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平成30年12月定例会−12月12日-02号

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  1. 新発田市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会−12月12日-02号


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    平成30年12月定例会−12月12日-02号平成30年12月定例会  平成30年12月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成30年12月12日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                         平成30年12月定例会(30.12.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │中 村   功│1 市長の政治姿勢について                   │ │  │       │2 3期目公約の展望について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │小 柳   肇│1 二階堂市政3期目の政策と懸念、その実現に向けて       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │小 川   徹│1 今年の干ばつによる農業被害と今後の対策について       │
    │  │       │2 高齢者の社会参加をどう進めるか               │ │  │       │3 現役世代の下支えや企業などの人手不足の解消         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │渡 邊 喜 夫│1 新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多│ │  │       │  文化共生について                      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │湯 浅 佐太郎│1 蔵春閣の設置について                    │ │  │       │2 新発田市の公共体育施設の今後について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │若 月   学│1 屋根雪おろし助成事業の拡充について             │ │  │       │2 新発田市庁舎の「新たな魅力づくり」について         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │稲 垣 富士雄│1 二階堂市長の三期目に向けた新発田市の財政運営、歳入の増収をど│ │  │       │  のような施策をもって実施、実現を図るのか。選挙の際の公約の推│ │  │       │  進策を合わせて伺う。                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │宮 崎 光 夫│1 上中山地内豚舎悪臭問題について               │ │  │       │2 テレビ難視聴対策について                  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長職務代理者   関   川       直        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        情報政策課長     海 老 井       淳        地域安全課長     馬   場   政   雄        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長中   野   修   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                   宮   村   崇   康        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀        高齢福祉課長     松   田   和   幸        高齢福祉課総合健康福祉センター所長                   山   下   哲   哉        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        青少年健全育成センター所長                   井   越   信   行  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において若月学議員、入倉直作議員、佐藤武男議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  中村功議員。           〔26番 中村 功議員登壇〕 ◆26番(中村功議員) おはようございます。市民クラブの中村でございます。通告いたしておりますとおり、一般質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。先般施行されました新発田市長選挙におきまして当選されましたことを心からお祝いを申し上げます。これまで第1期目は実力者同士の戦いの中で投票率65.47%、2万1,173票の得票、第2期目は無投票阻止として挑まれた戦いを投票率35.65%、2万4,134票の獲得、そして今回は世代交代をうたわれた中で投票率53.12%、2万6,292票の得票を得たわけであります。選挙のたびごとに得票数を伸ばされながら当選をされました。また、二階堂市長は市民党を前面にこれまで選挙戦を戦われてまいりました。しかし、今回はマスコミ的に見れば国政の政党対決の構図として報道され、過去2回の選挙はまさに市民党として勝ち上がってきたとは思っておりますが、今回は国で言う野党共闘に勝利した姿として大抵の市民には感じられていると思います。結果を見るにつけ、過去2回の政治スタンスとは大きな変化をしてもおかしくはないと思いますが、今後の二階堂市長の政治姿勢はどのような方向性を持って行政運営を図られていくのかをお考えをお伺いいたします。  次に、3期目の公約の展望についてお伺いいたします。今回も「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を目標に4つの柱を掲げられ当選されました。その具体的政策の幾つかは、これまでの施策の継続と発展、拡張をさせていく公約内容であると受けとめております。その中でもこれはと思う具体策について、当選されたばかりですので、詳細な計画はこれからであるとは思いますが、見通しをお伺いいたします。  1点目は、子育て支援の中の保育料完全無料化と医療費補助を高校生まで拡充、放課後児童クラブの無料化、これらは財政的には大変厳しいのではないかと考えております。ただ、高校生の医療費の補助だけは推進してもよいと思いますが、市長の今後の展望についてお伺いするものであります。  2点目は、健康の増進の中では公共交通網の整備を挙げられております。どのように進めていかれるおつもりでしょうか。このことは、議会からも待ち望んでいたことでもありますので、具体的なお考えをお伺いいたします。  3点目として、教育の充実の公約についてであります。現在教育長が不在であります。市長選直前での前教育長の辞任でしたので、やむを得ないとは思いますが、今後の教育長の選出に当たってはどのようにお考えでしょうか。また、具体的施策においても小中学校のエアコン導入について掲げられております。これは、議会からの要望もあり、既定路線の施策と思っておりました。なぜあえて公約としたのでしょうか。私が考えるには、恐らく具体的な推進に当たってのスピード感が世代交代によって後退するとの心配があったからではないかと推察されます。聞くところによれば、首長が交代すれば陳情を受けた上位機関は新しい首長の考えがはっきりするまでその事業をストップさせるとの話が選挙期間中に聞こえてまいりました。それが事実とするならば、エアコンの設置はおくれるか中止となったのではないかと考えるとそら恐ろしく思えてなりません。たら、れば、の話は政治の場にはふさわしくないかもしれませんが、教育長の選任とエアコン設置における市長、教育委員会より推進状況をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。           〔26番 中村 功議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。中村功議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、今後の二階堂市長の政治姿勢はどのような方向性を持って行政運営を図られるのかについてであります。私は、これまで市民との対話を大事にしてまいりましたが、こうした対話を市政に生かすためにはその対話の相手が偏っていては偏った市政しかできません。このため、これまでも国政で言うところの与党、野党といった枠組みにとらわれず、市民党としてやってまいりました。そのことは、今回の選挙でも変わりはありません。一方、マスコミの報道では与野党対決といった論調で捉えられておりましたが、与野党というよりも市民の皆様は新発田の市政はどうあるべきか、自分たちの生活はどうなるかといった視点から投票され、結果として私のこれまでの2期8年の実績が評価されたものと考えております。そういった意味では、この報道をもって野党共闘に勝利した云々というお話は市民の皆様を画一的に捉えた表現であり、実情にはそぐわないと考えております。むしろ私といたしましては、これまで同様、市民の皆様が1票に託された切なる思いを大切にし、全ての市民の皆様のために粉骨砕身、精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。したがいまして、市民党という政治姿勢に変化はなく、これまでどおりの立場で市政運営をしてまいる所存であります。私をご支援くださいました皆様に限らず、広く市民の皆様の声に十分耳を傾け、私のスローガン「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を一貫して貫き、人が安全に楽しく暮らせるまち、人が喜んで寄ってくるまちの実現に向け鋭意取り組んでまいります。そのためには、国、とのパイプも大いに活用し、知恵と工夫を重ねるなど、ありとあらゆる手段を尽くすつもりであります。もちろん全小中学校へのエアコン設置についても同様であり、議会の皆様との議論もまちづくりには欠かせないものと考えております。ぜひともご理解、ご協力をお願いいたします。  次に、3期目の公約の展望についてのご質問にお答えをいたします。初めに、保育料の完全無料化と医療費補助の高校生までの拡充、放課後児童クラブの無料化は財政的に難しいのではないか、ただし医療費補助だけは推進してもいいと思うが、市長の考えはについてであります。市政2期目に市民の皆様にお示ししましたまちづくり実行プランVer.2では、子育てしやすいまちづくりを掲げ、子供たちの未来のため、1期目にまいた種をしっかりと芽吹かせるよう、子育て支援を進めてまいりました。特に最大の懸案であった待機児童解消対策につきましては、認定こども園の設置支援や公募による3歳未満児専用施設の新設、既存保育園の増改築による定員拡大など、保育環境の整備、拡大を進めた結果、昨年度には7年ぶりに10月1日時点の待機児童ゼロを実現し、今年度も継続してゼロを達成することができました。このように待機児童解消対策の分野では、既に一定以上の成果が得られたことから、市政3期目においてはさらに子育て世帯の経済的な負担軽減の分野にも軸足を置いていく必要があるものと考えており、このたびの選挙公約の中で子育て世代から選ばれるまちづくりを進めるため、国の保育料一部無償化に合わせた保育料の無料化や、放課後児童クラブの無料化の実現を目指すなどを掲げところであります。しかしながら、中村功議員ご指摘のとおり、それらの実現のためには先に財政面の裏づけを得ることが必要不可欠であります。さきの9月定例会において、2019年10月から幼児教育の無償化により、3から5歳児までの全ての児童とゼロから2歳児までの住民税非課税世帯の児童の保育料を国が無料化させるとのことから、これまで市が独自で負担してきた第3子以降保育料助成事業等の浮いた経費をさらなる子育て支援に投入すべきとの提案をいただいた際には、これからの子育て支援策の拡充を検討する上では必要な視点であると捉えておりました。その時点においては、この無償化に係る費用は当然国が全額負担するものと考えており、それならば十分実現可能であると試算した上でこのような選挙公約を掲げた経緯があります。しかしながら、ここに来て幼児教育無償化に係る費用については私立保育園等については4分の1、公立保育園に至っては全額市町村の負担を求める動きがあり、一昨日開催された全国市長会理事・評議員合同会議においてもその費用負担が了承された旨のマスコミ報道がありました。このとおりの負担割合となった場合、国の幼児教育無償化への対応だけで逆に市の負担額が大きく増加するという状況へと変わっております。この事態の急変に私としても大きな戸惑いを感じざるを得ないところであります。したがいまして、国の無償化の対象外であるゼロから2歳児までの住民税課税世帯の児童に対する市独自の保育料無料化や放課後児童クラブの無料化につきましては、国の制度内容や財政措置がはっきりした時点において慎重に検討したいと考えております。  一方、子ども医療費助成事業につきましては、これまでも子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための大事な事業と位置づけ、財源確保が見込める範囲から対象年齢、対象医療費を徐々に拡大してまいりました。具体的には平成24年9月から対象年齢を中学生までに拡大したことに加え、平成28年度からは県内でも先駆けて中学生までの入院医療費を完全に無料として、安心して医療を受けられるよう経済的支援を進めてきたところであります。このたび中村功議員からも子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大することだけは推進してもいいのではないかとのご提案をいただいたところであり、私もこの事業の拡大は必要であると捉えておりますので、段階的な案を含め、高校生までの対象拡大ができるよう、早速準備を開始したいと考えております。
     市政3期目においても子育て支援を重要な柱の一つと位置づけ、手を緩めることなく、さらに一歩進んだ取り組みを進めることにより、引き続き子育て世代から選ばれるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、健康増進の中で掲げた公共交通網の整備をどのように進めていくのかについてであります。中村功議員のご指摘のとおり、日本全国に広がる少子高齢化の波が例外なく当市にも押し寄せる中、誰もが住みなれたまちで生き生きと暮らし続けていくためには公共交通網の整備は必要不可欠であり、特に高齢者の移動手段の確保が今後ますます大きな課題になると認識しております。市の公共交通網の整備については、平成18年の菅谷・加治地区における新発田市コミュニティバスの導入を皮切りとして、将来にわたって持続可能な公共交通網の整備を目指し、高齢者の移動手段の確保も重要テーマの一つに掲げながら、中村功議員とともに、生まれ育った地域の公共交通の見直しに携わったことは、今でもはっきりと脳裏に焼きついております。その後、川東地区、東中学校区と公共交通の見直しを進めてまいりましたが、市の公共交通の見直し、整備の方針については平成29年3月に策定した新発田市地域公共交通網形成計画にお示ししているとおり、小学校統合の検討が進められている地区を最優先に順次進めることとしております。この計画に基づき、ことし4月から松浦地区においてデマンド乗合タクシーの実証運行を開始しておりますが、地域の力で地域が守り育てていく新発田版デマンド方式確立のため、地域とともに運行内容の見直しを図るなど、着実に取り組みを進めているところであります。公共交通網の整備には地域の皆様や公共交通事業者との協議等に時間を要することから、市内全域を一斉に見直し対象とすることができないのが実情であり、今後も基本的には計画どおり学校統合地区を最優先的に進めざるを得ないものと考えております。しかしながら、中村功議員ご指摘のとおり、地域住民の健康増進、福祉の観点から高齢化の進行が著しい地域については実情に対応するという思いを実行プランVer.3に盛り込んでおります。いずれにいたしましても、公共交通の見直しに当たって地域との協議によるまちづくりという視点が最も重要であるとの考えはこれまでと何ら変わりはありません。地域の皆様がそれぞれの地域で生き生きと暮らし続けられるよう、地域の声を拾い、そして一つでも多くの声を形にしていくという姿勢で見直しを進め、将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向け、一歩一歩取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、教育長の選任についてであります。私は、これまでまちづくり3つの視点の一つとして教育の充実を掲げ、放課後こども教室や土曜学習教室の開設、全小中学校校舎の耐震化、若者の居場所づくりと悩み相談の場として10代の居場所カフェの開設などを実施してまいりました。また、英語及び数学の専任職員を配置したことなどにより、小中学生の標準学力検査の結果が国やを大きく上回るなど、取り組んできた施策により一定の成果を上げることができたと考えております。そして、3期目の公約においては、いじめ見逃しゼロを掲げ、教員が子供たちに向き合う時間をふやすための施策を早急に進めたいと考えております。そのためには、市と教育委員会が組織を挙げて取り組むことが必要であり、教育長のマネジメントは必要不可欠であるとともに、その役割はますます重要なものとなります。このような状況の中、後任の教育長をできるだけ早く選任したいところですが、教育行政のかじ取りをしっかりと担っていただける人材の選任には熟慮を重ねる時間も必要となりますので、いましばらくお時間をいただき、来年の2月定例会にお諮りしたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) おはようございます。中村功議員の小中学校のエアコン設置における推進状況についてのご質問にお答えいたします。  小中学校へのエアコン設置は、教育委員会としても児童生徒の安全確保及び学習能率向上など、教育の充実をより一層前へ進めるための重要かつ喫緊の課題と捉え、今年度当初からエアコン導入検討調査や普通教室の室温調査に取り組んでまいったところであります。また、今夏の記録的な猛暑を受け、市議会9月定例会の一般質問においては議員各位から子供たちの命を守る観点から小中学校へのエアコン設置を早急に進めるべきではないかとのご質問をいただき、国の交付金活用を前提に早急に事業着手できるよう準備を進めたいと答弁させていただいたところであります。その後9月議会の最終日には、エアコン整備工事の前提となる実施設計費を盛り込んだ補正予算を提案し、議決をいただきましたことから、10月下旬に設計業者との間に工期を来年1月末とする実施設計業務委託契約を締結し、鋭意事業を進めているところであります。この間、国においてはエアコン整備に対する財政支援の要望の高まりを受け、従来の交付金より財政的に有利なブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の創設を盛り込んだ今年度第1次補正予算を編成し、今臨時国会において可決成立したところであります。この臨時特例交付金は、平成30年度補正予算に限った制度であり、交付金の算定割合は3分の1と既存の学校施設環境改善交付金と同様ですが、起債の充当率が100%、その元利償還金の交付税算入率は60%であるなど、従来より優遇された制度であり、教育委員会におきましても本事業の要望調査に対し、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備について要望したところであります。その後、去る12月4日に国から当該交付金の内定があり、当市が要望しておりました全小中学校の普通教室等へのエアコン整備につきましては希望どおりお認めいただいたことから、現在、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備に必要な工事費を盛り込んだ補正予算案を今定例会に追加提案させていただきたく、準備を進めているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも実施設計の成果を踏まえ、速やかに工事発注を行い、できる限り早期に整備が完了できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ただいまはそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。1点目の市長の政治姿勢について再度またお尋ねいたします。  周辺の自治体の中で多選批判的な形で、お隣の聖籠町では現職が敗れるという、私としては波乱だったのかなというふうに思っているのですけれども、当選回数を重ねますと人間の弱さといいますか、独裁を生むというような傾向になりがちだというふうに思います。それは、その人、その人の本質的な性格にもよると思うんでありますけども、ましてまた票は非常に伸ばされてきておりますけれども、有権者の過半数にはなっていないというのも事実であります。選挙をやりますと、やっぱり感情のしこりが残ってしまって、排除の論理という形でなる傾向もあながちゼロではないというふうに思うんでありますが、それを乗り越えて共存共栄といいますか、相手の方の1票も市民でありますし、二階堂市長の票も、大半とったわけでありますけども、1票であります。よりよい新発田市をつくっていくためには、市長も言っておりますけども、幅広く声を聞いていくということでありますけども、当面は感情が残るのかなという心配があるんでありますけども、あえてもう一度、市長の一緒になって新発田をよくしていこうという考えのもとでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ご指摘の有権者の過半数に至っていないではないか、票は伸ばしてきているけど、有権者の過半数に至っていないじゃないかというご指摘でありますけども、そうなりますと投票率が100%でなければ当然そのことはかなわないわけでありまして、それはやはり現実的ではないわけで、与えられたルールの中で十分戦わせていただきましたし、また向こうの陣営も精いっぱい戦った。そして、結果が出たということでございます。いずれにせよ、私はどこの政党にも所属をしておりませんし、確かに40年という長きにわたってこの市政のまちづくりに参加をさせていただきましたけれども、一度として政党政治は私は地方にはなじまない、それは国政での問題なのであって、地方政治においては新発田市にどう利益をもたらしていくか、この一点だというふうに思ってやってまいりました。その意味では、これからもその姿勢は変わることなく、しっかりと皆さん方と、とりわけ市民代表である議会の皆さん方に耳を大きく傾けて、そして議論の果てにまちづくりをやっていきたいというふうに、これからも今までと同様にその姿勢でやっていきたいと思っておりますので、中村議員などからいろいろまたご提言やご指導をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。私よりも政治経験が先輩でありますので、ご指導というよりも私のほうがご指導いただくほうになるかと思いますが、ひとついい新発田市をつくっていくために、またこのような議会の場で議論していきたいというふうに思っております。  2点目は、先ほど子育て支援の中の保育料の無料化、公約にはされましたけども、国等の交付金等の関係で慎重に検討しなきゃいけないというふうに私聞いたんですけども、ということはできないかもしれないということになるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今私どもの情報は、新聞等からの情報しかないわけでありますけども、国が方向転換をしてきたなというふうに思っているところでありまして、8月の時点では安倍総理みずからが幼児教育の無償化を掲げて、国の責任においてやる、しかし一方では消費税の導入ということも当然裏にはあったわけでありますけども、そうやってやってきたのに、ここに来て私立保育園については2分の1、そして市町村については4分の1を負担してほしいと。公立の幼稚園については、これは10分の10市町村に負担を強いるということであります。しかし、一方では地方消費税交付金をその分に充ててほしいんだということでありますが、この辺がどうもうさん臭いなと思っています。間違いなくそのことが100%、10分の10来るということは当然考えられませんし、新聞報道によりますと地方財政計画によって基準財政需要額に応じてと書いてありますから、そうなってまいりますと10分の10なんていうことは当然考えられないことでありまして、実はここのご質問をいただく前にけさ村上の高橋市長のとこへ電話を入れました。というのは、村上市は新発田市以上に公立が多いんです。私立ってほとんどないということは、もろにそれがかぶるわけですので、君のとこはどうだというふうに話をしたら、彼も全くもってとんでもない話だというふうに言っているところであります。1,000億今度地方を軽減するということで、市長会が何か了承したということでありますが、あの1,000億はほとんど認可外保育ということであります。新発田で影響があるのは県立病院と豊浦病院の小さな認可外保育でありますから、ほとんど私どもに影響はない。むしろ認可外保育ということになれば、地方というよりは中央といいましょうか、首都圏と言ったほうがいいと思います。そういうことで変に妥協されたということで、実は私自身もあれほど全国市長会で、あるいは新潟市長会で強くこのことについては国に申し入れしようということを言ったにもかかわらず、こうも簡単に全国市長会のほうで了解をしたというのが非常にその辺の真意がまだ読みづらい状態でありますが、ただ注意していきたいというふうに思っています。国は決してその分を回さないなんて言っているわけじゃないんですけれども、どうも心配だなということで慎重にその辺の推移は見きわめたいということで先ほどの答弁の形になったということであります。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。3期目発足早々、公約が実現に暗雲という形になるのかなというふうに若干心配はいたしました。まだ任期始まったばかりでありますので、これからの中で、財政的に私は大変難しいというふうに思っていたものですから、国の言い方も理解できるわけであります。一応といいますか、市長の公約ですので、4年間かけて努力いただきたいと。それができなかった場合は、4年後にまた審判を受けるということになると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、公共交通の件であります。これは要望にかえさせていただきますけれども、本当に私の住んでいるところももう限界集落的になって、免許も返上したりしておりますし、私と地域は違いますけども、妻の実家の母親も年齢75歳を契機に免許を返上したんですけども、近くにスーパーもあるわ、いろんな食堂とかあるものですから、非常に歩いて行けたり、自転車で行けるという。ところが、新発田市はそうではないところが多いもんですから、大変お年寄り、高齢者の皆さんが難儀しているということでありますので、同じ日本国民、同じ新潟に住んでいる者としてこれだけの格差があるというのは非常に残念だなというふうに思うんでありますけども、頑張っていただきたいというふうに思います。私も知恵を出しながら、一緒になっていきたいというふうに思います。これは要望でございますが。  3点目の教育長の問題でございますが、今、関川職務代理がお答えされました。立派な方が立派に答弁されたというふうに思いますので、すぐそばにいるんじゃないかなというふうに思うんでありますが、これからということでありますので期待しておりますが、選挙前後に前教育長の辞任に当たって市長の任命責任がどうなんだという声がちらちらと言う人もいたんですけど、そう大きな声にならなかったんですけども、私としてはいい方だったんだと思うんでありますけども、そういうことが聞かれたもんですから、市長としては9月議会が終わった後でしたので、議会としてはどうこう言えなかったんでありますけども、そういう任命責任なんて言う人もいるんだなというふうに思ったんですけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 十分前々の大山教育長とよくご相談をさせていただいて、そして任命をさせていただいたところであります。どうあろうと不適切な発言、それは教育に携わる者として許されることではございませんので、本人も辞任をしたいということで、私自身もそれはやむを得ないということで了承したわけであります。確かに中村功議員のおっしゃるとおり、任命責任があるではないかということになれば、それは真摯に受け取らざるを得ないということであります。一番大事なことは、二度とこのような、こういう事案の発生を防ぐ、どうすればいいのか、それが私に課せられた一番大きな責任だろうというふうに思っているところでありまして、職務代理者である関川さんと一緒になって今取り組んでいるところでありますし、関川職務代理者については行政経験もあり、そして現場経験もあるということで今しっかりと対応いただいているということで大変感謝をし、そして心強く思っているところであります。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。これからの新発田の教育に携わっていただける方でありますので、市長の公約の中でもありますので、それぞれ教育現場を経験された方は立派な方が多いと思いますけども、人選は大変だと思いますけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最後といいますか、エアコンについてでありますけども、教育委員会のほうからは流れについてはお聞きしましたけども、12月4日に内示があったということでありますけども、こんな質問をしていいのかどうかあれなんですけども、第1回目の質問で話したとおり、もしかすると国は首長がかわったらやめるかもしれないんじゃないのという話も聞こえてきたというのもありましたけども、恐らく私もそうなのかなというふうに思っていたんですが、今回12月4日ということで、やはり市長の当選が決まったという段階で速やかに行政はやってくれたのかなと思うんでありますけども、市長のお考えはいかがでございましょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 小中学校のエアコン設置については、議会の皆さん方から大変大きな声としてお聞かせいただきましたので、早速文科省のほうに出向いてお願いをさせていただいたところであります。行政であります国あるいは、市問わず、首長がかわったからどうのこうのということは私はあり得ないし、あってはならないことだというふうに思っているところでありまして、ただ私どもがお願いをしていた普通教室に満額ついたというのは、それは全国で一番先に行ったということはあったかもしれませんけれども、間違いなく首長がかわればそうではないなんていうことは行政ではあり得ないことだというふうに思っていますので、その何か疑義が市民の間にあるんであれば、決してそういうことはないと中村議員のほうからもぜひ声をかけていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) ありがとうございました。安心して、来年の夏は子供たちが学校に気持ちよく勉強できることを期待しております。  最後にここで、本当は議長がこれはだめですよと言うかもしれませんけども、過去2回市長は報酬カットを言ってきたんですけども、今回報酬のカットはなかったもんですから…… ○議長(比企広正) 中村議員、これは通告外でございますので。 ◆26番(中村功議員) 済みません。  じゃ、これで終わります。失礼いたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) おはようございます。新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。  本年11月、昨月ですが、激戦を制して二階堂市長が再選され、3期目の初議会を迎えました。激しい選挙戦のさなか、4年間の公約として市民との約束が大幅にふえていきましたが、市長に投票した2万六千余の市民はその公約実現に向けて大いに期待していることと思います。今回は、来年度予算編成に向けての新たな約束についてのロードマップを示してもらうべく質問を行います。  現在、新発田市の借金は一般会計、特別会計、全て合算すれば1,000億円の大台に乗っております。もちろん交付税措置や使用料収入など、将来の歳入を見込めば、実質的な借金は約170億円余りで、ほぼ年度の自主財源と同じ規模であり、危機的であるとは考えておりません。しかし、国の財政状況は逼迫しており、さまざまな市独自財源による財政出動が増大傾向を示す中、市長の約束した政策の実現をどのような財源で手当てを考えているのか、見込みを説明してください。  1期目の公約、まちづくり実行プランVer.1から2では成長戦略で仕事をつくり、事業仕分けで無駄をなくし、収入をふやしてお金は福祉に回す、であり、その歳入面での柱は主に職員総人件費の10%削減でありました。今後の行政改革の取り組み姿勢を聞かせてください。また、来年度予算編成に当たり、財政調整基金及び庁舎建設基金にどの程度手をつけるのか、またどのように使っていくのか、市長の腹案をお聞かせいただきたいと思います。  選挙戦の最大かつメーンの約束であった小中学校の教室エアコン設置ですが、国は予算執行の優先順位について明確な指針は示しておりません。ただ、今ほど聞いたところによると、12月4日に全ての学校の設置が認められたとの内示はあったと聞きましたので、これについては追加の質問の範囲でお願いします。そのような中で、文科省の課長との陳情の際、新発田は一番先に来たからねという対応のみをもって国からの予算措置がほぼ確実のような発言を行っておりましたが、万一国の予算措置が全ての施設を賄うだけの規模がなかった場合は基金取り崩しの拡大などの覚悟もあるのですか。その本気度を確認しますというようなことを通告しておりますが、これについてはカットします。今ほどの中村議員の答弁をもってわかりましたので、削除します。  選挙戦後半から目につくようになりました幼稚園、保育園の無償化政策ですが、そもそも国は来年度の消費増税とのセットでの導入を表明しております。相当数の市民は、二階堂の公約として認識をしておりました。よって、国が来年10月から制度を導入したとしても、市は当然年度初めの4月からと認識するのではないでしょうか。現在無償化をめぐっては、国と地方は負担比率をめぐって対立をしておりますが、市長はいつから導入を行い、どの程度の財政負担を見込んでいるのか、想定をお聞かせください。  まちづくり実行プランVer.3に記載された政策公約について、時間の許す範囲で市長の考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。           〔3番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳肇議員の二階堂市政3期目の政策と懸念、その実現に向けてのご質問にお答えをいたします。  初めに、財政状況について市長が約束した政策の実現をどのような財源で手当てすることを考えているかについてであります。新年度予算に係るものにつきましては、現在まさに予算編成の真っただ中であることから、予算案の全体像はもとより、個々の事業についてお示しできる状況にはありませんが、私が選挙公約としてまちづくり実行プランVer.3でお示しした政策のうち、特に重要な事業と位置づけた小中学校のエアコン整備について、先日国の内示があったことからご説明いたしますと、国の第1次補正予算の事業として取り組むことで国の臨時特例交付金及び地方交付税措置のある補正予算債を財源とすることが可能となりました。このように一般財源が潤沢にあるわけではない当市においては、他の事業においても同様に国、の補助金や地方交付税措置のある有利な起債等の財源確保に努め、一般財源への負担を極力小さくするとともに、既存事業の必要性や優先度を見直し、私の実行プランで掲げた事業を実施するための財源を確保してまいりたいと考えております。また、これまで私がこだわってきた持続可能な行財政運営についても引き続き強く意識し、毎年度、財政計画を見直す中で財政状況を確認しながら健全財政を堅持してまいります。  次に、今後の行政改革の取り組み姿勢についてであります。2期8年間の取り組みとして実施した総人件費の10%の削減については、部制の廃止を含めた組織改革などにより、平成21年度と平成29年度の決算額を比較すれば約13億円の削減に結びついております。また、事業仕分けや行政評価により、平成22年度には1,067あった事務事業が、平成30年度の現時点では973にまで統廃合を進めてまいりました。その結果、少子化対策における中学生までの医療費無料化や第3子以降の保育料無料化など、必要な重点施策に財源を振り向けることができ、公約の達成とともに人口減少対策や地方創生に寄与することができたと自負しております。しかしながら、これらの成果の背景には行政評価に伴い、縮減や廃止せざるを得なかった事業があったことも事実であります。行政改革を進める上で時として市民の皆様に痛みを強いることは避けられない場合もあり、政治家として大変心苦しい思いをしております。私は、市政をお預かりした者として100年後も持続可能なまちづくりを進めるという大切な使命があります。引き続き、全庁を挙げて知恵を出し、改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方からもご理解、ご協力を改めてお願い申し上げます。  具体的な取り組みとしては、公共施設全体の総量を把握した上で計画的に施設管理を行う公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を実施し、更新費用などの平準化や維持管理費用の削減による財政負担の軽減を図るとともに、現行の行政評価の成果指標を実態に合わせて見直し、客観的に成果を把握することで統廃合を含めた事務事業の改善を図り、費用対効果の的確な把握と歳出の抑制に結びつけたいと考えております。まちづくり実行プランVer.1及びVer.2に掲げた成長戦略で仕事をつくり、生み出したお金は福祉、教育に回すという姿勢は3期目も全く揺らいでおりません。まちづくりのエンジンである産業振興において、エンジン機能をさらに高性能化、ハイブリッド化し、仕事づくりを進め、市民所得の向上、ひいては税収の増加につなげ、福祉、教育へ回すサイクルをより一層推進してまいります。  次に、来年度予算編成に当たり、財政調整基金及び庁舎建設基金にどの程度手をつけるかについてであります。先ほど申し上げたとおり、現在新年度予算編成中であり、基金の取り崩し等も含め、予算案についてお示しする段階にはございませんが、当市の財政調整基金は平成27年度以降取り崩し額が積み立て額を上回り、基金残高は年々減少し、特に平成29年度は大雪による除雪経費の増加もあり、平成29年度末で約31億円と大変厳しい状況にあります。このことから、基金の活用規模については現在予算編成の中で慎重に検討中であり、その額については2月定例会において新年度予算案としてお示しさせていただきたいと思います。  次に、小中学校の教室のエアコンの設置についてであります。答弁を用意してありますので、そのまま読まさせていただきたいと思います。万一国の予算措置が全ての施設を賄うだけの規模がなかった場合は、基金取り崩しの拡大などの覚悟もあるのか、その本気度を確認したいについてであります。今夏の猛暑を受け、小中学校の児童生徒の大切な命を守るべく、普通教室へのエアコン設置が求められる中、去る9月定例会において全小中学校の普通教室等へのエアコン設置の前提となる実施設計費の予算を認めていただき、現在市内事業者による設計作業も順調に進捗し、国の補正予算による財政支援に即応できる体制を整えてまいりました。小柳議員ご承知のとおり、去る9月18日に私自身が文部科学省へ出向き、国の補正予算の編成と当市の全小中学校29校の普通教室等へのエアコン整備に対する財政支援を強く要望してまいりました。その後、私どもの要望がかない、国の第1次補正予算の中で臨時特例交付金が創設されたことに加え、通常の起債より財政的に有利な補正予算債による財政支援が措置されることになったものであります。当市におきましても当然のことながら当該交付金事業の要望調査に対して、全小中学校29校の普通教室等へのエアコン整備について要望してまいりました。これを受け、去る12月4日に国から当該交付金の内定があり、その結果、当市が要望しておりました全小中学校の普通教室等へのエアコン整備につきまして希望どおりお認めいただいたところであります。現在全29校の普通教室等へのエアコン整備に係る工事費を盛り込んだ補正予算案を今定例会に追加提案させていただく準備を進めており、財源につきましても国の臨時特例交付金及び補正予算債の100%充当により事業をスタートさせることが可能となります。3期目の市政運営においても教育の充実は引き続き最も重要なまちづくりの柱の一つであり、未来を担う子供たちの命を守り、学力の向上で大きな成果を上げている子供たちの頑張りに応えるためにも教育環境の整備は避けて通れない課題と捉えております。このことから、全29校へのエアコン整備についてはスピード感を持って全校への整備が完了できるよう、教育委員会とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、幼稚園、保育園の無償化政策について、市長はいつから導入を行い、どの程度の財政負担を見込んでいるのかについてであります。これまで新発田流子育て支援サイクルの確立を目指して、待機児童の解消、子育て世帯の経済面の負担軽減など、少子化対策の取り組みを複合的に展開してまいりました。このうち懸案であった待機児童の解消につきましては、昨年度、今年度と2年連続で10月1日時点の待機児童解消を実現し、私の念願とも言える1年間を通した待機児童完全ゼロという最終目標の達成にもう間もなく手が届くところまで至っています。また、これまでも子育て世帯の経済面の負担軽減には率先して取り組んできており、その一つとして3から5歳児までを対象とした第3子以降保育料助成事業を平成25年度に開始し、平成28年度には対象年齢をゼロから5歳児までの全年齢に拡大し、展開してまいりました。平成30年度では約1億円の経費を見込んでいるこの事業は、子育てに対する不安を一つでも取り除きたいという私の強い思いで開始した独自支援策でありましたが、支援開始後には当市の第3子以降の出生割合が県内でも群を抜いて高い水準となるという大変うれしい結果に結びついており、若い世代が安心して子育てできる環境づくりに役立ったものと自負をしております。この実績を踏まえ、市政3期目において私がぜひ実現したいと考えている子育て支援策の一つが国の保育料一部無償化に合わせた保育料無料化であります。国の幼児教育の無償化につきましては、本年8月、内閣府子ども・子育て本部から最新の検討結果が示されており、その中で3から5歳児までの全ての児童とゼロから2歳児までの住民税非課税世帯の児童を対象とした幼児教育と保育の無償化を実施する旨が明言されております。さらに、10月24日、衆参両院本会議所信表明演説において、安倍首相から2019年10月から幼児教育を無償化する旨の発言があったところであります。このことから、これまで市が独自で負担してきた第3子以降保育料助成事業等の経費が一部軽減されるものと考えておりました。しかしながら、先ほど中村功議員のご質問にお答えしたとおり、当初国が全て賄うものと想定していた無償化に要する費用について、地方にも一部負担を求める国の考えが全国市長会理事・評議員合同会議において了承された旨マスコミで報道されております。このことから、国が無償化の対象としない児童を含めた保育料無料化につきましては、まずは国の無償化の制度内容や財政措置がはっきりした時点において必要な財源や時期等を含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て世代に寄り添う私の気持ちに変わりはありません。常に一歩進んだ取り組みを目指し、子育てしながら安心して働くことができるまちづくり、子育てするならやっぱり新発田と子育て世代から喜んでいただけるまちづくりを今後も力の限り進めてまいる所存であります。  次に、まちづくり実行プランVer.3に記載された主な公約についてであります。将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現を目指し、住み続けたくなるまち、選んでもらえるまちづくりに向けて今後も取り組みを進めていかなければなりません。少子化対策、産業振興、教育の充実のまちづくりの3つの視点に新たな視点、健康長寿を加え、4つの視点を掲げ、市民の皆様が成果を実感できる分野をさらに拡充してまいります。  2025年には団塊世代が75歳、2040年には第2次ベビーブーム世代が65歳を迎え、いやが応でも超高齢社会が到来することは避けられません。だからこそ今からしっかり備えたいと考えております。市民の皆様が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けられる健康長寿のまち新発田に向けて、新年度から健康・長寿アクティブプランの策定に着手いたします。目的達成チームを庁内に結成し、あわせて関係機関、学識経験者などから成る検討組織を立ち上げ、全市を挙げて平均寿命、健康寿命県内トップを目指します。  産業振興においては、今後もまちづくりのエンジン機能をさらに高性能化、パワーアップする戦略を展開いたします。具体的には交流関係人口増による収入増加を目指す新発田版DMOによる外貨獲得を引き続き進めるとともに、伝統的建造物や新発田川など歴史、文化、景観資源を生かすマスタープランづくりに着手します。新発田の強み、食、温泉、歴史、文化を生かす阿賀北広域観光圏を形成し、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなど、国内外からの観光誘客の好機を逃さず、長期滞在を促す取り組みにより経済活性化につなげます。農業と食文化は、新発田を支え続ける大事な土台であります。海外輸出による所得の向上により後継者育成につなげ、あわせて販路拡大、経営多角化を目指す農業者が国、、市、JA等の支援をワンストップで申請のできる窓口を新設いたします。また、食資源、食文化を生かすため、地域の特性に合った食の循環を展開し、地域の稼ぐ力、もうける地域ビジネスの確立を目指していきます。中心市街地では、空き店舗、空きビルの利活用に向け、都市機能の充実を図るとともに、事務所、共同住宅施設などへの転換利用を図るため、官民それぞれが役割を果たすとともに、新規出店、起業を目指す若手経営者やたくみのわざ、食資源の事業承継を支援いたします。加えて、若者や市内外から広くまちづくりに向けた提案を募集する新たな取り組みなども進めたいと考えております。  教育の充実では、全国学力テストの成果を継続するとともに、全小中学校の普通教室におけるエアコン導入など、さらなる教育環境の充実を図ります。また、子供たちの心にふるさと愛、郷土愛を育むため、新たにしばたの心継承プロジェクトを立ち上げ、義務教育と社会教育の総力を挙げてふるさと新発田に誇りと自信を持てる人づくりを進めてまいります。  そして、4つの視点以外ではありますが、新発田市が将来、陸の孤島となることを避けるためにも白新線複線化に向けた道筋をつけたいと考えており、まずは沿線エリアへの県立施設の誘致による交流人口の増加など、乗降客数の増加に役立つ取り組みを考えておりますが、市単独で実施できるものではないことから、国や、近隣市町村とも連携するため、これまでの政治経験、人脈を最大限に駆使しながら、100年後も持続可能な新発田のまちづくりに向けた礎をつくりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 20分にもわたる答弁、ありがとうございました。まるで施政方針演説のようで、今後やるようなことを全部言ったような感じでございますが、その中から幾つか再質問させていただきます。  まず、市長の政見ビラですけど、この中に2つ項目が、公約の中で目玉になるものがありました。1つがエアコン設置、それから保育料の完全無料化。私も前から気になっていたんですが、エアコン設置については7月26日に官房長官のほうから愛知県の児童が熱中症で亡くなった件を受けて、国のほうとしてもやらなきゃだめだということを明確に言っている中で、国のほうでも動いていたわけです。そういった中で、選挙がある中でエアコン設置というのは一番最大の公約にしたわけですけど、結果的に国がやる、やらなきゃだめだとか、やるといっても全部やるとか、新発田に本当にそれさせてくれるというのは当然わからなかったわけで、そういった意味で国がやるといっても実際新発田が来年間に合うかというのは、その時点では当然わかんなかったわけで、そういった意味では二階堂市長の、今の市長の運も非常に強かったわけでございますし、実際国が検討している中で閣議決定する前にぱっと文科省に行って一番に来たと、マーキングをしてきたというか、印をつけてきたわけですから、そういった意味で非常に実行力という意味ではなったと思うんだけど、実際ただ市民から見れば、市民は市が独自でやってくれると思った人も相当あったと思うんです。国の動きわかんなかったから。そういった意味では、市長としての選挙公約としてはいかがなものかなというのは私も一部ちょっとあったんです、その思いは。ふさわしいんだろうかという思いがあったんですが、結果的にはこれいい形になりました。それで、今ほど説明の中で臨時特例交付金が充てがわれる、そして補正予算債も発行することができる、つまりは市の財政負担、一時的な財政負担はほぼゼロでいけるということだと思うんですが、これは市民にわかりやすく将来的な、実際市が負担するネットってどれぐらいになるのか。今の話だとゼロなんじゃないかなと思うんですけど、それについて見込みをわかりやすくお聞きします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) エアコン化が国もやらなきゃだめだと言っているのに公約に掲げるのはいかがなものかということでありますが、全く全額国が補填をするというわけではありません。あくまでも補助基準額に応じた部分とそれ以外、起債を認めるということであります。市の負担が強いられるということは、当然他の事業にも影響するということですから、公約の中で最優先に考えますよと言ったのは、私は正しいのだろうというふうに思っているところであります。国も非常にこうかつなんです。確かにおっしゃるとおり、30%は補助する、来るんです。あとの60%は当初予算でやる場合は全面的には起債は認めるけれども、全額市町村が負担しなきゃだめなんだけど、補正債を使えばそのうちの60%は交付税で算入してくれるよということですから、残りの40%だけを負担すればいいということですから、大変有利な条件だということであります。そうはいっても、例えば民間であれば12畳の部屋で必要なエアコンが約10万ぐらいの値段のするものであれば、国の基準では大体10畳ぐらいしか見ていないということですから、2畳分ぐらいまた余計になるということです。そうすると、比率でいけば10で割れば6が新発田市で、4が国というぐらいの比率になると思います。ただ、当初自体にはお金は確かにかかりませんが、15年の返済でいくと年間大体3,000万円ぐらいの支出になっていくのではないか、15年の償還になりますから、そうすると大体3,000万円ぐらいだろうというふうに思っております。それから、そのことによっての単純計算でありますけれども、水道光熱費、電気料、ガス代ということになるのですが、この関係については大体年間400万ぐらいに今考えているところであります。そう考えれば、子供の命を守るというその視点に立てば、市民の皆さん方に負担をお願いしても決して市民の皆さん方から言われるようなことではないんではないかなというふうに思っております。正確な数字は……これは今言ったような金額……全体が事業費で大体7億3,700万円ということであります。国の支援分が3億2,200万円。市の実質負担額が大体4億1,500万円ということであります。4億以上のお金がやはり支出せざるを得ないということでありますけれども、先ほど申し上げましたように15年償還ということで考えれば1年間で大体3,000万の償還になるということであります。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) これは、市民にもわかりやすくもう一回復唱すると、全体の4割ぐらいが市の負担だけど、一時的に4億を出すんではなくて、市債を……有利な補正予算債が使えるから、負担は減ったと、一番いい形で国からいっぱい出してもらえる割合になったと、それは市長の手柄だということだと思うんですけど、それで大体3,000万円ずつを15年間払い続ける。それは非常に結果的にはよかったと思うんですけど、悩ましいのは今度、次のエアコンの更新のときが非常に悩ましい形になると思うんですけど、それは恐らく市長も次の市長になっているでしょうから、次の市長が頭痛いんだろうなとはつくづく思いますが、これについては非常によかったと思います。  続いて、保育料の無料化のほうなんですが、これも言っちゃなんですが、国はかなり早い段階から、10月から消費税増税に合わせて無償化すると言っていたわけで、今ほど要は自治体の負担の問題はまだ、全国市長会とも大分もめていたようなんですけど、昨日の新聞で、先ほど答弁があったとおり、市長会のほうは決着の方向で、要は手を打ちそうな話ということが出ておりました。それによると、先ほど言ったとおり、公立の直営の保育園に関しては全額負担しろと。それについては、当然交付税措置をするんだろうけど、ただ中村議員の質問の答弁にもあったとおり、基準財政需要額の見積もりがどの程度、実際その部分をどれぐらい見てくれるかってわからないわけで、実際のところはですよ。恐らく市長がこの選挙をやる中で、多分多くの市民は4月から無料になるだろうと思い込んでいた人が相当いるんです、実際私の聞いた中でも。私、消費税と合わせてだから10月だと思いますよと言ったんですけど、今の市長の答弁を聞く中ではとりあえず4月からではなくて、10月の国の制度に合わせてスタートするということで確認なんですけど、そういうことでよろしいですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 全くそのとおりであります。10月からなんです。これまたおかしいわけでして、10月はちょうど消費税が導入されるということであります。当然消費税導入時点においては、地方に消費税の交付金が行くわけではないので、半年間は国が無料にしますよ、明けた4月からは今度公立については市町村が10分の10負担しなさい、私立は4分の1また負担しなさいと、こういう制度、最初に言った約束と話違うじゃないかということになっているわけでありまして、非常に私としては今戸惑っているところです。ただ、財務課のほうとしても国のほうの言い分としてはその分を地方消費税で充てるからと、こう言っているわけですから、まだその時点にならないとわからないというふうに答弁したらいかがですかというふうに財務のほうは言っているんですが、しかしどう考えてみても今までの国と地方とのやりとりを見ていても、やれ地財計画だ、やれ財政需要額がどうのこうのと言い始めてくるということはもう明らかに減るというか、負担分が余計になるということであります。そうなってまいりますと、先ほど言ったように民営化の進んでいない村上市はほとんどもろにかぶってくるということですし、阿賀野市は意外と民営化が進んでいるんです。そういうところはもろに恩恵をこうむるということになります。新発田市は町なかは大体民営化は進んでおりますけれども、周辺部は僻地保育園の流れもありますので、公立ということになります。そうすると、それは私どもの負担と。今回の国の示した案にはどちらかというと首都圏といいましょうか、大都市にはすごく都合のいいような状況で、地方には余り恩恵のないようなものなのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ10月から国の制度に従って、そのことは国の制度でありますのでやらせていただきますが、ただ私が公約した、そこに浮いた分をゼロ歳児から2歳児までに充てるという部分、ここが今非常に悩ましい問題で、もうしばらく国の政策、施策がしっかりするまでは今の段階でイエスともノーとも言えない状況だということだけはおわかりいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) ただ、実際のところ選挙中には幼保完全無料化へ、こう書いてありますから、本当に4月からただになると思っていた市民は相当いるので、そういう意味では国がそもそもやるということをかぶせたみたいなもので、ちょっと余り、こそくなんじゃないかなと私は思うんですけど、勝てば官軍ですから、なってしまえばオーケーなわけですから、その辺は選挙戦略としてはありなのだと思いますけど、ただ今ほど言ったとおり来年の10月から年度末までは国がとりあえず見ているというからいいとして、問題はその次の再来年度ですけど、再来年度に……今のところはまだやっぱり読めないと言うしかないんでしょうけど、実際のところ完全無償化というのが動き出していますから、実際のところどうなんですか。再来年度以降というのは、相当財政負担が生じるというような、市長はお考えなんでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 例えば国のほうの施策が100%といいましょうか、10分の10、10月からは入ってくるんですから、その時点においては私どもが今まで出した分が出なくていいわけですから、当然その分は目減りいたします。ところが、4月1日から今度国のほうで公立を10分の10負担しなさいというと、無償化と国に言っておきながら、実は私どもの持ち分が余計になるんです。何も私が選挙公約でやったその分をゼロ歳児に回さなくても、今までどおりのことをやっていたとしても、結果としては私どもの地方負担が約1億円ぐらいふえるんです。こんな制度はあり得ないというふうに思っていますし、ましてや今おっしゃったような私の公約のやつをそのままそっくり移して、そしてまた10分の10新発田市がその分を負担すると約5億近いぐらいの持ち出し分がふえてくるということになりますので、果たして消費税分を国がそこまで面倒見るということは到底考えられませんので、非常に難しい判断をいつかの時点ではしなければだめだなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) これは、結構これからの議論もあるでしょうし、国がどういう方針を示すかとか、それこそさっき言ったみたいに地財計画の問題であったりとか、当然基準財政需要額の見積もりをどうするのかって、そこまでいくと結構ブラックボックスな部分もありますので、今ああだこうだ言ってもしようがないので、これについてはこの辺で終わりにして、ちょっと注目はしていきたいというふうには思っています。  最後に、選挙の中で結構いろいろ大盤振る舞いと言っちゃなんですけど、厳しい選挙戦だったので、当然徐々にふえていったと思うんです、約束事が。その中で相手陣営の言っていた、それこそ一番最初に出していた放課後児童クラブの無償化というのが、言い方を変えれば小林さんの一番のポイントだったのに、それも後半になれば市長のほうもそれをやると言っています。これは、さしたる金額じゃないと思うんです。1人たしか3,000円ですか、減免のない方で。しかも、それが利用した月だけですから、そんなにびっくりする金額じゃないと思うんですけど、これについてはどれぐらいの大体予算規模を見ているのかお聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど保育料の無料化の質問に対して5億円というお話をしましたが、実質5億円ですが、今現在2億円出していますので、差し引きすれば3億ということですね。そこは、ちょっと誤解をいただかないようにお願いしたいと思います。  児童クラブの無償化の関係でありますけれども、市民の皆さん方に約3,000万ちょっとほど利用料という形でいただいております。これを無償化するということになりますと、国、そして、市、3分の1ずつ負担ということでありますから、約1,000万ちょっとの負担という、今2,000万ぐらい私どもの試算で出していると思いますが、そこに1,000万ちょっと上乗せすれば、3,000万ちょっとで無料化はできるということでありますので、このことはそれほど市民の皆さん方にお話をすればそのぐらいのお金は回したらどうだというご理解をいただけるんでしょうけど、実は無償化をすると当然今よりもまた新たな掘り起こしをするわけです。そうすると、大体3割ぐらいがふえてくるんではないかな。そうすると、今でも指導員の確保が難しいところへ持ってきて、3割ふえるということは14人ぐらいの指導員をまたふやさなきゃだめだ。そうすると、その人件費が大体1,900万ぐらいかかるだろうというふうに思いますし、それから今定員からいっても子供たちのキャパの問題があって、もうぎりぎりの状態です。そうなってまいりますと、3割ふえるということになれば、当然今度施設整備もしていかなきゃだめだということで、今言ったような関係の金額プラスこの部分が出てくるということは想定されます。しかし、小1の問題もありますので、そして女性が安心して子供を産み育て、そして働ける場所をつくっていくという意味では、この辺はやっぱり大切にしていかなければならない施策だなと思っていますので、ここはこの4年間の中でちょっと注意をし、そして工夫をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 今よりプラス1,000万ぐらいの負担だということなので、恐らく投資効果は非常に大きいと思うんですけど、今ほど言ったとおり、例えばうちの娘なんかもそうだったんですけど、月に2日ぐらいしか行かないんだったらその2日我慢して行かないでいけばその月かからないとかと、そうなると無償となると多分1日でもじゃ行けという話になっちゃうんで、当然規模が大きくなるだろうし、今ほど言ったとおり、指導員がなかなか今集められるのが厳しい状態になっていますので、その辺の待遇改善とか、そういう部分も当然かかってくるので、結構大変だろうと思いますが、この辺はぜひ約束でございますので、頑張っていただきたいと思います。  最後に、最後の最後でございますが、結構白新線の複線化をやる、これは自分の期の中でやるとは言っていないけどと、ちゃんとついていますけど、その中での施設を誘致するという話も出ていますが、今のとこはまだ白紙だと思いますけど、それについてはとか国のほうに働きかけになると思いますので、頑張っていただきたいと思います。また、やはり今までの1期、2期の市長の市政の中で一番だめだったのが産業政策だと思うんです。要は市民の収入を上げ、企業の収益を上げ、そしていい循環をつくると、その部分がやっぱりなかなか難しかったと。地方は難しいと思うんですけど、そういった中でその部分についてはぜひ一番の力を入れて、市を活性化していただきたいと思いますので、これにて質問を終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小川徹議員。           〔27番 小川 徹議員登壇〕 ◆27番(小川徹議員) 通告に従いまして質問いたします。  今年の干ばつによる農業被害と今後の対策について。ことしの夏は、高温による猛暑が続く中、7月、8月にかけて30日以上もまとまった雨が降らず、河川の水位が低下し、圃場への用水不足が発生するなど、まさに災害に匹敵する干ばつの年となりました。稲作を基幹産業とする当市にとっては大きな被害になるのではと心配したところであります。ある地区の方は、水田にひび割れができるほどの状態になっても輪番制取水を守り、雨を待ち続けましたが願いもかなわず、最も水を必要とする穂が出始めるころにさらに取水制限を求められ、本当に大変だったとのことであります。当市では、や各土地改良区、JAと連携しながら消雪パイプ井戸の活用、揚水ポンプ等の購入やリースにかかる費用の一部の助成など応急的な対策を講じました。迅速な対応に評価の声も聞かれましたが、米のできぐあい、いわゆる成績はというと近年にない不作でありました。新潟の作況指数は95のやや不良と北海道に次いで全国では2番目に低い水準で、ウルチ米の1等米比率は79.7%と発表されました。このような中、ここ下越北地区の作況指数は90の不良で、県内では佐渡地域の86に次ぐ2番目に低い水準で、近年で最も低い平成27年度の91を下回り、さらにJA北越後管内のウルチ米の1等米比率は72.1%で、これも近年で最も低い平成27年度の72.6%を下回る残念な結果でありました。その要因は、用水不足もさることながら、高温による猛暑続きに出穂後の日照不足、そしてとどめの台風と負の要因が全て重なったものと言われております。いずれにしましても、稲作農家からは先祖代々長年農家をやってきたが、こんな年は初めてだと相当な痛手を受けたような話を聞きます。それは一、二軒ではありません。  そこで質問です。稲作を基幹産業と位置する中、市長はこの状況をどのように受けとめているのかをお伺いいたします。稲作にとっては大打撃を受けた年となり、収入減は避けられない状況となっております。基幹産業である稲作が疲弊することのないように対策を講じるべきと思いますが、市として何か対応策を考えるべきではないでしょうか。  また、この夏は新発田市において最も重要な用水源となる内の倉ダムがかれてしまいました。平成6年だったでしょうか、当時も内の倉ダムがかれる寸前まで水位が下がったと記憶しております。さらに、ことしは加治川ダムも水がなくなり、農業用水ばかりではなく、飲料水の確保も心配されたところでありました。平成6年当時と違い、これまでにない、経験したことのない速さでダムや川の水が減り、枯渇してしまったのではないでしょうか。農業者はいつまたことしと同じような干ばつが来るかわからない、昨今の異常とも言える気象状況から不安を拭えずにいます。現在加治川流域の農業用水不足の解消に向けて進められている国営加治川用水事業は、平成35年度の完成と聞いておりますが、一刻も早く完成するよう国、に働きかけ、農家が安心して生産できる環境を整えなければならないと思います。  そこで質問です。国営加治川用水事業が完成した場合、ことしのような枯渇にどの程度の効果が発揮されるのでしょうか。また、ことしのような干ばつに備え、内の倉ダムのような規模の貯水施設がほかにあれば対応できるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。  続きまして、次に高齢者の社会参加をどう進めるか。我が国においては、急速な少子高齢化が進み、本格的な人口減が見込まれる中、今後社会の活力を維持していくために高齢者が充実したセカンドライフを送れるような活躍の場をつくり出すことが求められております。元気な高齢者の居場所と出番をつくり出すことが、地域の活力を維持する最も必要と考えられる課題と考えます。そのため、就労や社会参加に対する意欲と能力を持つ高齢者を社会資源とみなし活用することで地域の課題を解決し、地域社会の支え手となることとともに、高齢者が生きがいを持って社会参加するために以下のことが重要と思われますが、市の取り組みの現状はどのようになっておりますか。  1つ、さまざまな機関の連携と就労や社会参加の情報提供。市においてはシルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターとさまざまな機関等が高齢者の社会参加に多様な活動を行っていると思いますが、地域のニーズと高齢者の就労、社会参加のニーズの確認とそれらの組み合わせによる就労、社会参加ニーズをつくり出すためには各機関の連携が必要と思われます。それぞれの機関同士、または行政との連携はどのようになっていますか。また、地域の課題やニーズ、就労、社会参加に意欲を持つ高齢者に関する情報を収集し、高齢者に効果的に情報提供する場が必要と思われますが、そのような場の整備はどのように進んでおりますか。  2つ目、シルバー人材センターには高齢者の多様なニーズに対応した就労機会の提供が求められており、市やハローワーク等とも協力し、ニーズのマッチングの改善を行うことが必要と思われます。現状と課題について。社会福祉協議会では、これまでは住民とボランティア活動の結びつけにとどまらず、ボランティア団体の立ち上げ支援、企業と連携したボランティア活動への機運の醸成等、ボランティア活動に参加しやすい環境整備をすることが重要であると思われますが、現状の課題は。地域包括支援センターは機関と連携し、高齢者が利用、参加できる生活支援メニューを幅広く提供することが求められていますが、現状と課題について。  次に、現役世代の下支えや企業などの人手不足の解消について。現在子育て、高齢者に対する生活支援、介護等の分野で地域社会の支え手の確保が求められております。こうした場で高齢者が働くことを通じ、元気で健康な生活が維持されるとともに、地域の課題を解決し、社会を下支えすることが期待されています。そこで、中小事業所においてサービス業などで人手が不足しているようであるが、市においてどのような分野で人手不足をしているか。高齢者を活用するために、企業と連携、協力体制をどのように考えているか。  以上、質問を終わります。           〔27番 小川 徹議員質問席に着く〕
    ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小川徹議員の今年の干ばつによる農業被害と今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、稲作を基幹産業と位置づけている中、市長はこの状況をどのように受けとめているかについてであります。当市では、7月上旬から8月中旬までの間、降雨がほとんどなく、7月の降雨量は42.5ミリメートルと昭和51年に開設した赤谷観測所における歴代最少の実況値を記録しましたが、例年の2割にも満たない量であり、昨年と比較すると1割にも届かない日照り続きの状況でありました。このような中、市内を流れる河川の一部では渇水状態となり、加治川の支流にある内の倉ダムの貯水率も連日低下し続け、8月11日には貯水率が1%台にまで落ち込み、放流停止に至るなど、出穂期を迎える水稲の生育を心配しておりましたが、結果的に枯死や圃場割れなどの被害が発生しました。さらに、追い打ちをかけるように、収穫前の低温と日照不足や次々と日本列島を襲った台風の影響により稲の倒伏や未成熟などの被害にも及んだものであります。これら一連の影響により、議員ご指摘のとおり、作況指数や1等米比率は近年でも最も低かった平成27年をも下回り、農業者の皆様方にとって大変厳しい年となりました。農業は当市の基幹産業であることは申すまでもありませんが、中でも稲作は大黒柱であります。小川徹議員もご心配のとおり、このたびの被害により農業者の意欲低下や経営の圧迫につながるおそれがあること、また未然に防ぐことが難しい自然災害へのもどかしさ、そしてこのたびのような自然災害が地球環境の変化により今後も頻繁に起こり得るのではないかと懸念するところは私も同じであります。自然災害に対する経営リスクを少しでも軽減させるためにも、作期を分散させる多品種の作付や園芸品目の導入など、収入の確保を図る対策も必要であると再認識させられたところであります。いずれにしましても、自然災害にも耐え得る真に足腰の強い経営体の育成を目指し、関係機関と連携しながら農業者への支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、稲作農家にとって大打撃となり、収入減少は避けられない状況下、基幹産業である稲作が疲弊することのないように、市として何か支援策を考えるべきではないかについてであります。当市では、このたびの干ばつ等への対応としては、まずは被害の軽減を図るべく、いち早く市道等の消雪パイプ用地下水やし尿等下水道投入施設で使用している地下水を補給水源として活用するなど、や土地改良区、JAなどと連携して農業用水の確保に取り組みました。また、の支援制度に合わせ、圃場へのかん水用ポンプ等の購入や借り上げ費用に対して対象経費の2分の1を補助する緊急補助制度を創設し、これまでに53件の申請をいただいています。さらに、JA北越後においても水田のかん水に使用するポンプ等の燃料費に対する助成制度を創設いただき、72件の申請を受け付けたとお聞きしております。減収に伴う支援策につきましては、生産費と販売価格の差額を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。この対策は、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう販売収入の減収分の9割を国と農業者による積立金で補填するセーフティーネットとして実施されております。また、JAグループ新潟では災害等復旧支援資金を創設し、農家が災害復旧のために融資を受けた際の利子補給分を支援する対応をしております。このように一連の被害に対する農業者支援につきましては、や土地改良区、JA等関係機関が連携し、必要な対応を講じてきております。  次に、国営加治川用水事業が完成した場合、ことしのような渇水にどの程度効果が発揮されるかについてであります。国営加治川用水事業は、昭和39年から昭和49年にかけて造成された施設の老朽化対策と用水量不足の解消を目的に、平成24年度から総事業費270億円をかけ、国の直轄事業として進められてきております。具体的な内容としては、内の倉ダムや頭首工、用水路の改修のほか、松岡地区に新たな水源施設となる約33万トンのため池を建設するとともに、用水を効率的に配分するために水管理システムを構築し、より安定した用水確保を可能にするものであります。また、市内各地では圃場整備事業が進められておりますが、用水供給がパイプ式になることや水路がコンクリート側溝に改良されていることにより、用水の無駄が削減されるようになってきております。今夏の100年に1度とも言われる異常な渇水時においても圃場整備が進んでいる地区では辛うじて用水を工面することができたとの報告を受けており、国営加治川用水事業だけでなく、圃場整備事業を進めることで相乗的に効果が発揮され、効率的な用水供給を確かなものにするなど、今後の渇水に備えていきたいと考えております。  次に、ことしのような干ばつに備え、内の倉ダムのような規模の貯水施設がほかにもあれば対応できるのではないかと考えるが、市長の見解はについてであります。今ほどお答えしましたとおり、国営加治川用水事業と圃場整備事業が進捗していくことで現在よりはるかに安定した用水の確保と配分を見込めますことから、現時点で新たな大規模なダムの建設は必要ないものと考えております。ダムの建設には膨大な費用が必要であり、市の財政負担だけでなく、農業者にも受益者負担が生じるなど、今日の農業情勢、とりわけ米価が低迷する中、国営加治川用水事業や圃場整備事業の受益者負担金に加え、さらなる負担金を強いることは現実的ではないと考えております。今夏の渇水により生じた被害について検証いたしましたが、主に古来より渓流水を農業用水として利用している山沿い地域に被害が集中していたようであります。このような山沿い地域の用水対策につきましては大規模なダムではなく、地区の実情に合った小規模な農業用ため池などが考えられますが、これらについても受益者に負担が生じますことから、関係する農業者の皆様の意向はもとより、費用対効果などを考慮した上で慎重に進めていかなければならないと考えております。  次に、高齢者の社会参加をどう進めるかについてのご質問にお答えいたします。初めに、さまざまな機関の連携と就労や社会参加の情報提供についてであります。まず、就労、社会参加のニーズの確認や創出のために関係機関同士の連携、行政との連携はどのようにとられているかについてであります。人生100年時代と言われる今、元気で経験豊かで行動的な高齢者が急増しており、健康長寿の観点からは高齢者の生きがいづくり、さらには労働力の確保の観点からも働く意欲のある高齢者がこれまで培ってきた能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていくことが必要となっております。多種多様な興味や志向を持った高齢者の社会参加を実現させるためには、社会参加する高齢者側のニーズと受け皿となる地域、企業等のニーズの把握や仕事の創出だけでなく、マッチングが重要です。そのためにはシルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関が連携し、それぞれの持つ情報を提供し合うことが有効となります。現状においても個別支援のレベルでは市を含め連携体制が既にありますが、情報は一元化されておらず、1対1のやりとりが主になっていると認識しております。  次に、就労、社会参加に関する情報を収集し、意欲を持つ高齢者に効果的な情報提供をする場が必要と思われるが、整備はどのように進められているかについてであります。高齢者の社会参加を促進するために、今後は地域や企業のニーズなど、関係機関の持っている情報を一元的に集約し、高齢者が社会参加を希望したときにすぐに提供できる場が必要になってくると考えております。また、例えば定年退職する方に対し地域デビューについて相談に乗るというような相談窓口の設置も必要になるのではないかと考えております。3期目の公約である健康長寿づくり実現のためにも今後こうした高齢者の社会参加を支援する場の整備について検討してまいりたいと考えております。  次に、シルバー人材センターの高齢者の多様なニーズに対応した就業機会の提供に対する現状と課題についてであります。現在、高齢者の就業先の一つとしてシルバー人材センターがありますが、シルバー人材センターで取り扱っている業種は屋内外での軽作業が中心であり、例えば事務系の仕事を希望されてもそれに見合う仕事を提供することが困難であるなど、必ずしも高齢者のニーズにマッチしていない現状も見受けられます。今後は新たな分野の就業先の開拓や就業機会の創出を図ること、高齢者の身体機能の低下に配慮した働きやすい環境づくりに努めること、労働力不足が問題となっている介護分野への派遣に積極的に取り組むことなどが必要ではないかと考えられます。また、日常生活上の支援が必要なひとり暮らし高齢者への派遣など、元気な高齢者のお力をおかりし、こうした地域課題を解決していくことにも取り組んでまいりたいと考えております。シルバー人材センターが民業を圧迫しているのではないかという声も聞かれますが、民間企業等とのすみ分けを図りながら、高齢者が生涯現役で働くことのできる社会の実現に向け、関係機関と情報を共有し、進めてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉協議会ではボランティア活動に参加しやすい環境整備をすることが重要であると思われるが、現状と課題は何かについてであります。現在新発田市社会福祉協議会に登録しているボランティア団体は116団体であります。社会福祉協議会によると、その中の多くの団体で活動の中心となっているのが高齢者であり、このことからもボランティア活動が高齢者の社会参加の一つの形として定着しているものと考えております。一方、企業と連携したボランティア活動についてはまだまだ進んでいないというのが実情ですが、新発田市社会福祉協議会が独自に取り組んでいる地域みまもり隊において、現在のところ福祉とは全く関係のない分野の32の企業を含む135の団体と79の個人世帯が登録し、地域におけるさりげない見守りや声かけなどのボランティア活動に参加いただいているとのことであります。活動内容をふだんの生活や仕事の中での、ながら活動としたことにより、負担なく気軽に取り組める点に多くの企業が賛同し、参加してくださっていると聞いております。市といたしましても、今後この活動を通じて企業の皆様がボランティア活動への関心をさらに高めていただけるよう期待しているところであります。ボランティアの分野についての高齢者の社会参加のフィールドとしてはさらなる活用が期待されることから、今後も社会福祉協議会と連携しながら参加しやすい環境の整備や市民の機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターは高齢者が利用、参加できる社会支援のメニューを提供することが求められているが、現状と課題は何かについてであります。高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が急増しておりますが、これらの高齢者の中には介護保険のサービスを受けるほどではなく、ほんの少しの支援があれば住みなれた地域での生活を続けていける方がたくさんおられます。市でも平成28年度から高齢福祉課に生活支援コーディネーターとして嘱託職員1名を配置し、生活上のちょっとした困り事を住民同士の支え合いやさまざまな生活支援サービスにより解決できるよう、生活支援体制の整備に取り組んでおります。そして、高齢者が支える側となり、社会に参加することが自身の介護予防につながることも大いに期待できることから、高齢者こそこの仕組みの有力な担い手であると考えております。生活支援コーディネーターは、地域の支え合いの大切さを伝えるためのおたがいさま講座を各地域で開催するなど、住民参加型の体制づくりに向け取り組みを進めております。また、地域包括支援センターと連携し、日ごろの活動を通じて把握した生活支援に関する情報をまとめ、必要とされる方々に提供したり、時には住民と協力して新たなサービスをつくり出したり、地域活動の核となり得るキーパーソンの掘り起こし、自治会や老人クラブに対する集いの場立ち上げの働きかけなどにも取り組んでおります。市としましては、今後も地域において継続的に普及啓発を行い、地域住民の担い手としての意識を高めていくとともに、地域の皆様との話し合いを通じて高齢者を含む地域住民がお互いに支え、支えられ、住みなれた地域での暮らしを継続できるよう、地域包括支援センターを初め関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、現役世代の下支えや企業などの人手不足の解消についてのご質問にお答えいたします。初めに、中小企業、事業所においてはサービス業などで人手が不足しているようであるが、市においてはどのような分野で人手が不足しているかについてであります。新潟労働局が毎月公表している雇用統計によれば、ハローワーク新発田管内のことし9月の有効求人倍率は1.29倍であり、新潟全体の1.70倍に比べるとやや低いものの、依然として高い水準にあり、企業の人手不足感は大変強い状態にあるものと認識しております。企業からの求人数を見ると、保育士や福祉施設指導員など、福祉関連の職業の求人数が276人と最も多く、次に建設及び土木作業員の267人となっております。次に多い業種は製造業やタクシードライバーなどの運転手となっており、介護関連の職業については155人と5番目に求人数が多い業種となっております。一方、有効求人倍率を見ると求職者数が31人と少ない建設及び土木作業員の倍率が8.61倍となっており、求職者1人を8社以上で奪い合うような大変厳しい状況にあります。なお、福祉関連や介護関連の職業は求人数も多い状況ですが、求職者も比較的多いため、求人倍率は2倍前後であり、建設業ほどではないものの人手不足の状況にあると認識しております。また、飲食店や月岡温泉などでの接客業や金属加工分野においても求人倍率が3倍前後で推移するなど、慢性的に人手が不足している状況になっております。  次に、高齢者を活用するための企業等との連携、協力体制はどのように考えているかについてであります。高齢者の健康長寿のためには働くこと、とりわけ収入を伴う就労は非常に有効な手段であると言われております。また、高齢者を企業で雇用することは人材確保の面だけでなく、言葉遣いやマナーといった仕事に対する基本的な姿勢やこれまで培ってきたノウハウを若手職員に示すことで職場全体によい影響を与えることが期待でき、企業にとっても有益なのではないかと考えております。特に介護の分野では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、大幅な人材不足が懸念されており、高齢者の活用によって現役世代の下支えの役割を担っていただけるのではないかと期待いたしております。企業と就労を希望する高齢者とのコーディネートやマッチングなどはハローワークの業務となりますが、市としても今後は高齢者に介護や福祉の仕事について興味を持っていただけるよう啓発したり、市内の介護事業所に対し高齢者を積極的に活用していただけるよう働きかけるなど、ハローワークと連携、協力してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小川徹議員。 ◆27番(小川徹議員) どうもありがとうございました。再質問はありません。  以上で終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時58分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) 公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多文化共生についてであります。12月8日に改正出入国管理・難民認定法が成立しました。新たな在留資格を設けて、人手不足が深刻な分野で就労を認めることが柱になっており、来年4月から施行されます。日本では、人口減少や少子高齢化社会の中、持続可能な経済成長などを実現するため、女性や高齢者の雇用の拡大を進めていますが、労働力不足が十分に補えていない現状があります。また、外国人労働者や外国人技能実習生、留学生のアルバイトが飲食店や製造業、建設業などの現場を支えています。日本で働いている外国人の4割は外国人技能実習生と留学生のアルバイトが占めています。そして、外国人労働者数は昨年128万人であり、前年より20万人ふえています。法改正を契機に今後も増加が予想されます。国会では、外国人技能実習生について賃金や処遇の問題点が議論されておりました。本来この技能実習制度は、開発途上国の経済発展につなげるための国際協力、国際貢献の一翼を担うものであり、安価な労働力として非専門的な単純作業の押しつけであってはなりません。先進国の進んだ技能、技術、知識を移転する目的で設けられていました。  そこで、1つ目の質問は当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題について伺います。新潟では、外国人労働者など受け入れが拡大する状況を見据えて、外国人材受入サポートセンターを年内に開設する予定であります。全国的にも外国人材の存在が大きく、外国人の移住、定住を促す対策や留学生が卒業後も地域で働く環境を整備する自治体もあります。しかし、文化や習慣の違う外国人との共生社会にはさまざまな課題があります。  2つ目の質問は、当市に居住する外国人住民は地域のコミュニティとどのようにかかわっているのか。日本では当たり前の自治会の加入や回覧板の存在がわからず、地域行事の参加も消極的など、孤立しているとの声を聞くところであります。課題と取り組みについて伺います。  3つ目は、外国人住民に災害時の情報伝達や安否確認の問題について、現状の取り組みと課題を伺います。  文部科学省が公表した日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況などに関する調査では、4万3,947名、2年前の調査から6,852名増加しております。日本語学習など、特別なサポートを受けられない子供たちが1万人以上存在することも明らかになりました。地域によっては日本語がわからないにもかかわらず、学校で何の支援も受けられないなどの課題もあったとの報告もありました。4つ目の質問は、当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制を伺います。  市長が掲げているインバウンドの推進、外国人労働者などの受け入れが今後拡大する可能性があります。それにより、急速にグローバル化が進むことが予想されます。市民の多文化共生に対する理解を深めなければならないと考えます。最後に、今後の環境変化に、多文化共生に取り組む施策について伺い、1回目の質問といたします。           〔17番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多文化共生についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題についてであります。平成29年10月末現在、ハローワーク新発田管内における外国人を雇用する事業所数は115カ所、外国人労働者数は402人であります。このうち日本の技術や知識を習得して母国の発展を目指す外国人技能実習生は約6割の255人となっており、2年前と比較すると事業所数と労働者数のいずれも約1.5倍に増加しております。また、業種につきましては製造業が約6割を占め、卸売業、小売業、建設業がそれぞれ約1割を占めております。具体的な仕事内容について詳細は把握しておりませんが、工場のラインで働いている方のほか、母国語を生かした通訳や専門技術者として活躍されている方もいるとお聞きしております。なお、新潟全体の外国人労働者の国籍については、中国が2,571人で約3割、ベトナムが1,517人、フィリピンが1,296人とそれぞれ約2割となっております。近年では、ベトナム人労働者が急増しており、2年前と比較すると約2.1倍に増加しております。  外国人労働者の就労においての課題につきましては、報道等によりますと技能を学ぶために来日した技能実習生が低賃金で長時間労働させられるなど、雇用環境をめぐるさまざまな問題が指摘されております。市内においては、今のところそのような事案について把握しておりませんが、今後地方においてもますます外国人労働者がふえていくと想定され、外国人を受け入れたことのない企業が新たに受け入れるようになると、報道されているようなさまざまな問題が出てくるのではないかと懸念をしております。また、日本人と外国人の異なる生活習慣も今後の大きな課題ではないかと考えております。言語や仕事に対する考え方が異なる外国人によると、いかにコミュニケーションをとり、良好な雇用関係を保っていくのかが企業にとっての大きなテーマとなっております。外国人を雇用する市内製造業の企業にお聞きしたところ、言葉が通じないため、さまざまな制度や決まり事の細かい部分をうまく伝えられないなどの問題や、生活面でのサポート体制を整備していくことが課題であるとのことであり、身ぶり手ぶりで仕事を教えたり、買い物などの付き添いやレクリエーションを開催したりして、外国人労働者との良好な雇用関係の維持に取り組んでおられるとのことでありました。  新潟は、今年度県内企業の外国人材の活用や外国人技能実習制度の適正な運用の確保に向けて、外国人材受入サポートセンターを年内にも設置し、人手不足対策として県内企業の外国人労働者の受け入れ支援に本腰を入れていくとのことであります。市といたしましても既に実施している外国人を対象とした日本の生活習慣を学ぶための講習や日本語教室を継続的に実施するとともに、今後新たな課題が生じた場合においても庁内の横連携で対応するなど、市内に就労し、生活する上で必要な支援を実施してまいりたいと考えております。また、のサポートセンターの業務内容を十分に把握し、今後新たに外国人を受け入れる企業と支援機関との仲介役となることにより、報道にあるような問題が起こることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、外国人労働者の受け入れはこれから本格化してまいります。国、としっかり連携しながら、市内企業の人手不足解消と外国人労働者の良好な就労環境の確保をバランスよく実現できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、当市に居住する外国人住民は地域のコミュニティとどのようにかかわっているのか、課題と取り組みについてであります。市では、平成30年10月末現在、総人口の約0.58%に当たる573名の方が住民登録を行っており、登録者数の多い順としては中国が209名、ベトナム95名、フィリピンの77名となっております。また、在留資格別では我が国の利益に合すると認められ、法務大臣の永住の許可を得ている方が198名、技能実習2年目または3年目の技能実習2号が105名、技能実習1年目の技能実習1号が82名、日本人の配偶者37名の順になっております。市では、住民登録手続の際に自治会組織のごみの出し方、災害時の対処方法など、当市で生活する上で必要となる情報をまとめた「新発田市暮らしのガイド」を外国人住民へ配付しております。現在のところ、外国人住民や自治会長の皆様から生活上の苦情や自治会運営に関する問題等のご意見は担当課に寄せられておりませんが、今後は外国人住民の皆様から直接ご意見を伺い、また自治会連合会の皆様とも相談しながら課題の有無の調査や課題の解決方法などについて検討を行い、将来ふえることが想定される外国人住民と地域住民がより一層円滑に生活できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、災害時の情報伝達や安否確認の問題、現状の取り組みと課題についてであります。新発田市地域防災計画では、外国人住民は言葉や文化が異なることから、災害時に要配慮者に位置づけられており、防災知識の普及啓発や通訳、翻訳ボランティア等の確保など、安全確保計画を定めておるところであります。災害時における情報伝達につきましては、ことし6月に当市独自で実施した在住外国人災害時意識調査によれば、災害発生時においてテレビ、ラジオ、インターネットで情報収集が可能との回答が91%となっており、日本語による情報伝達が一定程度可能であるものと考えております。また、安否確認につきましては市に登録している技能実習生や日本人配偶者等については受け入れ企業や配偶者等を通じての確認が可能であると想定しておりますが、観光などで短期的に滞在する外国人については把握が難しいと考えております。引き続き、自治会や関係団体等と連携し、災害時の情報伝達や安否確認がスムーズに行えるよう取り組んでまいります。さらに、登録人数の多い国を中心に各国のコミュニティにおけるキーパーソンを把握し、顔の見える関係を構築することで、災害発生時にはキーパーソンを通じた情報提供や安否確認、避難所開設時における通訳業務など、共助の担い手として協力いただける体制を構築していきたいと考えております。また、在住外国人災害時意識調査では災害への備えについて半数近くが特に何もしていないとの回答であったことから、外国人住民に対して防災意識の啓発や日ごろの備えの必要性について引き続き関係団体等と連携しながら働きかけてまいりたいと考えております。  次に、今後の環境変化に対応した多文化共生に取り組む施策についてであります。新発田市まちづくり総合計画では、多文化共生と交流を施策の一つに位置づけており、外国人住民が安心して生活ができるよう、また広くグローバルな視野を持った人材の育成を目指して事業を展開しております。具体的には外国人住民を対象として市内で生活する上で必要な情報を網羅した「新発田市暮らしのガイド」の配布や生活に役立つ情報をまとめた「しばたあやめニュース」を月1回発行しております。あわせて、日本で生活する上で欠かすことのできない日本語習得に向け、ボランティアで外国人住民に対して指導を行っている新発田日本語教室に対する運営支援や同教室と連携して生活習慣や文化、防災などを学ぶ在住外国人啓発事業を実施しています。また、多文化理解を目的に登録者数が多いベトナムやフィリピンなどを初めとする外国の生活習慣や文化、食などをテーマにした国際理解講座を実施し、市民の皆様にも理解を深めていただいているところであります。引き続き外国人住民への災害、防災啓発や生活情報等の提供、日本語教育の支援や新発田の文化に対する理解を促進していくこととともに、国際理解講座の実施を継続し、外国人住民はもちろんのこと、市民の皆様が安心して快適に暮らしていけるよう、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(比企広正) 関川直教育長職務代理者。           〔教育長職務代理者 関川 直登壇〕 ◎教育長職務代理者(関川直) 渡邊喜夫議員の新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多文化共生についてのご質問にお答えします。  当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制についてであります。市では、平成17年ごろから外国にルーツを持つ日本語の指導が必要な児童生徒が市内の小中学校に在籍するようになっております。それに伴い、当該児童生徒に対する日本語指導や学習支援が困難な小中学校から市教育委員会への相談が多くなったと聞いております。そのため、新発田日本語教室へ協力を依頼し、学校及び児童生徒の適切な支援をしていただくようになったと聞いております。教育委員会としては、スクールサポート(学校支援)事業の中で今年度は小学生15名と中学生3名を対象に日本語指導員5名を各学校に派遣しております。日本語指導員には1人の児童生徒につき年間90時間を上限として日本語の習得に向けた指導をしていただくとともに、異文化での生活に戸惑いを感じたり、友達とのコミュニケーションで悩んだりしている児童生徒の相談役としても大変重要な役割を担っていただいております。現在、新発田日本語教室のご協力のもと、適切な支援体制を構築しているところであります。  以上であります。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) それぞれ丁寧なご答弁をいただきましたが、若干再質問をさせていただきますけども、先月のことでございますが、先月の29日ですが、ちょうど国会が法改正で結構紛糾に近いような状況の中でございましたけども、衆議院を通過したというようなことで参議院に送られてからの話でございますが、29日の新潟県知事の、11月29日ですね、新潟県知事の定例記者会見の中で花角知事は外国人材の受け入れについては、県内の人手不足が続いている中、歓迎すべきものと、こうおっしゃっておりましたけども、新発田市の場合もやはり求人募集をしてもなかなか日本人がその職につきたがらない人手不足の職種について、外国人労働者の雇用に頼っていかなければならない状況を市長は率直に歓迎すべきことなのかどうなのか、その辺についてお伺いいたしますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 午前中のご質問にも就労の関係についてご説明申し上げましたけれども、確かに建設業あるいは介護、福祉の関係でも人手不足が大変深刻な状態になっていると、こういう状況を踏まえて、今般の国会での法の改正、あるいはそれを受けて花角知事のコメントがあるわけでありますけれども、いずれにせよ非常に花角知事も歓迎はするけれども、ただそうはいってもいろいろな弊害もあることから、非常に慎重な対応、国で議論を深めてほしいと、こういうコメントがあるようであります。私も全くそのとおりだろうというふうに思っております。やはり経済活動そのものが大変な状況でありますので、人手不足というのはまさにそこに直結するわけでありますので、やはり外国人の皆さん方の就労の場、これは当然ふえてくるだろうというふうに思っておるところでありまして、このこと自体は私自身は受け入れますけれども、それによっての弊害等も考えられますので、この辺はしっかり国で議論をしてほしいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 今回の法改正でさまざまな技能実習生等の延長等が決まってきました。在留期間が3年とか、特定技能1号などは最長5年間延長できるようになったわけでございますけども、外国人労働者を単なる人手不足の埋め合わせに利用するのではなく、彼ら、彼女らでしょうか、母国に帰国後は日本で学んだ技術、技能など、キャリアを生かせる人材育成も大事なことと思っております。そういった人材育成についても行政や関係団体の支援が今後も必要と思いますので、その辺は要望させていただきますが、花角知事ではございませんけども、住んでよし、訪れてよしの新潟に加えて、働いてよしの新発田市としていただきたいことも要望させていただきます。  多文化共生の観点で、るるご答弁をいただきましたが、答弁の中で新発田に住民登録をされている国籍も中国人が多く、2番目にベトナム、それからフィリピンというようなお話がございました。市長のほうから答弁の中でもこういった外国人の方々が新発田で住民登録をしますと暮らしのガイドとかあやめニュースも月1回発行されているというようなことで、希望者に発送されているというようなことで、丁寧な形で日ごろの、この中にはごみ出しのこともありますし、それから避難所の関係も書いております。中で担当課にちょっと伺いますと、これは易しい日本語で、平仮名もあり、仮名が振ってあり、また中国語のやつもあるというようなことでございます。英語版も用意されているということでございますけども、フィリピンの場合は英語が通じておりますので、タガログ語もあろうかと思いますが、ベトナム語のものも、結構2番目に多いのがベトナム人というようなことでございますので、ぜひベトナム語のこういった暮らしのガイドも、ベトナムはアルファベットとか漢字の国ではございませんので、こういった易しい平仮名とかをいただいたとしてもなかなか言語が違うところであって、読み進むのは難しいのかなというふうなことを思っておりますので、ぜひ来られる外国人に合わせた、多い在留国もあわせた形でつくっていただければなということで、先ほど答弁を聞きながら思った次第でございます。たしかベトナム語のものは用意はされていないと思っておりますが、その辺どうでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の手元に今、渡邊喜夫議員の持っているものと同じものを持っておりますけれども、私自身もベトナム語を読めませんので、幾つか外国の言葉がありますけど、どれがベトナム語かどうかわかりませんけれども、今ご指摘のようにベトナムからおいでの皆さん方がここ2年で倍になっているということであります。とりわけ日本とベトナムの間で交流が非常に盛んになりつつあるという状況から踏まえて、ベトナム語におけるこの暮らしのガイドについて、もしベトナム語がないというのであればすぐつくるように担当課には指示をしたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 先ほど災害時の、緊急時についての連絡とか連携とかというようなことでの答弁もいただきましたけども、自主防災組織のある町内であったり、そういったところでもやはり外国人が居住されているところは一緒になって避難訓練とか、そういった状況になっていればなというふうなことでありますけど、なかなかそういう状況ではないように感じております。外国人住民と雇用先もしっかりサポートをするのも大事なんですが、やはり住んでいる地域でいろんな生活サポートをしていく、そしてまた行政と町内と雇用先との連携があって初めて外国人が安心できる社会になっていくのかなと思っておりますが、そういった外国人の所在情報について平常時から的確に把握できるような、そういった体制もとられたらいいのではないのかなと思っておりますが、多言語の災害情報の発信、伝達については先ほど答弁いただきましたけども、事業者との連携とか、町内との連携とか、行政の連携とか、そういった連携についてもひとつ深めていければなと思っておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今のところ特段自治会あるいは企業等から何かそういう相談めいた、あるいは苦情等があるわけではございませんし、また特に住民登録を行っていただいている永住者あるいは技能実習生、そして日本人配偶者などの8割を占めているということからすると、ほぼ日本語での一定の意思疎通はできるんではないかなというふうに思っております。しかし、これから新たにおいでをいただいた方々はそうそうまだまだ日本語はできない方もいらっしゃるわけでありますので、いずれにせよ防災計画の中では外国人は要支援者という扱いになっているわけでありますので、このアンケート調査をとらせていただきましたけれども、半数近くは余り防災のことは考えていないということであります。これは、しかし外国に限らず、新発田市民自体も実は防災のこととなると半分ぐらいはそれほど強く意識していないというのも実態でありますので、外国の皆さん方も含めてしっかりとこの辺の避難所の場所、あるいは避難の誘導等も含めてしっかりと対応させていただきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) よろしくお願いいたします。先ほど関川教育長職務代理者より丁寧なご答弁をいただきましたので、再質問はございませんが、国のほうも今回の法改正で外国人の学校教育について、総合的な対策、財政的なことも考えているようでございます。充実した外国人の子供たちのサポート、その辺を今後とも行っていただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。  以上でございます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、湯浅佐太郎議員。           〔6番 湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆6番(湯浅佐太郎議員) こんにちは。新発田政友会の湯浅佐太郎であります。通告に従いまして、大きく2点について伺います。  1つ目、蔵春閣の設置について伺います。まず初めに、蔵春閣とはということで、昨年11月の広報しばたで報じられました記事より蔵春閣を紹介いたします。「蔵春閣は、政界、財界の大物や海外からの賓客をもてなすための迎賓館として明治45年に建てられたものです。当時は、伊藤博文などの歴代首相や渋沢栄一などの実業家を招いたと聞きました。さきの大戦で焼失した明治天皇の皇居、明治宮殿の造営に当たった大倉土木、現大成建設の方々がその宮殿を模したもので、当時の様式を残す大変貴重な建物であります。その蔵春閣は、新発田の奥深さと誇りを我々に取り戻させる未来への宝箱となることでしょう」というふうに記されておりました。その蔵春閣の設置について、さきの9月議会における質問に対する市長の答弁において、蔵春閣の設置検討委員会が決めた候補地が示されたことを知りました。その後、みらい創造課の所管である総務常任委員会においても議会、委員会も積極的に議論していこうということになり、会議をし、担当課から資料、議事録をいただき、候補地4カ所の現地視察も行いました。資料によると、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会とありました。移築の議論はあったようでございますが、利活用に関する議論が全くされていないように思いました。大変申しわけございませんが、8月末に蔵春閣移築及び利活用に関する提言書が市長に提出されましたが、ことしの平成30年1月から7月までの半年間にわたって7回の会議が行われております。行政からは副市長を初めとし、観光振興課長、地域整備課長、建築課長、文化行政課長、みらい創造課長、この5つの課が半年にわたって出席しております。市民から7団体、11名の委員として中身は各団体の会長や校長先生、理事長を含む、また3名の学識経験者の方々の参加もありました。関係法令に基づく規則、規制、これは建築基準法でありますとか、都市計画法でありますとか、都市公園法、文化財保護法、新発田市景観計画等々の規制、規則を確認して議論されたわけでございます。そこで4カ所の候補地が絞り込まれたというところでございます。新発田としてもこれからの大事な観光資源、宝物になる建造物であります。  そこで伺います。1つ、検討委員会の役割とは何だったのか、何のための検討委員会だったのか。  2つ、資料、議事録にある設置後の有効利活用について議論されていないのはなぜなのでしょうか。  そして3番目、設置場所と利活用を市長はどのようにお決めになるのか伺います。  2つ目であります。新発田市の公共体育施設の今後について伺います。新発田市の公共建造物の考え方については、平成29年に公共施設等総合管理計画が示され、方針も検討課題も既に出されているところでございますが、市内の公共体育施設で室内にて活動できる施設の建設についてこのたびは伺います。今現在は五十公野公園体育施設や豊浦、真木山、加治川、紫雲寺等々において幾つかの施設でスポーツ少年団や地域の体育愛好家たちが曜日を決めたり、年間予定を立てて利用しているところでございます。しかし、小中学校のスポーツ少年団や他の室内活動団体は雨天時に使用できる施設が限られていて、なかなか使用できずにいるところでございます。2020年の東京オリンピックにおいても海外から練習施設を探していますし、実際県内にも施設を使用する市町村があると聞いております。そして、このたびはありがたいことに旧松浦小学校体育館には室内練習場としてのフットサルができる施設にリフォームの工事が開始しております。今後の使用頻度や施設管理、使用料などは完成してからの議論といたしますが、今後子供たちの体育、スポーツ環境の改善と活性化のための新発田市内の体育施設、特に室内で練習できる施設の建設についての市長のお考えを伺います。  1つ、五十公野公園付近において室内でサッカー及び野球等が練習できる施設を建設するお考えはないでしょうか。  2つ、現在ある公共施設をスポーツ施設として再活用するお考えはないでしょうか。  以上、1回目の質問をお願いいたします。           〔6番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 湯浅佐太郎議員の蔵春閣の設置についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、検討委員会の役割とは何だったのか、何のための検討委員会だったのかについてであります。蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会は、蔵春閣の移築候補地や利活用方法について検討することを目的とし、大倉喜八郎の会などの関係団体や1級建築士などの学識経験者、市民公募委員などの12名で構成した委員会であります。検討委員会では、移築候補地に関すること、利活用方法に関すること、その他委員長が必要と認める事項の3点を蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会規約に定め、委員長を中心として協議、検討を行い、最終的に提言書を取りまとめ、市に提出をいただいております。ことし1月、委員会設置当初は年度内におおむね3回程度の開催を予定しておりましたが、候補地の選定には利活用に加え、立地条件や交通アクセス、周辺のロケーション、経済効果など、総合的に協議する必要があるとの委員会からのご提案により、2月と5月には移築候補予定地の現地確認を含め、7月まで合計7回にわたって会議を開催いただき、さまざまな角度から協議、検討をいただきました。その結果を去る8月20日に蔵春閣の移築及び利活用に関する提言書として委員長よりご提出いただきましたが、その際にも6名の委員が同席されるなど、大変熱心に、かつさまざまな目線から移築候補予定地の選定や利活用方法などについてご検討いただいております。  次に、資料、議事録にある設置後の有効利活用について議論されていないのはなぜなのかについてであります。蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会規約にありますとおり、移築候補地に関すること、利活用方法に関すること、その他委員長が必要と認める事項の3点を協議事項として、平成30年1月から7月にわたり7回の検討委員会を開催しておりますが、会議の全体の時間の中でも最も多くの時間をかけて議論されたのが利活用についてであったとの報告を受けております。特に当初、移築候補予定地を市有地のみとしていた中で観光施設との連携による利活用の提案がなされ、一部民有地も提言書には含まれております。このことからも利活用についてしっかりと検討委員会で議論いただいたものと認識をしております。  次に、設置場所と利活用をどのように決める考えなのかについてであります。蔵春閣の移築及び利活用に関する提言書の提出を受け、移築候補地4カ所について移築した際の敷地内の建物配置や周辺のロケーションとの調和並びに資材運搬や建築工法等技術的な観点からの検証、建築基準法等関係法令の規制内容の整理など、移築場所決定に向けて必要となる調査とイメージパースの作成を現在業務委託しており、間もなく成果物をいただけることとなっております。また、利活用につきましては提言書のご意見を参考にしながら、施設運営や経営ノウハウを持つ民間事業者や金融機関のコンサルティング部門などと連携し、広くアイデアを取り入れながら検討を進め、調査結果とあわせて寄贈者である公益財団法人大倉文化財団と協議を行いながら最終的に決定したいと考えております。決定に際しましては、改めて議会にご報告をさせていただき、ご賛同を賜りたいと考えております。  次に、新発田市の公共体育施設の今後についてのご質問にお答えをいたします。初めに、五十公野公園付近において室内でサッカー、野球等が練習できる施設を建設する考えはないのかについてであります。市のスポーツ施設については、中央公園のカルチャーセンターや五十公野公園の陸上競技場、野球場など数多くのスポーツ施設は年間を通じて市民の皆様の健康増進活動や各種スポーツ大会等の開催に伴い、老若男女を問わず、幅広いジャンルのスポーツ活動者や団体の皆様から活用されております。これらの施設は、安全性のみならず、良好なコンディションの天然芝や高度な設備について市民の皆様はもとより、プロスポーツ関係者やスポーツ・アンド・カルチャーツーリズムの利用者などから高い評価をいただいているところであります。また、下越地区一円の小中高等学校の子供たちの代表的スポーツ活動の場として良好な施設環境を提供することも当市の大切な使命であると認識いたしておりますが、競技種目によっては雨天時や冬期間のスポーツ活動にご苦労されていることも十分承知をいたしております。五十公野公園付近での室内運動場建設については、これまでもサッカー、野球等の屋外スポーツの普及やスポーツ・アンド・カルチャーツーリズムによる外からの合宿誘致を推進するため、雨天時や冬期間に使用できる屋内多目的運動場の建設を検討してまいりました。しかし、多額な事業費が見込まれ、そのための財源確保が難しいことから、私みずから関係中央省庁等に出向き、補助事業等の割り当てのお願いや意見交換を行ってまいりましたが、実施には至っておりません。そこで、平成29年度に閉校した旧松浦小学校の体育館を活用し、内部に人工芝を敷設し、防球ネットの整備や照明のLED化によりサッカー、野球等の屋外スポーツで使用できる施設へのリノベーションを図り、平成31年4月の供用開始を目指しております。この屋内体育施設の完成により、当初五十公野公園付近に建設を検討してきた室内運動場の役割として雨天時や冬期間の活動問題について解消されますことから、一定の目的が達成できると考えております。  次に、現在ある公共施設をスポーツ施設として再活用する考えはあるのかについてであります。市民の皆様のスポーツ活動の場を確保するため、公共のスポーツ施設のほかに市内の小中学校等体育館の開放や新発田市、胎内市、聖籠町との間で締結しております定住自立圏形成協定に基づく公共施設の相互利用などの促進に努めているところであります。現在の公共施設をスポーツ施設として再活用することについては、具体的な計画はありませんが、まずは既存のスポーツ施設の老朽化やルール改正などによる改修等に対応するため、平成24年度に策定しております大規模体育施設整備計画に基づき、施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、新発田市公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、財政状況を十分考慮して施設整備に取り組んでおります。また、平成31年度の策定を目標に進めている市のスポーツ推進計画においても市民の皆様のニーズに対応した公共スポーツ施設の設備や備品等の計画的な改修、整備について盛り込むこととし、子供から高齢者まで全ての市民の皆様が安心、安全でかつ快適にスポーツ活動ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 今ほどは答弁ありがとうございました。蔵春閣と体育施設の関係がありますが、まず最初に体育施設のほうから伺いたいと思います。  先ほど来皆さんの質問にもあります、市長におけるまちづくり実行プランVer.3におきましても当然スポーツのことも書いてありますし、31年の政策大綱にも書いてございます。それには、要するに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに着目したスポーツ・アンド・カルチャーツーリズムを通じて合宿などの誘致活動、アスリートの協力による情報発信を積極的に進めていきたいというものでございました。この間の新聞、東洋経済ですか、関東または全国における合宿所の誘致というのが1位は静岡で、2位は神奈川、これは関東圏ですからしようがないのですが、3位に福岡、山梨、そして5位に山形、そして新潟も実は8カ所の合宿がもう決まっております。新発田もカルチャーセンター、それから陸上競技場、五十公野競技場、本当に立派な施設はあると思うんですが、やはりそういったものについて、または子供たちの未来のためにということで雨天云々、当然新潟は、新発田は雪国でありますので、冬でもそういった形ができるような施設、今ほど答弁いただきましたし、オリンピック・パラリンピック、あすあすのことですから、今という話ではないんですが、今後のことにつきましていま一度市長から意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) たしか8年前に初めて市長に就任をしたときに、何とか新発田にこれだけのスポーツ施設がある、これが単体であるけれども、しかしすぐ近くには月岡温泉という寝床を持っている。この融合をすることによって新たな何か展開できないのかというふうに捉えまして、とりわけ屋内体育館があると非常にスポーツツーリズムあるいはスポーツの合宿等に利用できるということで、何とかできないのか考えました。当時たしか3億円ぐらいであればフットサル2面ぐらいとれるものができるんでないかというような提案がありましたので、すぐ検討に入らせましたけれども、結果としてはやはりそれだけのフットサルの面積を有するには大体6億から7億かかるだろうということが話がありましたので、とても今の状況の中で6億、7億、そしてましてや国からの一切の助成事業がないという中では無理だなということで断念をいたしました。ただ、決して、雪国でありますので、そしてスポーツツーリズムを諦めているわけではありませんので、今一生懸命やっている最中でもありますので、今回たまたま湯浅議員のお膝元でありますけども、旧松浦小学校の体育館を何とかできないのかということで、フットサル2面はとれませんでしたけど、1面はとれる屋内体育施設として利用できるということで、まずはここを足がかりとして屋内スポーツ施設の整備を図っていきたい。もしもこれが新発田の子供たちにとって有意義であれば、これからいろいろ今度予定をされている学校統合がございますので、その利活用にも使いたいなということと同時に、市民のスポーツだけでなくてツーリズム、合宿、この辺にも使えるのではないかと思っておりますので、旧松浦小学校の体育館の屋内利活用をまずは見させていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。これからも子供たち、それから公共建造物についての検討がなされると思いますので、それに折に触れてまたそういった再利用、新しく建てるんではなくて、エアコン等々いろんな設備にお金もかかってまいりますし、何でもかんでも建てればいいというようなものでもございませんので、あるものをいかに有効に使うかということで検討していっていただければと思います。  それでは、1番目の蔵春閣の件について、ちょっと私スライド用意しましたので、パワーポイントですね。この検討委員会で出された候補位置というのがこの位置になっております。東公園が候補地A、そして市役所第3駐車場が候補地B、そして清水園が候補地C、またはCの1、Cの2ということで検討されております。先ほど冒頭にも申し上げましたが、私の気持ちが非常に高ぶっているからかもしれません、非常に期待が大きいからかもしれません。大変申しわけなかったんですが、この蔵春閣を移築する上でこの蔵春閣のすばらしさ、蔵春閣の偉大さ、歴史資産としての重要性を私も確認したつもりですし、歴史的資産としての重要性として鹿鳴館と言われるものに匹敵する、まさるとも劣らぬ建造物というふうに私も聞いておりますが、これをやはりもっと市民の方々に広く周知されるべきものだと思うんですが、市長、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 湯浅議員がおっしゃるとおり、この蔵春閣は歴史的に見ても、文化財としても非常に高いものがあるだろうというふうに思っているところでありまして、今回大倉財団のほうから寄贈を受けたわけでありますけれども、しっかりとこれを機になお一層、城下町の懐の深い新発田をつくっていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。私もそういう認識で考えておりますがゆえに、その場所、それから利活用については私も非常に思いが深いものですから、なかなか失礼な言い方になってしまったかもしれませんが、検討委員会の方々の半年間の検討は非常にご苦労なさったんではないかと思うわけでございますが、そこに寄附の条件というのがあるんです。検討に当たっての最初の段階です。寄附の条件に当たって、日本建築である蔵春閣に見合う庭園並びに外構を整えるとともに、来場者用駐車場も整備いただけるようお願いしたいという条件があります。この3つの候補地、いろいろロケーションというのも提言書に書いてあるんですが、新たにお庭、またはそれに見合うものをつくろうとすると非常に逆に設置した後の経費がかかり過ぎるんではないかなというふうに懸念される部分が私としても考えられました。今私も造園屋に聞きますと、1坪の造園をつくるのに15万から20万、そしてそこに石やら池やらというふうに考えれば新たにその2倍、3倍とかかってくると。1坪20万でも50坪すれば1,000万です。それをこれは何の補助事業もないわけですから、新発田が金を出すのかという話になるんです。そして、そのロケーションに書いてあったのが、いわゆる候補地への東公園は大倉喜八郎公園と名前はなっていますけど、奥のほうにデゴイチがあって、その隣に確かにあずまやの一部はありますが、これは庭ですかという話ですよね。あそこは本当に何か記念物もありましたけど、あそこは庭でしょうか。そして、候補地B、市役所第3駐車場の奥については、蕗谷虹児の脇、また文化会館の裏のほうになるんですが、そのロケーションを活用するというふうに書いてあったんですが、あそこは林ですよね。庭と言われる概念について非常に当初の条件に本当に、皆さんの条件にあったんですが、それも含めて検討されたと思うんですが、私も観光協会に聞きました。新発田にお庭ってどこにありますかと聞きましたら、五十公野の御茶屋ですとか市島邸ですとか、あとはそれぞれの公園というのはいっぱいあります。公園はいっぱいあるんです。お庭というのは、御茶屋や市島邸や清水園と言われるようなものに代表されるんですが、公開されているものってなかなかそんなにありませんよねというお話もありました。ですから、まず庭という最初のキーワードについて市長のお考えを伺います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
    ◎市長(二階堂馨) その辺の認識が少し私と違っているなという部分が一つあります。というのは、大倉財団のほうからお話があったときに、本体建物の係る移築費、建築費については大倉財団が受け持つということであります。庭という概念ではありませんでした。ただ、当然そこの周りの外構工事、ここは新発田市が持ってほしいということであって、庭園の中にそれをつくりますよなんていう条件ではない。私は、外構工事ということで承っているわけでありまして、何か庭園の中をつくって、その中に蔵春閣を入れるという条件では決してないということであります。私も一度も庭といった、この議会で発言した覚えはない。外構工事については、新発田市のほうで負担をいたしますということですから、一定の外構工事はするということでありますので、例えば清水園だとか、あるいは五十公野にある御茶屋の庭園みたいな、そういうものを新発田市がつくった上でそれを移築するという考え方ではないということで、外構工事についてはやるということでありますので、その辺は少し庭と外構工事が混同しているんではないかなというふうに思います。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。いわゆる要望の中で書いてある、外構の手前に書いてある庭園並びにというふうに書いてありますので、その認識が違うのは、それはしようがありませんが、あくまで私が最初質問させていただきましたように利活用です。この利活用の、A、B、Cの利活用について委員の方々が発言されてまとめられたものの中には、東公園については軽食、食事の提供、または仮設店舗を出して出店し、いろいろデザイナーで統一ある景観づくりをしてくださいと、したほうがいいんじゃないですかという話がありました。候補地B、市役所の第3駐車場に至っては小休憩、待ち合わせ、ティータイムで利用してほしい、したほうがいいんじゃないですかとありました。そして、清水園は当然カフェだとか日帰りだとかデイトリップ、いろいろあるんですが、その認識が先ほど言った、いわゆる明治の建造物で宝物と言われるものの利活用として出てくるというのは非常に寂しいものがあったんです、私の中では。そして、この提案書の中には確かに歴史のみち近隣の観光施設等の入り込み客数というのが書いてあります。新発田城、これは28年度ですか、5万4,440人、蕗谷虹児8,485人、市島酒蔵2万8,000人、白壁兵舎2万5,000人、清水園3万人、たまり駅1万1,000人、でも新発田市の「数字で見る新発田市」でも年間260万人来ている中で確かに温泉は100万人です。その中で新潟が出している資料におきますと、市町村別観光客数入り込み数というのがあって、目的別にすると新発田市は確かに260万なんですが、歴史・文化、温泉・健康、スポーツ・レクリエーション、都市型観光、この入り込み数においてはことごとく真ん中より下なんです。これは多分市長もおわかりだと思うんです。その起爆剤にこの蔵春閣を使いたい、使ってほしい、使わなきゃもったいないと私が思って今回の質問をさせてもらったわけですが、先ほど言った待ち合わせですかと、ケータリングですか、そのようにしか考えていなかったのが本当に残念だったので、そのところを利活用についての市長の全体的な思いというのをお聞かせいただけますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ボールは検討委員会の皆さん方のほうに投げたつもりなんですが、4つも返ってくるとは正直言って思っておりませんでした。それだけ湯浅議員のように、やっぱり思いの強い建物なんだなというのを改めて知ったところであります。ただ、いずれにせよ維持管理するに当たっては非常にお金のかかるものでもあるわけですので、利活用、そこから多少なりとも維持管理費が取れるような状況にしたいというのも実は私の、財布を預かる人間の一人でもあります。まして財団のほうからの話も利活用というのはそこを使ってその建物は残るんだと、むしろ。見て楽しむものではなくて、大いに活用してほしいんだ、こういうことでありますので、ぜひその辺も各委員の皆さん方はおのおの検討されたようでありますけれども、4つボールが返ってまいりました。今湯浅議員のご意見も踏まえながら、これから今度パースができてくると思いますので、その辺を踏まえて2月定例会までには何とかまとめてみたいなというふうに思っております。ただ、湯浅議員のおっしゃる気持ちはわからんわけでは決してございません。それはそれで立派な意見だろうと思っていますが、それ以外の場所もメリット、デメリットは当然あるんだろうなというふうに思っておりますので、それからもう一つ大事なことは果たしてその建物が建築基準法上、あるいは地形的に建てられるかどうかという問題もまた出てくると思うんです。思いは思いであるけど、図面上はおろされるけれども、現実にはおろせないというものも当然出てきたりする。この辺もまた検討しなきゃだめだと思いますので、総合的にこれから判断をさせていただきたい。そして、議会の皆さん方にご相談を申し上げたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。大いにそれには期待もいたしますし、先ほど申し上げました他市町村に大きく離された入り込み客数と経済効果というものについても私も当然勉強もし、検討もしていきたいと思っていますが、しかし事務局の方々、最後に非常にいいことをおっしゃっています。一番肝要なのは、それ以後の問題だと思っています。サウンディング調査という手法があり、広く民間の方に運営または利活用について市が一方的に決めるのではなく、広く意見をお尋ねする手法がある。民間からまずお声をお聞きするということから始めていきたいと考えており、市の中で閉鎖的に決めてしまうということではない、と非常に前向きなありがたい言葉を最後に記されていましたので、その旨報告して、大いに期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、若月学議員。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◆5番(若月学議員) こんにちは。新発田政友会、若月学でございます。一般質問の通告書に従い、2項目について質問させていただきます。  初めに、早いものでことしも雪の季節となりました。ことしは、12月8日土曜日に市道除雪が初出動になったということでございます。今年度の雪が豪雪にならないことをお祈りするばかりでございます。  さて、私の第1項目めは屋根雪おろし助成事業の拡充についてでございます。昨年、平成29年は早期から豪雪になるという予想でした。結果的に予想どおり、市道除雪の出動実数や除雪費の決算額14億4,400万から見ても例年に比べて豪雪でありました。このことにより、山間部にある上赤谷地区の過去5年間の降雪量を見てみますと、平成25年には6メーター30センチ、平成26年には10メーター17センチ、27年には6メーター99センチ、28年には7メーター49センチ、それが昨年、平成29年度は11メーター82センチとなり、近年最高の降雪量でありました。これを見ても、雪が市民生活に大きな負担を強いた年であったと思っております。このことを踏まえまして、市民生活に密着した高齢者等屋根雪除雪助成事業の利用実態を検証してみました。この制度は、平成23年度に高齢福祉課と社会福祉課の所管事業として当初600万の予算額から始まった事業です。高齢者世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯でかつ市民税非課税の世帯を対象にし、屋根雪除雪に対する費用の一部を助成するもので、作業を委託した場合のみ1回1万5,000円を上限に同一年に3回まで助成を受けられるものとして、降雪量の多い地域の皆さんからはとても喜ばれている制度の一つでございます。平成26年12月に年度内で利用可能回数が2回から3回に見直されていますが、過去5年間の利用者数を見てみますと平成25年度延べ利用者数20名で、1回利用者が15名、平成26年度の延べ利用者が60名で、1回利用者が46名、平成27年度の延べ利用者が57名で、1回利用者が46名、28年度延べ利用者が79名で、1回利用者が63名、平成29年度の延べ利用者数が102名で、1回利用者が64名となっており、2回以上利用された方は38名ということになっていることがわかります。このような事業は、非常に有益であったと思っています。また、このように新潟県内で同様の制度を実施している自治体を見てみますと、上越市では1世帯4万1,000円を限度額としていますが、市が指定している多雪地帯に居住する世帯については6万5,600円を限度額とし、平成29年度からは従来の屋根雪及び玄関前の必要最小限の範囲に加え、おろした屋根雪の処理や日常生活上欠くことのできない場所、納屋や車庫の除雪も助成対象としています。また、糸魚川市では屋根雪除雪等排雪作業費として山間部8万4,000円、中間部6万円、平野部2万4,000円を限度額としています。このように県内では市が指定する地域区分を設けたり、生活環境や生活スタイルの変化に即応した雪処理や納屋、車庫までの除雪支援を行っています。二階堂市長のまちづくり実行プランVer.3では、「全ての市民が地域で楽しく暮らせる健康長寿の新発田をつくります」としながら、地域特性への配慮が少し欠けているのではないかと感じています。  そこで、市長に次の3点をお伺いいたします。高齢者等屋根雪除雪助成事業の助成金について、現行では家の屋根雪除雪のみを対象に1回当たり1万5,000円、同一年3回まで、限度額4万5,000円となっております。助成回数や限度額をふやせないものかお伺いいたします。  2点目、現行では市内一律に同一年3回としておりますが、どの市町村でも中間や山間部など、積雪量に合わせて地域指定しながら施行していることから、当市においても地域指定をしながら助成回数や限度額に差異を設ける対応が必要と考えられますが、いかがでしょうか。  3つ目、山間部では特にトタン屋根の住居も多く見られます。この場合は、トタン屋根からの落雪、雪処理作業を行っております。助成対象にならないという部分もあります。制度設計について不備があると思いますが、改善できないものかお伺いいたします。  続きまして、2項目めです。新発田市庁舎の「新たな魅力づくり」についてをお伺いいたします。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、福島、宮城、岩手の東北地方を中心に未曽有の津波により多くの住民のとうとい命と財産が奪われ、福島第一原子力発電所の被災による放射能汚染では、多くの住民が避難を余儀なくされました。この原発事故を契機として省エネへの取り組みが国を挙げて取り組まなければいけない最重要課題となったことは記憶に新しいところです。当時は二階堂市長の1期目で、初当選から半年もたたない時期での議会の真っただ中で、当時設けられていた新庁舎建設特別委員会では東日本大震災の被災状況を目の当たりにし、旧庁舎は耐震性に乏しいとの判断結果から新庁舎の機運が高まったと聞き及んでいます。そうした状況の中、平成23年9月定例会において機能性が高く、地球環境に優しい新庁舎建設を求める請願書が市内のNPO法人2団体の連名で提出され、全会一致で採択されました。その請願内容は次のとおりです。1点目、大震災時に本部機能を維持できるように高耐震性を有すること。2つ目、地中熱利用、ソーラーパネルの採用など、新エネルギーに対応し、効率的な都市のあり方を実現するスマートシティの中心としての機能を有すること。3つ目、高断熱、高気密、屋上壁面緑化など、高い省エネ技術の採用を検討すること。4つ目、ユニバーサルデザイン、自然豊かな新発田市を象徴するビオトープの設置等、住民の生活や環境に配慮すること。5つ目、建設事業費については当初計画における概算事業費に縛られることなく、将来の維持管理コストやCO2の排出権取得も考慮したトータルコストで判断することとのことでした。このこともあってか、新庁舎建設基本構想、基本計画では、基本コンセプト、優しさと質実剛健を兼ね備えた機能的な庁舎と7つの基本方針をもとに高い耐震性を持った庁舎、ライフサイクルコストを勘案した経済効率性の長寿命型の庁舎、自然エネルギーや省エネルギー技術などを導入し、環境との共生を図る庁舎など、災害を想定した防災拠点を備えつつ、地球環境に優しい庁舎を目指すとしていました。結果、新庁舎は雨水利用や太陽光発電設備、自然光の取り入れ、空調や照明の効果的なエリア分け、センサー制御、高効率照明器具、ダブルスキン、ビルエネルギーマネジメントシステムなどが採用され、防災拠点性としては免震装置の設置、災害時のライフラインの確保、災害対策本部機能の設置などが行われています。新庁舎開庁以来、札の辻広場ではたくさんのイベントが開催されており、一定の評価はされておるものの、新庁舎のすぐれた防災拠点性や環境配慮による省エネへの取り組みが広く市民に伝わっていないように感じられて残念でなりません。現在は全国各地ですばらしい景観や珍しい構造、歴史ある建物などをめぐるインフラツーリズムが人気を博しています。こうした状況から、新庁舎のすぐれた機能を広く市民へ伝える努力も必要であることから考え、以下の3点について市長にお伺いいたします。  1つ目、新庁舎についてはすぐれた防災拠点性や環境配慮による省エネへの取り組みなどがたくさんあると思いますが、これに関して市内外から視察や見学申し込みなどどれくらいあったものでしょうか。  2つ目、新庁舎自体がインフラツーリズムの宝庫であると考えられます。今後は、これらをどのように活用できると考えていますでしょうか。  3つ目、新庁舎を誇れるもの、シビックプライドとしての方向性についてお伺いいたします。  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。           〔5番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の屋根の雪おろし助成事業の拡充についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業の助成金について、助成回数や助成額をふやせないかについてであります。市では、平成23年度からひとり暮らし高齢者等の冬期間における生活の安全を確保するため、常に居住している家屋の屋根雪除雪に要する経費の一部を助成する事業を行っております。助成内容としては、自力で雪おろしができず、かつ親族から労力面、費用面どちらの支援も得ることができない非課税の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等を対象としております。助成費用として雪おろし1回につき1万5,000円を上限とし、助成回数については平成27年1月以降、一冬につき2回までとしていた助成回数を3回までに拡充しております。現在のところ、県内20市のうち同様の屋根の雪おろしについての助成制度を実施している自治体は17市となっております。下越地域では、助成回数は2回から3回、助成限度額は3万円から4万円までとなっており、当市の助成回数は3回までで、1回当たり1万5,000円を上限としていることから、3回分を合計した助成限度額は4万5,000円となることから、他地域と比べても決して低いものではないと考えております。しかしながら、昨年度のような大雪の場合には3回まで助成を利用する方が例年より多く、実際は助成回数以上に屋根の雪おろしを行った方がおられたと考えております。このことから、回数制限や限度額の見直しについては降雪状況や財政状況を勘案しながら引き続き検討していきたいと考えております。  次に、地域指定をして助成回数や限度額に差異を設ける必要があるのではないかについてであります。助成回数や限度額について県内で地域指定を行っている市は20市中6市となっております。いずれも上越地域あるいは中越地域であり、県内では降雪が多い市となっております。地域指定の方法としては、豪雪地帯対策特別措置法により、新潟は全域が豪雪地帯に指定されており、そのうち積雪量が特に多く、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等、住民の生活に著しい支障が生ずる地域について特別豪雪地帯の指定が行われております。他市では、この豪雪地帯と特別豪雪地帯の区分けに近い形で地域指定を行っているところもありますが、当市においては全域が豪雪地帯となるため、客観的に地域を区分する方法は難しいことから、現在地域で差異を設ける予定はありません。  次に、トタン屋根から落雪させた雪については助成対象になっていない部分もあるがいかがについてであります。市の高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業について、屋根の雪おろし及びこれに伴う玄関先、避難経路等の除雪に要する費用について助成を行うものであります。敷地内の除雪、排雪については落雪により積もった雪であっても屋根の雪おろしに伴う雪のいずれも対象とはしておらず、あくまでも屋根の雪おろしへの助成制度であります。敷地内の除雪については、社会福祉協議会による除雪ボランティアや有償でのサービスなどを利用していただいていると聞いております。そうはいっても屋根と落雪して積もった雪がつながるようであれば、家屋が壊れたり、人命にもかかわることから、こうした状況の救いの手だてについて考えなければなりません。どのような制度設計が適切であるのか、いましばらく研究させていただきたいと考えております。  次に、新発田市庁舎の「新たな魅力づくり」についてのご質問にお答えいたします。初めに、新庁舎にはすぐれた防災拠点性や環境配慮による省エネへの取り組みなどがたくさんあると思うが、これらに関する市内外からの視察や見学申し込みはどれくらいあるのかについてであります。平成29年1月の新庁舎開庁から現在に至るまで、合計で89件の視察や見学の受け入れを行っており、そのうち市内の皆様が41件、市外の皆様から48件の申し込みを頂戴しております。市内の皆様につきましては、主に市の関係団体や自治会関係、学生の方々などから庁舎機能の特徴や市民開放スペースなどに関する見学を主体とした申し込みが多くなっております。また、市外の皆様につきましては行政機関や議会、建築関係企業や学生といった方々などから庁舎建設などの経過や構造などに対する専門的な視察を主体とした申し込みが多くなっております。議員ご指摘のすぐれた防災拠点性や環境配慮による省エネの取り組みなどに特化した申し込みというものはありませんが、いずれも新庁舎の大きな特徴でありますことから、視察や見学の受け入れを行う際にはこうした特徴も積極的にご紹介するよう指示したところであります。  次に、新庁舎自体がインフラツーリズムの宝庫であると考えるが、今後はこれらをどのように活用していくかについてであります。近年旅行ニーズが多様化する中、橋やダムなどのインフラ施設を観光資源として活用を図るインフラツーリズムが人気を博しており、ニューツーリズムの一つとして注目を集めております。国においては、国土交通省が平成28年に最新情報を集約したインフラツーリズムポータルサイトを開設し、インフラツーリズムを推進しております。当市においても国の取り組みに先駆け、若月学議員が代表世話人を務めるダムを奏でる会がの新発田地域振興局の協力を得て平成14年から内の倉ダムコンサートを開催しており、また昨年はが羽越水害を契機に整備された市内のダムや放水路などの土木施設をめぐる日帰りインフラツアーを開催し、好評を得られていることは承知をしております。いずれの取り組みも既存のインフラ施設や工事現場の見学を通じて事業の効果や必要性を感じてもらうとともに、非日常の特別感、満足感を観光資源に結びつけることで交流人口の拡大を図るものであり、効果的に観光誘客を進める一つの方法であると認識しております。新庁舎は、札の辻広場や多目的利用可能な議場など、ヨリネスしばたの愛称のとおり、大勢の方々が集うことが可能な全国的にも珍しい機能を有する施設であります。しかしながら、議員ご提案の優しさと質実剛健さを兼ね備えた機能的な庁舎そのものをインフラツーリズムに活用することはこれまでにない視点でありますことから、まずは事務方に全国の事例を研究させたいと考えております。また、議員から市民の皆様に新庁舎のすぐれた機能が周知されていないとのご指摘も頂戴したことから、引き続き市内の企業、団体等からの視察や見学を積極的に受け入れるとともに、新庁舎工事中と開庁直後に実施した庁舎見学ツアーを再度開催するなど、まずは市民の皆様に防災拠点としての重要性や環境に配慮した庁舎であることを理解いただくため、新庁舎のすばらしさを体感いただけるよう取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎を誇れるもの、シビックプライドとしての方向性についてであります。シビックプライドという概念が広く認知されるようになった先駆けは、産業革命によって急激に人口がふえ、都市の数もふえた19世紀のイギリスであり、当時自分たちが住んでいる都市に対しての誇りを具現化するために市庁舎が建設され、例えば壮麗なホールを持つイギリスのリーズ市庁舎は現在でもシビックプライドの象徴であるとお聞きしております。市民がシビックプライドを持つことにより、その都市に自治能力のあるコミュニティが形成され、都市全体の一体感が高まる分、印象や雰囲気がよくなり、結果として都市の魅力が一層高まると認識しており、当市においてもシビックプライドの醸成はまちづくりにおける重要な一つの手段として捉えております。新庁舎の建設は、当市の風土に培われた気質をあらわし、継承していくために優しさと質実剛健さを兼ね備えた機能的な庁舎を基本コンセプトとし、人に優しい庁舎、無駄を省いた経済的な庁舎、環境と共生し、周辺と調和した庁舎、市民サービス、事務効率の向上を目指した機能的な庁舎、将来の行政需要の変化にも柔軟に対応できる庁舎、市民の安心、安全な暮らしを支える拠点となる庁舎、市民協働の拠点となる庁舎の7つの基本方針を実現するために進めてまいりましたが、完成した庁舎はこれらを実現できたと考えております。イギリスのリーズ市庁舎のようになるためには、相当な歴史を積み重ねていかなければなりませんが、新庁舎にはこれだけのすぐれた機能や魅力があることから、まずは多くの方に足を運んでいただき、また活用していただくことで親しみを感じてもらいたいと思っております。そして、さまざまな方の交流の場であるとの認識が広まることで徐々に愛着へと変わっていくと考えております。城下町新発田とともに、その新庁舎、ヨリネスしばたを通してふるさと新発田に誇りと自信が持てるように努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) すばらしい回答でございました。ありがとうございます。今これ総務課のほうから視察に来られる方にお見せしているスライドではございます。このスライドの中、非常にすばらしいことがたくさん書いてあって、ホームページ探したんですけれども、これ出ていなかったんです。何か新発田市の紹介とか、新庁舎のコンセプトで質実剛健、優しさ、それとあと新発田川をイメージした庁舎の設計というふうな形の中で当初期待しておりました。その中でちょっとホームページを探したけれども、出ていなかったというようなこともありまして、ちょっと残念だったなと。しかしながら、私も見させていただいて思ったのですが、雨水利用をきっちりやっておったり、またその中にはトイレにちゃんと使っているというふうなことのシステムを、ちゃんとろ過装置で出ているというふうなことを伺って、非常によかったなと思っています。ぜひともこのことにつきましては、庁舎管理の側から、また観光の側からもいい建物を、せっかく市民のシビックプライドというふうに醸成させるためにもできるだけ活用、それから発信していただければなというふうに思っているところでございます。  続きまして、質問内容でございますが、雪おろしの関係をちょっとお話しさせていただきたいと思っております。雪おろしの関係につきまして、ちょっとこれ違うやつです、私が出したのと。太い字になっているはずなんですけど、違いましたか。わかりました。よろしいです。これも参考にというふうなことでございますが、雪の深さと、それから雪おろしの申請者がどのぐらいあったか、またそれに1回のみの方がどれぐらいあったかというふうなことでちょっと書かせていただいた図でございます。向かって左端が平成29年、11メーター82センチの雪が降りましたと。今見ているものが青色が全体の雪おろしの申請者数が102名ございましたと。下の茶色の部分につきましては、1回申請者が64名。本当は例えばもっと里方に雪が降ると点々でやった、ちょっと見えづらいですけど、81名という約8割の方が今までの推計だと出ているということなんですが、実は3回しか使えなかったことによって38名の方が使えなかったのかなというふうに感じているところでございます。というのは、数学的に見ますと使っている人と使っていない人の対比が出るわけでございますが、市長はこの雪の降り方、昨年豪雪ではありましたが、推測する異差について38名の方が複数回使っておるわけですが、このことについて雪を難儀に思っている地域がたくさんあるわけなんですが、市長としては複数回、回数だとか、それはトタン屋根もちょっと考えていないというふうなお話でしたが、基本的にどのようなものを基準に、物差しで助成を行っていったほうがよいか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この制度を立ち上げたのは、私が市長になってからのことでありますので、思い入れも深いんであります。最初は2回から、今度は3回ということであります。基本的には高齢者等で、あるいは同居している皆さんがいないというようなことから、なかなか雪おろしができないという人たちの命を守りたいという思いからこの事業を立ち上げたところであります。私の資料によれば、昨年の実績では実利用者として1回の利用が64人、2回目が25人、3回利用した人が13人ということであります。ですから、4回をやるといったところでそれほど財政的な負担はあるわけじゃないんです。つまり3回やった人の中から4回目が出てくるわけですから、そんなに負担は考えておりませんので、まあまあ昨年のような状況になれば、私は4回やるということはそんなに抵抗しているわけじゃありませんので、十分若月議員からご質問をいただいておりますので、それは職員には指示していきたいというふうに思っております。問題は、除雪、排雪のほうなのだろうなというふうに思うんです。とりわけあの屋根の形状、屋根の材質で区分できるかというと非常にこれがなかなかやっぱり税金を使うわけでありますので、理屈が大事なわけです。線引きが大事なわけです。先ほど申し上げたように、中越、上越地方では特別豪雪地帯という指定があればまあまあその辺を一つの目安としてはできるんですが、新発田の場合は全体的に豪雪地帯でしかないもんですから、なかなか線引きができない。そうなっていくとどうすればいいのか。先ほど言ったように3回やったところは大体赤谷地区、そして菅谷1カ所ですよね。この辺が特別多いということになるんだろうと思いますけど、この辺をどう線引きをすればいいのか、ちょっと研究してみたいなという気はします。  それからもう一つ、トタンの関係で一番困るのは、カヤ葺きのところにトタンをかけているところが結構あるんです。とりわけ村部の山合いのところにそういうところがある。カヤ葺きのところというのは軒先が非常に低いといいましょうか、すぐ軒先と下が一緒になってしまう。そうすると、屋根の形状上、引っ張られるということですので、むしろ負荷がかかっていくということですので、この辺もまた研究しなきゃいかんなということですので、4回にするということはそれほど面倒ではありませんので、すぐ職員のほうに予算の範囲内でできるかどうか研究させますが、あとの軒先の、それからトタンの問題、排雪、これはもうちょっと時間をいただいて研究させていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 昨年は本当に想定外の大雪になったと。それもゲリラ的な大雪で、豪雪で、一日中降っていたとか、そういうふうな非常に難儀した覚えが私もございます。そういう中で、やはり3回だからだめだとかというんではなくて、助けてくれといったときに本当に助けられる制度設計があってこそ、本当に特定の地域の方にとってはありがたい。また、市長が言われる住んでよしの新発田にするためには、住んでいただくという今度努力も必要ですし、それを守らなければいけないという地域もやはり大切だと思います。また、自助、共助、公助、皆いろいろ考えて、山間地の人々の生活が豊かに送れるように期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際、午後3時まで休憩いたします。           午後 2時40分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  稲垣富士雄議員。           〔25番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番(稲垣富士雄議員) お疲れさまでございます。市民クラブの稲垣富士雄であります。9月議会において二階堂市長との最後の議会の質問の最後の部分で、3期目当選されたらまたこの議場で論戦をさせていただきたいと申し上げ終わらせていただきました。今議会で質問をさせていただく機会を与えていただき、大変光栄と存じます。私も今後何回質問できるかわかりませんが、2月議会までは質問させてもらおうと考えております。市民の声を反映させるのは我々議員の務めとして、最後まで論戦を展開させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。9月議会は、二階堂市長2期目の最後の議会で、私のほうから2期目の公約の実現、達成についての質問を市長にさせていただきました。市長からは、2期目の公約はほぼ達成、実現されたと話されました。また、私からも財政内容も計画どおり、合併特例債や優良債を利用した大きなプロジェクトも完成されたと評価をさせていただきました。3期目の市長の公約は、産業の振興、子育て支援、教育の充実、この3本柱は継続し、今回新たに健康長寿社会をもう一本ふやし、二階堂市政の基本の考えが示されました。2期目は、合併特例債が中心の施策が多く、予算も国、より予定どおり交付された、恵まれた2期目であったと思います。また、全小中学校普通教室へのエアコン設置も9月議会で同じ質問が4人からあり、市長の決断で実施設計委託料が計上されました。子供を持つ父兄からは、大変喜ばれたことであります。これからが本番です。私は、毎回産業の振興、地場産業の育成、もうかる農業の推進、企業誘致、雇用問題、当市の産業振興での税収の増収を図る必要があると同様の質問を何回も市長に伺いました。また今回も同様の質問でありますが、市長がこの問題に関しては一番よくおわかりだと思います。市税の増収が健全財政のあかしだと思っております。市税の増収を図るため、二階堂市長は具体的な計画などを持っておられるのか、また福祉、医療支出は毎年増額は必至であります。教育の充実を図ることも同様と考えます。税収が伸びなければ新規事業は実施されませんということで、市民の方々も同様の心配をされているのが現状であります。二階堂市長は、どのようにして財源確保を図っていくのか、以下3点質問をいたします。  (1)、大規模遊休地を活用した箱岩工業団地、板山放牧場、金塚工業団地、民間でありますが、ブルボン工場の隣の豊浦工業団地など、大規模な土地があり、企業誘致活動が必要と考えますが、現状と今後の推進策はいかがでしょうか。お聞かせ願います。  (2)、国、への優良債や補助金などの要望状況をお聞かせ願いたいと思います。  (3)、観光の推進では全国や外国からの誘客活動が必要と思いますが、ほかの市町村に負けない誘致活動について現状と今後の推進策を伺います。  まだ3期目になったばかりですが、継続した施策でありますので、市長の考えを伺い、1回目の質問といたします。           〔25番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員の二階堂市長の3期目に向けた新発田市の財政運営、歳入の増収をどのような施策をもって実施、実現を図るのか。選挙の際の公約の推進策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、大規模遊休地等の企業誘致活動の現状と今後の企業誘致の推進策についてであります。私は、市民の皆様にお約束をした公約を着実に実現するためには歳入の確保が重要な課題であり、産業の振興による市税増加の必要性につきましては議員のお考えと全く同じであります。企業誘致につきましては、私が市長に就任して以来、力を入れて取り組んでまいりましたが、その結果として西部工業団地を完売させ、食品工業団地隣接地の拡張により、市の基幹産業である食品製造業の新たな進出を目指し、誘致活動を展開してきたところであります。今後も引き続き私が先頭に立って企業誘致に取り組み、市内への投資の拡大と雇用の創出を推進し、市税の増加を図りたいと考えております。議員ご指摘の大規模な土地につきましても企業誘致の用途に有効活用することができれば、地域経済の活性化と雇用創出に資するものと考えております。箱岩工業団地につきましては、企業からの問い合わせ等に迅速に対応するため、昨年不動産鑑定を行い、分譲価格を決定いたしました。面積が広大であり、簡単に売却できるわけではありませんが、企業から年に数件程度の問い合わせをいただいている状況となっております。今後もホームページやパンフレットなどを活用して引き続き周知したいと考えております。金塚工業団地につきましては、今年度具体的な交渉まで進みましたが、残念ながら売買には至りませんでした。しかし、国道7号や高速道路とのアクセスが良好であることから、引き続き周辺の住環境に影響の少ない企業に対しPRしたいと考えております。また、民有地である豊浦工業団地につきましては、平成27年に土地を所有する民間企業と工業団地の活用促進協定を締結し、販売面積や価格などの情報をホームページやパンフレットで紹介しており、これまでも年に数件程度問い合わせがあることから、今後も企業と連携しながら販売を進めたいと考えております。なお、板山放牧場につきましては、かねてより放牧地として市内の酪農家の皆様にご利用いただくなど、有効に活用しておりますことから、企業を誘致する用途として活用することは想定しておりません。いずれにしましても、市税の増収を図るため、これまで以上に企業誘致に取り組み、食品工業団地の早期完売を目指すとともに、大規模な土地につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国、へ優良債や補助金などの要望状況についてであります。産業振興、子育て支援、教育の充実、そして健康長寿への取り組みを加速させるためには財源の確保が欠かせません。しかし、当市の財政力は決算状況が示すとおり、市税などの自主財源収入が少なく、財政力指数も高くありません。また、これまで交付税算入率の高い、いわゆる優良債とされる合併特例債を活用し、公共施設等の整備を進めてまいりましたが、この地方債に関しては当市では平成30年度をもって活用が終了いたします。とはいえ、このような状況においても私の政策実現に待ったはありません。常日ごろから職員に対して国、の動向を注視し、アンテナを高くして有利な財源を確保するよう指示しているところであります。このことから、このたびの小中学校へのエアコン導入におきましても私が文部科学省へ直接出向いて要望もしておりますが、国の補正予算という通常よりも有利な財源構成での整備にめどをつけることができました。既に地方では自治体間競争が激しくなり、ますます財源の獲得が厳しくなってきております。これまで以上に私も国、に対してトップセールスを行うなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて、全国市長会や北信越市長会などを通じて当市の要望事項等を伝えていくことも重要であります。他の市町村と協力するときはタッグを組み、そしてライバルとして研さんし合う中で国、に対してしっかり新発田をPRし、皆様に喜ばれるまちづくりを進めてまいります。  次に、観光の推進に係る他市町村に負けない誘客活動の現状と今後の推進策についてであります。観光を推進する最大の理由は、多くの観光客を呼び寄せ、市内での宿泊や回遊を促すことで交流によるにぎわいを生み出し、経済波及効果を創出することにあります。現在全国各地でインバウンドを初めとする観光誘客で地域活性化を図るため、観光PRやセールスの強化などの活動が積極的に行われております。このような中で他市町村に負けない誘客活動を展開し、多くの観光客にお越しいただくため、当市の特徴ある自然や文化、歴史、地域資源や特産品等を活用し、旅行者の嗜好に合わせたプランをつくり、私みずからトップセールスで旅行エージェントとの商談や誘客活動を進めてまいりました。具体的にはインバウンドでは中国向けとしては、まずは温泉を楽しみ、癒やしやくつろぎを体験できる安価な一泊宿泊プラン造成や、台湾には和菓子づくり体験や新発田ブランド認証商品を集めた札の辻広場等での臨時物産展での買い物体験を織りまぜた広域周遊プランを、そして韓国向けには阿賀北ゴルフ三昧プランなどとそれぞれの国の嗜好に合わせて誘客促進に取り組んでいます。また、国内においては関西圏をターゲットとして新潟空港、関西国際空港を結ぶLCCの就航に合わせて新潟駅、新潟空港から市内観光地を経由して月岡温泉へと結ぶ周遊ライナーの運行を県内でいち早く開始しており、延べ388名という他市町村と比較し大変多くのご利用をいただいております。関西国際空港は、現在海外LCCの拠点となっており、関西エリア自体がインバウンド伸び率世界1位となっていることから、この路線を活用し、香港、シンガポールなどからも当市にお越しいただくための取り組みをあわせて進めているところであります。私の3期目の公約にも掲げておりますとおり、観光は産業振興の核、まさにまちづくりのエンジンと位置づけており、多くの観光客に来訪いただくとともに、一層激化する争奪戦を勝ち抜き、選ばれる観光地となるため、さらに魅力的なプランづくりや受け入れ環境づくりが必要であると考えております。このことから、来年度は米の輸出で培ったノウハウとコネクションを生かし、まずは台湾をターゲットとして米オーナー制度を組み込んだ旅行プランを考えており、日本で唯一の新発田オリジナルの体験旅行となるよう企画を進めております。このプランでは、圃場での田植え、稲刈り体験や農家との交流、さらには日本酒や食など、新発田の稲作文化、食文化を存分に堪能いただけるものにすることでリピーターとして毎年お越しいただける企画内容にするとともに、輸出策を並行して進めている台湾において購買促進にもつながることで私の考える人のインバウンド、物のアウトバウンドをより具現化できると考えております。今後も国内外から大勢の方にお越しいただける観光地づくりに向け、観光客や旅行エージェントとの関係づくりを行い、魅力的なプランを提案することで他市町村に引けをとらない誘客活動を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 答弁いただきまして、ありがとうございます。私のほうは、いつも同じような話ばかりで、もう耳があれかもしれませんけども、話を聞いていただければと思っております。同じ会派の中村議員初め、各議員から市長の答弁があったわけでありますので、私は産業振興だけ絞らせてもらって質問させていただきますので、よろしくお願いします。  いつも言うように、歳入なくして歳出なしということが私の基本の話をしているところでありますが、特に新発田の場合は(1)にあるように大きな土地が有効活用されていないということがもったいないということがあるわけであります。私も議員活動20年になりますが、その中で片山市政から継続してその部分をお話を聞かせていただいているところでありますけども、なかなかやっぱり大きいものですから企業誘致ができないというふうなことであります。今バブルがはじけてからは、やっぱり条件のいいところにしか企業が行かないということが一番だと思うんです。だけど、新発田にはいいか悪いかは別としても大規模な遊休地がありますので、これをいかに活用するかということが新発田の経済にとっても大事な部分だというふうに考えていますので、その辺、箱岩の工業団地なんかは本当にえらい広いところなんです。これを例えば坪1万円とか何万円とかというとなかなかこれは買っていただくというか、企業が来ないと思うんです。だから、商売でいう損して得とれではありませんけども、とにかくその土地を使っていただいて、建物を建てていただいて雇用を発生させるということからすれば相当腹を決めて安くしなければ企業は来ないというふうに思われるんですが、この辺私も20年近くその話をずっと続けているんですが、一向に動きが見えない。そういう部分がもったいないということにつながってくるんですが、この辺努力はされておりますけども、土地の値段、これがわからないと、私はそういうふうな話を聞いても、幾らぐらいするんですかと言われても全然わからない状態です。そうするとその次は続かないわけです。だから、どの辺までどういうふうにするかということをある程度基本的に決めておかないと話が進まないんじゃないかというふうに思われますので、この辺今の箱岩だけ絞っていただいて、どんなような状況で推移しているのかを最初にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 箱岩遊休地について稲垣議員から大変ご心配をずっといただいておりまして、本当にありがとうございます。箱岩の関係については、販売面積は約24万平方メートル、これはのり面も含めてであります。これを単純に今の価格でいきますと大体販売分譲価格は6億円ぐらいになるだろうというふうに思います。ただ、私どもは特例をしいておりますので、そのうちの20%を助成をするという工場等取得助成金というのを設けておりますので、それでいきますと実質は4億8,000万円ということになるというふうに思っているところであります。それから、幾つか実はございました。一番早く来たのが太陽光の関係であります。太陽光もいいんですけれども、公害は出しませんけれども、雇用に役立たないという、こういう面があるわけです。その次に来たのが、今でもすぐできるだろうと思うのは養鶏場の関係であります。ところが、これはどうしても地域住民の皆さん方が非常にご心配をいただいているということもあって、なかなか地域住民の同意が得られないという、こういうことであります。決して諦めているわけではありませんけれども、一生懸命、今ホームページ等で知らしめて、少しでも、大きい土地でありますので、土取り場の土地でありますので、小さく割ってしまいますともう売れなくなりますので、やっぱりこの24万平方メートル全体を一つに捉えてやっておりますので、まだできませんけれども、稲垣議員のほうも大変顔が広うございますので、どうぞ何か知っている企業等がございましたらいつでも私どもご案内いたしますので、ご一報いただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 努力されていることはよくわかるんですが、大きい土地で、また道路の取りつけがまだよくありませんので、なかなかこれも難しい部分もあるんですが、それにしても20年同じことばかり話をしても進まない状態なんで、土地を4億何千万でなくて、例えばゼロに近いぐらいまでしなければ恐らくできないと思うんです、将来的にも。だから、そこらまで腹を決めて誘致をしないと恐らく難しいのかなというふうに思われますので、これも含めてもう一段努力をしていただきたいということでお願いしたいと思います。  先般12月5日、ブルボンの新発田工場が増設ということで新聞報道されております。こういうことで、やっぱり1回で全部建物をつくる、何をするということは難しいと思うんです。だけど、土地を買っていただければこういうふうに次は景気がよくなればまた造成をしてくるというふうにあります。それから、佐々木の西部工業団地、ここも三幸製菓が発送所を増設しております。こういうことでどんどんそういうふうな調子がよくなれば工場を増設してきます。そうすれば固定資産が入ってくるわけでありますので、そういうふうにして金を回していただくということが大事だというふうに思います。とにかく財政の中で財源確保、これがないと新規事業が非常に難しくなるんだと思うんです。だから、一番頭の痛いところは二階堂市長もそこだと思うんです。だけど、じゃ国、、そういうところから優良債とか補助金をもらうにしても、これは全国ですから、新発田だけの問題じゃないわけなんで、相当の肝いりでやらなければそれもなかなか難しくなるというふうに思われますので、やっぱり自主財源をどうふやすかが新発田の大事な部分だと思うんです。だから、この工業用地、それから土地がないんであれば仕方ないけど、あるんですから、もっと本腰を入れて誘致活動をしていただかないと財源確保が難しくなるというふうに考えます。この辺は、たび同じことを申し上げておりますので、皆さん耳の痛いぐらいわかっておられますから、この辺でやめますが、とにかくもう一段強力にひとつ推し進めていただきたいというふうに思います。  それから、3番目の観光推進であります。これも全国どこへ行っても誘致活動、誘客活動、これをやっているわけだ。だから、どこにも負けないぐらいの企画とそういう人材を確保しなければ勝てないと思うんです。だから、今の人が悪いとか、そういう意味じゃありません。だから、そこへプラスアルファしていかなければなかなか地域間競争の中で観光客誘致が、なかなか誘客が難しいんでないかと思われます。現にきのうですか、ニュースか何かで外国から来た方が新潟飛行場へおりてどこに泊まるかいうとほとんど新潟市が70%以上だそうです。これがもったいない。だから、新発田も新潟と比較しても距離的にはそんなに離れているわけでないんで、温泉があって、ゴルフ場もあって、歴史文化がある、そういうところのPRが足りないんじゃないかというふうに思われます。先般、村杉温泉の湯舟の中で外のお客さんと話しした。新発田というところわからないんです。これが一番です。だから、観光にするんであればもっとどんどん発信をしていただいて、新発田と読めないんでなくて、新発田というところはどういうふうなところなんだということがよくわかっていない。それがもったいない、これがもったいないということなんです。だから、その辺、今の観光行政の中で今の人材とやり方で地域間の観光客誘客をどのように考えておられるのか、この辺二階堂市長のご見解をお伺いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、企業誘致であります。加治の箱岩の土取り場のところでありまして、私が市長に就任したときはまだ登記もされていない。工業団地としての形成もない、何もない状況でありました。でも、せっかくあれだけの広大な土地があるんですから、何とか企業誘致をしたいということで工業団地という形で位置づけて今進めているところでありますので、いましばらくお待ち、もともとそういう工業団地用につくった造成地でありませんので、山を削ってその土地を高速道路に土を持っていったというその場所でありますので、引き込み線、道路もできておりませんし、水道すらも通っていないというその箇所でありますので、精いっぱい努力をして、もしも企業が来ていただけるというんであれば道路の拡幅、あるいは水道のインフラの整備なんかも進めていきたいというふうに思っております。いずれにしろ、三幸製菓あるいはブルボンも含めて今一生懸命頑張っていただいて、少なくとも市税に関してはもう本年度も、それから27年度一番底をついて上がっている状況であります。31年度もほぼ何とか税収は確保できるという状況まで来ておりますので、何か新発田だけがずっと沈んでいるような、そういうことでは決してないという実態を見ていただければわかるんだろうというふうに思います。  それから、観光の推進であります。今月岡温泉にどれだけの人たちが、国、、あるいは全国の温泉地が視察に来ているかということを見ていただきたいと思います。よその温泉地、の皆さん方が視察に来ているんです。そういう実態だということです。さま変わりしているということです。確かに新聞報道でLCCの皆さん方は新潟に泊まり客が結構多いということだろうと思います。それはそうなんです。LCCを利用するというのは、エージェントを通さない人たちです。FITの人です。そうすると、温泉地とかそういうのは自分たちでやって、格安で来る人たちですから、今まではどちらかというとエージェント、旅行社を通じて誘客活動をやっていたわけですから、今度はこういうFITの皆さんをどうやって取り入れていくかという、新しい一つの客層です。この前香港に行って、FITはもう無理かなと思ったんですけれども、実はFITといえども小さなエージェントとの何かあるようなんで、これは少しやってみれば決して不可能ではないなというふうに思っておりますので、これからはエージェント対策もさることながら、FIT対策もこれからやっていって、ただどうしても新潟のほうでビジネスホテルといわれますと温泉とはちょっと違いますので、その辺がちょっとわかりませんけれども、いずれにせよ月岡に関しても含めて今観光地は県内では少なくとも先進地になっている、このことだけは事実でありますので、ぜひ稲垣議員は大変議員としても非常にキャリアがあるわけですので、何か悲観的に見えたことばかりではなくて、いいと言われているところは大いに発信をしていただくということも大事なのではないかなというふうに思います。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) いや、言われるとおりであります。そういうことでいいところは褒めているつもりであります。  次は、財政問題にかかりますが、これも新聞報道に出ておりましたが、とにかく加茂市は基金残高が87万円しかないということで、こういう部分で載っていましたが、新発田は上位から3番目ということで非常に財政状況はいいというふうに評価されております。こういうのから見れば、確かに新発田市はそんな心配することはないと思いますけども、この先新発田は自主財源をいかにつくるかということで手っ取り早いのは観光ということで今市長が熱を入れて答弁されましたけれども、月岡は確かに徐々によくなってきたことは確かだと思うんです。だけど、やっぱりそれをもっともっとふやすにはどうすればいいか、新潟市は今度1,000のホテルつくるというふうな話がきょうの新聞に載っていましたよね、アパの。そういうことでまた新潟市に施設ができると、またそこに集まってくるという可能性もあるんで、環境がどんどん変わりますので、本当にこれから腰を据えて観光に他の市町村、また外のところに負けない魅力等を発信していただきたいということであります。これは、そういうことで市長が一生懸命やっていますので、それで結構だと思うんですが、もう一つは巨大中国市場の復活ということで米の輸入が再開されたというふうな報道が出ております。今までは、中国は原発の汚染の関係で米を買い入れなかったんですが、今回そののが解禁されまして再開されるということでありますので、今度は台湾だけでなくて中国にもひとつ足を運んでいただいて、中国の観光客の誘客と米の販売をぜひともやっていただく。これは、もう巨大市場ですから、台湾とは全く違ってきます。だから、先にとにかく中国へ行ってその部分を市長みずからひとつやっていただきたいと思うんですが、その考えはありますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今年度はシンガポールと、それから香港のほうへ行ってまいりました。今までは中国は香港を窓口にして、そこから入ってはいたんです。直接ではなくて、香港を窓口でそこから入っていったということで、香港へ行ってみたんですが、正直申し上げまして中国市場は稲垣議員がおっしゃるとおり、非常に大きなマーケットでありますので、実はもう過当競争とも言っていいぐらい全農あるいは新潟クボタも含めて、シンレイも含めて大手と言われるところはもうほとんど入っているというところであります。今私どもが入っていっても後になっていくということでありますが、しかし魅力的な市場でもありますので、ここはほっておく手は毛頭ないと思いますので、おくれているとはいえこれからどれだけのことができるか、少しよその大手の商社とは差別化を図ってやれることをまずやってみたいなというふうに思っています。まず、その手始めとして台湾の米のオーナー制度を少し取り入れてみて、この辺がうまく機能するというのであれば、今度そこから中国のほうへ入って、少しずつ、少しずつ、新発田、新潟コシというか、コシヒカリそのものを売っていくというような、そういう形でやっていこうかなと思っております。大量にどんと仕入れて、大量にどんと持っていくというのはどうしても新発田の行政では無理がありますので、さっき言ったような差別化を図りながら確実なものをやっていきたいと思っておりますので、ぜひ一緒に、今期限りで終わりだみたいなことを言わないで、来期もぜひ稲垣議員にこうやって議論できるような立場になれるように私も頑張りますし、稲垣議員からもご指導をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 市長とは何十回も同じことをやっていますので、感覚は一緒なので、ただやるかやらないか、実現できるかできないかの問題でありますので、その辺はひとつ肝に銘じて、これからも市長を先頭に頑張っていただきたいということを最後にして終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、宮崎光夫議員。           〔2番 宮崎光夫議員登壇〕 ◆2番(宮崎光夫議員) 新発田政友会の宮崎光夫でございます。本日ラストでございます。しっかりと務めていきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。通告に従って一般質問を行います。今回の質問は、以前にも質問し、答弁をいただいたことに関してその後の取り組み状況を含めて課題解決の一助とするべく行うものであります。  初めに、上中山地内豚舎悪臭問題についてであります。この件に関しては、過去に私ばかりでなく、多数の議員諸氏、去る9月議会でも我が会派の湯浅佐太郎議員が質問しております。平成16年に豚の飼育を開始して以来15年目に入りましたが、上中山住民や新発田市の観光の核である月岡温泉の住民をも悩ませている大きな問題であります。なかなか改善が進まない状況が現実にあり、近隣住民の一人として何とか解決できないかと考え、質問、提案をしたいと思います。市は、平成26年10月に本多勝男環境アドバイザーからの指示により行った具体的な作業内容に踏み込んだ3回目の勧告により得られた数値からは一定の効果があったように思われますが、依然周辺住民の実感からはほど遠いものであります。そして、事業者が第3次勧告に基づいた改善計画を履行しているかどうかの現地調査については5月から行われておりません。当然その結果についての住民説明会も開催されておりません。相前後して、ことしの7月以降の臭気指数は、12回の計測のうち8回が12以上、耐えられない臭気を感ずるという12以上が計測されております。これは、勧告に基づいた作業が行われていないことの証左であると言えます。なぜ現地調査が行えないのか、そして臭気指数が頻繁に12以上になっている状況を踏まえ、市はどのような取り組みを行ってきたのかについて答弁いただきたい。仮に事業者の了解を得られない、現地調査の了解を得られないというのであれば、抜き打ちあるいは定期的に事業者に通知をして強制調査を行えないか、市長の見解をお聞かせ願います。先ほど申し上げたように、臭気指数が悪化していることを理由として勧告に従っていないと判断し、より強制力のある命令を発動できないのかについて伺います。また、農場が開設された当初は現地調査において事業主も立ち会っていたと記憶しております。現在は、4人の弁護士が代理人としてそのうちの数人が立ち会い、現地調査後の話し合いにおいて市あるいは私ども立ち会った議員からの提案、質問に対して事業主に伝えますという隔靴掻痒感といいますか、はがゆさ、もどかしさを感じているところであります。この状況を打開するために、一歩でも二歩でも進めるために市長みずから事業主と直接話し合いをする用意はないか市長に伺います。市長は大変フットワークがよく、いろんな課題、問題解決のため、トップセールスをされています。この件に関してもぜひ市長は先頭に立って、状況打開に向けた一歩を踏み出していただきたいと思います。そして、この問題は市長が目指す住みよいまち日本一しばたへの最重要課題であるという認識に立ち、市長の前向きな答弁を求めたいと思っております。  大きな2つ目は、テレビ難視聴対策についてであります。昨年12月議会において人口減少社会に対応したまちづくりの行方についてと題した質問の中で私が行ったものであります。テレビの視聴環境については、テレビを視聴することは本当に必要最低限の生活保障であるという観点から、本市は国の補助制度を活用し、共同アンテナの設置に助成しておりますが、特に設立当初に比べ組合員、軒数が減少している地域について、その維持管理や老朽化による更新が重荷になっている状況があります。以上を踏まえて、市の対応についてただしたのであります。昨年12月の私の質問に対して、二階堂市長は「難視聴地区の状況把握に努めるとともに、市として支援できることについて検討を進める」と答弁されました。この1年間の検討状況についてお聞かせ願います。さらに、再質問に対しては地上デジタル方式は国において政策決定され、実施したものであるから、国が責任を持つべきであるとし、国には引き続き声を上げていくとしながらも、なかなか届かない状況であれば市として一歩前に進むべきであると答弁されております。今こそ施設更新費用及び運営費用についての支援を始めるべきと考えますが、市長のお考えをご答弁いただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔2番 宮崎光夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮崎光夫議員の上中山地内豚舎悪臭問題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、現地調査が行えない理由及びその間の市の取り組みについてであります。市では、悪臭問題の解決のためには、まずは3回目の勧告の柱である敷料管理が肝要であると考え、勧告の履行状況を確認するために事業者に対して再三にわたり立入検査の申し入れを行ってきたところであります。しかし、このことに対し事業者からは豚の病気の発生による防疫体制の強化や、岐阜で発生した豚コレラに伴う防疫体制の強化を理由に立入検査の延期について要請がありましたが、ことしの7月以降再び悪臭の状況が悪化していることから、現在12月に立入検査を実施することで事業者と調整を行っております。なお、これまでの間の市の取り組みにつきましては、規制値を超える臭気が観測された際には理由と対策について報告をその都度求め、敷料を良好な状態に保つよう指導してまいりました。  次に、抜き打ちあるいは通告により定期的に強制調査はできないのかについてであります。立入検査の実施については、悪臭防止法第20条で市町村の権限と定められておりますが、抜き打ちで立入検査を実施する場合には豚に病気が発生する可能性が否定できないことから、豚の体調や防疫について事前に事業者と調整する必要があり、抜き打ちでの立入検査は困難であると考えております。なお、通告による定期的な強制検査については防疫について事前の調整が可能であることから、市の顧問弁護士と相談し、慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、臭気指数が悪化している状況をもって勧告に従わないと判断し、より強制力のある命令を発動できないかについてであります。改善命令は、事業者が勧告に従わない事実に基づいて勧告に係る措置をとるよう命ずる行為となります。改善傾向にあった臭気指数が再び悪化している状況から、事業者が勧告の措置について完全には履行していないとの想定はできますが、臭気指数が悪化している事実のみをもって勧告に従っていないと判断できず、現時点での改善命令の発令は難しいと考えております。  次に、事業者が代理人を通してあらゆる回答を行っている状況を打開するために、市長みずから事業主と交渉、話し合いをする気はないかについてであります。現在事業者からの要望により、交渉、話し合い等は全て代理人である弁護士を通さなくてはならず、もどかしい思いをしております。私が直接事業主と交渉、話し合いをすることで臭気改善につながると判断できる状況になれば事業主との直接交渉についても検討してまいりたいと考えております。  次に、テレビ難視聴対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、市として支援できることの検討内容についてであります。支援制度の検討に当たり、山陰など自然条件が原因で設置されている16の共聴組合に対し、運営状況や抱えている問題について実態把握を行い、さらに県内各自治体の共聴組合への支援制度の調査を行いました。平成29年度時点で共聴組合に加入している世帯は398世帯となっており、地上デジタル放送移行時の平成23年度と比較すると16世帯減少し、ほとんどの共聴組合において1世帯当たりの維持管理経費の負担が増加している状況であります。また、施設の大規模な修繕や更新を行うための積み立てができている共聴組合はごくわずかであり、老朽化した施設の更新費用は加入世帯に重くのしかかるものと認識しております。県内各自治体の共聴組合への支援状況につきましては、8自治体が支援制度を設けており、内容は共聴施設の大規模な修繕や更新に支援をするものがほとんどであります。こうした現状や当市の財政状況を勘案して、加入世帯に大きな負担となる施設の大規模な修繕や更新の支援内容を研究しているところであります。  次に、今こそ施設更新費用及び運営費用について支援を始めるべきについてであります。市では、地上デジタル放送への移行は国が情報通信施策として進めたものであり、維持管理費の負担格差是正についても国の責任において取り組むべきものとの立場から、これまで国やに対し全国市長会などを通じて支援制度の創設について要望を行ってまいりましたが、現在のところ支援制度の創設などの進展は見られない状況であります。しかしながら、今後耐用年数を迎える共聴施設が多数存在しており、大規模な修繕や更新の時期が近づいていることから、こうした時期を踏まえて市単独の支援制度を研究するよう指示したところであります。また、共聴施設の運営において電気料やケーブル電柱共架料といったランニングコストも負担となっていることは把握しておりますが、ランニングコストについては加入世帯から集める組合費で計画的に運営していただきたいと考えております。なお、市単独の支援を研究しているところでありますが、市単独の支援では限界がありますことから、引き続き国やに対して支援策の創設を要望してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。
    ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 答弁ありがとうございました。上中山の問題でございます。るる一つ一つ答弁はいただきました。現地調査の関係、取り組みの関係でございます。臭気を測定するというのをやりながらということですが、実は先月行いました議会報告会の中でもこの問題が話題になりまして、出席した市民のある方から悪臭センサーというものがあると。取りつけて、そうすると24時間体制で悪臭を計測できるということがありました。常時設置して計測が可能であれば、これはいいと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 24時間計測できる、常時観測できる装置があることは聞いておりますし、今回の件で、ずっと前でありますけど、一度つけたことがあります。これは、がその器械を持っておりますので、それをつけさせていただいた経緯があるんでありますが、ただどうしても出てくる数字にこれが畜産の臭気だというようにわかるものでは決してないわけでありますので、なかなか前回つけたけれども、結果としては業者に対して一定の圧力を持てるデータにはならなかったということで途中でやめたようでありますが、でももう一度、そういうものというのは日進月歩ですから、新たにそういう技術も開発されているかもしれませんので、もう一度のほうに問い合わせてみて、もしあるんであれば常設をもう一回やってみて、そういういろんなデータをたくさんとって、しかるべきときの材料にしなきゃいかんと思うんです。今はその材料収集の時期だろうと思いますので、今宮崎議員からご提案ありましたので、もう一度担当課長に命じて、のほうに問い合わせをして、もしあるというんであれば常設の臭気測定をさせてみたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) なかなか説得力を持たないというふうなことは多少危惧はあったわけですけれど、実は地元の方々が臭気濃度をずっと定期的というか、計測しております。濃度ですから、人が感じる形であります。それの日時とか場所というのを今の悪臭センサーとあわせていくと説得力が上がってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次の抜き打ちと強制ですけれども、定期的な調査については可能であるから、今やっているというようなことであります。ちなみに、実は立入検査は私も職員のころ、農林水産課に勤めていたころに初めて入っております。平成17年か18年だったと思いますけれど。当初は防護服を市のほうで用意していって、長靴だけ事業者から借りて、消毒液に浸して入場していた。その後去年までは農場で入る前に、入ってからすぐシャワーを浴びて、下着から作業服、靴まで事業者が用意したものを装着して農場に入ることになりました。ことし5月は、実は豚舎ごとにシャワー、着がえを行うということで、私は3回シャワーを浴びて、着がえて入っているということであります。SPF豚という、そういう無菌ではないんですけども、特定の病原体を持っていないということで非常にグレードというか、そういう高いレベルの豚を飼っているということであります。ですから、そういう専用農場なので、防疫体制については非常に相当気を使っているというふうなことであります。ただ、この管理基準、SPF豚の防疫管理基準というのは平成22年に改正されて以来変わっていないんです。変わっていないというふうに、私この間調べた中にはあったんですけども、原則的には物すごく厳しくなっているんですが、書いてあるんですけど、ただ運用の中でいろいろ可能かなというふうに思いました。外部からの進入、外来者というか、それの対応について、電気保安協会というのは電気を必ず定期的に法に基づいて検査しなきゃならないというのがあります。これについての対応は、疫病汚染の危険のないスケジュールを、これを農場が用意しなきゃならない。これは、農場を管理する基準になっているんです。そうすると、むしろこちらから通知して、法に基づいた、公害防止協定に基づいたものでありますから、当然入れるというふうな、向こうで用意して、ちゃんときちっと管理しなきゃならないというふうに思います。また、電気保安協会の職員は果たしてシャワーを浴びてずっと入っているんでしょうか。防護服はすると思いますけど。その辺のことを、細かいんですけれども、市長お答えできなかったら担当課長に言っていただいて結構ですが、大事なことですので。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) SPF協会の防疫のマニュアルでありますけども、いろいろ調べたんですが、結局のところは一般的なマニュアルなんです。規則というか、認定するに当たっての規則だとかということで特別な何かがあるということではなく、今現在だって向こうの事業者だって防疫マニュアルは持っているんです。それを見せろと言ったんですけども、それは社内秘密だということで出せないということです。こういうことなんです。ですから、彼らもなかなかしたたかだというか、大変その辺は勉強しているんです。いずれにせよ、最近担当課長に聞きましたら悪臭が去年あたりよりもすごく多くなってきているということでありますが、間違いなく私どもが勧告をやっている敷料をしっかり守っていないというのは十分に把握できるんでありまして、ぜひとも、だからこそ何度も立入検査を要求しているんですけれども、最終的には彼らの法律もあって、防疫等に関係して施設長が拒否できるという、この一点をもってなかなか立ち入りができなかったんですが、今回12月14日に豚コレラの関係がある程度一定の解除になるということも含めて、今回受け入れるということを事業者が言っているので、まずは12月には立ち入りの調査をさせていただきたいというふうに思っております。SPF協会の関係については、何かすごく私もそういう話があるという話を聞いて、もしかと思ったんですけれども、なかなかそれをもって何かぐっといけるという状況ではないなというふうにあります。私の知っている範囲内ではそうでありますけども、担当課長のほうでもっと詳しく知っているようであれば、担当課長のほうからもまたSPF協会について答弁させます。 ○議長(比企広正) 坂場環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) SPF協会の認定基準でございますが、私直接SPF協会に問い合わせしまして、実は基準についてはおととし、2016年に見直しをしているということなんです。それに伴って、現在細則について、細かな規則について見直し作業中だということでありますので、今後そういったものができ上がった際には、もちろん今SPFの基準というのを初めて私も聞きましたので、そういったものを参考にしながら、こういう方法をとれば立ち入りできるんじゃないかとか、そういう交渉の材料として役立てるようであれば役立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) ありがとうございました。向こうも法律の専門家ですけれども、実際行政もきちっと法を執行しているわけですので、三百代言には負けないでしっかりと頑張っていただきたいと思います。  次の命令発動、今現在ではちょっとできないということで、ではどのような状況であれば命令に移行できるのかというのをちょっと例示していただければと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 完全に私どもの勧告あるいは、そして改善命令を出してもそれが履行されていないという状況になったとき初めて告発ということになっていくわけであります。司法の場でそのことを今度はっきりしていくということになるわけですよね。そういうことを言っているんでしょう。どういうことですか。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 完全なというふうな、その状態はどういう段階になると完全に履行していないというふうに判断するというか、そういう。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 少なくとも今現在敷料をしっかりとやっていただければ、まずアドバイザーからいってもにおいは出ないようになるんだと言っているわけですから、それが出ているわけですから、完全に履行しているとは私は当然思いませんし、そしてなぜにおいが出ているのかという、作業日報等も出せと言っても非常に遅延しているわけです。少なくとも誠意も感じられないわけですから、私どもとしては今業者側に対して強く当たっておりますけれども、なかなか我々の意図が向こう側に即に伝わってこないというもどかしさを感じておりますが、いずれにせよにおいが出ているということは事実でありますから、完全に履行していないと、私はそう思っております。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 私の聞き方が悪かったようです。命令に移行するのに、これは絶対もうこれで命令いくんだというふうな状況を具体的に例示していただきたいというふうな。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この種の問題というのは、非常にデリケートな問題であります。ですから、私どもは今回これに当たっては顧問弁護士と逐次相談をしながら、協議をしながら進めている状況であります。ただ、どうしてもそういう司法の場に行ったときにはそれら相当の準備をしていかなければなりませんので、一旦なって、それでもしもということになりますと、もはや私どもは打つ手がなくなるということもありますので、今は顧問弁護士と相談をしている状況でありますが、顧問弁護士からは今の状況の中ではまだ命令を出すまでには至っていないという指導をいただいておりますので、私どもも宮崎議員と気持ちは同じなんですけれども、ただ何ともしがたく、市長の力量といえどもできることとできないことがあるというこのことだけはわかっていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 最後の4番目の関係なんですけれども、市長がみずからというのは、状況によってはというふうな答弁がありました。私一昨年、28年の9月議会にこの問題について質問する前に事業者の話を直接聞いたことがなかったので、面会を要請したところ、事業主に会うことができまして、そのときの質問内容である最も近いところから100メーターちょっとしか離れていないところに8,000頭を飼っていればとても無理ですよと、臭気は周辺住民に耐えられないレベルになりますから、撤退あるいは業態変更をするように市が働きかけるべきだというふうな話を、事業者にも無理ですよというふうな言い方を、旨を事業主に言ったわけなんですけど、そのときに事業主がどのような発言をしたかについては差し控えますけれども、約1時間ほとんど事業主のほうが、私は聞き役に回ったというふうなことでございました。ただ、帰り際に農場の管理棟ですが、ログハウス形式の建物になっております。2階部分は大きな木炭ストーブがありまして、広いスペースになっております。これは、現地調査した後に話し合いをする場所にも使って現在あるわけなんですけども、およそ農場管理には必要ないくらいの大きさであります。これは、周辺住民の方々と交流するスペースとして建てたんじゃないですかというふうに私は最後に言ったんですが、そのときには事業主は首肯していました。当初の段階で非常に大きなボタンのかけ違いをしたのではないかというふうに想像したわけでありますが、その辺のところも含めて市長にはぜひ直接事業主と面談して活路を開いていただきたいというふうに思うわけであります。ひとつもう一回お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、私が直接会って事態の進展が見られるという状況であれば会うことには全然問題はない。むしろ今は向こうのほうが決してどうなんでしょう、会いたいというような意思表示も聞いたこともございませんし、職員を通じて何かそういう意図もあるというふうには聞いておりませんので、ただそういう状況になればぜひ会っていきたいというふうに思いますし、何かログハウスがあって、住民を受け入れるような、そういう体制まで整える気もあったんであればなぜこうなったのかなというふうに思っておるところでありまして、もう大分、14年になるのかな、14年ぐらいになるんだろうというふうに私は思っておりますけども、非常に長い時間があったわけで、たとえボタンの一つかけ違いがあったとしても14年です。少しは直せるということはあったと思うんです。ずっといったんではなくて、それがここまでなったということは非常に残念でたまりませんけれども、できればボタンのかけ違いはどこかでもう一度はめ直せば、できるというんであれば、もし宮崎議員のほうでそういうセットしていただければ、私会うことには何らわだかまりは持っていませんので、ぜひその場をつくっていただければありがたいと思っています。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 逆に振られたわけですけども、それはいいんですけど、やっぱり行政からかけるというふうなことが一つの形かなというふうに思います。これについては保留というか、何とか考えていただきたいというふうに思います。  次の難視聴対策でございます。大体検討内容等々わかりました。負担格差是正について、県内の市町村も調べていらっしゃいますし、ただ実際状況として共同視聴を運営している地区、先ほどもありましたけども、16組合がありますが、加入者が100軒を超えている組合からたった4軒しかない組合まであります。1軒当たりの負担が大きく違う。格差是正というふうなお話ありましたので、考えているんだなというふうに思ったわけですけれども、またそれに加えて共同視聴アンテナまでの距離、そこに電線というか、つなげるためには電力柱、電話柱に共架料というか、借り賃払わなきゃならない。これは毎年発生するわけです。これも毎年の運営に非常に大きく影響してくるわけです。その辺が制度設計のための2つ、私ぱっと思いつくのは2つの基準というか、視点だと思うんです。その辺の考慮に入れたものとして、ぜひ今のところランニングコストについてはというふうな話がありますけれども、この辺も含めてぜひ入れたものにほしいというふうに思います。まず、1点その辺いかがでございましょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 難聴地区の皆さんが非常に難儀をされているということは、再三宮崎議員からご質問をいただいて、十分承知をしております。今の時代にテレビが十分に見られないなんていうのはどう見ても普通ではありませんので、何とかしたいというふうに思っておりますが、ただやっぱり税金でありますので、しっかりとした制度設計といいましょうか、理屈が大事なわけでありまして、これは国の制度によってそういう難聴地区が生まれたということでは、国のほうでは最初のイニシャルコストについては、設備については責任を負うんだけれども、それ以後はないということであります。宮崎議員からご質問を前回聞いて、そしてまた研究するよう指示しましたので、今までは災害については十分考慮しようというふうに思っておったんですが、更新、改修について、大規模改修、大規模更新については、やはり行政が手を差し伸べていくべきだろうというふうに思っていますので、ここはもう少し時間をいただいて、改善をしたいというふうに思っていますが、ただランニングコストまでは、これは一般家庭においてもランニングコストはかかっているわけです。確かに難聴地区じゃもっとかかっているよといえども、一般家庭でもかかっているわけでありますので、この辺の線引きが非常に難しいので、ランニングコストは少し待っていただきますけれども、更新に関しての改修については一定の上限額、一定の制度は設けますけれども、何とか宮崎議員の声に応えられるような制度設計はするよう職員には指示をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。 ◆2番(宮崎光夫議員) 一般家庭、全くこういう共聴設備が要らないところと、あとこういうところ。こういうところでも100軒を超える加入者と4軒しかなくて、どうしてもそれで運営しなきゃならない。物すごい差があるわけです。その辺を最低限やっぱりもうちょっと、50軒ぐらいのところの基準でもって、そこまでちょっと上げるとか、そういう基準を持って、あと共架料とか、その辺も含めた制度をぜひご検討いただいてお示しいただきたいと思います。もうあれですけども、年明けには新年度予算の市長査定があるわけなんですけれども、予定されています。エアコンがばか財源、9割までいかないけども、ほとんど負担がなく、7億もの事業ができるというのは非常にいいなというふうに思いましたし、あと医療費、保育料もちょっとあれですけれども、医療費の無料化とか、そういう大きな財源を必要とする施策がいろいろ進むようでありますけれども、難視聴対策なんて今私がささっと思ってもそんなに多くないと思います。あと、先ほど若月議員から雪おろしの支援というのも、これも大した額ではありません。ぜひ周辺部を切り捨てることなく、2月にはよい提案が出てくることを大いに期待したいというふうに思います。市長、これからますます多忙になることと思いますが、健康第一であります。ご自愛いただきますよう祈念申し上げて、質問を終わりたいと思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時15分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   若  月     学               議 員   入  倉  直  作               議 員   佐  藤  武  男...