適切であればもう少し考えなきゃいかんかなと思っていますけど、もうちょっと現場の皆さんとよく検討してみて、いい環境があればそこはそこでまた充実していきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) よろしくお願いいたします。  ちょうど道路向かいに、アイネスしばたですか、ふだんはあけていない駐車場があるわけですから、あのスペースの一角でも何かあればまたどうなのかなというふうに思われますので、ぜひご検討願えればというふうに思っております。  それでは、森林環境譲与税についてであります。この税金、税、まず2024年から課税されるんですけども、次年度から譲与税についてはおりてくるということで、その使途についても先ほど伺いました。森林の整備について充当するということでお伺いしましたけれども、大体幾ら来るかという試算とか、充当する、何か九百幾らと予算のっていますけれども、将来的にどのような考えを持っているのか、どうですか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今の試算の段階でありますけども、新年度は大体900万か970万ぐらいではないかなというふうに試算をしております。これが今度本格的な環境税という形になってまいりますと、これ試算の試算でありますので、数字に間違いがあっては大変失礼でありますけども、大体3,200万とか3,500万、この辺が大体推測できる金額ではないかなというふうに、まだもらってはいませんけれども、そんなふうな予想は立てているところであります。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) まだ法の整備が進んでいませんから、大体私もそのような形で見させていただいていますけども、何か事業するには少な過ぎるという感覚です。今新潟県では2億7,000万かな、2億数千万が来るというふうに聞いておりますけども。一番多く県内でもらうのは新潟市、それから人工林の多い村上市があって、あと新発田は村上市の3分の1か4分の1、村上市3,500万くらい試算しているようですけども、3分の1ぐらいになるでしょうか。一番多くもらえるのが、人口割というのがありまして、横浜だとかそういった森林のないところでも相当もらうということになりますから、この制度自体本当にこれでいいのかということがこれから論議されると思います。したがって、人口割がというのはこれから国会で論議されるというふうに思っていますけれども、今のところ余りいい制度ではないな、我々の森林が整備されるにはまだまだお金が足りてこないというふうに思っていますけど。したがって、幾ら来るかわからないですけども、やっぱり今制度としては、森林の整備というのを考えれば、林業の整備ということを考えれば、今そういったお金を基金とかそういったものをつくって貯金して、そしてしっかり新発田の制度設計を立てていくということも必要だというふうに私思っているんですが、その辺どうでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 制度自体が全国民の皆さん方からいただくという環境税でありますので、どうしても人口割といいましょうか、その制度はあるのかなと思っております。ただ、そうはいっても目的税ですから、全く目的を持たない地域にもそのお金が行くというのは果たして税の使途としてはどうなのかなと言われれば、当然小坂議員がおっしゃるとおり、一つの制度に不備があるなと言われれば全くそのとおりであります。ただ、私どもとしては、今までなかったものでありますので、有効に活用させていただきたいと思うと同時に、ちょっと今小坂議員の質問聞きながら思い出したんでありますけれども、自分が初めて議長したときに、終わりのころだったと思いますので、たしか平成6年か5年ごろに議会のほうから、議員のほうから、和歌山県……若宮町だったと思いますけれども、森林の税を立ち上げようでないかと議会のほうから声が上がっていって、そのとき新潟県はどこも入っていなかった。新発田市議会が一番先に手を挙げてこの運動に加わったというのを今思い出して、それからそういえば相当たったなということであります。しっかりと計画を組んで、そしてこれから先ほど言ったさくら森林組合の皆さんや、あるいは林業関係者としっかりと、これからどういうふうな活用していくか、どういう制度設計をつくっていくかという、そういう計画づくりについてこれからしっかりと検討していきたいというふうに思っています。  基金化についてでありますけども、まだどういう状況になるかわかりませんので、その辺も含めてしっかり計画をつくって、制度設計が大事なんだろうと思っております。3,000万ちょっとのお金が来るわけでありますので、それをどうするか。何か面積から見れば少し少ないなという気もしますけど、今現在は大体1,600万ぐらいの林業関係の予算でありますから、そこから見ればはるかに多いわけでありますので、設計が大事だなと思っていますので、しっかりと設計を組んでやりたいと。また、その都度議会の皆さん方にも開陳をしていきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひそのように進めていただきたいと思っております。  それでは、職員の働き方改革であります。長時間労働の是正ということで、いろいろ提案がございました。そうやって現にやっているということで安心しております。しかしながら、精神疾患で休んでいますのは今33人と市長がおっしゃいました。そのとおりなんですけども、身体性疾患も87人。この数字ですけども、29年の精神疾患で休んだのは25人、それが33人です。それから、身体疾患が69から87。どちらも激増しているんです。一生懸命取り組んでいる割にはなかなか減ってこない、そういった状況があります。先ほど市長が精神疾患で休んでいる人は一般の企業でも、そして他の自治体でも同様なことでないかというふうにおっしゃいました。その辺同様だからどうなんですかということをもう一回聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 小坂議員は、長い間の職員生活、あるいは組合にかかわる期間も長うございましたので、私よりはある意味職員の気質、あるいは置かれている環境等については大変詳しいんだろうというふうに思っているとこでありまして、今メンタル不調を訴えている皆さん方の人数が多い、少ないにかかわらず、一人でもないほうが当然いいわけでありますので、できるだけのことはやっているつもりであります。早期に発見をし、早期にまた支援をしていくことによってそういうことが解消されるわけでありますが、しかしいかんともしがたく、大変多岐にわたるといいましょうか、あるいは複合化されているといいましょうか、そういう形でなかなか一発で解決できるような、そういう特効薬がまた現状にもないわけでありますので、まずは働き方改革が一つの契機になりまして、長時間労働なども含めて是正をしながら、職員のメンタル不調については取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 他市のことは、でもないというふうなことで言われましたので、安心しておりますけれども、予算のときの全協のときの説明で、市長がおっしゃったのは人口減少の中で市の職員だけふやしては市民が納得しないだろうということをおっしゃいました。そこと、精神疾患の人をふやしてもいいのかという話になりますので、そこはまた違うところで見ていただきたいと思っております。市の職員数ということでいいますと、正職員、臨時職員、嘱託職員、パート職員とおりますけども、再任用職員、28年が、この職員数全部足して1,837人、29年が1,866人、30年が1,815人なんです。50人も減っているんです。これは、職場が忙しくなるのは当然だというふうに思っているんですけども、それでもやっぱり職員数はふやさないという思いでいるのでしょうか。どうぞ。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私が市長になったときに、一番に掲げた公約の一つに総人件費の10%の削減というのがあったわけでありまして、ただ小坂議員もご承知のとおり、私は組織のスリム化をやって総人件費の10%の削減をやるということであります。直接職員の給料そのものに手を入れるということではなくて、組織のスリム化でありますので、役職だとか、そういうことをきちっとならしていったおかげで確かに総人件費は市民とお約束をした金額は確保できたわけでありますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、人口は減っているわ、職員数はふやせやというのは、これはどう見ても市民の理解はやっぱり得られないというのが第1点であります。そしてなおかつ、確かに管理職は減らしましたけども、係長以下の現場職員はむしろ反対にふやしているという状況もありますので、この辺もひとつご理解をいただきたいというのが第1点。  それからもう一つ、全体で1,837といいましょうか、900を超える臨時職員、あるいはパート、あるいは嘱託という形の方々がいらっしゃいます。この方々は、実は20市で比べてみたら密度が高いんです。低いんだったら、それは小坂議員のおっしゃるとおり、人員をもっとふやしたらどうだということに対して、私も市民の皆さん方にその旨は説明できるんですけども、実は今言った900人を超えるこの方々は20市の中で新発田市は高いほうにいるんです、位置づけとしては。そういう状況の中で、なおさらもっとふやしていけよというのはなかなかできないわけで、ただ職種によっては忙しいところもありますし、それからいろんなようなところがございますので、その辺は加味しますけれども、小坂議員と議論をやりながら、あるいは人事課の職員とよくすり合わせをしながら、適正な規模でやっていくという状況でございます。もし少ないようであればまた小坂議員のほうからご指摘をいただければ大変私も参考になりますんで、よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 職員数が他市に比べて密度がという話……           〔「職員数じゃない。臨時だ」と呼ぶ者あり〕
    ◆11番(小坂博司議員) 臨時ですか。           〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(小坂博司議員) 職員数としましても普通だと。新発田は、保育士職員はふやしていただいている。これ直営でやっている部分が多い。市が堂々と私のとこはこんなふうにしてやっていますよ、そして現業のほうもしっかり直営でやっていますと、これ本当にいい政策だと思う。新発田は、これ全国にも誇れるぐらいの思い入れがありますから、ですからこの職員数についてはよそと比べ物にならない、ちゃんとやっているんですよというふうに堂々と言ってほしい、逆にそんなふうな思いがあるんですけど、どうですか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 職員の関係については、消防署を直営でやっている自治体もあるもんですから、ここをまた入れるとちょっとなかなか比較できないんで、そこは除きましょうということです。消防署の職員だけは除いて一般職あるいは現業職員も含めてどうかということであります。確かにそこから見れば新発田市は決して多いほうだとは思っていません。適正な規模だろう、むしろ頑張ってくれているなと言ったほうがいいかもしれません。ですから、そういう点では正規職員に対しては本当に頑張っていただいているということでありますけれども、しかし一方では保育園の直営が、結果、今度行われる、例の今国がやろうとしているあの幼児教育の関係については、今度はみんな私どものほうに来るということです。私立の保育園については、国が補填をするという、こういう矛盾もあるわけでありますので、だからといって民営化をするということでは、民営化もしながら、そしてどれが適正規模なのか、そこはやっぱりケース・バイ・ケースでいろいろ議論をしながらやっていきたいというふうに思っているとこでありまして、殊さら何か減らすことを目的になんて全然考えておりませんので、職員の皆さん方としっかり楽しい職場になれるように頑張りますんで、よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤真澄) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 楽しい職場になれるように、本当に私もそう願っております。保育園の民営化のほうまでいくとは考えもつかなかったんでありますけど、保育園の民営化というよりも、保育園を自分たちで持っているというのは、子育てするなら新発田だという、その情報を集める最大のものです。だから、正々堂々と私どもは半分はちゃんと公営でやりますよということをぜひ訴えていただきたいというふうに思っております。  時間が参りましたので、最後にしたいと思っております。きょうはスティーヴン・ホーキング博士、76歳で亡くなられましたけども、その方が66歳のときにおっしゃった言葉であります。「初めてALSと診断されたとき、私は2年の命しか与えられませんでした。あれから45年、私はすこぶる元気にやっています」。  以上で終わります。 ○副議長(佐藤真澄) この際、午後3時30分まで休憩いたします。           午後 3時09分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時30分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  湯浅佐太郎議員。           〔6番 湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆6番(湯浅佐太郎議員) こんにちは。新発田政友会の湯浅佐太郎であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、大きく3点のことについて伺います。  まず初めに、新発田市のスクールバスの対応について、特に通学支援について伺います。新発田市の人口は、10万人を割って久しく、2月末日の時点で9万7,796人であります。その中に新発田には4,830人の小学生と2,828名の中学生がいます。そのうちバス通学の支援を受けている子供たちが小学生で647名、中学生で376名います。通年支援で600名、冬期間の支援で435名、合計1,000名を超える子供たちが通学支援を受けております。ある小学校では、下校のみの支援もあります。また、ある小学校では、冬期間ではありますが、小学校では冬期間9名の支援のうち4名、ほかの小学校では4名の人がタクシー運行通学支援という特例とも言える支援を受けております。ことし東小学校に入る予定の子供がおりましたが、通学支援をしてもらえずに転居しました。5人家族でありました。教育委員会には、昨年の秋から問題提起があり、保護者から道路の路側帯通学に対する幾つかの安全策を何度となく提出され、図面を出してくれという提案にも回答してもらえませんでした。市民まちづくり支援課との協議も結果得られずに、いたたまれなくなって転居をしたそうです。昨年、東中学校区交通・通学支援検討委員会がなぜ解散したのかと質問しました。教育委員会は、地域の詳細な課題とニーズの把握に努め、各地区ごとの望ましい通学支援と公共交通の姿を地域とともに検討すると答弁をしておりました。また、市長の答弁でも、自治会、PTAなどの組織または部会で一緒に話をしろという答弁がありました。教育委員会から地元自治会長に連絡があったのは、1月7日であります。我々もすぐさま教育委員会に対して速やかに検討していただくようにお願いをしましたが、その後1月末までには教育委員会から自治会長にも連絡が入り、どうすればよろしいですか、相談を持ちかけられたそうです。そのとき既にそのご家庭は転居を決めていたことを2月6日に語ってくれました。市長は、住民側の意見を尊重すると答えてくれていましたが、教育委員会は尊重するどころか相談もせず、保護者の話も聞いてくれず、あげくどうすればいいでしょうかという始末でした。市長が声高に語る子供たちの未来や教育の充実、新発田を誇りに思う、ふるさとを心から愛する気持ちは、このような現状で醸成できるのでしょうか。昨日も代表質問で豊浦地区小学校の統廃合という話がありました。これから紫雲寺地区等、事態は進んでいきます。公共交通との連携も欠かせません。しかし、スクールバスで子供たちの安心と安全を確保できなければ、統廃合など先に進めないことは、市長はもとより教育委員会やまちづくり支援課の皆様は知っているはずであります。その上で、自治会や地域全体で子供たちを守り、育み、教育の充実と住みやすいまちがつくられていくと私も考えています。しかし、このたびのこのような話は非常に残念でたまりません。松浦地区でも地域全体でデマンド交通まつうら号を育て、子供たちの安心、安全を整備しようとしていたやさきでありました。  そこで、この事件のてんまつについて伺います。1つ、この家族が提案した策にも回答せず、どのような理由で転居したのか伺います。  2つ、通学支援について、今後これからの対策をどうするのか伺います。  3つ、この事実について、率直に市長のお考えや対策を伺います。  大きい2つ目です。上中山悪臭問題について伺います。ことし15年目を迎える上中山悪臭問題について、前回まで、昨年の12月議会までにおいても議論され、検討すると言った課題がここ何年かで幾つも上げられております。昨年の議会で質問され、市長の対応について議員から幾つかの提案があり、市長部局はそれについて答えてきました。臭気測定の回数をふやして定量的資料の積み重ねやまだ材料収集の時期であると。また、新発田市の弁護士とも検討し、県への問い合わせや事業主との直接交渉についても検討すると答弁をしていただいております。事実、昨年の12月14日、立入検査をし、20日には地元の説明会を行っております。その内容では、猛暑の中、豚が死んでしまい、かなりの額の損失があった。ゆえにそのために悪臭がいっぱい出たとの報告がありました。そんな大事なことも市に対して報告することもせずに、パソコンが壊れただの、防疫上の問題だの、言い逃れのようなことをずっと言い続けております。いかに優秀な弁護士でも、言い逃れができないような事件が起きているわけであります。これは、県に対してでも、市民に対してでも、企業としてきちんと説明する責任があると考えます。それは、市長も同じ気持ちだと思います。命令だとか告発は、あくまで法律上の対応、対策かもしれませんが、企業としての責任とか、食品を製造、販売している会社としての倫理観や信頼が損なわれていると思われても仕方がないと思います。だからこそ市民を守り、最終的には企業責任を果たさせるために説得することも必要なことだと考えます。そのような昨年からの経緯、答弁から、今年度から来年度に向けての市長の考え方など以下の質問をお願いします。  1つ、事業主との直接交渉について検討すると答弁しておりますが、いつまでに実行するのか伺います。  2つ、測定業者の情報収集で回数をふやすとか、24時間悪臭検知器などあらゆる手段で行うと答弁していますが、来年度これからどのようにデータ集めをして、どれくらいそれではデータが集まったら改善命令を下すのか伺います。  3つ、市長は、ずっとできることは全てやると答弁しています。住民の苦しみを伝える自信があるならば、それを事業者に伝えるのが首長の仕事であり、そういう場があればではなく、そういう場を必ずつくって説得することが首長の務めだと考えます。来年度それを実行していただけないか、三たび伺います。  大きい3つ目、大倉喜八郎翁の別邸「蔵春閣」設置場所の今後について伺います。去る2月27日の本会議初日に行政報告された大倉喜八郎ゆかりの蔵春閣の移転、東公園設置決定の件であります。昨年より検討委員会を設置し、有識者と言われる市で選出した数人による組織と関係各課及び副市長まで参加して協議されました。大いなる時間と100万円を超えるパース図を大成建設に作成させて、総務常任委員会でも現地視察など協議をいたしました。最終的に市長が判断したのは東公園でありますが、その維持管理、セキュリティー、観光誘致、有効活用など、建設費とは別に市が支出する財政的な心配から伺います。  市長は、総合的に熟慮を重ねて決定したとのことでありますが、その総合的に判断した根拠と理由は後ほど伺いますが、まずは以下の質問をお願いいたします。  1、観光誘致や有効活用などを検討するとしておりますが、誰がいつまでに決めるのか伺います。  2つ、提言書には、維持管理の面で建設費とは別に施設運営費、人件費などが発生するとあります。市が支出する経費の概算的見積もり金額を伺います。  3つ目、提言書では、現在設置してあるSL移設等別途費用が必要とあります。関係法令に基づき施設のバリアフリー化なども必要とあります。幾らかかるのか、同じ質問になりますが、概算見積もりを伺います。  以上、ここでの質問を終わります。           〔6番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 湯浅佐太郎議員の新発田市のスクールバス対応についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、通学支援について、今後の対策についてであります。私は、これまでいろいろな場面で、市民の皆様との対話を大切に、互いに信頼関係に基づいて問題点を解決していくと申し上げてまいりましたが、このたび十分な協議ができないまま、小学校へ上がる子供さんを含めご家族全員が当市から転居されるご予定であるとのことをまことに申しわけなく思っております。当市の児童生徒はおよそ7,200人、そしてその子供たちを大切に育てているご家族がいらっしゃることを忘れてはおりません。お一人お一人のご要望をお聞きし、それに対応することは大事なことであると承知をしております。今後の通学支援の対策につきましては、地元自治会や学校、PTAの皆様等としっかり協議をして検討するよう教育委員会へ指示したところであります。  次に、この事実について率直な考えや対応策についてであります。さまざまな施策で人口の増加を目指している中で、このたびの結果はまことに残念であると率直に感じております。今後は、市民の立場になって、さらに誠意を持って通学支援に努めるよう、教育委員会に指示をいたしました。  次に、上中山悪臭問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、これからどのようにデータ集めをして、どれくらいデータが集まったら改善命令を出すのかについてであります。悪臭防止法第8条に基づく改善命令は、事業者が勧告に従わない事実に基づいて勧告に係る措置を行うよう命ずる行為となります。勧告の履行状況につきましては、畜産環境アドバイザーから事業者の対応が不足していると指摘を受けているほか、いまだに規制値を超える臭気が確認されておりますことから、完全には履行されていないものと想定できますが、法に基づく改善命令を発令する根拠としてはまだ不足をしております。改善命令の発令を行うことは、事業者との法的争いに発展する可能性が高くなりますことから、臭気測定の強化と定期的な立入検査を実施することで勧告の履行状況のデータを収集し、事業者が勧告を履行しているか否かを慎重に判断したいと考えております。データを収集し、事業者が勧告を履行していないと判断される場合には、速やかに改善命令の発令を行いたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。  次に、事業主と市長との直接交渉を来年度実行するのかについてであります。現在、悪臭防止法に基づく勧告によって悪臭の改善を図っているところであります。私が直接事業主と交渉、話し合いをすることで臭気改善につながると判断できる状況であれば、直接交渉もいといません。しかしながら、直接交渉を行うことは今後の悪臭防止法による改善勧告を履行させる上でリスクがあることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、直接交渉によって臭気改善が進むと判断できる状況となれば、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、大倉喜八郎別邸「蔵春閣」設置場所の今後についてのご質問にお答えいたします。初めに、観光誘致や有効活用などを検討するとしているが、誰がいつまでに決めるのかについてであります。移築場所を東公園と決定しましたことから、まずは市が保存活用計画を策定しなければなりません。保存活用計画とは、地域において歴史的価値のある建築物を将来的に生かしていくことを目指し、建物の保全や保存、構造や防火、防犯など安全性の確保、また公開手法や利活用、管理、運営方法等を総合的に示すものであります。計画策定においては、市景観審議会並びに市建築審査会おのおのから意見聴取を行い、計画に反映することにより、蔵春閣を景観形成重要建築物に登録し、その後に建築審査会の同意を得て、建築基準法の適用除外指定、3条指定を行うこととなります。なお、提言書や議会での議論を踏まえ、行政内部にとどまらず、豊かな経営経験と歴史的建築物の利活用に関するノウハウのある民間事業者等からも広くアイデアを聞き取りながら、計画に反映し、でき得ればことし中に保存活用計画の策定を完了したいと考えております。  次に、提言書には施設運営費、人件費等が発生するとあるが、市が支出する経費の概算的支出金額を伺うについてであります。行政報告でも申し上げたとおり、決定は幾つかの観点により行いましたが、清水園園外では搬入経路の確保ができず、移築不可能。市役所第3駐車場は日照や冬期の排雪など、隣接する民家への影響が懸念され、またアイネスしばた隣接市有地では、特養二の丸の移転や新発田城周辺整備が課題であり、新たに公共施設を建設するにはふさわしいエリアではないと判断をいたしました。これにより、清水園園内と東公園での施工上の課題、移築に伴う市の負担、完成期間の延伸などを総体的に検討いたしました。東公園は、大倉翁ゆかりの築山、樹木に加え、既存公衆トイレの再利用などによって外構工事等のイニシャルコストが他の候補地に比較してふえる可能性が低く、資材搬入、施工では道路幅が広いことや新発田まつり、2年参り期間以外は利用されていないなどから、工事期間延伸リスクも低いと考えました。一方、清水園園内は市有地ではないことから、検討委員会の指示により、みらい創造課職員が一般財団法人北方文化博物館理事長、副理事長、副館長と面会し、その際に市への無償譲渡は理事会で承認できると考えているが、条件として、駐車場脇の武家屋敷、黒塀などの引き家、門及び塀の移設、あわせて園内にある両町所有の台輪小屋を園外に移転することを求めたいとの意向が示されました。これに対する概算経費は、引き家業者の大まかな概算では、市指定文化財の武家屋敷で約6,000万円、門及び塀は解体、再建のため1,000万円程度、加えて台輪小屋の移転では用地取得費を除いて撤去に約250万円、建てかえで約3,000万円程度と算定され、清水園園内の用地を譲渡いただくためには市の負担が1億円を超えることとなります。また、周辺の道路状況により、大型資材の搬入には新発田川を鉄板で塞ぐ養生や通行どめ等が必要であり、他候補地と比べ施工経費は数倍も増嵩し、その増嵩経費については市に負担を求めざるを得ないとのご相談をいただいていました。さらに、清水園は国指定名勝でありますことから、移築には所有者である北方文化博物館が文化庁と事前協議を行った後に、保存活用計画策定や現状変更許可申請などの手続が必要となり、大まかに大倉文化財団と想定している2021年度内の完成が延伸する可能性は否めません。施設運営費や人件費等のランニングコストは、保存活用計画による基本設計を作成していないことから、現段階で示すことはできませんが、イニシャルコストについては清水園園内と東公園との差は歴然としております。一昨年、蔵春閣の行政報告をした際にイニシャルコストを極力抑え、かつ大いに利活用することで施設運営、人件費等、市の負担となるランニングコストはできる限り抑制したいとご説明申し上げており、今後もその実現に向け、取り組んでまいります。  次に、提言書にはSL移転等別途費用、関係法令に基づき施設のバリアフリー化が必要とあるが、概算的支出想定額を伺うについてであります。SLについては、現状のままで都市公園法の建蔽率をクリアできますことから、現時点では移設は考えておりません。また、アプローチやトイレ等のバリアフリー化については、蔵春閣が公共施設でありますことから、いずれの候補地においても同様の対応が必要となります。なお、概算経費については、先ほど申し上げましたとおり、基本設計が済んでいないことから、現段階でお示しできるものはありません。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 湯浅佐太郎議員の新発田市のスクールバス対応についてのご質問にお答えいたします。  初めに、教育委員会はこのてんまつについてどのような認識でいるのかについてであります。ご質問をいただいていることについて経緯を説明させていただきます。来年度入学するお子様がいらっしゃることから、通学支援について、11月8日の夜に保護者様に連絡をとらせていただきました。現在のスクールバス乗降場所から転居する前のご自宅まで約1.6キロメートルあることから、乗降場所を約800メートル近づけた場所に変更する運行計画を立ててご提案したものであります。しかし、保護者様からは、乗降場所へ行くためには県が管理している国道を通らなければならなく、そこには歩道もガードレールもないことから、自宅の近くでの乗降ができないかとのご要望をいただきました。そのため、検討することをお約束し、再度検討いたしましたが、ご自宅付近はスクールバスを安全に方向転換する場所の確保が難しいことから、デマンド交通とスクールバスの両方を利用した通学支援についてご提案させていただきました。しかし、残念ながら保護者様には受け入れていただけなかったということであります。安全なスクールバス運行とご要望の両方を満たす代替案をお示しできなかったことは悔やまれてなりません。まことに申しわけありませんでした。  次に、通学支援について、今後の対策についてであります。まずもって市内の小中学校の通学時間帯において、大勢の市民の皆様が子供たちの安全な通学のため見守りを行っていただいていることに感謝申し上げます。当市の通学支援については、小学校19校のうち、7校で通年の通学支援、3校で冬期のみの支援を行っております。全ての児童がおのおのの自宅のそばから通学支援のバスに乗車ができているかというと、決してそうではありません。バスが入れないところ、バスの回転スペースがないところ、細かく運行することで運行時間が長くなる等の理由で、乗降場所まである程度の離れたところから乗降いただいております。乗降場所までの安全な登校については、保護者様や地域の皆様のご支援が不可欠であると考えております。当市においても、子供たちの数が減少し、このたびの件のように地域間で子供さんが散在している現状が見受けられるようになってきました。このことに対応するためには、早い段階で検討が求められていることは言うまでもありません。今後の対策について、しっかり時間をかけて検討し、地元自治会や学校、PTAの皆様と協議し、児童生徒が安心、安全に通学できるよう誠心誠意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 今ほどは数々の質問に対しまして本当に真摯にご答弁いただきましてありがとうございました。  最初に、スクールバスの通学支援の件でありますが、現状はこういうとこでありました。国道から入っていくところで、保育園のバスはちゃんとうちの前まで送り迎えできていました。そして、もっと早く自治会の方々が相談に応じていただければ、両方のあいているスペースですとか、国道を走らなくてもそこまで来れるような環境をつくろうということで自治会で一致団結して何とかしようというふうに、両方のスペースは結構あったわけであります。そして、この花水入口というまつうら号、デマンドバスのとまるその入口のこんな広いスペースで折り返せないとかUターンできないとか、その入口もそうなんですが、こんな大きなところがあったんです。そこで、そういう話になったので、もっと早く自治会に言ってくれれば解決できたことがいっぱいあると思うんです。実は、先ほど申し上げましたように、これから豊浦であるとか紫雲寺にいっぱい統廃合の話、スクールバスの話が出てきます。こういったところで、こんなことを理由に迎え入れできませんとか、Uターンできませんとか、バックできませんとか、そうしたら今度帰り際だったら子供誰も積んでいなかったらバックで行きますとかというような、これは当然スクールバスを契約する際の規定もあるんでしょうけども、本当に子供たちを救いたい、子供たちに選んでもらいたい、市民の方々に選んでもらいたいというんであれば、こういったことをやはり一つ一つクリアしなければ、みんな新潟であるとか聖籠であるとか、もっと条件のいいところがあるわけです。市長がおっしゃるようなところを私は本当に危惧して、本当にいてくれるはずの方々がいなくなっていくのが残念でしようがない。この件について、多分職務代理者わからないかもしれませんけど、こういったことがあるということで、私らも一生懸命協力しようということで前回、前々回からお話をしていたところでございますんで、いま一つもしご見解あったらお願いします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 今ご説明のこと、よくわかりました。私ども教育委員会がもっと……           〔「もっと大きな声でしゃべれよ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長職務代理者(関川直) はい。 ○議長(比企広正) お静かに願います。 ◎教育長職務代理者(関川直) もっと早くに地元自治会の方々と会見を持ってよく可能性を探っていくというようなことをやっておくべきだったんだなということを今よくわかりました。大変申しわけありませんでした。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。本当にここで住みたい、新発田に住みたいと言ってもらうために、ぜひこういう具体的な、ちっちゃいことかもしれませんけど、市長も今ほどお話をいただきました。やはり真摯にそういったことについては対応していきたいというお答えをいただきましたんで、本当に今後このようなことのないように、子供たちの数がもっともっとふえて、安心、安全な子供たちの通学支援ができるように我々も協力していきたい、まつうら号でも精いっぱい協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  その次に、上中山の悪臭問題であります。昨年来ずっと、今年度も来年度も、何とかしてほしいというのが我々の思いであります。当然その思いは市長も同じでありますので、先ほど市長も前向きにというふうにおっしゃってくれましたが、昨年も一昨年もそうですけど、市長が議長のときからこの豚舎はあったわけでして、実は私ども議員ですとか前にいた議員も、直接その養豚業者の社長とは面会をしております。そこで、やはりこの市民の思いを、市長がその思いをどうやって自分の思いとして伝えていただけるかというのが一番大事だと思うんですが、市長、いま一度お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 上中山の悪臭問題については、長い時間をかけて本当に地域の皆さん方には申しわけない気持ちでいっぱいであります。私は、会う以前にもう事業者の皆さん方は、地域の皆さん方がどんな声を出してどういう思いでいるかということは、もう百も二百も承知をしているんだろうというふうに思っています。その上で、なかなか私どもが勧告を出していることが誠実に履行されていないという現実を見ますと、実に歯がゆい思いであります。その意味では、ご質問をいただいているように、もう少し強行に当たれよという思いがどんどん湯浅議員の質問から聞こえてくるわけでありますけれども、いずれにしても法的な問題をいろいろ抱えているわけでありますので、なかなか湯浅議員あるいは地元の皆さん方に喜んでもらえるような答弁ができないという点では大変じくじたる思いであります。いずれにせよ私が会って、そして皆さん方の問題解決につながるという状況判断になった場合は、会うことはやぶさかではありません。ただ、トップが会うということは、今後訴訟も含めて大変大きなものを含めてまいりますので、この辺はやはり顧問弁護士と十分慎重に検討した上で行動をとらざるを得ないということであります。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 市長のお考えは、ずっと以前からも直接話をさせてもらっていますんで、わからんではないんですが、第1次勧告、第2次勧告、第3次勧告とありました。それは、市長の思いも大変痛切なものがあったと思います。しかし、また去年からもう毎月のように、8月30日、9月11日、9月19日、10月3日、10月10日、もうその前からたしか本多先生は、敷料に米ぬかではないあれを入れて通気性をよくすれば下がるんだと。一時的にはそうなったこともあったんです。ところが、昨年の夏からずっと、12月の3日、12月の12日まで、実は昨年の12月に立入調査をしているときまで16、18という数字が出ているんですよ。これは、市長、政治的にとか法律的にとか弁護士とは言いますけど、何回も何回も勧告出していて、大変な人らしいからということで、市長、これは簡単に見過ごして、いや、場所を設定してくれればというような問題でないと思うんですよ。市長が行って何とか打開する。これは、市長を推してくれた市民の思いです。市長を当選させるために頑張ってくれた市長への思いですよ。我々の生活を何とかしてくれ、その思いですよ。その思いを伝えてもらう方法がそれしかないんだったら、市長、それは一度やってみるお気持ちはありませんか、どうですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたことであります。いずれにせよ第3次勧告、これは私が出しました。これは、もう本多先生から敷料の問題だということで、これをきっちり履行させるということが一番大事なことであります。でも、正直申し上げまして、作業記録の遅延だとか、あるいはにおいがまだ出ているということからすれば、どう見てもしっかりと履行しているとは思えないというふうに判断せざるを得ないのが現状であります。しからばそのことをもって改善命令出せるかということになりますと、今度は行政不当訴訟ということになりまして、我々は履行していないという証拠を提出しない限り私どもとしては大変苦しい立場になる。もしそういう立場になったときはもはや手がなくなるということでありますので、今一生懸命データを集めているとこであります。  もう一点、第20条です。第8条を履行するために立ち入りすることができる職員をもってというのがあるんです。職員をもってやることができるというのがある。今までは、防疫を理由に、ああだこうだ、ああだこうだと言ってなかなか対応してこなかったというのが実態であります。ここは20条のこの1項を、果たして防疫でどこまで向こう側が抵抗できるのか、ここは私は検討すべきだということで今職員に命じて、顧問弁護士にどこまで抵抗できるのかはっきりしてこいということで指示をしたところであります。少なくとも豚コレラについてはこの前行ってきましたので、そして新潟県には豚コレラの陽性反応は出ていないということですから、豚コレラに対する立ち入りの拒否はできませんけれども、防疫という全体を通じての立ち入り拒否はどこまでできるのか、ここでやって、まずはやっぱり目で、日報なんていうのはどうにも書けるわけです、作業記録なんていうのは、ある意味。そういう意味では、現場へ行って見て、明らかにこれは履行されていないじゃないか、10リットル、6.5を超えているじゃないか、こういうことがとても大事なんだろうということでありますので、この辺はしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。そういうことを総合的に判断した上でしっかりと向こう側と会うべきときは会いたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。そのお話ししていただいている意味もわかります。敷料のこともわかります。だけど、先ほど申し上げましたように、守って敷料で臭気を減らそうという努力をしたけども、それにもかかわらず昨年夏の猛暑によって悪臭を再び出し始め、そして彼ら自身も、残念ではありますけども、かなりの損害を出して、企業の存続云々ということまで報告をされました。そういうことも含めて、それは新発田にある企業として報告も、先ほど言ったようにパソコンが壊れたの、防疫上と言っていますけども、防疫上の問題がないんだったら、実際立入検査をするという約束はできています。その上、なおかつ本多先生の指導もやっていないと、できていないわけです。報告も何カ月もおくれてくるわけです。そういう約束をたがえているということについても、指摘する材料はいっぱいあるはずなのです。ここに来て弁護士を違う方にしたらどうですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今の顧問弁護士は、この問題が発生をしてずっと対応してきていただいた方であり、一番熟知をしている方だというふうに思っておりますので、今顧問弁護士をかえるということはちょっと考えておりませんでした。ですから、もう少し顧問弁護士ときちっと相談をしていきたいというふうに思っているとこであります。もうしばらくお時間をいただいて、企業が社会的な責任を果たしていないということはもう市長になったときから、あるいは議長のときからはっきり申し上げているわけでありますので、もう全部承知をしているんだろうと思いますよ。もうどういう状態で、どういう議論でやっているか、今私と湯浅議員がこういう議論をしていることも逐次もう向こうには伝わっているでしょう。そして、あれだけの弁護団をちゃんと用意して、むしろ待っている、構えているのかもしれませんけれども、そういうことを知らないということはあり得ないというふうに思っていますので、こちらももしそういう司法の場に出るときになればまた次になんていうわけにいかない。やっぱり1回目が一番大事なわけでありますんで、ここはどうしても慎重にならざるを得ない。思いは一緒ですし、後ろのほうにも住民の皆さん方おいでですし、そのたびごとにおいでをいただいて本当に申しわけないとは思いますが、私のできる範囲というのもまたあるわけでありますので、可能な限り私のできる範囲内ではお手伝いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ぜひ来年度いろんなことを含めてまたご検討、結果を残していただきたいと思います。  最後に、済みません、蔵春閣の設置決定で1つだけ心配なことがあります。決定された東公園の裏にJAの葬祭センター、虹のホール2号店が着工し、そして来年の2月にオープンされます。こちらには神様、こちらには仏様があるという状況で、蔵春閣を守り、なおかつ観光化するということについて、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) あそこは、諏訪神社も含め清水園、あるいは酒造会社も含めて寺町もございます。あの辺一体が一つの観光ゾーン、エリアになっているわけでありますので、その一角の私は拠点になるんではないかなというふうに思っているとこでありまして、観光利用という意味でも十分たえ得るような場所だろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、清水園の園内は一定の魅力のあるところでありますけれども、私のように建築あるいは建設等余りよく知らない素人でも、どう見てもあそこへ持っていくことというのはイニシャルコストからいってもなかなか難しいんではないかなという総合的な判断の上で、東公園に決定をさせていただいたところであります。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。以上で質問を終わります。  ───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長(比企広正) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) 新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従い、一般質問を行います。  まず、ふるさと納税に関する今後の方針とガバメントクラウドファンディングによる博物館・美術館の設置についてです。国民の間で定着し、返礼率やその抜け駆け的な方法により多額の寄附を集めた自治体が逆に注目を浴び、これは泉佐野とかあたりでしょうか、皮肉なことにさらにとてつもない巨額の寄附を集める結果となりましたふるさと納税制度でございますが、当市では返礼率を5割から3割に引き下げたものの、減少することもなく横ばいとのことで安堵しております。今後は、地域限定のサービス利用券として総務省のお墨つきを得た月岡感謝券を最大の武器に、6月以降の改正後も努力によって報われる独自財源として、さらなる強化を図るべきと思います。また、過当な返礼品競争に陥り、あたかもカタログショッピングの様相を呈していた本制度には一定の終止符が打たれ、自治体間のアイデア勝負へと移っていくことになると思われます。今後の方針や見込みについて、市長に伺います。  1番目です。今後は、知恵比べとなっていくのが確実ですが、来年度に向けての当市の方針について伺います。  2番目です。昨日の代表質問でも答弁がありましたが、今後は共感を得られやすいガバメントクラウドファンディングの活用が多くなることと思われます。再三の請願採択もされ、市長、議会とも長年の懸案として共有をしている博物館・美術館設置へ向けてのメニューを追加してはいかがでしょうか。  3番目です。庁舎建設基金残について、市長は以前の一般質問に対して、老朽インフラへの活用について考えていると述べておりますが、夢を語るのであれば博物館・美術館のための基金への転用を行い、その上でGCFによる募集を考えてはいかがでしょうか。  2番目の質問です。「生活の足」地域公共交通の今後の整備方針と早期実施についてです。市長は、かねてより地域公共交通整備は小学校統合にあわせて順次行っていくと昨日の代表質問でもその基本方針を示しております。川東地区、五十公野地区に続き、2年後には旧豊浦町4校の統合が決定しておりますが、現状の住民の利便性を考えると、市長が描く中学校区単位の路線構築の考え方は、私が再三指摘しているとおり、小学校のスクールバス運行とはニーズが相入れないと考えております。  そこで、各交通手段のメリット、デメリットを整理をしてみます。まず、公共交通構築は乗り合いバスというのがベースになると思います。しかしながら、若年層はバス停までの距離というのは何ら問題ございませんが、高齢者や体の不自由な方にとっては厳しい形態ということが言えている。また、路線バス事業者の乗務員不足による路線撤退なども頻発しておることから、人口が非常に多い時代はいいでしょうが、これからの時期は非常にこれは厳しいんだろうなというふうに考えております。そこで、次の方法でございますが、実際今新発田で一番メーンになっている形なんですが、要はコミュニティバスと路線バスを使っている方法です。地方公共交通の切り札と言われておるんですが、細かな路線構築はコミュニティバスでやると。また、各集落と交通結節点、例えば駅ですとかそういう主要な目的地を結びますが、当然悪天候時とか通学時間帯は高乗車率になっていっぱいになる。その反面、日中が逆にがらがらというようなことが起きてしまうという、そういうふうな問題も抱えております。それで、3番目がデマンド交通ですが、これは家からダイレクトに目的地まで行けるという、利用者にとっては一番ありがたくて一番使いやすいものに決まっておるわけなんですが、このデマンドタクシーなんですが、非常に経費的にお金がかかってしまう。利便性は高いが、なかなか自治体でやるには非常に難しい部分もあるだろうというふうには思っています。また、市街地住民は当然これがないわけで、逆に周辺地に住んだほうが得じゃないかみたいな、当然そのような不公平感も生まれることになるというふうには思います。ただ、非常に利便性は高い。私は、最後、強力に推進しているのがコンバインド方式、コンバインド交通と言っていますが、コミュニティバスとデマンドタクシーを複合して使う方法で、私はこのように名づけました。市街地は、小型EVバスなどで高頻度の循環運行でカバーして、町なかはほぼ高密度にカバーしてあげると、循環運行です。周辺部の結節点までは路線とかコミバスでつないで、中頻度循環運行する。そして、通学時間帯とか朝夕の確実に乗客が見込めるところはバスの乗り入れ運行をしまして、そして昼間の逆に乗車率が低い時間帯についてはデマンド運行するというあわせわざなんです。イメージにすると、このような5つの方法が多分あるんだろうというふうに思います。そういった中で、このコンバインド方式というもの非常にわかりにくいんですが、例えば川東を例にして言いますと、途中石喜というものが結節点であると。石喜より山側というがデマンド交通で昼間はカバーする、朝夕はコミバスでそのまま町なかに乗り入れるという、そういうイメージです。時刻表にすると、通学時間帯のみが路線バス運行、また昼間の時間帯はデマンドで運行すると、切りかえる方式になるということです。これによって乗務員の不足という部分もかなり解消できる部分あります。というのは、デマンド運行に関しては、これタクシー事業者が中心になりますし、また以前お話しして提案したとおり、特にシングルマザーであるとか非常に就労の面での弱者、その分を救済する手にもなるので、一石三鳥ではないかなというふうに私思っています。  以前は、各旧町村の中心が生活の拠点だったこともあり、これが広域合併によって交通弱者である高齢者の公共交通ニーズは明らかに中心市街地のほうへ全て向かっているという状況です。実際に東小学校の松浦地区では、小学校通学は専用の通学バス、そして住民の足についてはデマンドタクシーというふうになっておりまして、コスト的や利用実績的にまだまだ課題が多く、修正が必要と思われております。今後の方針について広範に市長に伺います。  小学校統合にあわせてのスピード感では、高齢化の進行スピードに追いついていないのではないでしょうか。  2番目です。今後は、少ない運行数で多少の利便性を犠牲にした複数地域を1つの面と捉えた循環ルートなどの工夫が必要ではないでしょうか。  3番目です。現状から鑑みて、中心市街地、そして中間地域、周辺地域と分けて考えて、コミュニティバスとデマンドタクシーの複合型の運営、コンバインド交通ですが、コストパフォーマンスはすぐれていると考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。
              〔3番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳肇議員のふるさと納税に関する今後の方針とガバメントクラウドファンディングによる博物館・美術館の設置についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、今後は知恵比べとなっていくのが確実だが、来年度に向けての方針についてであります。ふるさと納税につきましては、返礼品の加熱競争、自治体のカタログショッピングなどと報道されていることもあり、ふるさとへの思いを寄附という形で応援する本来の趣旨とは離れた部分がクローズアップされてきたことは、まさに議員ご指摘のとおりであります。当市のふるさとしばた応援寄附金については、制度開始当初からふるさと新発田を思う真心のこもったご寄附に対してしっかりとお応えするという思いで、高品質な新発田産の特産品にこだわって返礼品を用意し、迅速丁寧な対応に努めてきたところであります。しかしながら、一昨年10月、返礼率の引き下げを余儀なくされ、今年度からは通年で3割の返礼率となったことで寄附が減少するのではとの懸念もありましたが、これまでの寄附者の皆様から当市の返礼品や活用方法に共感いただいたことや寄附専用サイトの追加、リピーター確保対策などを講じたことにより、1月末現在、昨年同時期比で1.05倍となる1万4,544件、4億2,275万円の寄附申し込みをいただくことができました。新年度からは、返礼率など各自治体が改めて同じスタートラインに立ちますことから、これまでの成果を踏まえ、9割以上の寄附者がインターネットを通じて申し込まれていることから、今まで以上にインターネット広告を活用したいと考えております。また、返礼品のさらなる充実や寄附金の活用状況の明示などにも力を入れ、より多くの方に新発田を知っていただき、応援いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後はガバメントクラウドファンディングが多くなると思われるが、博物館・美術館設置へ向けてのメニューを追加すべきではないかについてであります。平成28年12月定例会において加藤和雄議員から、また平成30年2月定例会では小柳肇議員からの一般質問にお答えしたとおり、美術館、博物館の整備につきましては、平成9年11月に阿賀北美術協会から市内に美術館設置を求める請願が議会に提出されるなど、市民の皆様が美術館等建設に寄せる期待が大きいことは十分に認識しているところであります。さらには、新発田郷土研究会から平成29年8月には資料館、博物館建設に向けた検討委員会等の設置や学芸員の養成についての陳情を、同年10月には博物館設立を求める要望書を頂戴しております。加えて、当市は健康田園文化都市を目指しており、まちの魅力創出という意味においても、文化レベル向上に資する施策が重要であることも認識をしております。阿賀北の中核をなす10万都市として、いわゆる博物館法に規定されるような本格的な博物館は難しいとしても、資料館や美術館はぜひ整備したい施設と考えております。しかしながら、その整備については、建設費のみならず維持管理を続けていくための膨大なコストを覚悟する必要があります。福祉や教育を初め、幾つもの市民サービスを向上していくという課題が残されている中、事業化が可能かどうか、今後の市の長期的な財政状況なども考慮せざるを得ません。議員ご提案の施設整備に当たり行政が主体となって行うガバメントクラウドファンディングの活用は、財源確保のための有効な手法ではありますが、ご寄附いただくためには市内外の皆様に共感していただくことが不可欠であると考えております。この共感が得られなければ、仮に施設が整備されたとしても長く広く皆様から愛される施設とはなり得ないと考えております。そのためにも、まず施設整備を求める市民の皆様の声を全市的に広げていただくことが優先されるのではないかと考えております。なお、ふるさとしばた応援寄附金において、使途を市長に一任いただいたものについては、その大部分を一旦地域振興基金に積み、必要とする事業に有効活用させていただいております。資料館や美術館等についても、しかるべき時期が参りましたら、こうした資金を施設整備の財源として活用いたしたいと考えております。  次に、庁舎建設基金残について、以前老朽インフラへの転用について考えているとしたが、博物館、美術館のための基金への転用を行い、その上でGCF、ガバメントクラウドファンディングによる募集を考えてはどうかについてであります。新庁舎建設事業は、今年度旧庁舎跡地における第4駐車場及び公用車駐車場の整備が完了したことにより終了となります。交付税措置率が高い合併特例債などの有利な特定財源を活用することで、平成3年度から積み立て活用してきた庁舎建設基金は約13億円もの額を残すことができました。この残額のうち約3億円については、昨年度の降雪の影響により基金残高30億円の水準を維持することが難しい状況となった財政調整基金に積み立てることとして、残余の10億円についてはこれから老朽化していく主に建築物を対象とした公共施設の補修や改築などの維持管理に必要となる費用の一部に充てることを目的に、今定例会に新たな設置について提案いたしました公共施設等総合管理基金に積み立てたいと考えております。全国の多くの自治体と同様に少子高齢化と人口減少が進む中、建設から維持へと公共施設の長寿命化や多目的利用や集約などを進めるためにも貴重な財源と考えております。美術館等の建設については、先ほど申し上げましたとおり、まずは建設を求める市民の機運が大きく醸成された時点において、小柳肇議員からのご提案の手法を含めまして、財源確保について検討していきたいと考えております。  次に、「生活の足」としての地域公共交通の今後の整備方針と早期実施についてのご質問にお答えをいたします。初めに、小学校統合にあわせてのスピードでは高齢化の進行に間に合わないのではないかについてであります。当市では、学校統合という地域の大きな課題とあわせて、各地域の公共交通の見直しを順次進めております。これまでに川東中学校区、東中学校区と見直しを進めており、現在は平成33年4月の豊浦地域の統合小学校開校に向け、公共交通の見直しに着手したところであります。公共交通の見直しについては、地域の皆様や交通事業者との協議等に時間を要するものであることから、今後も基本的に学校統合とあわせて行うというこれまでの考えに変わりはありませんが、高齢化の波が市全域に押し寄せる中、学校統合地区であるかどうかにかかわらず、高齢者の移動手段確保のため、見直しの速度を上げて取り組んでいかなければならない地区が存在することもまた事実であると考えております。このような中、当市ではますます深刻となる高齢化を見据え、よりきめ細やかな対応ができ、予約が入ったときにのみ運行する新たな運行形態としてデマンド乗り合いタクシーの実証運行に今年度から取り組んでおります。残念ながら現在までのところ、利用者数が見込みを大幅に下回っている状況であり、運行方法等に課題もまだ多く見られることから、もう一年実証運行の期間を延長し、デマンド交通の有効性等についてしっかりと検討を進めることとしております。あわせて高齢化の進行速度に対応できるように、市全域での公共交通整備の方向性について、早急に検討を進めるよう担当課に指示いたしましたので、いましばらくお時間を頂戴したいと考えております。  次に、複数地域を1つの面と捉えた循環ルートなどの工夫が必要ではないかについてであります。これまでの中学校区単位での公共交通の見直しにおいては、いずれの地区でも新発田駅を乗り継ぎ拠点として、地域の公共交通とあやめバス、事業者路線バスなどを相互につなぐ公共交通ネットワークを構築してまいりました。このたび小柳議員からご提案いただきました工夫とは、例えば川東地区と米倉、五十公野地区を一体的に捉え、効率的な運行ができないかということであると考えております。民間バス事業者の運転員不足が深刻な昨今、それぞれの地区で必要となる車両と運転員を確保するよりも、複数地区を1つの運行地区として捉えたほうが効率的であることは間違いありません。しかしながら、これによって運行時間が長くなる、また利用者にとっても目的地までの移動距離が長くなるなどのデメリットも考えられますことから、循環ルートなどの導入に当たっては、さまざまな視点から十分に検討を進めていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、小柳肇議員からのご提案はこれからの公共交通の見直しを進める上で重要な視点でありますことから、今後参考にしてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地、中間地域、周辺地域と分けて考え、コミバスとデマンドの複合型の運営の方法がコストパフォーマンスがすぐれているのではないかについてであります。ご存じのとおり川東地区では、スクールバスと生活交通を一体的に捉えたコミュニティバスを運行しておりますが、学校の登下校に合わせた運行ダイヤのため、高齢者を初めとした一般利用者からは、利用したい時間にバスがないという意見が出ているほか、時間帯によっては空気を運ぶバスとなっている状況も認識しております。このことから、既に公共交通の見直しを行った地区においても、今後利用ニーズや利用実態に、より見合った運行内容へと見直しを進めなければならない状況でありますが、その際小柳肇議員からご提案いただいているさまざまな運行形態の交通システムを結節点でつなぐ手法も効果的で効率的な運行形態を考える上で大変重要であると私も捉えております。具体的には、道路幅が狭く利用者数も少ない集落にはデマンド乗り合いタクシーを活用し、路線バスの停留所や川東小学校のような地域の乗り継ぎ拠点などで連携、結節させる、そして新発田駅までを輸送力のあるバスでつなぐなど、組み合わせの選択肢は数多く考えられます。高齢者にとっての乗り継ぎの問題、コスト削減効果など、さまざまな角度から検討しなければならない課題はありますが、小柳肇議員からのご提案にあるように、今後はより柔軟な発想で運行形態を組み立てていく必要があるものと考えています。いずれにいたしましても、学校に通う児童生徒の移動ニーズと高齢者の通院や買い物などの移動ニーズは、必ずしも一致するものではない実態を踏まえ、高齢化社会に対応し、よりきめ細やかな配慮が求められるこれからの交通システムの構築に向け、見直しのスピードを上げていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 答弁ありがとうございました。前の質問者よりは優しくいこうと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  まず最初に、ふるさと納税についてなんですけど、1つ、広告もふやして、サイト数も実際ふやしましたけど、減らさないように。実際減るかなと思ったら、ほぼ横ばいか微増ぐらいで何かいけそうだということなので、非常に戦略的にはうまくいったんではないかなと思うんです。ただ、その反面、やはり市税を何ぼ上げても結局交付税減らされるから、実入りが少ないわけであって、その点このふるさと納税というのは実入りが丸々、返礼品を除けば、手にできるんで、ある意味交付税に頼るよりおいしいわけで、市税に頼るより、そういった意味ではかなりやっぱり欲しいわけです。そういった中で、現実に今例えばトラストバンク、ふるさとチョイスとか、さとふるとか、いろいろありますけど、そういうサイト手数料ってばかにならない状況で、泉佐野市なんかは自分たちでそれを構築しちゃって、その手数料分をその分アマゾンの何かをプレゼントするんだなんて言っていますけど、それでたしかあそこの市長は、自分でつくったシステムをほかの自治体にも使わせるぞみたいなことを言っていますので、例えばそういう直営サイトなんていうのを考える方法はいかがでしょうか。           〔「直営サイト」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(小柳肇議員) 直営の、つまりサービスを使わないという方法。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) このふるさと納税はこれから、とりわけ地方の自治体にとっては最も大事な、そして最も競争が激化する分野だと思っています。なかなかそうそう産業振興によって税収を上げていくというのは、それは言うのは楽ですけども、行うのはかたしでありまして、そういう意味ではこのふるさと納税はもう直でありまして、まさに実入りのいい、おいしい歳入分野でありますので、これからはここに力を入れていくというのはもうやむを得ません。でも、それだけ他市もそういうことを考えているということでありますので、今サイトについてでありますけども、直営まではちょっと考えてはいませんでした。そんなに簡単に直営で、そしてまたサイトはやったって、要はそこまで来ていただけるかどうかが大事なわけです。今やっぱりいろんなサイトがありますけども、一番最も全国で利用されているサイトに今お願いをしている。そういう意味もあって、これだけ厳しい状況の中にも少し微増に、ふえているという部分もあるんではないかなと思っていますが、直営でどのぐらいがやれるのか、ちょっとまだ試算をしておりませんけども、せっかくそういうご提案いただきましたので、うちサイトどうなの。立ち上げるぐらいの力量持っているのか。どうだ、総務課長。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 研究はいたしましょう。直営サイトも含めて研究はさせていただきます。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 普通は、ふるさとチョイスとかトラストバンクみたいなああいうクラウドのシステム使うんですけど、実際そういうのも泉佐野市なんかはつくっているみたいなんで、聞いてみるといいんじゃないかと思いますので。例えば月岡感謝券みたいな超人気商品は直営サイトじゃないとできないとか、そうすると手数料分が浮くわけです。下手すると8%ぐらい払うんじゃないですか、手数料だけで。なので、結構それも億になると8%って大きいんで、その辺実入りをふやすようにぜひ努力したほうがいいかな。  次に行きまして、続いてガバメントクラウドファンディングを使って美術館、博物館の件なんですが、これはちょうど4年前ですか、大沼長栄さんがやめる直前の議会で、予算特別委員会の最終日に総括質疑で市長と話をしているんです。そのとき覚えていますよね。大沼さんの夢であったんでしょうけれど、私の夢でもあるんですね、資料館。最後に、せっかくの大沼さんからのご指摘でもありますので、27年度中には内部の検討会を立ち上げて、27年度中にはほぼ概計が出てまいります。つまりスキームができるという、そういう話をしている。さらにまた、最後に重ねて、大沼さんの夢でありますので、少しでも一歩近づくように頑張ってみたいと思っているというような、そういう答弁をしているわけで、市長は先ほど私も思いは一緒だと言ったんですけど、ただ具体的にやっぱり何か動かさないことには見えてこないし、夢も希望も持てないということから考えると、ぜひGCFは使う価値はあるんじゃないか。ただ、つくっちゃうと万が一できないときに返さんきゃだめだとかという、そういうリスクもありますけど、これは市長がやると決めた思いがあるんであれば、GCFを立ち上げて例えば20億とか目標を立ち上げたらいかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、大沼長栄さんの最後の議会での、委員会での私の発言は今でも覚えておりますし、忘れているわけではありません。ただ、少し自分としても、そんな大きな資料館ということも当時大沼長栄元議員からありませんでしたので、その程度であればできるかなと思ったんですが、それはちょっと安易でした。そういうちっちゃなものをつくったって余り意味がないといいましょうか、やっぱりつくる限りにおいては、あの城址公園、アイネスのあの一体を全部拠点施設にするぐらいでなければだめだなと思っていますので、まずは今、特老二の丸の移転を含めてあの辺一体をちょっと考えているんです。これは、もう自衛隊との交渉も含めてですけども、今その辺を考えているということであります。  そのことと、それからGCFの関係でありますけども、果たしてどうでしょう。新発田で、あるいは博物館、美術館つくるから、立ち上げましたと言ったからといって全国の皆さん方が果たして来るというふうになるでしょうか。私は、まだそれまでではないような気がするんです。例えば先ほど話に出ていた蔵春閣、これなんかは今国が推し進めているけども、なかなか前へ進もうとしていない企業版ふるさと納税なんかはすごく有効じゃないかな。つまりあれだけの、財団というよりは大倉翁が関与した企業、全国にたくさんあるわけですから、そういう皆さん方にお願いをしていくということは、今度企業版ふるさと納税ということでできると思うんです。ですから、ここはひとつそういう形で立ち上げていきたいなというふうに思っているんですが、新発田で博物館、美術館をつくるから、全国の皆さん、寄附あるいは資金お願いできませんかといっても、なかなかそうはいかないんで、まずは今そのことを欲している市民の皆さん方に基金をつくっていただくよう立ち上げていただいて、全市的に広げていって、そしてある程度の基礎ができた段階で、あともう一歩です、全国の皆さん、お願いできませんかという、かえってそっちのほうが私は効果的だと。今立ち上げたはいいけども、思うようにクラウドファンディングが、寄附が集まってこなかったということになると、かえって進めていく上で弊害になるような、そういう気がするんで、むしろまずは欲しいという市民の皆さん方の全市挙げての情勢、機運の盛り上がり、そしてできればそういう方々の基金をつくっていくという手法のほうが早いんではないかな。決してクラウドファンディングを否定しているわけではありませんけれども、私はそんな考えを今持っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 今、市長は、それで博物館を新発田でつくるからといって全国から金が集まるか、集まりませんよ、そんなの。集まるわけないですよ。私もわかっています。だから、これは新発田の出身者に対して税金を自分の市町村に持っていく分振りかえてくれというだけの話なんで、これは全然集まると思う。しかも、新発田を後にして出ていった方で結構お金持ちいます、資産家も。東京に出て成功しているような人もいるし。だから、そういう方を対象にすれば結構ウン千万単位のものというのももしかすると行き場がある可能性もある。これは可能性なんですけど、実際は今までは広く浅くカタログショッピングで全国から肉だ、米だ、酒だといって集めるのでしたけど、これからは多分そうじゃなくて、やっぱり何をやるというのがもう絶対ポイントになるの間違いないんで、そうしたときに、どうですか。新発田の小中高と出て、大学東京出て成功した人が故郷に錦を飾るという意味ではぴったりじゃないかと思うんです。そういった意味で、広くじゃないけど、狙い撃ちをすれば可能性あると、そういう提案です。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 小柳議員の手法を決して否定しているわけじゃありませんけれども、どうでしょう。新発田で博物館あるいは美術館をつくるからお願いしますという形では弱いと思うんです。これだけの美術の絵がありますよと、これを展示する館をつくりたいんですという形であれば、ある程度新発田を発信する力あると思うんです。大変有名な、洋画であれ、あるいは日本の美術の粋を集めたような、そういう名画であれば、これをどうでしょうかというのはいいんですけど、飾るものも何もない、ただ館だけつくりたいんだけどもどうだというのは、少しやっぱり無理があるんではないかなというふうに思っています。ただ、これからGCFがどういうふうに進化するかちょっとわかりませんので、この推移をやっぱり見て、注視はしていきたいと思っているところであります。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 私余り箱物をつくるのはそんな好きなほうじゃないのわかっていると思うんで、その私が言うということはそれぐらい、しようがないんです、私も。だから、それをつくることによってまちの価値が上がって、最終的にはまちの勢いとか、やっぱり人と人材とか金というのはそういう勢いのあるとこに集まるんです、大体。だから、そういった意味で気持ちが集まるような一つのシンボルはあってもいいんじゃないかなというのが1つ提案だったんですけど、これについては永遠に平行線だと思いますので、次に行きたいと思います。確かに美術館はコスパ悪いです。本当わかります。だから、生活のほうが優先というのもわかりますけど、ただ投資だと思うんです、次の世代の。地元で盛り上げてぜひ基盤をつくっていただきたいというふうに思います。  公共交通のほうなんですけど、残り10分切っておりますが、今回余り争点はないんで、私発展的な提案という意味で幾つか出しました。先ほど市長もあくまで小学校の統合に合わせていくというんだけど、当然高齢化というのは待ったなしで、特に今これほど、きのうの代表質問で2つで、きょうも3つですか、公共交通がこれだけ出てくるというのはいよいよ見えてきたと思うんです。団塊世代が今上が72とかですか、1とか2で、あと本当4年、5年するといよいよ免許とられるかもしれないという恐怖というのが出てきたし、もしくはブレーキ、アクセルの踏み間違いで人あやめるかもしれないとか、目の前にそういうものが見えてきたから、やっぱり現実的になってきた。そういった中で、これもう一つ絵を用意してきたんですけど、私が考えているのが、さっき言ったコンバインド方式というのは、非常に効率がいいというふうに思っているんです。というのは、どうしても、先ほど言いましたが、バスが空荷で、回送のバスが空でびゅんびゅん走っているじゃねえかという、あれ石山議員もたしか前そんな苦情が来ているというお話もしていましたが、循環方式も多少はそれは乗車時間延びます。だけど、延びる部分と、1時間に1本しかなくて待つのと30分に1本あって乗れるのとどっちがいいかといったら、多分乗れるほうがいいです、人間心理的に。そういった意味で、循環方式とかというのはこういうぐるりと回る方式、石喜からそれこそ板山とかを経由して、米倉を経由して五十公野に抜けるみたいな、そういうような循環方式にすれば、多少石喜回りで行くもんだから時間は延びるけど、中心市街地にアクセスは早くなるという、その辺のバランスあると思うんですが、先ほどいろいろなアイデアがあるから、広くちょっと検討はしたいと言いましたが、どうですか、この循環方式。いい考えだと思いませんか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほども申し上げましたけども、参考にすると言っているわけでありますので、いい考えだというふうに思っています。実は、このコミュニティバスの最初、菅谷、加治地区の、当時は議員でしたけれども、立ち上げたその一人でもありますので、むしろ私は議会の皆さん方と同じスピード感なんです。職員のほうがまだ前に決めた学校統合という一つのその指針を大事にしているというところあるんですけども、今回の松浦の関係で、ある意味実証実験としては余り成功ではなかったかもしれません。しかし、そこからいろんなものをまた学んだことも事実です。というのは、デマンドをやったところでそんなに経費が膨大になるということはちょっと考えられない。本当に困った買い物難民、あるいは医療難民の方々しか使わないんだなということになっていけば、結構全市に私は広げられるんだろうというふうに思っているんです。ですから、職員にはそういう意味ではそういう部分も検討しなさいということで、今回松浦の関係についてはもう一年実証実験してデータはとりますけれども、いいかげんにして、もう一年ぐらいである程度の全体的な見直しはせざるを得ないと思います。出すように指示をしますから、そして今のこの案は結構いい案だろうというふうに思います。決して悪いわけじゃなくて。つまり周りをデマンドのタクシーでやって、そして基点をバスでやるということですから、それは決して、菅谷のやつだって荒沢線と、それから熊出線という2つの路線が来て、七葉中学校で1つにして、1つはそのままもう帰りますし、1つは今度まちの中へ入ってくるということですから、これはバスとバスとのつなぎになりますけれども、こういうことだってやっているわけですので、こういう案も私は大事な案だろうなと思っていますんで、もう一年待っていただけませんか。そして、しっかりとしたものをちょっと出してみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 松浦は、実際思ったより利用が少ないという話なんですけど、これ介護保険と一緒で、最初は多分そんな多くないですけど、徐々に味わかってくるとふえます、間違いなく。だから、今それで団塊の世代の一番ボリュームの多いところがまだ免許持っていて、ばんばん自分で運転できるんで、そんなに困っていない。でも、本当あと四、五年するとぐぐぐっとふえてきて、もう本当介護保険みたいなことになるのは間違いないんで、そういった意味である意味何でもかんでもデマンドを構築しちゃうと次の市長が大変だろうと私は思うんです。だから、そういった意味で最少のコストで、どこかのころ合いを見たところのバランスのところで利便性というのをうまくとっておいたほうが、持続可能な自治体という意味でいいんじゃないかというような話で、思うんですけど、最後にもう一つ、こうやって幾つかの循環をつくっていって、最後このように全市を、これ仮ですけど、幾つかの結節点というものを結んで、それを循環、循環、それで先ほどの時刻表によって通学時間帯は乗り入れをしたりとか、そういう工夫によって結構いけるんじゃないかなと、私がバスの事業者だったらいけるなというふうに思っているんですけど……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆3番(小柳肇議員) いやいや、乗り合いバスの事業者であればいけるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、結構できると思うんです。その辺、最後、市長、どうですか。これおもしろいと思いませんか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 夢は見た者勝ちでありまして、これはいつか将来はそうなると思います。ただ、私がそのとき市長やっているということは到底考えられませんけれども、でもこういうことをしなければ地方は生きて残れないと思います。ただ、一気にはとてもインフラ整備はできませんけれども、将来はそうなります。将来は、必ずこういうふうな形になると思いますんで、そういう方向性のほうに向かってかじを切って、しっかり職員を指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) よくわかりました。すぐにというわけでもないので、ただどうしても団塊世代のボリュームゾーンが75って本当時間の問題なので、すぐにではないけれど、結構それなりにやっぱり急いでやらなきゃだめな問題だというふうに思っていますし、なかなかいろいろなアイデアもありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。  以上でございます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議ないようでありますので、延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。           午後 4時58分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成31年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               副議長   佐  藤  真  澄               議 員   阿  部     聡               議 員   小  坂  博  司               議 員   小  川     徹...