新発田市議会 2018-12-17
平成３０年１２月１７日総務常任委員会−12月17日-01号
平成３０年１２月１７日
総務常任委員会−12月17日-01号平成３０年１２月１７日
総務常任委員会
総務常任委員会 委員会記録
平成３０年１２月１７日
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〇出席委員（９名）
委員長 小 柳 肇 委員 副委員長 板 垣 功 委員
湯 浅 佐 太 郎 委員 若 月 学 委員
小 川 徹 委員 稲 垣 富 士 雄 委員
小 坂 博 司 委員 加 藤 和 雄 委員
渡 邊 喜 夫 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 小 野 洋 一
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
み
らい創造課定住促進・婚活応援室長
細 野 孝 司
情報政策課長 海 老 井 淳
税務課長 渡 邊 太
収納課長 小 竹 林 和 良
地域安全課長 馬 場 政 雄
市民まちづくり支援課長中 野 修 一
市民まちづくり支援課公共交通推進室長
宮 村 崇 康
選挙管理委員会事務局長佐 久 間 康
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〇
事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
議事係長 古 田 潤 子
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午前１０時００分 開 会
○委員長（小柳肇） おはようございます。
それでは、全員出席ですので、ただいまより
総務常任委員会を開会をいたします。
当常任委員会が付託を受けた議案は、
一般会計補正予算案を含め議案が16件、請願が１件であります。
それでは、議案の審査方法についてお諮りいたします。初めに、請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める請願、次に議第77号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第５号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分、次に議第54号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定について、次に議第55号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、次に議第56号 新発田市税条例等の一部を改正する条例制定について、次に議第57号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第59号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
住吉コミュニティセンター）、議第60号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
五十公野コミュニティセンター）、議第61号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
佐々木コミュニティセンター）、議第62号 公の施設に係る指定管理者の指定について（御幸町ふれあい
コミュニティセンター）、議第63号 公の施設に係る指定管理者の指定について（豊町ふれあい
コミュニティセンター）、議第64号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
猿橋コミュニティセンター）、議第65号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
菅谷コミュニティセンター）、議第66号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
加治川コミュニティセンター）、議第67号 公の施設に係る指定管理者の指定について（七葉
コミュニティセンター）、議第68号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
川東コミュニティセンター）の10件を一括議題として審査、最後に議第76号 財産の取得について（
中型路線バス車両）、以上の順で審議を進めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、最初に請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める請願を議題といたします。
紹介議員であります
宮村幸男議員から、請願書記載の趣旨説明のほかに補足がありましたら説明をお願いいたします。
それでは、宮村議員。
◆紹介議員（宮村幸男） それでは、請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める請願、補足説明させていただきます。
私たちの税金は、本来能力に応じて支払う応能負担の原則にございます。しかし、消費税は低所得者層に重い負担を求める不公平税制であります。５％から８％になったとき、増税の影響は一時的とか、あるいは景気対策を実施するから大丈夫だというようなことを述べまして強行したところでございます。今振り返ってみますと、はっきり見えてまいりますのは、増税前と直近１年間を比べますと実質消費支出、２人以上世帯でございますが、年額20万円以上減っております。
アベノミクスのもとで、労働者全体の実質賃金は大きく減少し、とりわけ所得の少ない10％の層の実質所得が下がり続けております。今問題になっている貧困と格差が広がっているということであります。９月の世論調査で、
アベノミクスで景気回復の実感がないと答えた方が84％を占めました。現在でも８％増税の消費不況が続いているということだろうと思います。この背景には、
アベノミクスの深刻な行き詰まりがあるのではないでしょうか。消費税は低所得者ほど収入に占める負担が大きく、高所得者ほど軽い逆進課税で、庶民の家計に重くのしかかっております。消費税に頼らなければ国の財政は本当に成り立たないのでしょうか。政府は、これまで
消費税増税分は社会保障のために使うと言ってきましたが、社会保障はよくなるどころか負担増と給付減への改悪が続いております。消費税収はどこに使われているのか、28年間の消費税の総額は約349兆円だそうであります。ほぼ同時期の法人３法の減収累計は、281兆円にも上ります。約８割が大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに使われたということが実態ではないでしょうか。税は応能負担が原則ですから、大企業は
アベノミクスで利益を上げ、賃金にほとんど回すことなく、内部留保としてため込んでおります。そして、超大株主の時価総額は５年間で５倍にふえております。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば10％増税を中止あるいは延期をすることは十分に可能でないでしょうか。
以上、補足説明とさせていただきます。
○委員長（小柳肇） この請願につきまして、執行部からの意見がありましたらお願いいたします。
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） おはようございます。請願第４号につきましては、消費税の是非や増税に伴う重要対策など、国政におきましてさまざまな議論が交わされておりますが、国策に対する案件であり、意見等はございません。
○委員長（小柳肇） これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） それでは、紹介議員に２点ほど伺いたいと思っておりますけども、現在消費税率８％でありますけども、来年10月から２％上げて10％ということになるということで、中止か延期を望む請願と捉えてよいのかと思っておりますけども、この中の願意は、ずっと８％の消費税率でよいということで理解してよいのか。消費税の撤廃などではないことをひとつ確認をしたいということと、あと請願の文面に、今必要なのは国民に懐を温める施策と賃上げ、人間らしく働けるルールづくり、国民の所得をふやす経済改革で消費と国内需要を活性化させることとありますが、今の政権でもさまざまな経済対策、経済界、企業などに賃上げ要望などを行っておりますし、またこの５年間で人口100万人減少しているにもかかわらず、労働力人口が130万人増加し、失業率が75万人減少されてきておりましたが、この請願の中の文章では、そうではない、違った経済対策が必要なように読み解けますが、具体的に消費と国内需要を活性化させる施策とはどんな施策を言っているのか、その点紹介議員であられます宮村議員、その辺もしわかったら教えていただけますか。
○委員長（小柳肇）
宮村幸男議員。
◆紹介議員（宮村幸男） 財界などは10％以上というような報道もございますけれども、まずこの請願は８％ということで、10％は中止してくださいと、あるいは延期してくださいという、そういう請願だろうと思います。
それから、景気対策等でございますけれども、いろいろ政府もやっているようでありますけれども、この最初消費税が導入されてから30年近くだそうでありますけれども、先ほど申し上げましたようにほとんど８割くらいが大企業の減税に使われているという過去を見ますと、そこにやはりまず一つは普通の当たり前の税金をお願いするということが、それがまず大前提だろうと、そう思うわけであります。それで、いろんな対策、３つくらいのいろいろと対策あるらしいんでございますけれども、そういう対策よりもやはり消費税を上げないということが最大の経済対策でないかというのがこの趣旨だろうと思います。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） わかればということだったんですが、要は経済対策の、だからどういうことを考えているのかというご質疑だったので、そこの部分が今逆さに、結局消費税上げないことがとなっちゃうと、最初の説明と異なると思うんですが。
宮村幸男議員。
◆紹介議員（宮村幸男） 経済構造といいますか、やはりもうけたところから、所得の上がったところから税金を課すというやっぱり原点に戻ってもらえれば、こういうふうにはならなかったと思いますが、その上で経済対策、賃金を上げるというのがやっぱり一番の対策でないかなと思います。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ある委員はいらっしゃいませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑等がなければ、質疑を終結するにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 本案に対する質疑等はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） 請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める請願について、賛成の立場で討論します。
安倍政権は、消費税について広く薄く課税する、社会保障の安定した財源だ、さらに国の財政再建のためと言ってきましたが、財政再建どころか、消費税導入後一層厳しくなっているのが今日の状況です。消費税はあらゆる商品やサービスに課税される税で、所得が低い人ほど負担の重い逆進的な税金であり、社会保障を賄う財源として、これほどふさわしくないものはありません。景気が回復したと言われていますが、消費税が８％に増税されてから、家計消費がほとんどの月で前年を下回っております。一方、大企業は４年連続最高益を上げ、内部留保は400兆円を超えています。しかし、働く人の賃上げにはほとんど回っていないのが実態です。今度の10％増税では、軽減税率の導入で負担が軽くなるかのように宣伝されていますが、国民に大増税が押しつけられることに何ら変わりはなく、食料品などを８％に据え置いても4.5兆円もの大増税になります。政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に、
プレミアムつき商品券や
キャッシュレス決済でポイント還元など対策を打ち出していますが、市民の暮らしに打撃を与えず、消費を伸ばし、経済を回復する最善策は消費税10％増税を中止することです。消費税に頼らずに社会保障、教育の財源をどうすれば確保できるかについては、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革と浪費をなくす歳出改革をすることです。大企業優遇税制をやめれば４兆円、法人税を安倍政権以前に戻すだけで２兆円、富裕層へ証券課税で1.2兆円、所得税などの最高税率をもとに戻せば1.9兆円などで十分に財源を確保できます。また、軍事費や不要不急の大型公共事業の浪費などにメスを入れる歳出改革で３兆円などが見込めます。同時に国民の所得をふやす経済改革です。大企業にため込まれた400兆円を超える内部留保の一部を活用し、賃上げをし、人間らしく働くルールを確立し、国民の所得をふやして内需を温め、経済の好循環と安定成長を実現します。こうした経済改革で将来的にも消費税の増税しなくても社会保障と教育の充実、財政再建の道は開くことができます。
以上述べまして、賛成討論といたします。
○委員長（小柳肇） ほかに討論ある委員はありませんか。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） ただいま議題となっております請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める意見書提出を求める請願については、反対の立場で討論をいたします。
誰しも税負担は少ないほうがよいに決まっております。許されるならば、税金などないほうがよいことは子供でも知っておりますが、大衆迎合して気分や感情だけで経済がうまく回るわけではありません。ご存じのとおり日本の少子高齢化はますます進み、2025年には団塊の世代が75歳を迎えます。超高齢化時代がすぐそこまで来ております。少子化の中、生産人口の減少、あわせて子育て支援策は待ったなしであります。年金、医療費、介護などに支払われた
社会保障給付費が年間100兆円を突破しております。そして、毎年約１兆円ずつふえていく
社会保障給付費の国の負担分をどう賄っていくのかは、国の責任であります。国民の多くは持続可能な
社会保障制度を望んでおります。国会で社会保障と税の
一体改革関連法ができ、低所得者対策もあわせて年金、医療、介護の
社会保障制度の安定的な財源確保として、
消費税率改正の決断をしたわけであります。国民へ将来にわたる安心できる生活の責任を果たすことが大事であります。どんな崇高な理想も現実的なことであるのか、多くの方々に支持されなければ絵に描いた餅に終わってしまいます。支持されたいがために、実現不可能なことを平気で主張する政党、政治家もおりますが、それこそ無責任であり、本末転倒であります。
そのことを申し添え、請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める意見書提出を求める請願については反対といたします。
○委員長（小柳肇） ほかに討論ある委員はいらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） それでは、討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
請願第４号 消費税率10％増税の中止または延期を国に求める請願は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手少数であります。
よって、請願第４号は不採択すべきものと決しました。
次に、議第77号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第５号）議定のうち
総務常任委員会所管分を議題といたします。
説明員の皆様に申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、順次説明を願います。
担当課長の説明を求めます。
鶴巻総務課長。
◎総務課長（鶴巻勝則） おはようございます。それでは、総務課所管のものにつきましてご説明を申し上げます。
予算議案の16ページ、17ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、
市庁舎施設維持管理事務につきましては、旧庁舎跡地に整備しております
公用車駐車場がこの12月中に竣工いたし、民間から借用しております第３駐車場の
公用車駐車場を平成31年３月31日をもって返却することになりましたことから、管理小屋や関係する看板の撤去など、原状回復に要する工事を実施したいため、補正をお願いしたいというものであります。
めくっていただきまして、18、19ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、
ふるさとしばた
応援寄附推進事業につきましては、当初予算を超える寄附が見込まれますことから補正をお願いするものであります。なお、このたび追加補正でふるさと納税に係る寄附金の総額につきましては３億5,000万円を見込んでおります。補正の内容といたしましては、
ふるさとしばた
応援寄附金返礼に係る品代のほか、
ふるさと納税サイト使用料を必要経費として補正したいというものであります。
歳出は以上のとおりでございます。
予算書戻っていただきまして、14、15ページをお開き願います。説明欄上から３つ目の丸、
ふるさとしばた応援寄附金につきましては、今ほど歳出でご説明申し上げたとおり、この関係に要する歳入をお願いするものであります。
総務課所管分については以上でございます。
○委員長（小柳肇） 小野人事課長。
◎人事課長（小野洋一）
人事課所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみであります。予算書の16ページ、17ページ、１款の議会費から10款の教育費まで、それぞれ各款の説明欄、職員給与費につきましては平成30年人事院勧告等に伴う給与改定に準じた職員給与の補正と時間外勤務手当の補正のほか、育児休業や途中退職等による不用額が確定した分の減額等に伴う調整でございます。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） おはようございます。財務課所管の補正予算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。18、19ページをお開きください。19ページ、説明欄上から６つ目の丸、
財政調整基金費は、今回の補正に係る歳入歳出総額の差し引き差額を財政調整基金へ積み立てるものであります。
次に、歳入についてであります。14、15ページをお開きください。15ページ、説明欄一番下の丸、
地域振興基金繰入金は、みらい創造課が実施する
蔵春閣移築関連事業の財源として、地域振興基金から繰り入れるものでございます。
財務課所管は以上であります。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） おはようございます。み
らい創造課所管分をご説明いたします。
初めに、歳出であります。17ページをお願いいたします。下から２つ目の丸印、
ホームページ広報事業は、元号改正に伴う
ホームページ入力システムの改修に係る経費であります。
次に、19ページをお願いいたします。一番上の丸印、
蔵春閣移築関連事業、
調査設計委託料は、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会から提言を受けた移築候補地の選定に向け、予定地の現地調査並びに
イメージパース作成を委託する経費であります。
次に、35ページをお願いいたします。上から２つ目の丸印、
定住化促進事業は、空き家バンクへの登録に当たって
公益財団法人新潟県
宅地建物取引業協会が行う登録物件の調査、現地見学に対して支払う手数料であります。今後さらに登録が見込まれますことから、不足分を補正したいというものでございます。
歳出は以上でございます。
歳入はありません。説明は以上でございます。
○委員長（小柳肇）
海老井情報政策課長。
◎
情報政策課長（海老井淳） それでは、
情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
補正は歳出のみであります。予算書17ページをお開き願います。説明欄下から４つ目の丸、
住民情報システム管理運営事業及びその下の丸、
内部情報システム管理運営事業につきましては、来年５月１日に元号が改められることに伴い、住民情報系の各システムや文書管理、財務会計など
内部事務系システムにおける元号の表示や出力に関する機能修正を行うもので、新しい元号に対応する必要があるために補正計上したものです。
次に、
債務負担行為であります。予算書６ページをお開き願います。上から２つ目の
住民情報システム管理運営事業及びその下の
内部情報システム管理運営事業につきましては、ただいま歳出でご説明した改元に伴う各システムの機能修正に関連するものでございます。新しい元号の公表が来年４月１日以降に予定されていることから、新しい元号の公表後に各システムへ反映させ、５月１日に向けて確認作業を行うものでございます。この作業につきましては、一連のものでありますことから、平成30年と平成31年の２カ年にかけて
債務負担行為を設定したいというものでございます。
情報政策課所管分は以上でございます。
○委員長（小柳肇）
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） それでは、
税務課所管分についてご説明いたします。
補正は歳出のみであります。20、21ページをお開きください。上段の説明欄、固定資産税・
都市計画税賦課事業、臨時職員賃金は、出産に伴う職員の代替のため雇用する臨時職員に係る経費であります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 続いて、小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） それでは、
収納課所管分についてご説明いたします。
当課の補正は、歳出と
債務負担行為であります。初めに、歳出であります。20、21ページをお開き願います。説明欄、上段２つ目の丸印、滞納整理事業の通信運搬費につきましては、滞納者の財産調査の件数や滞納処分による財産の
差し押さえ件数が増加したことにより、それらに係る書類を送付するための簡易書留などの郵送料が不足する見込みとなったことから、不足分90万円を増額補正したいというものであります。今年度
差し押さえ件数が増加した主な要因といたしましては、育児休業からの復帰により、差し押さえを執行できる正職員が昨年10月に１名、ことし４月に１名それぞれふえたこと、また今年度の取り組みとして滞納額の圧縮を積極的に進めるため、特に預金調査の件数をふやし、預金の差し押さえを多く執行していることによるものであります。
次に、下の丸印、
収納検収事業の
システム改修委託料につきましては、国の方針により平成31年10月から全国の自治体を対象として
地方税共通納税システムが運用されることに伴い、市の
基幹システムである
住民情報システムと
当該システムを連携させる必要があることから、その改修費用として248万4,000円を計上したいというものであります。システムの運用は、平成31年10月からですが、それに先立ち平成31年度当初からの導入試験が始まることから、
住民情報システムの改修に必要な期間は平成31年１月から平成31年９月末までを予定しておりまして、このたびの補正は平成30年度分の必要となる予算額でございます。
次に、
債務負担行為であります。６ページをお開き願います。上から４つ目、
収納検収事業であります。今ほど歳出でご説明いたしました
地方税共通納税システムの導入に当たりまして、平成31年９月末までの
システム改修完了に向けて、平成31年度に必要とする予算額70万2,000円を限度額として
債務負担行為の設定を行いたいというものであります。なお、システム改修に必要な予算額は両年度合わせて318万6,000円となりますが、これに対する国の地方への財政措置として平成30年度普通交付税において財源措置がなされております。
収納課所管分については以上でございます。
○委員長（小柳肇） 続いて、馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） おはようございます。それでは、地域安全課所管分についてご説明いたします。
歳出をお願いいたします。18ページ、19ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸印、交通安全対策事業は、交通遺児支援会が主催しましたチャリティーゴルフ大会からの寄附金を活用し、同会の意向に沿って市内在住交通遺児への図書カード贈呈と交通遺児を発生させないための教育教材を購入するものであります。歳出は、この１件のみであります。
次に歳入であります。14、15ページをお願いいたします。上から３段目、総務費寄附金のうち、交通安全費寄附金は、歳出で説明いたしました交通遺児支援会からの寄附金であります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 続いて、中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） おはようございます。それでは、市民まちづくり支援課所管分についてご説明いたします。
市民まちづくり支援課のほうは、
債務負担行為の設定でございます。予算議案の５ページから６ページをお開き願います。市内10カ所の
コミュニティセンターにつきまして、平成31年４月１日から34年３月31日までの３年間指定管理者を指定しまして、施設の管理運営委託を行うための
債務負担行為を設定したいというものでございます。
債務負担行為の限度額算定に当たっては、指定管理者の各候補から提出された事業計画書と収支計画書を市が確認し、適正と判断し、候補者が積算した額をもとに設定しております。
上からでございます。一番上が
住吉コミュニティセンター管理運営委託でございます。これについては、745万8,000円でございます。
その次の段、
五十公野コミュニティセンター管理運営委託でございますが、1,480万1,000円でございます。
その下、佐々木の
コミュニティセンターの管理運営委託でございますが、843万円でございます。
その下、御幸町ふれあい
コミュニティセンター管理運営委託でございます。530万4,000円でございます。
その下、豊町ふれあい
コミュニティセンター管理運営委託でございますが、487万7,000円でございます。
その下、
猿橋コミュニティセンター管理運営委託でございますが、1,330万6,000円でございます。
その下、
菅谷コミュニティセンター管理運営委託でございます。756万7,000円でございます。
その下、
加治川コミュニティセンター管理運営委託でございます。933万円でございます。
その下、七葉
コミュニティセンター管理運営委託でございます。886万9,000円でございます。
めくっていただきまして、一番上段でございます。
川東コミュニティセンター管理運営委託でございます。これにつきましては833万3,000円でございます。
説明のほうは以上でございます。
○委員長（小柳肇） 続きまして、佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐久間康） おはようございます。選挙管理委員会事務局所管分を説明いたします。
初めに、歳出であります。予算議案21ページをお開き願います。選挙管理委員会費のうち、説明欄一番下の丸、選挙管理委員会事務局費の
システム改修委託料は、投票管理システムの元号改正に対応するための改修費であります。
めくっていただいて、23ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、新潟県議会議員一般選挙事業は、新潟県議会議員一般選挙時から新たに設置するショッピングセンターでの期日前投票所の開設準備の経費が主なものでございます。同選挙が平成31年４月７日執行予定であるため、平成30年度から準備が必要でございまして、そのための経費を計上いたしました。投票所に設置する投票管理システムのための通信回線の開通費、システムの改修費、屋内配線工事費、投票所に掲げるのぼり旗や看板、それと現地で投票録を出力するためのプリンターの購入費などでございます。歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。15ページをお開き願います。説明欄２つ目の丸、新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、歳出でご説明いたしました新潟県議会議員一般選挙に係る県委託金の追加補正でございます。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。７ページをお開き願います。
債務負担行為の変更でございます。当初予算において、新潟県議会議員一般選挙準備に必要な経費の一部に
債務負担行為を設定させていただいておりましたが、新たにショッピングセンターに期日前投票所を設置するに当たり、投票システムの管理や通信回線の使用が平成30年度から31年度にまたがるため、必要な経費を加えた額にて
債務負担行為の限度額を変更させていただきたいというものでございます。
説明は以上であります。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） お疲れさまでございます。それでは、何点か伺います。
まず、総務課の
ふるさとしばた
応援寄附推進事業の返礼品の件でございますが、先ほど伺いますと当初予算、または今年度予算３億5,000万の返礼品、寄附金に対しての補正でございますが、総務省から３割程度の負担にしろという指示が、通達が来ていることに対しまして、今年度それに相応してといいますか、従ってその分になっているもんなのか。そして、その額は今どれくらいまで来て、12月ぐらいでピークを迎えるということでございますんで、とりあえずは詳しくはわからないかもしれませんが、わかる範囲内で教えていただきたいなと思います。
それから、中心市街地活性化のみらい創造の蔵春閣の移築関連事業のパース図の設計料、これは入札されて、もう契約済みの件でございますが、そもそもパース図については何のためにパース図を求めて、誰が見て、我々は見れるもんなのか教えていただきたいと思います。
それから、先ほどいただいた
債務負担行為の中で、市民まちづくり支援課の10カ所における
コミュニティセンターの管理委託費でございますが、３年間の
債務負担行為はわかったんですが、それぞれ前年度までのものとふえている、または減っていると、いや、それは今までどおりですよというのであれば教えていただきたいですし、ふえているのであれば何でふえているのか、減っているんであれば何で減っているのか教えていただきたいと思います。
以上、３点お願いします。
○委員長（小柳肇） 鶴巻総務課長。
◎総務課長（鶴巻勝則） それでは、湯浅委員からのご質疑にお答えしたいと思います。
このふるさと応援寄附金につきましては、お話のありましたとおり昨年春に総務大臣のほうから厳格化をしていくという中で、返礼率を私どももともと持っておりました５割から３割にというこで、昨年の10月からその内容に変更してございます。今年度も３割という枠の中でやってきておるところでございます。今回はそうした中でありますが、当初予算に比べ、さらに私ども新発田市のほうに全国各地から寄附金をいただいているという状況を見据えた中で、増額を見込めるということで補正をお願いしたものでございます。
ちなみに、もう一つご質疑ございました現在の状況でございますが、きのう現在になります。12月16日現在になりますが、件数といたしましては１万1,056件、金額といたしまして３億1,300万ほど頂戴してございます。昨年の同日と比べますと、昨年が１万2,118件、３億2,000万円ほどでございます。約750万ほどまだちょっと足りないとこでございますが、この10月の時点で見比べますと金額でことしが１億8,600万ほど、昨年10月が２億5,500万ほどということで7,000万近く落ちてございました。11月がことしが２億5,000万、昨年の11月末が２億8,600万ほどで3,600万ほどということで、その差がどんどん、どんどん縮まっているということであります。昨年10月まで返礼率が５割という中で、ことしはもう春から３割という中で私どものしてきた内容が広く全国の皆様に知れ渡ったということと、私どもへの寄附、こういったところに使っているというところが皆様に共感をいただいたのかなというふうに思っています。あわせまして、私ども用意していますふるさと納税への返礼品、こういったものもしっかりと皆様にご理解いただき、私どもの情報発信がうまくいっている成果ではなかろうかなというふうに思っております。現在はこの３億5,000万ということで見込んでおりますが、またさらに一層、昨年４億2,000万ほど最終的にご寄附いただいておりますが、それに近いだけのものを集めていきたいということで鋭意努力しているとこではございます。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） 蔵春閣に関するご質疑にお答えをしたいと思います。
初めに、この契約については委員ご指摘のとおり入札、契約をさせていただいておりますが、こちらにつきましては去る９月25日及び10月15日に
総務常任委員会の継続審査の中でもご説明をさせていただいておりますし、あわせまして去る12月12日の市長の一般質問でもご答弁の中でお答えをしておりますが、公共施設として頂戴をする蔵春閣に対して８月20日に検討委員会の皆様から提言書を頂戴し、４カ所の候補地を提案いただいておりますが、そちらに関して公共施設を建設するに当たり必要な関係法令上の確認、または敷地内の配置、ロケーション、それから周辺との調和並びに工事を実施する際の資材運搬や建築工法等、技術的な観点から検証をする必要があるだろうということで、総務費と同じ款の中にあります建築課所管の公共施設維持管理事業の
調査設計委託料から流用させていただき、この事業の業務委託をさせていただいておるものでございます。
なお、一般質問のご答弁でもお答えをいたしましたとおり間もなく成果物いただけることになっております。当然それを見ながら決定に向けての判断をさせていただくということになりますし、その判断をする際の理由として議会の皆様にもご説明をさせていただくことになると思います。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） それでは、新発田市の
コミュニティセンターの指定管理料の増額もしくは減額についてのご質疑についてお答えいたします。
この金額については各施設の指定管理候補者のほうが積算しているものでございますが、増額の大きな要因としましては来年10月から消費税が上がるということでございます。31年の半年、それと32年、33年と10％になるということを見越しておりまして、その分が増額しているところでございます。その７つの
コミュニティセンターのほうがその分で増額となっております。また、五十公野の
コミュニティセンターにつきましては、下水道を接続した関係で合併浄化槽の点検等の手数料がなくなったため減額となっております。また、豊町ふれあいコミセンのほうも下水道接続に伴って、合併浄化槽の点検の手数料のほうが減額となっています。加治川の
コミュニティセンターですが、こちらのほうも高圧受電の保安料というのが管理がえといいますか、必要なくなったということで、こちらのほうも減額となっております。減額となったのは五十公野、それと豊町、それと加治川ということでございます。それ以外の施設については消費税分がおおむね上がっているということでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） それぞれにありがとうございました。
ふるさとしばたの応援寄附金なんですが、確かに一時は４億超えるぐらいの勢いがあったときもあったかとは記憶していますが、３億5,000万なんですが、３割返礼になったから、あとそれはそれで減りましたとか、今３億5,000万に近づけるという努力も必要だと思うんですが、当然各市町村との戦いを助長するわけではありませんが、今ほど返答があったように、答弁あったように前年並みぐらいには復活し、それぞれの新発田の名産、名品、そしてふるさと納税に対する貢献はあると思うんですが、来年度以降、これ予算でも聞きますが、目玉商品、ただ単に商品をふやせばいいというんでもないんですが、今までは、昨年まではもう本当に総務課が各事業所、商店、メーカーに話をしていろいろ商品調達してきたかと思いますし、今年度ぐらいからは商品もふやし、そして地元新発田の名産、名品も数点、七、八点ですか、ふやして、当然アイテムも楽しみもおもしろさも加味していると思うんですが、来年度のことは来年度に聞いたほうがいいか、予算で。そうしましょう。来年の努力の意気込みをひとつ聞かせていただきたいのと、それから済みません。みらい創造の蔵春閣の件ですが、１つお答えしていただけなかったのが我々が見れるのか、いつからそのパース図を見れるのかというものについて回答いただいていなかったので、お願いできますか。
以上です。
○委員長（小柳肇） 鶴巻総務課長。
◎総務課長（鶴巻勝則） 非常に湯浅委員からのご期待ということで、胸にとどめておきたいと思います。意気込みといたしましては、今ほど今年度、今補正を申し上げた、３億5,000万というふうに申し上げましたけども、今年度につきましては７月から８月にかけまして西日本方面の豪雨、また北海道の胆振東部地震ということで大きな災害があって、ふるさと納税につきましても全国の皆さんからそちらのほうに寄附が流れたというところでかなり懸念をしていたところでございますけども、先ほど申し上げたとおりかなり昨年度の状況に近づきつつあるということであります。私どもといたしましても、これまでよりもふるさと納税していただくウエブサイトをさらに複数にしたりというようなこともさせていただき、あと東京、都市圏を含め広告、ＰＲをいろいろさせていただいた成果がここに来て、そういった懸念が少し払拭されつつあるのかなというふうに思っております。来年度は今現在まだ全国の中で一部返礼率が５割、４割というとこもございます。高額な家電品を要しているというようなとこもございますが、そういった部分が今報道によりますと来年の４月には法律によりその部分がかなり規制がされてくるというとこでございます。来年４月からは全国一斉に用意ドンということでスタートでございますので、私どももこれまでよりも一層頑張って、皆さんからのご寄附を頂戴し、私ども新発田市政のほうにも活用してまいりたいというふうに思っております。来年度は今年度当初予算に上げた以上のものをお出ししたいなというふうに思っているとこであります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 先ほど間もなくでき上がって、お示しできるということだったんですが、ちょっと明確に我々議員にも見せられるかという部分について再度お願いします。
山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） 説明が不足しておりまして、追加でご説明を申し上げたいと思います。
今回の業務委託に関しましては、検討委員会の皆様から市に提言書として４カ所お示しをいただいたそのものを市として判断していく上で必要な業務委託ということで考えております。決定に際しましては、それらのパースによる、業務委託によって出される図面、さらに寄附者であります公益財団法人大倉文化財団との協議を経て決定をしたいというふうに考えておりますので、今どの段階で議会の皆様にお示しできるかというのは、まだ成果物でき上がっておりませんので、詳細申し上げられませんが、必要な時期が来ましたらきちんと決定に必要な材料としてお示しができるものと考えております。
以上です。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎）
総務常任委員会でも先々月ですか、10月ぐらいまでに委員会でも継続中の審査ということで審査をさせてもらっております。その10月末の段階でも縄を張ってメーターはかって、敷地をはかって建てられるかどうかという検討をしておったと思いますので、ぜひ委員長、休会中の継続審査でも、それからパース図ができ上がってでも結構でございますが、判断材料として市のほうではそれを使うわけでございますが、我々のほうもぜひそれを検討する上で見させていただきたいと思いますし、また蔵春閣のすばらしさについての大倉財団の方々が何か来て、説明していただいたということについても、この間も再三申し上げましたが、ぜひ我々委員会、または広く市民に知らせる上でも協議させていただきたいと思いますんで、委員長の取り計らいをよろしくお願いします。
以上です。
○委員長（小柳肇） 今のについてはこのパース図の件に関する補正予算の話なので、それについては継続審査という形で引き続きやりたいと思います。
稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） ご苦労さまです。私のほうからふるさと応援寄附金に対しまして、今湯浅委員からもあったんですが、この告知がやっぱり大事だと思うんですが、告知の方法としては今どんなふうにやっておられるのかということを１つお聞きしたいのと、また返礼品のほうのやっぱり魅力度合いといいますか、それが一番寄附される方に大事な部分だと思うんですが、今新発田ではランク的に何が上位になっているのかわかりましたらお知らせ願いたいと思います。この２点。
それから、選管のほうは設置場所が決定されているんであればどこに決定しているのか、まだ正式には決定していないのか。それから、場所決まった場合どの辺で設置するのかというのが決まっておりましたらちょっとお聞きしたいと思いますが、決まってなければ結構でございます。お願いいたします。
○委員長（小柳肇） 鶴巻総務課長。
◎総務課長（鶴巻勝則） 稲垣委員よりのご質疑にお答えしたいと思います。
告知の部分につきましては、私どもといたしましては先ほど申し上げたとおりこれまで１種類だったウエブサイト、こちらを、ふるさとチョイスというサイトでございましたが、この秋から楽天市場、あと、ふるなびというところ、さらに２つしまして、今計３つで運用させていただいて、広く皆様の目につくような形をとらさせていただいております。そのほかにつきましては、紙媒体、電子媒体につきまして広告をさせていただいております。具体的なものを幾つか挙げさせていただきますと、東京都内の高級マンション等があるエリア、港区、江東区、中央区、こういったところへのポスティングの広告に差し込まさせていただいたり、あとＪＲのほうでやっております「大人の休日倶楽部」という冊子がございます。こちらのほうに広告を入れさせていただくとか、「ふるさと納税ニッポン！」、全国の書店とか、コンビニとか、ふるさと納税に関する書籍がございますが、そういった内容、あと朝日新聞等への折り込み等もさせていただいて、新潟日報、こういった新聞のところの広告にもさせていただいております。あと、私どものほうといたしまして、ご寄附いただいた方にぜひ翌年もということで、リピーターをぜひふやしていきたいということで、いただいたところに改めてパンフレットをお送りをさせていただいて、新たにまた新発田市の魅力を追加したものをお出しをさせていただいているというような状況でございます。
もう一点の私どものほうでの返礼品のご希望のところでございますが、これまで、11月末までの主に皆さんのほうからご希望されるとこにつきましては、件数でいきますと新発田の地酒、飲み比べセット、こういったものが900件ぐらい。あと越後姫、イチゴです。こちらについては800件弱。あとコシヒカリ、やはりお米ということで、これらが幾つかあるんですけども、まとめて結構になりますね、2,000件ぐらいになるんでしょうか。あと果物、あと野菜と、こういったものが上位にございます。寄附金額的に見ますと、あと月岡温泉、やっぱり感謝券ということで、これが最上位になっていま446件、あと２番目が先ほどの飲み比べセット900件、あとお米の関係、こういったものが皆様から寄附金の返礼品として希望されているところでございます。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐久間康） 稲垣委員のショッピングセンターの期日前投票所の設置場所と、場所はどの辺になるかということでございます。設置場所につきましては、イオンモール新発田店を予定してございます。ここに決めた経緯は、
総務常任委員会の中でもお話しいたしましたけれど、知名度が高く、人の往来のある商業施設であること。幹線道路から近く、駐車場が広いこと。また、駅またはあやめバスの停留所があるなど利便性が高いこと。それと、中央期日前投票所から適度に離れておりまして、分散化がある程度期待できるというところから、そういうところから複数の施設を選びまして、その中からさらに急な選挙でも対応ができる場所であるということと、あと経費的なもの、経費が安価であることというような条件からイオンモール新発田店を選びました。
場所につきましては、イオンモール新発田店の２階のフードコートの隣に空き店舗がございます。そちらのほうで開設ができると。もし仮にそこがだめであっても、同じ２階に開設できる場所を確保していただけるというような約束がされてございますので、確実に投票所が開設できるという予定でございます。
以上です。
○委員長（小柳肇） 稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） ふるさと応援寄附金に関しましては、告知はほとんど同じようなところを使ってやっていますので、あとはやっぱりその返礼品の魅力です。これをもうちょっと充実することによって寄附金がふえるんじゃないかというふうなことを思っているんですが、全国で一番寄附金のあるところのあれを見ますと、セットというんでしょうか、特徴のあるそういうものを幾つかセットにしてやっているとか、また農産物であれば新鮮な野菜、果物をセットにしてするとか、そういうふうなことで成功しているようでありますので、一層魅力をやっぱりつけていただいて、少しでもせっかく寄附金をいただくんであれば、魅力のある返礼品でお応えをするということが一番大事だと思いますので、これからもひとつ力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。
それから、選挙管理委員会のイオンに決定ということでありますが、投票所の場所もフードコートのすぐ隣、ずっとあいてるところなんですが、非常にいいと思うんで、１回目ですから、とにかく成功できるような、そこにあるというふうな告知をきちんとやっていただきたいというふうに、これも要望で終わります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 若月学委員。
◆委員（若月学） 私のほうから湯浅委員からのコミュニティの管理運営事業の関係の関連１つと、あとほかに２つお願いします。
今ほど湯浅委員のほうから減額の部分と増額の分というふうなのございました。しかしながら、消費税というふうなお話もありましたが、実はおおむねここに出てくるのは、管理運営の関係については人件費が大半を占めているのかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、ふれあいコミュニティと一般のこのコミュニティ、名前による違いかなというふうには思うんですが、400万台から1,400万台、これについては管理する方の人数が大きな違いなのか、はたまた時給が違っているのか、見積もりの試算段階ではどのような基準で人件費等をはじいていらっしゃるのか。また、あんたのところは１人だよとか、２人だよとか、何かそういう足かせをつけているのか、ちょっとその辺１点お聞かせ願いたいと思います。
あと、滞納の関係でございますけども、ことし休職者の方が復帰されて進んでいるというふうなことで、非常にいいとは思うんですが、この滞納する理由について、一番大きなものの税のもの、例えば国保税であるとか、例えば車両だとかさまざまあると思うんです。その件数ですとか、また進んでいるその関係の貯金通帳をちゃんと見るようにしているとは言うんですが、その方にとって、税の負担は当然公平にやらなければいけないんでしょうけど、何らかのやっぱり理由があると思うんです。その辺をちょっとお聞かせ願いたいというふうなこと。
あともう一つ、交通遺児チャリティーの今対象者はどのような方がいらっしゃって、未成年の方がほとんどだとは思うんですけども、増減といいますか、交通事故の発生件数、また遺族になられている方、またそういうふうな方どのような状況になっているのか、その辺お知らせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） それでは、若月委員からの
コミュニティセンターの指定管理料についてのご質疑にお答えいたします。
基本的には、私どものほうで人件費を１人にしなさいとか２人にしなさいということはしておりません。基本的な考えとして、まず人件費としてはほぼ同じ金額で積算されていらっしゃると思います。ただ、管理運営していく中で、例えば夜管理人が出るとちょっと費用がかかるので、役員の方が出てもらっているというような施設も聞いております。この指定管理料の一番大きな違いは、結構
コミュニティセンター専門でつくられたものと既存の施設を、例えば小学校のあいたところを利用しているとか、五十公野なんかもそうですけど、ほかの施設と一緒になっているところがありまして、光熱水費ですとかその管理にお金が、費用がかかっているというところの差が大きいものでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 続いて、滞納整理の件ですね。
小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） まず、滞納税の多い種類ということでしょうか。そうなりますと、金額的にはやはり固定資産税が一番多いということになります。その次には市民税ということ、市税ということであればそうなります、国保は除きますけど。
あとは、滞納者のその理由でございましたでしょうか。滞納者の理由といたしましては、納め忘れというのはよくある話なんですけども、やはりその多い理由としては、低所得者あるいは生活困窮といった理由が多くて、中には収入はそこそこあるんですけども、住宅ローンとか車のローン、そちらのほうの自己資産の形成のほうを優先して納税のほうを怠っているという、そういったケースも多々ございます。
以上です。
○委員長（小柳肇） 国保税という話が出ていましたが、国保税はないのかという。
◎収納課長（小竹林和良） 国保税ももちろんありますけども、額といたしましては、やはり国保税も税の中では三本指に入るぐらい額的にはございます。具体的な金額でしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 課長、もしあれでしたら追ってでよろしいです。
◎収納課長（小竹林和良） 済みません。
○委員長（小柳肇） 決算でないので、今ベストスリーがそうすると固定資産税、市税、国保税がベストスリーだということで……
◎収納課長（小竹林和良） 市民税です。
○委員長（小柳肇） 金額は後ほどでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎収納課長（小竹林和良） 確認の上ご報告します。
○委員長（小柳肇） 次が交通遺児。
馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、交通遺児の関係でございます。この制度は、県の制度をそのまま同じような対象でやっている事業でございまして、未就学児から高校卒業するまでというようなことを対象にしております。昨年が６名の方が対象でございました。その前の年、28年が８名の方が対象でございました。それで、今年度につきましては、年度当初は４名の方が対象でございましたけども、残念ながら10月に１名発生しまして、今対象は５名でございます。
内容的には、未就学児の方が１名、小学生の方が１名、それから中学生の方が１名、高校生が２名ということで、合計５名ということになっております。
以上でございます。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） 湯浅委員と若月委員の関連なんですけれども、１つは蔵春閣についてなんですけども、
調査設計委託料ということで、ちょうど湯浅佐太郎委員の一般質問のときに市長がこのイメージパースやって、もうすぐできるんだということ言っていたんで、あれ、12月の補正にのっているのにもう仕事を発注しているのかということで、おかしいんじゃないかなというふうに私は思ったんで、ちょっと調べてみました。そうしたら、随意契約で10月26日が契約日となっておりまして、そして随意契約が１社で、大成建設が見積もりということで、これ見積もり合わせかなんかでしょうか、１社でということで出ているんです。それで、先ほど山口課長のお話ですと建築課の調査費からの流用でこれを出しているんだ。何か私その辺がわからないんで、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それから、滞納についてなんですけども、預金の差し押さえを強化するということで、その差し押さえを強化しているということなんですけども、例えばその預金の
差し押さえ件数が前年度と比べてどうなったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） 加藤委員のご質疑にお答えしたいと思います。
先ほど湯浅委員のご質疑にもお答えを申し上げたところでありますが、蔵春閣につきましては、
総務常任委員会の継続審査ということで皆様とも９月25日、それから10月15日の現地調査を含めて私のほうからご説明をさせていただいております。９月25日の継続審査の際にも提言書で候補地をいただいたんだけれども、それ以外にも公共施設を建設するのに当たっていろんな関係法令がありますので、それに関して専門家からその調査をいただくということをご説明申し上げております。一方で、議会の皆様からも、その決定に向けては鋭意努力するという答弁を私どもさせていただいている中で、同じ公共施設の維持管理事業というのが２款総務費の中にございまして、建築課からその
調査設計委託料を流用させていただき、まずは随意契約をさせていただいたところであります。その額につきましては、先ほど加藤委員からおっしゃっていただいたとおりであります。
随意契約の理由といたしましては、今回これも皆様にはご説明申し上げてまいりましたけれども、公益財団法人大倉文化財団が今回の移築にかかわる経費については全てご負担をいただけるという中で、大倉文化財団から大成建設にその移築に関する業務を委託されたというお話を私どものほうにも頂戴しておりましたことから、もともと今回の解体をされる際にも大成建設のその部門が解体にかかわっておられること、部材のこともよくご存じでいらっしゃるということから、契約検査ともきちんと協議をさせていただき、随意理由を決定させていただいた上で正式な契約を締結をさせていただき、今お進めをいただいているところであります。
なお、先ほど申し上げました科目間の流用、または今回は流用してきた科目に不足を生じたものですから戻させていただくということなんですが、科目の更正についても地方自治法上の問題がないということで財務課とも協議をさせていただき、実施をさせていただいたものであります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 滞納整理。
小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） 加藤委員のご質疑にお答えいたします。
差し押さえ件数のまず全体といたしましては、11月末現在の比較で昨年度比で139件ふえております。それから、預金の差し押さえにつきましては、同じく11月末現在で昨年度比123件ふえております。
以上でございます。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） 地方自治法上流用は問題ないと言われるかもしれませんけれども、でき得ればやっぱり事前にわかっていればもっと早い段階で、予算の段階で出していただきたかったと思います。いずれにしても、発注してしまってもう成果が上がるときにこの予算の審議というのは、どうもやっぱり納得いきません。
それから、滞納の関係なんですけども、預金のほう123件ふえているということなんですけれども、これ最近は余り相談ないんですけども、大分前に、もう何年か前にですけども、やっぱり預金通帳を差し押さえられたという方から相談ありまして、銀行行ったらもうおろせなかったと。本当にあす、あす食事しなきゃなんない、そういう金まで差し押さえられたということで相談が来まして、収納課のほうでいろいろ相談した経緯もあります。今の預金の差し押さえというのは、たしか生活のお金は差し押さえないというんですけど、通帳があってその生活費を抜けて差し押さえるということになっているんでしょうか、その辺確認です。
○委員長（小柳肇） 加藤委員、１番目の質疑で最後のパース図の今回12月で上がってくること自体が納得できないという形だったんですが、質疑としてはどういう、それ納得できないから、質疑としてはどういう、要は討論じゃないんで、どういう内容の質疑をしたいのかちょっと詳しくお願いします。
◆委員（加藤和雄） 自治法上問題ないということなんで、私その辺がわからないもんだから、ちょっと納得しないんですけど、いずれにしてもこういう形というのは余り望ましくないんじゃないかなということなんで、その辺……
○委員長（小柳肇） なんで、その辺もしあれだったら討議の中で持っていったらいかがでしょうか。
◆委員（加藤和雄） わかりました。それでいいです。
○委員長（小柳肇） そうすると、蔵春閣については質疑なしということでよろしいですか。では、滞納整理の。
小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） 加藤委員のご質疑にお答えいたします。
その預金の差し押さえ関係でございますが、まずは年金、給与、こういった生活資金となる口座につきましては、振り込み直後の差し押さえは極力現在は行っておりません。仮に行う場合があるとすれば、それは納税に誠意がなく、来庁要請にも応じない場合で、通常必要とされる生活資金を上回る年金や給与を得ている場合、あるいは配偶者等世帯構成の中に相応の収入がある場合は、振り込み直後の差し押さえというのもやっております。
ただ、生計の維持に支障を来すようなことがないよう、その辺は十分配慮してその範囲の中で差し押さえは執行しております。
○委員長（小柳肇） よろしいでしょうか。
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） ちょっと具体的に聞くんですけども、例えばある通帳を差し押さえたと。そうすると、差し押さえられると、差し押さえられた側は銀行行ってもおろせないような状態になりますでしょう。どうしてもその生活費をその通帳の中でやっていた場合、差し押さえられると次の生活ができなくなることが考えられるんですけども、例えば10万や20万、これはおろせますよというふうに、そういうふうな形になっているんでしょうか。
○委員長（小柳肇） 小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） 今ほど申し上げましたように、その滞納者の収入状況あるいは家庭状況等を事前に精査した上で、このぐらいの金額であれば生活に支障ないだろうという範囲で行っております。
○委員長（小柳肇） 要は、例えば通帳に100万円ありましたと。例えば10万円を差し押さえして、その通帳自体がいじれなくなるのかという質疑なんです、つまり残りの90万もなるのかという。
◎収納課長（小竹林和良） その90万は、口座を差し押さえますと確かにその口座自体は全部凍結されますので、引き出すことはできませんが、今言ったように生活の支障ない範囲での差し押さえということで今執行しておりますが。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） そうした場合、本当に生活費をその通帳でほぼやっていた場合、通帳を差し押さえられるとあと引けないわけですよね、銀行行っても。だから、その辺は考慮しているのか。それとも、その通帳の中の生活維持する10万円は差し押さえないのか。だから、例えば50万あって、40万はあれだけど、10万はその通帳から引けるのかどうかということをちょっと聞いている。
○委員長（小柳肇） 小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） こちらのほうで幾ら取り立てるという額がございます、５万なら５万、６万なら６万。それを取り立てた後は、口座の凍結は解除されますので、使えます。
○委員長（小柳肇） よろしいですか。要は解除されるまではいじれないということで。
小坂博司委員。
◆委員（小坂博司） 今の関連でちょっと確認させてください。蔵春閣の件でありますけども、今回調査委託料で116万7,000円というのが入ってきました。これは何、不足分が生じたと聞いたんですけども、これから新たに契約するものなんですよね。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） これが今回私どもが業務委託をいたしました際の総額ということでございます。よろしゅうございましょうか。
○委員長（小柳肇） 小坂博司委員。
◆委員（小坂博司） 足りないというわけじゃなくて、全額がこれだったんですね。流用した全額を今回補正で出てきたということだったわけですね。わかりました。
要するに使ってしまったお金、契約してしまったお金は、流用とは言いながらも全然ないお金を契約しているということになりませんか。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） 先ほども少しご説明申し上げたんですが、流用元自体がもともと２款総務費にあります公共施設維持管理事業という建築課が所管しております公共施設に関する事業がございまして、そこの
調査設計委託料から流用をしてきたものであります。流用元がそのまま予算の不足が生じなければ、同じ公共施設の調査設計委託ということで実施ができた部分もあったのですが、流用元のほうでも不足が生じたということでありますし、当然継続審査の中でもそういった委託をさせていただき、しっかりとした確認をいたしますということでご説明を申し上げてきているということもございまして、今回改めて補正予算を計上させていただいて、議会の皆様にその金額と内容をお示しをさせていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長（小柳肇） 小坂博司委員。
◆委員（小坂博司） そうすれば、建築課のほうで不足が生じてきたとなれば、そちらのほうで補正をお願いしたのが筋ではないでしょうか。使ってしまったところで……
〔「これも一旦流用したというんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
◆委員（小坂博司） 違う、違う。これ使ってしまっているということが問題なんです。そこは、問題ないのかということ。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） もともと予算執行の前の流用協議をさせていただき、今回流用元に不足が生じたので、科目更正で戻させていただくということであります。
以上です。
○委員長（小柳肇） これ自体の是非とかはもしかしたら、討議、討論でお願いしたいと思うんですが。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑であれば。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 板垣副委員長。
◆委員（板垣功） 私のほうは１つだけお願い。選挙管理委員会のほうで１つだけお願いいたします。
期日前投票、これ開設はイオンモールということでありますけども、これ賃料と、できればその他の経費、これわかればお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐久間康） 板垣委員のご質疑でございますが、賃料は無料でございます。無料ということでございます。その他の経費はここに計上されたものが準備費でございます。あと、４月入りますと４月２日から期日前投票所は開設する予定でございますが、そうしますと今度人件費等の費用が発生いたしますが、そちらのほうは当初予算のほうで計上させていただきたいと考えております。
よろしいでしょうか。
○委員長（小柳肇） 板垣功副委員長。
◆委員（板垣功） ちょっと電気代はどうなっています。お願いいたします。
○委員長（小柳肇） 佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐久間康） 電気代も含め無料で貸していただけるということでございます。
全くの本当に投票事務に係る経費が今回の補正予算、それと運営費に係る経費が来年度の当初予算で予定してございます。
以上です。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議なければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第77号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第５号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これからの議案審査に関係のない説明員は順次退席されて結構です。
〔「委員長、済みません」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 小竹林収納課長。
◎収納課長（小竹林和良） おくればせながら先ほどの若月委員のご質疑にお答えいたします。
平成29年度末時点での出納閉鎖終わった時点での額をお伝えいたします。個人市民税につきましては、およそ6,600万円、滞納額ですね。それから、固定資産税につきましては、およそ２億4,000万円、国民健康保険税につきましては、およそ３億2,000万円でございます。以上が滞納額でごさいました。
○委員長（小柳肇） 次に、議第54号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
鶴巻総務課長。
◎総務課長（鶴巻勝則） それでは、議第54号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定についてでございます。一般議案書の21ページをごらんいただきたいと思います。めくりまして23ページになります。
こちらにつきましては、先ほど補正予算でもご説明させていただきましたとおり、公用車の駐車場がこの12月中をもちまして完成する見込みということでございます。それにあわせまして整備してごさいました旧本庁舎跡地につきましては、第４駐車場ということで整備させていただいております。こちらにつきましても、同様に、あわせまして12月中に工事が完了するということで、当初来年４月から供用開始したいというふうに思っておったんですけども、早く完成したことに伴いまして、中央町４丁目259番の１におきまして、平成31年１月11日から条例施行させていただき、同日をもって供用開始したいというものでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結をいたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第54号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第55号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
小野人事課長。
◎人事課長（小野洋一） それでは、一般議案書の25ページ、議第55号についてご説明申し上げます。
平成30年人事院勧告等の給与改定に準じ、所要の改正をするものであり、主な改正内容は、行政職給料表の引き上げ及び勤勉手当の支給月数の年間0.05月引き上げ、宿日直手当の月額200円引き上げであります。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結をいたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
それでは、これより採決いたします。
議第55号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第55号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第56号 新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） 一般議案書の33ページからとなります。
改正理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、平成31年１月１日以降に施行される個人、法人市民税及び平成31年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、改正が予定されている法人市民税、軽自動車税について所要の改正を行うものです。
主な改正点といたしましては、４点ございます。第１点目といたしまして、地方税の電子化の推進に伴い、資本金１億円を超える法人等に対して、平成32年の４月から始まる事業年度の法人市民税の申告につきまして、電子申告が義務づけられたものであります。
第２点目といたしまして、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応が行われるものであります。国税であります所得税の改正にあわせまして、平成33年度以降の個人市民税につきまして、基礎控除額を10万円引き上げるとともに、給与所得控除、公的年金等所得控除額を同額10万円引き下げる見直しが行われます。
なお、基礎控除額につきましては、高所得者まで税負担の減税効果を及ぼす必要性が乏しいなどの点から、合計所得額で2,400万を超える額から基礎控除額が徐々に下がり、2,400万円を超えますと控除額はゼロとなるものであります。
また、給与所得控除につきましては、23歳未満の扶養親族を擁する子育て世帯や介護を行っている世帯には負担が生じないよう措置を講じつつ、給与所得控除が上限となる給与収入額を1,000万円から850万円に引き下げることとなります。そのほか所得要件を設けている扶養控除、配偶者控除などの該当となる所得金額も10万円引き上げることとなります。
今回の個人市民税の所得課税の見直しで高所得者は増税となりますが、給与、年金収入のほとんどの方に負担増は生じず、個人事業主の方は減税となるものであります。
第３点目といたしまして、消費税率の引き上げに伴う改正で、平成31年10月１日から始まる事業年度の法人市民税の申告につきまして、法人税割の税率を12.1％から8.4％に引き下げるものであります。
第４点目も消費税率の引き上げにあわせたものであり、自動車税、軽自動車税の見直しが予定されております。自動車取得税が廃止され、軽自動車税に新税目といたしまして、環境性能割が設けられます。取得価格が50万円以上の軽自動車を取得した際にかかる税金であり、環境性能にすぐれたものほど低い税率となるよう国が制度設計を進めています。環境性能割は、当分の間、新潟県が徴収を行い、市へ払い込まれるようになります。また、現行の軽自動車税が軽自動車税種別割に名称が変更となりますが、税率の変更などはございません。このほか条例上の引用法律条項のずれ等を措置したものであります。
以上が
税務課所管分の主な改正内容であります。よろしくお願いします。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 来年度以降の配偶者であるとか、市民税であるとか、自動車税であるとか、環境性能、これはあらゆる情報を見ますと、軽自動車も普通自動車も排気量に合わせて、またハイブリットであるとか、電気自動車であるとか、いろんなものの税制上の改正がされると。それから、来年の10月以降からいわゆる消費税増税にあわせた改正、または特別な優遇措置、それからいわゆる商品券だとか、そういったものもあって、今おっしゃった４つのものについてこれだけのものをぽんとただ見せられても、なかなか私らには、ましてや市民にはわかりづらいものがあります。４つの改正点ということなんですが、何とか広く市民の方々におわかりいただけるような方法をお考えなのかどうか教えてください。
○委員長（小柳肇）
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） 税自体が複雑なんですけれども、まず国税、それから市民税と分かれていますけれども、市民税の部分に関しましては、私どものほうでしっかりと説明できるものは説明していきたいと考えております。中心としましては、ホームページが中心となってくると思いますし、あと例えば消費税関係は、税務署のほうで説明会を行ったりしているんですけども、なかなか制度が複雑なもので、わかりづらいようなところもありますけれども、毎年、毎年税改正は非常に複雑になっていますので、誤りがないよう、私どもも市民の方々にしっかりと広報なりしていく必要があると感じております。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 新発田の税制、または財務状況においては、私もずっと以前から財務課のほうに、市民の方々に広く収入と支出についてのわかりやすい数字というものを提案していただきたい。これは、例えば広報しばたであるとか、それからいろんなものの資料ありますので、先ほど申し上げた３つについても多分恐らく増税となる対象市民というのは少ないし、ないのかもしれませんが、先ほど申し上げた例えば消費税に対する優遇措置、それも多分半年とか、１年の期限つきですから、それから高齢者に対するもの、それからクレジットカードに対するもの、特別消費何とかカード、商品カードみたいなものについて、来年度年初からわかりやすく説明できるような周知をより徹底していただくようお願いして終わります。
○委員長（小柳肇） 要望で。何かありますか。
◎税務課長（渡邊太） いま一層わかりやすく努力していきたいと思います。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） いろいろの改正で頭がちょっとこんがらがっていますけれども、法人市民税の改正、これ12.1％から8.4％ということなんですが、消費税上げるということで。これについて市の影響はどのくらい試算しているか、まずそれ１点。
それから、あと給与所得控除の上限を1,000万から850万に落とすということなんですけども、これの影響、どのくらいの方が該当するのか。
それから、軽自動車の関係なんですけども、税率というか、金額は変わらないとおっしゃったんですけども、ちょっと変わるんじゃないかなと思うんですけども、その辺もう一回確認です。
○委員長（小柳肇）
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） 加藤委員の質疑にお答えいたします。
まず、法人市民税なんですけれども、税率改正がこれも消費税に合わせた形で始まるようになりまして、31年の10月１日から始まる事業年度に適用されまして、その影響が出ますのが平成32年の９月決算期からとなりまして、私どものほうで平成29年度実績額から単純に計算したものになるんですけれども、32年度の税額で約3,000万円の税率が下がったことによりまして減収となるんですけれども、ただ税率が引き下げとなる分を地方交付税で国のほうが補填措置が考えられているようですので、この辺は減った額はそのまま国から補填されるようになると考えております。
それから、給与のほうなんですけれども、今後個人事業主の方たちにつきましては、控除額がふえますので、市税のほうは減収につながってまいります。ただ、給与所得の方に関しましては、特に23歳未満の子育て世帯、それから介護の方がいる世帯に関しましては、これは特別の措置がとられるようになりますので、負担は実質変わりないということで、基礎控除額は上がって、給与所得控除10万円下がるんですけれども、その差し引きがゼロになるので、国の試算ですと96％の方には影響がありませんというぐあいに試算しているようです。
それから、軽自動車税の税率改正になりますけれども、税制改正大綱がこの金曜日にまだ示されたばかりなんですけれども、ただいろんなことによりますと、特例などが今後縮小されていきますと。単純に軽自動車の税率イコール、それから消費税の８％から10％になった分がということではなくて、軽自動車の税率は変わりがないんですけれども、特例が今後縮小されていくということになりますので、普通自動車は車種によりましては負担減となるものもあるようなんですけれども、軽自動車はやはり購入が遅くなれば遅くなるほど逆に負担がふえていくという試算が行われております。ただ現時点の影響額は市のほうで試算しているわけでもないんですけれども、消費税の影響から新制度によって新車購入が格段に伸びるとも当然思われませんし、今後のことに関しましては、私どものほうでも注意深く算定していきたいと考えております。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） 法人市民税3,000万の減額、後で地方交付税措置されるというけども、直接の税収が、歳入が3,000万下がるということですので、やっぱり影響が大きいかなというふうに思います。それで、軽自動車税のほうなんですけども、取得税が以前は５％だったんですけども、３％に引き下げられて、それから消費税が10％になると全廃になると。そのかわりその分をそれぞれの例えば軽自動車の自家用は今どのくらいなのかな、7,200円だけれども、１万800円に引き上げるとか、そういう形で、その分を個々の税金に上乗せすると。しかも、13年過ぎたやつはぐんと高くなるというのを聞いているんですけども、その辺どうなんでしょうか。
○委員長（小柳肇）
渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） 13年経過した軽自動車が高くなるというのは、平成27年からの制度もう既に始まっているんですね。もう高くなっている車が実際にありますし、あと今回の取得税という名称が変わってくるんですけども、エコカー減税によりまして、これも１年間の暫定的な措置のようなんですけれども、通常は１％から３％まで普通乗用車は課税されるんですけども、暫定的に０％から２％まで、１年間は１％減になって取得税にかわるエコカー減税がその分が減になると。ただ、消費税が２％上がりますので、その分が増になりまして、あとグリーンカー特例というのもあるんですけども、これがちょっと私どもでまだ試算がうまくされていないところになるんですけれども、今軽自動車税と呼ばれているものに課税されるようになるんですけれども、ここは１年間の間は軽減税率、環境に優しい車ほど税率が低くなるように設定されているんですけれども、そのために１年間は税率が安くなると。ただ、トータルで見ると消費税分の増額というのがどうしても影響がありますので、結果的に負担減には軽自動車はならないんじゃないかというところです。まだ私どものほうでも深く試算しているわけではありませんので、この辺は確実だとは言えないんですけれども、今の考え方ではこのようになっております。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結をいたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
加藤和雄委員。
◆委員（加藤和雄） 今ほどいろいろ説明お聞きしましたけれども、まず１つは、法人市民税が下がるということで、市の影響、3,000万円の減額になるということ。それから、あと給与所得控除が1,000万から850万に見直し、限度額の引き上げがやられると。そして、給与所得控除から基礎控除へ10万の振りかえが行われるということなんですけれども、そもそも給与所得控除と基礎控除の考え方がやっぱり同じものじゃないんですよね。給与所得控除というのは、働く人にとってのそういう控除額だしということなんで。何が影響してくるかというと、例えば新発田の場合、国保税なんかは国保税を算定する、それから介護保険料を算定していく、そういうのが変わって不利になってくるということだと思います。
それから、軽自動車については、今回取得税をゼロにする。これは、消費税増税するのに売れないと悪いから、要するに取得税をゼロにするという、そういう自動車業界の要請なんかがきいているんですけども、その分を個々の軽自動車に振り分けていくという、そういうことなんで、やはり特に庶民には増税になるということで反対したいと思います。
以上です。
○委員長（小柳肇） ほかに討論ある委員はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第56号 新発田市税条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手多数であります。
よって、議第56号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第57号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） それでは、議第57号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。一般議案書の49ページから51ページをお開き願います。
佐々木コミュニティセンターについて、利用実態に即した開館日にするため、所要の改正を行いたいというものでございます。具体的には、
佐々木コミュニティセンターの休館日について、現在は月曜日が祝日の場合、翌日の火曜日に振りかえをし、休館日としております。月曜日が祝日になった場合は、その月曜日を開館しまして、翌日の火曜日を振りかえして休館日としておりました。しかし、火曜日につきましては、定期の利用団体があること、また祝日の月曜日の利用者がこれまでないということから、年間を通して月曜日を休館日としたいものでございます。なお、この件につきましては、
佐々木コミュニティセンター管理運営委員会から利用実態を踏まえて改正してほしい旨の要請を受けたものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第57号 新発田市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第59号 公の施設に係る指定管理者の指定について（
住吉コミュニティセンター）、同じく議第60号、
五十公野コミュニティセンター、同じく議第61号、
佐々木コミュニティセンター、同じく議第62号、御幸町ふれあい
コミュニティセンター、同じく議第63号、豊町ふれあい
コミュニティセンター、議第64号、
猿橋コミュニティセンター、議第65号、
菅谷コミュニティセンター、議第66号、
加治川コミュニティセンター、議第67号、七葉
コミュニティセンター、議第68号、
川東コミュニティセンター、以上の10件を一括議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） それでは、市民まちづくり支援課所管分、議第59号から議第68号までについてご説明させていただきます。
一般議案書の57ページの議第59号議案から95ページの議第68号議案までは、市民まちづくり支援課が所管しております
コミュニティセンター10施設の指定管理期間が平成31年３月31日、今年度末で満了となります。このため、現在指定管理者でお願いしている団体について更新を行うものでございます。
住吉コミュニティセンターにつきましては、
住吉コミュニティセンター管理運営委員会、
五十公野コミュニティセンターにつきましては、
五十公野コミュニティセンター管理運営委員会、
佐々木コミュニティセンターにつきましては、
佐々木コミュニティセンター管理運営委員会、御幸町ふれあい
コミュニティセンターにつきましては、御幸町ふれあい
コミュニティセンター管理運営委員会、豊町ふれあい
コミュニティセンターにつきましては、豊町ふれあい
コミュニティセンター管理運営委員会に、そして
猿橋コミュニティセンターにつきましては、
猿橋コミュニティセンター管理運営委員会に、
菅谷コミュニティセンターにつきましては、
菅谷コミュニティセンター運営委員会に、
加治川コミュニティセンターにつきましては、特定非営利活動法人加治川に、七葉
コミュニティセンターにつきましては、七葉
コミュニティセンター管理運営委員会に、最後、
川東コミュニティセンターにつきましては、
川東コミュニティセンター管理運営委員会に、引き続き平成31年４月１日から34年３月31日までの３年間、指定管理者として施設の管理運営を行わせたいというものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） １点だけお伺いしますが、この指定管理者は以前からずっと同じ管理者でやっておられますけども、別な方が手を挙げているという事例はないんでしょうか、その１点だけお願いします。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） 実はこの指定管理者、私どもで所管する
コミュニティセンターにつきましては、地域密着型の施設でございます。地域の方が管理運営に携わることにより、地域住民の要望とかをスムーズに管理運営に結びつけることが可能ということでございますので、非公募ということで、一般には募集しませんで、非公募でお願いしているというものですので、一般の事業者といいますか、業者が入ってくるとかという形ではないものでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） 小坂博司委員。
◆委員（小坂博司） 非公募ということでわかりました。指定期間３年ということで指定しておりますけれども、ずっと３年なわけですが、どういう議論があったのか。５年に延ばすという手もあるかと思うんですが、その辺どんな話があるんでしょうか。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） 小坂委員のご質疑にお答えいたします。
実はこれまでは指定期間が５年でごさいました。今回３年でお願いしたいということでございます。それにつきましては、今管理をお願いしている指定管理者の団体の幾つかのほうから、人件費に充てるところが苦しいので、指定管理料を上げてほしいというようなご要望もいただいております。ただ、施設によっては、しっかり利用条件がいいとか、利用率とか、収支がいい施設もございます。
コミュニティセンターの抱えている地理的条件ですとか、建物の規模、形状などがさまざまであることから、そういった差が出ているというような形で考えております。このような施設の現状を踏まえまして、市としては５年では期間が長いんじゃないかということで、まず３年の指定管理期間で今回提案をさせていただいております。この３年間の中で、私ども市職員が今まで以上に
コミュニティセンターのほうに入って、さらなる課題の把握を行いたいと思っています。また、実際
コミュニティセンターによっては、自主事業を実施してうまく運営しているところもございますので、そういったノーハウの情報共有を行いたいと思っております。その中で、
コミュニティセンターの管理運営のあり方をこの３年間で見直していきたいなということでございます。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたしますが、10件の議案について一括で採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議ありませんので、一括で採決いたします。
議第59号から議第68号、公の施設に係る指定管理者の指定について、
住吉コミュニティセンター、
五十公野コミュニティセンター、
佐々木コミュニティセンター、御幸町ふれあい
コミュニティセンター、豊町ふれあい
コミュニティセンター、
猿橋コミュニティセンター、
菅谷コミュニティセンター、
加治川コミュニティセンター、七葉
コミュニティセンター、
川東コミュニティセンター、以上10件については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第59号から議第68号までは原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第76号 財産の取得について（
中型路線バス車両）を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） それでは、議第76号 財産の取得についてご説明申し上げます。一般議案書の125ページから127ページまでをお開きください。また、別に配付してあります参考資料のほうもあわせてごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、菅谷、加治地区における、新発田市コミュニティバスの運行に使用しております
中型路線バス車両の経年劣化に伴う入れかえでございます。この入れかえにつきましては、本年９月定例会、コミュニティバス事業特別会計補正予算議定に係る
総務常任委員会におきまして、既にご承認いただいているところでございますが、このたび入れかえに伴う
中型路線バス車両の購入について、通常型指名競争入札により新潟いすゞ自動車株式会社新発田支店支店長、田中牧と平成30年10月30日付で仮契約を締結いたしましたので、取得について議決を得たいというものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ある委員の発言を求めます。
若月学委員。
◆委員（若月学） このたび購入されるというふうなことで入れかえだと。しかしながら、バスの償却年数ですとか、それについてはどのような考えで入れかえの運びになっているのかお知らせください。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） 入れかえをする車両につきましては、リースで導入して12年が経過して13年目に入ったものでございます。走行距離につきましても、９月末現在49万、約50万キロということでございます。いろいろトランスミッションの故障によるギアチェンジのふぐあいとか、クラッチのふぐあい等々が多く発生してきておりますので、入れかえをしたいものでございます。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） この契約自体はあれなんですけど、一般競争入札なんですが、これは車種が規定されているから、結果的に２社で入札で１社辞退ということなんですが、私バスのことよくわからない、委員長のほうがよく知っているかもしれませんが。そういうもので例えば１社しかできないものを指定したのか、それとも、いろいろあるんだけど、入札しなかったのか。この辺は、入札機能が働いていないと言われると私どももちょっと困るんですが、その辺はどうなんでしょう。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） このたび入れかえする中型バスの車両は、60人程度乗車できる規模のものということでございまして、市の入札参加資格者名簿のほうからこのクラスのバスを取り扱っている業者を２社指名の上、競争入札を実施させていただいたところでございます。なお、乗車定員は装備等の重量等で決定し、導入車両の予定では58人、競争入札を実施させていただいたところでございます。入札参加者資格名簿で該当する業者は２社のみということでございます。規定に基づいて入札を行い、予定価格内であったことから、仮契約を締結したというものでございます。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第76号 財産の取得について（
中型路線バス車両）は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇） 挙手全員であります。
よって、議第76号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当
総務常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は、委員長に一任されました。
以上をもって
総務常任委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 零時０３分 閉 会...