農水振興課長 渡 邉 誠 一
農林整備課長 大 滝 一 仁
地域整備課長 倉 島 隆 夫
建築課長 小 野 正 一
財産管理課長 前 田 純 博
下水道課長 新 井 田 功
農業委員会事務局長 海 老 井 修
高齢福祉課長 松 田 和 幸
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 古 田 潤 子
午前10時00分 開 会
○委員長(中村功) おはようございます。
全員出席ですので、ただいまから4日目の
一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。
担当課からあらかじめ本日の審査に係る説明に要する資料が届いております。委員の皆さんのお手元に配付して置かせていただきましたので、ご了承お願いいたします。
本日の
経済建設常任委員会所管分についての審査に先立ち、昨日の
社会文教常任委員会所管分の審査において、本日説明いただくこととしておりました高齢福祉課長からの説明をお願いいたします。
それでは、松田課長お願いいたします。
◎高齢福祉課長(松田和幸) 昨日の審査会において2点ほど再質疑がございましたので、本日答弁のほうさせていただきます。
まず最初に、きのう石山委員から再質疑のありました新潟県
介護基盤整備事業費補助事業についてでございますが、資料のほう、きょう配付させていただきました。決算書のほうは127ページなんですけども、127ページの5つ目の丸のところでございます。5つ目の丸で新潟県
介護基盤整備事業費補助事業と、1億1,582万9,000円と決算額がございますが、その中で実は施設以外にもう2点ほど備品購入費の補助金がありました。表のところは一番上に施設整備分で、その内訳、補助金額として表にありますが、8,540万円と、その下に2番の大形福祉会ということで施設整備に係る備品購入費等がありました。これが補助金額1,242万円、3番目に御幸会の、これ
特別養護老人ホームの開設に当たる備品購入費ですけども、1,800万9,000円がありました。単価については、それぞれ補助単価がありまして、ここにそれぞれの部屋の分がありますが、一番上の大形福祉会につきましては増築分の補助金ということでありました。備考欄に既存改修分がありますが、9床ありますが、これについては補助対象外ということであります。
2番と3番、備品についても、それぞれ備考欄に単価があります。3番の御幸会につきましては、ミニ特養29床ありますので、その分、補助金が出ているということであります。
その次に、繰越明許費分、これが1つ、きのう説明したとおりなんですけども、御幸会のミニ特養29人定員の補助金額が1億2,383万円ということであります。それで、ミニ特養の施設の建築工事費ということで、総事業費ということで表に出ておりますが、1番目の大形福祉会については2億88万円でありました。一番下の表の御幸会のミニ特養の総事業費が4億873万5,400円ということでありました。
以上が石山委員の再質疑ということで答えさせていただきます。
それと次に、決算書125ページの、これも決算書6つ目の
高齢者自立支援サービス事業、これについてでありますけども、事業の中身として、この事業は65歳以上で介護保険の非該当の方でひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯であり、市民税非課税、自力での家事が困難な方を対象としております。事業の実施については、新発田市社会福祉協議会に委託して実施しております。委託料の内容としては、職員1名とパート職員1名の人件費が主なものであります。それに事業費と事務費を加えたものになります。平成29年度は2人が週1回利用しています。お一人は平成22年、もうお一人は平成26年から利用しています。年間で合計103回の利用実績があります。一月当たり四、五回の利用ということになります。この2人は、身体上の理由により一部の家事ができないため、この事業を利用し家事を支援してもらうことで、在宅で自立した生活を送っているということであります。
以上であります。
○委員長(中村功) ありがとうございました。これでどうでしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長(中村功) もう一度聞いてください。
小柳委員。
◆委員(小柳肇) きのう言ったのは、そこまでは大体わかるんです。だから、何で介護認定を受けて介護保険の枠内でやらないのかという一番肝心なところを、それは何回もきのう言ったはずですが、それについてはいかがですか。
○委員長(中村功) 松田課長。
◎高齢福祉課長(松田和幸) 介護認定の判定基準は、その人の介助にどのくらいの時間がかかるか、その時間数を基準としています。介助する時間がそれほどかからないため、介護保険認定が非該当になっても日常の家事が全てできるとは限りません。できない人もいます。そういう人たちに対してこの事業を実施しております。
以上です。
○委員長(中村功) 小柳委員。
◆委員(小柳肇) 今の話が、例えば今話をエフエムとかで流れていたら、俺も、俺もと言って介護認定されない人がみんななっちゃいます、これ。こんなもんじゃ済まなくなるんじゃないですか。その辺はどこで線引きをして、どういう基準でこの2人が選ばれているのか、その基準をお知らせください。
○委員長(中村功) 松田課長、よろしいですか。要は介護認定審査会で決められた条件の中で外れたというのは、それが答えなんですか。
松田課長。
◎高齢福祉課長(松田和幸) 一応申請があった方たちに対し、2人のうちの1人の方は股関節の手術の後、足に麻痺が残っており、長距離の歩行ができないため外出が難しくて、主に買い物の支援を受けているということであります。もう一人の方は、骨折により手術を受けた影響で、中腰になると関節が外れてしまう危険があり、掃除ができないため、本事業で支援を受けているということであります。それぞれに体の状態が悪いという理由がありまして、それに対して支援しているというものであります。
以上であります。
○委員長(中村功) 課長、それが……休憩ちょっとします。
午前10時10分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前10時16分 開 議
○委員長(中村功) 再開します。
それでは、松田課長、お願いします。
◎高齢福祉課長(松田和幸) 事業の内容につきまして、もう一度説明させていただきます。
この事業につきましては、65歳以上で介護保険の非該当の方でひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯であり、市民税非課税、自力での家事が困難な方を対象としております。事業の実施については、新発田市社会福祉協議会に委託して実施しております。申請に当たっては、介護認定申請をしまして、それで非該当になった場合に申請できるということで、周知につきましては
地域包括支援センターに周知しており、その
地域包括支援センターから必要な人には制度を周知してもらっています。実際申請を受けた後、体の状態とか職員が確認しまして、よく聞き取りしまして、該当になれば支援のほうをしていくという内容でございます。
以上であります。
○委員長(中村功) そういうことでよろしくお願いします。
ありがとうございました。これからの審査に関係のないということで、退席されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き
経済建設常任委員会所管分について審査いたします。説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順としまして、軽易な事項は省略して重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとしまして、担当課長等から順次説明をよろしくお願いいたします。
それでは最初に、原商工振興課長。
◎商工振興課長(原祐司) おはようございます。それでは、議第36号、平成29年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定のうち当課商工振興課の分についてご説明させていただきます。
初めに、歳出でございます。決算書の160ページ、161ページをお開き願います。備考欄中ほどの丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、勤労者や市民の福祉増進施設でありますサン・ワークしばたの管理運営に要した経費でございます。
次の
住宅建設資金貸付事業は、住宅の建設や修繕を目的とした融資であり、これまでの融資残高に対して金融機関へ行った預託金でございます。
次の
勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定的に継続できるよう
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンターに対して事業費の一部を補助したものでございます。
次の
組織労働者福利厚生活動支援事業は、
連合下越地域協議会新発田支部のクリーン作戦や
ダイヤル相談事業など、勤労者に対して行っております福利厚生事業の経費の一部を補助したものでございます。
次の
新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産官学の発展に資するために行っています、大学生と学校が行っています各種活動への補助に加えまして、新たに経済的理由で就学が困難な学生に対しまして、授業料の一部支援などの事業に係る経費を一部補助したものでございます。なお、この事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づきました取り組みでありまして、平成29年度から胎内市も参画している事業でございます。
最下段の
雇用対策推進事業は、求職者の就業支援や
就業支援セミナーの開催、
インターンシップマッチング事業を商工会議所に委託して行っている経費でございます。なお、
インターンシップマッチング事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づきまして、
圏域就職支援事業として平成29年度から胎内市、そして聖籠町の高校生や大学生も対象に加えて実施したものでございます。昨年度の実績は、参加企業は105社で131人の学生、生徒の受け入れを行ったところでございます。
1ページめくっていただきまして、162ページ、163ページをお開き願います。備考欄最初の丸印、
若者就労支援事業は厚生労働省からの委託により、ニートなど若者への就業相談を実施している事業者に
ジョブトレーニング等のプログラム事業を追加で委託している経費でございます。
次の
新発田企業コンシェルジュモデル事業は、食品工業団地内の11社と団地組合、ハローワーク、商工会議所、市をメンバーとして協議会を結成し、労働力の確保や福利厚生の充実、離職防止対策など共通する課題を解決する取り組みを実施しており、この協議会に対しての事業負担金でございます。具体的には、東京の食品フェアへの参加や合同での工場見学会などの合同研修事業の実施のほか、団地内企業の情報誌「SKD11」というちょっと斬新な雑誌ですが、の作成やホームページの作成を行ったほか、企業の社長などが直接高校に出向きまして、親御さんに対して企業のPRを実施するような説明会も開催いたしました。
また、離職防止としまして、自社以外に友達や相談相手を見つけてもらうために、ボウリングやバーベキューなどの交流事業も実施しております。異なる企業ではございますが、同じ製造業ということで共通点も多く、新たな交流が生まれ、事業の成果があらわれ始めていると考えてございます。なお、本事業につきましては、国の地方創生交付金を活用した3カ年事業で、今年度で終了する事業でございます。
次に飛びまして、182ページ、183ページをお開き願います。備考欄一番上の丸印、
日本貿易振興機構参画事業は、同機構への負担金でございます。
1つ飛びまして、商工総務費は商工振興課の事務経費でございます。
下から2つ目の項目、
顧問弁護士委託料につきましては、平成24年に
(株)マルカサトウ及び三幸を原告とする裁判が始まって、以来5年間にわたって提訴されました2回の裁判に対応いただいた顧問弁護士に対します報酬でございます。この間、弁護士との相談件数は延べ78回、裁判所へは18回出廷いただいております。裁判の結果は、いずれも当市が勝訴したところでございます。
次の丸印、創業支援事業は、
新発田商工会議所が主体となり、創業の基礎知識などを習得する機会を提供する新発田創業塾の開催費用及び新規就業者に対します家賃や光熱水費などのランニングコストの支援の助成金等でございます。新規創業者に対する助成金につきましては、平成29年度にスタートしたもので、実績としては全創業者数18者のうち7者に対して助成金を支出したところでございます。業種の内訳は、飲食が2件、コンサル、小売、美容、建設、不動産がそれぞれ1件でございました。
次の
工業団地指導管理事業は、市内各工業団地の維持管理に要した経費でございます。次の
工業団地誘致促進事業は、企業立地ガイドの作成や新聞等への広告掲載など、企業誘致活動のために要した経費のほか、進出企業に対します助成金や奨励金及び
西部工業団地進出企業への貸付金に対して行った預託金でございます。下から3つ目の項目、
工場等設置奨励金は、新たに設置しました工場に対します
固定資産税相当額を交付するもので、対象事業者は西部工業団地内に進出いただきましたユアテック、そして中央メタルの2社でございます。その下の
工場等取得助成金は、土地や建物を取得する際の経費の一部補助でございまして、土地に対する補助につきましては、西部工業団地の佐藤製作所とトーシス及び食品工業団地の日東アリマンの3社なってございます。建物につきましては、西部工業団地の中央メタル、それから佐々木工業団地の磯辺ハイテックの2社となってございます。次の
商工振興制度融資・支援事業につきましては、県信用保証協会への保証料の補給金や各種制度融資に対する金融機関へ行った預託金でございます。最下段の新規創業預託金につきましては一昨年度、平成28年度からスタートしたものでございまして、新規創業者または創業後5年以内の事業者を対象として行っている融資でございます。平成29年度は、10社に対して13件の融資実績となってございます。
めくりまして、184ページ、185ページをお開き願います。備考欄最初の丸印、
中小企業団体事業資金貸付事業は、市内商店会等が行います
共済互助資金貸し付けのために要した経費で、利用団体は2団体でございます。次の商工会支援事業は、市内3商工会が実施する各種地域活性化の事業に対する補助金でございます。次の中小企業・
小規模企業等支援事業は、女性が働きやすい職場環境づくりのために行った中小企業に対する補助金でございます。実績といたしましては5事業者で、うち1事業が小規模事業者でございました。実際の内容とすれば、4件がトイレの改修で、1件更衣室の改修というところでございました。次の新発田市
商工観光振興協議会運営支援事業は、市内の産業団体が主催しております各種イベントに対しまして同協議会が行っている助成事業の原資となる資金を市が補助しているものでございます。助成している事業の主なものとしましては、
メーンストリート商店街で開催しています
サマーフェスティバルとか、ピオで実施しています、うまいもの市、食品工業団地のところで開催しています食品団地の春まつりなどでございます。1つ飛ばしまして、
新発田ブランド認証制度推進事業は、
新発田ブランド認証商品を市内外にPRするためのパンフレットの作成や新聞折り込み、チラシの印刷費、広告料、
新発田ブランド認証商品のマークの使用に係る著作権の使用料、認定事業者の販路拡大を支援するための
商談会出展補助金などが主なものでございます。次の
中小企業等振興事業奨励支援事業は、市内に工場の新設を行った事業者2社に対しまして、
固定資産税相当額を奨励金として支出したものでございます。現在この事業は、今さっき説明させていただきました
工業団地誘致促進事業内の
企業立地促進条例に基づく条例で交付しておりまして、この2件につきましては、廃止しました旧条例に基づいて交付しているものでございます。対象事業者は、しばたパッカーズと
共栄エンジニアリングの2社でございます。次の
地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の2分の1が県の貸付金を原資としておりまして、これを毎年年度末に県に償還しているものでございます。
次に、192ページ、193ページをお開き願います。備考欄3つ目の丸印、城下町しばた
全国雑煮合戦開催参画事業は、
新発田商工会議所青年部が例年開催しております同事業に対します負担金でございます。平成29年度は、札の辻広場と
メーンストリート商店街を会場に開催いたしまして、過去最高の2万5,000人の来場者となってございます。次の
まちなか賑わい創造事業は、100円商店街、軽トラ市開催への事業負担金のほか、ヨリネスしばたの札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼び込むためのきっかけづくりのために行っている各種イベントの事業経費でございます。札の辻広場でのイベントにつきましては、行政各団体が商店街の若手などで構成しております、まちなかわいわい
プロジェクト実行委員会と協力、連携しながら、1年間毎週末イベントを開催し、オープンからの1年間で約12万人の方にご来場いただいております。次の
地域交流センター管理運営事業は、同施設の管理に要しました賃金や光熱水費等の経費でございます。
歳出は以上でございます。
続いて、歳入でございます。26ページ、27ページをお開き願います。備考欄下から3つめのサン・ワークしばた使用料と、ページをめくっていただきまして、29ページの備考欄最上段の
地域交流センター使用料は、それぞれの施設使用料でございます。
38ページ、39ページをお開き願います。備考欄上から2つ目の
地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明いたしました
新発田企業コンシェルジュモデル事業に係る国からの交付金であり、補助率は2分の1でございます。
次に、50ページ、51ページお開き願います。備考欄上から2つ目、
地方産業育成資金県貸付金は、同資金に対します県からの貸付金でございます。次に、備考欄下から3つ目の土地売払収入は、藤塚浜工業団地内の企業に対しまして、隣接していた市有地を売却した収入でございます。
1ページめくっていただきまして、52ページ、53ページをお開き願います。下から3つ目の商工費寄附金は、企業などからの寄附金でございます。
1ページめくっていただきまして、55ページをお開き願います。上から2つ目の
西部工業団地造成事業特別会計繰入金は、西部工業団地の完売によりまして特別会計を閉鎖するに当たり、基金に積み立てていた全額を一般会計に繰り入れたものでございます。次に、備考欄中段の
中心市街地活性化基金繰入金は、歳出でご説明いたしました
新規創業支援事業助成金の対象者のうち、中心市街地で創業した方に対します助成金に充てるための原資を基金から繰り入れたものでございます。
ページをめくっていただきまして、57ページをお開きください。備考欄中ほどから少し下の
住宅建設資金貸付金元金収入と次の
労働金庫特別預託金元金収入及び2つ下の
中小企業振興資金貸付金元金収入から下から2つ目の
西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで、ページをめくっていただきまして、備考欄上から4つ目の
地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれ歳出でご説明させていただきました各種預託金、貸付金に対します戻し入れ金でございます。
次に、64ページ、65ページをお開き願います。備考欄中ほどの新潟県
信用保証協会保証料補給金返戻金は、融資の繰り上げ完済などによって生じました保証料の補給金の返戻金でございます。なお、そこの欄の左2つのところの不納欠損のところがございます。これが2,724万2,000円の不納欠損がございますが、これにつきましては、西部工業団地へ進出予定でございました
ウィンネットテクノロジー株式会社の破産に伴い、市が交付した助成金の全額を当社の破産管財人に対して請求してきたものでございます。本件につきましては、平成29年の12月定例会におきまして債権の放棄ということで議決をいただいているところでございます。
以上が
商工振興課所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(中村功) 次に、
清田観光振興課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) おはようございます。続きまして、
観光振興課所管分の主なものについてご説明をいたします。
184、185ページをお開き願います。備考欄真ん中、観光最初の丸印、
蕗谷虹児記念館管理運営事業から次のページの上から3つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・
カリオンホール管理運営事業までは、それぞれの施設の維持管理及び運営に要した経費であります。次の丸印、紫雲の
郷館管理運営事業は指定管理者、
株式会社紫雲寺記念館に対する指定管理委託料と
ガスヒートポンプ空調設備7号機、8号機の老朽化に伴う交換など、施設補修工事と
源泉ポンプ予備機購入に要した経費であります。次の丸印、
海水浴場管理運営事業は、
海水浴場安全対策協議会に対する負担金と砂浜の清掃委託料が主なものであり、藤塚浜海水浴場の開設に要した経費であります。次の丸印、ふれあいセンター桜館・
農畜産物等販売所やま
ざくら管理運営事業は指定管理者、
株式会社加治川商工公社並びに株式会社やまざくらに対する指定管理委託料が主なものであります。同施設につきましては、本年度から株式会社やまざくらが解散をし、
株式会社加治川商工公社と一体となったことから、平成30年度から3年間同社に一括して指定管理を依頼をしております。
ページをめくっていただきまして、一番上の丸印、
山岳施設維持管理運営事業は二王子岳、大峰山などの山岳観光施設や登山道の維持管理費、また櫛形山脈マップ作成実行委員会の負担金が主なものでございます。また、赤谷林道は、崩落により平成29年度は湯の平山荘の管理運営人は常駐しておりません。2つ目の丸印、忠臣蔵サミット参画事業は、兵庫県加西市で実施された忠臣蔵サミットへの参加負担金が主なものでございます。また、2つ下の丸印、市島邸管理運営事業は、施設の維持管理運営に要した経費であります。次の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業は、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設の清掃など維持管理に要した経費の負担金であります。次の丸印、新潟県国際観光テーマ地区推進協議会参画事業とその次の丸印、スキー100新潟推進委員会参画事業は、それぞれの協議会と推進委員会への負担金であります。2つ下の丸印、城下町新発田まつり開催実行委員会参画事業から、ページをめくりまして2つ目の丸印、しばたっ子台輪運営事業までは、各事業の運営に対する補助や参画した負担金などであります。次の丸印、観光施設整備事業は、観光客の受け入れ態勢整備の一環として年次計画で進めている観光施設のトイレ洋式化について、平成29年度は市島邸並びに道の駅加治川のトイレ改修に要した経費及び大峰山桜公園遊歩道階段増設工事に要した経費であります。次の丸印、市島邸活用事業は、市島邸の歴史的資料や所蔵品を活用した観光施設として運営を行うため、市島邸の歴史に造詣の深い早稲田大学の図書館、藤原課長に監修を依頼し、資料調査や市民向け企画展などの開催に要した経費であります。次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉の魅力づくりとして年次計画に基づき市道の石畳による美装化舗装及び老朽化した街灯の改修を実施した経費であります。次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施をするPR事業や誘客促進事業、また町なか回遊事業などの活動に対する補助金と源泉維持管理のための基金への拠出金であります。次の丸印、「うまさぎっしり新潟」観光キャンペーン推進協議会参画事業は、新潟県が推進するうまさぎっしり新潟推進協議会に対する負担金であります。次の丸印、コンベンション開催支援事業は、当市産業界への経済波及効果が期待できる大規模な学会や研修を初め、各種大会などを誘致するため、スポーツツーリズム、カルチャーツーリズムとあわせて推進し、市内宿泊を条件として開催団体に対して補助を行ったものであり、これによって平成29年度は7団体、2,827人の県外客の誘客につながっております。次の丸印、蕗谷虹児記念館活用事業は、昨年度開館30周年の年であったことから、周年事業として虹児にゆかりの深い松本かつぢ、中原淳一との3人展を初め、3回の特別企画展の開催に要した経費であります。次の丸印、新発田市観光協会支援事業は、一般社団法人新発田市観光協会が実施する観光PR活動並びに誘客活動や、さらには特産品の物産振興など観光振興策を担う組織として各種事業に取り組むための補助金であります。次の丸印、旧県知事公舎記念館活用事業は、食の迎賓館として四季折々の風情を演出した食のイベント開催や紅葉の季節には夜の奉先堂公園のライトアップなどを実施した経費であります。次の丸印、しばたんバス運行事業は、市内への観光送客を目的としてインバウンド観光客の二次交通確保や地域伝統行事や祭りなどの観覧ツアーを実施することで観光回遊を促すことを目的として市観光協会へ委託した経費であり、30年3月には格安航空会社のLCCピーチ航空が就航したことに伴い、新潟空港から市内観光施設をめぐり月岡温泉をつなぐ月岡温泉周遊ライナーの実証実験運行も当事業で実施をしたところでございます。次の丸印、フィルムコミッション推進事業は、映画やテレビロケーションを誘致することを目的に新潟県フィルムコミッション協議会に参加した負担金と、29年度はロケ地となるような市内の名所や風景、料理などの新発掘を目的に実施された市内の企業イベントに協賛した負担金が主なものであります。残念ながら、平成29年度は大きな映画撮影などの誘致はできませんでしたが、現在は東宝映画の時代劇「峠」の撮影が当市で行われると決まっているということでございます。次の丸印、観光啓発事業は、市民に当市の観光資源などを広く知ってもらい、市民の皆様みずからが観光大使として当市のPRに携わっていただくことを目的とした事業であり、そのツールとして当市の観光情報を動画で閲覧できるアプリ情報を印刷したクリアファイルなどを増刷をした経費でございます。次の丸印、誘客促進事業は、国の2分の1補助金、
地方創生推進国庫交付金を活用して国内はもとよりインバウンドの観光誘客を推進しており、国内では新潟空港と関西空港間を結ぶLCCピーチ航空が就航したことに伴い、特に関西圏の旅行エージェントに対して商談会や個別訪問による商談に要した経費や、インバウンド誘客の取り組みとして新潟空港に定期便が運行されている韓国、台湾へのトップセールス、また中国や台湾等の旅行エージェントの招へいなどの活動に要した経費であります。次の丸印、DMO活動トライアル事業は、誘客促進事業と同じく
地方創生推進国庫交付金を活用して市内の企業、団体、農家など多様な組織を巻き込み、稼げる観光地づくりを推進するため、米や地域特産物の輸出の促進策や地域資源活用による取り組み、さらには個人旅行客の受け入れ態勢構築のための二次交通対策やインバウンドによる外国人旅行者の受け入れ態勢整備として、通訳とオペレーターを雇用し、観光情報センターの強化に取り組んだものであり、事業の実施については市観光協会に委託をしたものでございます。続きまして、繰越明許費分となります。次の丸印、紫雲の
郷館管理運営事業は、平成28年12月に
ガスヒートポンプ空調設備3号機が老朽化に伴い故障し、室外機のほか施設内部の機器も入れかえが必要となり、その機材調達に期間を要することから、繰越明許として対応した施設補修工事費であります。
ページをめくっていただきまして、192、193ページをごらんください。上から1つ目の丸印、月岡温泉環境整備事業は、年次計画で進めてきた道路の美装化や整備事業に要した経費であり、平成28年度の整備予定区域に係る地先住民との協議に時間を要したことから、繰越明許を行い、実施をしたものであります。続きまして、少し飛びまして、下から3つ目の丸印をごらん願います。寺町たまり駅管理運営事業は、市街地の観光回遊を促すことを目的とした寺町たまり駅の指定管理委託料が主な経費であります。現在の指定管理者は、新発田市観光協会であり、期間は平成28年度から3年間となっております。次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町並びに中央町のたまり駅にしばたっ子台輪を展示することに伴う建物借上料及び台輪並びに施設管理委託料が主な経費であります。
主な歳出の説明は以上でございます。
次に、歳入でございます。前方のほうにお戻りをいただきまして、28、29ページをお開き願います。備考欄一番上2行目の露店使用料及び刀剣伝承館・天田昭次記念館等の入館料でございます。
次に、38、39ページをお開き願います。備考欄上から7つ目の
地方創生推進国庫交付金は、観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業並びにDMO活動トライアル事業に対する国の交付金であり、交付金額は事業費の2分の1となっております。次に、備考欄3つ下の社会資本整備総合国庫交付金は、月岡温泉環境整備事業と、1つ飛んで繰越明許費分につきましては、月岡温泉の道路美装化並びに街灯整備に充当しております国交付金であります。
次に、52、53ページをお開き願います。備考欄下から5つ目、観光振興費寄附金は、地方創生私募債制度を活用したホテル泉慶と第四銀行の連名で寄附を受けたものであります。この寄附金を月岡温泉足湯施設維持管理事業の一部に充て、月岡温泉足湯施設の塗装塗りかえや維持管理、改修を実施をいたしました。
次に、64、65ページをお開き願います。備考欄四角の4つ目、観光振興課雑入でありますが、当課所管の観光施設の電気料、販売収入が主なものでありますが、6つ目の丸、6つ目でございます。紫雲の郷施設補修負担金は、ガスヒートポンプ空調施設の入れかえに伴う県の負担分でございます。
観光振興課所管分の主な歳入歳出は以上でございます。
○委員長(中村功) 次に、渡邉農水振興課長。
◎農水振興課長(渡邉誠一) おはようございます。続きまして、農水振興課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出からご説明申し上げます。決算書の166、167ページをお開きください。備考欄最上段の丸印、松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までは、それぞれ施設の指定管理委託や参画事業負担金であります。下から4つ目と3つ目の丸印、有機の里交流センター運営事業、米倉ふれあい農園事業は、それぞれの施設の指定管理委託料と維持管理に要した経費でございます。
次のページをお願いします。上から3つ目の丸印、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者による農業経営基盤強化資金及び新潟県農林水産業振興資金に対する利子助成であります。次の新発田市農業経営改善資金貸付事業は、平成23年度までのJA北越後が貸し付けた資金融資の3分の1を預託したものでございます。次の農業法人化支援事業は、農業法人の設立に向けて必要な機械の導入や施設の整備に対する補助金であり、対象法人は3法人でありました。2つ飛びまして、環境保全型農業直接支援対策事業は化学肥料、農薬の5割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金でございます。1つ飛びまして、産地づくり対策支援事業は、米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市再生協議会に対する事務費等への補助金でございます。
次のページをお願いいたします。園芸振興支援事業は、アスパラガスやイチゴ越後姫などのパイプハウス整備等に対する補助金でございます。次の強い農林水産業づくり支援事業は、アスパラガス、イチゴ越後姫等の園芸作物を対象とした機械、施設に対する市単独の補助金でございます。次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として河川堤防の草刈りを地元の農家組合等へ委託したものでございます。次の新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、アスパラキャンペーン等の食のイベント事業など農産物の地消地産、販売拡大に向けた事業を初め、食の循環によるまちづくりの一端を担う新発田市食料・農業振興協議会への委託料でございます。次の主要作物振興支援事業は、農業法人がコスト低減や高付加価値米等の生産のために施設整備等に対する補助金であり、対象法人は1法人でございました。次の健康農産物づくり推進事業は、漢方薬原料や健康づくりに有効な作物の生産に関する研究開発のため、薬草等の栽培実証を行ったものでございます。次の地消地産推進事業は、地元農産物の消費拡大に向けたJA北越後や商工会が実施する農業まつり等に対する補助金でございます。次のアスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内第1の生産量を誇るアスパラガスを初め、ほか14品目の新植び改植に対する補助金であり、補助金の面積は約668アールであります。次の農業サポートセンター運営事業は、農作業サポートの人材育成や若者の就労支援を行う新発田市農業サポートセンターへの負担金でございます。次の青年就農支援事業は、新規就農者の経営安定を図るための給付金であり、対象件数は8件でございました。次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、農地集積に対する協力金であり、地域集積が1件、経営転換が56件でございました。次の農地中間管理事業は、農地集約を促進する農地中間管理機構に係る事務費でございます。次の首都圏等販売促進支援事業は、首都圏等において有利販売を目指す意欲ある生産者グループ「チームしばもん」に対し、販売戦略や流通形態の調査、研究などの取り組みへの補助金でございます。次の「新・農業人」支援事業は、国の青年就農給付金を活用しながら、新規に農業を始める若者を積極的に市外、県外から募り、営農指導、生活支援によって定着を図るために要した経費及びIターン者へ生活支援給付金であります。給付金の対象件数は2件でございました。次の地域農産物等輸出促進事業は、新発田市の農産物、特産品等の海外輸出に向けたモデル事業を実施するための新発田市観光協会への負担金でございます。
次のページをお願いいたします。最上段の丸印、有機資源センター管理運営事業は、畜ふん、生ごみなどから堆肥を生産する有機資源センター3施設の管理運営に要した経費でございます。
次に、174、175ページをお開き願います。備考欄最下段の丸印、滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設である滝谷森林公園の管理運営に係る経費でございます。
次に、178、179ページをお開き願います。備考欄の上から6つ目の丸印、全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、それぞれの負担金や補助金でございます。次の漁業共同利用施設管理運営事業は、水産物直売所の管理運営に係る経費でございます。