新発田市議会 > 2019-03-11 >
平成31年 2月定例会−03月11日-02号

  • 児童虐待(/)
ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2019-03-11
    平成31年 2月定例会−03月11日-02号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成31年 2月定例会−03月11日-02号平成31年 2月定例会        平成31年2月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成31年3月11日(月曜日) 午前10時開会 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会派代表質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                   (会派代表質問)                          平成31年2月定例会(31.3.11) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │阿 部   聡│1 子どもたちの将来のため、新発田のプログラミング教育推進を  │ │  │(つなぐ会) │                                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │佐 藤 真 澄│1 消費税10%増税は直ちに中止すべき             │ │  │(日本共産党)│2 国保の「均等割」の廃止で協会けんぽ並みに引き下げを     │
    │  │       │3 子育て支援策について                    │ │  │       │4 公共交通政策について                    │ │  │       │5 「聴こえ環境」の改善で高齢者のいきいき社会参加を      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │川 崎 孝 一│1 新発田市公共施設等総合管理計画について           │ │  │(新発田政友会)│2 高齢化社会「人生100年時代」を健康で暮らすための施策につい│ │  │       │  て                             │ │  │       │3 交通弱者(高校生含む)について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │入 倉 直 作│1 高齢者福祉について                     │ │  │(民主クラブ)│2 産業振興について                      │ │  │       │3 望ましい学校教育について                  │ │  │       │4 公共交通について                      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │佐 藤 武 男│1 観光振興について                      │ │  │(市民クラブ)│2 ふるさと応援寄附金について                 │ │  │       │3 ブランド認証について                    │ │  │       │4 家庭内虐待児童相談所                   │ │  │       │5 民間住宅借り上げによる公営住宅対策について         │ │  │       │6 JR白新線の複線化について                 │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   11番   小  坂  博  司  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長職務代理者   関   川       直        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        情報政策課長     海 老 井       淳        市民まちづくり支援課長中   野   修   一        健康推進課長     阿   部   博   子        保険年金課長     肥 田 野   直   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        地域整備課長     倉   島   隆   夫        財産管理課長     前   田   純   博        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        農業委員会会長    宮   村   正   義        農業委員会事務局長  海 老 井       修  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。  本日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から8年がたちます。お亡くなりになられました方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。  これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  2月27日に開催されました一般会計予算審査特別委員会において、委員長、副委員長を互選した結果、委員長に小川徹議員、副委員長に湯浅佐太郎議員がそれぞれ選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。  次に、市長から地方自治法の規定による紫雲寺風力発電株式会社株式会社紫雲寺記念館公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター株式会社エフエムしばた及び一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中野廣衛議員、井畑隆二議員、中村功議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問(会派代表質問) ○議長(比企広正) 日程第2、これより会派代表質問を行います。  阿部聡議員。           〔10番 阿部 聡議員登壇〕 ◆10番(阿部聡議員) おはようございます。つなぐ会の阿部聡であります。ただいま議長からあったとおり、きょうは東日本大震災発災の日であります。テレビ報道等を見ていると、8年たった今でも復興はいまだ道半ばということであり、我々も、新発田市としてもいろいろな復興の手助けをやってきたわけですが、これからもその手助けを続けていかなければならないと深く感じたところであります。  さて、きょうは会派を代表して新発田の子供たちの将来のための施策について質問いたします。二階堂馨市長3期目の公約集、まちづくり実行プランVer.3を興味深く拝読いたしました。また、平成31年度の予算案も通読いたしました。思い切った子育て支援策を初め、教育の充実など、各所に市長の公約を精いっぱい反映させようとの誠意、熱意を感じたものであります。その中で最も重要で、そしてスピード感を必要とする課題の一つとしてICT、情報処理技術及びプログラミング教育を推進するに特化して質問いたします。2020年度から全面実施される予定の国のプログラミング教育は、既に東京や大阪などの大都市部では先進的な取り組みが始まっております。県内でも新潟市や長岡市にその例があり、さらにお隣の聖籠町などでも精力的な取り組みが行われていると聞いております。それらに比べ、新発田市ではプログラミング教育に関してはまだ積極的な取り組みは行われていないのではないかと危惧しておりました。今やIoT、物のインターネット化やAI、人工知能は家電のみならず、工業、商業、医療分野はもちろん、農業生産現場にも及んでおります。この技術は、現在進行中の人口減少社会で飛躍的に生産性を上げ、人手不足問題を解消する決定的な手段として急速に普及しつつあります。新発田の子供たちの将来を考えると、IoTやAIを支えるICT、情報処理技術プログラミング教育は必須であると考えております。そんな流れの中で二階堂市長が公約にICT及びプログラミング教育を推進することを挙げたことは、新発田の明るい未来を開く子供たちを育てていく上でまことに的を射たものであると思います。  そこで、具体的に以下2点お尋ねいたします。  1、新発田市あるいは新発田市教育委員会は市長の公約をどのような施策で実現させようとしているのでしょうか。その内容とロードマップについてお尋ねいたします。  2、1の施策の実現に当たっては当然人的、資金的な裏づけが必要です。市長は、どのように措置しようとしているのでしょうか。また、公約実現に向けての市長の決意をお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。           〔10番 阿部 聡議員質問席に着く〕
    ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。代表質問の答弁に先立ちまして、私からも東日本大震災の発生からきょうで8年がたちますが、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く震災前の暮らしを取り戻されることを願ってやみません。当市には今なお避難生活を送られる166名の方々がおられます。私たちは、こうした皆様を引き続き支援してまいります。加えて、きょうという日を心に深く刻み、決して忘れてはならないと思っております。被災地の一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。  それでは、つなぐ会を代表しての阿部聡議員の子どもたちの将来のため、新発田のプログラミング教育推進をの施策を実現に当たっての人的、資金的な措置、公約実現に向けた決意についてのご質問にお答えをいたします。三たび市民の皆様から市政運営を託していただくことができましたが、それはこれまで私が掲げてきた将来都市像、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの視点を掲げて取り組んできたまちづくりに対して一定の評価をいただいたものであり、また一方でこれまでの人口減に加え、超高齢化社会の到来に備えるため、新たな視点として加えた健康長寿による健康長寿のしばたへの熱い期待のあらわれでもあると受けとめております。この4つのまちづくりの視点は、全て次代の新発田を担う子供の未来のためのものであります。どんなに時代が変わろうとも、子供が夢や希望をみずから実現できるよう、生きる力を育み、未来を担う子供たちを大切に守り育てることはまちづくりの大命題であります。私は、子供たちがみずからの人生において多様な選択肢を持つことができ、自分の夢をかなえることができる、そして新発田人として新発田を誇りに思う子供を育てたいと考えております。そういったことから、プログラミング教育の推進が必要であると捉えております。  プログラミング教育の目的は、プログラミング的思考の育成であり、これは論理的思考力そのものであると聞いておりますが、社会において大切な力の一つが論理的思考力であると考えております。生きていく中で多くの課題にぶつかり、その多くの解決策は教科書があるわけではなく、みずからの力で筋道を立てながら解決する、まさに論理的思考力が必要となります。この論理的思考力が醸成されることで答えのない問題を解決すること、新たな発想で何かを創造することが可能になるのです。今日コンピューターは、人々の生活のさまざまな場面で活用されております。家電や自動車を初め、身近なものの多くにもコンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしています。また、全国に目を向ければ既にコンピューターを使いこなし、プログラミングの能力を開花させ、起業する若者や特許を取得する子供もあらわれているとお聞きしておりますが、子供たちが秘めている可能性を発掘し、将来社会で活躍できる子供を育成するというプログラミング教育の目指すべき姿をそこに見ることができます。幸い、当市にはコンピューターや情報教育のみならず、子供たちへの教育にたけた人材が多数おいでになり、このような優秀な人材を活用しない手はありません。このような優秀な人材を外部講師として招聘し、小学校の教員に対する研修を実施し、子供たちの学びの基盤を構築するための予算措置を講じたところであります。このようにして人材を育成することが未来の輝かしい新発田を創造することにつながるものと考えております。施策の実現に向けて、人も費用も当然必要となりますが、限られた財源の中で、また民の力もおかりするなど、官民が一緒になって知恵を絞り、取り組んでまいりたいと考えております。人は、まさに新発田市の大切な資源であります。高度情報化社会を担う人材を育成し、「住みよいまち日本一健康田園文化都市・しばた」の将来都市像を目指し、精いっぱい取り組む所存であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) おはようございます。つなぐ会を代表しての阿部聡議員の子どもたちの将来のため、新発田のプログラミング教育推進をについてのご質問にお答えいたします。  初めに、市長の公約をどのような施策で実現しようとしているのかについてであります。阿部聡議員のご指摘のとおり、AI等の技術革新による高度情報化社会、近未来社会の実現に向けて、小学校学習指導要領に盛り込まれた教育がプログラミング教育であります。コンピューターをより適切、効果的に活用する能力を身につけるためには、その仕組みを知ることが重要となります。コンピューターは、人が命令を与えることによって作動します。端的に言えば、この命令がプログラムであり、命令を与えることがプログラミングであります。プログラミングによってコンピューターに自分が求める動作をさせることができるとともに、コンピューターの仕組みの一端をうかがい知ることができることでコンピューターが魔法の箱ではなくなり、より主体的に活用することにつながります。プログラミング教育の目的は、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、プログラミング的思考を子供たちに醸成することであります。このことは、子供たちの可能性を大きく広げることになります。そして、子供が秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できる子供を育成することが学校教育の使命と考えております。一方でこのプログラミング教育を初め、高度情報化社会に対応する力は専門的であり、特に小学校においては子供たちへの指導に不安を感じている教職員が数多くいると聞いております。  そのため、市教育委員会では平成31年度から3カ年にわたってプログラミング教育を計画的に進めてまいりたいと考えております。当市にはコンピューターや情報教育のみならず、子供への教育にたけた方々が多数いらっしゃいます。その人材を外部講師として招聘し、まず平成31年度は小学校の教員に対する研修を予定しております。1つ目は、各学校でプログラミング教育の推進役となる情報教育主任への研修であります。外部講師が実際にプログラミングの授業を実践し、参観した職員はプログラミング教育の目的、具体的な授業像等について理解し、各学校に持ち帰ってプログラミング教育を推進する中核となってもらいたいと考えております。2つ目は、全教職員に向けた研修です。市内の小学校19校に外部講師が出向き、全教職員が児童と同じ立場に立って実際にプログラミングを体験します。教職員がプログラミングを体験することで、子供たちへの指導に生かすことができるものと考えております。そして、平成32年度には小学校で新学習指導要領が全面実施となり、そこでは小学校5年生算数科においてプログラミングによる正多角形の作図や、6年生理科において通電を制御するプログラミングなどが示されております。プログラミング教育のスタートに当たり、平成31年度の研修を生かしながら、まずは担任が実践することになり、外部講師から授業の中で担任の補助的な役割を果たしていただき、子供たちの学びを保障していく予定にしております。この研修体制を平成33年度まで継続する予定であります。環境整備といたしましては、現在小中学校ではデスクトップパソコンが設置されておりますが、行動的に学習するためにタブレット端末の導入を予定しております。平成31年度は小学校では3校、中学校では4校に、その後、計画的に配備する予定であります。市教育委員会といたしましては、この予測不可能で加速度的な変化をする高度情報化社会の中であっても課題に主体的に向き合い、たくましく未来を切り開いていく資質、能力を子供たちが身につけるためにも精いっぱい取り組む所存であります。  以上であります。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) まず、教育長にお願いしたいんですけれども、現在のところは計画作成段階でありということでよろしいでしょうか。要するに実際の指導にいつから入るかとか、そういうことはまだ決めていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) おっしゃるとおりでありまして、今後計画を具体化していくと、まずは研修からというふうな段取りになっております。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) よその先進地の例を見ますと、一番苦労しているのはやはり指導者を育てるための部分だそうです。新潟や長岡でも取り組んではいるんですけれども、十分な指導者がいない、数がいない。だから、何をどう教えればいいのか、学校現場では今のところわかってはいない。去年実施したアンケート調査、新潟県教育支援システム新潟県立教育センターICT活用推進プロジェクトの資料でありますと、やはり大変不安であるということが、80%以上の職員が答えておりまして、必修化に向けて取り組んでいることはということで、25%程度の人が個人では取り組んでいる。しかし、具体的な事例がないものですから、まず何を教えていいかわからないということと、もう一つ、それをどうやって教えていいかわからないという部分でうまくいっていないんだそうです。新潟県の場合ですけれども。  一方、松江市でしたっけ、Rubyというプログラミング言語です。私らのときはC言語という物すごく幼稚な言語でプログラミングをやっていたんですけれども、さっき教育長がおっしゃったように、組み合わせることによって素早くプログラミングができるというふうな言語なんですけれども、それを2006年ぐらいから導入していて、プロジェクトとして活躍していて、そのとき教育した生徒だった人たちがUターンで帰ってきてというふうなこともやっておるそうです。  質問の中で、今外部指導者ということが出たんですけれども、新発田市内と新発田市近隣ではどのくらいの数の外部指導者が見込めているんでしょうか。済みません。細か過ぎまして。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(関川直) 今具体的に数字が明確になっているわけではございませんので、何名ぐらいというのはちょっと答えられないんでございますけれども、しかしやらなければならないことがわかっておりますので、やはりそういった実態把握というものをきちんとやる中で、ではどういう計画ができるのかということになると思います。しかし、現場にはこういう段取りでやっていきますよということをお伝えしてまいるわけでありますので、さらに具体的に研修の日程やら、段階の設定やら、そういったことをやっていくことになるだろうと思います。今すぐに細かい数字を申し上げるのはちょっとまだはばかりますが。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) 全体的な計画ということについて何も反対しているわけではなくて、外部指導者の確保というのを一生懸命やってほしいというふうに現場のほうと市長のほうにお願いするしかないわけです。指導者の数が足りないというのは全国的にも、新潟県の中でもそうなんで、言葉は悪いですけれども、早い者勝ちみたいな状態になっているんで、指導のためのプログラムをつくるときに既に、現在指導を行っているような方からアドバイスをもらうなり、そのようなお答えがさっきあったと思いますけれども、そのような方向で進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。市長のほうに要望でございますんで。  あと、市長のほうになんですけれども、私新発田に誇りを持つ教育というふうな言葉を市長掲げられましたけれども、このプログラミング教育というのはその過程においてチームプレーもやらなくてはいけないですし、新発田市の教材というか、グラフィックなんかだと新発田市の写真を使うとか、いろんなことで地元とも密接な展開が、教育が可能な分野なんです。論理的思考とはいいますけど、実際に物をつくるという段階ではそういうことができますので、ぜひ新発田に誇りを持つ子供たちを育てていくときの材料としてこのプログラミング教育を入れていただきたいというふうに思っております。単に論理的思考だけではなくて、その素材をいじっているうちに必ずふるさととのつながりというのは出てきますので、それはお願いしたいと思います。  質問なんですけれども、ICT及びプログラミング教育に力を入れますと、一旦は都会に出ていった子供たちが5年後、10年後、将来的に高度な専門的な能力を身につけて、地元に帰ってきて起業をするという例が他市の中では大変多く見られております。長野県の岡谷ですか、あちこちあるんですけれども、一番有名な例として先ほど島根県松江市、プログラミング言語Rubyの普及によってのICTの普及活動というのをやっているんですけれども、その中で既に多くの企業が、企業というか、個人なんですけれども、個人が松江のほうにUターン、Iターンという形で来ていまして、一つの移住促進策としても、結果的になんですけど、効果を発揮しているという現状があるそうでございます。私行ったのはおととしですけれども……鯖江は去年行ってきたんですけど、鯖江でプログラミングのほうで指導している方もIターンで来た方でした。そんなふうにして、一つの中核ができるとインターネットはネットワークでつながっていますんで、誰でも、どこにいても能力さえあればできる、通信の環境さえそろっていればできるということなんでございますので、実は重厚長大型の産業の企業誘致というのが新発田の場合インフラがまだ完全には整っていないという中で誘致が難しいだろうと思っていますけれども、そんな中で人材をIターン、Uターンという形で呼び込むための基礎ができるというふうに思っております。職能短大でもいいんですけど、あそこにはプログラミングの専門学科がありますし、よそへ出ても戻ってこれる、新発田で勉強してもここで勤められるというような環境ができるのではないかなと思って、それでこの問題だけに絞って質問させてもらっているわけなんです。  ICT及びプログラミング教育を推進することによって人口減少を食いとめたり、それから商店街の空き店舗なんかをシェアオフィスとして使うということによってやっているところもあるんです。だから、空き店舗対策としても大きなスペースというのは必要ないわけですから、一つ一つ埋めていくとおのおのの技術が、例えば計算する技術であったり、それから図形をつくる技術であったり、それから動画を動かす技術であったり、ロボットを動かす技術であったり、いろんな技術が細分化されておりますので、そういう技術者を結集することによって一つの産業として成立するだろうと思っておるところです。インターネットの普及で全国に対して新発田からビジネスとして成立するという可能性が非常に高いと思っているんですけども、若者の起業にもつながると思いますけれども、ICT及びプログラミング教育の推進というものが人口減少とか空き店舗対策とか、今抱えている新発田の課題に対して対応できるんじゃないかと思っていますけども、市長の感想をお聞きしたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 阿部聡議員からのプログラミング教育についてのいろいろなご意見を頂戴をいたしました。まず、私どもとしては教育委員会としっかり連携を組みながらやらせていただいております。昨年度の予算でまずは教員の皆さん方、現場の教員の皆さん方がそのプログラミング教育を、そのものを知らなければならないだろうということで、昨年度各学校に教員用にタブレットの端末機を配置をさせていただいて、今年度の予算の中では今度子供たちにということであります。まずは現場の先生方を育成していくということが一番大事だろうというふうに思っているところでありまして、隣の聖籠町はどちらかというとまずは子供たちにプログラミング教育の楽しさを教えようということで、そこから入っていったと。私どもはそうではなくて、教員の育成を先だろうということで理科教育センターで研修会を開いてみたり、あるいは情報部会のほうでは外部からの講師を招聘をして、今研修をしている、こういう段階でありまして、ご指摘のとおりその人材が非常に新潟県は不足しているということでありますが、でも新発田は大変、第一人者がいることも事実でありますので、その方に非常にお願いをして、これからしっかりと教育委員会と連携をしながら、子供たちにプログラミング教育をしっかり根づかせていきたいというふうに思っております。  とどのつまりは、コンピューターに使われる人間ではなくて、コンピューターを使いこなしていく人間の育成ということなのだろうというふうに思っています。全くそのとおりだろうというふうに思っているところでありまして、そしてそのことが結果として今、阿部議員がおっしゃるとおり、いろんな松江市の例もありますし、この前のテレビで、がっちりもうかっているとかなんとかというのがありますね。あれは、今度和歌山県の白浜町で大きなIT関係の企業を呼んで、そこでやって、そしてまちおこしをやっているという成功事例もあるようでありますので、大いに人口減少も含めて、この分野は伸ばしていく、あるいはまちづくりとしても、教育だけでなくてまちづくりとしても重要な一つのツールになるだろうなというふうには思っているところであります。では、具体的にどうかと言われるとまだまだわかっておりませんが、そのためには大きな情報量を処理するだけのネットをしっかりインフラとして、これは行政のほうでやらざるを得ないなと思っているんです。その辺も含めて、しっかりと課題克服に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) 私の聞き方がちょっと悪かったんですけども、恐らくICT、情報処理、プログラミングというのが10年後、5年後の新発田の経済とかを支えていく種になるんじゃないかというふうに感じているわけです。そのことについて市長はどう思われますかということなんですけれども。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、この分野が子供たちの教育のみならず、まちづくりそのものの大きな興していくツールになるだろうということはそうです。これは1期目のときもそうだったんですが、先ほど空き店舗の話がありましたけれども、空き店舗まではいかなくても、ちょっと奥のほうにもあいているそういう空き家がありますので、この辺の活用もありますが、それから政友会でしたっけ、どこでしたっけ、ちょっと忘れましたけども、何かご質問をいただいて、四国の成功事例のお話をいただいたこともございます。ああいう山の中がいいのか、むしろ反対に中山間あたりのほうがかえって、来る皆さん方もやっぱり多少はコンビニがあったほうがいいんじゃないかな、本当の山の中よりは。そういう意味では、新発田はそういう場を提供するだけのものはあるわけでありますので、大いにこの分野は伸ばしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) そのとおりなんです。IT技術者が帰ってきたり、Iターンしてきやすい状況というのが今までずっと、特に教育の充実という点に力点を置いたおかげでなしつつある。それから、子育て支援もやはりよそから技術者を呼ぶときに物すごく大きなメリットになっているんです。ストロングポイントになっております。新潟、私の友人なんかも新発田の子育て環境のことを話しますと、東京に勤めている方なんですけども、IT企業に勤めている方なんかは今すぐ帰りたいと、ただし自分はもう子供はいなくて孫の世代になったんで帰らないけどねみたいな話なんだけれども、そういうふうに新発田のことを話すと、大きな企業は誘致するのは難しいけれども、個人レベルの企業家であれば非常に来やすい環境が今できつつあるというふうに思っているんで、そういうところも今度シティープロモーションのときに使っていただければいいと思いますし、東京のIUターンセンターのところなんかでアピールするときもそういうことができるんだよということでそういうふうな、例えばですけれども、ICTの技術者を中心にして誘致していくというようなことができるんじゃないかと思っております。ぜひその辺も強力に推し進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、それには先ほど申し上げましたように大きな情報量を処理するだけのネットを張っておかなければなかなか、今は新発田市はほとんど家庭の中におけるネットについては十分なほどの量がありますけども、この辺がまだ、せっかく新発田へおいでいただけませんかというアピールポイントが今のところないわけでありますので、そういう意味ではこの辺のインフラはやはり国、県の支援をいただいて、やっぱり行政としてしっかりとインフラ整備をする必要があるだろうなと思っているところであります。それができるまでは何もしないんではなくて、しっかりいろんな意味で発信をしていきたいというふうに思っておるところでありまして、阿部議員のおっしゃるような方向性については全く同感でありますので、その方向に向かってしっかりと市政を運営していきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆10番(阿部聡議員) これ以上やると非常に細かい話になって、Wi―Fiがどうだとか、光ファイバーケーブルがどうだということになって、代表質問にはちょっとふさわしくないと思いますので、あとは委員会のほうでやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきますが、質問に入ります前に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生からきょうで8年です。岩手、宮城、福島で今なお5万人を超える方々が避難生活を続けるなど、避難の長期化、復興の立ちおくれの中で被災直後と異なる新たな苦難に直面している人が数多くおられます。安倍政権は復興創生期間を2020年度で終えますが、その後の方針具体化はこれからであります。支援の縮小につながらないかと警戒と不安の声が絶えません。国は、支援の手を緩めることなく責任を果たすべきであり、被災者に寄り添った支援、復興への転換こそが重要であることを申し述べ、通告に従い質問いたします。  1、消費税10%増税は直ちに中止すべきではないかという点を市長にお伺いいたします。毎月勤労統計の不正によって昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明し、国会でも大問題になっております。実質賃金は前年比マイナスになることが明らかになり、メディアも賃金偽装、アベノミクス偽装と批判する事態になっており、消費税増税の根拠は足元から崩れました。家計消費は落ち込み、日本は深刻な消費不況になっており、消費税増税の根拠となる状況ではないことが明らかになっています。消費税に賛成という立場の方も含めて、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が広がっています。セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうと強く警告しています。また、ポイント還元などの景気対策に対して、日本スーパーマーケット協会などの3団体は日々の買い物において必要のない混乱が生じると見直しを求めています。このように、消費税10%はあらゆる面で矛盾が噴出し、既にぼろぼろです。最大の景気対策は、消費税の増税をしないことではないでしょうか。  市長にお聞きする最初、1、消費税増税の根拠が崩れた今、国に対し10月からの消費税10%への増税を中止するように求めるとともに、やはり新発田市民の防波堤となり、地方自治法第1条の観点から防波堤となり、福祉、暮らし最優先の新発田市を実現していただきたいことを強く求めるものでございます。ご見解をよろしくお願いいたします。  2、新潟県の毎月勤労統計調査結果は全国よりも落ち込んでおり、実質賃金指数は平成27年と比べほとんど上がっていません。この点についてお答えください。  新潟労働局長は、長年にわたって調査員による調査は行わず、郵送調査を行ってきたと会見で述べています。実態として、現在の人員や予算面から調査員による調査は難しいとしています。2016年11月10日の総務省資料、統計リソースの現状と統計調査の質の確保についてによりますと、国の統計職員数と統計事業予算は減少しており、それに伴い、国が都道府県に人件費を交付し、県の統計主管課に配置される都道府県統計専任職員定数も2004年の2,242人から2016年は1,739人に減少しております。  そこで伺います。3、統計に携わる市町村職員の8割強は統計以外の業務を兼務していると聞いていますが、調査実施能力の低下になるのではないでしょうか。新発田市の場合はどのようになっておりますか。市の実態についてお伺いいたします。  消費税導入からのこの30年間で消費税収の累計397兆円。一方、法人税の減収の累計は298兆円。所得税、住民税の減収の累計は275兆円。つまり消費税は大企業減税、大金持ち減税の穴埋めに消えてしまいました。消費税導入と引きかえにどんどん、どんどん大企業、大資産家には減税が行われた結果、格差と貧困を広げました。さらに、安倍政権はトランプ大統領の言うがままに1機116億円もする米国製のステルス戦闘機F35を147機も爆買いする計画です。F35の1機分、116億円するそうですが、このお金があれば、116億円あれば保育所が90カ所も増設でき、新たに9,000人の子供たちが認可保育所に入れるという試算がございます。私ども日本共産党は、大企業、富裕層への優遇税制改革、異常に突出した軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても増税分の財源は確保できることを提案しています。大企業には減税、国民には増税の逆立ち政治。消費不況に追い打ちをかける10%増税は直ちに中止すべきかと考えます。お伺いいたします。  2、国保税の「均等割」の廃止で協会けんぽ並みに引き下げを。私どもの会派は、これまでも高過ぎる国保税が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出し、保険証取り上げや差し押さえなど、悲惨な事態を引き起こしていることを国政、地方政治の大問題として追及してまいりました。国保税が他保険よりも高くなる要因に、世帯員の数に応じて課される均等割と各世帯に係る平等割があります。収入のない子供、おぎゃあと生まれた赤ちゃんにまで、ゼロ歳児まで税金をかける時代錯誤の人頭税とも言えるもので、民主主義には相入れない前近代的な制度と言えるものではないでしょうか。しかも、高齢者を支える支援分にも均等割があります。このような均等割は、他保険にはありません。共済組合、健保組合、協会けんぽでは子供が何人いても保険料は変わりません。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しております。これを1兆円ふやせば、国保を協会けんぽ並みに引き下げることが可能です。新発田市議会は、さきの12月議会におきまして国保税引き下げを求める意見書を国に提出したところでございます。  それでは、市長に3点お伺いいたします。  1、全国知事会など地方団体も要求してきた公費負担を増額し、1兆円ふやせばというこの1兆円でありますが、要求してきた公費負担を増額し、国保を協会けんぽ並みに引き下げていただきたい。  2、子供の均等割をなくすにはお金が幾ら必要かの新発田市の試算はしておられますか。  3、子供の均等割の独自減免や子供が多くいる多子世帯の国保税の減免は自治体独自の判断で実施が可能です。実施自治体の事例等を検証し、国保税引き下げの緊急措置として軽減、減免制度導入のお考えはありませんか。  そもそも人間の頭数に応じて課税する人頭税は、大和朝廷が課した庸、調や薩摩藩支配下の琉球王国で実施された頭懸など、最も原始的で野蛮な税制ではないでしょうか。その課税方式が何と21世紀の公的医療制度に残っていること自体、時代錯誤と言えるのではないでしょうか。今年度から仙台市では、所得制限なしで国保加入全ての子供の均等割を一律3割減額としています。これらの独自軽減は、国保法第77条の規定を活用したものであり、全ての自治体での取り組みが可能です。また、私どもの「赤旗」の、本紙が3月5日までの調査で、少なくとも独自に減免する自治体が全国で25自治体あることがわかりました。新潟県では、佐渡市が子供の均等割減免を来年度から実施する予定というふうに聞いております。  以上です。  3、子育て支援策について2つお伺いいたします。  1、子ども医療費助成事業についての1、高校卒業までの医療費助成については当然通院も含めて実施されるものと考えておりましたが、なぜ入院だけに踏みとどまられたのか。通院は当初から計画されなかったのか。その経緯についてお伺いいたします。  2、今や近隣自治体等、全県的にも子供の医療費助成事業は入院のみならず、通院も含めて高校卒業まで実施されています。県内最低レベルだった政令市、新潟市も新年度から本市並みに実施されることになったと聞いておりますが、新潟県も新年度から拡充しております。この点について伺います。  3、今後高校卒業までの通院助成に向けての計画、展望についてお聞かせください。  子育て支援の2つ目、インフルエンザワクチンなど、予防接種に対する市の助成についてお伺いいたします。  インフルエンザが猛威を振るい、本県は1999年以降で過去最多になったと発表されました。新発田保健所管内での患者数は、新潟市に次いで多かったということでありますが、新発田市での患者数はどのくらいに達したのか。うち子供の患者数、小、中、幼稚園、保育園についてお聞かせいただきたいと思います。  2、うがい、手洗い、十分な睡眠、休養が重要ですが、医療機関によりますと基本はワクチンの接種だと聞いています。重症化を防ぐために、子供のインフルエンザワクチンへの市の助成を実施すべきではないでしょうか。  3、インフルエンザ対策として手洗いのための給湯器が要望されております。設置の現状と今後の計画について伺います。年次計画で設置できませんか。  4、公共交通政策について伺います。運転免許証の返納が広がる中で通院や買い物の足の確保への要求等、多くの地域で話題になり、関心が高まっております。市街地でも高齢化で買い物ができない人たちが急増しております。私の近所でも週1回の頻度でコンビニやスーパーまでタクシーで行かざるを得ないという方がいます。単身世帯で交通の手段がないからです。  そこで、4点お伺いいたします。  1、買い物難民、通院難民対策として全市内にバスを走らせる計画は考えておられないのか伺います。計画がある場合、路線方式なのか、デマンド方式を考えておられるのか。デマンド方式も停留所方式と乗り合い方式等がありますが、どのように検討されているのか詳細にお答えいただきたい。  2、豊浦地区について伺います。小学校統廃合まであと2年でございますが、現段階での考え方について伺います。  3、加治川地区につきましては既に統廃合が終了しているにもかかわらず、いまだに実施されていないわけですが、どのような状況なのか、いつごろ開始されるのか伺います。  4、紫雲寺地区につきまして、統廃合はこれからでありますが、今後の計画について伺います。  5、「聴こえ環境」の改善で生き生き社会参加をという項でございます。  1、補聴器購入に対する公的補助制度の創設を実施していただきたいという点でございますが、難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。特に加齢性難聴の場合、コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。日本の難聴者は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用の比較では低く、普及が求められていますが、日本の補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円であります。もちろんそれよりも高価なものもたくさんございますが、保険適用でないため全額自費となります。身体障害者福祉法第4条に規定する重度難聴者の場合、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかであり、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められております。欧米では、補聴器の購入に対し公的補助があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。補聴器購入に対する公的補助を実施している自治体の状況を踏まえ、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設していただくよう強く求めるものです。  2つ目、最低限公共施設、例えばコミュニティバス、市内循環バスなども含めまして、の磁気ループの設置を行っていただきたいという点です。平成23年2月議会で一般質問させていただき、新庁舎に当たる本議場のこの傍聴席には磁気ループが設置されておりますが、議員席には設置されておりません。 ○議長(比企広正) 佐藤議員、答弁もございますので端的に。 ◆22番(佐藤真澄議員) はい。もう少しで終わります。  幸いなことに、議席が最後列でありますので、正確に声を拾うことができ、大変感謝しているところでございます。さて、市長は提案理由説明で新年度の重点施策として新たに健康長寿を加え、子供から高齢者まで全ての市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられる健康長寿のまちしばたに向け、全庁を挙げて取り組みたいと説明されました。誰もが生き生きと生活し、社会参加するためには、市が責任を持って磁気ループを整備する必要があります。種類も移動式も含めてありますが、傍聴席に設置した実績を踏まえ、前向きに検討されることを求めます。コミュニティバス、市内循環バス等も車内放送がよく聞こえない、乗り過ごさないように緊張するなどの声も聞かれてまいります。市役所の窓口など、公共施設のあり方も高齢化社会の進展で時代に対応しなければなりません。高齢者や市民に優しい施策の先取りで元気に健康に暮らし続けられる新発田市を実現してくださることを求めるものでございます。  終わります。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 日本共産党を代表しての佐藤真澄議員の消費税10%増税は直ちに中止すべきについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、消費税10%への増税を中止するよう求めるとともに、市民の防波堤となり、福祉、暮らし最優先の新発田市を実現することを強く求めるについてであります。平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、少子高齢化対策を初めとする社会保障費の安定財源を確保するために実施されるものであると承知をしております。このことから、全国市長会を初めとする地方6団体は国に対して消費税率10%への引き上げを確実に実施するよう要望をしております。当市においても少子高齢化の波が押し寄せており、とりわけ高齢化による医療費や介護給付費が年々増加していることに加え、国が進める幼児教育の無償化への対応を初め、当市の重要施策である子育て支援に係る経費についても増加傾向が続くものと見込んでおります。消費税率の改定により新たに生まれる財源は、社会保障費の財源としてその一部が地方交付税及び地方消費税交付金として地方に交付される予定となっており、当市の福祉施策をより一層充実させるためには必要な財源であることから、国に対して消費税率引き上げの中止を求める考えはありません。  次に、新潟県の毎月勤労統計調査結果は全国よりも落ち込んでおり、実質賃金指数は平成27年と比べほとんど上がっていないが、市長の考えはについてであります。毎月勤労統計調査は、厚生労働省が常用労働者5人以上の事業者を対象として、賃金や労働時間、雇用の変動などを調査するものであります。実質賃金指数とは、物価の上昇率に対する全労働者の賃金の実質的な伸び率の平均を示すものであり、新潟県内の平成30年の実質賃金指数は平成27年を100とした場合、100.9となっており、前年に比べると0.8%のマイナスとなっています。これは、全国平均の数値が前年に比べ0.2%上昇していることと比較すると、新潟県は伸び率が落ち込んでいるとは言えるかもしれません。その一方で実質賃金指数を産業別で見ると、卸売業や小売業では平成27年に比べ約10%減少しているものの、好景気に伴い人手不足の影響が大きい運輸業では30%以上、また建設業では11%以上上昇しており、製造業においても実質的な賃金は上昇しているとのことであります。また、新潟県の最低賃金についても平成27年は731円であったのに対し、平成30年は803円と約10%上昇していることからも人手不足を背景として賃金の総額は増加しているものと考えております。国の統計について、市が詳細な分析をすることはできませんが、実質賃金指数はあくまでも賃金の平均値を示すものであり、業種によっては大幅に賃金が上昇していることからも、この指数のみをもって賃金の状況を判断することはできないものと考えております。  次に、統計に携わる職員の実態についてであります。当市では、統計調査に携わる担当として情報政策課に統計係を設けており、正職員3名が統計業務を専門に扱い、課内の庶務に関する事務を除き、他の業務は兼務しておりません。職員数については、過去10年以上現在と同じ3名体制を維持してまいりました。また、統計業務を初めて担当する職員は県が主催する基礎研修と専門研修を必ず受講しており、統計の知識を習得して業務に取り組んでおります。さらに、県内で人口規模が同程度である三条市や柏崎市では統計業務を専任で行う職員は2名しかおらず、その中でも統計以外の業務を兼務する職員がいると聞いております。こうした状況から、当市では兼務や人員不足によって調査実施能力が低下するという心配はないものと考えております。なお、昨今、国が実施している統計調査に関する不正行為について報道されておりますが、当市の職員や統計調査員が実施している統計調査においては統計法などを根拠とした正当な調査方法に基づいて実施しており、何ら問題はありません。  次に、国保税の「均等割」の廃止で協会けんぽ並みに引き下げをについてのご質問にお答えいたします。初めに、子供の均等割をなくすには幾ら金額が必要かの試算はしているかについてであります。当市の平成31年1月末現在の国民健康保険被保険者数は2万634人で、そのうち高校3年生までの子供の数は1,295人となっております。現行の均等割額は、医療保険分が2万5,161円、後期高齢者支援金分が9,941円であり、合計が3万5,102円となっておりますことから、子供の均等割をなくすためには約4,500万円が必要であると試算しております。  次に、現段階での基金残高及び基金の活用や一般会計からの繰り入れについてであります。国民健康保険の財政調整基金残高は、平成29年度末時点では約4億7,000万円でありましたが、平成30年度末には約8億6,000万円になると見込んでおります。なお、基金の活用につきましては昨年12月定例会の一般質問において加藤和雄議員から平成31年度の仮算定結果として県に納める納付金は増額となっているが、保険税率を引き下げるべきとのご意見をいただいたことも踏まえ、平成31年度当初予算案において約1億7,300万円の財政調整基金を投入し、保険税率の引き上げを回避するものであります。こうしたことから、平成30年度が国保改革初年度であり、今後の財政見通しが不透明な中で限りある財政調整基金をさらに投入することはできないものと考えております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、これまでも申し上げておりますように、国保会計が独立した特別会計を設置している趣旨から、国保加入者以外の方にも負担を強いるべきではないとの考えに変わりはございません。  次に、国保税引き下げの緊急措置として子供の均等割の軽減、減免制度の導入の考えについてであります。当市におきましては、地方税法に基づき、国民健康保険税を賦課しており、減免につきましても同法第717条の規定に基づき、減免の判断を行うこととしております。要件としては、天災その他特別の事情がある場合になっており、具体的には災害により財産に甚大な被害を受けた場合や失業等により所得がなくなったなどの理由で保険税を納付することができないと認められる場合に減免できるものであり、現行の法律の趣旨としては年齢をもって一律に減免対象とすることは適当ではないと考えております。いずれにいたしましても、子供の均等割については去る2月1日の参議院本会議の場において、安倍首相が国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくと発言されておりますことから、国の方針も定まっていない時点で市独自に緊急措置として実施する段階にはなく、国の制度として整備されることを要望してまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、子ども医療費助成事業について高校生の助成はなぜ入院だけに踏みとどまったのか、通院は当初から計画されなかったのか、その経緯についてであります。子ども医療費助成事業につきましては、平成24年9月より対象年齢を中学生までに拡大したことに加え、平成28年度からは県内に先駆けて中学生までの入院医療費を完全無料といたしました。これは、保護者の経済的な負担軽減はもちろんのこと、保護者に身体的にも精神的にも大きな負担を強いる子供の入院に対する支援を先行して充実させたいとの思いからであります。子ども医療費の経費は、平成30年度の決算見込みで総額約2億7,900万円であり、この財源としては県交付金約1億115万円、市負担分は約1億7,800万円であり、対象年齢を高校生まで拡大した場合、上乗せとなる市負担分は入院医療費だけで約580万円、これに通院医療費を加えると約4,100万円まで拡大すると見込んでおります。通院を含めた子ども医療費の高校生までの年齢拡大については、これまで議員の皆様方よりたびたびご提案をいただいており、私自身も財源が許せば今すぐにでも実現したい、かなえたいと願いは同じでありますが、これまでの経緯を踏まえつつ、まずは現時点で財源の許す入院部分の拡大について先行して進めていきたいと考えております。  次に、今後高校卒業までの通院助成実施に向けての計画、展望についてであります。今ほど申し上げたとおり、子ども医療費助成事業についてはこれまでも財政状況を踏まえ、事業の実現可能性と効果を判断した上で、対象範囲の拡大を順次進めてまいりました。しかし、当市で安心して子育ていただくためにはこれまでの取り組みにとどまることなく、子育て世帯へのさらなる経済的な負担軽減を図ることが必要であると考えております。そこで、残る通院部分についても今後その実現に向けた財政シミュレーションを着実に行い、私の市政3期目の任期中には何とか拡大を実現したいと計画をしておりますので、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。なお、以前から申し上げているとおり、新潟県からの交付金制度が限られた内容であることや、子ども医療費助成は本来、国が責任を持って公平なサービス水準とすべきことなど、そもそも国、県の制度設計そのものに改善の余地が大いにあると考えておりますことから、市長会等を通じた国、県への制度拡充の申し入れについてもあわせて進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き子育て世代に寄り添いながら、常に一歩進んだ取り組みを目指し、子育てするならやっぱり新発田と子育て世代から選ばれるまちであり続けるため、全力を注いでまいる所存であります。  次に、インフルエンザワクチンなど予防接種に対する市の助成についてであります。初めに、新発田市でのインフルエンザの罹患者数についてであります。インフルエンザ等の感染症については、国の基準で定めた定点医療機関で1週間当たりの患者数を報告することになっておりますが、報告は保健所単位となっていることから、当市のみの患者数の把握はできません。今年度新発田保健所管内では、1月初めから報告数がふえ、ピーク時には定点当たり101.25と国の示す警報基準の30を大きく上回り、新潟市に次ぐ高い値を示しました。2月上旬には29と警報基準を下回りましたが、2月下旬となっても14.25と警報終息基準を下回っていないため、引き続き注意が必要な状況であります。当市では、流行前にホームページで注意事項を掲載するとともに、流行時は庁内の新着情報に掲載し、各課の関係機関に注意喚起を図っております。一方、子供の患者数については保育園等では保健所からの指導により罹患者を把握し、登園自粛等の集団感染防止に努めるため、毎日の患者数を調べております。平成30年12月は罹患者の報告があった日数は18日で患者数は延べ75名、1月は19日で2,620名、2月は19日で711名となっております。また、小中学校では学校保健安全法により出席停止や臨時休業の規定があり、罹患者数の報告が定められております。平成30年12月は小学生27名、中学生2名、平成31年1月は小学生814名、中学生179名、2月は小学生399名、中学生57名となっています。  次に、子供のインフルエンザワクチンへの市の助成を実施すべきではないかについてであります。当市が行っている予防接種は、国の有効性、安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられ、予防効果が高いことが明確であるものを実施しております。乳幼児におけるインフルエンザワクチンについては、重症化予防に関する有効性を示唆する報告もありますが、定期接種のような高い効果を報告はされていません。加えて、卵アレルギーが明確な方は不適当者となるなど、接種には注意が必要とされており、市が積極的に推奨する状況にはないと考えております。国も平成17年3月に予防接種検討会の中間報告において、小児へのインフルエンザ予防接種については有効性には限界があることを保護者に十分説明した上で、希望した場合に任意の接種とするのが適当であると結論づけております。また、県内では20市中11市が接種費用の一部を助成しておりますが、新潟市、長岡市、上越市を初め、当市を含めた9市は費用助成はしていないことや、助成している市でも接種率は半数程度であり、学校現場では当市とほぼ同様の学級閉鎖が発生するなど、十分な効果が認められていないことから、引き続き市単独での助成は考えておりません。インフルエンザ予防のためには手洗いやうがいの励行などのほかにも、せきエチケットを徹底することや、流行期には人が多く集まる場所への外出を控えるなど、子供がインフルエンザウイルスにさらされる機会をできるだけ減らせるように広く市民への啓発に努めてまいります。  次に、学校等の給湯器の設置の現状と今後の計画についてであります。初めに、小中学校での手洗い場における給湯器の設置状況につきましては、学校内の複数の手洗い場に最低1カ所以上の給湯器が設置されている学校は小学校19校のうち18校、中学校が10校中のうち1校という状況であります。インフルエンザ対策としての手洗いの励行に給湯器が設置されていることが望ましいことは言うまでもありませんが、設置されていない手洗い場や学校においても日ごろから教職員の指導に基づき、児童生徒はうがい、手洗いを励行しており、インフルエンザの流行拡大防止に努めていると聞いております。現在学校施設、設備の改善については毎年教育委員会で行う学校要望調査に基づき、優先度や緊急性を勘案しながら計画的に実施しておりますことから、給湯器設置の要望が出された場合についても優先度や緊急性を勘案しながら設置について検討してまいりたいと考えております。なお、当市では現在統合小学校の校舎増築や全小中学校普通教室等へのエアコン整備、トイレの洋式化など、優先度が高く、多額な費用を要する複数の事業を同時並行で進めており、今後も老朽化した学校の修繕や改修など、緊急性の高い事業が数多く控えておりますことから、厳しい財政状況の中、限られた予算を効果的に使って学校施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共交通政策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、買い物難民、通院難民対策について、全市内にバスを走らせる計画は考えているのかについてであります。これまで地域との協議により、菅谷・加治地区、川東地区にコミュニティバスを導入し、また松浦地区ではデマンド乗り合いタクシーの実証運行を開始したことにより、交通空白区域が大きく減少してきておりますが、市内にはまだ交通空白区域が存在しており、ご不便を感じている方がいることは認識しております。しかしながら、公共交通の見直しには地域の皆様や交通事業者との協議等に相当な時間を要すること、また各地域の実情に合わせた公共交通を整備することとしており、全市的な計画をお示しできる段階にはありません。運行の方式につきましても松浦地区デマンド乗り合いタクシーの実証運行の中で、デマンド方式の有効性等を十分に検証することとしており、どういう運行形態がその地域に望ましいのか、現段階でお示しすることはできません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市内にはまだ交通空白区域が存在しており、特に高齢化が進んでいる地域については高齢者の利用しやすい公共交通を望む切実な声がありますことから、交通空白区域の解消に向け、地域の実情を総合的に検証した上で公共交通の見直しが必要な地域の優先順位をつけながら進めてまいりたいと考えております。  次に、豊浦地区についてであります。豊浦地区につきましては、学校統合の検討の中で自治会役員、PTA、学校長で構成する豊浦地域統合小学校検討委員会とともに、公共交通と通学支援について議論を進めてまいりました。通学支援については、公共交通機関が運行されている場合には通学支援に利用するという原則に基づき、路線バス事業者と乗廻月岡線の児童の下校に対応した便の増便について協議を行っております。しかしながら、路線バス事業者からは慢性的な乗務員不足により増便は難しいとの回答がありましたことから、通学支援はスクールバスで対応することとし、公共交通、通学支援を分けて検討することといたしました。このことについては、去る2月14日に開催されました豊浦地域統合小学校検討委員会においてご了承をいただいたと報告を受けております。豊浦地区の公共交通の見直しには乗廻月岡線の利用実態調査や地区住民の公共交通のニーズ調査が必要と考え、去る2月4日から6日までの3日間、乗廻月岡線に担当職員が乗車し、利用実態調査を行うとともに、豊浦地区区長会を通じて地区住民に対して公共交通の意向調査を実施し、地域のニーズの把握に努めたいと考えております。さらに、松浦地区デマンド乗り合いタクシーの実証運行の検証を踏まえ、地域の皆様と一緒に豊浦地区の公共交通のあるべき姿について議論し、最適な公共交通について検討してまいりたいと考えております。  次に、加治川地区についてであります。現在は学校統合検討地区を優先して見直しを進めておりますが、学校統合の終了した加治川地区については鉄道があるとはいえ交通空白域が存在しておりますことから、公共交通の見直しに向け取り組んでいかなければならないと考えております。加治川地区では、高齢化や核家族化の進行を見据え、地域の公共交通のあり方を地域全体で考えていこうと自治会長の皆様などから中心となって、みずから加治川地域交通に関する研究会を立ち上げており、公共交通の見直しにおいては地域の皆様の思いが第一であり、ともに汗をかけるかが成功の鍵となりますことから、担当職員を研究会に参画させるなどして地域の公共交通の検討を支援しているところであります。研究会では、既に地区住民を対象としたアンケートを実施し、公共交通に関するニーズを把握されたとお聞きしておりますことから、今後はこのアンケート結果を踏まえ、加治川地区の公共交通のあるべき姿について地域と一緒になって検討してまいりたいと考えております。  次に、紫雲寺地区についてであります。紫雲寺地区につきましては、学校統合の検討が進められている地区でありますことから、市教育委員会と連携を密にし、学校統合の進捗状況を見ながら公共交通の見直しに向け、既存の路線バスの利用実態調査や地区住民のニーズ調査を進めてまいりたいと考えております。  次に、「聴こえ環境」の改善で高齢者のいきいき社会参加をについてのご質問にお答えいたします。初めに、補聴器購入に対する公的補助制度の創設についてであります。当市では、障害者総合支援法に基づき、補装具費の支給の中で補聴器の購入費補助を行っております。対象者は、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けている方で、かつ医師が補装具使用の必要性を認めた方となっております。対象者が非課税世帯の場合、補聴器の購入額が国の定めた基準額以下であれば全額補助となり、課税世帯であっても基準額の原則1割で購入することができます。年齢要件はないため、高齢者の方でも要件を満たしていれば申請は可能でありますことから、難聴でお困りの方は医療機関を受診していただき、補装具費の支給の対象となるかどうかご相談をしていただきたいと考えております。年をとれば耳が遠くなるのは当たり前のことだと思われがちですが、コミュニケーションがとりにくいということは本人にとっても、家族にとっても大きなストレスとなります。全国的にはわずかではありますが、障害者総合支援法による補助の対象にならない高齢の中度難聴者を対象とした独自の制度を設けている自治体もあります。しかし、高齢者の難聴は加齢による聴力の低下だけでなく、認識力や判断力の低下が要因となっている場合もあるため、音を大きくする機能の補聴器では難聴を解消できないケースもあると聞いております。今のところ、現行制度以外の補助を検討する予定はありませんが、加齢による中度難聴者の方が生き生きと生活するためにはどのような支援を行うことがよいのか、補聴器購入補助の必要性も含めて総合的な視点で研究してみたいと思っております。  次に、コミュニティバス等も含め、最低限公共施設へ磁気ループの設置を行っていただきたいについてであります。磁気ループは、古くから市民生活に浸透している欧米などと比べると、日本ではまだまだ認知度が低く、余り耳にしない言葉ですが、聴覚障がい者や高齢となり耳が聞こえにくくなった方の聞こえを支援するものであります。音声を磁気にかえ、その磁気を専用の補聴器や受信機に送ることにより、周りの雑音や騒音に邪魔されずに目的の音声だけを正確に聞き取ることができるものと認識しております。一般的に障がい者や高齢者などの補聴器を利用している方にとっては、会議室や劇場などでの聞き取りは難しいとされておりますが、磁気ループシステムはそのような不都合をカバーするために開発されたものであるとお聞きしております。特に耳が聞こえにくくなった高齢者は人づき合いを避け、家族からも孤立したり、引きこもってしまう傾向があるため、コミュニティバスへの磁気ループシステムの導入はこれらの方の外出支援策として非常に有用な手法であることは私も承知しておりますが、現在はデジタル表示板の設置やバス乗務員による配慮対応などにより、難聴者へのサービスが提供できていると考えております。また、全ての公共施設に導入するにはそれなりの経費が必要になるとともに、ヨリネスしばたの議場や委員会室の傍聴席にあるような埋め込み式のシステムを導入するには設置に伴う施設の利用制限期間の考慮など、解決しなければならない幾つかの課題があることも認識しております。しかしながら、佐藤真澄議員ご提案の各施設等への磁気ループシステムの導入は高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けることができるようになる一つの良策であり、私が新たに掲げたまちづくりの視点である健康長寿を実現できる有用な手段であると捉えておりますので、導入に当たっての課題を整理しつつ、財政状況等も踏まえながら、まずは大勢の人が集まるホールや会議室等への設置を優先して、導入に向けて検討してみたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 多岐にわたる答弁、ありがとうございました。市長と各項目ごとに論戦するには余りにも時間がないので、かいつまんで申し上げますが、子育て支援、子供の均等割を減免していただきたいという点につきましては、やはり市長の政治姿勢だというふうに思っております。一歩間違えれば命にかかわる大問題でもありますし、もうちょっと真剣さがないと言うとちょっと大変失礼な言い方かもしれませんけれども、やはり子供の数に応じて負担が重いというのはいかがなものかなというふうに思っております。例えば新発田市と姉妹都市協定を結んでおります石川県の加賀市、昨年の3月議会で私どもの議員が取り上げたんです。今回の制度改正に合わせて、人口減少や少子化の対応として子供の均等割額の減免措置を講じてほしいという質問に対して、当時の市長がこのように答弁されております。日本創成会議から消滅可能性都市と指摘された本市において、人口減少等の対策として保育料の大幅引き下げを初め、子ども医療費の窓口無料化など、他市に先駆けて子育て支援を充実した。平成30年度からは、国民健康保険においても安心して子育てができるよう、子育てに係る経済的負担軽減が必要だと。子供の均等割、均等額減免は子育て世代の支援策として平成30年度内に実施したいということ、このように言っておられるわけであります。要は、市長、どうなんでしょうね。基金が全くないわけではないですので、そこら辺余り慎重に予算編成される……これもまた大事なことかと思いますが、もうちょっと踏み出した施策ということを展開していただけないものでしょうか。  それから、時間がないのでもう一つ。ぜひ前向きに検討していただくということでありますが、難聴者向けの…… ○議長(比企広正) 1つずつにしましょう。佐藤議員、一問一答ですから。  二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 子育て支援、とりわけ子供の均等割の軽減、廃止を求めていく佐藤真澄議員のお考えについて、私は佐藤真澄議員の考え方を決して否定するものではございません。ただ、特別会計を管理運営をしていく立場から見ますと、やはりいろんな制度、いろんな法律等を考えますと、できることはできる、できないことはできないわけでありまして、ただその一点だけを捉えて二階堂、どうなんだと言われましても、それ以外に新発田は子育て支援をたくさんやっているわけです。保育料の第3子無料化だ、やれ学校給食の第3子の無料化だとか、いろんなことをやっている中でありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。確かに8億6,000万ほどの基金がありますけども、今回は保険税を上げないために1億7,000万を崩していくわけでありますので、この基金は今の人たちだけが享受できるのではなくて、次の世代の皆さんにわたって長くこの果実をみんなで分かち合うということがとても大事なわけでありまして、できればもう一つの子供支援策であります子供の通院費については、佐藤議員からの強い要請でもございますので、いっときも早くできるようにやりたいというふうに考えておりますので、総合的に子供支援という形でお考えをいただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) また機会がございましたら市長と論戦したいと思います。  終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時36分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 会派代表質問を続行いたします。  川崎孝一議員。           〔8番 川崎孝一議員登壇〕 ◆8番(川崎孝一議員) 新発田政友会の川崎でございます。通告により代表質問をいたします。  まず初めに、新発田市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。市は、平成30年3月に公共施設の管理計画を示し、その中で公共建築物の今後の管理方法の方針を定めております。1つ、事業を廃止し、建物を解体する。2つ目、事業を集約し、建物を解体する。3つ、事業の他の施設への移転と建物の解体。4つ目が施設の譲渡。そして、最後に事業の継続と必要に応じて改修と5段階に分けています。新発田市が所有する施設のうち築25年以上のものと築25年未満であっても変更するものを実施計画の対象とし、おおむね5年の間に整理を進めるということです。この計画で建物の解体を検討すると言われる方針1、2、3に該当する物件は18件あります。築25年以上、耐震なし、利用されなくなったものなど、解体は仕方がないと思うものもありますが、現在使用されている建物、特に冬期間の運動やレクリエーションなどで使用される高齢者の大切な運動施設も幾つかあります。新しい施設を計画されているのであればよいのですが、そうはいかないことも理解しております。しかし、これまであったものがなくなってしまうことは大変寂しいものもあります。その地域の方々及び現在使用されている方々への説明、確認は当然していただけることと思いますが、そこで質問です。  (1)、解体の資金はどのくらいになるのか。  解体しなかった場合の運営費は。  3つ目、解体資金の調達は。  4つ目です。解体による財政メリットは。  代替の建設計画はあるのかないのか。  そして、地域市民の理解は得ているのかどうなのかお伺いいたします。  次に、高齢化社会「人生100年時代」を健康で暮らすための施策についてお聞きいたします。かつて長寿とかご老体と言われ、高齢者は社会の中で非常にとうとばれました。これだけ医学と衛生環境と栄養とあらゆるものが備わった時代、100歳は珍しくありません。健康で長寿は、全人類が望んでいるところです。市長も先日の施政方針の中で住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けることを目指した新たな視点、健康長寿について全庁を挙げて分野横断的に取り組む姿勢を述べられましたが、まことに心強く感じたところであります。さて、団塊の世代が後期高齢者に達し、四、五年後には医療、介護の必要な高齢者が多くなる時期を迎えます。市でも平成29年度より健康づくりと介護予防、認知症高齢者施策を重点施策として地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を目指しております。社会文教常任委員会でも先進地視察として、介護予防事業では全国的にも有名な大阪府大東市へ研修に行ってまいりました。当市でも昨年6月に高齢福祉課より介護予防計画が示されましたが、大東市の実施状況と大きく違わないように思われました。担当なされた方々に敬意を申し上げたいと思います。大東市では、18.27平方キロメートルという旧紫雲寺町の約半分ぐらいの面積のところで12万人以上の方が暮らしており、大東元気でまっせ体操による地域全体の介護予防拠点づくりを行っておりました。そして、元気になられた高齢者の方はその地区のリーダー及び指導者になっておられます。平成17年度から取り組みを開始し、200回以上の説明会を開催し、地域への浸透を図ったそうです。また、自宅から10分以内に活動場所があり、会場もさまざまで、生命保険会社等も利用しておりました。市内113カ所に参加者は2,000人以上となっている状況でした。至近に活動会場があるということは、大東市で成功している要因の一つと考えます。当市においても健康づくりでは各種事業を展開しております。来年度は、新規事業として健康長寿アクティブプランの策定があるなど、今後の取り組みに大いに期待するところではあります。基本は市民みずから体を動かすことが重要であります。来る2025年問題に備え、地域への重要性の浸透と積極的な啓蒙活動が望まれます。  そこで質問です。  1つ、人生100年時代の健康長寿のまちしばたに向け、元気な高齢者をふやしていく施策が必要であると考えるが、新発田市が現在取り組んでいるときめき週1クラブの目的や進捗状況をお聞かせください。  2つ目、ときめき週1クラブのような住民主体の介護予防活動をサポートする体制はどうなっておるのでしょうか。  3つ目、こうした取り組みによりどのような効果があらわれるのか。今後の見通しを含めてお伺いいたします。  次に、交通弱者(高校生含む)についてであります。市では、公共交通が地域の足として住民の生活を支え、住みよいまちしばたの実現に資するよう公共交通施策の取り組みの方向を示した新発田市地域公共交通網形成計画を策定しております。昨年12月定例会一般質問で、公共交通の見直しについては学校統合地域を優先して進め、市内全域を一斉に見直すことは難しい状況であるが、市長3期目に当たりスピード感を一段と上げて取り組んでいきたいという趣旨の市長答弁がありました。これまで全市域における交通弱者対策については、一般質問等ではお聞きし、多数の議員がその重要性を認識しております。持続可能で地域のニーズに合った最適な交通手段の整備が急務と考えます。  そこで質問であります。  (1)、これまでの交通空白地域の解消の取り組み状況についてお聞かせください。  2つ目、市内の交通空白地域解消に向けては小学校統合地域を優先すると言っておられますが、その考え方に変更はないのかお聞かせください。  3、農村部では待ち望んでいる方が大変多くおられます。市長は、3期目に当たりまちづくり実行プランVer.3の中で、将来も続けられる公共交通の整備を目指す、特に少子高齢化の進んだ過疎地の整備を急ぐと示しております。ぜひその公共交通施策の推進を大いに期待するところでありますが、市長の考えをお聞かせください。  1回目の質問を終わります。           〔8番 川崎孝一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 新発田政友会を代表しての川崎孝一議員の新発田市公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、建物の解体の資金はどのくらいかについてであります。平成30年3月末に改定しました新発田市公共施設等総合管理計画実施計画において、川崎孝一議員ご指摘のとおり、今後建物の解体を検討する施設として18施設を登載しており、これらの施設の解体に係る費用につきましては概算で6億7,000万円を見込んでおります。  次に、建物を解体しなかった場合の運営費についてであります。解体を検討する18施設に係る運営費につきましては、建物の維持管理費用と人件費から使用料収入を差し引いて算出いたしますと、平成29年度決算に基づきますと約1億1,000万円となっております。  次に、建物の解体資金の調達についてであります。平成33年度までについては、国の時限的な支援である公共施設等適正管理推進事業債のメニューにある除却事業債を活用することで財政負担の軽減を図りたいと考えております。また、平成34年度以降については現時点で国が事業債を延長するかどうかについては不明でありますが、仮に時限的な支援が終了した場合については当市の一般財源や今定例会に提案している新発田市公共施設等総合管理基金の設置について承認していただければ、その基金の活用により建物の解体を進めたいと考えております。  次に、建物の解体による財政上のメリットについてであります。老朽化し、耐震性や安全性に問題がある建物を解体することで維持管理費や修繕費、建物の保険料、施設運営に係る人件費や光熱水費等が不要となり、加えて建物の解体後には土地を民間に売却することで売却収入と固定資産税収入が見込めることがメリットと考えております。  次に、代替施設の建設計画についてであります。新発田市公共施設等総合管理計画において、普通会計の対象となる公共施設を計画期間の30年間で約20%、延べ床面積に換算して約7万5,000平方メートルの縮減を必要としております。縮減目標の達成のためにも、現時点では代替施設の新たな建設については考えておりません。  次に、地域市民の理解についてであります。公共施設の解体を含む公共施設等総合管理計画及び実施計画につきましては、平成28年度及び平成29年度において地区選出議員の皆様と地区の代表である自治会長の皆様に計画の必要性についてご説明させていただき、計画の趣旨についておおむねご理解いただいたものと認識しております。今後につきましては、事業の廃止や統合等について具体的な計画案がまとまり次第、改めて議員の皆様や地域住民及び施設利用者の皆様にお示しし、ご理解をいただけるよう丁寧に説明してまいります。  次に、高齢化社会「人生100年時代」を健康で暮らすための施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市が現在取り組んでいるときめき週1クラブの目的や進捗状況についてであります。ときめき週1クラブは、週1回以上市オリジナルの体操、しばた・ときめき体操を地域が主体となり、公会堂等で取り組む介護予防活動として平成28年度から展開してまいりました。あわせて、要介護状態になることを予防することで健康寿命の延伸を図るだけでなく、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住民同士のつながりや見守りなどの地域づくりも目的としております。活動の立ち上げには、担当職員等が何度も地域に出向き、ときめき週1クラブの必要性を説明し、働きかけを行っております。地域が主体となることが前提でありますことから、取り組みの意向がある地域から立ち上げの支援を進め、自治会単位を活動地域とすることで地域の高齢者が分け隔てなく参加できるよう、また住民の皆様が容易に通える公会堂等で活動をしております。立ち上げの際には、国が参考として示している人口1万人につきおおむね10カ所という基準をもとに100カ所程度を目標としており、2月末現在で自主運営している地域と立ち上げ支援を行っている地域を合わせて63カ所となっております。さらに、立ち上げの意向が確認されている地域もあることから、短期間に全市に広がり、目標達成が現実のものになってきております。  次に、ときめき週1クラブのような住民主体の介護予防活動をサポートする体制はどうなっているのかについてであります。サポート体制については、人的支援体制、補助金による費用面の支援体制及び関係課、団体との連携による支援などで進めております。人的支援体制としては、しばた・ときめき体操を取り入れた週1の通いの場を地域が主体となって立ち上げ、運営できるよう、理学療法士や健康運動指導士といった専門職員が地域の実情に応じた内容で指導しています。また、自主運営の継続に向けては市が育成する介護予防のボランティア、忘れん・転ばんサポーターと協働で支援を行っております。忘れん・転ばんサポーターとは、自身の介護予防と地域の介護予防活動推進のリード役として各地域のときめき週1クラブに出向き、体操や脳活性化トレーニングを参加者と行い、地域の活動の支援や交流など、やりがいを持って活動いただいております。サポーターには特別な資格は必要なく、市の育成研修会を受講し、登録いただくことで、市民であればどなたでもなることができ、2月末現在47名が登録されています。費用面の支援としましては、体操指導用のDVDを再生する機器の購入や会場使用料などの補助金制度を設けており、2月末現在50団体に活用いただいております。  次に、こうした取り組みによりどのような効果があらわれているのかについてであります。しばた・ときめき体操を監修された新潟医療福祉大学健康スポーツ学科の佐藤大輔教授に体操の効果を検証していただいたところ、しばた・ときめき体操に月3回以上取り組んだ人は転倒予防や認知症予防につながるという効果が示され、実際取り組んでいる方々からも歩いているとき足がひっかからなくなった、手すりにつかまらなくても若いころのように階段をさっとおりられるようになったなどの声が多数寄せられております。また、幾つかの地域では自分で会場まで来ることが難しい方のために自家用車を使った乗り合いでの参加の仕組みを地域で考えたり、困ったときお互い助け合える関係ができたりなど、週1回定期的に地域の方々が集まり活動することで地域への関心が高くなり、住民同士のつながりも強くなってきているようです。地域への本格的な働きかけを開始してから2年余りとなりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護予防の必要性を感じ、多くの市民の皆様が取り組みに賛同してくれることは、これほど短期間で急速に浸透することができ、何よりも住民の皆様が楽しんで取り組むことで他の地域の方もぜひ自分たちも、どんどん活動が広がっているところがすばらしいことであります。今後も誰でも参加することができる地域の通いの場、ときめき週1クラブの立ち上げを進め、地域の実情に応じた活動が展開できるよう支援するとともに、地域づくり活動に参加する市民をふやしていきたいと考えております。また、社会参加も介護予防の一つであると言われておりますことから、忘れん・転ばんサポーターなど、地域のリード役となり、地域づくりにかかわる担い手の育成にも努めてまいります。介護保険を必要としない高齢者をふやすこれらの取り組みは、健康長寿アクティブプランにもしっかりと位置づけ、子供から高齢者まで全世代にわたる健康づくり事業の一つとして力を入れて取り組み、健康寿命の延伸に役立てたいと考えております。  次に、高校生を含む交通弱者についてのご質問にお答えいたします。初めに、これまでの交通空白地域の解消の取り組み状況についてであります。当市では、高齢者や障がい者、高校生などの自家用車を運転できない、いわゆる交通弱者の移動手段を確保し、各地域の交通空白地域を解消するため、地域の課題解決とあわせて公共交通の見直しを進めてまいりました。市内で最初に検討を進めた菅谷・加治地区では、民間バス事業者の路線バスが運行されていたものの、利用者数の減少に歯どめがかからず、廃止も避けられない状況の中で限られた予算を有効に活用し、スクールバスや保育園バスも一体的に捉えた新しいバス交通のあり方について地域の皆様と一緒に知恵を出し合い、平成18年、当市で初となるコミュニティバスの運行を開始いたしました。あわせて、周辺地区から新発田駅、新発田駅から市街地内の移動手段を確保するため、ほぼ時期を同じくして市街地循環バスの運行を開始し、市街地内の交通空白域の解消と中心市街地内の交通利便性の向上を図ってまいりました。  次に、見直しに着手した川東地区については、学校統合を目前にしてスクールバスを兼ねた効率的な運行について地域の皆様と検討を重ねた結果、コミュニティバスを運行することにいたしました。川東地区の見直し以降については、学校統合という地域の大きな課題とあわせて公共交通の見直しを進めてまいりましたが、昨年4月に開校した東小学校区の松浦地区では生活交通と通学支援を別に捉え、よりきめ細やかな対応ができ、予約に対応して運行する新たな形態、デマンド乗り合いタクシーの実証運行に取り組んでおります。これまで公共交通の見直しを進めてきた菅谷・加治地区、川東地区、そして松浦地区においては市内の他地区と比べて交通空白地域は格段に減少しており、将来的な少子高齢化をしっかりと見据え、住みよいまちの根幹の一つをなす公共交通の充実を図るため、地域の皆様とともに着実に公共交通の見直しを進めてきた取り組みの成果であると考えております。  次に、市内の公共交通空白地域解消に向けて小学校統合地区を優先する考えに変更はないかについてであります。川崎孝一議員ご指摘のとおり、市内全域に公共交通空白地域が点在していることは十分認識しており、それらの地域の公共交通の見直しを早急に進めたいという思いは全く同じであります。しかしながら、公共交通網の整備には地域の皆様や交通事業者との協議等に時間を要することから、地域の実情に応じて優先順位をつけながら進めていかざるを得ないのが実情であります。仮に公共交通空白地域を先に見直した場合は、小学校統合時に再度見直しを行う必要が生じるため、決して効率的な進め方とは言えません。そのことから、平成29年3月に新発田市地域公共交通網形成計画を策定し、小学校統合の検討が進められている地区を最優先に見直しを進めていく方針を示しており、今後も基本的にはその考えに変わりはありません。その一方で高齢化の波が市全域に押し寄せる中、学校統合地区にかかわらず高齢者の移動手段確保のため、早急に公共交通の見直しを進めていく必要がある地区もあると考えております。  次に、まちづくり実行プランVer.3の中で特に少子高齢化が進んだ過疎地で公共交通の整備を急ぐと示した公共交通施策の推進についてであります。ご承知のとおり、昨年4月に開校した東小学校区のうち五十公野地区から赤谷地区については民間バス事業者との協議の結果、事業者路線バスを維持し、東小学校へ通う児童生徒の登下校の足を確保することといたしました。しかし、高齢者を初めとした一般の利用者にとりましては満足のいく公共交通の見直しとは言えない状況であり、引き続き通学支援も含めて地域の皆様とともに公共交通の見直しの検討を進めていくこととしております。市内で最も高齢化の進む赤谷地区では、高齢者の移動手段の確保は重要な課題の一つであり、地域の皆様からの高齢者でも利用しやすい公共交通を望む切実な声には胸が締めつけられる思いであります。現段階では、民間バス事業者のバス路線が存在しているため、抜本的な見直しは難しい状況ではありますが、今後公共交通の見直しを進める上での基本資料とするため、先般この地域を運行する事業者路線バスの利用実態について調査いたしました。結果としては、月数回程度ではありますが、通院のために定期利用している高齢者の方やほぼ毎日通勤に利用されている方など、生活交通として必要不可欠な路線であることが改めてわかりました。このような課題を解消するために重要な鍵となるのが、現在松浦地区において実証運行を行っておりますデマンド乗り合いタクシーであると考えております。残念ながら松浦地区ではなかなか利用につながっていない実情ではありますが、新年度も引き続き実証運行を行い、より高齢者が利用しやすい内容にするため、運行ルートを見直し、停留所から目的地までの移動距離を短くする取り組みなどを進めます。これらの成果を見きわめ、地域に利用され、支えられる持続可能な公共交通の確立に有効であると判断された場合には積極的に他地域への導入検討を進めたいと考えております。また、昨年12月定例会において板垣功議員からご紹介いただいた兵庫県豊岡市の取り組みの視察に担当職員を行かせたところ、成功の秘訣は公共交通の存続が厳しい地域の住民がその現状を真摯に受けとめ、理解した上で交通弱者を地域で守る決断とその地域の決断を実現するための市の支援であり、まさしくこれまで私が掲げてきた地域の地域による地域のための公共交通の整備ということであり、これこそが持続可能な公共交通につながるものと確信を持ったところであります。いずれにいたしましても、当市の公共交通の見直しは道半ばであります。地域の皆様との協働による検討体制のもと、各地域における公共交通の利便性を向上させ、より多くの方に利用される持続可能な公共交通を目指して、交通弱者の視点に立った見直しをしっかりと進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) ご答弁ありがとうございました。質問ではないですけども、3つについて要望だけさせていただきたいと思います。  まず、公共施設の解体とか改修とかの件につきましては、先ほど市長もおっしゃっておりました。本当にそれを潰すんだということになりましたらもう一度地元の理解を得ていただきたいということを1つと、それから高齢化社会、人生100年時代というふうな格好で新発田市も一生懸命取り組んでおられますので、私もこの会には参加させていただいて体力づくりしたいなと考えておりますので、これからもしっかりよろしくお願いします。  それから、公共交通ですけども、これにつきましても全体的から見ながら、見直していくというふうな格好でございますので、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。  これで私、議員最後の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、入倉直作議員。           〔15番 入倉直作議員登壇〕 ◆15番(入倉直作議員) お疲れさまです。民主クラブの入倉直作でございます。4つの項目で通告させていただいております。  最初は、高齢者福祉についてであります。平成31年度施策大綱での持続可能な地域づくりでは、人口減少やコミュニティの希薄化によって自治会の脆弱化が進み、地域のあり方が問われている中でございます。それぞれの地域が直面する課題を住民みずからが解決し、地域を支え、守りながら文化、伝統、行事等を後世に継承するという仕組みづくりが求められており、住民同士の支え合いによる共生、協働による地域づくりを推進し、誰もが住みなれた地域でいつまでも元気に過ごせる地域づくりの取り組みを示しております。また、高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業を抜粋してみますと、健康づくりの推進では生涯にわたり生き生きとした生活を送るために、生活習慣病の発症及び重症化予防に向けて健全な生活習慣を確立するとともに、生活習慣の見直しや改善を働きかける。高齢者の社会参加の推進では、高齢者がこれまでの豊富な知識、経験及び技術を生かしたボランティア活動や生涯学習、また趣味を通しての仲間づくりなどができる社会参加での場を提供し、生きがいづくりや介護予防への支援に努める。高齢者の見守り、住まいの確保についてはひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえる中、住みなれた地域で安心して暮らすために地域の関係機関とのネットワークづくりに努め、住民、自治会、社会福祉協議会、福祉関係者等とともに地域全体で支える整備を推進する事業に取り組む。地域支援事業の推進では、市が主体となり、高齢者が要支援、要介護状態になることを予防するとともに、なった場合も可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるような支援をする。また、所信表明ではこれまで本市が力を注いできたスポーツを含め、健康長寿の分野においてさらに取り組みを進めると述べました。平均寿命を県内トップレベルに引き上げることに取り組み、健康寿命は日常生活において何の制限もなく過ごせる期間の平均年数であり、健康で、元気で、活動的で自分らしく暮らし続ける上で重要な指標の一つである。健康長寿アクティブプランの策定に向け、全庁を挙げて分野横断的に取り組みを進めていき、食分野、医療分野、運動分野、そして社会参画での4つを柱として平均寿命県内トップレベル、さらに健康寿命の延伸を目指すとのことです。要は何を言いたいかといえば、健康増進は健康保険や介護保険にはね返ってくることを思えば重要な観点かと考えております。  そこで、生涯現役でそれらの経費削減につながる策と考え、2点お聞きします。  高齢者が活動できる施設整備の考え方は。  また、眺海荘の利用を見ますと夏場より比較的行動のしやすい時期や冬期間などに多く利用されており、体が硬直しやすい時期に運動することは高齢者にとってメリットがあると考えております。冬期間に高齢者が利用し、活動する施設の拡充は図れないかお聞きします。  次に、産業振興についてであります。当初予算の資料を見ますと、食の循環によるまちづくり推進事業では平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区推進事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった予定になっております。我が国における米の消費量は右肩下がりに減少しており、昭和30年代後半には1人当たり年間約2俵のお米を食べていた、に対し近年では1俵を切るぐらいの統計数値となっております。また、農林水産省の調査結果を見ますと、今後においても人口減少社会の進展等により消費量の減少は拍車がかかる見込みとなっており、農業が基幹産業の一つになっている本市において、我々はこのことに対する危機意識を一段と高める必要があるかと思っております。市長がよく言われるように、日本は瑞穂の国であり、本市もまた同様であり、本市にとって米の消費量がどれだけ減少し、その影響で米価がどれだけ下落するとしても稲作経営がしっかりと成り立つようにしていくことが本市における農業振興の基本であり、そういった意味で米の消費地を海外に求める、つまり海外輸出に取り組むという姿勢は非常に評価できるところでありますが、地産地消の推進という点ではその向き合い方が低下しているのではないかと感じているところであります。アスパラ横丁、味めぐりの実施により地場産農産物の利用促進や地産地消の推進を図ってきたことはわかりますが、食育という観点から米の消費拡大に向けたさらなる取り組みが必要だと考えております。本市の米飯給食には全て新発田産のコシヒカリが使用されていると聞いてはいますが、パンや麺類の消費が高まっている今、単に栄養という観点ではなく、まちの成り立ちや地場の経済の持続性という観点も含め、食育の一環として学校給食における米飯給食率を高める必要があるとも思っております。  また、平成30年産米については記録的な水不足等により非常に不作の年となり、JA北越後管内全体で集荷率が83%、コシヒカリで5万俵、約7億4,000万円ほどの減収と聞いております。自然を相手にする農業でありますが、このような過度の生産減少への対応も必要になってくるものと考えております。さらに、稲作経営の基盤を強化するためには、昨年の代表質問でも質問し、農業を取り巻く問題を解決するためには圃場整備や農地集積、集約化が極めて重要であり、これを強力に推進していくとの答弁をいただいておりますが、引き続きこれらの推進を強化してもらいたいと願っております。とりわけこの農地集積、集約化の取り組みについては農地中間管理事業がスタートして5年が経過し、国において制度の見直しが行われる中、農業委員会が積極的に関与するよう、法律等の改正が行われるようであります。農業委員会においても積極的に推進するよう期待しているところであります。加えて、食の循環によるまちづくりにおいて土づくりは重要であります。当初予算において有機資源センターの施設整備も予定されているようであります。良質米の生産のための土づくりの起点となる施設だけに、この役割は非常に大きなものでありますが、施設の維持管理経費の大きさも心配される点であります。臭気の問題も含め、今後どのように経営していくのか。  そこで、これらの観点を踏まえて5点の質問をいたします。  学校給食におけるこれまでの米飯給食率の推移と、今後米飯給食率と地場産農産物の利用率を引き上げることに対する考え方を聞きます。  2つ目、過度な生産減収対応するものとして収入保険制度がスタートしましたが、市として受けとめ方と支援策の考え方を聞きます。  3つ目、渇水による米の減収、品質低下の軽減策の一つとして圃場整備事業の推進が重要であると思われますが、現在の進捗率と今後の計画をお聞きします。  4つ目、農地集積、集約化の取り組みに際し、農業委員会としてどのように考えているのか。具体的にどのような役割を担い、どのように活動していくつもりなのかお聞きします。  5つ目、有機資源センターにおいて、臭気対策も含め、今後民営化も見据えてどのように運営していくのかお聞きします。  3項目めでありますが、望ましい学校教育についてであります。紫雲寺地区小学校の統合については長年の懸案事項でもありましたが、平成28年度に発足した紫雲寺地区学校統合検討委員会で一定の方向性を協議した経緯と同時に、市教育委員会でも紫雲寺地区の3小学校統合を前提として保護者や自治会役員などと検討、協議を進めてきておりましたが、協議会では3校統合ということで結論を見たとお聞きしましたが、その後地域それぞれの事情もあり、停滞感があり、現在に至っているように思われます。  そこで、教育の充実を重要政策の一つに掲げる市長の見解をお伺いします。  3校統合にかかわらず合意形成が図られた2校を先行統合することで小規模校の解消が進み、教育委員会が目指す、望ましい教育環境整備の早期実現につながるのではないのかということでお聞きします。  4項目めでありますが、次に公共交通であります。前項の質問に関連して、紫雲寺地区学校統合検討委員会では一定の方向を協議、学校統合に当然関連してくる通学支援については同一問題として認識しているところであります。また、紫雲寺地区では路線バスの金竜橋線が運行されているものの、人橋、二ツ山、真中などは交通空白地域となっており、今度団塊の世代の高齢化の進行や高齢者の免許返納等により交通弱者が増加する中、公共交通策は喫緊の課題となってくると思われます。また、紫雲寺地区の通学支援を不安と感じている保護者もいることと公共交通の同時の見直しを早急に進める必要があろうかと思います。市長の所信表明では、加えて公共交通空白地の解消と交通弱者の移動手段確保に向け、引き続きコミュニティバスの運行やデマンドタクシー実証運行を継続し、あわせて利便性の向上に向けて各地の実態に応じた運行方法の見直しに取り組んでいくと述べましたが、そこでお聞きします。  紫雲寺地区の小学校統合と同時に、公共交通の実施の考え方をお聞きします。  以上、4項目でよろしくお願いいたします。           〔15番 入倉直作議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 民主クラブを代表しての入倉直作議員の高齢者福祉についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、高齢者が活動できる施設整備の考え方についてであります。今後さらなる人口減少が見込まれる中、当市においても高齢化率の上昇により医療費や介護給付費などの増加は避けられず、その抑制は大きな課題であります。私は、市政3期目のまちづくりの視点として健康長寿を新たに加え、新年度より健康長寿アクティブプランの策定に取り組むことといたしました。健康長寿アクティブプランの目的は、平均寿命を県内トップレベルに引き上げるとともに、さらに健康寿命の延伸を目指すことにあります。具体的な方策の一つとして、地域交流センターを(仮称)アクティブ交流センターに改修、整備し、高齢者の趣味、生きがいづくりなどの生涯学習活動支援に加え、世代間交流を見据え、閉じこもりがちな高齢者が気軽に集まれる交流サロンや高齢者の総合相談窓口である中央地域包括支援センターを配置するほかにも、就労やボランティア活動など社会参加の支援にも対応する、高齢者を初め全市民のための健康長寿支援施設として平成32年4月の開設を目指しております。高齢者の皆様にはこの施設を含め、既存の施設を有効に活用していただき、さまざまな活動に取り組んでいただくことでより一層元気になってもらい、まちづくりの担い手としてもぜひご活躍をいただきたいと思っております。健康長寿のまちしばたを実現できれば、結果として医療費や介護給付費の削減にもつながり、それをまた新たな市民サービスに活用していけるものと考えております。  次に、冬期間に高齢者が利用、活動する施設の拡充は図れないのかについてであります。議員ご指摘のとおり、老人憩いの家眺海荘の利用状況は昨年7月、8月の一月当たり約200人の利用となっているのに対し、12月、ことし1月は一月当たり約350人であり、確かに冬期間の利用が多くなる傾向にあります。これは、隣接する屋内ゲートボール場の利用者が冬期間はふえるためであり、眺海荘は休憩スペースとしてご利用いただいているものであります。家から出かけてゲートボールなどで体を動かすことは、冬期間家に閉じこもりがちな高齢者にとって介護予防や健康維持につながるものでありますが、眺海荘のような屋内ゲートボール場などの高齢者用の運動施設を新たに建設するには多額の費用がかかることや、人口減少に伴い公共施設等総合管理計画に縮減目標を掲げて取り組んでいることから、新たな代替施設の建設は考えておりません。今後の方策としましては、公民館やコミュニティセンターなど既存の施設を活用していただいたり、しばた・ときめき体操のように自宅近くの公会堂や集会所を活用した活動に取り組んでいただいたりするなど、できることから始めることで高齢者の皆様には冬期間も元気に過ごしていただくことが可能になると考えております。  次に、過度な生産減収に対応するものとして収入保険制度がスタートしたが、市としての受けとめ方と支援策についてであります。近年は全国各地で高温、干ばつ、低温、台風など、さまざまな自然災害が頻繁に発生し、農産物へ大きな被害を及ぼしております。昨年の干ばつや台風の風害に見られるように、こうした異常気象の影響は当市も直面しております。米を初めとした農産物への被害が農業者の経営難につながることはもちろん、基幹産業である農業への影響は市政運営にも大きな影響を及ぼすものと懸念しております。このような中、議員ご承知のとおり、農業共済組合はこれまでの品目ごとの加入により収入減少を補填する農業共済制度に加え、新たに品目ごとではなく、農業収入全体の減少の際に補填する収入保険制度を平成31年1月から開始いたしました。また対象は認定農業者や集落営農組織、認定新規農業者に限定されていますが、農業者の収入減少を緩和する制度としては国の経営所得安定対策における米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策があります。収入減少への補填や緩和策が充実されることは、農業者にとってはセーフティーネットの選択肢がふえることになりますが、保険や共済の補填等に頼るばかりでは強く安定した農業経営にはつながりません。市といたしましては、農業者の自然災害に対する経営リスクを少しでも軽減させるためにも、加工用米や輸出用米等の多品種作付による作期分散、園芸品目の導入による複合経営の転換を推進する支援を行い、農業者所得の安定を図ってまいります。また、新潟県では自然災害は毎年起こるものとして捉えた気象変動リスク軽減対策を打ち出し、異常気象に負けないさまざまな栽培方法の工夫や栽培技術の指導を進める方針となっております。いずれにいたしましても、自然災害にも耐え得る真に足腰の強い経営体の育成を目指し、県やJAほか関係機関と連携し、農業者への支援を進めるとともに、災害の発生に際しましては被害を最小限に抑えるべく迅速な対応に努めたいと考えております。  次に、渇水による米の減収、品質低下の軽減策の一つとして圃場整備事業の推進が重要であると思われるが、現在の進捗と今後の計画はについてであります。昨年は100年に1度とも言われる渇水と高温続きにより米の収量や品質が影響を受け、農家の皆様は大変苦慮されたところであります。議員ご指摘のとおり、圃場整備が進んだ水田では用水供給がパイプ式となり、水路がコンクリート側溝に改良されたことで用水の無駄が減り、渇水に効果があったものと捉えております。現在市内では15地区において県営による圃場整備事業が進められておりますが、面整備率は平成30年度末の見込みで約68%となっております。平成28年度末のデータではありますが、新潟県が約62%、全国では65%の整備率であり、当市はそれらを上回る水準に達しております。今後の計画については、さらに10地区で新規採択に向けた準備が進められており、仮にこれら10地区全ての整備が完了いたしますと市内の面整備率は90%を超えることとなります。引き続き、県、土地改良区など関係機関と連携し、事業を支援してまいりたいと考えております。  次に、有機資源センターについて臭気対策も含め、今後民営化も見据えてどのように運営していくつもりかについてであります。議員ご承知のとおり、有機資源センターは平成17年度に稼働を開始し、来年度で14年目を迎えます。経年劣化による改修や更新が必要な時期になっておりますことから、昨年度は米倉センター、今年度は板山センターにおいて堆肥製造で最も重要な攪拌機の更新を行ったところであります。また、ホイルローダーを初めとする車両関係につきましても年次計画により更新を行っております。その中で加治川センターでは攪拌機の更新が残されているほか、施設そのものの大規模改修を行う必要があると認識しておりますことから、今後国、県の補助事業の活用を含め、大規模改修計画を立て、年次計画的に対応してまいりたいと考えているところであります。一方、臭気に関しましては有機資源センター建設時に地元の皆様とお約束をしたとおり、ご迷惑をおかけしないよう努力しておりますが、今現在完全には封じ込めることができていない状況にあります。しかし、近年消臭発酵促進剤であるしばたエコを開発し、発酵中の堆肥に散布し消臭するなど、日々工夫と研さんにより臭気対策に取り組んでおります。民営化を見据えた中での今後の運営につきましては、平成24年3月定例会において宮島信人議員に対しまして稼働率の高位安定した状況での民営化、指定管理者等への移行による経営を目指す旨の答弁をいたしました。その後センターの経営状況も安定してきてはおりますが、前段ご説明いたしましたとおり、経年劣化による施設や設備及び備品類等の老朽化により多額の経費がかさんでおりますこと、何より臭気対策における不安などにより、一部のセンターの地域住民の皆様からは民営化に対するご理解をいただけないというのが現状であり、現時点では今後におきましても直営で運営していく方針であります。議員ご指摘のとおり、良質米の生産のためには土づくりが重要であること、また食の循環によるまちづくりにおける有機資源センターはその根幹をなす重要な施設であり、果たす役割は非常に大きいものであります。有機資源センターで生産いたしました堆肥を多くの市民の皆様にご活用いただいており、今ではなくてはならない施設であると認識しております。今後もしっかりと臭気対策を行い、さらなる良質な堆肥の生産を目指して運営してまいりますので、議員各位におかれましても引き続き運営に対するご理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に、望ましい学校教育についてのご質問にお答えいたします。市教育委員会では、新発田市立小中学校の望ましい教育環境に関する基本方針に基づき、紫雲寺地域の3つの小学校統合に向けて、各小学校区の自治会、PTA及び保育園保護者の代表の方々による検討委員会を組織し、平成28年度以降協議を進めていただいております。この検討委員会では、紫雲寺地域の望ましい教育環境の実現のため、地域内で賛否両論あるものの、学校統合は避けられないという必要性が確認され、市教育委員会から提案した紫雲寺小学校を統合校とする考え方について、地理的要件や児童クラブ等の関係から妥当であるとの判断をいただいたところであります。一方で統合によって生じる課題や不安要素として、通学支援の問題、各小学校区独自の取り組みである太鼓やブラスバンド、地域の運動会などの活動がどうなるのかといった保護者の意見も根強くあります。このことから、昨年小学校PTAと保育園の保護者役員の一部から学校統合の賛否を問う保護者アンケートの結果を踏まえて、統合反対表明が出されたとの報告とあわせて、今後の進め方についての相談を市教育委員会から受けております。教育委員会の基本方針としては、学校統合の実施に当たっては保護者や地域の方々との合意形成がなされ、条件が整ったところから順次進めるとしておりますことから、私も行政主導で拙速に進めるべきではないと考えております。入倉直作議員のご提案の合意形成が得られた2校の先行統合については、仮に行ったとしても紫雲寺地域の児童数、出生数の現状からクラスがえができる1学年2クラス以上の規模には至らない見込みとなっており、小規模校の解消効果が期待できない状況であります。先行統合を過去に行った旧赤谷小学校では、東中学校区の4つの小学校統合が決定したものの、統合小学校の校舎建設に数年間の時間を要し、複式学級の解消のため一刻も早く統合を求める保護者と地域自治会からの切なるご要望を受けて、市と教育委員会で先行統合を決定した経緯があります。これらのことから、紫雲寺地域の3つの小学校は今後5年間複式学級の発生見込みがない状況であり、2校の先行統合を進めるよりも3校統合により一定規模の児童数を確保することで教育委員会の基本方針に基づく望ましい教育環境の実現を図るべきであろうと考えております。いずれにいたしましても、行政が学校統合を進めるには保護者や地域の方々の合意形成が必要不可欠であります。紫雲寺地域の小学校統合について、市教育委員会が目標とする平成33年4月にこだわらず、しっかりと取り組むべき課題だと考えております。  次に、公共交通についてのご質問にお答えいたします。公共交通の見直しについては、かねてよりご説明しておりますとおり、仮に交通空白域を先に見直した場合、学校統合時に再度見直しを行う必要が生じるため、決して効率的な進め方とは言えないことから、学校統合と同時に見直しを進めてきております。紫雲寺地域では、学校統合の検討が進められておりますことから、市教育委員会と連携を密にし、学校統合の進捗状況を見ながら公共交通の見直しを進めることとなりますが、保護者や地域の方々の学校統合に対する合意形成に時間がかかるものと思われます。一方で入倉直作議員のご指摘のとおり、紫雲寺地域を含む市全域には交通空白域が点在しており、高齢化の進行に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題になっていることも事実であります。このような状況を踏まえ、交通空白域や高齢化の状況、移動ニーズなどの地域の実情を総合的に勘案した上で公共交通の見直しが必要な地域の優先順位をつけながら、早急に公共交通の見直しを進めていかなければならないと考えており、紫雲寺地域の公共交通の見直しにつきましても市全域の優先順位の中で計画的に進めたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様のご意見に耳を傾け、地域の実態をしっかり把握した上で地域の皆様と一緒に運行方法を検討し、持続可能な公共交通の実現に向けて歩みを進めてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 民主クラブを代表しての入倉直作議員の産業振興についてのご質問にお答えします。  学校給食におけるこれまでの米飯給食率の推移と、今後米飯給食率と地場産農産物の利用を引き上げることに対する考え方はについてであります。現在市学校給食では、週5回のうち4回は主食に市内産コシヒカリ100%の米飯給食を提供しており、残る1回は麺またはパンを提供していることから、米飯給食率は80%となっております。週4回の米飯給食は平成21年度から実施しており、それ以前は週3回の提供でありましたが、食育や地産地消推進の観点から週4回にふやしたものであります。年間の給食回数平均188回のうち、麺とパンの提供回数は約40回でありますが、麺やパンの提供に当たっても米の消費拡大や食物アレルギーへの対応、また副食との相性など、全体のバランスを考慮して、できるだけ米粉麺や米粉パンを多く取り入れるよう工夫しているところであり、米粉麺と米粉パンを年間それぞれ3回ずつ提供しております。また、主食以外でも揚げ物の衣やギョーザ、シューマイの皮などに米粉を使用している食材の積極的な使用に努めているところであります。市教育委員会では、これまでに他市の動向なども踏まえつつ、週5回の完全米飯給食への移行について検討してまいりましたが、小中学生の成長期においてさまざまな食材を子供たちに食べてもらうことも必要であるとの栄養教職員の意見や、麺やパンも食べたいという児童生徒の要望も踏まえ、現行の週4回の提供を継続しているところであります。地場産農産物の利用を引き上げることにつきましても、市では安全、安心で新鮮な食材を子供たちに提供したいという考えから、平成15年度から学校給食における地産地消導入事業を立ち上げ、市内産コシヒカリと学校給食用米の価格差の一部を補助することにより、市内産コシヒカリ100%の米飯給食を実現するとともに、調理場が地場産青果物を購入する際の費用の一部を補助する地場産青果物導入補助金の活用により、地場産青果物の使用に積極的に取り組み、平成29年度においては地場産使用割合が49.4%と県や全国平均と比較しても高い割合を達成しているところであります。市教育委員会といたしましては、学校給食においても可能な限り産業振興に貢献していると考えており、今後も地場産農産物を使用した安全、安心でおいしい学校給食を提供することで当市の子供たちが地場産農産物に関心を持ち、地場産物の鮮度やおいしさに気づき、食に対する意識が高まる食育を推進し、ひいてはふるさとを愛する心の醸成につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(比企広正) 宮村正義農業委員会会長
              〔農業委員会会長 宮村正義登壇〕 ◎農業委員会会長(宮村正義) 民主クラブを代表しての入倉直作議員の産業振興についてのご質問にお答えいたします。  農地集積、集約化の取り組みに際し、農業委員会としてどのように考えているか、具体的にどのような役割を担い、どのように活動していくつもりなのかについてであります。農業委員会の主たる使命をよりよく果たせるよう、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などを内容とする法律改正が行われ、平成28年4月1日からこの法律が施行されました。これにより、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられたところであります。農地利用の最適化の推進とは、入倉直作議員ご案内のとおり、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進による農地利用の効率化及び高度化を行うことをいいます。これを受け、当委員会は平成29年7月20日から農業委員19人、農地利用最適化推進委員22人による新体制に移行したところであり、当市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に掲げる目標と整合する農地等の利用の最適化の推進に関する指針を同年12月27日に策定し、これに基づいて現在活動しております。当委員会の具体的な役割としては、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに担当する地区において人・農地プランの作成や見直しに当たり、JAや土地改良区等の関係団体と連携しながら、地区の農業者等の話し合いの推進役を担ってまいりたいと思っております。また、当委員会の具体的な活動としては、当市が計画している農業者への農業経営の意向に関するアンケート調査の結果を踏まえて重点地域を設定し、地域事情の把握に努めながら農地の出し手と受け手に積極的にアプローチを行い、地区の担い手に農地利用の集積、集約化をさらに推進したいと思っております。  以上です。 ○議長(比企広正) 入倉直作議員。 ◆15番(入倉直作議員) おのおの本当にありがとうございました。いろんな疑問符も出ましたし、ありがとうございました。ただ、ちょっとつけ加えますと、冬期間の施設の膨大な、どなたかおっしゃいましたか、屋根つきドームとは言いませんが、パイプハウス等で還元できるのもあろうかというふうに地元要望もありますので、それはまた知恵を出しながら考えればできることもあるかなと思っております。またそれはそれで担当課におつなぎしながらと思っております。  公共交通に関してはそういうことでありますが、先ほど学校統合で市長も地元の協議会の方からも聞いていると思いますが、例の反対問題は逼迫しておりまして、たまたまそれはどっちが上かと賛否をとったときに、反対が余計だったということでありますので、担当課としても粛々と進めていくということで、やはり他地域とおくれをとらない状況でも何ら、私としてはそういうふうに受けとめましたので、粛々と教育委員会のリーダーシップで突き進めていただければと思っております。また、我々もまたいろんな形で協力できることはしていって、それが先、見えればまた公共交通もつながるという、また公共交通も何でも市、行政とは言いませんので、リーダーシップをいただければ容易なのかなと、こんなふうに受けとめておりますので、添えまして、またきょうは何か担当、質問が大分重複しましたが、各担当課言葉を変えて、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際、午後2時40分まで休憩いたします。           午後 2時20分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 2時40分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 会派代表質問を続行いたします。  佐藤武男議員。           〔21番 佐藤武男議員登壇〕 ◆21番(佐藤武男議員) 代表質問も最後となりました。市民クラブの佐藤武男です。会派を代表して質問をいたします。  東日本大震災から丸8年目となる本日、私からも心から哀悼の意を表しますとともに、いまだに行方不明となられている方の発見を願うものであります。また、昨年からことしにかけても地震、台風、大水害と災害が多発しており、被災地の皆様や避難されている皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。  それでは、質問に入りたいと存じますが、5人目となると重複するような項目になるのではと考え、うちの会派で行政視察してきた内容に基づいて質問をいたします。最初に、観光振興についてお伺いします。うちの会派では、観光をもっと発展させたいという思いから、昨年茨城県の水戸市を訪問し、観光について学んできました。さすが偕楽園を擁している水戸市でした。観光協会とは別に水戸観光コンベンション協会という団体を設置し、関東、関西はもちろん、海外にまで観光誘致を進めておりました。厳しい言い方ですが、市長がみずからPRに行かなければならないような現状の観光協会では観光誘致を促進する活動に限界があると感じております。専門的に観光誘致を図る観光コンベンション協会のような形にして、観光のインバウンドやデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるDMOを促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。  その翌日は秩父市を訪問し、滞在型観光事業について学んできました。秩父市では、国内外に向けたホームステイ等、体験型かつ滞在型の観光事業を水戸市のように設置した団体を中心に活動を展開し、そのことがリピーターにつながっておりました。特に中高生を対象に都市部からの団体誘致を図り、農業経験と家庭の触れ合い経験し、そのことが社会人になってからまた行ってみたくなったというものでした。体験型ということでは、新発田はうってつけであると思います。大いに参考となる事案でしたが、研究してはいかがでしょうか。  観光の最後に、市長によるトップセールスも肝要でありますが、来ていただくことをお願いする誘致だけでなく、かつての海外研修旅行のように参加者を募り、大勢の団体で旅行を兼ねて訪問することを計画してはいかがでしょうか。このことは、ギブ・アンド・テークの気持ちを持ってもらえるものと思います。新発田から大勢で観光に行くことにより、相手側からも大勢来ていただけるのではないでしょうか。ぜひ実施してはいかがでしょうか。市長にお伺いします。  次に、ふるさと応援寄附金についてお伺いします。ふるさと応援寄附金を新年度では増額を見込んでおられます。寄附という自発的な形で行われるものであるから、魅力ある返礼品も重要であります。新発田のために寄附したいと思わせるようなものでないと、本来の意味も遠くなります。ふるさと応援寄附金もメニューを提示して、目的別に募集をしているとは思いますが、肝心な市の事業も魅力あるものでないと自発的な寄附も難しいと考えます。例えば子育て応援の事業として、新発田の子供たちの夢を育てるための子供公園を整備したい、子ども食堂の充実を図りたい、どうぞ寄附をお願いしますというような具体的な事業目標への寄附を求めることに二階堂市長はどのようにお考えでしょうか。視察先の熱海市では、大正、昭和の建築様式で、当時は熱海3大別荘の一つを市民の要望で買い上げましたが、バブルの景気の終わりごろから施設の運営が厳しくなり、寄附を求めたら1億円、また加治川桜堤のように市内を流れる糸川遊歩道に咲く通称熱海桜も護岸を含めた河川整備をしないと熱海桜も維持できなくなると寄附を求めたら1億円、それぞれ寄附があったとのこと。その前後に財政危機宣言もあったこともあり、高額な寄附が集まったようであります。熱海市の場合は、ふるさと応援寄附金ではありませんでしたが、このような事例もあることから、蔵春閣に係る経費についても項目を挙げて寄附を募集してはいかがでしょうか。  さらに、熱海市でも地元産のお菓子の食品に限定し、ブランド認証制度を導入しておりました。その中で見習うべきことがありました。それは、初回の認証品が認証できるのは2年間としてあり、さらにその2年目に入る際も継続の意思を確認し、2年経過後に継続させるには再度検証を受けることにしていることです。このことは、その認証品の味を落とさせないことと、時代、時代に味のトレンドが変化することがあるので、認証を得るために検証を受けてもらうとのことでした。検証の際の審査員には、その道では有名なソムリエの方なんだそうですが、その方に加えて熱海市に縁のある大学の栄養学部の学生も審査に参加してもらっているそうでした。利点としてもう一つ、何よりも地元とのしがらみがないことから、老舗にこびを売ることもせずに審査できることがありました。当初は古くからのお店の方や市民から何で認証されないんだとクレームもあったようですが、老舗としてのプライドをかけて挑戦することで精度の高い味を維持できているとのことで、大いに参考になりました。認証制度については今後検討していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。しがらみのないことのよさは、一般質問で稲垣議員が産業支援センター設置について質問いたしますが、より適切なアドバイスができることで成果、向上につながっていました。  次に、家庭内虐待児童相談所についてお伺いします。新発田市においてもドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVで逃げている母子もあると聞きます。そして、その母子の住む場所も生活費にも事欠いていると聞きます。マスコミ報道にあるような夫婦間や子供に対する暴力に対し、安全を守れる対策と生活していける環境対策についてどのようにお考えでしょうか。  児童相談所の目的は、問題行動や不登校などの対策が本来は考えられていたと聞きます。それがかつての目的とは異なった家庭内児童虐待などの相談やその対応が事業活動になっているとのことですが、児童相談所とはどのように当市とかかわり、対応の際はどのように連携されておられるのかお聞かせください。  次に、民間住宅借り上げによる公営住宅対策についてお伺いします。公営住宅入居待機者は依然として待機者も多く、長い期間続いております。その対策として、民間住宅を借り上げて対応してはどうかと長く提案し続けてきました。低所得者や母子家庭、障がい者、高齢者など、それぞれの世帯の公営住宅希望者に住む場所を提供できる施策を改めて求めたいと思います。どのようにお考えでしょうか。  最後に、JR白新線の複線化についてお伺いします。昨年の新発田市長選にて、二階堂市長はJR白新線の複線化を求めていくと公約にされていました。新発田市民にとって通勤、通学に大きく寄与し、経済性や利便性の向上に加え、観光客誘致につながる重要な事業であります。要望してきた一人として心強く思っております。二階堂市長の心意気を改めてお聞かせください。  以上、私からの代表質問を終わらせていただきます。           〔21番 佐藤武男議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 市民クラブを代表しての佐藤武男議員の観光振興についてのご質問にお答えを申し上げます。  初めに、専門的に観光誘致を図る観光コンベンション協会のような形にして、インバウンドやDMOを推進すべきについてであります。観光の振興により消費の拡大を図り、市民との交流を促進することが私の考える観光を核とした産業振興のあり方であることは、市長当選以来一貫して申し上げてきたところであります。この施策を進める中心的組織が、現在活動している新発田市DMOであります。多くの観光客にお越しをいただき、市内での観光消費などを高めるために、議員ご指摘のとおり、行政や市観光協会だけでは知識、経験、ノウハウなど、全ての面において力不足であります。そこで、観光PRと誘客、そして経済効果の創出を一括して行える機能を有する組織が必要と考え、一昨年宿泊事業や飲食、交通などの商工業者や農業者の皆様にご参加いただき、オール新発田の体制による観光推進組織として新発田市DMOを設立いたしました。設立当初は、観光客の市内滞在や消費を促すための手配業務、米を初めとした特産品の輸出を行う地域商社活動など、高度で専門的な業務のため、経験不足による戸惑いもありましたが、その都度関連する民間事業者や機関、団体などと連携し、インバウンド誘客では平成28年度に比較して4倍を超える約8,500人もの外国人観光客が宿泊し、輸出においても今年度は170トンを超える新発田産米を香港や台湾に輸出することができました。新発田市DMOこそがまさに議員がご提案されているコンベンション協会そのものであり、インバウンド誘客などに加え、輸出に取り組むことでさらに大きな経済波及効果を上げることのできる組織を目指し活動しているところであります。今後もこの組織を中核として、民間事業者を初めさらに多くの皆様にご参画いただき、稼げる観光地づくりを進めてまいります。  次に、国内外に向けたホームステイ等体験型かつ滞在型のリピーター獲得につながる事業の研究についてであります。近年の旅行形態は、国内外を問わず従来の団体旅行から個人や家族単位での旅行に急速に変化しております。また、これまでの景勝地や観光施設などを観覧する物見遊山の観光からホームステイや民泊など、滞在地での濃密な交流や各種体験を織り込んだ旅行プランが人気を集めています。議員ご指摘のとおり、何度もお越しいただけるリピーターを養成するためには観光客の心に深く刻まれる思い出づくり、人と人とのきずなづくりが重要になると考えております。このことから、新年度は海外への米輸出で培ったノウハウや輸入業者とのコネクションを生かし、台湾をターゲットとして稲作体験や農家との交流を盛り込んだプランを現地の旅行エージェントと連携して企画しております。このプランは、旅行客が米のオーナーとなり、春は田植え、秋には稲刈りなどを体験し、収穫後はみずからつくった新鮮なお米を台湾で受け取ることで農家とのきずなを育み、さらには台湾での新発田産コシヒカリのPRや輸出拡大に発展させたいと考えております。将来的にはホームステイや民泊、長期滞在など、リピーターの獲得にもつながるものと考えており、今後も当市の特徴を生かした魅力的な体験や交流プランを企画したいと考えております。  次に、海外研修旅行のように大勢の参加者を募り訪問し、ギブ・アンド・テークの気持ちを持ってもらえるような取り組みを実施してはどうかについてであります。海外へ渡航することが現在のように一般的でなかった当時、当市では市民の皆様の国際理解と訪問先での友好親善を目的として市民海外研修を実施しておりました。私も議員時代、何度かこの研修に参加し、海外での見聞を深めたことが現在インバウンド誘客を進める上で大変役立っていると感じております。議員もご承知のとおり、当市は韓国議政府市と友好都市協定を締結しており、青少年のスポーツ交流を通じて互いの友情を育んでおりますが、民間でも新発田ロータリークラブが毎年台湾の友好クラブと相互訪問による交流を進めており、当市が台湾の百貨店やスーパーマーケットで物産展などを開催した際には大勢でお越しをいただき、盛り上がっていただいております。私自身もこのような市民交流が観光面においても頻繁な往来を促し、市民一人一人が当市の観光親善大使として海外から多くの観光客を呼び寄せる起爆剤になると考えております。しかしながら、国内旅行と変わらず手軽に海外へ渡航できる現在、市が参加者を募るよりはインバウンド誘客などで培ったコネクションやノウハウを生かし、海外での市民交流を進めるため、例えば高校の修学旅行での相互訪問や企業、各種団体間との親善交流などの機運を醸成し、トップセールスなどの機会を捉えて情報提供や相手先との連絡、調整などを行うことが必要であると考えております。  次に、ふるさと応援寄附金についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ふるさと応援寄附金のメニューとなる事業も魅力ある内容でないと寄附額の増加は難しいと考えるが、市長はどう考えるかについてであります。当市のふるさと納税は、平成27年度から本格的に取り組み、新発田の魅力を発信するとともに、寄附者の皆様に応援していただきたい施策として住みよいまちしばたを実現するための3つの視点である少子化対策、産業の振興、教育の充実に、市長に一任とその他希望する事業の2つを加えた5つの設定をしてご寄附を募ってまいりました。その結果、大変多くの皆様からご寄附を頂戴したところでありますが、ご寄附にあわせて寄附金の使い道に関するメッセージも多く寄せられておりましたことから、寄附者の皆様の思いにお応えすべく、またさらにご理解や共感を得られるよう、今年度から寄附メニューを具体的に明示することといたしました。今年度は返礼率を通年で3割といたしましたが、昨年度を上回るご寄附を頂戴しており、市内事業者の皆様の努力により生まれた魅力的な返礼品に加え、寄附メニューの設定も大きく寄与していると感じております。このことから、メニュー設定については継続して改善を行い、あわせてホームページやパンフレットなどを通じて活用実績の報告などもしっかりと行うなどして、これまで以上の共感が得られるよう努めてまいります。また、平成29年度には「パラアスリートを夢の舞台へ 次に夢を実現したい障がい者を応援」という寄附メニューを立ち上げ、あらかじめ事業内容の明示と目標金額の設定を行うガバメントクラウドファンディングという手法でご寄附を募りましたが、大勢の方々から共感いただき、大きな成果を得ることができました。今後も当市の魅力や取り組みをわかりやすく寄附者の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。また、寄附者の皆様から魅力的と感じていただけるような事業にはガバメントクラウドファンディングの活用も有効な選択肢の一つであり、必要に応じて取り組みたいと考えております。  次に、蔵春閣に係る経費についても項目を挙げて募集してはいかがかについてであります。蔵春閣は、大倉喜八郎翁により東京向島の隅田川沿いに建設された別邸の一部であり、公益財団法人大倉文化財団より当市に寄贈をいただくこととなっておりましたが、今2月定例会初日において行政報告を申し上げましたとおり、移築場所を東公園に決定をいたしました。東公園内には大倉翁が公園を寄贈した当時の築山や植栽などが一部残っており、公衆トイレなどを再利用するなどによってイニシャルコスト抑制は図れるものと考えております。佐藤武男議員よりご提案をいただいた、ふるさと応援寄附金項目に蔵春閣関連メニューを掲げることは財政的な負担の軽減のみならず、当市の新たな宝物となる蔵春閣を広く市内外へPRする絶好の機会であり、また蔵春閣や大倉翁を通じて当市に興味関心を持っていただく関係人口創出の観点からも大変有効であると考えております。このことから、ふるさと応援寄附金の項目に加えるとともに、あわせて地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度の活用や将来的には寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、共感した方からの寄附金を募るガバメントクラウドファンディングの活用も視野に入れて検討するよう担当課に指示をしたところであります。  次に、新発田ブランド認証についてのご質問にお答えいたします。当市では、すぐれた特徴やこだわりを持った新発田ならではの魅力あふれる商品を新発田ブランドとして認証する新発田ブランド認証制度を平成25年度に立ち上げ、認証商品のPRを通じて新発田そのものの魅力の発信に取り組み、これまでに市内の14事業者、30商品を認証しております。ブランド商品の認証方法としては、全国でも活躍される著名人や食に関係する専門家などの有識者を審査員として構成する新発田ブランド認証審査会を開催し、各審査員が吟味の上、厳正に審査を行っております。認証された商品は、市が作成するパンフレットや市ホームページへの掲載、新聞折り込み広告などによるPRや、事業者が商談会等に出展する際の経費の一部を助成する制度などにより販路拡大と知名度向上の支援を行っておりますが、事業者の努力と相まって多くの認証商品の売り上げが増加するなどの成果があらわれております。しかしながら、新発田ブランドの認知度の浸透はまだまだ十分とは言えない状況でありますことから、今後も認証商品の販路拡大やPRによって新発田ブランドの価値向上を図ってまいりたいと考えております。当市の制度では、一度認証された商品は販売されている限り新発田ブランドとして認めることとし、認証期間に期限を定めてはおりません。また、既に30品目が認証されておりますことから、まずはこの認証商品をPRすることを目的に事業を展開しており、認証審査会については平成28年度の開催以来実施しておりませんが、事業者の販路拡大意欲が高く、味や品質について自信を持ってお勧めできる商品については新発田ブランド商品として認証し、販路拡大等の支援をしていくことが大切であると考えております。議員がご視察された熱海市では、短期大学生を審査員に加え、若者の意見も取り入れられていることや、味だけでなく商品パッケージも審査項目としていることなど、当市にはない視点の制度設計がなされております。認証のあり方につきましては、今後熱海市を初め、他市等の事例なども参考としながら検討してまいりたいと考えております。  次に、家庭内虐待児童相談所についてのご質問にお答えいたします。初めに、夫婦間や子供に対する暴力への安全対策についてであります。配偶者に対する暴力に関する相談内容は、精神的な虐待から身体的な暴力までさまざまであり、家族構成や世帯の経済状況など、複合的な要素もあり、相談ケースによって解決すべき課題は多種多様であります。そこで、庁内関係課や警察、配偶者暴力支援センター、児童相談所等と連携し、被害者が置かれている危険な状況から安全に避難できることを最優先に迅速な対応を行っており、さらなる危険が及ぶ可能性が高い被害者については婦人相談所や母子生活支援施設等による一時保護の措置も協議しながら、被害者の安全確保に努めております。なお、配偶者に対する暴力、ストーカー被害、性暴力被害など、女性を取り巻く問題が年々多種多様化、深刻化しており、その支援は高度な専門性が求められていることから、新年度から社会福祉課に専門職員として婦人相談員を配置し、被害者に寄り添った切れ目のない継続的な相談、支援を行う体制を整えてまいります。また、子供への暴力等による身体的虐待や心理的虐待、ネグレクトと言われる養育の放棄等の児童虐待は、その背景として貧困や保護者の心身面の不調、複雑な家庭環境、社会的孤立等のさまざまな問題が複雑に絡み合っていることから、その未然防止及び重症化防止を図るためには関係機関の共通認識による多方面からのきめ細やかな支援が必要不可欠であります。そこで、当市においては子供の命を守ることを最優先にすべき事項と位置づけ、平成28年度にはこども課こども家庭相談係を新設しております。これは、全国でも先駆けとなる児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点であり、現在保健師2名、教員等の資格を有する家庭児童相談員3名を配置し、関係機関と連携しながら児童等の情報収集や支援を行っているところであります。引き続き、この拠点を中心として児童相談所を初めとする関係機関との連携を密にし、児童虐待対応の強化を図ってまいります。  次に、児童相談所と当市とのかかわり、連携についてであります。児童相談所は、児童福祉法に基づき、子供の福祉を守るために設置された専門機関であります。子供の発達が気になるなどの障がい相談、不登校などの育成相談、家出や夜遊びなどの非行相談など、18歳未満の子供のさまざまな問題に関し専門スタッフが対応し、子供にとってよりよい支援の方法を保護者と一緒に考える組織であります。しかしながら、昨今はこのうち児童虐待に関する業務ばかりがクローズアップされていることは佐藤武男議員ご指摘のとおりであります。一方、市町村の機能も基本的には児童相談所と同様でありますが、平成28年の児童福祉法改正により子供と家庭に関する第一義的な相談、通告の窓口は住民に身近な市町村が担うこととなり、児童相談所は一時保護等が必要な緊急度の高いケースや市町村では対応が困難なケースを主に担当するという大きな役割分担が示されました。しかしながら、決して縦割りの役割分担になっているわけではありません。当市では、児童虐待対応ケースに関し、相互の情報共有を図り、連携しながら進捗管理を行うため、平成19年度から要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、その構成メンバーとして児童相談所はもちろん、警察等の関係機関を加えています。協議会では、関係機関の代表者による代表者会議を年1回、実務担当者による実務者会議を年4回開催しているほか、必要に応じて担当者レベルの個別ケース検討会議を随時開催しており、この中で児童相談所を初めとする関係機関の職員からの専門的な指導、助言を仰ぎながら、それぞれの役割、責務のもと支援を進めているところであります。これまでも児童相談所を初めとする関係機関との連携に当たっては、スピーディーかつ正確な情報共有、情報交換を第一に心がけて取り組んでまいりましたが、報道されているような関係機関相互間の情報共有の不徹底が万が一にも当市では発生することのないよう、いま一度連携方法のチェックを行い、万全の体制を整えて児童虐待問題に取り組んでまいります。  次に、民間住宅借り上げによる公営住宅対策についてのご質問にお答えいたします。公営住宅の待機者につきましては、平成31年2月末時点で単身世帯が29世帯、2人以上の複数世帯においては待機者がいない状況となっております。当市における待機者対策については、市内にある6つの公営住宅において空き部屋が出た時点で公募を行っており、今年度はこれまでに4回、9戸の公募を行ってまいりました。新たな入居者の世帯構成としてはひとり親世帯が7世帯、単身高齢者世帯が2世帯となっており、今後も空き部屋が出た際には公募で入居希望者を募り、待機者の解消に努めてまいります。佐藤武男議員のご提案にある民間住宅の借り上げについては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、借り上げ期間終了後の入居者の移転先の対応や空き部屋が出た場合の賃料負担など、民間住宅を公営住宅として活用することについては大きな課題があり、これまでと同様に難しいと考えております。国では、高齢者世帯、障がい者世帯など住宅の確保に配慮を要する方のために、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が改正され、平成29年10月に施行されております。この新たな制度により、住宅要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録が開始され、要配慮者が安心して入居できる仕組みが構築されており、新潟県でも県が主体となる居住支援協議会を中心として独自の賃貸住宅等の登録制度を設け、要配慮者への支援を進めています。当市では、既にこの居住支援協議会に入会しており、不動産関係団体や県内他自治体と連携を図り、また庁内においてもセーフティーネット関係課と情報共有、連携を図り、今後ますます増加する可能性のある要配慮者に対して一層支援していけるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、JR白新線の複線化についてのご質問にお答えいたします。佐藤武男議員のご指摘のとおり、白新線は通勤、通学などの利便性や観光誘客による地域経済活性化にも結びつくなど、まちづくりの生命線であり、大動脈でもあります。先見の明ではありませんが、持続可能なまちとしていくためには将来新発田が陸の孤島となることだけは何としても避けなければならず、そのためには今から白新線複線化への道筋をつけるべきとの強い思いで、大変ハードルの高いことは承知をしていますが、取り組むべきと考えております。白新線の複線化に向けては、これまで羽越本線全線複線化早期完成四県期成同盟会や羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会などに参画し、JR東日本に対し要望活動等を行ってまいりましたが、乗降客数の増加が前提条件だとして一向に進む気配がないのが現状であります。人口減少社会の中、この状況を打破するためには交流人口、関係人口の増加を図る方策が必要と考え、白新線沿線エリアへの県立施設の誘致を3期目の公約に掲げております。また、新潟県議会2月定例会の一般質問に対し、花角知事が在来線軌道を活用した羽越新幹線などの実現の可能性について検討を進めるとのご答弁がされたともお聞きしております。いずれにいたしましても、新発田が陸の孤島となることを回避し、100年先も持続可能なまちづくりへの礎をつくるという大きな夢の実現に向け、引き続き羽越本線全線複線化早期完成四県期成同盟会などの活動を強く推し進めてまいります。なお、太田川JR橋梁のかけかえ工事については、事業主体である県より仮鉄橋を設置せず、新たな橋梁を太田川下流側にかけかえる予定とお聞きしており、議員のご提案どおりになるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 佐藤武男議員。 ◆21番(佐藤武男議員) 答弁ありがとうございました。  再質問はございません。 ○議長(比企広正) これにて会派代表質問を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 3時22分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成31年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   中  野  廣  衛               議 員   井  畑  隆  二               議 員   中  村     功...