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1. 新発田市議会 2019-02-19
   平成３１年　２月１９日全員協議会−02月19日-01号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成３１年　２月１９日全員協議会−02月19日-01号平成３１年　２月１９日全員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　全員協議会　　委員会記録 平成３１年２月１９日 　─────────────────────────────────────────── 〇出席議員（２６名） 　　　議　長　　比　　企　　広　　正　　議員　　　　副議長　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　　　　　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　　　　　　小　　柳　　　　　肇　　議員 　　　　　　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　　　　　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　　　　　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員　　　　　　　　　今　　田　　修　　栄　　議員 　　　　　　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　　　　　　　中　　野　　廣　　衛　　議員 　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　　　　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　　　　　　板　　垣　　　　　功　　議員 　　　　　　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　　　　　　　渡　　部　　良　　一　　議員 　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　　　　　　　加　　藤　　和　　雄　　議員 　　　　　　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　　　　　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員 　　　　　　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　　　　　　　宮　　村　　幸　　男　　議員 　　　　　　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　　　　　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員 　　　　　　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　　　　　　小　　川　　　　　徹　　議員
   　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　教育長職務代理者　　　関　　　川　　　　　　　直 　　　　　　　総務課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　人事課長　　　　　　　小　　　野　　　洋　　　一 　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　会計管理者　　　　　　星　　　野　　　芳　　　郎 　　　　　　　水道局長　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦 　　　　　　　教育次長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　久　間　　　　　　　康 　　　　　　　監査委員事務局長　　　関　　　　　　　利　　　直 　　　　　　　農業委員会事務局長　　海　老　井　　　　　　　修 　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　局長　　　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫 　　　　　　　次長　　　　　　　　　寺　　　尾　　　嘉　　　英 　　　　　　　係長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより全員協議会を開きます。 　本日は、平成31年度当初予算（案）概要等について市長から全議員に説明を行いたい旨依頼があり、開催するものであります。 　それでは、初めに平成31年度当初予算（案）概要について市長から説明願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。議員各位におかれましては、時節柄お忙しい中ご参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。平成31年度当初予算（案）がまとまりましたので、その概要についてご説明を申し上げます。 　このたびの予算編成に当たりましては、新発田市まちづくり総合計画、そしてしばた魅力創造戦略を踏まえ、平成31年度における市政運営の指針として策定した平成31年度政策大綱に基づき編成をいたしました。この予算は、市長３期目のスタートとなる予算であります。これまでまちづくりの柱に据えてきた少子化対策、産業振興、教育の充実の取り組みを継続するとともに、新たに健康長寿を柱に据え、市長選挙を通じて市民の皆様にお示しした新たなまちづくり実行プランに掲げた施策についても、すぐにできることからスピード感を持って取り組むこととし、当市の課題である人口減少問題に正対しながら、将来にわたる健全財政も見据えた予算としたところであります。 　さて、昨今の景気動向を見ますと、内閣府が１月29日に発表した月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しているとし、また先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの認識を示しております。政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指すべく、経済財政運営と改革の基本方針2018やまち・ひと・しごと創生基本方針2018などにより各種施策を講じているところであります。さきの内閣総理大臣施政方針演説においても、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率を10月から10％へ引き上げを行う中で、３歳から５歳までの子供たちの幼児教育無償化や介護従事者の処遇改善などを実施するとされております。こうした国の大きな動きに対し、当市もおくれることなく呼応していかなければなりません。人口減少問題に正対するには、時には国に先んじて動く必要もあります。そのためには、財源の確保とバランスのとれた配分が不可欠であります。今のところ市税が堅調ではありますが、一方で地方交付税はふえる財政需要に見合った伸びはなく、厳しい状況が続くものと見込んでおります。持続可能な健全財政を堅持し、将来世代に引き継ぐため、このたびの予算編成においても市に裁量のある経費についてはシーリングを設定し、不要不急の事業の抑制、経費の削減を図るとともに、有利な市債や基金等の計画的な活用を図りながら、今まさに必要とする事業への効果的、効率的な予算配分に努めたところであります。平成31年度は、新たな元号を迎える年であります。当初予算ではありませんが、昨年12月に補正予算で採決をいただきました小中学校のエアコン整備も新年度の中で進めてまいります。子供たちの笑顔のために、新たな時代、輝ける未来へ市民の皆様と行政とが足並みをそろえ、ともに知恵を出し合いながら一歩一歩着実に歩んでまいります。地方創生は、たやすいことではありません。しかし、みずからのアイディアでみずからの未来を切り開く気概を持ち、新発田の魅力を内外に発信していくことで新発田へ飛び込んでくる新しい仲間をふやし、新発田の歴史、風土が育んできた新発田の心を持つ市民の皆様とともに元気なまちがつくられるのだと信じております。 　「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現のため、失敗を恐れず、果敢なチャレンジ精神を持って少子化対策、産業振興、教育の充実に健康長寿を加えた４つの視点による施策をバランスよく推し進める予算となるよう編成し、一般会計当初予算の総額を411億3,000万円といたしました。前年度と比較しますと１億3,000万円、0.3％の増であります。平成28年度当初予算以来、対前年減額が続いておりましたが、次のステップへの種まきとなるような事業も含め、市民サービスを一層充実させる精いっぱいの予算としたところであります。 　それでは、歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。初めに、歳入についてであります。配付しております当初予算（案）概要の４ページをごらんください。自主財源のかなめである市税については、給与所得の増や企業の増益による市民税の増額などが見込まれ、前年度当初より増額の見込みであります。地方譲与税や各種交付金については、税制改正等に伴い、森林環境譲与税の新設、地方消費税交付金の増額や自動車取得税交付金の減額が見込まれるほか、幼児教育の無償化に伴う国の負担措置として、地方特例交付金が増額の見込みであります。地方交付税については、合併算定替措置の縮減の影響などがありますが、７年ぶりとなる国の地方財政計画上のプラス分を反映し、増額の見込みであります。分担金及び負担金については、幼児教育の無償化の影響により減額の見込みであります。国庫支出金については、油井廃坑事業に係る廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金などの増により、また県支出金については、民間が実施する介護提供施設の整備費助成である介護基盤整備事業に係る県補助金などの増により、いずれも増額の見込みであります。寄附金については、ふるさとしばた応援寄附金が好調であることから、増額の見込みであります。市債については、庁舎建設事業が完了したことや小中学校等の整備事業の年次計画による減、また国の地方財政計画における臨時財政対策債の発行予定額の減などにより減額の見込みであります。歳入の詳細につきましては、概要の４ページ以降10ページまでに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、歳出についてであります。概要の11ページをごらんください。主な歳出の概要について目的別にご説明申し上げます。総務費は、市庁舎建設事業の完了などに伴い減額であります。民生費は、私立保育園運営委託事業や障害者自立支援給付事業等の利用見込みの増加などに伴い増額。衛生費は、前年度に続き油井廃坑事業の実施などにより増額であります。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計を廃止し、下水道事業会計を設置することに伴い、一般会計からの繰出金の支出科目を補助金へ変更した上で土木費から支出することなどにより減額であります。商工振興費は、利用見込みの減少に伴う商工振興制度融資・支援事業の減などもありますが、国の消費税率引き上げに伴う経済対策として実施するプレミアム付商品券発行事業の実施などにより増額であります。土木費は、今ほど説明いたしました下水道事業会計への補助金などにより増額であります。教育費は、豊浦中学校区統合小学校整備に着手するほか、東小学校プール整備、住吉小学校グラウンド整備、東中学校武道場改築の完了などにより減額であります。なお、性質別歳出予算につきましては、概要の12ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、平成31年度４つの視点の主な事業をごらんください。歳出における主な事業について４つの視点ごとにご説明申し上げます。初めに、少子化対策についてであります。６番の児童クラブ運営事業では、放課後児童クラブ指導員の報酬改定による処遇改善を行うことで、優秀な人材確保による質の向上、継続的で安心、安全な受け入れ体制を整備します。７番の第３子以降学校給食費支援事業では、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費の全額補助を引き続き実施します。９番の保育料等助成事業では、これまで実施してきた第３子以降児童の保育料無料化に加え、国の制度改正に呼応した３歳から５歳児の保育料無料化を10月から実施いたします。16番の子ども医療費助成事業では、これまで実施してきた中学生までの通院医療費助成、入院費の無料化に加え、2020年度からの高校生の入院費無料化に向けたシステム改修を実施します。 　次に、産業振興についてであります。21番の食の循環によるまちづくり推進事業では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区推進事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントを回るスタンプラリーなどを実施いたします。22番の企業間連携促進（ＳＳＩＢＡ）事業では、食品工業団地でモデル実施した企業合同研修会を他の団地との間で開催するなど全市的な展開を目指すとともに、外国人雇用企業への支援について検討を開始いたします。31番の地域農産物等輸出促進事業では、新規販路の開拓として、アメリカやベトナムへのトップセールスや台湾の事業者との商談会実施、新たな売れる加工品の開発、生産者や事業者の掘り起こしなどに取り組みます。32番の強い農林水産業づくり支援事業では、これまでのイチゴ、アスパラガスを生産するための施設、設備導入補助等に加え、ブロッコリー、キャベツ、タマネギの作付拡大に対する補助を新たに開始します。42番、43番のプレミアム付商品券発行事業では、住民税非課税または３歳未満の子育て世帯に対してプレミアム付商品券を発行をします。51番の誘客促進事業では、香港市場へのセールスを強化、韓国ゴルフ三昧プランのセールス強化、台湾をターゲットとした米オーナー制度への取り組みなどによりインバウンド旅行客の増大や31番の地域農産物等輸出促進事業との相乗効果を狙います。63番の住宅リフォーム支援事業では、前年に続き市単独事業として継続する中で、補助対象工事費にブロック塀、門柱の補修、補強、撤去を加え、中学生以下の子供がいる世帯への補助上限額を引き上げるなど制度の拡充を図ります。 　次に、教育の充実についてであります。70番のスクールサポート事業では、部活動指導、大会引率等のための専門的指導員や学習プリントの印刷、配布準備、採点補助などのサポートスタッフを新たに配置することで教員が子供と向き合う時間をふやし、子供たちの明るく楽しい学校生活を支援をいたします。71番の放課後子ども教室推進事業では、現行の外ケ輪、猿橋、二葉、菅谷小学校に加え、加治川小学校でも事業を開始し、子供たちの安心、安全な居場所を確保するとともに、学習活動、地域との交流体験活動等を通して児童の生きる力を育みます。72番及び79番の小・中学校コンピュータ教育推進事業では、小学校へはクラス人数分、最大40台、中学校へは１校当たり11台のタブレットの整備を年次的に実施し、情報教育のさらなる充実及び各教科等での活用による授業理解度の向上を図ります。75番及び81番の小・中学校施設整備事業では、よりよい学びの環境づくりに向け、トイレの洋式化等を進めます。77番の豊浦中学校区統合小学校整備事業では、統合小学校の開校に向けた校舎増築、既存校舎改修などを実施します。86番の市民文化会館施設改修事業では、老朽化設備の改修のほか、施設の長寿命化に向け、外壁、電気設備等の改修の実施設計を行います。90番の学校給食調理場施設整備事業では、2020年度からのアレルギー食材主要７品目の完全除去、代替食の提供に向けた施設、設備等の整備により、より安全、安心な学校給食提供を進めます。 　次に、健康長寿についてであります。92番の（仮称）アクティブ交流センター改修事業では、全ての市民が地域で楽しく暮らせる健康長寿のしばたの実現に向け、高齢者の介護予防、社会参加、生きがいづくりを支援する拠点施設として、地域交流センターを改修するための実施設計を行います。93番の障害者地域生活支援事業では、障がい者等への相談支援、意思疎通支援、移動支援、日常生活用具の支給のほか、現在の西園幼稚園園舎を転用し、（仮称）総合福祉センターを整備することで子供から大人まで切れ目のない障がい者支援体制を構築します。98番の健康長寿アクティブプラン策定事業では、庁内横断による健康長寿に関する実効的なプランを策定することで健康長寿施策を戦略的に進め、平均寿命、健康寿命の延伸を目指します。102番、市民のきずなを深めいのちを守る事業（自殺対策事業）では、これまでの市民啓発活動、人材育成等に加え、学校教職員や児童生徒の保護者等に向けた講演会を開催するなど各世代に対する自殺対策に取り組みます。108番のスポーツ・アンド・カルチャーツーリズム推進事業では、スポーツ合宿の誘致、トップアスリート等の育成、強化補助などに加え、世界ジュニア卓球日本代表選手第１次選考会をカルチャーセンターで開催をいたします。110番の後期高齢者健（検）診事業では、後期高齢者医療特別会計で実施するつもりでありますが、新たに人間ドック受診経費のうち１万円の助成を開始し、検診の受診率向上による健康づくりの推進を図ります。 　その他の主な事業についてであります。112番のふるさとしばた応援寄附推進事業では、市外からの寄附者への返礼品として、月岡温泉旅館感謝券、日本酒、米、特産品、野菜、果物などを贈り、国が示したルールの中で新発田のＰＲや市内産業の振興とともに、各事業推進のための財源確保を図ります。116番の地域おこし協力隊設置事業では、集落支援やＤＭＯ推進のための隊員雇用を継続する中で、赤谷地区において隊員による交通弱者送迎を開始します。117番の人口減少対策事業では、首都圏での移住セミナーや新発田への移住体験ツアーに加え、首都圏からの移住者に対する引っ越しなどの経費支援を開始します。118番の地域協働推進事業では、持続可能な地域づくりに不可欠である市民協働をさらに進めるため、推進体制や推進施策を明確にした地域協働推進計画を策定します。122番のコミュニティセンター建設事業では、東豊地区のコミュニティセンター建設に向けた地形測量などを実施します。133番の定住化促進事業では、市外からの転入者へ住宅取得や家賃に対する補助、空き家活用のための家財道具処分支援等を引き続き実施し、流入人口の増加に取り組むとともに、市の不用遊休地への転入者に対する補助加算を充実させることで遊休財産の処分を進めます。 　以上が平成31年度４つの視点ごとの主な事業であります。なお、性質別の増減及び主な事務事業につきましては、配付いたしました資料をご参照を願います。 　次に、特別会計についてご説明申し上げます。当初予算（案）概要の１ページをごらんください。それぞれの会計において、事業内容により前年度と比較して事業費が増減しておりますが、先ほどご説明したように、農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計が地方公営企業法の一部適用に伴い、下水道事業会計となることから、特別会計全体では総額204億8,529万6,000円とし、マイナス21.9％、57億4,633万7,000円の減であります。 　主な特別会計の概要をご説明いたします。国民健康保険事業特別会計では、医療費の増などにより総額85億円、前年度と比較して１億6,500万円、２％の増であります。介護保険事業特別会計では、介護認定者や施設の増加などにより総額106億7,600万円、前年度と比較して５億5,900万円、5.5％の増であります。食品工業団地造成事業特別会計では、地方債の元金償還額の増などにより総額１億341万9,000円、前年度と比較して5,076万9,000円、96.4％の増であります。各特別会計の歳入歳出の内容につきましては、15ページ以降20ページまでに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、特別会計以外の公営企業会計についてご説明申し上げます。下水道事業会計では、収益的収支の収入については、下水道使用料などの営業収益、営業外収益及び特別利益で35億9,933万3,000円とし、支出については営業費用、営業外費用及び特別損失などで34億6,989万5,000円といたしました。資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの補助金、国庫補助金などで52億3,711万7,000円とし、支出については汚水管渠等整備工事、新栄町ポンプ場建設工事などの建設改良費と企業債償還金などで57億5,333万1,000円といたしました。特例的収支の収入については、未収金２億3,802万4,000円とし、支出については未払金２億1,624万8,000円といたしました。内容につきましては、21ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　水道事業会計では、収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で23億2,071万5,000円とし、支出については営業費用、営業外費用及び特別損失などで21億2,950万3,000円といたしました。資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの出資金、工事負担金、国庫支出金などで８億8,349万5,000円とし、支出については施設改良事業及び江口浄水場整備事業などの建設改良費と企業債償還などで18億4,809万円といたしました。内容につきましては、22ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　以上、平成31年度の当初予算（案）の概要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては本定例会においてご審議をいただき、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（比企広正）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　中村功議員。 ◆26番（中村功）　今ほどは、市長から31年度の予算概要についてお伺いしたところでありますけども、３点か４点になると思うんですけども、この場において市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、31年度は議会として４月に行われます市議会議員選挙をもちまして定数が27から25に減るという中で、おおよそ年間経費としては1,200万を超える金額が経費の削減といいますか、私ども身を削りながら生み出す財産でありますけども、これらは今行政全体の中では各部署においてシーリング見直しといいますか、効率化部分を減らされたりしておるようでありますけども、主にこの部分について議会の経費が減った分については市長はどのような配分なり考え方を持っておられたかお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　２点目は、ふるさと応援寄附金についてでありますが、今現在は好調であるということでありますけども、国の国会の内容を見て、あるいはまた地方とのやりとりがいろいろ取りざたされている中で、ふえるという見込みの根拠が新たな見返りの返礼品が、ものを考えているからふえるのか、その辺お聞かせをいただければなというふうに思います。私も今見ましたら、返礼品についてはかわりばえしない中でふえるのかなというちょっと疑問に感じましたので。 　それと３点目は、今回小中学校にタブレットの導入ということで合計約600万弱ですか上げられておりますけども、内々には４年ぐらいというふうに聞いておりますけども、年次計画、何年ぐらいでめどで、中学校が11台で果たしてクラス全員には行き渡らない中でどう対応していくのかなという疑問がありましたので、その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。 　それと、３歳から５歳までの保育料の無償化について、国から連動させているということでありますけども、前12月議会でしたですか、市長も国に対して逆にそのことによって地方負担がふえるということで市長会でも問題視しているという、たしか話があったと思うんでありますけども、実際のところ当市として負担はどれくらいの額がふえるのか、それともふえないままで行くのか、その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　議会の皆さん方のほうで今度定数を削減をされるということは聞いております。そのことは、議会の自主判断でありますので、私のほうからそのことについてのコメントは差し控えますが、いずれにしましても私ども職員の員数も実は削減をさせていただいております。それだけ職員については、大変難儀をかけるかもしれませんが、ただ市民が人口減少をしている中で公務員だけが職員の数だけふやすということは、市民の理解を得られない。当然職責は多岐にわたるであろうけれども、市民の人口が減る限りにおいては、職員も応分のやはり難儀をせざるを得ないんではないか、市民の理解を得るためにもそうしてやってくれということでお願いをしているところであります。 　それから、ふるさと納税につきましては、ちょっとアンフェアなというか、ルール違反というか、マナー違反みたいな自治体が幾つかありましたけども、その辺が今回総務省のほうで相当強く指導がありましたので、その辺が是正をされてきたおかげで少し私どもの商品がやはりしっかりとしたものを提供していたと。この辺がありましたので、この返りがだんだんふえてきたということでありますので、よそも私どもと同じように国の指導による３割、そして地場物というこういうルールの中でやっていく分においては、私どものふるさと納税の商品については十分対応できるだろうということでふるさと納税を少し上積みをかけて頑張っていこうという目標設定をしたところであります。 　タブレットの関係でございます。子供たちのほうからあるいは教育委員会、学校の現場のほうから何としてもタブレット欲しいということでずっと再三お願いをされてまいりましたけども、先ほど申し上げましたように、学校の統廃合という大きな予算が実は教育委員会のほうにございまして、なかなか他のところにまで手が回らなかったわけでありますが、今回議会のほうからもそのような声が上がったということを比企議長からお聞きをいたしまして、まずは子供たちに待たせているけれども、子供たちのほうに、普通のパソコンは支給終わっているんですけれども、これからはやはりとりわけ中学校や小学校なんですね、そのタブレットを使っての授業というのが。ということでありますので、一気にはなかなか金額が金額でありますのでできませんけれども、せめて４年ぐらいの中でやっていこうと。中学校は、３年間で何とかやっていこうということであります。台数については、11台で中学校大丈夫かということでありますけども、ここは教育委員会からの要求に私どもが呼応したということであります。どのようなそれを使っての授業の内容をやっているかについては、私は詳細は知りませんので、もしあれでしたら教育委員会のほうでお答えしますけれども、一応11台で十分１クラスできますと、こういう予定であります。 　それから、保育料の無償化の関係であります。国はあるいは安倍総理と言ったほうがいいのかもしれませんけども、３歳から５歳までの無償化をやりますとまでしか言っていかなったんです、最初は。それが急遽今度私立については国がやりますが、公立については消費税を交付しますからそれでやりなさいと、こういうことであります。ちょっとどうでしょう、今までの国と地方との関係でこういうことがずっと未来永劫、潤沢に国からお金が来るとは到底、私の経験則からいくと、最初は満額来るかもしれませんが、だんだん絞られていくなという気がするんですよね。そういう意味で、非常に懸念だなということであります。しかし、国のほうとしては、消費税の関係でその分は十分対応するからと、こういうことでありますけども、ただそれはまだ国のほうが示しておりませんので、果たしてどの程度来るか。それは、消費税上がっての来年度からということになるわけでありますので、今のところちょっと国からの配分が知っておりませんけれども、ただいかんともしがたく、このような国が言ってくるところを見るといささか心配だなということで、よく国のほう注目していないと。丸々来るということは、ちょっと考えられないということでありますので、また議会の皆さん方からもよくその辺は注目をしていただきたいということであります。 ○議長（比企広正）　よろしいですか。ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　自由討議を終結いたします。 　次に、平成30年度財政計画について市長から説明願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　平成30年度財政計画についてご説明申し上げます。 　このたびの財政計画の見直しは、毎年のローリングとして行ったもので、前回平成30年２月の計画をベースに、平成29年度決算額、平成30年度決算見込額及び平成31年度当初予算（案）を盛り込んだ上で、平成31年度以降に予定している事業や最新の地方財政計画などの国政の動向等についても可能な限り反映し、平成40年度までの向こう10カ年の計画としております。なお、今回の見直しにおきまして、平成31年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見込み、歳出では社会保障の充実及び人づくり革命に係る扶助費等の増加、歳入面では地方消費税交付金や地方交付税などの増加についてそれぞれ反映しております。 　それでは、歳入及び歳出に関しまして、前回の計画からの変更等を加えた主な内容についてご説明申し上げます。お手元に配付しました１ページ目の財政計画をごらんください。主な費目についてご説明いたします。初めに、歳出の人件費についてであります。前回の計画と同様に、定員適正化計画による職員数や退職者の動向などから平成31年度以降の人件費を推計しております。 　次に、扶助費についてであります。生活保護扶助費、待機児童解消施策に係る認定こども園の運営経費などの経費等について、直近の決算見込額を考慮し推計しております。 　次に、公債費についてですが、普通建設事業の計画更新に合わせ、地方債の借入額を更新した上で償還額を推計しております。その結果、前回同様公債費の増加に合わせて平成30年度から減債基金の繰り入れを行い、負担軽減を図っております。今回の見直しにおいて、平成39年度から公債費の増加が見込まれることから、減債基金を活用することとしております。なお、今後も金利の動向や金融情勢に注視し、借り入れ先の選定、償還期間、据え置き期間、償還方式等について検討し、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、補助費等でありますが、下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用となることから、これまで繰出金としていた市負担金につきまして、負担金、補助金として支出することとなるため、増額となるものです。このため、繰出金において、農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が減額となっております。 　次に、普通建設事業についてであります。平成31年度当初予算（案）及び平成30年度からの繰り越し事業を反映し、小中学校エアコン整備事業や豊浦中学校区統合小学校整備事業のほか、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の解体費用等を見込むなど最新の事業に更新しております。 　次に、歳入についてであります。地方税については、平成30年度の決算見込みにおいて、給与所得や企業の設備投資が順調であることから、市税収入が堅調な状況である一方、将来的には生産年齢人口の減少による個人市民税所得割の漸減や近年の家屋の建築状況から固定資産税の減少が見込まれること、また販売本数の減少に伴う市町村たばこ税の減等の要因もあることから、これらを考慮し推計しております。 　次に、地方交付税についてであります。平成30年度の地方財政計画で前年比プラス1.25％となっていることに加え、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実及び人づくり革命分などの財政需要の増加を考慮して推計しております。一方で、平成33年度まで続く合併算定替の特例の削減を見込んでおります。 　次に、国庫支出金及び県支出金についてでありますが、各事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込んでおります。 　次に、地方債についてであります。各普通建設事業の財源として、所要の地方債を見込んだほか、公共施設等総合管理計画の実施計画に基づき、廃止施設の解体事業等に係る地方債を見込んでおります。また、地方交付税とともに、地方一般財源を補填する臨時財政対策債につきましては、平成31年度の地方財政計画で前年比17.5％のマイナスとなっております。今後も減額の傾向が続くものと見込んでおります。 　次に、２ページ目の財政調整基金及び減債基金残高の資料をごらんください。歳出のうち扶助費や補助費等の財政負担の増額に対しては、国県支出金や地方交付税等の増額による補填があるものの、一方で地方税や臨時財政対策債等の一般財源の減額が見込まれます。この一般財源の減額分は、財政調整基金及び減債基金を取り崩して対応することとしておりますが、財政調整基金の残高は計画期間を通して30億円を維持できる見通しであります。 　次に、３ページ目の公債費に対する年度別交付税措置等一覧表をごらんください。平成30年度で交付税措置率の高い合併特例債の活用が終了したことから、公債費のうち交付税によって措置される交付税措置率が平成31年度では68.8％であるのに対し、10年後の平成40年度では61.2％と徐々に減少していく見込みですが、依然高い比率が維持できるものと見込んでおります。また、地方税収入のうち公債費の償還分に充当する税収に対する一般財源率についても同様に、平成31年度の14.1％に対し、平成40年度では15％と上昇しますが、地方税の負担割合も低い水準で推移する見通しであります。全体的には、計画期間における扶助費の水準が高いことと公債費が平成39年度以降に増額する見込みであることから、引き続き財政状況に注視しながら今後も歳入の確保に努めるとともに、より一層の経費節減に努め、健全な財政運営による持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（比企広正）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　中村功議員。 ◆26番（中村功）　たびたび申しわけございません。 　今の財政計画の中で、地方債のほうのところで公共施設の解体事業ということでございますけども、これから小学校が統廃合していくと空き校舎が出てくるんですけども、せっかく耐震化をして、ある意味では長寿命化されている部分でありますけども、この部分についてはここに入っているものなのかどうか。そしてまた、そういうせっかくの施設でありますので、松浦の小学校はスポーツ施設に変わるというふうな話もありますけども、そのような形で有効活用の方向性というのは見えておられるのかあるいはまたもしかすると民間の企業もそういうところで、たしかどこかの会派でも廃校になったところで地元の産業支援にかかわる事業の会社に貸し出して有効活用を図っているというような視察報告も見ておりますけども、そういうふうな考え方はあるのかどうかお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　閉校利用のことでありますが、12月議会でもたしか宮村議員から豊浦中学校区の統廃合にかかわる小学校の活用についてというご質問をいただきました。また、そのほかにも今統廃合を考えている地域の学校もあるようでありますので、この辺は地域の皆さん方としっかりと検討をしていきたいというふうに思っているとこであります。まず、子供の命がかかわっておりますので、閉校するからといって耐震化をしないというわけにはいきませんので、耐震化したからもったいないじゃないかと、こういう理論も立ちますけども、置いておくことによって維持管理費がまたふえていくというこういうジレンマもまたあるわけでありますので、この辺を総合的に考えながら考えていきたいということであります。ただ、今ご指摘の公共施設等の関係については、もはやとてもこのまま置いておけないという施設もございますので、この辺はやっぱりきちっと順番立てて解体あるいはそういう対処をしていかなければいけないなというふうに考えているところであります。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功）　そうしますと、今学校のことについては、この公共施設の解体事業に係る地方債の中には入っていないというふうに判断すればいいんですか、それともまだこれから入ってくるのか、その辺。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、小中学校の閉校の利活用についてはこれから皆さんと考えていきたいということであります。ここに組んでいる公共施設の解体といいましょうか、この計画については小中学校は現在は入っておりません。しかし、数年後たっていけば、そのままに放置しておけばまたそういう対象の施設になることは事実でありますけども、今のところ小中学校閉校したからとそこが解体の公共施設になっているということはありません。 ○議長（比企広正）　宮崎光夫議員。 ◆２番（宮崎光夫）　何点かというか２点ですか。財政計画のこの１ページの31年度の歳入の地方交付税が121億7,200万というふうに書いてあります。当初予算で計上額が119億2,200万。ぴったし２億5,000万あるということですが、これは財源留保をしたというふうなことで理解すればいいんでしょうか。 　それともう一点、市債も同じく８億ちょっと違うんですね。財政計画では30億ちょっと計上していますけれども、当初予算では21億6,000万ということで、要はこれから今後今年度の中で大きな補正するようなそういうもののためにとってあるのかと。 　この２点お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　さすが元財務課を経験をした議員でありますので、数字的なご指摘でありますので、数字的なことについては財務課長から答弁させますが、確かに今回いろんな意味で厳しい財政状況の中で、当初入るを量りてというのが我々の予算編成で一番大事なことでありますので、まず歳入は当時厳しい状況でありましたが、その後、国からの交付税の内示等がございまして、地財計画のプラス分が非常に私どもが考えていた分よりもよかったとかあるいは今回の除雪の関係で大変そういうようないろんな要素があって、前に約束をして、もしかしたら小中学校のエアコン入れることによって30億が一時的とはいえども割り込むかもしれませんと、こういうようなお話を議会にした覚えがございますけれども、おかげさまで今回はその見通しは立てなくても大丈夫だということでありますので、ほっとしておりますが、さりとてまだまだ健全財政を堅持しなければだめだということは肝に銘じて予算編成をしたところであります。 　数字的なそのからくりについては、財務課長のほうから答弁をさせます。
   ○議長（比企広正）　伊藤財務課長。 ◎財務課長（伊藤純一）　２点ほどであります。数字的というお話ありましたけど、今現在詳細な数字はちょっと持ち合わせていないんですが、内容的には交付税につきましては、宮崎議員おわかりのとおり、当初予算を編成する際には、地方交付税の場合100％を見込むということは、非常に財源の観点から危険でありますので、多少余裕を見て実際予算を組んでいるのは間違いございません。今回増額になった要因としましては、その部分は当然ございます。 　それからもう一点の地方債がふえているということにつきましては、今年度の国の補助金の関係で特に教育委員会関係の補助が全くつかなかったということから、起債に振りかえているということがあります。東小学校しかり、住吉小学校ですかグラウンド整備、補助金が全くつかなかったため起債で対応せざるを得なかったというような要因が地方債がふえた要因の大きな部分であります。 　細かい数字については、ちょっと今資料持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ○議長（比企広正）　よろしいですか。ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　自由討議を終結いたします。 　以上で本日の全員協議会を終了いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１１時０３分　　閉　会...