新発田市議会 > 2018-09-13 >
平成30年 9月定例会-09月13日-03号

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  1. 新発田市議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例会-09月13日-03号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成30年 9月定例会-09月13日-03号平成30年 9月定例会        平成30年9月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成30年9月13日(木曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                           平成30年9月定例会(30.9.13) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │湯 浅 佐太郎│1 新発田市地域公共交通網形成計画の今後について        │ │  │       │2 新発田市の通学支援の今後について              │ │  │       │3 豊浦地区小学校の統廃合について               │ │  │       │4 上中山悪臭問題の現状及び対策実行状況について        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │10│宮 村 幸 男│1 公共交通の市域普及について                 │
    │  │       │2 福島潟水門建設について                   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│佐 藤 真 澄│1 子どもの命守る対策を早急に!                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │12│石 山 洋 子│1 地域おこし協力隊の現状と効果及び定着への今後の方向性について│ │  │       │2 公共下水道早期接続促進住宅リフォーム支援事業について   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │13│加 藤 和 雄│1 高すぎる国保税の負担軽減を                 │ │  │       │2 大倉喜八郎別邸「蔵春閣」の移築について           │ │  │       │3 熱中症対策について                     │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │14│稲 垣 富士雄│1 二階堂市長の2期目の重点事業及び市民、議会に向けた公約に対し│ │  │       │  ての達成状況、実績評価を伺う。               │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        山   田   亮   一        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長中   野   修   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                   宮   村   崇   康        健康推進課長     阿   部   博   子        保険年金課長     肥 田 野   直   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        地域整備課長     倉   島   隆   夫        建築課長       小   野   正   一        下水道課長      新 井 田       功        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎光夫議員、小林誠議員、中村功議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  湯浅佐太郎議員。           〔6番 湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆6番(湯浅佐太郎議員) おはようございます。新発田政友会の湯浅佐太郎でございます。通告に従いまして大きい4項目について質問をいたします。  まず、大きい1番目、新発田市地域公共交通網形成計画の今後について伺います。新発田市まちづくり総合計画における公共交通全般には、地域住民による連携、協働の検討体制の構築と地域の創意工夫による生活交通の見直しを図る、また学校統合等にあわせ、路線バスの見直しにより公共交通空白地域を減少させるとあります。また、路線沿線における意識啓発と利用促進を図るとも書いてあります。新発田市都市計画マスタープランにおいては、市街地内での持続可能な公共交通網の形成、周辺拠点や集落地での交通手段の維持、確保とあり、新発田市立地適正化計画においては、生活交通の見直しによる公共交通空白域の減少、公共交通による広域的なアクセス性の向上ともあります。しばた魅力創造戦略においては、中心拠点と周辺地区または地区間の交通ネットワーク形成の推進とも記述されております。その上に平成28年には新発田市地域公共交通網形成計画が作成され、29年から各施策を平成35年までに随時実施していくとされました。市長が出しておられますまちづくり実行プランでも、人が寄ってくるまちづくりの中で交通弱者の利便性を向上させるためにコミュニティバス等公共交通網の確立を目指すと書いてあります。市においても、平成20年より発足しております新発田市地域公共交通活性化協議会でも副市長を中心に毎年何回も会議を開き、審議、協議において各地域の代表や行政の課長クラスが出席して議論をしておりました。そして、市街地循環バス、あやめバスやら川東コミュニティバスなど、さまざまな参考にすべき大事業があるわけであります。しかし、いまだに公共交通空白地域の事案が市内のあちらこちらに存在をしております。協議会発足してから10年が経過しました。  そんな中、ことしから実証実験としまして、まつうら号が松浦地区デマンド交通も始まりまして5カ月が経過いたしました。新発田市内のハイヤー協会の協力によるものでありますが、高齢者の通院などには非常に好評であります。しかし、乗客数はまだまだ予定を下回っておりますので、これから高校生、社会人の通学用または通勤用としていかに乗ってもらえるか検証しなければいけません。また、新潟交通の路線バスが通っているにもかかわらず、運行をされている赤谷のボランティア送迎の皆様には本当に頭が下がる思いです。しかし、そのボランティア送迎の皆様も来年度からは高齢化が進み、なかなか困難であると聞いておるわけであります。各地の状況に違いはありますが、これからの重要課題として以下2つについて伺います。  公共交通空白地のさらなる改善対策をこれから二階堂市政、3期目になると思いますが、二階堂市政の政策の柱にすべきではないか伺います。  2つ目、持続可能な公共交通として、新発田市地域公共交通活性化協議会における実施施策の現状と、どういう問題があって、課題は何で、解決策をどういうふうに考えているのかを伺います。  大きな2つ目であります。新発田市の通学支援の今後についてであります。今ほど申し上げました公共交通の質問と重複するところが多々ありますが、よろしくお願いいたします。東中学校区公共交通・通学支援検討委員会においては、8月22日、発展的解散ということになりました。各地域の区長、区長会会長、PTAなどなど役員が25名から成る委員会でした。平成27年8月に会議をしてから二度と集まることはなく、五十公野、赤谷地区の部会と松浦地区の部会に分かれてそれぞれ何度となく検討会を繰り返し、各地に課題は山積していましたが、何とかことし4月の東小学校の開校にこぎつけたわけであります。さて、これからデマンド交通の実地検証と各地の子供たちの安心、安全な通学支援と、地域の高齢者たちの市街地までの交通網の検討と考えていたものが、解散ということでした。  それぞれに事情は違えども、子供たちのために、高齢者のために地域住民とPTA、行政が対応、対策を考えなければ安全な通学支援、持続可能な公共交通は構築できないと危惧しているところであります。これから冬がやってまいります。冬期間の通学道路の確保、停留所の除雪、停留所までの除雪は誰がやってくれるのでしょうか。担当が違う、予算がない、人がいない、そういう問題ではなく、その問題を解決してでも子供たちのためにあるべき学校のために統廃合を実施してきたはずであります。その安全が担保されなければ統廃合はできなかったと考えております。また、これから統廃合する小中学校のためにもこの問題を看過することはできません。  平成30年2月議会において、東小学校区スクールバスに関する陳情が全員賛成で採択されました。その中身は、スクールバスの運行、集落内の運行、交通安全の確保、毎年の見直し、検討であります。サービスの公平性、どうなんでしょうか。地域の住民の声、全く乖離している状況であります。議会は、この陳情を採択しました。これからも議会の決議は無視されていくのでしょうか。それぞれの思いと子供たちの安心、安全のための検討委員会が解散、どういうことなんでしょうか。何の結果も結論も、成功か失敗かも検証されておりません。今後の課題解決は各地の、五十公野地区、米倉地区、赤谷地区、松浦地区で個別の委員会で検討してくださいとのことでした。これでは統合するのが目的で、統合した後で子供たちや地域、保護者の意見に対してわかりませんでした、こんなはずではありませんでした、想定外でしたということではないでしょうか。とても承服できる話ではありません。子供たちのために、地域のために教育としての通学支援と公共交通を真剣に考えなければいけないと考えます。  市長は、かねてより小学校の統合時に公共交通の見直しをすると公言されております。このままでは、少子化を食いとめるはずの教育の原点、大もとがこれでは子供たち、地域の方々、誰も寄ってこないし、学校統廃合を待っていたら高齢者はいなくなってしまいます。今まで教育委員会におけるスクールバスや通学支援において、統廃合のために個別な条件の中で距離的条件、地理的条件に加え、危険な通学路や有害鳥獣対応があって一定の基準を構築してきております。その地域住民の、子供たちのこれからを行政として、地域として、学校区としてどのように支えていくのか、新発田の公共交通、通学支援に対してどのように取り組んでいただけるのか、市長及び教育長にお考えを伺います。  1つ目、なぜ東中学校区公共交通・通学支援検討委員会は解散をしたのか。  新発田市における通学支援の今後の考え方について。  3つ目、学校統廃合における公共交通対策では間に合わない空白地域があります。既存の協議会とのコラボレーション検討委員会を立ち上げる考えはあるのか伺います。  3つ目、今までの質問にも絡んでまいりますが、豊浦地区小学校の統廃合について伺います。公共交通とスクールバスの連携の課題については、ただいま申し上げました問題点が次なる小学校の統廃合にも影響があると考えます。望ましい教育環境の実現による学校統廃合等の通学支援では、スクールバスの運行だけでなく、既存の公共交通の活用や地域との協働による公共交通の検討が挙げられております。数年前より学校統合検討委員会が立ち上がっている豊浦地区の小学校の統合について、地域の意見やPTAの意見、現場の意見が反映されているのか、現在の状況と問題点、解決策を伺います。  最後に、4つ目、上中山悪臭問題、その後の進捗及び対策実行状況について伺います。上中山の悪臭が依然として地域住民の生活環境や月岡地域において看過しがたい、我慢を超える臭気が充満しております。ことしの5月に立入調査があって以後、調査も滞っております。説明会も5月の末日以降できていません。地域の方々によれば、特に朝方の臭気がひどいということでございます。臭気測定業者の採取頻度を多くするのでもなく、臭気がひどい時間帯にでも臭気採取をしていかないとの情報もあります。5月の立入調査説明会においても地域住民からの要望がたくさん上がっています。今現在話題になっている岐阜市の豚コレラの病気の発生の問題等もあります。業者がどのような理由をつけても立入調査を拒否している現状では、各地域同じような問題を抱えていると思います。前年度から臭気測定頻度の向上やら定期的な立入調査、臭気削減のための指導、例えばもみ殻投入率の向上など、やってほしいことが全然できずにいるようであります。市長は、できることは何でもやると言ってくださいました。弁護士同士の言葉だけの闘いではなく、住民の生活のために一刻でも早く技術的にでも法律的にでも解決をしていただきたく、対策実行状況をお聞かせください。  1回目の質問を終わります。           〔6番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。湯浅佐太郎議員の新発田市地域公共交通網形成計画の今後についてのご質問にお答えをいたします。
     初めに、公共交通空白地の改善策をこれからの二階堂市政の政策の柱にすべきではないかについてであります。市の公共交通の整備方針を示した新発田市地域公共交通網形成計画は、平成29年度から平成35年度までの7年間を計画期間として平成29年3月に策定をいたしました。この計画では、市内全域で見られる公共交通空白域の解消を図るため、地域の実情に応じた公共交通の見直しを順次進めていくこととしております。また、公共交通空白域を抱える地域から地域の足を確保してほしい旨のご要望をいただいており、少しでも早く公共交通空白域の解消を図るため、平成30年度から公共交通推進室を置き、体制を強化したところであり、思いとしては議員と同じであります。しかし、一方で湯浅佐太郎議員もご存じのとおり、財政や財源を無視した議論はできないことも事実であります。その中で、まずは小学校の統廃合の検討が行われている地区を最優先に検討を進めたいと考えております。また、公共交通空白域の解消を進めるに当たっては、バス車両より小型車両を活用したデマンド方式が有効な手段の一つと考え、今春から松浦地区において実証運行をしているデマンド乗り合いタクシーの有効性等をしっかり検証し、他地域への拡大の方向性について検討してまいりたいと考えております。  次に、持続可能な公共交通実施施策の現状と、どのような問題点があり、解決策をどのように考えているかについてであります。公共交通施策の取り組みといたしましては、平成18年10月に菅谷、加治地区の新発田市コミュニティバスを運行して以来、市街地を循環するあやめバス、川東コミュニティバス、そして松浦地区デマンド乗り合いタクシーを地域との協働により運行をしております。これまで地域の皆様とともにコミュニティバス等の整備を進めてまいりましたが、高齢化の進行に伴い、公共交通への期待や要望が高まる一方で、若年層、特に高校生の人数が減少している影響が顕著にあらわれ、このところ利用者数が伸び悩み、運行欠損額が増加してきているなど、運行経費の抑制が課題となっております。このことから、市内全域における持続可能な公共交通に向けて、学校統廃合に伴う公共交通の見直しを進める一方で、整備済みの地区についても利用状況をしっかり検証し、運行内容の見直し、運行規模の適正化、地区を越えた運行計画の最適化に努めていく必要があると考えております。持続可能な公共交通を各地区でどう運営し、これからの地域の暮らしを支える地域の足をどう守っていくかという非常に重要な課題であり、議員の皆様からもお知恵をおかりしながら、地域の皆様とともに課題の解決に努めてまいりたいと考えております。  次に、新発田市の通学支援の今後についてのご質問にお答えをいたします。初めに、なぜ東中学校区公共交通・通学支援検討委員会は解散したのかについてであります。東中学校区公共交通・通学支援検討委員会は、平成27年度に東小学校の開校に向けて、通学支援の充実と中心市街地等への移動手段を確保する公共交通の実現を目的に設置された組織であります。去る8月22日に同検討委員会を開催し、協議事項として解散を含む今後の検討体制についてお諮りし、委員の皆様のご了承をいただいたところであります。解散することに至りました経緯については、今春に東小学校が開校したことから、これからの課題と今後の検討体制について会長、副会長にご相談し、公共交通と通学支援を開始したこと、地区ごとの個別の課題やニーズが見えてきており、発展的に解散するとしてはどうかとのご助言をいただきました。これを受け、東中学校区の4地区、五十公野、米倉、赤谷、松浦、各地区それぞれに詳細な課題とニーズの把握を行い、地区ごとに望ましい公共交通と通学支援のあり方を検討することといたしました。なお、地区ごとの検討の推移により、必要に応じて東中学校区全体の会議を開催し、情報共有や意見交換、地区を越えた横断的な調整や検討を行う予定としております。  次に、学校統廃合における公共交通対策では間に合わない空白地域において、既存の協議会とのコラボレーション検討委員会を立ち上げる考えはあるかについてであります。今ほど申し上げましたとおり、これまで菅谷、加治地区、川東地区、松浦地区においてコミュニティバス等を運行したことにより、公共交通空白域の解消につなげてまいりましたが、議員のご指摘のとおり、それでもなお公共交通空白域は市内全域にあるのが現状です。この状況は交通弱者と言われる子供たち、そして高齢者にとって大きな課題であり、既存の枠組みを越えた多角的な視点での検討が必要であると認識しております。このことから、教育、福祉分野を初め企画、商工、観光、建設など、公共交通との連携が考えられる各部署で構成する庁内連携会議において、新発田市地域公共交通網形成計画に示した取り組みの成果検証と今後の施策の展開について意見交換を行い、その内容を親組織である新発田市地域公共交通活性化協議会においてご議論いただいております。なお、現在は学校統廃合を進める地区で検討委員会を立ち上げることとしているほか、加治川地区のように地域が主体となって地域の交通について考えるために立ち上げた加治川地域交通に関する研究会には市職員も参画するなど、地域の公共交通を支援する取り組みを進めております。いずれにいたしましても、公共交通と通学支援を一体とした検討と公共交通空白域の解消を推進していくためには、関係する各分野と積極的に意見交換を行いながら、また必要に応じて地域を越えた議論を交えながら、引き続き地域との協働を基本として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、上中山悪臭問題の現状及び対策実行状況についてのご質問にお答えをいたします。上中山悪臭問題の現状につきましては、平成30年5月21日に上中山農場への立入検査を実施した以降、月3回、合計11回の臭気測定を行い、規制値を超える臭気を2回観測しております。悪臭防止法の規制値を超える臭気は減少傾向にありますが、強い臭気がするとの苦情がたびたび寄せられており、まだまだ住民の皆様に納得していただける状況ではないと考えております。規制値を超える臭気が観測された際には、事業者にその原因と対策について照会しておりますが、事業者は臭気測定の信用性について疑義を申し立てており、回答を得ることができておりません。資格ある臭気判定士による測定結果を信用いただけないということは、これまでの取り組みを根底から覆すものであり、市としては到底認めるわけにはいかないことから、現在市の顧問弁護士と対応を協議しているところであります。  また、湯浅佐太郎議員ご指摘の臭気がひどい時間帯に臭気を採取していないとの情報につきましては、住民の皆様から強い臭気を感じるとの情報が寄せられてから直ちに臭気測定を行っていないことに対するご指摘と思われます。強い臭気を感知した際には、直ちに臭気測定を実施することが理想ではありますが、臭気測定については専門機関に委託しており、連絡を受けてから測定するまでに時間を要することから、その間に臭気が移動してしまうこともあり、対応については非常に困難であります。しかしながら、できる限り住民の皆様が感じておられる臭気を採取できるように、月3回の臭気測定の実施時間については再度検討したいと考えております。  事業者への指導などについては、弁護士を通じて行うよう事業者から要請を受けており、もどかしい思いをしておりますが、いずれにしても悪臭問題の解決には3回の改善勧告の柱である敷料管理の徹底が肝要であると考えており、現在立入検査について事業者に対して申し入れを行っております。できる限り早期に農場への立入検査を実施することで敷料の状況と事業者の取り組みを確認し、悪臭問題の解決に向けて指導を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。           〔教育長 山田亮一登壇〕 ◎教育長(山田亮一) おはようございます。湯浅佐太郎議員の新発田市の通学支援の今後の考え方についてのご質問にお答えいたします。  初めに、なぜ東中学校区交通・通学支援検討委員会は解散したのかについてであります。先ほど市長が答弁したとおり、東中学校区公共交通・通学支援検討委員会は平成27年度に東小学校の開校に向けて、通学支援の充実と中心市街地等への移動手段を確保する公共交通の実現を目的に設置された組織であります。公共交通、通学支援とも一定の成果をおさめたこと、地区ごとの個別の課題やニーズが見えていることから、発展的に解消することと聞いております。それを受けて、教育委員会では五十公野、米倉、赤谷、松浦の4地区に分けてそれぞれの詳細な課題とニーズの把握に努め、各地区ごとの望ましい公共交通と通学支援の姿を地域とともに検討することとしたいと考えております。そして、地区ごとの検討の推移を見ながら、必要に応じて適宜、東中学校区全体の会議を開催し、情報共有や意見交換、地区を越えた横断的な調整や検討を行う予定としております。  次に、通学支援の今後の考え方についてであります。教育委員会では、文部科学省がおおむねの目安としている基準に基づき、小学校4キロメートル、中学校6キロメートル以上の場合は通年で通学支援を行い、冬期間についてはこの文部科学省の目安にかかわらず、片道の通学距離がおおむね小学校2.5キロメートル以上、中学校3キロメートル以上の場合は通学支援を実施することとしています。さらに、通学に危険が伴う場合などは、通学距離にかかわらず支援を行うこととしています。  また、望ましい教育環境の実現による学校統合等の通学支援では、スクールバスの運行だけでなく、既存の公共交通の活用や地域との協働による公共交通の検討を行うこととしております。例えば東小学校統合では、赤谷から東小学校まではコミュニティバスの運行についても検討されましたが、最終的には路線バス事業者と競合ができないため、赤谷地区、米倉地区、五十公野地区の一部については路線バスを利用した通学支援を行っております。また、五十公野地区では路線バスから離れ、通学に危険が伴うおそれのある行政区については、市のスクールバスでの支援を行っております。旧松浦小学校区では、公共交通と通学支援が一体となる場合、公共交通で市街地へ向かう際に五十公野経由になることから、地域の公共交通とは別に市が委託するスクールバスで通学支援を行っております。  路線バスでの通学に当たっては、専用のスクールバスでの支援の要望をいただいておりますが、同じ時間帯に路線バスとスクールバスを同時に走らせることは財政上困難な状況のため、路線バスでの通学を継続させていただきたいと考えております。また、児童生徒が公共交通を利用することは、年代の違う学年、中学生、高校生、高齢者と接する機会の場となります。上の学年が下の学年の面倒を見たり、高齢者に席を譲ったりするなど、社会性を育む大切な経験と捉えております。今後とも公共交通と通学支援を一体化させ、児童生徒が安心、安全に通学できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、豊浦地区小学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。少子化による児童生徒数の減少傾向から、教育委員会では適正な学校規模について、学級数についてはクラスがえができる1学年2学級以上、学級人数については1学級20人以上が望ましいとする新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針を平成22年3月に策定いたしました。この基本方針における豊浦地域の統合小学校の将来像パターンは、中浦小、天王小、荒橋小及び本田小の4校統合でありますが、平成23年度に当教育委員会は荒橋小学校の校舎の耐震化の問題から、荒橋小学校と中浦小学校の先行統合について地域の皆様にご提案させていただいたところであります。しかしながら、その後、荒橋地区区長会とPTAから4校同時統合のご要望をいただいたことから、地域のご意見を最大限尊重することとし、改めて4校統合を目標として検討を進めてきたところであります。平成28年度には、豊浦地域の自治会長や小学校及び保育園の児童の保護者で構成される豊浦地域統合小学校検討委員会を立ち上げ、定期的に検討委員会を開催し、学校統合に向けた課題等についての話し合いや学校現場の視察などの活動を2年間にわたり行ってまいりました。こうした検討委員会での検討、協議を踏まえ、市と教育委員会ではこの7月に統合校の位置を中浦小学校とし、平成33年4月1日の開校を目標とする方針案を決定し、先月の検討委員会において提案、説明を行ったところであります。今後は、統合小学校開校に向け、校舎の増改築や駐車場整備等を年次的に進めるほか、通学支援については、地域の公共交通対策と一体的に進める必要があることから、市長部局の関係部署と連携して取り組むこととしております。今後も引き続き検討委員会の場で地域の皆様のご意見を丁寧にお聞きしながら、さまざまな課題について検討、協議を重ねるとともに、統合に向けた進捗状況について随時、文書等で地域の皆様に情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 今ほどは丁寧な今までと同じ答弁ありがとうございました。市長、私は、この後も同じような質問される方がいらっしゃいますんで、あれですが、やはり一番危惧しているのは教育、それから子供たちと市長ずっとこの8年間おっしゃっておられました。私らもそれを非常に期待をして、協力もしてまいりました。地域としても協力していくつもりですし、当然何でもかんでもどこかのグループみたいに行政が金を出せなんて言うつもり全然ありません。しかし、一生懸命地域の方々集めて協議しようぜと言っていながら、こっちはもうできたから、あと新潟交通だめだから、もうしようがないから、それぞれやってくれと、そういう勝手に集めて勝手に解散というやり方、今言うに会長、副会長に相談したとはいいますけど、議会の陳情もあって、そういうご意見があるのにもかかわらず、子供たちの未来のこと一生懸命考えようと思っているのにもかかわらず、市長のおっしゃっていることと乖離しているのかしていないのか、離れていってしまうのが一番私は心配なんです。そのために公共交通のあれも立ち上げて、副市長初め頑張っていらっしゃるんで、そこと市長の考え方がそごがあるんではないかということを心配しているんですが、市長、その辺いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、湯浅議員、何か市役所のほうから、市のほうから解散しなさいという指示をしたような、そういうご質問の趣旨に聞こえるんですけども、そういうことではないわけです。まず、一定の統合に向けて委員会をつくりましょうということで皆さんつくられ、それで、結構部会をつくっていろいろ検討された。結果として統合が終わり、あるいはデマンドタクシーが出て、そして過去の各部会、部会でいろんな問題点が出てきた。そこまではきちっと整理できているわけです。その中で、今後どうしましょうかということの中で会長、副会長、あるいは委員会開いたわけです。二十数人の総会を開いた上で、これからはむしろ松浦部会は松浦部会、赤谷部会は赤谷部会で個々でやったほうがかえっていいんじゃないの。松浦にはもう協議会が出ていますから、まつうら号走っていますから、そこが松浦部会のあれを引き継いでいこうということでやってきているわけです。もしも全体会議が必要だ、あるいは東中学校区全体の何か会議を開こうというときは、そのときは自治会あるいはPTAというような組織の中でまた皆さん部会と一緒にやったらどうでしょうか、こういうことの話し合いの結果、解散をしたというふうに聞いているんです。ですから、決して私どものほうから解散しなさいというような指導、指示をしたというふうには聞いていないんですけども、地元の議員すらも、もしかしたらわからなかったということは、そんなことはないと思うんです。きっとご相談あったんだろうというふうに思うんですけども。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 市長の思いはわかります。私らも別に全然協力しないということじゃないです。ただ、市長がおっしゃっているこれからの子供たちの未来のために頑張ろう、一生懸命やろう。だから、やっと緒についたばっかりのデマンドもそうです。赤谷も違います。違うけども、東中学校区一体になって子供たちの足を確保しようと言って集まったのに、27年の7月に集まったきり一回もなくて、この間の8月22日に集まって、これから話しするんだろうなと思ったら解散ですと言われたから、事前に何の、ましてや陳情もさっき言いました。何回も言いませんけど、いいです。市長はそういうふうに聞いているんだったらそれはそれでいいんですが、ただ私らはそれ自体をどうのこうの言っているんじゃなくて、これからどうしてくれるんですかと。ただ、これから冬来ますよと。除雪もしますよと。協力もします、ちゃんと。新発田市市民まちづくり支援課からは、地元の停留所の除雪協力してくれませんかと言われました。それははい、喜んで協力しますよと。教育委員会はその後何にもないです、別に。その後どうしようかという話もないんで、これから市長がおっしゃっていることと教育委員会が思っていることがどんどん、どんどん離れていきませんかというのを私心配しているんで、協力しないとか、金を出さないとか、そういうことじゃなくて、委員会立ち上げたので、頑張ろうと言っているのに、それは委員長、副委員長が言ったかもしれません。そんなのいいです。それはそれでいいんですけど、市長が思っていることと考え方が違っているんであれば、それはどこかで早く修正してもらわなくちゃいけないなと思って聞いているわけです。いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今お話を聞きましたら、まだ全体会議というのは1回しか開かなかったという。もしかしたら結局、松浦の問題点と赤谷、米倉の問題点は違うんだから、部会でやっていこうよということの方針でそうやっていったんじゃないでしょうか。もしかしたらそうだと思います。ですから、最後全部終わってから、今度最後に開いたときにそうなったということで、むしろ地元の議員なんですから、もしも今言ったような思いがあるんであれば、いや、解散すべきでないと、ぜひこのまま続けて、そして大いに監視していこうじゃないかと言ったほうがかえっていいんであって、私が解散させたわけでもないのに、なぜ解散させたんだ、おまえの思いはと言われても、それはそうではなくて、自主的にそちらの住民の皆さん方の立ち上げた組織が新たな部会をつくっていこうぜと、この前の統合に向けた委員会は解散しようぜと言ったんでありますので、できれば住民の自主判断は尊重したいなということでありますし、また湯浅議員も地元の議員でもあるわけでありますんで、やはりこれは解散がちょっと早期過ぎたんじゃないかというんであれば、その旨またお話をいただいて、決してつくらないという意味じゃありませんので、住民にとって一番いい組織が一番いいわけですので、私はそういう意味では住民の皆さんもやっぱりもう一度そうしたいということであれば全然反対もしませんし、むしろ住民側の意見を尊重したいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) 上中山の話にしたいと思います。  上中山の今市長がおっしゃっていただいた、答弁していただいたような事情で確かに厳しいところではありますが、最近やはり豚コレラ、あれは業者の方々が隠蔽をして、隠れたときに殺処分をして、情報が漏れて、岐阜市、岐阜県の指導が入ったというふうに聞いております。これは我々の状況も同じとは言いませんけど、業者との信頼関係がどんどん、どんどん損なわれてきていて、一生懸命やっているという言い方をする業者もありますが、でもやはり地域住民としては全然反応または誠意が見えないよと。社会的にあれだけの企業がその地域の方々をずっと同じままで、同じクレームが来ている中で、そういう状況からいえば、県とか市とかでもうちょっと強く指導したり、議員を入れて立入調査してなんて言っていないんですけど、市の立入調査さえ拒否して拒んでいる。これは、弁護士であろうが誰であろうが、国であろうが、総理大臣であろうが、約束をしている中において各地でそういう情報が出て、豚コレラ、人人感染、豚人感染はないにしても、そういうことが各地で起きているという、海外でも起きているみたいですけど、そういうことに対してやはりもうちょっと敏感になって、神経質になってしっかりと指導させるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この上中山の問題は、この問題発生以来ずっとかかわらせていただきまして、本当に歯がゆい思いで、住民の皆さんには申しわけないという気持ちでいっぱいであります。しかし、市長といえどもできる権限というのは限られているわけです。その範囲内で精いっぱいやらせていただいているわけでありますが、もう少し事業者のほうで真摯に対応してほしいなというか、あるいは労使協定を結んで、いろんなことがあるわけですよね。6.5キロにしなさいだとか、あるいは作業日誌を出しなさいだとか、あるいは定期的に立入検査を受けるというような、こういうことが真摯に実行されている状況ではないということでありますので、今その点についても含めて弁護士と相談をしているところであります。いつかの時点では決断を市長として迫られることはあるんだろうというふうに思いますけれども、そのことも含めて今、弁護士と相談をしているところでありますので、大変申しわけないと、本当に歯がゆい思いだということだけ申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 湯浅佐太郎議員。 ◆6番(湯浅佐太郎議員) ありがとうございました。時間が来ましたので、これからも私どもは十分に子供たちの未来について語って、市長にまたお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) おはようございます。それでは、共産党会派の宮村幸男ですが、2つ通告しておりますので、一般質問いたします。  1番目は、公共交通の市域普及についてであります。少子高齢化と言われて久しいと思いますけれども、通学、通院、買い物、行事参加など、学生や高齢者にとって走行の足を確保するということは、都会と違って地方、農村は特に困難な状況にあるわけであります。国県にとっても今後最重要課題とすべき点であります。近年高齢者の交通事故と死者も確認されることから、80歳で免許証返納が提示されるようになってきております。また、足腰が悪く、長い距離の歩行が困難な方がふえているのも現状でございます。したがって、みずからの自治体に即した公共交通体系整備をし、市域全体への普及は小学校統合を最優先とする考えは改める必要があると思いますし、実施されてからもう10年以上も経過していることからも当然であろうと思います。循環バスは内、外回りで買い物や通院がピンポイントで目的地まで行けることから、デマンド方式に近いものであり、この教訓を今後市域全体に広げることが大事になっていると思います。  東小学校区は春に統合しましたけれども、コミュニティバス運行は4小学校区のうち松浦小学校区のみにとどまり、中山間地域の大部分は運行せず、均衡を欠いており、早急に解決の方向に踏み出すべきと思います。赤谷方面へのバス運行は、民間が従来どおり通学の足も確保しながら走っております。しかし、この路線は赤字で、市が赤字部分を補填をしてようやく運行を維持しているわけでございますが、いつころから市の公共交通の計画にのせる見通しなのか伺いたいと思います。  2つ目は、赤谷方面へは今現在JAが米倉、赤谷支所を閉鎖の際に平成19年から週1回のバスを委託運行し、五十公野支店まで組合員や市民の利便を図るために運行をしているところであります。市は、現在のところ赤谷方面への公共交通の計画が成立しないなら、可能になるまでの間、JA主体の運行になりますけれども、市の考える地域や集落、時刻表、毎日運行ができるかなど、新たな体系にはなりますけれども、財政援助を含め、組織の違いを乗り越えてJAとの真摯な協議を進めてはいかがでしょうか。住民の高齢化が特に進む中山間地域にあって、公共交通の心のこもった動脈を通すことがどれほど必要か考えるに余りありますことから、行政とJAが膝を交えてそれぞれ最大限努力すべき価値のある課題であろうと思います。そして、来年度中に運行につながらないのか伺いたいと思います。  3つ目は、東小学校区の唯一運行の松浦地区デマンド乗り合いタクシーまつうら号がこの4月から予約者のみの運行が開始をされ、集落内までバスが入ることで一部喜ばれておりますが、利用者が目標を大きく割り込んで低迷しております。会議もされ、要望も出されていると思いますけれども、その原因をどのように分析されているのか、いつどのように改善が図られるのかお伺いいたします。  2番目であります。福島潟水門建設についてであります。1つは、福島潟水門の建設がボーリング調査を終えて工事が着工されたところであります。これは上下流の市や土改が認可したことによるものでございますけれども、なぜ水門をつくらなければいけないのか。今までどおり放水路と新井郷川の2河川流下させるほうが水害に効果があり、合理的であるということは言をまつまでもない、そういうことだと思います。水門の目的と特に新発田市側の潟周辺に悪影響がないのかどうか、また建設期間はいつまでなのかをお伺いいたします。  2つ目は、福島潟周辺は大水害を含め毎年水害の2文字が離れないほど被害を受けてきた地域であります。ですから、下流で水の流れを阻害するようなことには敏感に反応してきたところです。昭和の大水害時に1週間以上も水が引かないことがございました。1級河川の阿賀野川を切り崩して排水をさせたところでございますが、その後その場所に胡桃山排水機場をつくらせたのも農民たちの大きな団結力と行動であったと思います。今進む福島潟治水事業での最大の矛盾点は水門建設です。現在水害時は2河川で排水されますけれども、水門がつくられれば新井郷川に流れ下る水が水門で閉鎖をされ、一滴も流れなくなって、放水路1河川になってしまいます。加えて、新井郷川排水機場の上流農民、我々も排水の利益にあずかっていることから受益者であります。排水機場の維持管理費を支払っております。潟周辺農家は高負担になっております。高い負担金を支払っているにもかかわらず、水害時に限って非情にも水門を閉める大きな矛盾を認めることはできないところであります。この解決策はただ1つであります。新井郷川排水機の上流農家の受益者負担をなくすべきと考えますけれども、地元自治体市長としてどのように受益農家を守る考えなのかをお伺いいたします。  以上です。           〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮村幸男議員の公共交通の市域普及についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、東小学校区における公共交通の早急な解決の方向の検討と、いつごろから市の公共交通の計画にのせられる見通しなのかについてであります。東小学校区における公共交通の見直しについては、小学校の統合に合わせて公共交通整備の方針を示した新発田市地域公共交通網形成計画に基づき、学校関係者や地域の代表をメンバーとした東中学校区公共交通・通学支援検討委員会で検討を進めてまいりました。ご存じのとおりこの地域には、運行欠損額を市から補填する形で運行しているとはいえ、民間バス事業者が運行するバス路線の赤谷六軒町線と、当市と阿賀町をつなぐ新谷線があります。東小学校区の公共交通について抜本的な見直しを早急に進めたいという強い思いは私も宮村幸男議員と全く同じではありますが、民間バス事業者が運行するバス路線の廃止を市が勝手に決めることはできないこと、路線が競合する以上、コミュニティバスなどの新しい公共交通を運行することができないことなどの厳然たる法の壁があることもまた事実であり、民間バス路線をこのまま維持するという苦渋の決断をせざるを得なかったものであります。  しかしながら、事業者バス路線は利用者の減少により収支状況が悪化していることに加え、慢性的な乗務員不足という深刻な問題を抱えておりますことから、乗り合いバスの継続運行については先行きが不透明な状況にあります。また、赤谷地区は市内で最も高齢化が進む地区であり、地域住民の助け合いの考えのもと、平成21年9月から地域みずから取り組んできた赤谷地区ボランティア送迎についても、運転員の高齢化により継続が困難な状況となっており、高齢者の移動手段の確保は地域の大きな課題の一つであると認識をしております。これらのことから、赤谷方面の地域の皆様がその地域で暮らし続けられるよう、地域の実情に応じたより利用しやすい公共交通の実現を目指して、地域の声を聞き、民間バス事業者と阿賀町との協議を重ねながら、今後も継続して公共交通の見直しを進めていくこととしております。  したがいまして、宮村幸男議員ご質問の赤谷方面の具体的な公共交通の計画をお示しできる段階には至っておりませんが、この地区の公共交通の見直しの足がかりとして、本年7月下旬から8月上旬にかけて、赤谷地区の全世帯を対象として聞き取り調査を行っております。どういう点で困っているのか、どういった公共交通を望んでいるかなど、生活交通に係る課題を把握し、住民のじかの声を今後の見直し計画に生かせるよう早急に検討を進めてまいりたいと考えております。将来都市像として掲げる「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて公共交通の充実という視点はその根幹の一つをなすものと考えておりますことから、赤谷方面に限らず、市内全域の公共交通の見直しを決して諦めることなく、真に住みよいまちを目指して突き進んでまいります。  次に、財政助成を含め、JAが運行するバスを活用するなど、住民の高齢化が進む中、中山間地域の足の確保のため最大限に努力し、来年度中の運行につなげられないかについてであります。宮村幸男議員ご指摘のとおり、この地区にJAのバスが運行されていることは承知をしております。しかしながら、これは道路運送法の適用を受けない、特定の人、すなわち農協の利用者のための無料バスであり、公共交通とはそもそも性質が異なるものであります。また、今ほど申し上げましたとおり、この地区には民間バス事業者の路線バスが運行されており、仮に公共交通としての位置づけとして市が助成を行い、新たな形態でJAのバスを運行させた場合、両者の競合を避けられないという大きな問題が発生することになります。このことから、新たな運行を来年度中に実施してほしいという宮村幸男議員のご期待に沿うことは、現段階においては難しいと考えております。  次に、松浦デマンドバスの改善についてであります。松浦地区の公共交通の見直しについては、平成22年から松浦地区区長会が中心となって地域で立ち上げた組織により独自で検討を進めるなど、かねてから地域の強い思いがある中、本年4月、小学校統合に合わせて東中学校区公共交通・通学支援検討委員会の松浦部会を中心に、松浦地区区長会とも連携しながら、地域の皆様と検討を進めてまいりました。そして、地域の、地域による、地域のための公共交通を維持していくため、地域みずからが予約受け付け業務を初め直接運営に携わり、本年4月から実証運行を開始しております。しかしながら、運行開始前に実施した利用意向調査において、期待されていた高校生の利用が全くないなどにより、見込み利用人数を大幅に下回る状況であることは残念に思っております。しかしながら、現時点の結果に一喜一憂するのではなく、公共交通として予約方式がなじまないのか、あるいは運行ダイヤに問題があるのかなど、まずは不便と感じている要因がどこにあるのかを利用者や高校生などを初めとして、利用に至っていない地域の皆様の声を聞き、運行内容の見直しを行う準備を松浦地区公共交通協議会とともに進めております。また、新発田駅から目的地までの行き方に不安を感じ、利用に至っていない方もいると聞いておりますことから、そうした方に対する乗り方教室の開催についてもあわせて準備を進めております。いずれにいたしましても、松浦地区デマンド乗り合いタクシーは実証運行を開始したばかりであります。実証運行期間を有効に活用し、あくまでも住民目線にこだわった効率的でより利用しやすい公共交通の見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、福島潟水門についてのご質問にお答えをいたします。初めに、福島潟水門建設着手について市も土改もゴーサインを出したが、水門の目的と特に新発田市側、潟周辺の治水にどのような影響があるのか、また建設期間はいつまでかについてであります。福島潟水門は、治水対策事業において平成10年の豪雨災害以降、福島潟に流入する水と福島潟放水路並びに新井郷川に放水される水のバランスを保ち、豪雨発生時のリスクを低減する目的で設置される施設であります。福島潟周辺の豪雨により潟内に大量の水が流れ込み、水位が上昇した場合においては、福島潟放水路の堰を開放し、潟の水を海に直接放水することとあわせて、新たに建設する新井郷川の福島潟水門を閉鎖することによって、新井郷川流域の水害リスクを速やかに低減することができるとされております。  これまで福島潟における治水対策事業として、県では福島潟周辺においては堤防建設や水門、放水路、排水機場の整備のほか、潟内の掘削や築堤による湛水被害の悪化が見込まれる農地の盤上げを行うなどの事業に取り組んでいただいております。福島潟水門はこの治水対策事業を締めくくる基幹事業で、完成を平成34年度に予定しているとのことであり、この水門も含めた治水事業の完了により、福島潟の上流部である新発田市としては湛水、洪水に強いまちづくりが果たされるものと考えております。  間もなく福島潟の治水事業の竣工を迎えるということで、完成後において誰がどの施設をどのように管理し、操作していくか、これから県、土地改良区、地域住民、関係自治体との協議が行われることとなっております。その協議が調わない段階では、それぞれの施設は運転できないものと認識しております。運転に関する課題はありますが、事業がおくれることなく完了し、災害発生時においては速やかにそれぞれの役割分担の中で施設の機能が十分に活用され、福島潟周辺における減災を果たしていくものと考えております。  次に、水害時、水門が閉じられ、閉鎖されることで新発田市初め上流部農家は新井郷川排水機場の受益者でなくなることから、水門建設によって受益者負担はなくなるべきと考えるが、市長はどう考えるかについてであります。新井郷川排水機場の維持管理費につきましては県農地部が担っており、その費用は国庫補助のガイドラインにより国、県、土地改良区が負担をしております。ご質問をいただきました農家の受益者負担につきましては、昭和36年の新井郷川排水機場の稼働後、関係土地改良区の総意によって定められたものと伺っております。このことから、その考え方や決定方法に市が意見を述べることは適切ではないと考えております。しかしながら、これまでの経過からあえて述べさせていただくとすれば、新井郷川排水機場は洪水時以外でも周辺の宅地や農地を湛水させないために、福島潟の水位を海抜マイナス0.7メートルに保つよう常時運転されており、周辺の農業者は恩恵を受けていることとなります。また、これまで福島潟周辺整備事業の実施に当たっては、関係する集落、土地改良区と協議が持たれ、福島潟周辺整備促進協議会の合意を得て事業が推進されてきております。上下流それぞれの関係者のご理解とご協力があったからこそ整備が進んだものであり、市の責務は引き続き新たに整備される施設が適正に運用されるよう動向を注視していくことであると踏まえております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 公共交通のほうから質問したいと思います。  それで、赤谷方面へは業者が運行しておるということから、なかなかやっぱり市の考えが伝わらないということのようでございますが、あの奥に新谷まで行くわけでございますので、阿賀町との話し合いも必要かと思いますけれども、阿賀町はどのような、あの路線はやっぱり必要だというふうになっているのか、それとも時代なので、もしそういう公共交通が考えられるときはいいですよというふうになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の聞いている範囲内では、阿賀町としてもとりわけあの地区の皆さん方が病院等の利用で非常に重要な路線だということで、何とか残したいという意向を持っていらっしゃるということは聞いております。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) もし新発田市の公共交通が計画にのるというふうになれば、当然新潟交通の役目というか、それらは引き継がれると思いますので、阿賀町の声もやはり聞かざるを得ないと。その分財政支援をいただくというふうな格好になって、将来は通るものと、こう考えます。  それででございますけれども、昨年の決算が終わったところでございますけれども、1億2,000万ほど今コミュニティバス事業にかかっておりますけれども、そのうち負担もあるわけでございますが、1割ほど利用者の負担があるということでございますが、そういう負担を頂戴しながら、特にやっぱり赤谷方面というのは、先ほども申し上げましたように、中山間地で非常に不便だと、冬期間特にそういう感じでおるというふうに思いますけれども、私先ほど前者の議員の答弁を聞いておりまして、なぜ一本化した話にならないのか、各集落に議論を預けるというふうなやり方をとるのかというのが腑に落ちません。というのは、もう何回も住民の皆さんへのアンケートや聞き取りやして、市内周遊やっているし、菅谷も川東もやっておりますが、なぜそういう教訓が生きないのかというのが不思議ですが、その中で今JAが通っているわけですが、JAの主導、主体になって、もしやるというふうになればバスが動きますが、その中で準組合員、組合員を今送迎しているという格好になりますけれども、今も市民が乗っているそうでありますが、もし市民が乗ったときは財政支援はしますよという一言は市長から言われないんでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、基本的にこのバス運行の許可権者は私ではないんです。国なんです。陸運局なんです。ですから、今新潟交通のバス路線が走っているものに対して、今度市民がこういうコミュニティバスを出してほしいという声があるからといって私が出したところで、実は制度の壁があって許可がおりないと言ったほうが正しいんだと思います。JAが今度無料でやっていますから、それは運輸何とかという法律に抵触しませんけれども、今度お金がということになってくると、これはもう完全にナンバーが違ってくるわけでありますので、それは当然おりてこないということになります。例えば私も営業をやっています。私どもの旅館でもマイクロバスは料金の中に入れているわけですので、無料ですけども、あれを有料にするということは当然できないわけです。それと同じだということなんで、今新潟交通が走っている路線にはなかなかコミュニティバスを通せないんだということであります。ただし、新潟交通も大変難儀をされているんだろうと思います。運転手不足でもあるんだ。その将来についてはそうそう、新潟交通もこのままずっとやっていくということは非常に厳しい状況だとするならば、そのときはもしかしたら宮村議員と同じような私もお手伝いができるんではないかなと思っておりますが、いずれにせよ聖籠町の次第浜線もそうなんです。私ども市民はほとんど使っていませんけれども、やっぱり聖籠町の町民の皆さん方の利用ということを考えれば、私どももその負担金は当然何らかの形でご協力しなければだめだという、あるいは阿賀町、こういうこともありますので、決して、宮村議員のおっしゃることは本当にわかるんです。わかるんだけれども、制度の壁等もあるので、もう少しお時間をいただきたいということと、それからそういう農協を利用している人たちに少しでもお金出してやれやということですけれども、そうしますとそうでない地区との整合性はどう図るのかということが出てまいりますので、なかなか今はそういう簡単には事が進まないという状況もご理解をいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) それは過渡的なことをやろうとしているわけでございますし、また行政じゃない民間の法人とやるわけですから、これはやはりほかの市民の皆さんも許すのではないのかなと思われます。           〔「市民が許しても国の制度が許さない」と呼ぶ者あり〕 ◆23番(宮村幸男議員) だから、そこに助成はできないですか。今も市民が乗っているんだそうでありますけれども、集落がふえますわね。集落がふえる中で助成というのは出せないものか、その点。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 助成ということは、その市民にJAを利用するときに助成をするという意味ですか。どこを助成するんですか。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) その事業に助成をすると。一人一人じゃなくて事業に助成をするという。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 農協は、あくまでも営業でやっているわけですよね。自分のお客様に対して、それも五十公野の農協の銀行を利用する人たちのために赤谷へ行っているだけのことなんであって、農協の営業に市の税金でそこに、個人の資産形成にも当然疑義を感じますけれども、企業の営業に市の財政がされるということは少し無理があるんではないかなという気がします。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) ですから、最初申し上げましたように、どこの集落を通るのか、時刻表もありますし、それが成立してその事業に出せるということになれば、そういう財政の面も相談に乗るんでしょうけども、まずはその事業に出して、市民の皆さんも一緒に組合員も乗れるものかどうかと。そしてまた、そうなればやっぱり医療機関、例えば駅まで行くとか、あるいは買い物できるところを通るとかというのが出てこようと思いますが、民間の農協に助成をして、利用する方は利用していいですよという格好はできないものか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 何となく運用という点ではわからんわけではないんですが、そこに税を投入して、今現在なぜそれを農協がやるかというと、やっぱり赤谷支店の廃止に伴ってATM、お金の出し入れ、このことの不便性を解消するという通常の農協の営業の中で五十公野農協までは赤谷を送迎しているだけなわけです。今度全く関係ない新発田駅まで、あるいは新発田病院までということになってくると、もう完全にそれは車のまさにコミュニティバスになっていくということになります。そして、もしもそういう補助金という形でいろんな名目をつくって農協に補助金としてやったとすれば、当然それ以外のところにも農協は上げてくれという手が出てきますよね。農協それやりますか。例えば紫雲寺であろうと加治川であろうと、どこであろうとJAそれなぜ赤谷だけなんだと、うちらにもやってくれやと、新発田市も全部金出してくれやと、こうなってくるんじゃないでしょうか。だから、なかなかそれは難しいんではないかなという気がします。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) とにかく山間地で、今のお話のように各集落に投げかけたところでなかなかこれは難しい問題があるのではないかなと、人員を確保するのにも難しいのではないかなというふうに思いますので、そういう提案をしたところでございますが、とにかく日本一住みよい新発田市ですので、手段を開拓しながら、いいところにやはり助成もしながら市域の拡大を図っていくというのがベターじゃないかなと思いますので、そういう提案をさせていただいたところでございます。  それから、松浦地域のことでございますけれども、柔軟に、問題が生じたときは早期にやっぱり解決する方向に動くというのが大事じゃないかと思うんです。私も見聞きしましたけども、デマンドというのは戸口から戸口までということですよね。予約一つをとってデマンドというのはいささかどうかなと思うんですけども、やっぱり予約した人しか乗れないというのはまずい方向でないかなと、当日も自由に乗れるようにしたほうがもっと乗客がふえるのではないかという気がしますけれども、その点はどんな理解で市のほうはいますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 自由に乗れるということになれば、それはデマンドではありません。ハイヤー、タクシーですよね。それは今度別な問題になってくるんじゃないでしょうか。あくまでも予約をするということだから、デマンドであって、そしてその運行を既存のハイヤー協会の皆さん方にお願いをするということで共存が図れるんであって、いつでも呼んで、そして300円なら300円で乗れるということになればハイヤー、タクシーになるわけですから、当然ハイヤー、タクシー業界は成り立たなくなるわけです。当然そういうことなんだと思います。ですから、ドア・ツー・ドアにするか、あるいは特定の場所でやるかは、これは住民と私どもとの協議出るんでしょうけれども、予約なしで乗れるということになってくると、少しそれは論点が違うんではないかなという気がします。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) このままですと、とにかくなかなかじり貧になるのではないかなというふうな、今まで4月からのことを見ますとそんなような感じがしますが、このまま1年間を試験的に運用するというふうになりますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まだ立ち上げて数カ月しかたっていないわけですので、今結論を出すということは早計だと思っています。ですから、やっぱり検証はしなければなりませんので、今年度発足したものでありますから、今年度期間はきちっとまずこのままの関係でやって、利用していただけないのはどこに問題があるのか、私どもこれ立ち上げたとき一番心配したのは高校生です。高校生はきっと乗ってくるだろう。あれだけの人数を一定の時間に送らなければならないけども、果たしてそれができるのかどうかということで一番考えたんですが、ふたをあけてみたら全く高校生の利用がないという、非常に私どものもくろみは外れたわけでありますけれども、それ以外の住民の皆さん方もぽつぽつと、やっとなれてきたせいもあって、少しは乗っていただけるようでありますけれども、我々が当初考えていたような員数でないということは事実でありますので、きっとそこには何らかの問題があるんだろう、あるいは課題があるんだろうと思いますので、これは1年間を通じた中で検証して、もし直せるものがあればきちっと直していくというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 公共交通はもう10年以上も市で走らせているという、そういう長い経験があるわけなんでありますが、だからノウハウも十分積み重ねているんだろうと思いますが、しかしある程度のエリアをやればいいんでしょうけども、なかなか部分的にやっておられるというようなこともあって、あるいは目的地までなかなか行けないということもあって、そういう不便な面があるということでございますので、1年待たずにやはり会議を開かれているんでしょうから、そういう会議の結果、早急にやっぱり改善していったほうが私は公共交通としての姿としてはいいのではないかということを申し上げたいと思います。  福島潟水門のほうでございますけれども、水門、今、ことしあたりから仕事動き始めましたが、34年度に完成するというふうになるとお聞きしました。それで、いつも7月に福島潟周辺整備促進協議会があって、協議会の会長は二階堂市長というふうになっております。私も毎年質問してきておりますけれども、やっぱり一番の問題は水門の設置だろうと思います。なぜ問題かというふうになれば、市長が言うにはリスクを解消し、減災もしたいということですけれども、今2河川で水害のときは流れるんです。水門を閉じれば1河川になるんです、放水路。だから、理屈的にも2河川のほうが排水が早いんじゃないですか。だから、水門は必要ないんじゃないかと俺は思うんです。いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 福島潟は、宮村議員よく承知の上だと思いますが、低いわけです。海抜よりも低いという形であります。特に上流も、そして下流も水害の常襲地ということで、その解消ということで放水路をつくるわけであります。確かに何か上の地図から見れば2つ今度放水路もつくったんだから、2カ所のほうがいいじゃないかということになりますけれども、構造上はどうしたって新井郷川のほうにより多く行くということになりますよね。そうすると、結果として上流はそれで助かるかもしれません。しかし、下流、特に北区といいましょうか、あちらの新潟市のほうには相当の水が押し寄せるということになります。ですから、そこの水門を閉めることによってこちら側の上流の水は新井郷川へ流し、それ以外のやつは放水路へ流すという設計であの放水路事業はできているわけでありますので、私はその設計どおりいけばむしろ水門やったほうがかえって上流部の水はこちらからというふうに思うんですけども、そこが宮村議員となかなか意見が合わないところであります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 新井郷川のさっき言いましたように負担をしているんですよね。フル回転しますが。しているのにもかかわらず水門閉めるんです。2河川に流れていたものが1河川にするというのは、どう考えても矛盾点です。それで、合併前、もう15年以上前になりますけども、豊浦町長も笹神村長もこれには反対していたんです。我々住民ももちろんでございますけれども、代表して反対されてきたと。しかし、時間がたつと、あるいは市長がかわるとこういう結果になるんですよね。だから、私はせめて軽減をしていただきたいと、そういうことでございます。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 要は上流の皆さんのためにも下流の皆さん方にもこの水害から守るという前提で福島潟放水路はできているわけです。ですから、宮村議員のおっしゃることでいえば、上流はそれで助かるかもしれません。それでいいのかもしれません。でも、下流の人たちはより一層の、水害ですから、あちこちから全部の水が来るわけです。それも全部今度受けなければだめ。そうすると、下流の水害を守れないという設計のもとにおいて放水路を設計されているわけですので、この辺はご理解をいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員、まとめてください。
    ◆23番(宮村幸男議員) その辺が理解できないです。だって、胡桃山はちゃんとあるんです、建設省の関係で。胡桃山の排水機場を回して十分だと思います。だから、矛盾を解決するようにしていただけませんか。そのことを要望して終わりたいと思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) 質問に入ります前に、6月の大阪北部地震に続き、西日本豪雨、9月に入ってからのことし最強の台風21号が列島を縦断、各地に甚大なる被害をもたらしました。さらに、6日には北海道胆振東部地震が発生、震度7を記録し、道内全179市町村に災害救助法が適用されました。大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、どの地域でもあらゆる事態を想定し、備えを強めることが必要です。災害に強い社会をつくることが政治の大きな役割であることを申し述べ、質問に入らせていただきます。  3点ございますが、子どもの命守る対策を早急に!、1点目として待ったなし、小中学校普通教室にエアコン設置をについてであります。ことしの夏は、日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続き、午前中から多くの場所で最高気温35度以上の猛暑日となり、午後には40度を超える地域が続出しました。8月23日、県内三条市で40.1度、上越市40度、お隣の胎内市では午前中39.9度ありましたが、午後に入り40.8度を記録しました。ちょうど新発田市では花火が打ち上げられた日であります。8月下旬に気温が40度以上になるのは国内での観測史上初めてとのことでありますが、気象庁が災害と言うほどの高温でした。9月3日、本会議での市長の渇水対策の行政報告では、7月、8月の2カ月間で熱中症として搬送された人数は69人と報告されました。昨年のように死者が出なかったことは幸いでしたが、20人の増であります。私ども日本共産党新発田市議団は、7月30日に熱中症対策についての緊急申し入れを市長に提出させていただきました。高齢者等に関しては加藤和雄議員に譲りますが、私のほうからは6月議会に引き続き、小中学校のエアコン設置を求める質問を4点させていただきます。  1、今求められているのは計画の前倒し実施ではないでしょうか。前倒し実施というのは計画がされていてのことでありますが、特別計画されているわけじゃありませんが、教育長にはニュアンスは十分伝わるかと思いまして、前倒し実施をしていただきたいというふうに質問させていただきました。文部科学省の小中学校のエアコン設置率調査、2017年4月1日発表によりますと、全国平均41.7%に対し、新潟県の全教室設置率は19.4%と大変低く、全国で36番目であります。新発田市も15.8%で県平均よりも低く、早急の設置が望まれます。昨日3人の議員の方からこの質問がされたわけでありますが、6月議会でお聞きした民間会社に発注された調査結果は9月末とのことでまだ示されないといたしましても、酷暑対策待ったなしです。ぜひ前倒し実施をお願いいたします。  2、愛知県豊田市で7月17日、猛暑の中、校外活動に参加した小学校1年生が熱射病で死亡するという痛ましい事故が起きました。ちなみに、豊田市の普通教室エアコン設置率はゼロであります。これだけ切実な要求であるにもかかわらず、あくまで調査結果待ちなのでしょうか。緊急の手だてを講ずるべきかと考えますが、お伺いいたします。  2018年7月26日、新日本婦人の会が政府に要請したところ、文部科学大臣はこの殺人的な暑さは命の危険がある、緊急でやらなければいけない、補正予算も考えていると答え、菅官房長官も財政措置を口にされましたが、そうした中、政府の来年度予算の概算要求が報道されました。昨日も同じような質問がされましたが、重複して申しわけございません。文科省関係は、小学校の危険な塀撤去や改修、猛暑に対応した学校へのクーラー設置も進めるとのことでありますが、いずれも生命を守るために大切な施策であります。速やかに着実に行う必要があると地元紙も報道しております。詳細等はこれからにいたしましても、国の補助等が後押しするならば進めやすくなるのではないでしょうか。この点についてお答えください。  次が4。現在エアコンの設備費は国が3分の1を補助し、残りは自治体の負担です。しかし、新潟県の補助はありません。老朽化したエアコンの更新等を含めると莫大なお金がかかります。県に対し県独自の補助を要求すべきかと考えますが、申し入れるお考えはありませんか。  2つ目、新生児聴覚スクリーニング検査への助成についてお伺いいたします。耳の聞こえを調査するため、生まれたばかりの赤ちゃんに出産した医療機関で行われる検査が新生児聴覚スクリーニング検査であります。新生児の約1,000人に1人が先天性難聴を持って生まれてくるとされています。出生直後の聴覚検査で早期診断を行い、早期の対応を行えば影響を最小限にとどめることができると言われております。県内では、現在分娩を取り扱う全ての45医療機関が検査を実施しており、2016年2月の県調査によりますと、県内の医療機関で生まれた1万8,000人のうち9割に当たる約1万7,000人の赤ちゃんが受けており、難聴とわかった赤ちゃんのための関係機関の連携も進んでいると聞いております。検査内容は赤ちゃんの睡眠時間、それから安静時間等に行い、痛みや副作用はないそうです。先天性難聴などの障がいが発見されれば人工内耳などの対策がとられ、言語の発達にも効果を発揮しています。この検査には5,000円から6,000円かかりますが、検査費用は現在自己負担となっています。厚労省は、検査を促進するため、2007年度、平成19年度ですが、市町村に対し地方交付税措置を行い、通知を行ってまいりました。ほとんどの新生児が検査を受けている実態にあり、厚生労働省はさらに2016年度の通知で各市町村が公費負担し、受診者の経済的負担を軽減するよう求めております。全国では岡山県、長崎県が全市町村で公費助成しており、新潟県内を見ますと、出雲崎町と刈羽村の2つの自治体のみとなっております。これらの経過も踏まえ、新生児聴覚検査費用は子育て支援策としてぜひ公費負担を実施されるよう求めるものであります。  最後、3、学校のブロック塀について。全国の国公立の幼稚園、小中学校、高校など約5万1,000校のうち約1万2,600校で安全性に問題のあるブロック塀があることが文科省の調査でわかりました。調査は、6月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受け、緊急に行われたものであります。子供の安全が優先されなければならない学校で危険なブロック塀が数多く存在し、放置されてきたことは重大です。大阪北部地震後、危険な塀の撤去などが進みつつありますが、8月10日発表の緊急調査結果では、ブロック塀がある学校は全国の学校の約4割に当たる1万9,900校で、うち6割、約1万2,000校の学校で安全性に問題があるブロック塀があったことは余りにも深刻であります。これらのブロック塀は、1981年改定の建築基準法の基準に反していたほか、劣化や損傷などが見られたそうです。緊急調査は外観に基づく点検なので、使い続けるには鉄筋の強度等、内部調査が必要となります。チェックが進めば危険なブロック塀がさらにふえる可能性があります。  3点伺います。新発田市のブロック塀の調査結果と対策、今後の課題等についてお伺いいたします。これはきのうの若月学議員にお答えされた、そのとおりでありますので、割愛されても結構でございますので。  2、危険なブロック塀は学校内だけではなく、民家所有のものなど地域にも多く存在しております。撤去、改修のためには、所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し、財政援助も含め、促進を図ることが急務かと考えます。通学路に面した個人所有のブロック塀撤去費の助成はできませんでしょうか。  3、危険な通学路から子供たちの命を守る対応に本腰を入れてください。  以上で最初の質問を終わらせていただきます。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の子どもの命守る対策を早急に!についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、新生児聴覚スクリーニング検査への助成についてであります。新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障がいの早期発見、早期支援のため出生3日以内に行う検査で、新潟県ではほとんどの新生児が出生後、入院中に産科医療機関で検査を受診し、県の把握率は平成28年度で96.6%となっております。当市においては、全ての産院で実施され、98.1%の検査結果を把握しております。国や県からは、この検査の実施について受診勧奨を行うこと、そして受診結果が要支援となった保護者に対して適切な指導援助を行うこと、さらに検査費用について公費負担を行い、受診者の経済的な負担の軽減を積極的に図るよう通知がありました。  当市では、受診勧奨については妊娠届け時に県から示されたリーフレットを配付し、啓発を行うとともに、新生児訪問や乳児健診時に受診の有無を確認し、検査を受けなかった方に対しては聞こえの状況を聞き取るようにしています。また、要支援児となった場合は、訪問等で受診予定の確認や心配事の相談を受け、精密検査になった新生児が確実に医療機関につながり、早期に適切な医療を受けられるよう支援を行っております。公費負担については、この検査を任意検査と位置づけた上で、国庫補助から地方交付税措置をされていることは承知をしておりますが、この検査費用は1,500円から6,000円程度で、現状でもほとんど全員が検査を受けていることや、産院の出産費用に組み込まれているところもあり、市民からの要望はいただいていないことから、今まで積極的な検討は行っていませんでした。新潟県内では、公費負担をしている市町村は1町1村となっておりますが、県では今後新生児聴覚検査の実施について、行政機関、医療機関、患者会等の関係団体から構成される協議会を立ち上げ、公費負担の実施を含め、市町村における実施実況などを把握した上で、必要な対策について協議するとしております。当市としては、未実施者への健診での確認の徹底などを進めるとともに、県の方針に沿った対応をしてまいりたいと考えております。  次に、民家所有の危険なブロック塀を行政が率先した点検、また撤去、改修費用の助成はできないかについてであります。初めに、民家所有の危険なブロック塀の点検実施についてであります。このたびの大阪府北部地震でのブロック塀が倒壊した事故を受け、国から民間住宅や施設に附属する塀についても、所有者に対して塀の安全点検を実施することを周知するよう要請がありました。民家所有の既存ブロック塀の維持管理については、建築基準法により、既存ブロック塀の所有者または管理者等が常時適正な状態を維持することが定められております。このことから、既存ブロック塀の所有者が安全点検をスムーズに実施できるよう、国が作成したチェックポイントをもとに、ホームページを活用した周知及び情報提供を実施してきたところであります。また、ブロック塀の転倒防止については、過去に発生した熊本地震などにおいてもブロック塀の倒壊により多くの被害がもたらされていることから、年2回実施している建築物防災週間などでのパトロールや耐震関連の出前講座などを利用して、ブロック塀等の倒壊の危険性を周知するとともに、補強方法等の普及啓発を図ってきたところであります。引き続きブロック塀等の倒壊の危険性や安全点検の実施に対する周知、啓発に努めるとともに、必要に応じた改善、指導を実施してまいりたいと考えております。  次に、民家所有の危険なブロック塀の撤去、改修費用の助成はできないかについてであります。若月学議員のご質問にもお答えしておりますが、現時点では市民からの補助に対する要望等はないことから、補助の創設は考えておりませんが、引き続きブロック塀等の倒壊の危険性や安全点検の実施に対する周知、啓発に努めるとともに、必要に応じて改善や指導を実施してまいります。そうした状況の中で市民からの要望があれば、他市の事例を参考にしながら必要に応じて検討したいと考えておりますが、今ほど佐藤議員からも、あるいはきのうは若月議員からも声として上がってまいりましたので、民家へのブロック塀の対応ができるかどうか研究するように職員に指示をしたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。           〔教育長 山田亮一登壇〕 ◎教育長(山田亮一) 佐藤真澄議員の子どもの命守る対策を早急に!についてのご質問にお答えいたします。  初めに、待ったなし、小中学校普通教室にエアコンの設置をについてであります。ことしの夏は、記録的な猛暑に加え、例年にない雨不足とまさに災害と言っても過言でない状況であり、また愛知県豊田市における熱射病による児童の死亡事故を受けまして、改めて子供たちの命を守る安全対策の重要性を再認識したところであります。こうした状況を踏まえ、さきの中村功議員、小坂博司議員及び阿部聡議員のご質問に対する答弁において申し上げましたとおり、夏季における児童生徒の健康管理や学習能率の向上などの観点から、普通教室等へのエアコン設置については教育委員会としても大きな課題と捉えており、エアコン導入検討調査や教室の室温調査を実施しているところであります。佐藤真澄議員からのエアコン設置の前倒し実施や、調査結果待ちではなく緊急手当てを講ずるべきではないかとのご質問についてでありますが、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置には多額の費用が必要なことに加え、29校に及ぶ大事業となるため、エアコン導入検討調査などの結果を精査した上で、有利な財源を確保し、市長部局とも十分に協議を行い、しっかりと実施計画を立てて整備していく必要があることをご理解いただきたいと考えております。  次に、国の補助等が後押しするならば進めやすくなるのではないかについてであります。国の補助につきましては、本年7月に内閣官房長官のエアコン設置に係る国の財政的支援の実施についての談話が報道発表された後、文部科学省においても平成31年度当初予算の概算要求に小中学校へのエアコン整備費用が盛り込まれたとの報道がなされたところであり、教育委員会といたしましても、普通教室等へのエアコン整備補助金について、県を通じて国に要望を行ったところでございます。現在のところ国の支援策についての詳細は示されておりませんが、いずれにいたしましてもエアコン整備は多額の費用を要する事業であることから、国の交付金活用を前提に情報収集に努め、国の動きに迅速かつ適切に対応できるよう準備に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、県に対し県独自の補助を要求すべきと考えるが、伺うについてであります。佐藤真澄議員のご指摘のとおり、現時点で新潟県独自の補助制度はございません。これまでも教育委員会では新潟県都市教育長協議会を通じて、国の補助金の拡充等を国、県へ要望してきたところでありますが、今後は新潟県独自の補助制度の創設の要望等についても、県内他市の教育長と情報共有、意見交換しながら協議してまいりたいと考えております。  次に、学校ブロック塀についての国の緊急調査に基づき行った新発田市の調査結果につきましては割愛をさせていただきます。  次に、学校ブロック塀についての危険な通学路から子供たちの命を守る対応に本腰を入れるべきではないかについてであります。通学路におけるブロック塀等の緊急点検については、ことし6月に学校周辺の主要な通学路に所在する高さ2.2メートル以上や1.2メートル以上で亀裂があるなど、一定の条件に当てはまるブロック塀の点検を全ての小中学校長に指示し、点検結果の報告を受けております。この点検結果の報告を受け、先般の校長会では、地震発生時はブロック塀が崩れる可能性があるため、塀から離れることなど、危険回避能力を高める防災教育を発達段階に応じて行うように指示したところであります。また、教育委員会では通学路交通安全プログラムに沿って、毎年通学路における危険箇所の報告及び通学路合同点検を実施しております。一部の学校では、安全マップや防災マップを作成し、危険箇所の見える化を図り、学校教職員と児童生徒、家庭との情報共有を図っております。今後も地域とともに児童生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 市長並びに教育長、最初の質問での答弁いただいたわけでありますが、若干それでは一問一答という形でさせていただきます。  まず、市長が答弁された順番からまいりますが、2番目に取り上げさせていただいた新生児の聴覚スクリーニング検査への助成についてであります。確かに交付税措置がなされていることは市長もご承知のとおりでございますが、11年も前から厚労省は、文書も持っておりますけども、このように関係各機関に通知を出しているんです。さらに、これでは足りなくてなかなか皆さん本腰を入れて助成されないために、2016年の通知を出しまして、各市町村が公費負担し、受診者の経済的負担を軽減するように求めております。いろいろ先ほど市長はおっしゃいましたけど、厚労省が言っているのに、何でそれを実行されないのかもう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 確かに国は交付税で算入しているというふうに言っておりますけれども、交付税そのものにお金に色がついているわけじゃありませんので、しからば幾ら交付しているんですか、これには答えていないんです。もしもそういうことが、いつでも国はそういう手を使うんですけれども、交付税ふえていますかといったら、交付税は毎年減っていっている、こういう状況の中であります。まずそれが第1点あるということ。  それから、私どもは聴覚スクリーニングとしての補助事業は行ってはおりませんけれども、でももう一方では国保会計のほうから出産時42万円の助成はしているわけです。ある産婦人科ではそこの中にこのスクリーニング代を組み込んで、そして入れているというところもあるんです。そこは私どもは、国ではなくてまさに地方が負担をしているということになるわけでありますんで、直接的ではありませんけれども、そういう形での助成はなされているということもありますし、それからまたほとんどの皆さん方、新発田では98%を超える方々が受診をされているということが第1点と、それから3カ月健診で、これは今度は機械ではかるんではなくて、手をたたいたりとかということでも十分わかるんだそうでありまして、そこでもしも異常が認められた場合は病院で再検査をし、訓練をするというのは大体6カ月からだそうでありますので、十分3カ月健診で発見をすれば間に合うということであります。聞くところによると2,000人に1人ぐらいの割合で聴覚障がいが発生をするということも聞いておりますので、注視はしておりますけれども、今今先ほど申し上げたような別の形での助成という形になっておりますので、あえて単独の補助制度は設けていないということであります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 新潟県の2016年2月に行った調査結果を見ますと、9割に当たる、先ほど数値を申し上げましたが、約1万7,200人の赤ちゃんのうち要精密検査となったのは84人、0.49%だそうです。精密検査は県内では新潟大学、新潟大医歯学総合病院と今いうんですね。長岡日赤等で、ほかにも合計で5つの医療機関で対応しているんだそうですけども、聴覚障がいの疑いがある場合は聾学校などの支援機関と連携して子供や保護者をサポートしているということです。地方交付税が年々減少傾向だということは私も承知しているんですが、赤ちゃんですよ。赤ちゃんに助成するということで、市長の目玉、3本柱の一つ、子育て支援、これは子育てするならやっぱり新発田、赤ちゃんへの助成となると、やはり3選目は競争相手なしで市長はるんるん気分かもしれませんけど、さすが二階堂市長だというふうに市民に思っていただけるんじゃないかと思うんですけども、この点についてお伺いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、まず3カ月健診でも十分にその異常については発見することができるという、そういう現実が1つと、もう一つ申し上げましたように、別な形での助成があるわけです。出産費用の中に、医療費の中に組み込まれているということであれば、これもある意味、公的支援ということになるわけです。ですから、十分、単独のそのための補助事業ということはありませんけれども、ちゃんと公費負担という形にはなっている現状からすれば、あえてこのための補助制度の事業をつくるということは今のところ考えていないということであります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) わかりました。ほかの自治体の様子、状況もありますし、他県の状況もあるわけであります。赤ちゃんに対する助成ということで、ほんの一部の助成ということになりますけれども、ぜひほかの自治体等の状況なども検証していただきながら、今後もし必要になるかもしれません。今すぐというふうにはできないにしても、ぜひこういう制度があるんだよと、助成対象になっているんだよということをこの際認識していただきたいと思って、次に進みます。  ブロック塀につきましては、昨日若月学議員が取り上げられたとおりなんでありますが、専門家によりますと、ブロックは塀には向いていないんだそうです。そもそもブロックそのものはお風呂場の水回りとか、部屋の間仕切り、外壁材として開発されたんだそうです。安くて扱いやすい素材ですので、どんどん使用が広がったわけでありますが、しかし地震のたびごとにブロック塀が倒壊し、大勢の死亡者が出ているということで、昨日若月学議員が質問の中で紹介されましたが、40年前の宮城沖地震、ブロック塀倒壊の教訓を受けて、そしてその後建築基準法が改正されたわけであります。塀の高さの上限が3メートルから2.2メートルに引き下げられたわけであります。40年前、1978年、ちょうど6月、夕方5時15分ごろだったと思います。私そのころ仙台市民だったんです。本当にまだ職場にいましたけど、すごい地震でありました。一瞬にして仙台のまち、電気が消えましたので、信号もなく、真っ暗になりまして、ふだん15分ぐらいでバスで通勤できるところにいましたけど、何時間もかけて、バスは乗ったけれども、動かず、本当に大変な状況でありました。ライフラインは寸断されましたが、電気、水道は1週間くらいで復旧しましたけど、都市ガスがひどい状態でして、1カ月間だめでした。それで、あのころカセットこんろがすごく売れたんです。私が行ったときは売り切れて…… ○議長(比企広正) 佐藤議員、質問に移ってください。 ◆22番(佐藤真澄議員) 済みません。ということで、大変な状況なんですけれども、このときにブロック塀で大勢の人が下敷きになりました。18人亡くなりました。みんなおじいさん、おばあさん、お孫さん、留守を守っている人たちが犠牲になったわけでありますけども、そうした中で40年も前から指摘されているにもかかわらず、後手に回ってきたことは大問題じゃないかと。先ほど教育長が答弁されましたように、学校関係は万全だということを聞いて安心したわけでありますけども、こうした悲劇を繰り返さないためにもぜひ万全なる対策をとることが求められております。  それで、きのうの質問と重複するんですけども、民間に対する、一般市民に対するブロック塀の負担補助、このこともきのうと大きな変動はないんですけれども、やはり安全点検の周知、啓発、そのあたりで終わってしまうんです。今県内でも十日町、新潟市、それから糸魚川市と助成がどんどん広がっておりますので、先ほど市長は市民から今のところ要望ないけれども、要望があれば他市等の状況を見ながら検討したいということでありますが、これは期待してよろしいんですね。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市民の要望の最たるものは議会でありますので、2人の議員のほうからそういう声が上がってきたということは、それだけのニーズがあるということなんだろうというふうに思います。まず、今年度は国のほうも公共施設等にやりなさいという指示であります。来年度以降は何か動きがあるようなんで、国のほうで。それで、職員には研究しなさいというふうに指示をしたところであります。ただ、よそではリフォームを利用するといいましょうか、リフォームもブロック塀の改修に使うというのが新潟県内にありますので、この辺も一つの考えどころだなと思いますが、ただ来年度リフォーム事業をやるかどうかはまだ決めてはおりませんけれども、他市ではそういった対応をしているところがあるようであります。これは何も条例や何かいじるんではなくて、要綱を変えればいいだけのことですので、そんなに難しい問題ではないというふうに思っております。この辺も含めて、先ほど本文にも申し上げましたけども、しっかりと国の動向も見据えて、あるいは他の市町村の動向も見て研究するように今指示をしたところでありますので、期待をしていいかどうかは別としても、させますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) よろしくお願いいたします。  それでは、教育長に再度お伺いいたします。きのうの3人の皆さんの質問を聞いておりまして、そしてきょうのご答弁をいただいたわけですが、そんなに変わりませんよね。特別目新しい答弁というふうには受けとめていないんですが、やはりそれは私なんかも理解できます。莫大なお金がかかるわけでありまして、つけたい気持ちはやまやまなれど、特に先生は現場を知っておられるわけですので、近年の暑さは異常なわけでありますが。だけれども、つけますというふうには、あくまでも調査結果をという。9月過ぎたらどうされるのかなという心配もありますけど、それはともかく、まだはっきりしませんけれども、2019年、来年の予算を見ますと2,432億円を文科省は要求しているんだそうです。実質的な地方負担は51.7%に抑えられます。また、国の補正予算の場合は自治体の建設事業は有利な補正予算債、起債充当率100%、元利償還金50%、交付税措置、また交付税措置ですね。を活用でき、地方負担はさらに減少するということなんですけども、まだはっきりした状況ではないんですけれども、ぜひ国の動きも注視しながら、なお新発田独自で進めていただきたいと言わざるを得ないんですけれども。それと、市長には特に通告していないんですけれども、庁舎建設基金、平成29年度末約13億円あるじゃないですか。 ○議長(比企広正) 通告しておりませんので、教育長の質問にとどめておいてください。  山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) 答弁でも申し上げましたが、国のほうから来年度のエアコン事業に対する交付金を希望しますかというような調査については、県を通して新発田市も希望したいという回答はしているというふうに答弁で申し上げましたとおり、あと国のほうで交付金の措置がつくんだということになれば、早急にまた市長部局と国のほうからこういう報告いただきましたということで協議に入らせていただきたいと思いますし、佐藤真澄議員おっしゃるように、少しでも前倒しできるようにということで、きのうの質問にもありましたように、予算がついてから、さあ工事に入ろうといったら、9月から工事に入っているような市もあるぞというようなご指摘もいただきましたので、その辺も十分胸にとめながら、それこそ調査研究進めたい、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 質問の中身を変えさせていただきます。この猛暑の中での学校行事のあり方等も当然見直されて、点検されているとは思うんですけれども、多くの学校が夏休みに入りますと、屋外、屋内問わず部活動の時間がふだんよりも多くなりますよね。スポーツ大会への参加、それから甲子園なんか見ていますと、あれは高校ですけれども、応援活動も増加するシーズンではあります。今までやっていたことだからというふうな経験主義に陥ることなく、やはり従来型の発想にとどまることは危険なんじゃないかなというふうに思っておりますので、試合時間を気温が上がる前の午前中に移したりとか、応援活動は思い切って取りやめたりとか、そういう工夫をなされるべきだと思うんですけども、こういう角度からはお考えになったことはありませんでしょうか。 ○議長(比企広正) 佐藤議員、通告以外でございますので、山田教育長、答えられる範囲でお答え願いたいと思います。  山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) ことしの夏も各学校がそれぞれ持っているマニュアルに従いまして部活動の練習を短時間で切り上げた例もありますし、小学校陸上大会の練習を中止したというような例もございます。PTAで実施している水泳についても水温が高いということで中止をしたというような事例もありますので、それぞれの学校が十分自校のマニュアルに沿って対応しているものというふうに認識しております。あと、冷却の氷とか、そういうのを用意してやっているというようなことも聞いておりますので、またさらに熱中症対策については指導を強化していきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 子供の命と安全を最優先に柔軟な措置がとれるよう今後も対応していただきたいと思います。  終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時10分まで休憩いたします。           午後 零時11分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時10分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) お疲れさまです。通告に従いまして2項目にわたり質問させていただきます。  1項目めは、地域おこし協力隊の現状と効果及び定着への今後の方向性について伺います。総務省が平成21年度に創設した地域おこし協力隊は、今年度で10年目を迎えます。平成29年度の隊員数は全国で約5,000人。国は、さらに6年後には8,000人を目指すとしています。協力隊員は、人口減少や高齢化が進む地域にあって、一定期間地域に居住し、農業の支援、住民の生活支援、地域の情報発信等、多様な活動を行っています。平成29年3月末調査時点では、任期終了後も約6割が同じ地域に定住、同一市町村内に定住した隊員の約3割はみずから起業し、地域の活性化や定住人口の増加につながっていると報告されています。当市においても平成28年に最初の地域おこし協力隊員を受け入れてから3年を迎える明年、その任期が終了します。協力隊員は、受け入れ地域でそれぞれなくてはならない地域の人材として活躍しています。当市における地域おこし協力隊のさらなる拡充と今後の方向性について市長の見解を伺います。  1、地域おこし協力隊の現状と効果、課題について。  2、任期終了を迎えるに当たり、①、定住、定着の意向について、②、任期終了後の相談体制について、③、起業、定住、定着に向けた支援体制について。  3、今後の協力隊員受け入れ計画と方向性について伺います。  2項目めは、公共下水道早期接続促進住宅リフォーム支援事業について伺います。当市では、下水道整備の早期実現と国の方針転換に対応し、新発田市下水道基本構想の見直しが行われました。下水道等の生活排水処理は、大きく分けて公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の3つの事業で連携し、整備が進むことになりました。今後は、整備された後の宅内への早期接続が大切となってきます。公共下水道の接続に当たっては、つなぎやすくするために低金利の排水設備設置資金融資のあっせん制度、住宅リフォーム支援事業があります。しかしながら、スムーズに使えない現状もあり、接続を希望しても接続には至らない方がいることも事実です。かつて排水の川であった新発田川では、昨年アユが泳ぐ姿が確認されるほどになりました。今後さらに河川等の水質保全や生活環境衛生の向上を図る上で、ますます公共下水道早期接続が重要となってきます。そのために接続を希望する市民の皆さんがスムーズに接続できる制度設計の構築が必要であると考え、市長の見解を伺います。  1、住宅リフォーム支援事業における下水道接続工事活用状況及び下水道接続工事枠の拡充について。  2、下水道課独自の下水道接続促進事業補助金の創設について。  3、下水道課と他の課で連携した補助金について伺い、1回目の質問を終わります。           〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の地域おこし協力隊の現状と効果及び定着への今後の方向性についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、地域おこし協力隊の現状と効果、課題についてであります。地域おこし協力隊員制度は、都市部に居住する人材が地方での地域づくりに従事することで、過疎、高齢化により活動が停滞する農村部などへの支援と定住を促すことを目的に、平成21年度に創設されたものであります。当市においてもこの制度を活用して、石山洋子議員の地元である板山集落への派遣を皮切りに、市内で最も高齢化が進む赤谷地区、川東地区、米倉地区、松浦地区など計7名を各地域に派遣しております。また、観光による地域づくりを進めるため、観光資源の活用に向けた企画、運営、誘客促進を実施する観光DMOの事務局支援として1名の協力隊員を派遣をしております。  協力隊員の現状、効果といたしましては、例えばみずからの特技やノウハウを生かしてパンづくり教室を開催したり、イベント時に地域素材を使ったアクセサリーを販売してコミュニティビジネスへの道筋をつける隊員や、地域の子供たちへの学習教室の開催、イベントリーダーとしてみずからが最前線に立って陣頭指揮をとったりとその活動は多岐にわたり、隊員から見た新たな視点や発想、そして行動力で地域には新風が吹いていると聞いております。このように隊員みずからが地域の集会、各種団体活動、祭りや伝統行事、共同作業等に参加することで地域の困り事や課題を把握し、それぞれの特技や特性を生かして課題解決や活性化のための活動に従事しており、地域活動には欠かせないキーマンになっていると感じております。  課題としましては、来春には第1期目の派遣期間が終了することから、これまで隊員が担ってきた取り組みを地域が主体となり、いかに継続していくか、その仕組みづくりが急務であることに加え、派遣終了後も地域にとどまっていただき、地域活動に参画していただけるよう、住居や職業などを地域とともに考え、支援体制を整えていくことが必要となっております。  次に、任期を迎えるに当たって定住、定着の意向についてであります。第1期の派遣は来年4月に任期終了を迎えますことから、第1期の各隊員に対して今後の意向を確認したところ、全ての隊員が引き続き地域で暮らすことを希望しております。なお、板山集落の協力隊員は地元の農業法人に就職を予定しているとお聞きしております。隊員が地域に溶け込み、愛着を持っていただいていることは大変ありがたいことであり、担当課には隊員が地域で暮らし続けられるよう、引き続き就労相談や地域と連携した住居の確保など、必要な案件についてしっかりと相談に乗るよう指示したところであります。  次に、任期終了後の相談体制についてであります。協力隊員は、さまざまな地域活動に参加し、それぞれの地域の特性を把握し、多くのノウハウや人脈を持ち合わせているものと感じておりますことから、地域住民として積極的に地域活動にかかわっていただけるように、定住を希望する隊員については、退任後も退任前と同様に地域と連携し、相談に応じたいと考えております。  次に、起業、定住、定着に向けた支援体制についてであります。せっかくこの新発田市を選んでいただき、縁あって移住していただいたことから、この新発田を第2のふるさととしてぜひとも定住していただきたいと思う気持ちは皆様方と一緒であります。これまでも仕事の面においては、任期終了までの3カ年の期間を生かし、退任後も引き続きその地域に定住できるよう、資格取得を支援し、大型特殊やフォークリフト、玉がけ、わな、狩猟などの免許の取得、野菜ソムリエや食品衛生管理者の資格取得など、就業や起業に向けて準備を進めていただいてまいりました。さらに、業務に差し支えのない範囲で副業を認めており、起業や就業に備えている隊員もおります。さらに、最終年次には起業に要する経費として100万円を上限に補助する国の制度を活用することとしております。一方、住居については、住宅を購入する場合においては定住取得補助金の制度を活用する方向で現在検討を進めております。いずれにいたしましても、隊員の意向、希望を十分に聞き取り、定住に必要な支援をしていきたいと考えております。  次に、今後の協力隊員受け入れ計画と方向性についてであります。来年度について地域に説明を行ったところ、今のところ地域からの派遣の希望はありませんでしたが、派遣終了を迎える地域もありますことから、引き続き協力隊による支援が必要なのか地域との協議を行い、必要な場合については新たな協力隊員を配置するよう準備を進めていきたいと考えております。協力隊員制度を活用した地域への派遣は今後も引き続き実施していく予定としておりますが、市内全自治会、全集落などへ隊員を派遣することは難しいことから、昨年設置をいたしました新発田市地域づくり支援センターを核として、隊員の活動実績や内容、ノウハウなどを共有するとともに、派遣地域以外の活動にも連携して取り組むことで、市内全域で派遣地域と同様の効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。高齢化が進む地域において、都会から来た若者が一緒に汗水流し、一緒に喜びを感じてくれる、これこそが地域の元気の源です。今後もこの制度を通じ、地域、隊員、行政が三位一体となり、持続可能な地域づくりを一層推進してまいりたいと考えております。  次に、公共下水道早期接続促進住宅リフォーム支援事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、住宅リフォーム支援事業における下水道接続工事活用状況及び下水道接続工事枠の拡充についてであります。住宅リフォーム支援制度は、建築課が所管し、平成24年度から国の補助金を活用して始めた事業であり、公共下水道への接続工事についても補助対象となっております。平成30年度は、419名から申請いただき、352名の方が当選されております。そのうち89名の方が公共下水道接続工事のための申請でありました。また、住宅リフォーム支援事業に下水道接続工事に特化した枠の設定をしておりませんことから、拡充という考え方はしておりません。  次に、下水道課独自の下水道接続促進事業補助金の創設についてであります。石山洋子議員ご提案のとおり、河川等の水質保全や生活環境衛生の向上を図る上で、公共下水道の早期接続が重要であると考えております。早期接続の方策としてさらなる下水道課独自の補助金制度を創設することにつきましては、住宅リフォーム支援事業と同様の補助制度が混在することになりますことから、避けるべきであろうと考えております。補助金制度は接続促進に関してカンフル剤になると認識してはおりますが、市民の皆様の下水道への関心を高めることやご理解をいただくことも非常に重要なことと考えております。そのためにも担当課には市民の皆様への丁寧な説明と下水道のPRを十分行うよう指示しているところであります。  次に、下水道課と他の課で連携した補助金についてであります。住宅リフォーム支援事業のほかに他課と連携した補助金制度はございません。今後につきましても、さきにご説明したとおり、重複した補助金制度を創設することは考えておりません。いずれにしましても、まずは下水道に関心を持ち、ご理解をいただき、補助金に頼らない自分たちが住むまちの水環境保全、住環境を構築することこそが大切であると考えております。当面は現行制度をご活用いただくとともに、市民の皆様へしっかりとご説明をし、下水道への早期接続についてお願いしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。
    ◆13番(石山洋子議員) 今ほどはご答弁ありがとうございました。地域おこし協力隊、私が住んでいます板山地域で第1号を盛大に受け入れをいたしまして、今もう本当に住民のように大活躍をされております。農業法人に就職をしたいということでお話が今地元では上がっておりまして、またその活躍のおかげで農業法人に若い30代の方が働きたいということで一緒に今勉強を重ねているところでございます。ただ、今心配なことといいますと、自分の住んでいるところ、かなり古くなっています。今は住宅補助がありますけれども、このままではやはり住めないなと。将来的には家族をもうけたいということで、まだそういった明るい話題は聞いてはいないんですけれども、将来的にはということで、そうしたらやっぱり住むには住宅の補助が欲しいなということでございました。今、市長の答弁のところでは、定住の取得補助金を何とか活用できるようにというお話がありましたので、そこはぜひとも活用させていただきたい。また、そういった話を、やはり今の時期は不安に思っておりますので、なるべく早い時点でお知らせを願いたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 全国的にはミスマッチといいましょうか、なかなか地元とうまくいかないで途中で断念をするという隊員もあるというふうに聞いておりますけども、本当におかげさまで新発田へおいでをいただいた隊員の皆さん方と地域の皆さん方がしっかりと連携がうまくいっているということで、1期生の3人の皆さん方は新発田で定住を図りたいという希望を出しておりますし、2期生の皆さんにもアンケートをとりましたら、2期生の皆さん方もぜひこのまま任期終了したとしても新発田に住みたいという意向を出しているようです。3期生の皆さん方には、来たばっかりですので、まだそこは聞いておりませんけれども、いずれにしろ隊員の皆さん方が非常に新発田を気に入っていただいているし、また地域住民も喜んでいただいているということで大変ありがたく思っております。終了後の一番の問題はやっぱり住居と就業ということがあるわけでありますけども、今石山議員からもご提案がありましたように、住宅取得補助というのはあくまでも市外からというのが絶対条件でありますけども、もとをただせばそういう形の隊員でありますので、この辺の拡大解釈はできるんではないかなということで、制度設計は少し研究をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ぜひともそこは制度設計のほうを早めていただきまして、お知らせしていただければ、またさらに安心して定住できるなというふうな確信に変わると思いますので、お願いいたします。先進の地である十日町では、退任後の定住支援といたしまして、住宅取得経費の10分の1、上限はあるんですけれども、補助をしているということで、そういった先進の地もぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。  今、市長答弁の中で隊員のこれからの受け入れ、必要な場合というお話がありましたけれども、やはり今こうやって活躍している方たちがまだまだ、今は成功例ですけれども、失敗することもあるのかもしれませんが、それだけでも新発田は住みよいということだったのだと私は思っています。なので、ぜひ拡充を進めていただきたいですし、一番の受け入れに当たってのマッチングをするわけなんですが、それが成功したのではないかなというふうに思っていますが、受け入れに当たって、マッチングをするに当たって市がどういったところに注意をしてマッチングをしていたのか、その点聞かせてください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) そういうマッチングの関係は、今度地元の皆さんとの話し合いの中で市も職員もかかわっているということでありますので、むしろ私よりは担当職員のほうが、課長のほうがかえって詳しいということになりますので、どの辺が一番のマッチングをする上で注意事項になっているのか、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(比企広正) 中野市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 石山洋子議員のご質問にお答えいたします。  まず、せっかく赴任していただいても途中でやめるという事例、県内のほかの事例とかを見てみますと、明確な仕事がなかったりですとか、あとは地域の方が協力隊に任せっきりだとか、そういうことでちょっと途中でリタイアされる方が多いということですので、まず地域で、協力隊が応募してきて、そこを決めようというときに、一番自分がどういうことをしたらいいのか明確なところを、その地域を選ぶという傾向があるようでございますので、まずある程度の仕事が必要だということと、あとは過度に、地域おこし協力隊でございますので、地域おこし隊じゃなくて、全部、地域おこし協力隊にということではなくて、地域の方と協力してやっていけるというところが大きなところだと思っております。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございました。地域の人と一緒に地域づくりをするということで、そこが大切なポイントではないかというふうにお聞きをいたしました。実は課題の中ではありませんでしたけれども、特に地域おこし協力隊の方はここを選んで、受け入れ地域で何か自分のできることをやろうということで来てくださっています。受け入れの際に、男性隊員、女性隊員それぞれいらっしゃいますけれども、まずは受け入れの窓口はそれぞれの集落であったり、自治会であったりすると、ほとんど役員の方は男性なんです。それで、今回赤谷のほうには女性の方がいらっしゃっています。最初は本当に戸惑ったということで、そのあたりのところを今後の課題として1つ、しっかりと地域全体で隊員を受け入れるという周知の徹底を図っていただきたいというふうに、これは要望も兼ねておりますけれども、その辺の受け入れ態勢の地域の側として気をつけることということで市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どちらかというと新発田市、とりわけ中山間地の方々は引っ込み思案といいましょうか、そういう性格といいましょうか、そういう部分はあったり、あるいはよその人に対して接し方がそれほど積極的でないという、そういう性格もあるのかもしれません。その辺が一番受け入れるときについつい肩に力が入りやすいなという部分はあるかもしれませんけれども、でもこうやって何期生も受け入れをやって、そしてしっかりと地域に根づいていますので、地域住民の皆さん方には胸襟を開いて、そして遠慮なんかしないで好きに言って、そしてまた隊員からの希望を聞いて、そして話し合いして決めたらいかがですかというようなことは自治会長会なんかあったときに時々私が言っているところでありまして、今のところそんなに受け入れ態勢で何かやっているということはないんですけれども、確かに区の三役なんか見ますと大体ほとんどが男性ですから、そういう意味で男性だけで、女性に対して何か拒否をしているということも聞いてはおりませんし、現実に女性の隊員もむしろふえているという状況でありますので、特段私どものほうから受け入れ態勢に何か注文をつけていくということはございませんけれども、折に触れて隊員受け入れの方向性だけはしっかり根づかせていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 受け入れ態勢、やっぱり最初が肝心で、受け入れる側の地域と入ってきてくださる協力隊員がそこでどういうふうにコミュニケーションとれていくかというのが最大のポイントだと思うんです。それができればあらゆる地域での受け入れは可能であると思いますし、また喜んで受け入れていただければ、その気持ちが通じて入ってきてくださるということも私は思っております。板山の場合は第1号ということだったので、役員だけではなくて集落全体に呼びかけて、老若男女、本当に子供から大人まで、そして若い人、それから女性も全部含めて、下妻副市長に来ていただいて盛大に受け入れ式をやりました。その結果、皆さんが同じタイミングで顔を知り、名前を知りということで、そこからがまた明るく開けて仕事もしやすくなったということがあるので、派手にやれとはおっしゃいませんけれども、今おっしゃっていた受け入れ態勢のところで盤石なそういったプログラムをやっぱりつくっていただいて、受け入れるよと、だから頑張ってねというような雰囲気を醸し出せるような、済みません。これは質問じゃなくて要望になってしまいますけれども、その体制づくりをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 板山はとりわけ成功事例になるんだろうというふうに思いますし、また板山集落そのものが非常にコミュニティがしっかりしているといいましょうか、いろんなイベントもみんなでやって、そしてまさに老若男女本当に一緒になってやっているという地域性がありますので、おかげさまで成功したんだろうと思います。その成功事例をひとつ参考に、例えば受け入れをしていない集落の皆さん方に目安となるような、そういうマニュアルっぽいものがもしできるんであれば、職員に少し研究をさせて、受け入れるときはこういう注意事項と言ったら大変失礼ですけども、こういうこと、こういうこと、こういうことですよというような何かマニュアルっぽいのがよそにあるんであれば、そういうのも参考にしながら、そういう受け入れ態勢の態勢づくりはしっかりやっていきたいと、また職員には指示をしていきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) よろしくお願いいたします。  次に大事なのがやはり3年の任期を終えて、ここに意向として今聞かせていただいたのは、ほとんどの方が地元に残りたいということで、本当にうれしい限りなんですけれども、そういった中でやはり今いろんな制度を活用して起業に向けて取り組んでいる方もいらっしゃいます。ただ、不安なのは起業するに当たってのどういった支援制度があるのか、また起業するに当たってお金もかかります。そういったところでどういった制度があるのかということで、商工振興課のほうでの運転資金の制度とか、あとそれから起業するに当たってのそういった制度があると思いますけれども、それは全て起業ということであれば、農業についてもそうなんですけれども、新規就農であったり、新しく起業するということであれば、そういった制度は全部活用できるものなのでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その制度、通常の商工業の起業、それから農業の立ち上げ、これは大事なことでありますので、その制度せっかくあるんでありますから、十分その制度を活用できるように、そういうふうにまた指導できるように、そして何よりもまず本人の希望もあるもんですから、今担当課長に聞きましたら、今相談に乗っている最中だと、こういうことなんで、お一人は決まりましたけども、お二人の方について今検討中だということであります。ただ、その前までにいろんな研修だとか、それから免許の取得だとか、今そういうことも一生懸命やっている最中でもありますので、こういうことを生かして、免許を取得したことによって、それを生かすような形で就業したいというような意向であればそういう方向もあるでしょうし、あるいは農業法人を立ち上げていきたいということであればそれはそれでまたありますので、これは県もありますし、市もありますから、こういうふうなものをみんな使って、できれば、せっかく本人が新発田に縁があって来ていただいたんですから、このまま新発田に住み続けていただけるように万難を排してご支援を申し上げたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 今の言葉耳に焼きつきましたので、ぜひとも支援をしていただきたい。そして、できましたらこの制度設計も含めて早目に地域おこし協力隊にお示しをできるようなものを、マニュアル的なものを今後つくっていただきたいというふうに思っております。  それでは、次の下水道の接続の件につきまして質問をさせていただきます。市長からご答弁をいただきました。住宅リフォーム支援事業における下水道の接続、活用状況、そして枠の拡充はありませんと、独自の下水道接続促進事業の補助金の創設についても考えていませんと、下水道課と他の課で連携した補助金について考えていませんということで、今の現行のものを使って、まず下水道の接続の大切さを皆さんから考えてもらって、そういうことが一番今大事なんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、では接続推進員は何のためにいらっしゃるんでしょうか。今回下水道の接続に当たっては公共下水道とか、方針を変えましたよね。今一生懸命過去からの公共下水道に接続をしてもらうために、そしてこれからもっと進んでいくだろうと、合併浄化槽についてもそうなんですけれども、接続をしてもらうために何年も前から接続推進員という方を活用して、1軒1軒回って接続のお願いに上がっているんです。それではその方の意味といいますか、一生懸命回っているんだけれども、現行制度でということで。でも、回っている中では二階堂市長からのお便りを携えて、下水道への早期接続についてのお願いということで接続をしてくださいよと。その際に住宅リフォーム制度のことと、あとそれから融資制度、これもあります、これもありますということで回っているんです。本当に、ちょっと前段長くなってしまって申しわけないんですけども、この暑いことしも汗を垂らしながら回ってくださった。その熱意に触れて、ある地域ではみんなで下水道に接続しようということになったんです。この制度をみんなで使おう、申し込みましたけども、抽せんに漏れた方、当たった方。そして、高齢者の方、融資制度受けられなかったと。であるならば、これをうたっているんだから、拡充をするのは私は当たり前じゃないかなと思うんですが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、石山議員、なぜ下水道が普及しないか。例えば言葉を選ばずに言わせていただければ、別に接続しなくても生活に不便でないからですよね。なくても十分生活はできるわけです。むしろ接続することによって工事費あるいはその料金だとかもかかっていくということです。そうではなくて、先ほど言ったようにあの新発田川にアユが戻ってきた、そういう環境をつくりませんかということですから、もっと大きい次元でのお願いになっていくわけです。ですから、そういう意味では石山議員がおっしゃるように少しそういう気持ちにさせるような、そういう何か補助制度あったほうがいいというのはわからんわけではありませんけれども、でもまちづくりのいろんな事業にはそれなりのやっぱりきちっとした制度設計がなければなりませんので、そこだけ特化をしていくということはなかなかできない。それでもリフォームだって最初はなかったはずです。それを拡大解釈していって持っていっているわけでありますので、またそこに一つの枠を設けてしまえば、それ以外を希望する皆さん方はそこから外れるということになりますよね。そうすると、リフォームをもっと大きくしろと、こうなっていけば、そんなに金があるわけではありませんので、もともとリフォームというのは経済対策で始まったやつであって、何か住民の修理をするためにつくったんではなく、経済対策というのが一番大きい根っこなわけです。それを運用で広げてきているだけのことなんであって、ですからその辺はひとつ石山議員もご理解をいただいて、そういう接続についてはもっと大きい観点で協力いただけませんかということでお願いをしたいし、それから接続員が一生懸命やっているということは聞いております。そのおかげだろうと思います。伸びてきました、だんだんやっと。それは大変ありがたいということと同時に、やっぱり入ることによって自分たちの地域、自分たちの環境がよくなるんだというのがだんだんしみてきたんではないかなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 二階堂市長のおっしゃるとおりなんです。下水道の接続に当たっては、本当に推進員のおかげ、それから今回工事をしているところは下水道課の方たちが丁寧に、丁寧に説明会を開いて、それでその説明も聞き、みんなで接続をしようというような意識が高まったということで、これからもそれは進んでいくと思います。これからまだまだ公共下水道の工事がありますので、でもきっと下水道課の方も接続員の方も同じ丁寧に説明をしながら、皆さんにわかるように、わかるように説明をしていくと思います。それは大事なことであって、それで接続をしようという人たちも多くなってきているというのも事実なんです。ところが、やっぱりどうしてもこの2つの制度では救い切れない人たちがいるということです。せめて、来年は住宅リフォーム補助事業自体がどうなるかわからないということで市長から答弁もございました。そうしたら、またこの2枚持ってお願いに行っているのが、融資制度しかありません。でも、村部のほうの合併浄化槽については補助金がありますということで、そうであればそういった方たちの、市長の気持ちもよくわかるんですけれども、少しでもここの部分は拡充できたよと言えるような何かちょっと、難しいのかもしれませんけれども、ちょっとその辺もう少しお考えいただけないかなと思いますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、住宅リフォームの中で枠を設けるということは、むしろこれは公平性に欠けるんではないかなというふうに思っています。住宅リフォームのこの全体枠の中でここだけは公共下水道の枠ですよということはよくない。むしろ反対にないほうがもしかしたら当せん者の全員が下水道つなぎ込みの当せんするかもしれないわけですよね。そういうチャンスをまた奪うということになりますので、枠を設けるというのは余り賛成できませんが、問題は拡充といいましょうか、もっと予算をつけるということになりますけれども、今国の社会資本交付金がほとんどない状況の中で、単費としてやっている状況の中でそこをまたふやすということは今のところ考えておりませんし、また来年度やるかどうかもまだ私の頭の中には整理されていない状況の中でありますので、今のところ拡充というのは、よしんばリフォームはするかもしれませんけど、拡充まではちょっと考えられない状況だということ、これもご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 十分に理解をした上で、それではこれはどうだろうということで3番目の質問なんですけれども、下水道課と他の課で連携した補助金についてということで、これは私の勝手な考えなんですけれども、例えば高齢福祉課でやっている手すりをつけるとか、それからバリアフリーにするとか、そういった事業がありますよね。そういうのと連携をして少しでもそれに使えるような、下水道接続もそこに絡めたようなことができないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 例えばそれに似たような補助事業で合併処理槽のエリアの皆さん方はまた違った補助事業があります。でも、これは今度環境省の予算でありますので、とても公共下水道に使えるという事業ではありません。それから、公会堂なんかは下水道つなぎ込みの補助対象になりますけど、公会堂です。ではあるんですけど、一般住宅にはそれはないということであります。手すりだとかバリアフリーだとかと同じに、その延長線上に公共下水道というのは幾ら何でも制度の乱用過ぎないかなという気がするんで、研究はさせていただきます。研究はいたしますけれども、今言ったような案に対しては、よし来たというような状況にはないということであります。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) それでは最後に、どこもここもだめということで、少しの拡充にもならないしというお話ですけれども、国ではないので、市役所の中でそれぞれの課と連携ぐらいは多分できるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそこはちょっと全庁を挙げて下水道接続大切ですよねということで、そこを検討していただければというふうに思っております。  以上です。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) とかく役所というのは縦割りでありますので、自分の所管外となりますと意外と無関心なところございますので、しかしよくよく考えてみれば意外と協力できるということもあるんです。そういう意味では、石山議員からのご提案でありますので、この下水道に関して接続をより推進をするという意味で何か職員同士で協議できるような、あるいは研究し合えるような場の設定は、それは後で私のほうで考えて指示をしたいというふうに思っています。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして大きい3項目について質問いたします。  最初に、高すぎる国保税の負担軽減を。国民健康保険加入者から保険税が高くて大変、何とか引き下げてほしいとの声をよく聞きます。国保税が生活に重くのしかかっています。新発田市の国保加入者数は2018年1月末現在2万1,140人、加入世帯数は1万2,573世帯で、総世帯数の34.5%、滞納世帯数は780世帯で国保加入世帯数の6.2%で、そのうち所得100万円以下の滞納世帯数は407世帯、所得200万円以下の滞納世帯数は607世帯で、滞納世帯の77.8%を占めています。所得200万円以下の低所得者に保険税が払えず、滞納世帯になっている世帯が多いことがわかります。滞納で有効期限がわずか3カ月の短期証の交付世帯が315世帯、保険証が取り上げられ、資格証の発行世帯数は22世帯となっています。  当市の国保税は2015年4月に14.4%の引き上げが行われ、昨年度は1人当たりの国保税が県内30市町村の中で2番目に高い税額となりました。二階堂市政1期、2期で2013年度と2015年度、2回の国保税の引き上げが行われました。他市町村の多くは、一般会計からの繰り入れで国保税の負担を抑えるなどの手当てをしてきています。  国民健康保険は、構造上国保加入者には無職者や低所得者、非正規労働者、高齢者が集中し、高齢者が多いため医療水準も高く、保険税が高くなります。社会保障として医療保険の最後のとりでであるにもかかわらず、多くの人が国保税の負担が大きく、暮らしに重くのしかかり、払いたくても払えない状況にあるのが実態です。  今年度から国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県単位になり、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任は都道府県が負うことになりました。今年度の国保税は、県が示した標準税率をもとにそれぞれの市町村が国保加入者に国保税を賦課し、国保税を集め、県に納付金を収めることになります。  当市の2017年度の1人当たりの国保税調定額は11万4,107円でしたが、2018年度の1人当たりの調定額は9万6,094円となり、昨年度と比較して1人当たりで1万8,013円の引き下げとなっています。  3点について伺います。1点目、2018年度、今年度の保険税は引き下げとなりましたが、それでも所得200万円、夫婦、40代、子供2人世帯の国保税は2割軽減が適用されても33万1,800円となり、所得に対し16.6%を占め、まだまだ負担が大きいです。2017年度決算では国保財政調整基金高が4億6,900万円となりました。基金を活用して保険料を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。  2点目、社会保険の健康保険には扶養者が何人いても同額です。子供の均等割加算はありません。国保は、子供の人数が多いほど保険税負担が大きく、当市では子供1人当たりの平均割は医療分と後期高齢者支援分合わせて3万5,102円になります。子供の国保税均等割の軽減をすべきと考えますが、見解を伺います。  3点目、保険税滞納世帯への資格証、短期証の発行をやめ、正規の保険証を発行すべきと考えますが、見解を伺います。  2項目め、大倉喜八郎別邸「蔵春閣」の移築について。昨年の9月定例会最終日の行政報告で、公益財団法人大倉文化財団より蔵春閣の寄贈の申し出についての報告がありました。財団からは、建物の移築に要する運搬費、工事費等の諸経費を財団が負担することや、市民に大倉喜八郎生誕の地として誇りを持ち、末永く顕彰してほしいとの話があったとのことでした。報告で市長は、蔵春閣の寄贈は大変名誉なことであり、大倉喜八郎生誕の地の名に恥じぬよう全力を挙げて地域活性化に結びつけたいと述べ、設置場所や活用方法等、詳細については早急に検討を進めたいと述べました。昨年12月議会での水野善栄議員の一般質問に市長は、財団からの寄贈条件には移築後の維持管理費、調度品の修理に要する経費や、日本建築である蔵春閣に見合う庭園並びに外構、来場者用駐車場などの設備に加え、検討委員会で議論いただく利活用方法に伴ったトイレ、厨房設備などを整えることを当市の負担で行うことが求められていると答弁しています。  そこで、2点伺います。1点目、市と大倉文化財団は2014年から協議を重ね、昨年9月に寄附の申し込みを受けたと聞いていますが、寄附申し込みを受けたとき、移設場所や活用方法について、移築にかかわる工事費、経費以外の市の負担分や維持管理費について概算は出していなかったのか伺います。  外構、駐車場、庭園、調度品の修復などにどのくらいの予算が必要か、また維持管理費はどのくらいかかると考えているのか伺います。  2点目、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会の協議の進捗について伺います。  3項目め、熱中症対策について。9月定例会初日の行政報告で熱中症予防対策について報告がありました。ことしの夏は例年にも増して猛暑が続き、7、8月の2カ月間で熱中症として救急搬送された人数が69人で、昨年と比較して20人の増とのことでした。気象庁が臨時の記者会見で8月に入っても35度以上の猛暑日が続くところがあるという見通しを示した上で、命に危険があるような暑さで、災害と認識していると述べたことを受け、7月30日に私ども日本共産党市議団は市長に対して熱中症対策の周知の強化、高齢者や障がい者、生活保護者の方への見守り、公共施設において市民が気軽に休憩できる熱中症防止場所の設置など、熱中症対策について緊急の申し入れを行ってきたところであります。  1点目、公共施設等において市民の熱中症を防止するため、気軽に休憩できる場所を設置してほしいという要望に対して、市の福祉関係施設に無料休憩スペースを設置していますが、市民への周知や利用状況についてはどうだったのか伺います。  2点目、生活保護を受けている人へのエアコン設置が、条件つきではありますが、4月以降から認められました。設置についての周知徹底はされているでしょうか。それ以前に生活保護が開始されている人に対しても支援策を講ずるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔18番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の高すぎる国保税の負担軽減をについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、基金を活用して保険料を引き下げるべきと考えるが、見解はについてであります。平成30年度から国保制度発足以来初めての大改革である国保財政の都道府県化が実施されております。都道府県化により新潟県が標準保険税率を示すことになり、平成30年度の当市の国民健康保険税率は県が示した標準保険税率をもとに引き下げを行ったところであります。財政調整基金残高につきましては、議員からのご質問のとおり、平成29年度末で約4億7,000万円となっておりますが、今年度は都道府県化の初年度であり、また標準保険税率の正確さがわかる時期が平成30年度の医療費や交付金が確定する平成32年度以降になりますことから、現時点で財政調整基金の取り崩しによって保険税率を標準保険税率よりもさらに引き下げることは考えておりません。  次に、子供の国保税均等割の軽減をすべきだと考えるが、その見解はについてであります。国民健康保険税は、国民健康保険法や地方税法に基づいて、市町村において各世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と、受益の程度に応じて賦課する均等割などの合計によって保険税を算定しております。その中で均等割については、被保険者の少ない世帯よりも多い世帯のほうが明らかに受益が大きく、それに見合う保険税のご負担をお願いしているところであります。また、現行の国民健康保険制度では、軽減した分の財源はほかの国民健康保険被保険者の方が負担する形になります。このため、負担がふえることとなる被保険者から理解を得る必要があり、制度維持のためにも国民健康保険税の負担の公平性は確保していきたいと考えております。さらに、県の運営方針では保険料水準のあり方について将来的な統一を視野に継続して議論を行うとしており、現在保険税賦課徴収事務の効率化と標準化に向けて議論している状況であることから、この機に市独自で制度を立ち上げることは考えておりません。これまでも全国市長会においても子育て世代の負担軽減のため、子供に係る均等割の負担軽減について支援制度の創設の働きかけをしておりますことから、子育てに力を入れている当市といたしましては、引き続き全国市長会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、資格証、短期証の発行をやめ、正規の保険証を発行すべきと考えるが、その見解はについてであります。短期保険証、資格証明書の発行については、これまでも数回にわたってお答えいたしておりますとおり、積極的に短期保険証及び資格証明書を発行しているわけではなく、相談においでいただけない、訪問してもほとんど会っていただけないなど、さまざまな方法で接触を図るなどの手順を踏んだ上で、税の公平性の観点からやむを得ず発行しているものであります。本当にお困りの方については、市役所においでいただき、相談いただければ、資格証明書を発行することはありません。資格証明書の発行についての考え方は、以前からお答えしております内容と変わっておりません。決して安易に発行しているわけではないことをご理解いただきたいと思います。  次に、大倉喜八郎別邸「蔵春閣」の移築についてのご質問にお答えいたします。初めに、寄附申し込みを受けたとき、移築場所や活用方法、移築に係る工事費、経費以外の市の負担分や維持管理費について概算は出していなかったのか、外構、駐車場、庭園、調度品の修復などにどのくらいの予算が必要か、また維持管理費はどのぐらいかかると考えているのかについてであります。蔵春閣の移築につきましては、平成26年12月に初めて大倉喜八郎の会を通じて寄贈のお話をいただいて以来、同会や公益財団法人大倉文化財団等の関係団体と協議を重ねてまいりましたが、平成27年から28年にかけては他の移築候補地との協議が進行中であったことなどから、当市への移築についての具体的な協議が進展しませんでした。その後、平成29年2月に移築に要する経費の一部を市が負担する条件が提示され、その経費が数億円に及ぶことから、同年3月にはお断りせざるを得ない状況にありました。しかしながら、同年6月に大倉財団から再度申し入れがあり、移築に係る全ての経費を先方が負担する旨のご提案をいただいたことから、同年9月25日付で同財団から正式に寄附申し込みをお受けさせていただきました。6月から9月に至るまでの間については、寄贈に係る詳細な条件についての協議や庁内関係部署に係る法令等に関する庁内調整、検討会議を最優先に進めており、寄附申し込みを受理した段階では移築場所が決定していないことから、工事費、経費以外の市の負担分や維持管理費に係る概算費用の算出は行っておりません。  また、外構、駐車場、庭園等については移築場所や活用方法によって必要となる経費が大きく変わることから、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会での検討結果を踏まえ、寄贈者である大倉文化財団の意向も確認した後、移築場所や利活用方法などの詳細を決定し、その後に維持管理費を含めた当市負担分がどの程度になるか算出する方針で進めております。なお、調度品については厳重にこん包された上で保管されているため、詳細な状態は確認できてはおりませんが、大倉文化財団からは、美術品ではないことから、修復費用はさほど高額にならないとの見解をいただいております。  次に、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会の進捗についてであります。蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会は、移築場所や利活用方法について検討していただくことを目的に、大倉喜八郎の会などの関係団体や1級建築士などの学識経験者、市民公募委員などの12名で構成いたしました。ことし1月の設置以来、2月と5月には移築予定候補地の現地確認を行うなど、7月までに合計7回にわたって委員会を開催し、立地条件や交通アクセス、周辺のロケーションに加え、経済効果など、さまざまな角度から大変熱心に協議、検討いただいたと報告を受けております。この間の検討結果につきましては、蔵春閣の移築及び利活用に関する提言書として取りまとめられ、去る8月20日、委員長より直接ご提案をいただいたところであります。提言書では、市有地である東公園、市役所第3駐車場の2カ所と民有地である清水園の園内及び園外の2カ所、合計4カ所が移築候補地として提案されており、それぞれの移築候補地において想定される利活用方法や関係法令による規制など、多角的な視点からのご提言を取りまとめていただいております。今後は、提言書の内容を考慮しながら、民有地もありますことから、所有団体との事前協議や技術的な観点からも移築場所の検討を行うとともに、寄贈者である公益財団法人大倉文化財団とも協議を行い、最終的な移築場所を決定したいと考えております。なお、決定に際しましては改めて議会に報告させていただき、ご賛同賜りたいと考えております。  次に、熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、市の福祉関係施設に無料休憩スペースを設置しているが、市民への周知や利用状況についてはどうだったのかについてであります。ことしは例年になく猛暑日が続いたため、各公共施設に対して、熱中症対策として広く市民が気軽に休憩できるよう可能な範囲での対策を講ずるよう指示したところであります。福祉関係施設において、総合健康福祉センター、ほうづきの里、眺海荘、さくら苑及び市社会福祉協議会で運営する金蘭荘もあわせて休憩スペースを無料開放いたしました。なお、周知につきましては、地域包括支援センターや民生委員、老人クラブ等の高齢者の見守り活動を通じて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を中心にチラシを配るなどの周知を図ってまいりました。利用状況については、総合健康福祉センターでは1日平均1から2人、金蘭荘では1日平均2から3人の利用があったものであります。  次に、生活保護を受けている方へのエアコン設置についてであります。生活保護制度における日常生活に必要な生活用品について、保護受給中の場合、経常的生活費の中のやりくりにより賄うこととされておりますが、保護開始時や転居の場合など、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがなく、家具什器の臨時的な需要が生じる場合には、一時扶助として家具什器の支給を認めております。従来この家具什器の対象としてエアコンは認められておりませんでしたが、近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年4月以降に支給要件に該当することとなった世帯について、エアコンの購入に必要な費用の支給を認めるよう見直しが行われたものであります。当市におきましては、改めてエアコンの設置状況を確認した上で、支給要件に該当する世帯に対し、戸別訪問等により速やかに制度の周知を行っており、現時点において既に支給決定した世帯が2件、相談中の世帯が5件という状況となっております。また、本年3月以前から生活保護が開始になっている世帯につきましては、従来どおり生活費の中のやりくりにより購入費を賄っていくよう国から通知されておりますことから、独自の支援策を講ずることは考えておりませんが、各世帯の家計状況や要望に応じて家計管理の助言、指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの紹介を行うなど、個々の状況に見合った適切な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ただいま答弁ありがとうございました。まず、国保の問題についてから始めたいと思います。  国保の問題については、何回も何回もやってきました。市長が2期目になって以来きょうで7回目であります。いずれも国保の軽減と、あとは資格証、短期証の解消の問題とか、さまざまですけれども、なぜ何回も何回もやってきたかと申しますと、やはり国保加入者の切実な願いであるということです。それを受けて何回も何回も質問させていただきました。けれども、なかなか進展してこなかった経緯があります。先ほども1回目の質問の中でも申しましたけれども、2015年度で引き上げられて、昨年度は30市町村で高いほうから2番目という、そういう1人当たりの国保税なんですけれども、なったということです。そして、今年度になって県の標準税率を使ってやったら1万8,000円くらい1人当たり引き下げられました。これは県内でトップクラスの引き下げになったわけです。そこで、私はやはり、今年度はそれだけ引き下げられたわけですよね。非常に多くの人は多分喜んでいると思うんですけども、昨年度まではつらかったと思います。そういった意味で昨年度30市町村で高いほうから2番目、今回1万8,000円引き下げについて市長はどのように考えておられるかまず1点聞きたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この種の議論は、加藤議員と大変長く議論を重ねてまいりました。常に加藤議員が弱い立場の皆さん方に立脚をして政治活動を行っているということには本当に敬意を表したいなというふうに思っているところであります。私自身も、高い、安いということも大事なことでありますけども、まずは国保会計を健全に運営をしていくという立場でもありますので、なかなか加藤議員とかみ合わない部分もあったかとは思いますけれども、私も加藤議員の政治活動に敬意を表する限りにおいては、加藤議員も私の立場も理解をしていただきたいというふうに思っているところであります。今回1万8,000円結果として安くなったと、県内でも一番の下げ幅になったということで大変喜んでいるわけでありますが、それもこれも結局は市民の皆さん方のそういう協力といいましょうか、健康に対する関係について一定の我々の行政の効果が出てきたのかなということと、市民のご協力をいただいたたまものだというふうに思っているところであります。ぜひともこういう水準でずっといけるように頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 私は、ちょっと違った考え方でいます。昨年までは非常に新発田は高かったと、そして標準税率を使ったら1万8,000円安くなったということだと思います。だから、今年度から財政の運営は県になりましたけれども、去年までは市が運営していた国保です。なぜ下げられなかったというのが1つやっぱりひっかかります。  それで、2番目ですけれども、子供の均等割の件なんですけれども、一般の社会保険の健康保険については何人扶養になっても保険税が上がるということはないんですけども、国保税だけは、先ほどの話ですと受益に対してしようがないんだと。ゼロ歳でも当市の場合3万何がしになるわけですし、そういうことで全国的にも全国知事会や、先ほど市長もおっしゃられましたけども、市長会なんかが国に対して要望を出しております。国のほうも地方との協議の中で今考えているところであります。そして、少なくない自治体ではそこ自治体独自で踏み出したところがあります。特にびっくりするのは、市と友好都市の加賀市、それから市と関係ある堀部安兵衛の赤穂市も軽減しております。特に加賀市については、目的として子供の国民健康保険税均等割の2分の1を減免することによって子育て世帯の負担軽減を図ると。特に国保はどっちかというと社会保険に入っていない人たちが多いために、低所得者が結構多いです。そういう中で子育て世帯の負担軽減を図るということで、子供1人に対して2分の1、多くの人は軽減税率になっているんです。2割、5割、7割適用されていますけれども、それを引いた半分を助成するということで言っています。赤穂市については、3人の子供に対しては2分の1、4人以降はそれを全額免除するということになっています。そういう進んだ自治体もあります。国がもう少しでやろうとしているのを先駆けて、やはり市民の実態、国保加入者の実態に合わせてやったということは私はすごいことだと思います。ぜひ新発田もやっていただきたいですけれども、どうでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 最初の質問でありますけども、要は私が市長になる前12億の基金があったんです。それを加藤議員がおっしゃるとおり基金も食いなさい、それから税率も下げなさいと、こういう指導のもとにおいて、結果として基金が9,000万まで落ち込んでしまった。このままでは国保会計とてももちませんということで、市民の皆さん方にお願いをして、今やっと4億ちょっとの基金を設けるぐらいまでの健全な会計になった。結果として、市民の皆さん方にも健康に協力いただいた関係もあって、国の都道府県化になったときに新発田市が一番標準税率が下がったと、こういうことなんで、果実を食べてしまうそのときの市民はいいでしょうけれども、次の市民はその分また割を食うということですから、こういうことでなくて、持続可能性のある会計に持っていくということでありますので、この点もまた理解していただきたい。  子供の均等割、わかるんです。ある意味自分が今推し進めている意味での多子世帯への経済の負担軽減ということではわからんわけではない。でも、国保会計は国保会計の自主性といいますか、独立性があります。その中でやっていくということになると、多子世帯のその部分を今度少子世帯の皆さんが負担をしなければだめだということです。こういう不公平も出てくるという部分があるんです。市からその部分は一般会計から入れればいいじゃないかと、こういう理屈になってきますけども、これは一般会計をそこに組み入れるということは基本的には私は制度上正しいやり方ではないというふうに思っております。これが会計が崩壊するような、そういう状況になれば、それは一般会計からの導入というのはまた検討に値するかもしれませんが、今の状況の中で一般会計から入れていくということはできません。今国のほうもちょっと考え始めてきました。ですから、先んじてやって、また今度国にと。まず、国が今やろうとしているんであればちょっと待ったらいかがでしょうか。新潟県内では今まではなかったんですが、佐渡市が少しそれを入れたのかな。でも、一般会計からではなくて、結局多子世帯の分はそれ以外の世帯で負担をみんなでし合うということになったようでありますけど、今国がやろうとしているんであればもうちょっと時間を見据えて、そして国が国保会計という全体の中でこの均等割についてしかるべき答え出たときに、私どももその制度に沿ったような形でしっかりやっていきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 子供の医療費助成についても同じですけれども、国は遅いんです。やはり本当に市民のことを考えて、国保世帯のことを考えて、いいことはやっていくという、そういう姿勢が私は欲しいと思います。国保についてはこのくらいにして、いずれにしても大勢の国保加入者が今大変な状況であります。その大もとは国に原因があるわけですけれども、国のほうにも強く物を申していただくとともに、市でできることは最大限努力していただきたいことを要望しておきます。  次に、蔵春閣についてなんですけども、先ほどのお話ですと平成26年、大倉喜八郎の会を通じて協議してきたと、そして平成29年、昨年の6月ころ話があって、そして9月に寄贈いただいたということなんですけれども、やはり私は建築上立派な価値がある、また大倉喜八郎生誕の地ということで、それは建物自体はすごくいいなとは思いますけれども、まずどのくらいかかるのか、こちらで建てて、外構工事、それから維持管理どのくらいかかるのか、それをきちっと見据えた上でやはり寄贈を受託すべきじゃなかったかなというふうに思うわけですけれども、その辺まず見解お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、最初寄贈するかしないかという、そういう打診みたいなのがあったんです。最初からどうぞというんではなくて、もしこういう話があったら受けますかみたいな、そういう大倉喜八郎の会から話がありました。蔵春閣のことについては本で大体知っていましたので、すごく貴重な建物であるということは承知をしておりましたけれども、そういう意向に関してでしたので、まずは私どもとしては生誕の地でもありますので、もしそういう話が具体的に進むんであれば私どもとしては寄贈を受けたいという意思を話をさせていただきました。しかし、その後は実は余り話が進展しておりませんでした。大変言葉を乱暴に使わせていただけば少し浮気をされたといいましょうか、あっちこっちの候補地にその話が行ったようでありまして、なかなか新発田のほうにはそういう話が来なかったという一時期がございました。その後に今度また再度新発田の意向を確認の行為があったんですが、そのときは数億円の一部負担をお願いしたいと、こういう話が実は来まして、もしそうであれば話が違いますと、最初打診があったときは移築に関する全ての経費はそちらの財団のほうで持ちます、ただ外構だとかそういう部分について、ないもの、新たにつけ加えるものについてはこちらで持っていただきたいと、こういう概略的な申し出であったので、了解をしたんであって、数億円こちらが一部負担するというんであればとてもこの話は乗れませんということでお断りをいたしました。その後また再度、財団のほうから最初の約束どおり今度は全部移築に関する関係は財団で持つので、外構等新たなものについては最初の約束どおりでお願いをしたいということだったもんですから、それならばということであります。  そのときにどのぐらいかかるか概算を出さないでやったのか、維持管理費を考えなかったのか、こういうことでありますけれども、場所も決定されていない、利活用もまだ決定していないという状況の中で、概算の出しようがないということになりますよね。ましてやせっかくの大倉喜八郎の別邸、蔵春閣でありますので、できれば私が個人で決めるというよりは、多くの市民の皆さん方のご意見の中で決めたいと。そうすると、委員会等を立ち上げて、その意向を踏まえてということになりますと、その時間がどうしても要るということであります。利活用も含めてそうであります。ですから、そういう経緯があったということであります。今度はある程度はっきりしてまいりました。今度は加藤議員のおっしゃるとおりどのぐらいかかるのかどうか、場所の決定を受けた上で、その費用がどのぐらいなのか、維持管理はどのぐらいするのか、利活用をどうするのか、これから今度私どもがしっかりと計算をして、議会の皆さん方にもしっかりその都度、その都度報告をして、そして新発田に後世に残るようなすばらしい建物をつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 寄贈を受けるとき場所も決まっていない、利活用も曖昧だ、そんなことでどのくらいかかるかもわからないで寄贈を受けるというのは、私は間違っている寄贈の受け方だと思います。ややもすると無駄遣いになるんじゃないかなという、そういう疑念もありますし、そういう受けたというのはどうも納得できないです。庁内で議論して、こういう話があるんだ、こういう利活用しよう、こういうふうに、このくらいかかるけども、どうだろうという、そういう判断がやはり必要だったんじゃないでしょうか。その辺もう一回お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 最初にこの話をいただいたときに、ずっとそれだけの時間をいただけるという状況ではありません。つまりその財団のほうでもあれだけの建物を今解体をして保管をしているんです。そうすると、保管料というのは相当取られているんです。1年待てば1年間の保管料、2年待たせれば、ですから向こうだっていつまでもゆっくり考えてくださいと言っているんではないわけです。ですから、早目に決断をいただきたいと。こういう時間的な制約もあったということです。  それから、もう一つ、大倉喜八郎の蔵春閣を要らないというその決断は私には理解できない。あれだけの施設です。すばらしい施設だと思っております。ですから、私はそれはまずせっかくその財団のほうで新発田に寄贈したいという意向があるんであれば、そこはしっかりつないでおきたかったということであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) つないでおくのはいいんですけど、やはりその辺をしっかりまず検討して、市民にも知らせながらやるべきだったかなというふうに思います。いずれにしても議員たち行政報告聞いたときも維持管理費は幾らくらいかかるのか、外構幾らくらいかかるのか、今の財政でどうなのか、財政だって一本算定になってだんだん厳しくなるわけです。国保税だって大変、市民も大変、そういう中での決断ですので、その辺をよく考えていただきたいということを要望しておきます。  最後、クーラーの問題なんですけども、生活保護世帯のクーラー、資料をいただきまして、在宅で592世帯、そしてエアコンが入ったのが423世帯、169世帯がまだということです。国は4月からの人はいいですよと。3月に生活保護受けた人は外されるのか、まだ貯蓄もないのにクーラーができないのか、そういう問題があるわけです。国はそれは欠陥だと思います。そういうものを市できちんと補っていただきたいと思いますけれども、その辺見解お願いします。
    ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どうしても1つの制度が変わりますとそのひずみというのは出てくるんだろうなというふうに思っております。もともと生活保護は国の事業であります。私どもは国からその委任を受けて事務を執行しているということでありますので、確かに3月に受けた人と4月に受けた人では5万円が違うわけですから、そういう意味では確かに加藤議員のおっしゃる不合理性、不公平性はわからんわけではありませんけれども、しかし制度変えというのは往々にしてこういうことがあるんだなということであります。できるだけ相談に乗ります。相談に乗って、可能な限りお手伝いをいたしますので、何かそういう事例があれば一報いただければ誠意を持って対応しますので、よろしくお願いします。 ◆18番(加藤和雄議員) よろしくお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、稲垣富士雄議員。           〔25番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番(稲垣富士雄議員) 大変お疲れさまでございます。市民クラブの稲垣富士雄であります。二階堂市政も今9月議会が最後の本会議になります。私の一般質問も最後になったようであります。私の今回の質問は、二階堂市長の2期目の重点事業及び市民、議会に向けた公約に対しての達成状況、実績評価を伺うものであります。同様の質問が渡部良一議員、小林誠議員よりもありましたが、重複の部分は答弁の必要はございませんが、せっかく書いていただいた答弁書があると思いますので、簡単明瞭にひとつお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。二階堂市長の2期8年のうち1期目は前片山市長からの引き継ぎ施策であり、合併特例債による計画が多く、2期目にようやく独自の財政、予算編成が施行できる環境が整った4年間であったと思います。大型プロジェクトもほぼ終了、完成させ、外環状、中環状道路も目安がつくなど、二階堂市長になってからスピードが上がった施行であります。運営が続き、市長がかわるとこんなに違うものかと市民の皆さんからも話が聞かれます。また、財政面から見ても国県からの補助金や優良債などの活用と安定した財政運営を行ってきたことが市長のすばらしいところであります。財政調整基金も減らさない努力も見えます。財政の安定を図りながら市政運営ができたことは大変評価するものであります。  また、一部市民から選挙に出るときの市民に向けた公約、マニフェストは立派な施策が並んでいるが、達成できたのか、古参議員である、また年長議員でもある私から市長に聞いてくれないかと要望もあり、今議会、二階堂市長2期目の最後の議会であることから、市長みずから答弁をいただきたいと思い、質問をいたすところであります。1期目の最後の議会にも同様の質問をした経緯がございます。市民にわかりやすく重点施策別にお聞きをいたします。  1番目、産業の振興、高度化。  2番目、少子化対策、子育て支援。  3番目、教育の充実、学力の向上。  また、市長の2期目の公約であります「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」。  これら4点の実現に向けた現状、これからの計画など、市民にわかりやすい丁寧な答弁を願い、1回目の質問を終わります。           〔25番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員の二階堂市長の2期目の重点事業、公約の達成状況、実績評価を伺うについてのご質問にお答えをいたします。今ほど重複質問もあるので、簡潔な答弁でも結構との話ですが、それでは稲垣議員に失礼でありますので、しっかり答弁をさせていただきます。  それでは産業振興は商工業、観光、農林水産業と幅広い範囲ですが、いずれも新発田が稼ぎ、そして食べていくための重要な施策であり、まちづくりの基本となる部分だと考えております。また、民間の力による部分が大きく、行政だけでは成り立たないものでありますが、公約についてはおおむね達成できたものと考えております。  まず、商工業の分野については企業立地と雇用、そして市街地の活性化が最も重要なポイントであり、いずれも大きな成果ではありませんが、着実に実績につながっていると評価しております。企業立地につきましては、食品工業団地の拡張と企業の誘致活動を展開してまいりました。その結果、食品団地の半分を売却できたほか、西部工業団地については完売に至ったところであります。また、市内の企業による新たな投資や民有地への新たな企業立地も順調に進んでおり、市全体として確実に雇用者数が増加していると認識しております。  中心市街地のにぎわい創出につきましては、イクネスしばたとヨリネスしばたを新たなまちの顔として整備いたしました。札の辻広場では、毎週末にイベントを開催することで延べ15万人の方に来場いただき、まさに愛称のとおり市民にお寄りいただける庁舎ヨリネスになったと実感しております。施設が完成してまだ一、二年ではありますが、ヨリネス周辺の通行量が10%以上も増加しているなどの調査結果もあることから、これまでの事業を継続するとともに、創業支援や事業承継などもあわせて進めることでさらなるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。  次に、観光分野についてでありますが、増加を続けるインバウンド誘客を最重点事業として、まずは新潟空港への直行便を持つ中国、台湾、韓国をターゲットとして、それぞれの国の特性や旅行者ニーズに合わせたプランをつくり、私みずからが先頭に立ってトップセールスを行ってきました。あわせて、受け入れ環境を整備し、観光消費などを促すため、平成29年5月には行政を初め観光協会や観光関係者、農家や各種関連団体に参画いただき、新発田市DMOを設立し、オール新発田体制での観光振興に大きくかじを切ったところであります。新発田市DMOは、人のインバウンド、物のアウトバウンドをスローガンに、旅行者の宿泊場所や飲食、立ち寄り先などをコーディネートするランドオペレーション業務を初め、LCC航空の発着に合わせ、新潟空港から市内観光地を経由し、月岡温泉を結ぶ2次交通の確保や、新発田ブランド認証事業者と連携した札の辻ラウンジでの臨時物産展など、受け入れ環境もあわせて整備することで当市にお越しいただく魅力が増加し、昨年度の外国人宿泊者数は過去最高の8,510人となりました。今後もこの新発田市DMOを中心に商工業や農業など各種産業との連携を深め、高度化することで、観光を起点とした複合的な産業振興策を進めてまいります。  次に、農業分野についてであります。農業は当市の基幹産業であり、目まぐるしく変わる農業情勢に対応すべく、稲作振興、園芸振興、新規就農者への支援など、足腰の強い経営、そして稼げるための当市独自の政策を打ち出し、積極的な農業振興策を展開してまいりました。農業の課題としては、全国的にも担い手不足が進んでおります。その中で地域農業の新たな担い手確保のため、首都圏で開催される新・農業人フェアなどに参加し、新発田市で就農してもらえるよう積極的なPR活動に取り組んでまいりました。  園芸振興策としては、アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業や強い農林水産業づくり支援事業を創設し、複合化やブランド化、生産拡大に取り組む農家に対し、施設、機械導入の支援を行い、生産拡大、出荷量の向上など、一定の成果を上げてまいりました。また、平成30年度からは担い手育成総合発展支援事業をスタートさせ、将来の地域農業を担う大規模農家や新規就農者が目標達成のために必要となる機械や施設などの支援を始めたところであります。  次に、薬草栽培については、平成26年度から松岡集落の耕作放棄地を市の実証圃として活用し、松岡薬草研究会と連携しながら新たな農業振興策として取り組んでまいりました。現在は、栽培技術が確立されつつある中、販路の開拓に向けた調整を行っており、成果に結びつく礎をしっかりと築くことができたと考えております。  また、米の需給調整も念頭に、米の海外輸出の仕組みづくりに取り組んでまいりました。米の輸出は人のインバウンド、物のアウトバウンドを通して新発田の売り込みにも大きく寄与するものとして期待しており、農家が経営を行っていく上で新たな取り組みの選択肢として確立すべく、さらに事業の精度を高めてまいりたいと考えております。今後これらの取り組みをしっかりと精査し、国、県の動向を踏まえつつ、当市における農業振興策のさらなる充実を図り、農業の発展に尽力してまいりたいと考えております。  次に、少子化対策、子育て支援についてであります。市政2期目に市民の皆様にお示ししたまちづくり実行プランVer.2では、子育てしやすいまちづくりを掲げ、子供たちの未来のために1期目にまいた種をしっかりと芽吹かせるよう子育て支援を進めてまいりました。おかげさまで公約につきましては、認定こども園の設置等により切れ目のない保育環境の整備や、妊娠から就学前までの子育てを一貫して支援する子育てコンシェルジュの設置、企業が子育て世帯を応援する子育て応援カードの利用拡大など、着実に達成することができ、子育てするなら新発田の定着に貢献できたものと自負をしております。特に懸案であった待機児童解消対策につきましては、認定こども園の設置支援や公募による3歳未満児専用施設の新設、既存保育園の増改築による定員拡大など保育環境の整備拡大を進めた結果、昨年度には念願であった年度途中の待機児童解消を実現することができ、今年度も待機児童ゼロを継続できる見込みであります。このような取り組みの成果は、子育て世帯の転入数の増加や第3子以降の出生割合の増加などにあらわれ、子育て世代に住みよいまちしばたが着実に定着してきていると評価いただけるものと考えております。  しかしながら、これまでの取り組みは基本的な子育て環境を整えたにすぎません。近年ライフスタイルがさま変わりし、保護者の求める子育て支援も多様化する中で、新発田市が一層魅力的なまちであり続けるためには、今後は保育の量を確保することはもちろんのこと、保護者が安心して子育てができる保育の質をさらに充実していく必要があると考えております。具体的には、今後より一層不足が見込まれる保育人材の確保や子育て世帯のさらなる経済的負担軽減、健常児と障がい児、病児が隔たりなく保育を享受できる環境づくりなど、保護者に寄り添った保育サービスを提供していく必要があると認識しております。今後につきましても子育て施策の検証と事業進捗を図りながら、さらなる魅力ある新発田の実現に向け邁進してまいりたいと気持ちを新たにしております。  次に、教育の充実、学力の向上についてであります。まちは、人によってつくられるものです。人なくして住みよいまちの実現はありません。とりわけ新発田の未来を開く子供たちに質の高い教育を行うことが重要であると考えてきました。そのような思いで少子化対策、産業振興に加え、それまである意味当然のこととして捉えていた教育の充実を3本柱の一つに据え、取り組んでまいりました。  教育の充実は、まず学力の向上です。これは、点数を上げることを目的としたいわゆる点数主義ではなく、子供たちの学ぶ意欲を喚起し、みずから学び、考える、自己実現につながる学力であります。自分の持てる力を十分に発揮してその人らしい、いわばおもしろい人生を送るための学力向上であります。また、教育の充実の内容として教育環境の充実も必要であります。子供が安心して学べる教育環境でなければ子供の可能性は十分に引き出すことができないことから、一人一人の子供が安心して自分らしさを発揮できる環境づくりに取り組んでまいりました。  その結果、おかげさまで今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校では国語、算数、中学校は国語、数学、理科において新潟県の平均はもちろん、全国の平均を超えることができ、県内でもトップクラスの成果でありました。さらに、学習意欲調査でも小中学校ともに全国平均を上回っております。これらの結果は、教育委員会の継続的な取り組みに対して、多忙な中であっても先生方が真摯に取り組み、新発田市の子供のためにご尽力をいただいたたまものであります。新発田市の学力向上の取り組みは、点数主義だけでなく、子供の学習意欲の向上も含めた質の高い取り組みであったことのあらわれと思っております。残念ながらかつては全国平均を下回っておりましたが、現在の結果は子供たち、そして大人にも大きな自信と勇気を与えるものであります。このような成果を得ることができたのは、公約に掲げた数学、英語の専任指導主事を配置した授業改革の取り組みや、土曜学習の実施による子供の学ぶ環境の整備、学校の耐震化を進める等、安全な学校環境を実現したことが大きく貢献していると捉えております。15の春を泣かせないために始めた教育の充実の施策は、15の春を笑顔で迎えるへと着実に向かっております。未来の新発田を担う人材づくりの基盤は着々と整ってきていると認識しております。  一方で、人材づくりは未来志向の地道な取り組みでもあります。現状に満足することなく、さらに歩みを進めていかなければなりません。特に若者の人口流出は大きな課題です。若者が新発田にとどまり、若者が新発田で子供を学ばせたいと思うまちづくりが欠かせません。いわば若者に選ばれるまちへの新たな歩みが必要です。今後は、新発田を誇りに思い、新発田を愛する心を醸成したいと考えております。ふるさとを愛しているから、誇りに思うから、新発田に帰りたい、たとえ進学等で一度は新発田を離れても再び新発田に戻り、この新発田のために働きたい、貢献したい、あるいは海外で、または東京でふるさとを愛しながら仕事をする、そんな子供の育成に今後も全市を挙げて踏み込んでまいります。  次に、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」についてであります。これまで掲げてきた将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」は、新発田のまちがその人々にとって暮らしやすいまちとなることであり、そのことが人口をふやすための最も大切な選ばれるまちとなる基準であると考えてきました。とりわけ健康田園文化都市には思いを込めており、健康とは命を守ることであり、田園とは農業、すなわち産業であり、文化とは教育であります。命を大事にし、食べていくことができて、そして教育があれば暮らしやすいまちができるということであります。それこそが少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの視点でまちづくりを進めてきた意図であります。  3つの視点の進捗状況につきましては先ほどお答えしたとおりでありますが、それ以外にも8年間を振り返る中で私に与えられたまちづくりの大きな課題が5つありました。1つは、新発田駅周辺整備事業であります。駅の橋上化はしませんが、お約束をしたバリアフリー化についてはJR東日本の全面的なご協力をいただき、それだけにとどまらず、新発田駅前面の外観を城下町新発田の玄関口としてふさわしいなまこ壁風に改装することまで達成することができました。  2つ目は、旧県立病院跡地であります。アイネス、ヨリネス、イクネスの整備を総称してまちの顔づくりとして取り組んできた事業は、国からまちづくりのストーリー性を高く評価いただき、まちづくりシナリオ大賞を受賞することができました。町なかのにぎわいづくりについて、まだまだ努力をしていかなければなりませんが、旧県立病院跡地利用第1段階としての防災公園整備完了とあわせて合格点がいただけるものと考えております。  3点目は、学校の耐震化です。国から平成27年までに全ての公共施設の耐震化をという通達がありましたが、どの施設よりも優先してほぼ全ての小中学校の耐震化を終えております。  4つ目には、し尿処理場の建設であります。中田の処理場が老朽化し、新たな施設を建設して公共下水道に流し込む構想がありましたが、平成26年度に、し尿等下水道投入施設新発田クリーンアップいなほの供用を開始することができました。  5つ目には、新庁舎の建設であります。昨年1月4日に新庁舎を開庁するとともに、5月21日には新庁舎開庁・市制施行70周年記念式典を盛大に開催させていただくことができました。  そして、これらの課題以外にも平成23年の東日本大震災、3.11の対応は市長就任後天から与えられた使命とも言うべきものでした。市長として、大きな決断を即決しなければならない、任命権者として多くの市職員を動かしていかなければならない、究極の状況の中で、避難所の運営経費や宮城県立志津川高等学校の高校生に通学に必要なバイクや自転車を届ける費用にしても、何ひとつ判断に困らなかったのは本当に多くの市民の皆様から寄せられた善意の義援金でありました。その市民の皆様のために、そして未来の新発田市民のためにも100年先も持続していけるまち、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」のまちづくりに今後も全身全霊をかけて取り組んでまいりますことを申し上げ、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) ただいま市長から実績をお聞きいたしました。これが市民が聞きたいところなんです。だから、私はあえて質問をし、聞いたわけであります。ただ、いいところばっかりではないわけであります。我々は評価するところは評価する、違ったところは変更してもらう、また修正をしていただく、そういうものが我々市会議員の務めであり、任務であるというふうに思っております。そういうことで今回は私はやっぱり実績評価をしていただくということは大事なことだと思うんです。我々から言うよりも市長みずから市民に向けてこういう実績があって、こういうふうに実現しましたよということがやっぱり続いていかないと、選挙に出るときだけはいいことを書いてやっておりますけども、本当にそれが実現できたのかというふうな実際のところが市民の皆さんがよくわからないということでお聞きしていたわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。  最初に、産業の振興の部分でありますが、確かに市長は前面に立ち、トップセールスで台湾その他の外国まで行って頑張っておられる姿を見ますと、一生懸命やっているというふうなことはよくわかります。ただ、市税に反映をしてきていないんです。税金。自主財源がさっぱりこの5年間見ても上がっていないし、下がってもいない。企業城下町でありませんので、当然なことかもしれませんが、ただこののはやっぱり地元企業がよくならなければ税金が納められないわけであります。その一番要因は、地元の企業といっても大きいところがないわけですから、なかなか税収が上がらないということもあると思います。そういうもので私は20年間歳入なくして歳出なしということを唱えてまいりました。耳ざわりのいいことを言う市会議員ではありません。私は、やっぱり歳入あって歳出をしなければできないということを、少し商売をかじったもんですから、わかります。ですから、この部分に関しては毎回同じようなことを繰り返し質問をさせていただいておりますが、この先の問題なんです。今までは合併に際しての特例債、またイノベーションとかという優良債、こういうものを使って、自主財源は余り手をつけないで済んだと思う。ところが、この後はそういうものがないわけですので、やっぱり自主財源をふやす方法を考えていかなければ市の運営が難しくなるということを危惧しているところでありますが、これは二階堂市長が3期成就されなければできないわけでありますけども、今の状況を考えれば間違いなくそういうふうな状況になるのかもしれません。そのときはこの部分をしっかりと考えていただきながらいかないと、市の財政運営が非常に厳しくなるんではないかというふうに思われます。そういうことで今までやってきたことの市長からの話がありましたので、これは我々市会議員の皆さんも評価されるというふうに思っておりますが、一部まだ足りない部分、農業問題に関しましては基幹産業でありますので、この辺をもうちょっと充実していかないと、この次の部分からすると厳しくなるのかなというふうな考えも私は持っているところであります。そういうことで産業振興、これは次の柱として頑張っていただきたいなというふうに思います。  それから、次は……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆25番(稲垣富士雄議員) 答弁していただけますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 稲垣議員から2期8年間の評価という形で時間をいただいたということで、まさにベテラン議員だなということで、配慮いただいたことに大変感謝を申し上げたい。ついついいろんなことをやってきたことを先ほど本文の中で申し上げさせていただきまして、本当にありがとうございました。  産業振興、確かに企業城下町ではありません。税収が伸びていないじゃないかといいますけれども、法人税はそれほど伸びてはおりませんけど、若干でありますけども、市民税そのものは少し伸びていることは事実であります。どの水準で産業振興を捉えるかは別としても、まちづくり実行プランでは私は食品団地の造成も含めて500人の雇用をふやしますということをうたったところでありまして、直接的な企業の関係と、それから民間との誘致を、西部工業団地も含めてそうでありますけど、合わせますと450人ふえております。ですから、500人には50人足りませんでしたけども、ほぼ一応お約束は守れたのかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもこの4年間人口は2,800人減っております。でも、雇用人口は1,300人ふやしているということです。ということは、明らかに社会増がなされているという、そういう実数が出ているということもありますので、まだまだこれで完全ではありませんけれども、少しずつではありますけれども、企業城下町ではないにしてはまず一生懸命頑張って、私が頑張っているというんじゃなくて、市民が頑張ってきているおかげだなというふうに思っております。これからは、やっぱり食うということが一番大事なことですんで、これからもその食うことに、産業振興に絡めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) これからもそういう状況になった場合はひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、2番目の少子化対策、子育て支援、この部分は私は余りよく勉強しておりませんので、再三他の議員からお話があったようでありますので、この辺はさらっと流していきたいと思いますが、とにかく「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」、これを目指すにはやっぱり子育てで人口をふやすというふうな部分が一番大事だと思いますので、これは何度も答弁されておりますので、答弁は結構ですが、とにかくそういう意味で少子化対策と子育て支援、これは継続してやっぱり力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望であります。  それから、3番目の教育の充実、これは江戸時代から道学堂を通じて文武両道でありますが、勉強し、また学校の始まりみたいなものを持って、潜在的にこの地区は教育は非常に進んでいたというふうに思っております。私の先祖も加賀の大聖寺から溝口家と一緒になって来た一人だそうであります。こんなできの悪い人間がそこに生まれたというふうな格好でありますけども、昔からそういうふうな教育面、これは非常にやっぱり高かったというふうな地域だったと思います。それに増してまた教育の充実、学力向上ということで、土曜学級というんでしょうか、そういうものとか各地域にできて、勉強をさせていただいているということでありますので、大変いい方向に来ておるわけであります。その実績が全国平均以上になってきたということでありますので、これからも努力を続けていってほしいということでありますが、これが二階堂馨市長の2番目でありますが、子供たちに未来の新発田を贈りますということであります。  この部分に関して再三4人の市会議員の皆さんから教育の中で学校の夏のエアコン問題が出ております。そういう部分、これはやっぱり環境をつくってあげなければ立派な子供は育ちませんので、ぜひとも早急に設置をしていただく方法を考えていただければということであります。佐藤真澄議員がその話をしようとしたところでできなかったわけでありますが、私はその続きをさせていただきますが、庁舎建設のときに13億ぐらいの部分が残っております。こういう部分を活用しながら、前倒しで何とか国の力をかりながら設置ができないものかということでありますが、この辺は考えはいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 稲垣議員、通告外でございますので、まとめて…… ◆25番(稲垣富士雄議員) 通告でないでしょう。子育てと教育入っているんだから。だから、ちょっと答弁してください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回議会の皆さん方がいかにこの猛暑で子供たちの命を守れという声が強いかということは、今議会の一般質問を受けて強く胸に突き刺さったところであります。きょうも燕でしたか、小学校、一部保育の、幼稚園の部分はありますけども、やるということであります。実は先般鈴木市長とお会いしたときにおたくはどうするんだと聞いたんです。そうしたら、今回やると。それだけの財源どうするんだと言ったら、おかげさまでうちは先人たちが中学校全部終わっているんだと、あと小学校だけだったから、それでやりたいというふうに考えているということだったもんですから、私どもとしては精いっぱいやりたいなというふうに思っています。ただ、あの小学校だけでもきょうの新聞では8億3,000万ぐらいだというふうにたしか載っていたと思うんです。そうすると、うちは中学校も含めて29校です。年度別というわけにいかないということになれば、理想は1年でしょうけれども、最低でも2カ年ぐらいでやらなければだめだということになると、相当の決意を私はせざるを得ないわけであります。そのときに議会の皆さん方も本当に、この前、小坂議員のときに申し上げましたけども、ある程度覚悟を固めていただきたいということです。まず、一つの覚悟の中であるのは、私どもと皆さん方でずっと暗黙の了解といいましょうか、健全財政の目印としてきたあの30億の基金をキープするというこの関係であります。ここはこれだけの大きな金額を財政計画以外で入れるということになりますと、割らないように頑張りますけれども、一時期はもしかしたら30億を切る、ずっと切るんではありませんけれども、切ることもあるという、そういう覚悟もまた求められるんだろうというふうに思っています。そういう覚悟を持った上で、なおかつ市長に子供たちの命を守れということであれば、精いっぱい努力して、18日文科省に行くアポがとれましたので、文科省のほうに出かけていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) そういうことで子供たちのために、とにかく未来のために頑張っていただきたい、そういうふうなことでお願いを申し上げます。  市税は、25年から見ますと29年度まででは1億前後が推移している状況であります。預金に当たる財政調整基金も余り変動はない。また、この先は長期にわたるものですから、どうなるかという今の市長の話もありましたように、これはそのときによって変わるかもしれません。そういう意味でも大事にしていかなければならない調整基金だと思っております。また、公債費の返済でありますが、これも今のところは順調に推移をしているようであります。そういう意味でこれからやっぱり考えますと、自主財源の確保がどうしても必要だというふうに思います。なかなかきょう言ってあした市税が上がるわけではありませんが、それにやっぱり邁進していただいて、それには何といっても産業の振興を図らなければなりません。これが一番財源になる部分だと思っておりますので、この辺も怠りなく頑張っていただければというふうに考えております。  それから、新発田市は財源がどうしても不足がちでありますので、先ほど言ったように文部科学省に行くのも結構ですが、やっぱり国会のほうに行って有利なお金を導入できるようなことをしていかなければなかなか新規事業はできないんじゃないかというふうに思われますので、ぜひともその辺もあわせて努力をいただきたいというふうに思っております。  私の総括でありますが、2期8年間本当に頑張っていただいたという評価をさせていただきたいと思っております。この先また3期目当選されるかはわかりませんが、なった場合においては12月議会でまた論戦を楽しみにしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 3時22分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   阿  部     聡               議 員   小  坂  博  司               議 員   稲  垣  富 士 雄...