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平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号

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  1. 新発田市議会 2018-09-07
    平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号


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    最終取得日: 2019-10-18
    平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)             一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                  (総務常任委員会関係) 平成30年9月7日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(12名)    委員長  中  村     功  委員   副委員長  小  坂  博  司  委員         若  月     学  委員         今  田  修  栄  委員         小  柳     肇  委員         宮  崎  光  夫  委員         佐 久 間  敏  夫  委員         宮  島  信  人  委員         渡  部  良  一  委員         佐  藤  真  澄  委員         中  野  廣  衛  委員         石  山  洋  子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        総務課長          鶴   巻   勝   則        総務課法制執務室長     長 谷 川   正   裕
           人事課長          小   野   洋   一        財務課長          伊   藤   純   一        みらい創造課長       山   口   恵   子        みらい創造課定住促進・婚活応援室長                      細   野   孝   司        契約検査課長        原       浩   司        情報政策課長        海 老 井       淳        人事啓発課長補佐      古   田   祐   三        税務課長          渡   邊       太        収納課長          小 竹 林   和   良        市民生活課長        伊 予 部       博        地域安全課長        馬   場   政   雄        環境衛生課長        坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長   中   野   修   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                      宮   村   崇   康        豊浦支所長         佐   藤       正        紫雲寺支所長        椿       芳   行        加治川支所長        高   澤       悟        会計管理者(会計課長)   星   野   芳   郎        選挙管理委員会事務局長   佐 久 間       康        監査委員事務局長(公平委員会書記長)                      関       利   直  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 会 ○委員長(中村功) おはようございます。  全員出席でございますので、ただいまから2日目の一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。  本日は、総務常任委員会所管分について審査いたします。  既にお手元にありますけれども、本日審査にかかわる担当課からの説明において要する資料があらかじめ届いております。委員の皆さんのお手元に置かせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。  それでは、委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものでありますので、このことを十分にご理解いただいた上でこれからの質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告願いたいと思います。また、市長からの明快な答弁を期すため、課長等への質疑においてどの部分を改めて市長にただすかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。  それでは、審査に入ります。説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭にご説明を願います。  説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明をお願いいたします。  それでは、青木議会事務局長。 ◎議会事務局長(青木孝夫) おはようございます。それでは、議会事務局所管分につきましてご説明をいたします。  決算書につきましては、72、73ページをごらん願います。備考欄1つ目の丸印、議会議員費は議員報酬、期末手当、議員共済会負担金でございます。そのほか3つ目の丸印、議会運営事業は、議員の本会議等への出席に要した費用弁償、インターネット中継、ホームページの運営、エフエムしばたの録音放送に係ります委託料などでございます。1つ飛んで、政務活動事業でございますけれども、各議員に交付いたしました政務活動費でございます。次の議事録編集事業につきましては、定例会を初めといたしました会議録の調製委託など。また、次の議会報発行事業は、市議会だよりの発行に係ります印刷製本費など、また委員会行政視察事業につきましては、視察の実施に要した費用弁償などでございます。  以上が歳出の主なものでございまして、決算額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  歳入はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) それでは、次に鶴巻総務課長、お願いいたします。 ◎総務課長(鶴巻勝則) おはようございます。続いて、総務課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。77ページをお開き願います。3つ目の丸印、秘書渉外事業につきましては市長、副市長の日程管理調整、慶弔見舞い対応などの秘書業務に要する経費でございます。次の市民表彰事業につきましては、表彰規則に基づき功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要した経費であります。29年度におきましては個人39名、団体3名を表彰させていただいております。次の新春を祝う会開催事業におきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要した費用でございます。29年度におきましては、このヨリネスしばた札の辻広場におきまして520名からの参加をいただいております。最下段の新庁舎開庁記念式典開催事業につきましては、平成29年5月21日に開催いたしました新庁舎開庁市制施行70周年記念式典に要した経費でございます。市民文化会館で開催いたしました式典第1部の記念式典及び第2部の音楽会につきましては、県内外から約900名もの皆さんのご参加をいただいております。あとホテル華鳳におきまして開催いたしました式典第3部、こちらにつきましては祝賀会でございますが、約80名のご参加をいただいております。  めくっていただきまして、79ページでございます。上から2つ目の丸、文書配布等事務につきましては、各地域への文書配布に要した経費でございまして、355の自治会等への事務委託料が主なものでございます。中段、市長活動事業につきましては、市長交際費に関する経費でございます。最下段、総務課管理費につきましては郵便料、電話料、コピー機の借上料など一般事務管理経費のほか、顧問弁護士委託料などが主なものでございます。  めくっていただきまして、83ページをお開き願いたいと思います。下から3つ目の丸、法制整備・審査事務につきましては、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要した経費で、最下段の庁内文書管理事業につきましては、庁内の文書管理に要した経費でございます。  めくっていただきまして、85ページになります。最下段、市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費でございまして、光熱水費や庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものでございます。  めくっていただきまして、87ページ、最下段の公用車管理運営事業につきましては、本庁ガレージ車両の維持管理に要した経費でございます。  さらにめくっていただきまして、93ページでございます。上から3つ目の丸、市歌推進事業につきましては、新市歌の普及、啓発に要した経費でございます。その下、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、ふるさとしばた応援寄附金のPRと寄附者へのお礼品贈呈に係る経費でございます。  めくっていただきまして、95ページ、中段の市庁舎建設事業につきましては、旧庁舎の解体及び旧庁舎跡地の駐車場整備に係る経費でございます。29年度におきましては、主に旧庁舎の解体工事などを行わせていただいております。その下、市庁舎建設事業繰越明許分につきましては、本庁舎駐車場の情報補助板の設置に要した経費でございます。その下、市庁舎建設関連事業は、本庁舎周辺の道路交通状況調査などに要した経費でございます。  少しめくっていただきまして、105ページ、中段になります。庁舎建設基金費につきましては、基金運用による利子を当該基金に積み立てをさせていただいたものでございます。  さらに、少しめくっていただきまして、203ページになります。203ページ、中段の除雪費総務課分につきましては市役所本庁舎、第1駐車場、道路を挟みまして第2駐車場また歴史図書館裏にございます第3駐車場に係る除雪に要した経費でございます。  歳出は以上でございます。  歳入についてでございます。戻っていただきまして、25ページをお開き願います。中段、本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第1、第2、第3駐車場の駐車使用料でございます。その下の市民開放施設使用料は1階札の辻広場、4階テラス、7階市民ギャラリーの利用に係る施設使用料でございます。  めくっていただきまして、51ページでございます。上から3つ目の土地建物貸付収入につきましては、本庁舎屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸付収入でございます。  さらに、めくっていただきまして、53ページ、最上段でございます。総務費寄附金につきましては、市政の発展に寄与したいということで、市内の企業及び個人の方からご寄附をいただいたものでございます。使途につきましては、特に指定がございませんでしたことから、地域振興基金への積み立てという形で使わせていただいております。次のふるさとしばた応援寄附金につきましては、新発田市への応援寄附金として県内外から寄附をいただいたものでございます。  めくっていただきまして、55ページ、上から3つ目の庁舎建設基金繰入金につきましては歳出、庁舎建設事業費及び庁舎建設関連事業費に充てる財源といたしまして基金を取り崩し、繰り入れをさせていただいたものでございます。  めくっていただきまして、59ページ、下から9つ目の丸になります。新春を祝う会参加者負担金につきましては、平成30年1月5日、ここヨリネスしばたにおいて開催いたしました新春を祝う会の参加者からいただきました負担金であります。その下の市歌CD販売収入につきましては、ヨリネスしばた及びヨリネスしばたにおきまして販売いたしました新市歌CDの販売収入でございます。  さらに、めくっていただきまして、69ページでございます。最上段、庁舎建設事業債につきましては歳出、庁舎建設事業費に充てる財源として起債をさせていただいたものでございます。その下の庁舎建設事業債繰越明許費分につきましては、本庁舎駐車場の情報補助板の設置に充てる財源として起債させていただいております。  以上で総務所管分の説明は終わります。お願いいたします。 ○委員長(中村功) 小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) 人事課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。79ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の丸、職員総合システム運営事業は職員の人事、給与を管理するシステムの運用に要した経費であります。1つ飛びまして、職員採用試験改善事務は、受験生本来の能力や性格がより反映される試験問題により実施した新規採用職員の選考に係る試験問題提供、採点等に要した経費であります。  次のページ、81ページをお開き願います。一番上の丸、人事課管理費は、臨時・パート職員賃金、被服貸与等の消耗品費、非常勤職員の公務災害補償に関する事務の共同処理に係る新潟県市町村総合事務組合への負担金、水道局職員の退職手当のうち、市長部局在籍期間分に係る水道局への負担金が主なものであります。次に、下から4つ目の丸、職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医委託料など職員の健康管理に要した経費であります。その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康問題に対する個別相談の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものであります。その下の職員互助会運営事業は、人間ドック助成など職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金であります。その下の職員研修及び能力開発事業は、各種研修会への参加費用、視察研修への参加旅費及び新潟県市町村総合事務組合への研修委託負担金など、職員の人材育成のための研修に要した経費であります。  次のページ、83ページをお開き願います。一番上の丸、職員の接遇等能力向上研修事業は、新庁舎移転を機に職員のさらなる接遇等能力の向上を図るための研修等に要した委託料であり、平成29年度からは新発田市、胎内市、聖籠町、定住自立圏共生ビジョンにおける職員研修会共同実施事業としても実施しております。  次に、歳入であり59ページをお開き願います。ページ下段の人事課雑入の備考欄、臨時職員等雇用保険個人負担金は、臨時職員等から徴収した雇用保険料の個人負担分であります。その下の新潟県市町村振興協会研修助成金は、同振興協会主催の職員研修を利用したことによる市への助成金であります。その下の職員総合システム電算業務受託収入は、職員総合システムの電算業務に係る水道局負担分であります。その下のその他雑入は、退職手当のうち水道局在籍期間分に係る水道局からの負担金を収入したもののほか、新潟県後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員に係る人件費の広域連合からの負担金が主なものであります。  以上であります。 ○委員長(中村功) 伊藤財務課長。 ◎財務課長(伊藤純一) それでは、財務課所管分をご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。84、85ページをお開きください。備考欄上から5つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費でございます。その次の丸、新地方公会計整備事業は、国の通知により地方自治体に義務づけられた統一的な基準による地方公会計整備に対応するため、固定資産台帳の更新、財務諸表作成マニュアル等の作成などを委託したものでございます。その次の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本のほか財務課の消耗品などでございます。  94、95ページをお開きください。備考欄1つ目の丸、新潟県発電関係市町村協議会参画事業は、協議会への参画に係る負担金でございます。  104、105ページをお開きください。備考欄1つめの丸、財政調整基金費、2つ目の丸、減債基金費、3つ目の丸、地域振興基金費は、いずれもそれぞれの基金への積立金でございます。  146、147ページをごらんください。上から4つの丸、水道対策推進事業は、新潟東港地域水道用水供給企業団及び市水道局に対する出資金、補助金でございます。企業団に対する出資金と補助金は、上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元利償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したもの、また企業債の利子償還金のうち当市負担分を補助したものでございます。水道事業会計に対する出資金と補助金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金及び浄配水場等、上水道基幹施設の耐震化事業に対して出資したもの、また建設償還金利子及び水道事業会計運営に対しての補助したものでございます。  270、271ページをお開きください。また、次のページ、272、273に続いております。備考欄の元金及び利子は、いずれもこれまで借り入れした市債の元金及び利子の償還金でございます。  その次の12款予備費でございます。当初予算額5,000万のうち、867万4,000円を充用いたしました。主なものは、本庁舎駐車場などの公共施設の除排雪に要する経費を初め、訴訟対応のための弁護士費用などに充用したものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明いたします。16、17ページから18、19ページをお開きください。2款地方譲与税でございます。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税は、国に収入された税の一部が市に交付されたものでございます。  3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は、それそれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。  6款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税の一部が県から交付されたものでございます。  20、21ページをごらんください。7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものでございます。  その下、9款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に交付されたもので、対象施設は自衛隊小舟渡通信所でございます。  その下、10款地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借り入れ等特別税額控除の減収補填分でございます。  このページの最下段から次の22、23ページをごらんください。11款地方交付税でございます。地方交付税全体では124億3,663万円で、前年度比1億6,804万4,000円、1.3%の減となったところでございます。普通交付税において、合併算定替えの縮減が進み、基準財政需要額が減少したことや、税収増により基準財政収入額が増加したことが交付額が減少した主な要因と分析しております。また、特別交付税では移住、定住対策、地域おこし協力隊等に係る算入分の増のほか、除雪の算入の増等により増加したものであります。  1つ飛びまして、13款電源立地促進対策交付金でございます。加治川ダム発電所、飯豊川第1、第2発電所に対する交付金で、市道姫田線改良事業に充当したところでございます。  その下、14款石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金で、市道米倉大崎線改良事業に充当いたしました。  42、43ページをごらんください。中ほどの18款1項5目事務移譲県交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されることに対する交付金で、一般旅券等の発給に関する事務や有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金でございます。  50、51ページをごらんください。19款1項2目の基金運用収入の備考欄、財政調整基金利子、減債基金利子、地域振興基金利子については、いずれも基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てたものでございます。  54、55ページをごらんください。基金繰入金の備考欄、財政調整基金繰入金は当初予算、補正予算での歳入差し引き不足額及び大雪による除雪に対応するための所要額を専決処分で繰り入れたものでございます。その下の地域振興基金繰入金は、ふるさと納税の寄附金について平成27年度に収入し、返礼品に係る経費などを除いた額を平成28年度に基金へ積み立てました分を寄附の使途ごとに活用するため繰り入れたものであります。  次の欄、22款繰越金については11億5,911万3,000円、そのほか平成28年度からの繰越明許分が4,366万9,000円でございます。  58、59ページの最下段から次の61ページをごらんください。雑入の財務課雑入のうち、新潟県市町村振興協会からの市町村交付金と基金交付金は、市町村振興宝くじ収益金の還元事業としてそれぞれ交付を受けたものでございます。予算書印刷業務受託収入は、予算書の印刷に係る市水道局からの受託収入でございます。水道事業会計出資金返還金は、大槻地区簡易水道施設の井戸枯渇対策として、平成26年度に市水道局へ見込みとして出資した経費について、事業費が確定したことに伴い、精算額が返還されたものであります。  68、69ページをお開きください。衛生債のうち、一般会計出資債は歳出の146、147ページでご説明させていただきました水道対策推進事業に充当したものでございます。  次のページ、70、71ページをお開きください。臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置により地方債を発行したものでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) おはようございます。みらい創造課所管分をご説明いたします。  初めに、歳出であります。79ページをお願いいたします。下から2つ目の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業(企画・一般管理)は、同組合に対する負担金のうち、企画費並びに一般管理費に関するものでございます。  次に、81ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、普通旅費については、市長並びに随行職員等に係る経費であります。1つ飛んで、行政情報使用料は、時事通信社のインターネット行政情報サービスiジャンプを関係各課41カ所に設置したことに伴う費用です。  次に、85ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、ホームページ広報事業のうち、通信運搬費については、平成29年度まで運用しておりました旧ホームページの自動翻訳サービスに係る経費であります。次のシステム構築委託料は、旧ホームページを全面改定し、ことしの3月29日より新たに運用開始しておりますホームページの構築に当たり、公募型プロポーザル方式により決定した事業者への委託料であり、著作権使用料については著作権の発生する画像を新ホームページに使用したための費用であります。次の丸印、広報発行事業のうち、印刷製本費は昨年4月17日号から9月15日号までの広報紙11号分の印刷経費です。下から3項目めの広報しばた制作業務委託料は、昨年8月に公募型プロポーザル方式により選定した事業者にデザイン、編集並びに印刷業務を一括で委託したことによる10月から3月までの広報紙13号分の経費であります。なお、デザイン、編集業務を外部委託にしたことから、今年度より配置職員数を見直し、臨時職員と再任用職員の2名分を減員しております。次の丸印、FM広報事業は行政情報を市民の皆様にお知らせするFMコミュニティ放送への通常番組並びに火災情報や気象情報などの緊急放送に係る番組放送委託料と赤谷、菅谷、藤塚浜の3中継局及びヨリネスしばた街角スタジオ回線の使用料に伴う市の負担金となっております。
     次に、91ページをお願いいたします。上から5つ目の丸印、首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業は、首都圏在住で新発田にゆかりあるおおむね30代までの若者で組織する団体を運営するものであります。個別メールによって、クラブのイベント情報や首都圏で開催される移住セミナーなどの情報発信やメンバー同士の交流などにより、ふるさととのつながりを持ち続け、ひいてはUターンに結びつけることを目的としております。普通旅費は、事業に伴う職員の旅費であり、印刷製本費は募集ポスター、チラシなどの経費であります。なお、年度末の会員数は60名となっております。  次に、93ページをお願いいたします。上から5つ目の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、行政改革推進本部の運営費、有識者や市民等で組織する行政改革推進懇談会の委員に対する報酬及び費用弁償であり、今年度より財務課からみらい創造課に所管がえをしております。2つ飛んだ丸印、人口減少対策事業は首都圏で市独自のセミナーの開催や新潟県などが開催するセミナー等に参画し、PR活動を行うために各分野の移住者など協力者に対する協力者謝礼や協力者、職員の旅費、各種セミナーのチラシや専用封筒を制作するための印刷製本費、そして下から3項目めのふるさと回帰支援センター負担金につきましては、東京有楽町にあります認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内に新発田市専用の展示ブースを一年間を通じて設置するための経費であります。次の人口減少対策事業補助金は、平成27年度に創設いたしました民と官の若者によって組織するしばた未来創造プロジェクトが企画事業を実践するための補助金であります。最下段の短期滞在施設管理事業補助金は、移住体験交流会開催経費や米倉にあります短期滞在施設「新縁」を賃借、管理いただく米倉自治体への補助金であります。また、本事業を初め、当市では国の地方創生関連の交付金を活用した事業を実施しております。申請、報告等総括をみらい創造課が担当しておりますことから、お手元に地方創生推進交付金等による事業の進捗状況資料をお配りしておりますので、それに基づいて平成29年度の全体の総括をご説明申し上げます。  実施事業は、地方創生推進交付金が4事業、地方創生拠点整備交付金が1事業の計5事業であります。各事業の計画期間、事業並びに実施概要、各事業が設定しております重要業績評価指標KPIを一覧表としております。  資料の裏面をごらんください。拠点整備事業、住みよいまちSHIBATA創生プラン〜子育て支援拠点形成〜は、平成29年度、単年度で事業完了しておりますが、それ以外の事業については、今年度も継続実施しております。なお、個別事業に関する説明は、担当各課より当該の決算審査特別委員会の際にさせていただくことといたしますので、よろしくお願いをいたします。  決算書93ページにお戻りください。下から2つ目の丸印、定住自立圏推進事業は新発田市、胎内市、聖籠町が定住自立圏共生ビジョンに基づいて実施する事業に対して、各自治体の住民からご意見、助言を得るため、毎年度開催しております定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員に対する協力謝礼であります。なお、定住自立圏で取り組みを予定しております19事業のうち、平成29年度から16事業を実施しており、平成30年度については、2月議会に一般議案としてご承認をいただきました在宅医療・介護連携推進事業と図書館相互利用推進事業の2事業を加えた5事業の取り組みを進めておるところでございます。次の丸印、総合戦略策定事業は国の進める地方創生にあわせて、策定、実施しております、しばた魅力創造戦略や地方創生推進交付金に対する外部検証会議、未来創造検討会議に参画いただく産学官金労言の分野から成る委員に対する会議2回分の協力者謝礼等でございます。  次に、95ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、食の循環によるまちづくり推進事業です。ホームページ保守管理業務委託料は、専用のホームページに係る保守管理経費です。先ほどご説明申し上げましたが、今春の市のホームページ全面リニューアルに伴い、全庁的に別枠で開設しておりましたホームページの見直しを行い、統合いたしましたことから、今年度から保守管理経費は計上しておりません。次の事業委託料は、食の循環によるまちづくり推進委員会に対して委託をいたしました啓発事業の実績額でございます。内容としては、家庭でできる身近な堆肥についての普及促進を目的とした食の循環コンポスト普及講座や民間主導の公民連携で行うリノベーションまちづくり、「サン・セバスチャンに学ぶ食欲を満たすまちづくり」と題した講演会と講師2名を囲んだ懇談会の開催でございました。なお、今年度からは啓発業務委託を見直し、原点であります生産から加工、調理、食事に至るまでの過程で生じた食品残渣を堆肥に利用し、土に帰すことで新たに農産物の生産に結びつける食の循環活動を市が主体的に進める方式に戻すことといたしまして、具体的には市民に食の循環を体験いただく分野横断的なツアーの実施や関係各課による庁内連絡会議の開催、また6月議会でご承認いただいたモデル地区事業を県、地域、関係各課から成る実行委員会で現在進めており、推進計画に掲げる市民、事業者による実践や産業活性化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、143ページをお願いいたします。上から5つ目の丸印、婚活支援事業は出会う前から理想とする結婚まで、一連の支援を行うセミナーと、出会いのイベントを開催するためのポスター、チラシなどの印刷製本費、また婚活支援事業を実施するためのプロポーザル方式で選定した事業者への委託料となっております。平成29年度には婚活サークル事業を12回、拡大婚活イベントを1回実施しており、参加延べ人数は男性255名、女性218名の合計473名でした。中でカップリングを実施した事業におけるカップルは、33組となっており、カップル率は35%でありました。なお、この事業は新発田市、胎内市、聖籠町との定住自立圏事業として連携して実施しております。  次に、209ページをお願いいたします。下から3つ目の丸印、定住化促進事業については、住宅取得補助金として、平成7年と27年の国勢調査における人口数が10%以上減少した松浦、米倉、赤谷、川東、菅谷、佐々木、豊浦、紫雲寺、加治川の9地区と本庁地区内の49の町目において、住宅を新築または増改築する方に対して、取得費を補助いたしました。平成29年度の実績は31件、転入者数83人となっております。次の空き家バンク制度祝金補助金は、空き家物件契約成立の際に、購入者及び売却者に祝金を給付するもので、平成29年度の実績は登録数が6件で、売却が3件、購入者の内訳としては、市内の方が1件、市外の方が2件となっております。今年度においては、8月末現在で昨年度の登録数を上回る9件となっており、売却数も既に3件となっております。次のU・Iターン促進住宅支援事業補助金は、U、Iターンする移住者が長く住み続けられるよう、家賃の3分の1、上限2万円を24カ月間補助するものです。平成29年度の実績は、新規申請が46件、平成28年度からの継続補助33件を加えた76件に対して補助いたしております。  歳出については以上であります。  次に、歳入であります。初めに、37ページをお開き願います。総務費国庫補助金の備考欄、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました首都圏サポーターズクラブ設置運営事業及び人口減少対策事業に対する国庫交付金であり、充当率は2分の1となっております。  次に、39ページをお願いいたします。住宅費国庫補助金の備考欄、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業に対する交付金の充当額であり、補助率は2分の1であります。  次に、43ページをお願いいたします。総務費県補助金の備考欄、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ設置運営費や人口減少対策事業のうち、首都圏での移住セミナー開催及び移住体験交流会等、またしばた未来創造プロジェクト活動の一部を県が補助するものであります。  次に、45ページをお願いいたします。児童福祉費県補助金の備考欄、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業のうち、独身男女の出会いイベント、セミナーの開催に係る婚活支援事業委託料と印刷製本費に対する交付金であり、充当率は2分の1であります。  47ページをお願いいたします。住宅費県補助金の備考欄、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のうち、U・Iターン促進住宅支援事業補助金のうち、県外からの転入など基準を満たす場合について、その経費の一部を県が補助するものであります。  次に、53ページをお願いいたします。総務費寄附金の備考欄、蔵春閣利活用事業寄附金は、蔵春閣の移築など文化財の補助、保存、活用に役立ててほしいとの趣旨で、新発田管工事業協同組合からご寄附をいただいたものであります。  次に、61ページをお願いいたします。みらい創造課雑入の備考欄、広報しばた広告収入については、合計167件分の広報掲載収入であります。1つ飛んで、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に伴う胎内市、聖籠町からの負担金であります。  以上、ご説明といたします。 ○委員長(中村功) 原契約検査課長。 ◎契約検査課長(原浩司) 契約検査課所管分についてご説明申し上げます。当課は歳出のみでございます。  79ページをお開き願います。備考欄下から4つ目の丸印、入札監視委員会事務は、29年度中に3回開催いたしました委員会の委員5人分の報酬及び費用弁償です。次の電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札に共同利用している新潟県電子入札システムの保守管理など、運用経費の当市負担金が主なものです。  めくりまして、81ページをお願いします。上から3つ目の丸印、契約検査課管理費は、嘱託検査員の報酬、事務補助パート賃金、学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札、契約事務に要した事務費です。  以上であります。 ○委員長(中村功) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。  初めに歳出であります。83ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉など市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの運用に要した経費であります。そのうちシステム改修委託料は、各種法改正や業務改善に対応するプログラム改修に係る委託料です。データエントリー業務委託料は、市税やし尿処理手数料などの収納消し込み、住民税申告書などのデータ入力の業務に係る委託料です。システム運用業務委託料は、システム本体の稼働業務及び納税通知書や健診はがきの打ち出し業務などシステムの運用業務全般に係る委託料です。そのほか必要な機器類の借り上げ料や保守料などが主な経費となります。次に、その下の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の庁内LANやグループウエアといった全庁的に利用するシステムの維持管理とホームページや施設予約、電子申請など、市民への情報提供用システムの維持管理に要した経費で、システムやネットワーク機器の保守料やパソコン、サーバー機器の借り上げ料が主な経費であります。そのうちシステム改修委託料は、新潟県情報セキュリティクラウドに接続した際のネットワーク機器設定変更やリース期間満了に伴い更新した庁内LANパソコンの設定などに係る委託料です。クラウドサービス使用料は、財務会計、文書管理、電子決裁、庶務事務など行政内部情報システムのクラウド使用料及び市民向けの電子申請や公共施設予約などのシステムに係るクラウド使用料です。新潟県セキュリティクラウド負担金は、新潟県が整備した高度なセキュリティー対策を施したインターネットセキュリティー対策設備を利用するための負担金です。  次に、93ページをお開き願います。備考欄1つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、平成22年度に市が国の補助金を利用して整備した紫雲寺地区の光回線設備の維持に要した経費であります。次に、その下の丸、地域情報基盤整備事業につきましては、市の公共、文化、観光、スポーツ施設14カ所に統一規格による公衆無線LANサービスの整備を行ったものであります。主な経費である通信運搬費は、設備整備に係る初期工事費及び整備後の通信サービス使用料であります。  次に、115ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修や統計調査に係る一般事務経費です。  次に、備考欄3つ目の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、就業構造基本調査など、国、県の指定統計調査にかかった経費で、調査員報酬が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。37ページをお開き願います。総務費国庫補助金、備考欄2つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、歳出でご説明いたしましたマイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報など総務省所管業務のシステム改修への国からの補助金であります。  次に、社会福祉費国庫補助金、備考欄1つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金は、同じくマイナンバー制度のための障がい者福祉、児童福祉、国民健康保険、介護、健康管理など社会保障関係システムの改修に係る厚生労働省所管業務部分の国からの補助金です。  次に、49ページをお開き願います。統計調査費委託金は、備考欄記載のとおり歳出でご説明した調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入したものです。  めくっていただき、51ページをお開き願います。中段の財産貸付収入の備考欄、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明した市が国の補助事業で整備した紫雲寺地区の光回線設備を光インターネットサービス提供のためにNTT東日本へ貸し付けたことによる貸付収入であります。  次に、61ページをお開き願います。情報政策課雑入の備考欄、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入及び介護保険事業特別会計電算業務受託収入、1つ飛んで、後期高齢者医療特別会計電算業務受託収入につきましては、各特別会計からの住民情報システム電算処理に係る受託収入であります。水道事業会計電算機器負担金につきましては、水道局職員の庁内LANパソコンの使用に係る負担金であります。  情報政策課所管分の説明は以上でございます。 ○委員長(中村功) 古田人権啓発課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  91ページをお開き願います。上から6番目の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために、8月6日に開催されている広島平和記念式典に市内の中学生10名を派遣した事業、平和への思いを引き継ぐイベント、しばた平和のつどいの開催等に要した経費であります。その次の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しております附属機関の男女共同参画審議会に要した経費が主なものであります。その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催しました男女共生市民講座及びワーク・ライフ・バランスセミナーに要した経費で、講師に係る謝礼が主なものであります。その次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るために要した経費で、男女共同参画の推進に関する会議や研修会の参加に係る経費などが主なものであります。  次に、97ページをお開き願います。下から3つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会に対して支出した負担金であります。その次の丸、人権啓発推進事業及びその次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、29年度に開催しました人権啓発講座及びしばた人権フェスティバルに要した経費で、人権啓発講座講演委託料及び人権フェスティバルの講演会の講師に係る経費が主なものであります。  1枚めくっていただき、99ページをお開き願います。最初の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して、毎月1回、年間12回開催いたしました無料弁護士相談に係る経費であります。その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、人権のまちづくりに関して附属機関として設置しております人権のまちづくり審議会に要した経費、人権問題に関する市民意識調査及び男女共同参画に関する市民意識調査の実施に要した経費が主なものであります。  次に、129ページをお開き願います。上から2つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及び1つ飛んで、上から4つ目の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。その次の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて実施した講演会や講座など各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。その次の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、備考欄記載の2つの実行委員会に対して支出した負担金であります。  その次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため支出した部落解放同盟新発田住吉支部に対する補助金であります。  その次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて開催された研究集会や講座等への参加に係る経費が主なものであります。  1枚めくっていただき、131ページをお開きください。上から4つ目の丸、繰越明許費分、隣保館大規模改修事業につきましては、28年度の国の2次補正予算で計上された補助事業により実施した隣保館大規模改修工事等に要した経費であります。28年12月定例会において補正予算の承認をいただいた後、28年度に契約し、全額を29年度に繰り越し、工事費等を実施したものでございます。歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。27ページをお開き願います。民生使用料、社会福祉使用料の備考欄一番上の隣保館使用料につきましては、隣保館を貸し館して収入した使用料であります。  次に、43ページをお開き願います。民生費県補助金、社会福祉費県補助金の備考欄一番上の隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の4分の3であります。  1枚めくっていただき、45ページをお開き願います。隣保館等施設整備費県補助金繰越明許費分は、歳出で説明しました隣保館大規模改修事業に係る県からの補助金であり、28年度の国の2次補正で計上された補助金であり、28年度に交付決定を受け、歳出にあわせ全額を29年度に繰り越し、収入したものであります。ちなみに、補助率は補助基準額の4分の3であります。  次に、49ページをお開き願います。民生費委託金、社会福祉費委託金の備考欄上の人権啓発活動地方県委託金につきましては、歳出で説明しました人権フェスティバル開催事業の講師に係る経費及びポスター、チラシ、看板の作成などに係る経費等に充当しました県からの委託金であります。  次に、57ページをお開き願います。貸付金元利収入、民生費貸付金元利収入の備考欄上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。  最後に、69ページをお開き願います。民生債、隣保館整備事業債の隣保館整備事業債繰越明許費分につきましては、先ほど歳出で説明しました隣保館大規模改修事業に係る起債であり、歳出に合わせ全額を28年度から29年度に繰り越し、収入したものであります。なお、充当率は100%であります。  以上であります。 ○委員長(中村功) 次に、渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 続きまして、税務課所管分の主な内容につきましてご説明申し上げます。  102、103ページをお開きください。諸費であります。備考欄2番目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車の還付金及び還付加算金であります。  次のページをお開きください。備考欄下から2つ目の丸印、税務総務費は、口座振替不能通知書などの発送に伴う通信運搬費などが主なものであります。  次に、備考欄一番下の丸印、証明書発行事業は税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守管理委託料などであります。  次のページをごらんください。最初の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、eLTAXの利用料が主なものであります。  次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、評価がえのための土地評価業務委託料、端末機器等借上料が主なものであります。  次の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。  次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。  次の新発田地区税務協議会参画事業は、税務署、地域振興局県税部及び新発田税務署管内の自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。  以上、歳出につきましては各税目ごとに係る事務的経費でございます。  次に、歳入になります。ご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開きください。市税全体の調定額は119億6,116万円で、前年度比1.1%の増であります。収入済額は115億5,241万円で、前年度比1.2%の増となっております。歳入総額に占める税収割合は25.2%で、前年度より2%の増額となっているところです。  それでは、各税目についてご説明いたします。個人市民税につきまして、収入済額は前年度比3.0%の増額となっております。これは、給与所得を初めとする所得割額の増加が要因であります。  次の法人市民税につきましては、前年度比マイナス1.0%となっています。国税である法人税率が23.9%から23.4%に引き下げられたことによる法人市民税額への影響が大きく、一部業種によりマイナスはありますが、製造業などが好況で減額幅が低くなっているものであります。  次の固定資産税につきましては、前年度比1.7%の増となっております。内容は、土地分は地価の下落によりまして0.8%の減、家屋につきましては評価がえ据え置き年度のため、新増築家屋などが増加要因となりまして1.7%の増額となっております。また、償却資産は設備投資の増強によりまして6.1%の増となっている状況であります。  次の国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比1.4%の増となっております。  次の軽自動車税につきましては、四輪自家用の乗用車の登録台数の増加があります。税率改正以降の新車の買いかえが進んだことと新規登録から13年以上経過しまして、重課税となる軽自動車の台数もふえているために前年度比3.7%の増となっております。  16ページ、17ページをお開きください。市たばこ税につきましては、前年度比マイナス4.7%となっております。理由といたしましては、課税本数が前年度よりマイナス5.3%になったことによるものであり、毎年減少傾向となっております。  次の鉱産税につきましては、産出量の減によりマイナス23.3%となっております。  次の入湯税につきましては、前年度比マイナス0.1%となっております。宿泊客は前年度並みでしたが、月岡温泉の日帰り客が減少したということが要因となっております。  次の都市計画税につきましては、前年度比の0.7%の増となっております。これは、固定資産税と同様の要因によるものです。  次に、30ページ、31ページをお願いします。中ほど、総務手数料であります。備考欄、税務課の証明手数料は、所得証明等、各種税証明書の発行による手数料であります。  次に、48ページ、49ページをお願いします。総務費委託金であります。備考欄一番上、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 小竹林収納課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 続きまして、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  103ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、107ページをお開き願います。備考欄下から1つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した事務的経費でございます。主なものといたしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員1名分の報酬であり、臨時職員賃金は窓口受け付け業務1名分と育休代替職員2名分の賃金であります。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料、インターネット公売のシステム利用料などであります。不動産鑑定評価委託料は、公売不動産に係る不動産鑑定評価の委託に要した費用であります。  めくりまして、109ページをお開き願います。備考欄上から1つ目の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みに係る事務的経費でございます。主なものは印刷製本費、通信運搬費であり、督促状や封筒の印刷及び郵便料に要したものであります。  その下の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金でございます。歳出については以上でございます。  次に、歳入であります。31ページをお開き願います。備考欄中段やや下に記載の督促手数料でございます。平成21年度まで徴収しておりました税、料に係る督促手数料でございます。  次に、57ページをお願いいたします。備考欄上段に市税及び料金それぞれの延滞金の収納額が記載されております。  めくりまして、59ページをお開き願います。備考欄中段の滞納処分費は、不動産等の公売や裁判所への支払い督促申し立て手続等に要した費用について滞納者から徴収したものであります。  めくりまして、61ページをお開き願います。備考欄中段やや上のその他雑入は、インターネット公売による動産の買い受け者が本来着払いとして送料を負担すべきところ、買い受け代金と一緒に送料を納付したことから、雑入に入れたものであります。その後市が送料を支払い、相殺しております。  収納課所管分については以上でございます。 ○委員長(中村功) 次に、伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊与部博) それでは、市民生活課所管分についてご説明申し上げます。  初めに歳出です。決算書の108、109ページをお願いいたします。備考欄中ほど、戸籍管理事業は、戸籍法に基づき日本人の親族的身分関係の記録、管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要した経費であります。  次の住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づき、住民異動処理や印鑑登録に要した経費、窓口業務やマイナンバーカード関連事務費等に係る嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金、国が主体となって進めている女性活躍等に対応したマイナンバーカード等への記載事項の充実としてマイナンバーカード等に婚姻前などの旧氏を併記するために必要な住民基本台帳システムの改修委託料及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカード、通知カードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものでございます。  その下の住居表示管理事業は、住居表示業務に要した経費であります。  次のページ、111ページをお願いいたします。備考欄最上段、繰越明許費、住基・印鑑登録管理事業は、マイナンバーカードの作成交付事務に対し、国が個人番号カード交付事業費の補助金の一部を平成28年度から29年度に繰り越ししたことに伴うものであります。  次に、備考欄上から2つ目の一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要した経費で、嘱託職員の報酬が主なものであります。  次に、153ページをお願いします。備考欄上から5つ目、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した経費であります。  次に、181ページをお願いいたします。181ページ、備考欄一番下、消費者行政推進事業は、市民相談センター並びに消費生活センターでの相談業務に係る相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要した経費であります。相談業務は、多重債務や悪質商法等の消費生活相談、日常での心配事、困り事相談に対して、解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行ったところでございます。平成29年度は市民相談センター並びに消費生活センターへの相談件数は861件あり、月曜日から金曜日まで専任の相談員2名体制で相談に応じたところでございます。啓発活動につきましては、小学6年生、中学生を対象として弁護士による消費者講座の開催や大学生、新成人及び高齢者向けに啓発用チラシを配布し、被害の早期予防に努めたところであります。歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。30、31ページをお願いいたします。備考欄中ほど、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は、合わせて9万4,926件の交付手数料であります。  次の3節事務手数料、備考欄、臨時運行手数料から個人番号通知カード再交付手数料まで、合わせて4,014件の交付手数料であります。  次に、37ページをお願いいたします。備考欄3つ目、個人番号カード交付事務費国庫補助金は、歳出でご説明したマイナンバーカード作成発行事務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。  その下の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、歳出でご説明した国が主体となって進めている女性活躍等に対応したマイナンバーカード等への記載事項の充実に必要な基本台帳システムの改修に対する国からの補助であります。  備考欄その下、繰越明許費、個人番号カード交付事業費国庫補助金は、歳出でご説明した個人番号カード作成等に係る地方公共団体情報システム機構への負担金に対する国からの補助金であります。
     次に、41ページをお願いいたします。備考欄中ほど、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人中長期在留者の住居地の届け出等の事務に対する国からの委託金であります。  次に、45ページをお願いいたします。備考欄中ほど、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明した一般公衆浴場事業者が行う公衆浴場設備改善に対する県補助金であります。補助対象は、浴場からの排水状況等を改善するために、下水用の外部U字溝設置工事であります。  その下、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者の経営維持に対する県補助金であります。補助対象は、変わり湯などの行事の経費やつくり湯に必要な燃料費、光熱水費であります。  次に、47ページをお願いいたします。備考欄中ほど、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明した消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。  次に、49ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳統計事務に対する県からの委託金であります。  次の人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届け出に基づいて集計し、毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。  次に、61ページをお願いいたします。備考欄中ほど、収入印紙等販売手数料につきましては、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の販売手数料であります。  次の損害賠償金は、臨時運行許可番号標の紛失に対する損害賠償金であります。  説明は以上であります。 ○委員長(中村功) 次に、馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) それでは、続きまして地域安全課所管分の概要についてご説明申し上げます。  94、95ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸印、防犯対策事業は、犯罪抑止に有効な防犯カメラを公共施設等に設置したほか、私立保育園やこども園等を対象とした防犯カメラの設置への補助金、防犯団体への負担金が主なものであります。なお、防犯カメラの設置については公共施設等へ5カ所、設置補助は5団体に対し行っております。  次の交通安全対策事業は、幼児期から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催や交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金などが主なものであります。  次のページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸印、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道環境の確保を図るための新発田駅周辺駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駅周辺駐輪場の土地借上料が主なものであります。  次の市営駐車場維持管理事業は、旧市営中央パーキングの維持管理に要した経費であります。  次の高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある高齢者の免許証返納の支援に要した経費であります。なお、制度利用者は278名となっております。  次に、144、145ページをお願いいたします。備考欄最下段、災害見舞基金給付事業は、火災により被災した世帯への見舞金の給付に要した経費であります。  次のページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸印、災害見舞基金費は、今ほど説明いたしました災害見舞基金給付事業の見舞金を支給するために設置している基金への積立金であります。  次に、204、205ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸印、交通安全施設整備事業地域安全課所管分は、交通事故防止対策のために設置したカーブミラーやその修繕に要した経費が主なものであります。  次に、218、219ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸印、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金であります。  次の坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治川村地域へ流入させるため防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。  次のページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸印、非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬、費用弁償、退職報償金制度等の共済負担金などに要した経費が主なものであります。  次の消防施設整備事業は、消火栓の新設、移設工事などに要した経費が主なものであります。  次の災害対策事業は、防災行政無線大峰山中継基地局の機器が落雷により損傷したことから、その復旧と今後の落雷対策を行うための施設整備工事費や県防災行政無線維持管理委託料、県消防防災ヘリコプターの負担金などに要した経費が主なものであります。  次のページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸印、防災対策推進事業は、新潟県が公表した新たな津波浸水想定や土砂災害警戒区域などを盛り込んだ新発田市ハザードマップの更新に要した委託料、自主防災組織の育成支援に係る補助金、市民への防災意識啓発と自主防災組織の育成支援を目的に配置している防災専門員の嘱託報酬などが主なものであります。  次の災害情報伝達システム整備事業は、全国瞬時警報システムJアラートについて、消防庁が行う機能拡充及び高速化に伴い、新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う経費が主なものであります。  次に、4つ飛んで5つ目の丸印、災害対策事業繰越明許費分は、県が主体となり県内市町村が共同運用する被災者生活再建システムを導入するための負担金とそのデータを当市のシステムと連動するための費用であります。歳出は以上であります。  次に、歳入であります。22、23ページをお願いいたします。備考欄3つ目の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として交付されたもので、記載額の3分の1が地域安全課所管分であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。備考欄4つ目の交通安全費寄附金は、交通遺児支援会が主催しましたチャリティーゴルフ大会からの寄附金であります。  次のページをお願いいたします。備考欄上から6つ目の災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災で被災された方に見舞金を給付するため、基金から繰り入れたものであります。  次に、60、61ページをお願いいたします。備考欄中ほどの10節地域安全課雑入の交通災害共済事務交付金は、新潟県交通災害共済の募集事務に対する交付金であります。  次の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、消防団員の共済加入に係る事務費であります。  次のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出で説明いたしました防災対策推進事業の中で箱岩区自主防災会が取り組んだ自主防災組織育成助成事業に対する交付金であります。  次に、70、71ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目の防災基盤整備事業債は、歳出で説明いたしました災害情報伝達システム整備事業のJアラート新型受信機への移行に要する事業に充当したものであります。  次の防災基盤整備事業債繰越明許費分は、歳出で説明いたしました災害対策事業繰越明許費分で実施した被災者生活再建支援システムの導入に要する事業に充当したものであります。  地域安全課所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、坂場環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) それでは、環境衛生課所管分を説明いたします。  初めに、歳出であります。決算書の146、147ページをお開き願います。備考欄中段の畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射に要した経費であります。  続きまして、154、155ページをお開き願います。備考欄上から2つ目の公衆便所維持管理事業は、市内64カ所の公衆便所の清掃委託料が主なものであります。  次の衛生害虫等防除事業は、自治会等への薬剤補助や新発田川のユスリカ等害虫防除に係る委託料などであります。  その下の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するものであり、29年度の捕獲数は有害捕獲と合わせて248頭であります。  その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し補助したものであり、補助件数は20件となっております。  次のページの環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦を実施するとともに、看板設置などにより不法投棄の防止啓発に努めたものであります。  その2つ下の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査が主なものであります。  次の158、159ページをお開き願います。上から3つ目の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ収集に係る委託料であります。  その下の家庭ごみ有料化事業は、有料ごみ袋の作成委託料のほか、ごみ袋の販売に係る手数料が主なものであります。  その下のごみの出し方啓発事業は、ごみ収集日程表の作成、パトロールによる不法投棄物回収などを実施したものであります。  その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会でごみの減量等を推進する推進員への謝礼等であります。  次のごみステーション設置支援事業は、ごみステーションの補修用原材料支給や自治会が設置するごみステーションの整備費用の一部を補助したものであり、補助件数は39件であります。  その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターでの生ごみ堆肥化を実施したものであります。  その下の資源ごみ収集処理事業は、缶や瓶などの資源ごみの収集処理に係る委託料などであります。  1つ飛びまして、し尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料であります。  次ページの160、161ページの説明欄最上段、し尿等下水道投入施設運営事業は、し尿等投入施設クリーンアップいなほに係る運営費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。32、33ページをお開き願います。保健衛生手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に係る手数料が主なものであります。  その下の一般廃棄物処理手数料のうち、し尿処理手数料は、し尿のくみ取り、ごみ処理手数料は、有料ごみ袋等の代金、し尿等下水道投入施設手数料は、し尿及び浄化槽汚泥等に係る処理手数料であります。  次に、58、59ページをお開き願います。衛生費受託事業収入は、し尿処理事務に係る聖籠町からの受託収入であります。  次のページ、60、61ページをお開き願います。環境衛生課雑入のうち、資源ごみ売却代金は資源ごみのうち空き缶、新聞紙、雑誌類などの売却代金であります。  説明は以上であります。 ○委員長(中村功) 次に、中野市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) それでは、続きまして市民まちづくり支援課所管分をご説明させていただきます。  初めに、歳出でございます。76、77ページをごらんください。備考欄下から2つ目の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内10カ所のコミュニティセンターの指定管理委託や警備保障業務委託、下水道事業受益者負担金及び分担金などに要した経費でございます。  次に、88、89ページをごらん願います。備考欄2つ目の丸、公共交通対策事業は路線バス運行に要した経費で、その中の生活交通確保対策運営費等補助金は、廃止代替路線バス6路線の運行欠損補助として路線バス事業者へ支出したものでございます。  次の生活交通路線維持費補助金は、バス事業者の営業路線のうち低収益路線となっております4路線につきまして、同じく路線バス事業者へ支出したものでございます。  その下、自治会連合会活動支援事業は、自治会連合会に対する活動事業費の補助でございます。  その下のコミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金は、財団法人自治総合センターの助成事業、いわゆる宝くじ助成を活用して自治会などが必要備品等を整備するもので、平成29年度は米倉自治会と月岡温泉自治会の2件が採択されたものであります。その他各地域で活動を続けている個人や団体にまちづくり善行賞を贈呈し、市民の地域活動に対する意識の高揚を図るための事業でございます。  その下の公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の新築、増改築、下水道工事、バリアフリー工事などに補助したもので、平成29年度は20自治会、町内会に補助を行いました。内訳といたしましては、新築が1件、補修工事が7件、下水道接続工事が9件、バリアフリー工事が3件となっております。  2つ飛びまして、地域おこし協力隊設置事業でございます。これにつきましては、板山、赤谷、滝谷新田、米倉、上三光、中々山の6地区に6名の協力隊員を派遣したことに要した経費であります。嘱託報酬、社会保険料につきましては、協力隊員の人件費でございます。費用弁償につきましては、地域おこし協力隊の家賃の費用弁償、研修先への費用弁償の費用となっております。普通旅費につきましては、協力隊募集に係る市職員の旅費となっております。  地域おこし協力隊導入コーディネート委託料でございます。これにつきましては、中越防災安全推進機構に委託しております。委託内容につきましては、受け入れ希望地域との調整、受け入れ態勢の整備、事前準備に関することです。調査のヒアリング、制度説明、受け入れ地域の合意形成等でございます。  もう一つは、協力隊員の募集、採用に関することで、ウエブサイトへの掲載、更新作業、紙媒体広告の作成、募集イベント出展経費、選考試験のサポート支援の業務等でございます。  続きまして、車両借上料は、協力隊員の公用車の借り上げに係る費用でございます。  地域おこし協力隊活動負担金につきましては、資格取得、研修参加等に係る負担金でございます。  地域おこし協力隊活動補助金は、住環境整備に係る補助金でございます。  次のページ、90、91ページをごらんください。備考欄1つ目の丸、産官学民連携地域型中間支援組織構築事業は、新発田市内でまちづくりを担う産学官民さまざまな団体が構成団体となり、各分野をネットワーク化し、連携することで各団体、組織、そして地域課題の解決を図るための全市的な共助の体制を整備し、市全体の活性化の促進を目指したいというものであります。  新発田市中間支援組織推進協議会の負担金でございます。平成29年度は10月に開催しました地域づくり支援センターの開設の準備や各種事業等の実施に要した経費でございます。  1つ飛びまして、都市間交流推進事業でございます。国内の友好都市、姉妹都市と交流する市民団体に補助するものでございまして、平成29年度は長野県須坂市と岡山県倉敷市との交流を行った市内2団体に交通費の一部を補助したものであります。  その下、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対しての交通費の一部を補助したものでございます。  次に、94、95ページをごらん願います。備考欄3つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、記載のとおり同会計へ繰出金として支出したものでございます。  その下の在住外国人支援事業につきましては、市内在住外国人に対して中国語、英語、または簡単な日本語に翻訳した生活情報の提供に要した経費が主なものでございます。  その下の国際交流推進事業は、海外の異文化を学ぶことにより、市民の国際理解を深めるために実施した国際理解講座などに要した経費であります。  次に、220、221ページをごらんください。備考欄一番下の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課所管分は、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のために要した経費であり、嘱託職員の経費を初めとする交流サロンよろっとの運営に係る経費が主なものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。戻りまして、42、43ページをごらんください。備考欄中下段、生活交通確保対策県補助金でございます。これは歳出でご説明いたしました廃止代替路線の6路線のうち、補助要件を満たしました3路線に対する県からの補助金であります。  次に、46、47ページをごらんください。備考欄最下段、県外避難者支援事業県補助金は、歳出で説明いたしました東日本大震災避難者支援のための事業に係る県補助金でございます。  続きまして、54、55ページをごらんください。備考欄中段、国際交流基金繰入金は、スポーツ推進課所管の日韓親善スポーツ交流大会負担金に充当するため、繰り入れたものでございます。  次に、66、67ページをごらんください。備考欄最下段、コミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でご説明いたしましたコミュニティ事業補助金に係る財団法人自治総合センターからの交付金でございます。  以上が市民まちづくり支援課所管分の主なものであります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。  歳出であります。99ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、事務及び用務手の臨時職員賃金のほか、設備、警備、清掃等の施設維持管理委託料を初め、光熱水費などの支所の維持管理及び事務に要した経費と、公共下水道の接続工事実施設計委託に要した経費であります。  次に、歳入でございます。25ページをお願いいたします。備考欄の下段中ほど、行政財産使用料の豊浦支所分は、豊浦郷土地改良区と市職員組合への事務室等の賃貸分及び庁舎内の自販機の設置分に係る庁舎使用料とその下の電柱敷地使用料でございます。  次に、61ページをお願いいたします。備考欄下から4段目、節欄、豊浦支所雑入は、自動販売機の電気料と豊浦郷土地改良区及び市職員組合の光熱費の使用料が主でございます。なお、収入未済額につきましては、自動販売機電気料において5月25日に納付いただいた事業者分が県外金融機関からの納付であったため、当市の指定金融機関への入金処理が6月4日となったことで、30年度の歳入となり、平成29年度においては収入未済となったものであります。  以上が豊浦支所所管分でございます。 ○委員長(中村功) 次に、椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) それでは、紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。99ページをお願いいたします。備考欄最下段の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、次ページにわたっておりますが、臨時職員賃金を初め支所庁舎の維持管理費及び窓口業務に要した経費が主なものであります。  続きまして、149ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康プラザしうんじの施設管理運営に要した経費で、光熱水費、健康増進スタジオ使用指導委託料が主なものであります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。25ページをお願いいたします。行政財産使用料、備考欄中段の庁舎使用料につきましては、自動販売機の設置等に伴う使用料であります。
     次の電柱敷地使用料につきましては、電柱設置に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、27ページをお願いいたします。衛生使用料、備考欄、健康プラザしうんじ使用料、次の健康増進スタジオ使用料につきましては、健康プラザしうんじ及び施設内にある健康増進スタジオの使用料であります。  次に、61ページをお願いいたします。紫雲寺支所雑入につきましては、自動販売機の電気料、太陽光発電による東北電力への売電収入、新発田北地域包括支援センター光熱水費負担金などであります。  以上が紫雲寺支所所管分であります。 ○委員長(中村功) 次に、高澤加治川支所長。 ◎加治川支所長(高澤悟) それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。決算書99ページをお開き願います。備考欄中段の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに地域と協働で実施した下草刈りや作業用歩道の整備等に対する交付金でございます。  次に、1枚めくって101ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要した経費でございます。  歳出は以上で、次に歳入でございます。25ページをお開き願います。一番下の欄、行政財産使用料のうち、加治川支所の庁舎使用料は、庁舎を使用している各団体等からの使用料でございます。  次に、61ページをお開き願います。下から2番目の欄、加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している各団体や自動販売機の電気使用料が主なものであります。また、その他雑入は28年度に発生した漏水の下水道の還付金が29年度に入ったものでございます。  加治川支所の説明は以上でございます。 ○委員長(中村功) 次に、星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) それでは、会計課所管分について説明をいたします。  初めに、歳出です。85ページをお願いします。備考欄下から2つ目の丸、会計課管理費につきましては、育児休業代替や会計窓口業務等のために雇用した臨時職員賃金のほか、決算書調製に係る印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料などが主なものであります。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入であります。53ページお願いいたします。備考欄5つ目、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、避難幼児、児童、生徒受け入れ経費、避難者交流会、臨海学校、予防接種、各種検診等の諸経費に充当するため、必要分を繰り入れたものであります。  次に、57ページをお願いいたします。備考欄5つ目、市預金利子であります。市の保有する歳計現金につきましては、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますが、資金の保有状況を見きわめながら、一部定期預金等に運用も行っております。その定期預金等に係る預金利息であります。  会計課所管分については以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 次に、佐久間選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐久間康) それでは、選挙管理委員会事務局所管分をご説明いたします。  初めに、歳出であります。110、111ページをお開きください。上から3つ目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員4名に対する報酬であります。  2つ飛んで、下から2つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。  その次の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要した事務局経費であります。  めくっていただき、113ページ、1つ目の丸、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進だよりの発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要した経費であります。  その下の丸、土地改良区総代選挙事業費は、平成29年度に執行いたしました川東及び紫雲寺の土地改良区の総代選挙に要した経費であります。選挙は全て無投票となりましたが、選挙長及び選挙立会人の報酬が主なものであります。  その下の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業は、平成29年10月22日に執行いたしました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費であります。4カ所の期日前投票所及び70カ所の当日投票所の開設並びに投開票に係る投票管理者、投票立会人、開票管理者、開票立会人等の報酬、事務従事者の手当、臨時職員等の雇用に係る賃金などの人件費のほか、投票所入場券の郵送料、選挙公報の配布手数料、投票管理システム委託料、国民審査投票用紙読み取り集計機の購入費などが主なものであります。  歳出は以上です。  次に、歳入についてご説明申し上げます。23ページをお開き願います。備考欄下から2段目、総務費負担金、選挙負担金は、歳出でご説明いたしました川東及び紫雲寺土地改良区総代選挙執行に係る負担金であります。  次に、49ページをお願いいたします。備考欄の上から3つ目の段、総務費委託金、選挙費委託金は、歳出で説明いたしました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行に係る県委託金が主なものであります。  説明は以上です。 ○委員長(中村功) 最後に、関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼公平委員会書記長(関利直) 公平委員会固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分について説明いたします。  100、101ページをお開き願います。中段、公平委員会費は、委員3名分の報酬、上部団体参画への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  その下、固定資産評価審査委員会費は、委員3名分の報酬、費用弁償、職員の旅費が主なものであります。  次に、114、115ページをお開き願います。中段、監査委員費は、委員2名分の報酬、上部団体参画への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。  歳入はございません。  以上であります。 ○委員長(中村功) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時55分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(中村功) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  若月委員。 ◆委員(若月学) 皆様の各課非常に丁寧な説明ありがとうございました。  私のほうからは、初めに、ふるさとしばた応援寄附推進事業についてを取り上げさせていただきたいと思っております。この事業に際しましては、平成29年度予算1億7,878万3,000円であったものが、決算では2億1,000万と、123%の増で、非常に好評を得ておるというふうなことを踏まえまして、29年度新たなチャレンジとしてやってきたものはどのようなものであったのか。また、予算のときの質疑の中で、新発田版TYOみたいな取り組みをしてみたいんだというふうなお話もございました。そんな中でできたのかできなかったのか。また、それをどのように評価するのかというふうなこと。あとは返礼品の関係でございますが、品質であったり、満足度調査のリサーチ関係、どのように次年度に予算化して、また予算を積極的な予算にはしていくとは思うんですが、ただきょうの新聞等を見ますと、総務省から行き過ぎた返礼品については指導が入るというふうなこともきょうの新聞でうたわれておりました。それを踏まえまして、総務課のほうからこの辺につきまして詳細にお聞かせ願いたいと思っております。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 若月委員からのご質疑にお答えいたしたいと思います。  今ほどお話ありました平成29年度当初予算関係におきまして、予算審査特別委員会のほうで、新発田版TYOのようなものも構築していきたいということで申し上げております。その当時、まさに今、月岡温泉感謝券ということで、月岡温泉の宿泊に係って返礼品という形でお渡しをさせていただいておりますが、そこにあわせて交通の部分とか含めまして、ちょっとTYOなり、パックツアー的なものも返礼品のメニューとしてそろえていきたいなというふうに思ってございました。しかしながら、今ほど委員のほうからもお話あったとおり、まず29年4月1日付で総務省、総務大臣のほうから、返礼品のほうで過当競争になっているというところで、5割とか、4割とか、さらにそれを超えるような返礼品の率をもってお返しをしているという自治体があると。また、高額な商品、また換金性のあるもの、資産性のあるもの、そういった部分、あとポイントとか、そういった部分の見直しを求める通知がございました。  そこで、私どももそれまで5割ということで返礼品を持っていたところ、この通知に基づきまして見直しをさせていただいて、事前にパンフレット、通知しているところもございます。それぞれ返礼品の事業者の皆様のほうにもお話をさせていただいているところがございますので、その辺の調整をしながら、29年10月から返礼品の割合を5割から3割ということで変えさせていただいております。  今ほどの内容につきましても、少し総務省のほうからのこういった部分は差し控えるようにというお話がありまして、今のTYO的なもの、そういった部分で、交通に係る交通費の部分も扱えるのかどうか。総務省のほうからは細かいところまでは通知がないもんですから、少し状況を見させていただくということで、当初これらの関係については、旅行の事業者の資格を持つことになりました観光協会等とちょっと打ち合わせというか、そういうお話を進めていったところがあるんですけども、この通知、通達によりまして、少し様子を見るということで控えさせていただいております。それは現在も引き続いておりまして、今、若月委員からお話があった、今回9月に入って、また総務省からそういう情報が報道を通じてありますので、これについての法制化も視野に入れてというお話ですので、また状況を見きわめた中で、どの程度可能かどうかというところで、そういった部分の構築も考えていきたいと思っておるところでございます。  では、29年度どのような形で進めてきたかというところでございますが、これにつきましては、返礼品の部分を今までは当初私どものほうから各事業者のほうに、こういう商品を返礼品としたいが、いかがかということで私どものほうからお声がけをさせていただいて、品物、メニューをそろえさせていただいたところでございますが、29年度におきましては、これを公募ということで広く呼びかけをさせていただきまして、実際に応募があったところは7件ということであったんですけども、新たなメニュー、返礼品をご用意することができたと。また、既に返礼品をいただいている事業者におきましても、いろんなお話をさせていただいたり、私どものほうからこういう形どうだろうとか、そういった中で、既設の事業者からも新たに商品を開発していただいたりということをさせていただいております。  そのほかは、やはり全国各地同じように、返礼品をもってふるさと納税に参入してくる自治体も多くなってまいりました。新発田市をできるだけ目立たせようということで、私ども、「ふるさとチョイス」というふるさと納税のサイトがございますが、そこの中でも目立つような形で少し組ませていただいております。そのほかには、ふるさと応援寄附金のほうをいただいているところでは、首都圏を中心に多くの方に寄附をいただいております。そういったところにも広くさらにというところで、首都圏を中心に出回っております朝日新聞の夕刊折り込みに広告を出すと、そういった部分も取り込みをさせていただいて、昨年は返礼品の率の見直し、10月以降少し、前年と比較すると、28年度と比較すると少し数字的に落ち込みはありましたけれども、全体として見れば平成28年度に見合うようなご寄附を全体としていただけることができたというふうに思っております。  また、品質、満足度の調査、これらにつきましては、返礼品のお返しとあわせて私どものほうでアンケート調査をさせていただいております。アンケートは任意でございますので、必ずしも皆様から全員という形ではございませんが、こちらについては1,180件ほど返答をいただいておりまして、そのうちの1,150件については大変満足、満足というような回答をいただいております。それ以外のところには、少しご注文、不満、大いに不満という回答もいただいておりますが、その主なものについては、果樹とか、肉とか、生鮮品に係る部分で、少し傷みがあったとか、そういったところでちょっとお話があったということで、それらについては事業者とも情報を共有しながら、次のところにその部分を修正していく、直していくということをさせていただいております。こういったアンケートをもとに私どもも事業者としっかり見直しをかけさせていただいて、できるだけ品質のいい、新発田の名前を恥じることのないような形で返礼品を送らせていただいております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 若月委員。 ◆委員(若月学) 今ほどやはり当初のときには新発田版TYOみたいな形を月岡でというふうな思考はあったと。しかしながら、法制度、行き過ぎたサービスによる過当的な競争は控えよというふうなことの中で、なかなか難しいとは思いますが、できるだけ、新発田と言えば月岡というぐらいのやはり知名度のあるところなので、商品開発、もしくはお勧めの何かをもう少し発掘していただきながら、ふるさと納税だけではなくて、地域を売るやり方を積極的に考えていただければというふうに思っています。  また、この中で1点、ちょっと不満があったというふうなことについて、果物、それから生鮮品というふうなお話はありましたが、やはりパッケージが悪かったのか、それとも、あえてそういうものを送ったつもりはないかもしれませんが、どういう原因であったか、それらをちょっと教えていただければと思います。 ○委員長(中村功) 鶴巻総務課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 個々によって状況は違う形ではございますが、実際にこちらから、事業者のほうから返礼品をお返しさせていただいております。そこには十分相手方、ご寄附いただいた皆様のほうにお届けする期間を見込んだ形で、十分鮮度を保てるように送らせていただいているつもりではございます。ただ、やっぱり輸送のところ、配送のところで少し時間がかかったりとか、相手方がご不在だったりとか、やはり気候の部分等ございまして、そういった部分で少し傷みが出ていたりというようなところがあったようでございます。そういった部分については、私どものほうから相手方のほうに、おわびとあわせまして、状況を聞いた中で、内容によっては、また改めて品物を送らせていただくというようなことで、事業者にも了解いただきながら対応させていただいているところでございます。 ○委員長(中村功) 関連質疑ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) なければ、小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) 私のほうからは、職員のメンタルヘルス対策ということで質疑させていただきます。  人事課からもらっている資料によりますと、精神疾患で休んでいる方が27年には24人、28年は25人、29年も25人と、私の認識では高どまりしているのかなというふうに感じているんですけれども、この辺、人事課としてはどういう対策をしているのか。そして、私の高どまりという認識についてどのように感じていられるのか、その点教えていただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) メンタルヘルスに関するご質疑でございますが、まず現状のほうを説明させていただきたいと思います。  小坂副委員長からご指摘ありましたとおり、平成29年のメンタル疾患の人数といたしましては、25名ということになっております。確かに平成28年度と同数でありまして、横ばいという傾向が見受けられます。ただ、25人のうち、平成29年度末までには19人が復職している状況でございます。年齢的には、29年におきましては、40代から50代の職員のメンタル疾患が多くなっているという状況でございまして、役職としては主任が多い状況でございます。要因といたしましては、人事異動ですとか、あるいは昇任、なれない業務への不安、それから職場での対人関係によりますストレスなど、さまざまな要因が推測されますが、仕事だけではなくて、個人の性格ですとか、社会性の未熟さ、それから家庭の事情なども複雑に絡み合っておりまして、一概にこれだというような形で要因を特定できないのが現状でございます。  それから、現在の対策でございますが、平成26年度からメンタルヘルス専門員を配置いたしまして、保健師、それから産業医と連携をしながら取り組みを進めております。何よりも大事なのが早期発見、それから早期対応、これが重症化、それから長期化を防ぐ最も有効な手段だというふうに考えておりまして、現在主に4つの項目を立てて対策を進めております。1つは個別相談の充実ということであります。昇任者ですとか、あるいは新採用職員、それから長時間の時間外勤務をした者、あるいはストレスチェックにおきまして高ストレスだというふうに判定された職員などとの面談を通しまして、早期発見、早期対応につなげるように現在取り組んでいるところであります。  それから、2点目といたしまして、啓発、研修の実施でございます。近年は、職階別の研修、例えば主任研修ですとか、係長研修、補佐研修、課長研修、そういった階層別の研修にメンタルヘルス研修がほとんど組み込まれてきているというような状況でございます。そのほかにも市独自の研修といたしまして、新採用研修の中にメンタルヘルスの項目を組み込んでみたり、あるいは管理監督者向けのメンタルヘルス研修を今年度も実施いたしましたが、29年度も実施いたしまして、合計で137名の職員が参加をしているというような状況でございます。  それから、3点目といたしまして、復職支援の充実でございます。産業医を交えまして、復職までのケアの方針を決めるリワーク会議というものを開催しながら、復職支援プログラムを作成しながら、試し出勤を行いまして、復職に至るまで継続的に面談を実施しております。それから、メンタル疾患を経て、治療を経て復職後1年以内の職員に対しましては、定期的に面談を行っておりまして、仕事への向き合い方ですとか、あるいは円滑な人間関係の構築の仕方、そういったものをカウンセリングを通しましてフォローを続けて、再度の療養休暇に入ることを防止しようとしております。  それから、最後4点目でございますが、予防策の実施でございます。毎年ストレスチェックを行っておりますが、このストレスチェックによりまして高ストレス者だというふうに判定をされた職員との面談を行いまして、また個人だけではなくて職場の分析、ストレスがたまりやすい職場、高ストレスの人間が多くいる職場の所属長と面談を行っておりまして、所属長に対しましては、よりよい職場づくりに向けたアドバイスを行っております。また、長時間労働者の産業医との面談、あるいは職場環境改善の支援などを行っている状況であります。  高どまりではないかというようなことでございますが、確かに人数だけを見れば減っていないような状況でございますが、実際効果としては、例えば毎年一定数の長期療養者が復職しているということがございます。メンタル不調のほうから復職した人数といたしましては、平成28年度が10人、29年度が14人というようなことになっておりますし、平成28年度、29年度におきましては、復職後の再度療養休暇に入るという職員が激減しております。復職後の細やかな対応の成果であろうというふうに考えております。数としては、再度療養休暇に入った者、平成26年では7名、平成27年で6名というような状況でございましたが、平成28年では1人、それから平成29年度が2人というような状況で、減ってきているというところでございます。  それで、今後の取り組みでございますが、個人面談のほうはメンタルヘルス専門員も一生懸命頑張ってもらっていまして、定着してきたような状況でございます。職員が自分自身と周囲のメンタルヘルスについて考えるきっかけとなるような、そういった研修につきましては、今後も継続して行っていきたいというふうに考えておりますし、そういった研修を通しまして、早期の対応につなげていけるようにしていきたいというふうに考えております。  さらに、個人を対象とした取り組みといたしましては、特に高ストレスと判定されている職員が多い年代、20代、40代が今、多うございます。そういった年代ですとか、あるいは療養休暇取得者が多い職階、先ほど申し上げましたが、主任のところでちょっと多くなっておりますので、そういった職員への面談を強化いたしまして、職場を対象とした取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたが、個人だけではなくて職場に対するケアといいますか、ストレスチェックの集団分析を活用しながら、所属長にもよりよい職場環境づくり、こういったものに取り組んでいただくように支援を強化してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) 小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) ありがとうございました。  改善の方向に来ているんだというふうな思いで私聞いていましたので、ぜひ今のやっていることを続けてほしいと思いますし、やっぱり一人一人がストレス感じる、そこはなぜかということを、そこを改善するのは当然ですけれども、なぜこの人がそういう高ストレスになっているのか、その環境、そのところも少し改善する方向で、職場の環境がよくなる方向でもう少し取り組んでいただきたいなというふうに思っております。世の中パワハラ関係がよく出てきます。そういったことで、役所にパワハラがないのか、あるのかわかりませんけれども、パワハラ研修なんかもぜひ進めていただきたいなというふうにも感じているんですが、その辺いかがですか。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) パワハラの研修の件でございますが、パワハラに関しましては、平成27年度に課長補佐級以上の職員を対象に、2日間に分けまして研修を実施しておりますし、それから平成28年度から開催しておりますメンタルヘルス研修の中でも、パワハラですとか、あるいはセクハラ、そういったものにつきましても取り上げまして、ハラスメントに関する基礎的な知識ですとか、あるいは対処の技能の習得に努めてきたところであります。27年度、28年度研修を実施してきましたし、そのほか職員の安全衛生委員会のほうでもハラスメントをテーマとして取り上げたりということで、ハラスメント対策につきましては、これまでも実施してきたところであります。昨今いろんな報道でパワハラの部分が取り上げられているということもありますので、全職員を対象とした研修につきましては、改めて実施したいというふうには考えておりますが、予算の制約もありますので、31年度の実施に向けて、少し研修の組みかえ等も含めて考えてみたいというふうに考えております。 ○委員長(中村功) 関連質疑ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) なければ、中野廣衛委員。 ◆委員(中野廣衛) よろしくお願いします。  私は、先ほど決算の説明というふうなことで、みらい創造課、山口課長から説明ありましたけど、29年度の新しい事業で首都圏しばたサポーターズクラブの設置と運営事業というふうなことでお聞きしたいと思います。午前中の説明でもいろいろお聞きいたしましたし、何せやり始めて1年目の事業というふうなことで、まだそんなに、これからああやろう、こうやろうというものがあると思うんですけれども、ちょっとその中でもお聞きしたいことがありますんで、お願いします。  サポーターズクラブにつきましては、市の行政評価システムの中で、多文化共生と交流という部分で5つぐらい事業が挙がっているうちの新しい一つというふうな位置づけされていると思います。会員数が60人というふうなことをお聞きいたしました。そして、市のあやめ通信ですか、そういったものを送りながら、ふるさと新発田との交流を広げていくというふうな中身だったと思いますけれども、みらい創造課だけでなくて関係部署といいますか、市まち、あるいは農水振興課というふうなことでこの評価表には載っております。郷人会とか、東京のほうにあるいろんな団体等の活動も含めてここに載っていると思うんですけど、サポーターズクラブ、これからどういうふうな格好でこの組織というか、そういったものを機能させていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(中野廣衛) その辺ちょっとこれからの方針等お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(中村功) 細野定住促進・婚活応援室長。 ◎定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 中野委員の首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業についてのご質疑にお答えします。  サポーターズクラブのメンバー、平成29年5月からメンバーの募集を開始いたしまして、3月末現在60名の方に参加いただいております。内訳といたしましては、男女別で男性が35名、女性が25名、年代別にいたしますと、学生が29名、学生以外の20代の方が16名、30代の方が15名となっております。平成29年度の活動といたしましては、8月に夕食を交えながらの幹事会に6名参加いただき、その後9月には新発田出身のおかみが営む会場で、市長も交えまして20名の交流会を開催いたしました。また、3月にはこの会のほうに応援いただいております本丸中学校出身のプロバスケットボール富樫選手の試合の応援に行ってきたところでございます。情報発信といたしましては、市からメンバーへの個別メールや、郵送等によりまして首都圏で開催するセミナーや地域おこし協力隊の募集案内、その他先ほども委員のほうからお話ありましたあやめ通信などを発信しております。今後の方向づけということでございますが、設立からの目的でありますけども、メンバー同士がこういった定期的な交流会を行いまして、相互につながることにより、一体感とふるさとへの郷土愛が深まり、ひいてはUターンに結びつけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 中野委員。 ◆委員(中野廣衛) ありがとうございます。メンバー同士の交流会等というふうなことなんですけれども、とりあえず60名ですかね、メンバー集まっておりますけど、これは通年的にメンバーの募集とか、そういうふうな行為というのはなさるんでしょうか。 ○委員長(中村功) 細野室長。 ◎定住促進・婚活応援室長(細野孝司) メンバー募集については、随時募集させていただいておりますし、またメンバーの中からも友人を連れてきてもらうとか、そういった形で募集をしております。 ○委員長(中村功) 中野委員。 ◆委員(中野廣衛) さっき聞けばよかったんですけど、事業数というふうなことで、このほかさっきも言ったみたいに郷人会とか、ほかの団体等8団体ですか、何か29年度の実績というふうなことで、目標は5団体なのが8つぐらい、できているというふうなことなんですけど、もし8つできた中身がわかったら教えていただきたいと思います。その8団体と各メンバーとか、そういう団体間の連絡とか、そういったものは特に考えていないんでしょうか。 ○委員長(中村功) 山口課長。
    ◎みらい創造課長(山口恵子) 中野委員のご質疑にお答えします。  今のは施策評価表のものから多分引用いただいているんだと思いますけれども、申しわけございません。みらい創造課で所管している部分としましては、首都圏サポーターズというところになるもんですから、横断的に担当している部門、8団体については、今申しわけありません、手元に資料をお持ちしていないので、必要であれば市まち課もおりますけれども、それ以外のものもあるかと思いますので、お時間をいただければありがたいと思うんですが。 ○委員長(中村功) 中野委員、よろしいですか。 ◆委員(中野廣衛) はい、結構です。 ○委員長(中村功) 関連、小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 今ほどの首都圏サポーターズクラブの件なんですけど、最初立ち上げるときに当然その趣旨は非常にいいことなんだけど、実際それだけ広がるってあるのかなという話、たしかしたと思うんですけど、実際のところ60名、初年度だと言いますが、例えば20代、30代で新発田の中学校なりを出て首都圏に住んでいる数から見れば、極めて異様に少ないと言っちゃなんですが、今1学年でこれでもまだ足りないぐらいだと思うんですね。それから見ると、成人式であれだけ出ているわけですから、やっぱりちょっと少ない、ゼロが2つぐらい足りないと思うんですけど、それについてどのように考えていますでしょうか。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 小柳委員のご質疑にお答えをしたいと思います。  一般質問でもこれに関連するご質問を小柳委員のほうからはいただいておりまして、それに関しては市長からご答弁をさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○委員長(中村功) 小柳委員、一般質問ご本人出されているようでございますんで、よろしくお願いします。  ほかに関連質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) なければ、若月委員。 ◆委員(若月学) 私のほうからは、食の循環によるまちづくり推進事業におきまして、宮崎委員のほうからも同じような同文書のところがありますが、二階堂市政になる前の片山市政の際には、地産地消ではなくて、逆の言葉で地消地産というふうな言葉の中で、要は食の循環をこのまちのセールスポイントにして、食の循環を売っていくんだというふうなことで、教育委員会にはそのような部署があったり、また当時企画でしょうか、のほうにもあったり、全庁挙げてこのような取り組みがなされてきたわけでございます。  その中で、二階堂市長になってから方向性は少し変わりまして、食の循環のまちづくりの形を変えようというふうな形になっていると思うんですが、実は私もちょっと見ていくと、当初予算では800万程度のものを予算組みしておったというふうなことで、執行額を見せていただきますと90万程度、10%、1割にも満たない執行額であったと。組み替えもあったのかもしれませんが、その中で減退しているんではないかなというふうなことをちょっと危惧いたしまして、今後のまちづくり推進委員との連携、食の循環の実践活動の成果、どのように連携とりながら諸課題を解決し、新しい食の循環のまちづくりの推進をしていくのかなというふうなことと、あとはやはり食の掘り起こし、PRをこの事業の中で当然やっていくべきだろうというふうに思いますが、今過渡期なのか、また執行の考え方を完全に改めて出直すために、今回当初予算はこうだったんだけど、実際は10分の1になっているというようなこと、やはりこれはちょっとゆゆしき事態だなというふうなこともございまして、この辺を山口みらい創造課長からお聞かせ願いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) では、食の循環によるまちづくりについてのご質疑にお答えをいたします。  まず、1点目の平成28年度の予算に絡むところかと思うんですが、当初予算から見て大きく実績額減っていたよねというところは、新年度予算の審査の際にもご説明を申し上げていたかと思うんですが、国の推進交付金事業にイノベーションラボを通じた食文化の事業創造という事業提案をさせていただいたんですが、残念ながら国の採択をいただけなかったというところで約六百数十万の予算が減額になっているものであります。実際、二階堂市政になってからこの考え方が変わったのかというご指摘の部分につきましては、基本的には食の循環によるまちづくり推進計画に基づいて私ども事業展開をしておりますので、大きなところについては変更しておりません。ただ、平成28年度の3月に改訂版の推進計画を出させていただいた際に、市民の皆様や事業者の皆様による食の循環の実践活動や食の循環を通じた産業の活性化に重点を置いた取り組みを推進してまいるというところが、新たに加わった部分というふうに思っております。  これを受けまして、平成28年度から、先ほど申し上げましたように、食のまちづくり推進委員会自体が実践者として啓発業務自体を受託する形で、28年、29年ということで、自主的に実践者として取り組みをしていただいています。具体的な内容といたしましては、平成28年度には食のリノベーションスクール全3回ということでありますが、1回目が59人、2回目が27人、3回目が27人。2つ目としては、在来作物の座談会ということで参加者が20名。3つ目としては、料理教室ということで2回やっておりますが、いずれも20名程度。4つ目としては、商品開発ということで、菊水酒造のスーパーさかすけを使ってメニュー開発をしようというところで取り組みをしたのですが、そちらについては実践には至らなかったというような状況であります。  29年度につきましては、先ほどもご説明申し上げましたけれども、食の循環コンポスト普及事業ということで、実際に推進委員の方が講師となられて、加治川有機資源センターの見学とあわせて段ボールによるコンポストづくりというようなものを体験いただいておりまして、こちらには24名ご参加いただいております。それから、講演会ということで、リノベーションまちづくりで食とまちを変えるということで実施をさせていただいておりますが、ここには他課の関係課の職員も参加するという形で、約109名のご参加をいただいたところであります。  2年間にわたる推進委員会による実際の実践者としての事業実施をし、昨年私どもも委員会の皆様と課題の整理、問題点の整理をさせていただいた中で、委員の皆様からは、リノベーションスクールで先進地の事例を学んだことで、八寸おりおりですとか、イチゴの加工によって起業された方など、非常に民間の取り組みにつながったものもあったと。しかしながら、啓発から実践までを推進委員会のメンバーが負う負担感は非常に大きかったと。もう一つは、食の循環によるまちづくりが循環がとれてしまって、食のまちづくりに価値観が変貌してしまったんではないかというようなご指摘が出されております。  また、市の関係各課とも昨年会議を開かせていただいて、37事業、実はまだそのまま食の循環によるまちづくり関連事業として位置づけをしておるんですが、その関係課も全て集まっていただいて意見交換をした際には、推進委員会との関係性が非常に薄れていると、全くないというような現状や、各課が食の循環によるまちづくりに参画している意識が薄れているというような意見が出されました。  これらのことを私ども真摯に受けとめさせていただいて、まずは推進委員会の皆さんに実践者ということであったとしても、やはり行政主体的にかかわるべきであろうということで、今年度の予算については、みらい創造課の主体的な取り組みという形で私どものほうに戻していただいたような形であります。新年度予算絡みになりますけれども、食の循環によるまちづくりモデル地区事業ということで、まさに循環というところに着目しながら、地域の食材、または資源を利活用していこうという取り組みが既に始まっております。  菅谷地区で今、県と地元、私ども、それから関係課の農水振興課なども入って取り組みを進めさせていただいておりますが、先日果樹の加工先進地であります、姉妹都市の須坂市に訪問をさせていただき、早速リンゴの加工品づくりに向けて、技術的な指導も含めてご指導をいただくような取り組みも進んでおります。おかげさまでこの取り組みは、日本経済新聞の新潟版ではありますが、非常に注目をいただいて取り上げていただいているというところもありますので、これからはいま一度、食の循環という原点に立ち返らせていただいて、行政のほうでのしっかりとしたかかわりを持ちたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中村功) 若月委員。 ◆委員(若月学) 方向転換というよりは、市民向けの市民を啓発していくのと同時に、またそれを県外の人が理解していって、新発田の食は地産地消であるんだというふうなことでの、熱を使ったようなもので、要は加工の、有機堆肥だけではなくてコンポストであったり、やはり熟成させて使う元肥ですか、そういうものを加工しながらちゃんと循環しているんだよというふうなことで、市民がやはり胸を張っていくと。加工であったり、何かというのは、山口課長も言われていたとおり、食のまちづくりになっているんじゃないかというふうなところと、あと市民が自分たちの地域を誇れるものとして、食の循環やっているんですよというふうなことでちゃんと胸張って言える、そういう教育というか、方法がやはり大切な視点であって、物づくりだとか、何かというのは結果論だと思うんです。なので、そこのところも例えば以前にもちょっと私お話させていただいたんですが、保育園での食の循環のお金が電気式のごみ処理機でなっていたと。保育園に聞くとそれはちゃんとごみにかえるからいいんだよと。ただ、見方とすれば、今言うコンポスト型のもの、当然そういう過程を経験して子供たちも生ごみであったり、それが堆肥になっていくんだという過程を教育するのに、ただぽんとやって電気入れるだけで肥やしになるんだと、そういう教育ではないと思うんです。そこら辺、他の課とまたがって、そもそも論をもう少しやっていただければいいのかな。それが市民のためになるような、胸を張って地域を誇れる人づくりになっていくと思いますので、その辺は多分考えていらっしゃると思いますけど、今年度また実践していただければなというふうに思っています。 ○委員長(中村功) 宮崎委員、関連ですね。 ◆委員(宮崎光夫) 関連です。  若月委員がほとんど言われていたわけなんですけれども、私のほうも切り口としては同じような形で、条例や推進計画制定して全庁的に進めていて、もう既に食育という言葉が係に1つ、教育委員会かどこかにあったかな、それくらいで部署自体、室とか、課も何もなくなってしまった。二階堂市長は、選挙2回とも、たしか一番初めに食の循環によるまちづくりというのを掲げながら来ているにもかかわらず、逆にどんどん、どんどん実質的には余り、前の人やったんだからという感じが見え隠れしているような感じです。山口課長が一生懸命とうとうと立て板に水で説明するんだけど、なかなかむなしい感じがしてつらいんだろうなというふうに思っているところなんですけれども、市民全体に広がらないと、周知する、啓発のシンポジウムとか、そういうのをしばらくやっていませんよね。たしか年に何回かやっていたことがありましたし、学校の先生の研修会とあわせて、先生方だけで400から500人集まりますんで、文化会館も。あの方々も実際実践者です。それも久しくやっていない。そういう形で市民にもう少し見える形で、全体が盛り上がる形でやっていただきたいというふうに思います。その辺まずどう考えるかということと、やっぱり食の循環によるまちづくり、多分まだ行政視察、ほとんど新発田来るの、これと、あと新しい庁舎とか、そういう部分だと思います。それに実際見合ったような活動しないと、ちょっと恥ずかしくて説明できなくなるような感じがしないでもないと思います。その辺ひとつお願いいたします。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) まさにご指摘のとおりというふうに認識をしております。議会の視察も行政視察も、今も全国から年3回から4回でしょうか、おいでをいただいております。特に食とみどりの新発田っ子プランの取り組みについては、教育の中でも循環をするという考え方をまちの資源である食資源を使ってやっているということに、非常に高く評価をいただいているところでありますので、そこは今それぞれの委員からご指摘があったように、真摯に反省するところは反省をし、しっかりと市民の多くの皆さんにその取り組みが見えていくようにやらなければいけないと思っています。ただ、今年度につきましては、まずは推進委員会から市の直営に戻した初年度ということであります。大きいものを動かす前には小さく縮む時期というのもどうしても必要であろうと。ことしは、ぜひともその時間として私どもに与えていただいて、今年度、そして来年度と、ホップ、ステップ、大きくなっていけるようにお時間をいただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 私のほうからは、209ページになるんでしょうか、みらい創造課のほうでありますが、定住化促進事業の部分で少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。先ほど29年度という形では31件の住宅取得が行われて、83人が定着をされたと。累計ですと、資料によると、73件でしょうか、平成28年が42件ですから、少し件数的には減っているわけですね、29年度は。それで間違いないと思います。これ施策評価表のほうでありますが、それを見ているんですけれども、累計で2年間で73件という形になってきたわけです。もちろんいろいろな角度からこういった形で新発田に来ていただくということの、人口減対策ということでやってきたわけでありますから、それはそれとしていいわけでありますが、ここら辺、少し前年度対比でいうと伸びが鈍化をしているというのかな、そういう状況になってきていますから、29年度の28年度に比した成果と課題というあたり、その辺を少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。  もちろん人口減対策ということからすれば、これのみならず、市長が掲げる3つの重点課題の一つに挙げられているわけでありますけれども、人口減対策としていろんな施策を打っているわけでありますが、他部局との連携や、その辺での課題、いわば人口増に向けた対策を打っているわけでありますが、その辺の連携とか、課題などについて、どういった形で連携をされながらやっていかれようとしているのか、この辺をまずお伺いしたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 細野室長。 ◎定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 渡部委員の定住化促進事業についてのご質疑にお答えします。  事前にいただいていたところでは、予算の倍増の理由というのもあったかと思うんですが、そちらにつきましては、平成28年度住宅取得補助金と家賃補助金の制度内容を拡充した初年度でありました。当初予算額は、前年ベースを盛り込んだということで実施しておりましたが、制度改正を告知した後は多くの反響をいただきまして、住宅取得補助金は9月に、家賃補助金は12月に補正させていただいたところでございます。平成29年度の対前年比予算額は約3,470万円増となっておりますが、決算額にしますと、実際390万円減っているところでございます。これが前年度の予算額の差でございます。  成果としましては、課長からも説明ございましたけれども、住宅取得補助金が交付件数で31件、転入者で83名、家賃補助金は交付件数で46件、転入者は76名、計159名の転入の後押しができたところでございます。内訳としましては、交付額4,010万円で、1件当たり129万4,000円でございます。交付の内訳は、新築が25件、中古が5件、同居に伴う増改築が1件、加算といたしましては、同近居加算が14件、約45%、子育て加算としましては18件の約58%でございます。申請者の年代を見ますと、20代が3件、30代が17件、40代5件、50代以上が6件となっており、ほぼ若い世代、20代、30代だけでも6割以上の申請がございます。転入前の居住地といたしましては、県外から6件、県内が25件、県内の内訳は新潟市がほぼ半数以上、18件あるところです。家賃補助金につきましては、701万2,000円でございましたが、年代から見ますと10代が1件、20代が26件、30代15件、40代以上が4件となっております。やはり20代、30代が8割以上9割弱の申請状況です。転入前住所といたしましては、県外から15件、県内32件の内訳となっております。  関係課との連携につきましては、私どもこのほかに移住関連といたしましては、首都圏における移住セミナーをやっておりますが、移住される方にとって重要なのは、生活環境はもとより、やっぱり仕事と住まいでございます。仕事の部分では、ハローワークやU・Iターンコンシェルジュなどの協力をいただきながら進めておりますが、住まいの部分につきましては、この定住化促進事業が移住の動機づけとなるよう、積極的にPRしているところでございます。課題は、こういった事業を利用されて転入者のほうはふえてはおるんですが、それに比例しまして転出者のほうもふえているような状況がございます。そういった転出抑制も必要かと考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) 施策評価表のほう見ますと、対象範囲の拡大ということ、補助金額が大きいということかな、この辺が大きなポイントと思われるというふうにしておりますが、具体的な部分の対象範囲、たしか中心市街地というか、都市部から村部もみんな対象になったんですね。という状況ですから、その辺はこの件数が若者の皆さんは多分、市街地なんでしょうけども、高齢者になると首都圏などから、新潟もそうなのかもしれませんが、農村部の風景に憧れたりということもあるんでしょうか、その辺の割合も少し探ってみたいと思いますので、その辺もお知らせをいただきたいというふうに思います。  それから、今最後のくだり、課題というふうにありましたから、これは全体的に人口減対策はみらい創造課でよかったでしたっけ、管轄するの。いう状況からすると、転出も多いということであれば、なかなか問題になってくるわけでありますから、そういったことからするとこれはもちろんいろんな角度からまた検討しなければならないんでしょうが、そういった意味でみらい創造課として人口減対策として、関係課との連携あたりはどういった形で今現在、全体的に取り上げながら、社会減を減らして社会増をふやすということなんでしょうけども、そこら辺具体的にどういった形で連携をとっているのかというあたりをもう少し突っ込んでお聞きをしたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 渡部委員のご質疑にお答えします。  全体的な人口減少対策につきましては、私どものほうで、しばた魅力創造戦略ということで、新発田市の総合戦略を策定をさせていただいて、その中で基本目標を定めながら、関係各課と連携をしてそれぞれの分野で取り組みを進めているところであります。今回も昨年度の振り返りということで、皆様にお示しをしました施策評価だけではなく、戦略の検証ということで全課長級が参加をしていただいて、4つのチームに分かれ、それぞれが関係のある基本目標について振り返りと現在の課題について整理をさせていただいており、そちらにつきましては、外部検討会議であります、みらい創造検討会議という外部委員の皆さんから成っている会議に昨日おかけをし、いろいろご助言をいただき、またフィードバックをして来年度に反映をさせていくという取り組みを今、させていただいております。ご指摘のありました全庁的な取り組みという部分では、戦略の部分でしっかりと共有をさせていただき、全体的な新発田市として10万人都市新発田を目指した戦略ということと、それから地域資源を活用した戦略、立地条件を活用した戦略、連携による戦略という観点を共有しながら取り組みを進めているところであります。  先ほどの細かい数字については、室長からお答えをさせたいと思います。 ○委員長(中村功) 細野室長。 ◎定住促進・婚活応援室長(細野孝司) 渡部委員の転入地はどこかというご質疑についてお答えいたします。  住宅取得補助金に関しましては、31件中、本庁地区が15件、川東地区が1件、菅谷地区が2件、佐々木地区が3件、豊浦地区が5件、紫雲寺地区が2件、加治川地区が3件の以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) ありがとうございました。  ついせんだってどこのテレビだか新聞か忘れましたけれども、首都圏からの皆さんのアンケート調査によると、移住、定住をしたい県のナンバーツーは新潟県なんだわね。ナンバーワンが長野県。隣の富山、石川も高い順位に入りましたよね。いう状況ですから、その中で新潟県の中の一つの新発田でありますから、どういった形で今後新たな戦略、戦術をもって首都圏等へのアピールも含めた具体策をとっていくのかということは、向こう側からすれば需要は大きいという状況になっているわけでありますから、そういった意味で、特に新潟県がそういった2位にあるということからすれば、それを確保していくということになるんでしょうが、もちろん他の市も手をこまねいているわけじゃなくて、県内他市も一生懸命やっているんでしょうが、その辺他市との比較において新発田の特徴的な取り組み、その辺はどう考えているのかなと、あるのかなというふうに思いますが、その辺少し再度聞きます。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 今ほどの渡部委員がおっしゃった2番目というのは、先ほど私ご説明しました東京有楽町にある、ふるさと回帰支援センターでお問い合わせの多い県というのが、1番目が長野県で2番目が新潟県ということであります。特徴的な取り組みとしましては、決算でもご説明をいたしましたが、この回帰支援センターの中に専用の新発田市のブースを年間を通じて置かせていただいています。ということは、そのブースにお客様がご相談に来られると、そちらの職員の方が私どもにかわって新発田市の職員同様にご説明をいただけるというメリットと、先ほども室長からもご説明いたしました移住セミナー等も、その会場を使わせていただいて年間何度かやらせていただいておりまして、その際には例えば今回は、農業分野の方を、移住、実際された方も一緒に行っていただいてお話をしていただいたり、子育て世代の方が一緒に市の職員とご同行いただいて、実際の新発田の子育てのしやすさを実感としてお伝えをいただくというような形で取り組みをさせていただいているところであります。今後の移住、定住の施策についての取り組みという部分については、一般質問で小柳肇議員からご質問も出ているようであります。市長からもお答えをさせていただく予定にしておりますので、現状についてはそのような形でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) 今後の展望ということからすればいろいろと展開しなきゃならない。また、市長は市長で持っているんでしょうが、小柳委員の引き続き関連質疑もあるかもしれませんし、一般質問もあるんでしょうが、人口減対策というのは今どこでもやっているわけでありますが、そういった中でどういう展望と、それにかかわる戦略を持ってやっていくかということは、すぐれて今後のまちづくりの大変重要な課題になってくると思います。そういった意味では、もちろん関係課長等が、あるいは室長等が具体的な部分はまた今後練っていくんでしょうが、2年間住宅補助を含めて、その他関連部署ずっと連携しながらやってきているわけでありますから、そういった意味での今後の展望に向けた市長としての考えも大変今後の重要な部分だというふうに思いますし、なおまたこの辺が今後のまちづくりに向けた、3期目立候補表明していますから、市長のその辺のまちづくりと人口減の展望といいますか、その辺についてちょっとお聞きをしていきたいというふうに思いますから、これまた市長総括のほうにさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 市長総括ですね。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 一般質問同じ項目が入っています。 ○委員長(中村功) 一般質問で出ているんですね。  関連質疑ほかにないですか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) なければ、宮崎委員、お願いします。 ◆委員(宮崎光夫) 私が出した項目については、決算に全く数値も何も出ていないので、どういうんだというふうなこともあるかと思いますけれども、人口減少とか、そういう流れの中でいろんな施策を組んでいる中で逆に出てこなかったというのが、そういう部分でもってあえて聞かせていただきたいというふうに選んだものでございます。  テレビ、最も情報収集の基本的な部分でありますし、また娯楽でもあります。必要最小限の市民生活の中でも大事な部分であります。その難視聴の対策について、イニシャルコスト、最初については県も補助があって、なおかつ市も助成をしてそれぞれ組織をつくって、組合等をつくりながら運営している状況であるかと思います。これがたしか19くらいでしたかね、箇所があって、どんどん老朽化していく。人口減少、くしの歯が欠けるごとく少しずつ人間、構成員が減っていって維持管理、更新に非常に苦慮しているというようなお話をあちこちから聞きます。その中で私も一般質問等々で市長にもいろんな手法があるんだけれどもというようなので検討をと言ったら、検討していますというふうなお話をいただいていたかと思いますが、その後どういうふうに検討して、今後進めていくのかというようなことをひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) ただいまの宮崎委員のテレビ難視聴対策に関する質疑にお答えいたします。  市内には地形が原因となる共聴施設を整備、維持管理している共聴組合というのは16ございますけれども、幾つかの組合からは要望書をいただいたり、直接相談を受けることもありまして、運営に苦慮しているということは把握しております。その維持管理費に係る補助制度ということでございますけれども、設備の電気料、それから電波が受信できるところに設置したアンテナから各家庭へ電波を引き込むためのケーブルを電柱にかけるための電柱共架料といったランニングコスト、これに関する補助制度というのは、全国的にも非常に数が少なく、確認できた範囲では10団体以下でございました。また、それらの制度も一定の負担を求めた上でそれを超える部分を補助するという制度が多い状況でございます。そこで、まずは組合が予見できない突発的な経費、例えばNTTや東北電力の都合で行われる電柱の移設に伴うケーブルの移設費でございますとか、災害、それから老朽化による大規模な機器修繕のような、一時的に高額な経費が必要となるものについて補助ができないかということで検討しております。これにつきましては、各共聴組合の負担状況を近々調査させていただく予定でございますので、それも参考にした上で次年度予算に向けて制度設計を進めてまいりたいと思っております。  また、テレビ放送のデジタル化というのは、国策で進められているものでございますし、第一義的な責任があると考えられる国に対しても、全国市長会等を通じて要望を継続して行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(中村功) 前まではそういう制度がはっきりあったんですけれども、デジタル化されましたから、国の施策でありながら補助がないということでございましたので、よろしくお願いします。  続いて、関連ありますか。小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 今ほどの難視聴対策の件なんですが、受益する世帯が余りにも少なくなって維持が大変になるという話も今出たんですが、ケーブル化する可能性というのはいかがなんでしょうか。当然コストはかかりますけど、逆に言えば設備の投資が要らなくなるので、そういうのも今後あり得るんじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○委員長(中村功) 答えられる範囲でお願いします。  海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) 今の小柳委員のご質疑というのは、インターネット等の利用ということでよろしいですか。 ◆委員(小柳肇) CATVとか。 ◎情報政策課長(海老井淳) インターネットによるそういったテレビを視聴するサービスというのも実際今あるんですけれども、それを利用するためには当然インターネットを使用するための経費別にかかりますので、それだけでも今の共聴組合の方が負担されている維持管理費を超えてしまうというような状況ですので、そういった民間のサービスというのは、なかなかそれとかえられるものではないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) 関連、石山委員。 ◆委員(石山洋子) 今ほどの問題は、前に宮崎委員が一般質問もされていまして、市長は、国の地デジ化によるものでもあるので、先ほど海老井課長のほうからご答弁いただいたように、国のほうにも要望を続けるというお話でしたけれども、あれからもう既に地デジ化になって数年ですよね。本当に高齢化になって、お金払えないから、テレビ見なくていいんだという高齢者の方もいて、そこを言われると本当につらいところなんですが、その要望に対しての結果みたいなのは、ただ毎年要望するだけではなくて、結果はこうだったとかと伝えられるようなものはあるのでしょうか。 ○委員長(中村功) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) ただいまのご質疑についてですけれども、全国市長会等での結果というのは当然我々のほうにも届いてはいるんですけれども、我々が要望したことに関して言及されるというような回答が、正直なところほぼないというような状況でございまして、なかなか皆さんにお伝えできるような状況ではないという現状でございます。  以上です。 ○委員長(中村功) だんだん決算から外れていくような感じになりますので、このぐらいにしていただきたいと思います。  次に、宮崎委員、防災対策。 ◆委員(宮崎光夫) また、決算からというか、決算には当然あるんですけれども、全体の中で聞かせていただきたいと思います。それこそ本当にきのうの北海道の地震等々、また急激な天候の変化で台風とか、ずっと晴れっ放しとか、そういう形でいろんな災害に見舞われている状況、全国的でございます。本当に地域安全課も一生懸命市民の安全のためにいろいろ苦慮なさっているんでしょうけれども、さて、国も防災庁とか、そういうふうな考え方もあるようでございますが、新発田市ももう少しこの辺を、組織再編も含めて今後の災害に備える手法、組織だけじゃないと思うんですけども、考えているところをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 宮崎委員の防災の関係でございますが、確かに大阪の地震がもう古くなってしまったというふうな感じで、西日本の豪雨、それから北海道の地震というようなことで、本当に新発田市も、どこも例外でないというのは十分感じております。私ども機器に関しましては、県、国から指導あったものについては率先して強化をしてございます。Jアラートもその一つでございますし、またハザードマップについても率先して県で1番で更新をして、新たな津波想定を入れた、そういうような更新もしてございます。また、職員の関係につきましては、今地域安全課は消防防災係が嘱託の防災専門員入れて6名で対応しております。それから、防犯、交通安全の係は嘱託職員入れて4名、それで私と補佐を入れて12名体制で今対応に当たっているところであります。災害というか、防災に関しては、もしこの間のような雨、また台風があれば、防犯、交通安全の係も入れて全面的に対応するというような体制をとってございます。また、確かにこれ続くと私も徹夜になったり、連続で続くこともあるんですけども、去年も8月の下旬から大雨降ったときもずっと続けて、またミサイルが飛んだり、連続してあった。なかなかそうなると厳しいなというときもありましたけど、何とか今のところその内容では対応できているのかなというふうに思ってございます。  また、例えば防災専門となりますと、またそこで集中されて、かえってその係のところに集中するんではないかなということございまして、今のところでは現状のままで十分対応できているなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 関係機関と十分連携をとって進めていただきたいと思います。  少しちょっと切り口違うんですけれども、先ほど決算の中で災害見舞基金というのが基金として持っておられて、少なくなったんで、積み立てたというふうなことなんですけれども、都道府県だと災害救助基金というのが積み立てが義務づけられていますね。何かの際に、たしか何法だったかな、税の何%とか、そういうふうな形で積み立てをしなきゃならないという縛りがあるわけなんですけども、市町村にはないんです。本当にこういう準備をしなきゃならないんじゃないかと。災害見舞基金自体余りわざわざ基金持っていって、面倒くさいんですね、直接出すんじゃなくて結局繰り入れとして出してしまうような感じ。それはそれとして、それも含めた中で救助基金の新たな創設という形で、さらに一歩踏み込んで防災体制を充実させていくというのが一つの手法であるかと思いますけども、その辺についていかがでしょうか。 ○委員長(中村功) 決算なんで、まずその辺答えられますか。  馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 災害見舞金につきましては、火災とか、災害で被災された方々に住宅が被災すればそれなりの、全壊で20万、わずかでございますけども、また火災等で亡くなった場合については、最高で150万というような内容になってございます。ただ、全体的に大きな災害が発生した場合、これとまた全然別でございますので、それについては今後検討していかなきゃならないのかなというふうに思ってございます。確かに大きな災害全国で発生していますので、それをよく調べて、どういうふうな対応されているかを調べて今後検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
    ○委員長(中村功) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 地域安全課にお願いします。大変ご苦労さまです。  私から言いたいのは、先般外ケ輪学区の自治連合会の会長会議がありまして、やはり防災のことについて、その他の件につきまして、防災の資材、15項目ありますよね。活動費もありますよね、項目が。その他の市長が特に必要と認めるとありますけども、わかります。わからない。というのは、この資材を買っても、半分しか予算がないもんですから、予算のほう、決算のほうにもっと充当していただければいいかなと思って、そういう質疑なんですけども、というのは半分ぐらいの資材しか買えないわけ。各自治会は、このぐらいだったらこのぐらいの…… ○委員長(中村功) 佐久間委員、これは自主防災の支援のお金の関係ですか。 ◆委員(佐久間敏夫) そうです。だって、3分の2の14万でしょう。年間2万ずつで3年間いただけると、そういうこと、いいんでしょう。だから、それでは予算が少ないから、何とかならないか、そういうお話なんです。  以上。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 最初理解しなくて恐縮でした。自主防災の支援の補助金の関係でございます。最初立ち上げたとき、資機材を買う補助金として14万、21万の3分の2というようなことであります。それから、活動するためにということで2万円ずつ3年間というようなことになってございます。今は、この補助金の中でこういうふうに運営してございますけども、今後さらに活動をもっと活発にやりたいというようなことになってくれば検討しなきゃならないと思いますけど、現状ではまずこの補助金、100%になっていないところもございますので、ただ防災専門員も配置してございますので、そういった中身の指導については十分にやっていきますので、その上でご理解をいただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 先般、外ケ輪学区の1町内会長がそちらのほうにお話に行ったら、予算がないんだと、これ以上出せないんだと。そうすると、自治会のほうでも、この程度だったら、もうこの程度でやめましょうと。立ち上げたんだけども、今、活動はほとんどやっていない。そういうことなんですから、行ったらもう少し親切に指導して、やはり年に1回でも2回でもいいんですけども、そういうところ行って指導したり、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかなとか、ああいうふうにしたほうがいいんじゃないという、そういう指導も必要ではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○委員長(中村功) 要望ですか。 ◆委員(佐久間敏夫) 要望じゃなくてお答え。 ○委員長(中村功) 馬場課長、お願いします。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 補助金につきましては、一定の額がございますので、最後までどこまでもというわけになかなかいきませんので、立ち上げを主に、それからの活動をやっていますが、その指導については防災の専門員を配置しております。また、専門の担当もおりますので、要請があればいつでも行って相談に乗って、どういう活動をやったほうがいいかというのは十分指導する体制を組んでおりますので、よろしくお願いします。また、その対応が少し悪かったということについては、おわびを申し上げたいと思います。 ○委員長(中村功) 関連、宮島委員。 ◆委員(宮島信人) 今、自主防災組織ということで出たんでありますけども、災害は忘れたころにやってくると聞いたもんですから、昨今は忘れないうちにすぐ背中から飛んでくる、後ろから飛んでくるという、そういう時代になりました。そういう意味で、非常に自主防災組織を立ち上げる組織率といいますか、市内でどれくらいの組織率になっているのか。それと、今までから見ると随分ふえてきていると思いますが、その増加率等わかりましたら教えてください。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 宮島委員の自主防災組織の組織率ということでございます。組織率につきましては、現在29年度末で84.4%まで上昇をしてございます。また、それから今ずっと進んでおりますので、それよりもふえてございます。今、250の自治会が結成をしてございます。委員指摘のように、ちょっと立ち上げがおくれている地域もございまして、そこも今、地域を挙げて、ちょっと支所も含めて今そういう立ち上げに向けた取り組みを進めております。そういうようなことで、今後やはり100%が理想でございますので、それに向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 宮島委員。 ◆委員(宮島信人) 努力していることはわかりました。特に立ち上げがおくれているのはうちのほうでないかと思っていました。そういう意味でも昨今の現状を見ますと、うちに帰ったらすぐ組織立ち上げたいと俺が思ったってしようがないんでありますけれども、努力してみたいなとみんな思っていると思いますので、こうご期待してください。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 先ほど中野委員から首都圏しばたサポーターズクラブに関連して、情報を提供した首都圏等の団体数、お答えができなかったんですが、ご用意ができたので、お答えをさせていただきたいと思います。8団体ということでございましたが、城下町新発田会、しばた豊浦会、関東紫雲寺会、東海紫雲寺会という郷人会関係が4つ、それから首都圏新発田高校同窓会、にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた、それから先ほど首都圏サポーターズが新発田出身のおかみの居酒屋でというところの居酒屋新発田、そして首都圏しばたサポーターズクラブの8団体ということでございます。ご答弁遅くなり、申しわけございませんでした。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 家庭ごみ有料化事業ということでございますが、括弧書きにありますように、ごみ処理事業全般ということで項目を挙げさせていただきました。提出していただいた資料を見ますと、平成27年度から29年度までの3カ年のごみ量の推移がございます。可燃ごみについては、前年度より若干増加しております。不燃ごみは減少傾向です。粗大ごみは、可燃、不燃ともにふえております。どうしたのかなと思いましたのは資源ごみであります。紙類、新聞紙、雑誌、段ボール、3種類あるんですが、空き瓶、ともに減っているんですよね。最近、毎年この資料請求はするんですけれども、よく見ないうちに過ぎておりましたが、つくづく見ましたれば、やはりごみ量も随分推移しているなというふうに思っております。ここの論点として挙げておきましたのは、これ広域の資料でございまして、あくまで参考程度にということでご理解いただきたいと思います。問題は、「捨てればごみ、生かせば資源」を合い言葉に進めてきたはずなんですが、資源ごみが減少している原因というか、要因、これはどういうことなのかなと。スーパー等でも今出せますので、その関係かなというふうに思っておりますが、これが1点目。  それから、広域での処理につきましては、新発田広域エコパークの覆土を含む平成29年度の埋め立て量、この項目、論点に挙げましたように、5,873立方メートル、全体埋め立て計画量の56.4%というふうに聞いておりますが、あと何年くらいで埋め立てが満杯になるのか、100%になるのかお伺いします。  それから、ごみの有料化から、たしか片山市政になってから1999年の11月か12月からスタートしたんじゃないかと、これはあくまで私の記憶なんですけれども、既に20年近くたっているわけですが、分別収集は有料化された時点で担当課もぴたっととまってしまったような気がしております。いただいた資料見ますと、県内20市のごみ分別状況を見ますと、新発田市は16分別、まあまあかなというふうに思っておりますけれども、分別の多い自治体が柏崎の23、見附市と糸魚川が19分別です。分別の多い、少ないはともかく、伺いたいのは、プラスチックの容器が、以前も一般質問したことあるんですけれども、なぜ新発田は取り組まないのかなと。県内20市の中で実際プラスチック容器を回収しないのは三条市、加茂市、燕市、五泉市、胎内市、新発田市の6市のみでありますけども、広域処理ということの広域の関係もあるかもしれませんけど、やはり分別を細分化することによってごみ総量を減らすことができるんじゃないかと思っておりますが、この点について担当課長にお伺いいたします。 ○委員長(中村功) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) お答えいたします。  まず、資源ごみの関係なんでございますが、確かに佐藤委員指摘のとおり、特に雑誌類、新聞、かなり落ちております。これは、先ほど委員がおっしゃったとおり、大手のスーパーのほうでもやはり同じように収集しておりますので、意外とどこが収集しているよという看板はないもんですから、ひょっとすると市に出しているのかなというふうに勘違いされているのかもしれません。市のほうは、紙類についてはあくまでもステーションで拠点回収しておりますので、その辺の影響があるのかなというふうに考えているところであります。  続きまして、広域のエコパークの関係なんでございますが、先ほどご指摘あったとおり、56.4%今埋まっております。実は広域からも聞いているんですが、100%で満杯ではなくて、実は平らにするためには大体ごみ、今入っているのが不燃ごみ、それから焼却灰、こういったものが入っていますけども、約80%入れた段階で、その上から覆土をしなければならないと。でないと、私も実はこれ開設するときに地元の人間でいたんですが、平らな状態にして地元に返しますよという約束がありますので、でないと平らな状態にならないということで、確かに今まだ半分ちょっと超えただけじゃないかというふうな感じがしますけども、覆土のことを考えますとこれは喫緊の課題で、すぐに次の場所を探さなければならない。恐らくこの部分については、当初15年もつという予定だったんですけども、これもごみの有料化の影響だというふうに考えておりますが、実はとっくに15年を過ぎております。ただ、これからどのくらいもつかというのはちょっと私も広域の人間に確認したわけじゃないんで、はっきりとしたことは言えませんけども、せいぜいもって10年。あと、最初15年という約束でつくっておいて、ずっと20年、25年というスパンで来ていますので、地元の人間は余り歓迎はしていないことは、これは間違いない話なんですね。できれば早くによそに持っていってほしいという要望があるのも間違いない話です。  現在、広域の事務局長からも来ていますし、広域の担当のほうからも来ていますけれども、早期に取り組む必要があるということで、今、胎内にするのか、新発田にするのか、これまた広域構成する市町村でどちらに持っていくのかという問題もありますけども、それぞれで候補地をまず出し合いましょうということで、鋭意候補地を選定している状況でございます。恐らくあと10年もつかもたないかという状況だと思います。工事きょう始めてあしたできるようなものではありませんので、ある程度の時間を見る中で、計画的に、また新しいものをつくっていかなければならないと。ごみを焼く以上はこれはやっぱり出ますので、そういうことでございます。  3点目、プラスチックの関係なんですけども、これ結構毎回プラスチックの分別できないのかという質問が出るんですけども、実は豊栄郷焼却所、新新バイパスを通っていくと競馬場インターの手前に左側に焼却場あると思うんですけども、そこにプラスチックを収集する施設があるんです。そこを広域の職員と、私は行っていませんけども市の職員が視察に行ってきたんですけども、結局あそこでやっているのは収集して分別しているだけなんです。処理はしていないんです。プラスチック容器の処理につきましては、そのままプラスチックを細かく砕いて、例えば洋服の原材料にするとか、そういういわゆるマテリアル加工というものと、それから今度ケミカル加工といいまして、プラスチックを科学的に溶かして塩酸を取り出して、科学的に工場に使うというケミカル処理というものがあります。それから、3点目として、いよいよどうにもならなくなったものについては、燃料として使うという、この3つの処理があるんですけども、いずれにしても分別がまず大変だということと、それからこの処理についてかなり大規模なプラントが必要。市町村でやるためには投資がかなり必要だと。  これは、ちょっとプラスチックの例ではないんですけども、長岡では生ごみを使って発電をしております、熱利用して。これは、JFEエンジニアリングという日本でも有数の大きな会社が中に入って、中心的な役割を果たしてPFI方式でつくったものであります。新発田で今それができるかというと、やはりかなりの投資が必要になってきますので、そういった面でプラスチックの容器については、いましばらくちょっと研究を進めさせていただきたいというふうに考えるのが1点と、それからもう一つちょっとこれ困ったことなんですけども、ペットボトル今まで回収していました。回収していたものを恐らく何らかの原材料として中国に輸出してたんですが、中国側で輸入を禁止しちゃったという状況にありますので、こういった面も含めてちょっと今後どういうふうにするのか、業者も含めて収集については検討させていただきたいというふうに考えているところであります。 ○委員長(中村功) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 余りにも答弁が完璧過ぎて何をどう聞いていいか、ちょっと面食らっておりますけれども、最後の質疑なんですけれども、再質疑なんですけれども、プラスチック容器の回収は非常にコストがかかる、大変だということでありますが、それでは課長、お伺いいたしますけども、県内20市の中で14自治体、五泉市はやっていないということでしたが、プラというのはプラスチックですよね、をやっているようですけども、ここもやはり回収するだけで処理はしていませんというふうに理解すればいいんでしょうか。 ○委員長(中村功) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 申しわけありません。そこまではまだ調べていませんので、これが終わりましたらすぐに担当に調べさせて、もし処理をしているようであれば、早速視察、あるいはどういうふうにしているのか、これも研究の材料の一つかと思いますので、早速行いたいと思います。  以上です。 ○委員長(中村功) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) やはり実施している自治体の状況もよく踏まえて、分別が細かく、細かくいけばいくほど、あと五、六年もつのか、また10年ぐらいもつのかわかりませんけれども、やはりごみ量そのものを減らすことができるわけでありますので、原点に帰れと言われても、私自身も偉そうなことを言っても、便利さの中でなかなかもとに帰るということはできないんですが、やはり例えばプラスチックが今そういう事情、中国が輸入しないという事情もわかりましたけれども、プラスチック容器、ペットボトル容器になれてしまった私たちにまた瓶での生活やれなんていったって、これ無理なわけでありますけども、極力ごみ量そのものを減らす努力を今後も担当課はしていただきたいと思います。やるかどうかはわかりませんが、市長にちょっと聞いてみたいなという気持ちもございます。一応申し上げました。  以上であります。 ○委員長(中村功) 佐藤委員、市長に総括質疑するということでよろしいですか。 ◆委員(佐藤真澄) します。 ○委員長(中村功) ほとんど同じ内容で、プラスチックの対応についてですね。  佐藤委員、続けてやりますか、地域おこし協力隊設置事業について。 ◆委員(佐藤真澄) 地域おこし協力隊設置事業についてであります。一般質問も出ているようですので、簡潔にさせていただきますが、21年に総務省が創設した事業でありまして、新発田市は昨年28年度から受け入れを開始されております。29年度は2年目ということでありますが、先ほど詳細に説明がありましたが、5地区で6名を受け入れて、それぞれの地域で大変喜ばれているというふうに聞いております。また、地域おこし協力隊の皆さんとも交流する機会がありまして、ことし、新発田女性会議と地域おこし協力隊の皆さんとの交流がありまして、広報しばた等に出ている方ほとんどが来られまして、各地区に住みながら農業の手伝い、生活支援、それからサポート、地域の情報発信とか、多様な活動されていることを聞かされまして、大変感銘を受けたわけであります。質疑は3点です。任期は3年でありますけれども、任期終了後は再雇用はできないものかどうか、市の職員として不可能なのかどうか。それから、2番目、定住してもらえるように市から仕事の紹介なんかはできないのか。それから、2年目で、それぞれの隊員が地域に根差した活動をされているわけでありますが、決算に当たり、29年度を振り返っての成果、課題等についてお伺いしたいと思います。今後地域おこしにつながるようにすべきかと思うんですけども、このあたりをお伺いしたいと思います。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 佐藤真澄委員のご質疑についてお答えさせていただきます。  まず、地域おこし協力隊の任期のほうが3年でありますが、任期終了後の再雇用は可能にできないのかということについてでございます。地域おこし協力隊のほうは総務省の制度でありまして、国の特別交付税をいただき、実施しております。その交付税の措置が3年の事業でありますので、3年の任期が終了後、同一の協力隊を再度採用することは今のところは考えておりません。協力隊につきましては、3年間地域とともに地域づくりに取り組んでいるということでございますので、退任後も引き続きその地域に定住できるように、資格取得支援や副業支援、副業なども本業が支障にならない副業も認めておりますので、そのような取り組みについて就業に支援をしているところでございます。引き続き地域協力隊本人と面談を重ねて、就労企業などの希望を聞きながらきめ細かい支援を実施し、定住につなげ、そして終了後は地域住民として地域づくりに取り組んでいただきたいと考えております。また、一方、現在地域おこし協力隊が配置されている地域につきまして、引き続き協力隊による支援が必要なのか、早急に地域と協議を行って、必要な場合は新たな協力隊員を配置するようなことも考えていきたいと思ってございます。  それと、2点目が仕事の紹介でよかったでしょうか。定住してもらう仕事等の紹介はできないかについてでございます。今度、第1期生の3人のうち3名とも定住のほう希望してございます。そのうち1名は就職先が内定しているということでございます。残りの2名については、協力隊員の希望を聞きながら、本人の能力を生かすことができる就農、就業、起業、さまざまな選択肢がありますけれども、一緒になって探していきたいと考えております。これまでも定住に向けて大型特殊免許ですとか、フォークリフト、あと、わな、狩猟などの免許の取得ですとか、野菜ソムリエや食品衛生管理者の資格取得など、任期中に就業や起業に役立つ資格取得を実施しておりますので、引き続きこういった支援を継続していきたいと考えております。  3点目が地域おこし協力隊の課題と今後についてでよかったでしょうか。それでは、地域おこし協力隊の課題でございます。地域おこし協力隊の課題につきましては、今ご質疑ございましたけれども、任期終了後の協力隊員の定住に向けた支援を行っていくことをひとつ考えてございます。先ほど来お話ししたような支援を続けていきたいと思っております。それと、もう一点は、地域おこし協力隊が赴任しております地域への支援でございます。地域おこし協力隊が中心になった今までの活動ではなくて、引き続き地域の皆さんが中心となったまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、地域の皆様、協力隊員、行政、それと中間支援組織、地域づくり支援センターが一緒になって、地域の皆さんと課題を検討していかなければならないと考えております。今後につきましては、地域おこし協力隊のノウハウ、それと中間支援組織が一緒になって、中間支援組織のほうでノウハウを蓄積しまして、派遣していない地域についても、まちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 次に、渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) それじゃ、2点目のほうなんですけども、これはページからいくと91ページになりますか、市まちのほうの担当だと思いますが、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業という非常に長ったらしい名前なんですが、ただいずれかの一般質問で市長等ともやりとりをしたわけでありますが、地域づくり、あるいはまちおこしといいますか、そういったことからすると大変重要な事業なんだろうというふうに思っていますので、年々当初予算も増加をさせているわけでありまして、活動がそれなりに成果を上げてきているのだろうというふうに思っています。評価表にも書いてありますが、まちづくり基本条例の本旨にのっとって、市民によるまちづくりを推進する一助として、一環としてこの事業を展開してきたということだと思います。非常に高い成果を上げてきているという形で評価をしてありますが、自治会として29年度実績が12件の実績を見ているというふうになっておりますし、ただし、そうはいいながらも、どう見ればいいのか、事務事業の事後評価結果を見ると、対前年度比では28年度判定が5にもかかわらず、29年度判定は3という形で傾向としてダウンしているわけです。片方では大きな成果だといいながら、片方では29年度はダウンしているという形になっています。ということをまず評価などからは見ていたんですが、この辺のギャップどう見ればいいのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、申し上げましたように、地域づくり、まちおこしなどについては大変重要な組織なわけでありますが、中間支援組織、これを活用してきた、数的にはそういった形になっていますが、その現状と課題についてまずひとつ大きな観点からお伺いをしたい。  それから、今後その課題の解決に向けた展望でしょうか、ということと、先ほども定住化促進のところで聞きましたが、もちろんこういったまちづくりや村づくりや地域づくりというものは、一つの課ではなし得ない部分なわけでありますが、行政組織間の連携でしょうか、他部局との連携の問題も大変重要かというふうに思っておりますが、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 渡部良一委員のご質疑にお答えいたします。  最初に、事務事業評価でちょっと評価が下がっていたということでございますが、相談人数と研修人数との数えを、定義を間違えたため、評価自体は下がってしまったということでございます。実質は、下がっていないということでございます。  まず、地域づくり支援センターの事業について、現状についてまず説明させていただきます。地域づくり支援センターのほうは昨年10月に開設しております。10月から昨年度約6カ月活動しております。今年度は、4月から8月まで5カ月でございますが、それぞれの活動の状況についてまず報告させていただきたいと思います。窓口の相談件数でございます。29年度、6カ月につきましては、29団体から33件の相談がございます。主なものとしましては、松林の復活とか、健康づくりの取り組みを自治会でやりたい、ボランティア団体なんだが、PRしたいとかという相談等がございます。30年度の今年度の5カ月でございますが、42団体51件ということでございました。障がい者の災害時の避難をどうしたらいいかですとか、単位老人クラブの会員募集のチラシのつくり方をどうしたらいいか、スポーツ吹き矢を利用したい、地域で活性化をしたいというようなもの等々ございまして、42団体51件でございました。それと、地域協働推進モデル事業ということで補助金を出してございます。地域協働推進モデル事業ということでございますので、地域の先進的事例の補助でございます。これについては、3カ年で29年度から2件やってございます。二葉小学校と地域で二葉小学校地域連携ネットワークを立ち上げて、地域での子供の命を守る取り組みをしているという事業が1件、それと障がい児者と地域住民との交流ということで、NPOの施設内に地域の交流拠点を開いている事業に1件、2件の事業に補助をしてございます。30年度は、引き続き同じ事業について補助をしているところでございます。  その次に、連携促進事業ということで、先ほど説明しましたモデル事業を参考にといいますか、連携を促進する事業ということで、これについても補助しておりますが、29年度は1件、紫雲寺地区の松林復元事業というのが1件ございました。30年度につきましては、先ほど説明しました紫雲寺地区松林復元事業を含めまして6件に現在のところ補助をしているところでございます。1つは、金塚夏祭り復活事業ということで、本日の県内紙の下越圏版に出ていた記事でございます。それとあと、ぼんぼりのキャンドルページェント、五十公野健康ウオーク、東豊小学校を見守る会、それと東小学校「通学支援ボランティア」の6件について現時点で補助を確定しているところでございます。それと、情報受発信事業といたしまして、新発田市地域づくり情報紙を昨年度1回発行しております。今年度については2回発行する予定でございます。  それとあと、人材育成事業といたしまして、昨年度はNPOの会計の研修を実施しております。今年度につきましては、11月の4日にチラシづくりの講習をすると。それと、地域づくり交流事業といたしまして、地域づくり交流会、NPOの意見交換会を昨年度2回やってございます。今年度は、12月に地域おこし協力隊の活動を発表するということで考えております。そのほか周知活動としまして、29年度は商工会3カ所へ訪問、それとその構成企業のほうにアンケートを実施したところでございます。今年度につきましては、地域の活動の核となり得る市内全小学校19校へ訪問しまして、事業をできないか周知をしたところでございます。これがまず現状でございます。  課題といたしまして、市民の皆さん、自治会の皆さん、各種団体への周知不足の面があるように今考えております。地域の課題、人材、ノウハウ、コネクションなどの現状把握が十分できていないというようなところが課題かなと思っております。  それとあと、中間支援組織に地域おこし協力隊を配置する予定でございますが、現時点でまだ未着任ということでございます。そういうこともございまして、地域や関係団体のアプローチが若干おくれぎみであるということでございます。地域おこし協力隊については、今月面接を行うということにしております。  それと、課題としまして、事務室で待っているということではなくて、今まで以上地域、関係団体に出ていく必要があると考えてございます。  地域づくりに欠かせない事業、組織の活用と現状と課題についてでございました。  引き続き、今後の展望と行政組織間の連携についてでございます。今後の展望につきましては、相談につきましては、徐々に件数ふえておりますが、さらに自治会連合会や各種団体と連携し、周知を進めていきたいと考えております。あと地域おこし協力隊の採用のほうを早急に実施し、市民まちづくり支援課及び現在配置済みの地域おこし協力隊とも連携して地域の調査の活動を進め、地域課題の把握をして、機能の充実、支援体制の強化に努めていきたいと考えております。  それと、行政組織間の連携についてでございます。現在相談窓口としての地域づくり支援センター及び市民まちづくり支援課が行政も含めた各種団体のつなぎ役を担っております。相談内容に応じて随時個別にそれぞれ連携をとっている状況でございます。引き続きしっかりと連携をとるよう進めていきたいと思いますが、その連携のあり方について引き続き検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 大分詳細に説明がありましたので、理解すべきことについては理解をしたわけでありますし、今後の展望についてもかなり持っているというふうに理解をしたわけであります。ただ、問題はここの予算というのは非常に少ないわけです。今後地域づくり、あるいは協働推進ということからすると、29年度予算で177万かな、前年度が28年度が70万かな、いうぐらいで予算的には非常に少ない。いろいろと補助という形で先ほどありましたけれども、私も議員も地域づくりの問題では全国各地に視察などをしているわけでありますが、各地でユニークな、また特徴ある形で地域おこし、こういったことに非常に力点を置いているなというところもあるわけでありますが、せっかく人的には産官学民という連携の中でやっていこうという、そのこと自身は全く評価をするわけでありますが、なかなかしかし今ほど話ありましたように、周知不足とか、そういった形で、これからの事業になるんでしょう。このことがすぐれて前の定住化の問題とも関連をするわけでありますが、新発田の町部に限らず、村部の活性化、まちおこしというような角度からすれば、きのう宮島委員のほうからも地域の祭りの問題が提起をされておりましたが、そういったことも含めて、それぞれ地域の中では核になる人、人づくりが大事なんですけれども、そういった人方がいれば確実に、それに行政がどれだけ手助けをしていく、支援をしていくかということによって、活性化は決してあきらめた問題ではないというふうに思っていますので、そういったことからすると、大変重要な課題だというふうに思います。  展望の部分についてはもう少し聞きたかったわけでありますけれども、そういった私の今理解している、あるいはまた考えている、そういったことにおいて予算を今後当然これ拡大していくと思いますが、やればやるほど拡大していくんですよね、事業自身は。当然それに伴って予算も必要になってくるということですから、その辺担当課としてはどう考えているのか、それを最後にお伺いしておきます。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 渡部良一委員のご質疑にお答えいたします。  予算のことでございますけれども、今年度まだ半年ということで、今、補助事業についても現在で6件なんですが、まだ数件手が挙がるような形で今考えてございます。そこの進捗のほうもしっかり考えていきたいと思っております。また、予算以外にも中間支援組織のほうで得たノウハウをほかの地域に波及させるというようなことで、予算ありきじゃない事業についても力を入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡部委員、簡潔にお願いします。 ◆委員(渡部良一) あとは、この先は先ほどの部分とも関連をしますから、あわせて市長にこの部分での総括を踏まえた上での今後のあり方など、一応総括も踏まえながら展望の部分については市長総括の中で聞きたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) 市長に対しての総括質疑ということで渡部委員からということでございますね。  関連、そのほか、若月委員。 ◆委員(若月学) 関連で1つ、2つ。  今、中間支援組織の中で産学官民というふうなことで、やはりその視点とすれば産学官民、民のところは当然市民というふうなことになるでしょうけども、あとは補助の金額的なものが余りにも、私も要綱見せていただいたんですが、低過ぎるんではないかなと。というのは、5万円でしたっけ、1年間。それではやれる内容が決まってくるし、継続的に人をつくるという段階では、ある程度時限を切って、3年間だったら3年間幾らぐらいだというふうなことをやはり提起して、地域づくりでも人づくりでもやっていかないと、単発では、ことしやったけど、来年できないだとか、やはりそういう意味では継続的支援の活動をとっていくべきだろうというふうに思います。また、当然ながら、ここには戦略的に長期的戦略、それから短期的戦略、それは内容によってきちっと精査しながら、この事業は育てていかなければいけないという、市の政策だとか、そういうのもきちっと見定めながら支援をしていったほうがよろしいと思います。  また、支援コーディネーターでしょうか、コーディネーターの方もできればなんですが、やはり以前移住、定住のほうで行ったときに、竹田市の後藤さんは携帯電話24時間持って、きちっとそういう相談にも乗れる体制をつくりながら、移住、定住1年間で四十何人やっているというふうなお話もありました。気概のある人をコーディネーターとしてきちっと配置していただきながら、いつでも相談に乗れるよという、大変申しわけない言い方ですが、365日24時間ぐらいの気持ちを持った方がコーディネートなさってくれれば一番ありがたいかなというふうなこと。その辺、考えもあろうかと思いますけども、展望とか、今の現状をどのように考えているかと、それから今後どういうふうにしたいかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 若月学委員のご質疑にお答えいたします。  私先ほど補助事業の年度とか、そういうことを説明していなくて大変申しわけありませんでした。地域協働推進モデル事業、協働の先進事例の補助につきましては、年額5万円で3年間補助をするというものでございます。それと、連携促進事業については、年額3万円を上限としまして、3年間の補助をする事業でございます。当初まずいろんな多様な主体が連携をするためのきっかけづくりということで、この金額が算定されたんだと思っております。まず、金額を上げるかどうかについては、もう少し実績を見て検討させていただきたいと思っております。また、補助事業の精査についてもおっしゃるとおりだと思います。昨年の10月から始まったばかりでございますので、引き続きそういう観点も踏まえて事業に取り組んでまいりたいと思います。  それとあとコーディネーターのほう、気概のある者をということでございます。これについても、今現有の戦力のほうで精いっぱい気概を持ってやっていけるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) この際、3時30分まで休憩したいと思います。           午後 3時07分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時30分  開 議 ○委員長(中村功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  坂場課長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) ありがとうございます。先ほど佐藤委員から質疑のあったプラスチックごみの件なんでございますけども、今ほど調べたところほとんどが砕いて同じ炉で焼いているんだそうです。結局集めるのは1カ所で集めますけども、その中で再生化できるものと再生化できないもの、これを分別して、これが手作業でやるというところにまずかなり経費がかかるらしいんです。例えば塩ビパイプであるとか発泡スチロールであるとか、こういう再生できるものについては、その再生できるプラントに持ち込んでいるけども、ほとんどないんだそうです。結局大部分が同じ炉に普通の燃えるごみと一緒に焼却していると、しかもプラスチックはご承知のとおり非常に軽うございます。運搬するには効率の悪いものでありますので、通常の4トン車1台で運べるものがロットがたまると4トン車3台、4台必要だというようなことで、非常に効率が悪うございます。この辺の費用対効果をいま一度詳しく精査した上で検討をしていかないと、なかなかプラスチックの分別に踏み込むというのはちょっとハードルが高いのかなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) よろしいでしょうか。  それでは、今田委員。 ◆委員(今田修栄) ページ数にしますと107ページの収納課でありますけども、滞納整理事業といたしまして、1,200万円以上の決算額で成果説明が述べておりますけども、まず改めて参考までに今現在どのくらいの滞納があるのでしょうか。 ○委員長(中村功) 小竹林課長。
    ◎収納課長(小竹林和良) 滞納額でお答えしてよろしいでしょうか。  お配りしましてあります資料ナンバー24をちょっとごらんいただきたいと思いますが、こちらの欄が2つありますけども、下段のほうの滞納金額という欄、こちらのほうで平成29年度市税の滞納額として3億3,903万4,292円という金額が平成30年度に繰り越されております。国保につきましても、同じく3億2,243万2,752円と、合計で6億6,146万7,044円の滞納額が繰り越されております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) ありがとうございます。やはり財政の安定に必要なのは、自主財源の確保であると思いますので、まだ現在ある税金や手数料の完全な徴収ということは、我々住民の間の負担の公平性の観点からも重要だと考えておりますが、その内訳としてどのような徴収方法でやったのでしょうか、お願いします。 ○委員長(中村功) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 同じく資料ナンバー24の上段にある差し押さえ件数、基本的には差し押さえによって滞納額を回収しておりますので、最初は納税相談から始まりますけども、それで納めていただかなければ、個人的な財産調査をやった上で、財産があれば差し押さえて、それを換価して滞納額に充当していくというふうなやり方をやっております。 ○委員長(中村功) 今田委員。 ◆委員(今田修栄) よくテレビなんか、また以前にマスコミ情報ではよくなめんなよという服を着て徴収に行った経緯もあると思いますけども、新しい財源の徴収確保についての研究状況などは考えているのでしょうか。 ○委員長(中村功) 質疑の内容ちょっと。  小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 新しい徴収方法と申しますと、特にこれといったものはありませんけど、まず基本的には滞納者の財産調査をして財産があれば、例えば銀行預金とか保険とか、もちろん不動産もありますし、動産もありますし、そういったものを調査して、それを換価していくというのが基本的なやり方でございますし、あとは県のほうで地方税徴収機構という、そういった組織を立ち上げております。それは、各市町村でなかなか解決に至らない困難事案なんかを持ち寄って、各県内7ブロックありますけど、その中で市町村と県が連携して共同で解決に当たっていくというふうなことで徴収率上げているというのはあります。 ○委員長(中村功) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 関連なんですけれども、収入未済額はわかりましたが、不能欠損なんです。隣というか、15ページ、6,900万、これ取りっぱぐれたというふうなことになりますけれども、特に固定資産税が5,286万ということで大半を占めると、どういうふうな状況で取りっぱぐれたというか、不能欠損に至ったのか。あと現年課税の分で不能欠損というの生ずるというのちょっと余り思い浮かばないんですけども、それの例もあったら教えていただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 固定資産税のほうの五千七百幾らの不能欠損ということでありますけど、これにつきましては29年度、大口の事業所、月岡のホテルですけども、そこの不能欠損4,500万ぐらいありましたので、それはほとんどその内容ということになります。あとは現年度、倒産したホテルについての課税がやはりまだ継続しておりますので、その分の現年度もということになります。  以上であります。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 滞納事業に関連いたしまして、資料ナンバー25の差し押さえ件数及び換価金額3カ年というこの資料を見ましての質疑でありますけれども、28年度、29年度銀行預金等、それから給与等それぞれふえておりますけれども、過去に生活が大変で預金おろしに行ったら差し押さえられていた、おろすことができなかったという、そういう相談者もいたようでございます。預金、それから年金、子ども手当などは差し押さえ禁止財産となっているのかどうか、まずお伺いいたします。  それから、給与、これも28年度、29年度、32件、72件とふえておりますが、本人がわからないうちに雇用主、社長とか事業主に給与照会するのはいかがなものかなというふうに思いますけども、これについてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 今ほど佐藤委員よりお話のありました児童手当につきましては、これは差し押さえが禁止されているということでありますが、給与、年金等については、これは特に禁止されてはおりません。ただしこれにつきましては、やはり生活資金に直結するお金ということもありますので、年金あるいは給与を取り立てる場合につきましては、国税徴収法により差し押さえ禁止額というのが定められておりますので、例えば所得税や住民税、社会保険料等を控除して、なおかつ家族の人数に応じて定額の控除も行った上で、その残金から取り立てを行っておりますので、生活に支障を来すような取り立てではないと考えておりますし、あと金融機関の口座あるいは年金支給日や給料の支給日に取り立てを行っているというふうなお話もあろうかと思いますけども、以前はそのようなことも確かにやっておりました。確実にお金があるということで、朝一番で抑えるというようなこともやっておりましたけども、最近ではやはり今言ったように生活資金ということもありますので、なるべく給料日や年金支給日は外すようにしております。ただし催告に無反応で、納税の誠意が感じられないような滞納者については、単身世帯で給料が多いとか年金額が多い人に対しては、給料日とか年金支給日に差し押さえする場合もございます。  以上であります。 ○委員長(中村功) よろしいですか。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 税の回収じゃないんですけど、似たような感じなんですけど、57ページの住宅新築資金等貸付金元利収入の分なんですが、昨年もたしか少し問題になって取りっぱぐれる分があるのは処理したほうがという話も出たと思うんですが、昨年の決算書と見比べると、元利収入同じ金額104万2,629と同額が上がっているということは、恐らく返している人は同じ金額をきっちり返しているということだと思うんですけど、未収入残が34万5,000円ほどふえているんです。実際不能欠損額のところはゼロのまま出ていますので、言い方かえれば昨年問題視された部分については、全く先送りをしただけというような処理だと思うんですが、これについてこの内訳、約3,800万ぐらいあるものの中で実際返してもらえる見込み、ここから見ると100万ぐらいしかないわけです。そうするとこれ3,800万あるということは、38年かかるということになりますけど、これはどういう内容で、この先どういうような処理をするつもりなのかをちょっとお伺いしたいなと思います。 ○委員長(中村功) 古田課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) それでは、小柳委員のご質疑にお答えします。  住宅新築資金等の貸付金については、地域改善対策事業により同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けを行ったものでありまして、貸付金の種類としては住宅の新築、宅地の購入、宅地の改修の3種類がございます。貸し付けの総件数としましては39件ございまして、貸し付けの総額は2億4,510万円となっております。現在までに39件のうち22件、約2億580万円につきましては、返済償還を終えたんでございますけども、17件につきましてはいまだ市の債権が残っているというような状況でございます。現在この17件のうち、多くの案件につきましては相手方のさまざまな事情によりまして、返済、償還ができないような状況になっておりまして、償還のほうを猶予しながら、債権の総額に比しまして毎年の償還額が少ないというような状況になっております。まずは現在返済、償還をいただいている人に対して継続的に返済、償還を続けていただくようお願いしながら、償還を猶予している人に対して今後どのようにしていくかなどを個別案件として慎重に話をしながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(中村功) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 先ほどの固定資産税の六千何百万円にもぶったまげましたけども、今回3,800万ですか、これも結構な金額だと思うんです。結構ほかのページ見ると、わずか数万円だの数十万円のことで収入が上がった、下がったとか言っていますけど、3,800万ぐらいのうちの実際100万円ぐらいがきっちり返されているようでございますが、それを計算しても見込みとしてですか、感覚的にどれぐらいが本来であれば未納欠損に移すべき金額なのかというような見込みというのは出ないですか。例えば全体の8割ぐらいが回収が難しいんだとかという、そういうものはないですか。 ○委員長(中村功) 古田課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) 不能欠損処理ということでは今のところ考えておりませんで、引き続き債務者の方と対応しながら納めていただくようにということでお願いしているんですけども、この背景には同和地区の経済的格差もありまして、例えば仕事につくのが困難というような事例もあるわけなんですけども、少しずつ可能な範囲で納めていただくように個別に話を進めているところでございます。 ○委員長(中村功) よろしいですか。  佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 79ページなんですけども、これ文書配布の事務委託なんですけども、これうちの町内も連絡員というのやっと決まりまして、何でだめだかというと、その日に配達して、その日に各班長というか、そういう人に配るもんですから、前の日か前々ぐらいで市のほうから広報しばたとか、その他もろもろ、そういうのを配達していただければやる人が何人かいたんですけども、今回もやっと決まりまして、その点できるのかできないのか。報酬については、この金額でいいからと思っております。  もう一点ですけども、97ページなんですけども、これ駅周辺の駐輪場のことなんですけども、これ放置自転車結構あるだろうと思うんですけども、毎年、毎年増加するかなと思うんですけども、これ今現在最終的にどこに保管して、どういうふうになって、最終的にはどういうふうな方法で処分するのか、それ教えていただければありがたいです。  以上です。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 佐久間委員からのお話でございます。確かに皆様お願いしている配布物の関係、ご苦労おかけして大変申しわけないといいますか、ありがたいお話でございます。  そういった中で、前の日に、その前々日というようなお話でございますが、私どもから出しています情報につきましては、できるだけ早くということで思っております。また、地区によっては町内会長、自治会長から、また配布に当たって班ごととか分かれてまいります。そういったところから、個々の家庭に回るまで場所によっては1週間かかるというようなところも聞いております。そういったところを含めますと、配ったその日のうちにぜひともまず最善を尽くしていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。やはり中には、皆さんのほうから広報が届かないとか、発行日なのに届かないというようなお話も伺ったり、私どもに電話いただいたりいたします。そういったところも含めて大変ではございますけれども、ぜひとも何とかお願いしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) それでは、放置自転車の関係でございますが、29年度、28年度に比べましては放置の撤去の台数は減っているんです。28年度が242台、29年度が224台というようなことで減ってございます。これにつきましては、1週間ずつ調査をしまして、それで使っていないとなると、それを撤去しまして、調べて防犯登録とかありますので、それで調べて持ち主のほうに通知差し上げます。それで返還された部分については29年度で申し上げれば36台、224台のうち36台が返還になっております。最終的にはそれ以外のものについては、市の帰属になりまして、市の帰属のものは一部利用されるものもありますけども、大体は廃棄という形になっております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) そうすると文書配布のほうですけども、これは町内の中でもそういうふうに今課長がおっしゃったとおり本当に1週間とか、中には10日ぐらい、期日が終わったのが回覧で回ってくると、そういう事例もあるもんですから、その町内の人はここに取りに来てもいいのか悪いのか、早目に1日と15日でしたか、文書配布は。だから、前日に取りに来て早目、早目に対応したいという町内会もあるわけです。そういうことはできるのかできないのか、先ほどお話あったけども、前日は原則だめなのか、ここの町内だけはこういうふうにやりたいとか、そういうことはできるのかできないのか、お願いいたします。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 佐久間委員のお話でございます。私どものほうではできるだけ早くお配りをいただきたいというふうに思っておりますが、広報しばたも含めまして、その配布物につきましては今お話ありましたとおり地域によっては1週間、10日かかるということも聞き及んでおります。そういった部分に間に合うように、一応情報としてはお出しをさせていただいております。まず、きょうお配りをして、あすまでですよとかということはないように心がけております。ただ、ただやはり情報でございます。早く伝わることによって情報の価値もあるというふうに思っていますので、まずは早目にお配りいただくという努力をお願いしたいというふうに思っております。また、配る内容につきましても個々に自治会等との契約もさせていただいておりますので、委託という形でお願いしておりますんで、まずは早目にお配りをいただきたいということで、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 町内の人で直接取りに来てもいいのかという、そういうことはどうなんですか。  鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 失礼いたしました。基本的には各それぞれの地域、自治会の世帯数に合わせて数を用意してございます。ただやはりどうしてもということで、お越しになったりとか、広報しばた等におきましては市役所のほうでも置いておりますし、またチラシ等につきましてはちょっとそれぞれの部署で対応になってしまうんですけども、お話があればお渡しはできるかなというふうには思います。ただ配布物につきましては、広報しばただけではございません。議会だよりもございますけれども、それぞれいろんな部署でありますので、それを1日でまとめて配布をお願いしておりますけども、別々に全てをという形になると、それぞれの部署を回っていただくような形になる可能性もございますので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) そうすると、これは前日には各部署からの回覧というか、そういうのはまだ集まってこないということなんだよね。そうすると、当日の朝に各部署から集まってくるということなんですか。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 大変失礼しました。個人の方のお話ということでちょっと勘違いいたしまして、失礼いたしました。町内会、自治会、地域の方が自分のところの分を前の日に取りに行きたいということでしょうか。ちょっとそういう想定はしておりませんでした。結構荷物としてはかなり重くなります、地域全体となりますと。私どものほうで独自だったり、依頼しているところからそれぞれの指定のところにお送りをさせていただくような形でございます。また、個別にというと、また対応がございますんで、これについてはちょっと検討させていただきたいと思います。お時間を頂戴したいと思います。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) この文書配布の事務の部分で、少し角度が違いますけれども、質疑をさせていただきます。  この6,360万近くが自治会等へ委託で払われているわけです。1点は手数料、たしか基本的な金額があって、あとプラス世帯数掛ける何十円だったかなというのがありますが、あの額というのは変わっていないのか、最近ということ。  そして、その使途の部分なんです。これたまに聞くことがあるんですが、町内会等に行くわけでありますが、町内会計の中に明確に出てくるところと出てこないところがあるということで、その辺の統一的な基準的なものは皆さんのほうで指導はしているのかしないのか、全くその使途については、その自治会に任せるのかというあたり、その辺が1点目。  それから2点目は、今佐久間委員も言っているように、最終的に配るのは大体何丁目をまた班に割って、その班でやるのが多いんだと思います。そうすると、最近、班の中でご案内のように高齢化の中でなかなか回り切れない、しかしみんなでこれは助け合って、お互いさまでやっているもんだからということで、非常に足が悪いのにもかかわらず無理してやられる方も見受けられます。この前も相談あったんだけれども、とてもできないからどこに相談すればいいんでしょうかという話があって、それは町内会長なりに話をして、そういった場合はパスをしてもらうとか、そういった形をとるということも必要なんじゃないですかという話をしておいたんですが、いずれにしろ、非常に私は全く町なかなわけでありますが、うちの班の中でも非常に足の悪い方、そして今入院中の方などがおられて、しかし非常に気兼ねしていらっしゃるわけだ、やっぱりみんながやる部分だからという形で。だから、そういった部分を少しきめ細かく最終的には配布体制、下手をすると、そこで滞ってしまうという、佐久間委員が指摘するように。そういった状況というのは特に回覧板なんかはあるわけです。いう状況ですから、もう少しきめ細かく自治会の皆さんと協議をして、そういった事態に対応するような状況をやっぱりつくる必要があるのではないかなというふうに思いますから、そこら辺はどう考えているのかということをちょっとお聞かせをさせてください。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 渡部委員からのご質疑でございます。まず、委託料につきましては、平成11年度から同額でございます。今ほどありましたとおり、基本割としまして3,100円、あと世帯としまして、単価115円ということで、その数に応じて計算をしましてお支払いをさせていただいております。  今のお話の中で、なかなか高齢でというところもあろうかとは思います。ただ、その地域、町内会独自の回覧物とかもあると思うんですけれども、そういったものと一緒にお配りをいただくなり、回覧をしていただくなりというふうなところで、ぜひ引き続きお願いしたいなというふうに思っているところであります。また、新潟の県民だよりなどは、新聞折り込み等でなっている、そういった自治体もございます。ただ、新聞折り込みとか、郵送という形になりますと、非常にやっぱり経費がかかってくるということで、情報量を限定したような形でございます。できるだけ市民の皆様方に私どもの情報をしっかりとお伝えをしたいということで、今のような形をぜひ継続していきたいなというふうに思っております。ただ、状況等につきましては、また個別にお話を聞きながら、自治会連合会等ともまたそういったお話があればちょっと検討してみたいというふうに思いますが、まずは現状のままの形で引き続きやっていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 課長、委託料の使い方の取り決めみたいなのはあるんですか。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 失礼しました。委託料の使い方といいますと、町内会、自治会に入った後のものでございます。そちらについては、それぞれの自治会、町内会のほうでどういうふうにされていらっしゃるかというのは、ちょっと私どものほうで指導できるというところではございませんので、それはそれぞれの町内会、自治会で私どもの委託料入ったものをどういう形でというのはそれぞれ総会の中でお取り決めをいただいているんではなかろうかというふうに思っております。あくまで町内会、自治会はそれぞれの地域独自の団体でございますので、その中でしっかり地域の皆さんからご意見をいただきながら、その使い道を決めていただければというふうに思っております。私どものほうでそこに対してああだこうだという形の口出しはできないものと思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) できるかできないかの問題もあるんでしょうが、少なくともしかしこうして、大きな自治会になると、相当な金額になるわけです。それが会計上にあらわれてこないとすれば非常にやっぱり不明確な問題が出てくるわけです、どうしても。その部分でも、二、三私話を伺ったことがあるんですが、そういったことからすると、最近ではないんですけれども。だからある意味入った部分というのは、これはもちろん公費で入っていくわけでありますから、そしてあくまでも少なくともこれは手数料、文書配布の手数料として行くわけですから、それがその他の部分に使用されていくということは、必ずしも目的外という形も指摘をされてしまう部分というのはあるわけなんで、そういった点ではやっぱり不明朗にならない形での一定の皆さん方の指導というのかな、あるいは要請というのかな、その辺はやっぱりすべきだというふうに思っていますので、その辺は検討の余地があるのではないかなというふうに思います。  それから、先ほどの町内によって違うのかもしれませんが、大体班長あたりが配っていくんだと思いますけれども、その辺の今の実態、高齢化の中での実態にあわせた形でどうするかということは、この辺も少しやっぱり皆さんの指導が入ったほうが、指導というか、要請等が、話し合いの余地がそれも自治会連合会あたりでしょうけど、必要な部分じゃないかというふうに思ってしたんです。 ○委員長(中村功) 質疑は決算の話ですから、ひとつ。  鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 今ほどの不明瞭なというようなお話につきましては、私どものほうからやはり過去にちょっとそういった部分で町内会の中でトラブルがあるというようなお話もございまして、私どものほうからはあくまで私ども委託料という形でお出しをさせていただいていますんで、それは町内会、自治会の通帳というところに振り込みをさせていただいております。そういった部分については、市から歳入があったということで、それで町内会、自治会の会計の中でちゃんとあらわしていただくようにというところでは、私どものほうからお話をさせていただいております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 若月委員。 ◆委員(若月学) 今、鶴巻課長のほうのお話で、速度の問題ですとか、料金の問題とか、お話あったわけですけども、私もちょっと確認せずに申しわけないんですけれども、ホームページの広報しばたというのは、いつにアップして、どれだけのアクセス量があるもんなんですか、それをちょっとお聞かせください。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 広報しばたについては、私のほうからお答えをしたいと思います。  決算ということでありますので、29年度の数字を持ってまいっておりますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(中村功) はい。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 29年度につきましては、年間のアクセス数が436万1,055件ということでありまして、月平均が36万3,421ということになっております。広報しばたにつきましては、当日配布をさせていただいた、皆さんのほうへお配りをしたその当日にPDFとしてホームページにはアップをさせていただくようにしております。  以上です。 ○委員長(中村功) 若月委員。 ◆委員(若月学) そうすると、1日と15というふうなことなんでしょうか。 ○委員長(中村功) もしくは22日だな。 ◆委員(若月学) とか。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 1日と15日が基本なんですが、曜日によって若干日にちが後に下がることがございまして、例えば9月2日号だとかというふうにずれていくこと、またはお盆の期間については、発行がない場合もありますので、必ずしも1日、15ということには限っておりません。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 2点ほど伺います。  最初は、高齢者運転免許証自主返納支援事業について、97ページにありますが、これは何年か前の決算審査のときも伺ったことがあるようでありますが、平成29年度返納した件数は、先ほど課長が278名というふうにおっしゃいましたが、年齢とか、そういう内訳はわかるのかどうか。それから、運転免許証の取り消し処分を受けた人が何人くらい、例えば認知症、改正道路交通法はたしか施行されましたよね、2017年の3月、4月でしたでしょうか、それで返納者がふえたというふうに聞いておりますが、その認知症かどうかのそういう検査も定められているというふうに聞いているんですけども、その返納件数に含まれているのかどうか、これが1点。  それから、高齢者等の事故は全国的にも、また県内でもあちこちで聞きますけれども、人身事故以外でも建物に衝突したとか、そういうのが新発田管内ではないのかどうか、それから65歳以上の高齢者が加害者になった事故はどのくらいあるのか、もしわかりましたら教えてください。  それから、支援策をもっと、要するに返納するわけですので、もうちょっとメリットがないのかなというふうに前回伺った経過がありますが、現段階での給付の中身について、これまでと変わらないのか、どういう形になっているのか、この点をお伺いいたします。  それから、もう一つは職員数について、人事課長にお伺いいたします。資料請求いたしましたので、一番最初にありますが、職員定数が990名、うち正規が868名、臨時が209名、嘱託が350名、パートが365名というふうな内訳ですけれども、定数に対して正規868、臨時、嘱託、パート、それから再任用された方もいらっしゃいますけれども、正規以外の人たちが半分以上を占めているわけでありますけども、県内に先駆けて前の前の市長が本当にいち早くおやりになりました。当時の私の先輩議員が議会のたびに行革の推進をやるのはいかがなものかという、そういう趣旨の質問をした経緯がありますけれども、つまり正規職員、分母よりも分子のほうが大きいのなんておかしいと思うんですけども、どこの自治体でもそういう傾向なのか、お答えいただきたいと思います。とにかく、正規職員から臨時職員への置きかえはやる、市長の公約が総人件費の節約ということをたしか1期目のときからおっしゃっていたと思うんですけれども、業務委託、先ほどみらい創造課の課長が広報しばたを外部に発注したことにより2人減員できたというふうにおっしゃいましたけれども、それはいかがなものなのかなと、外部の業者が全て悪いというふうに私は言うつもりはないんですけれども、せっかく担当の課、係があるわけですので、やはり広報しばたはきちっと市の職員を通じてやっていただきたかったなというふうに思います、これは要望でありますけれども。それから、市長の日誌もどういうわけか、いつの間にかなくなっておりますが、あれ別に愛読していたわけじゃないんですけども、何でなくなったのかなというふうに思います。それもお答えいただきたいと思います。  とにかくやっぱり安定した雇用の場が市役所だと思うんです。それをこういうふうにどんどんパート化する、臨時化するというのはいかがなものなのかなと。よその自治体も含めてお答えいただきたいと思うんですが、例えば類似都市として、三条市は人口1,000人当たりの職員数が一般で7.9、柏崎は9.0、新発田が7.62ですので、柏崎はあれですけれども、三条も新発田と似たり寄ったりでありますが、この2点です。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) それでは、高齢者の運転免許証返納事業の関係でございます。  まず最初に、年齢構成というようなことでございますが、65歳から69歳までが23名、それから70から74歳が33名、75歳から79歳が57名、80から84歳が85名、それから85歳から89歳が60名、それから90から94歳が19名、95歳以上ということで1名、合計で278名ということになっております。それで、免許を返納した方については、5,000円分の商品券またタクシー券、それからコミュニティバスの回数券、新潟交通のバスの回数券というようなことでお上げをしてございます。これは返納したとき1回ということでございまして、あくまでも交通安全側からすると、これは免許返納するためのきっかけづくりというようなことでやっておりますので、これ以上の支援になってくると、ちょっと私どもの部署の範疇を超えてしまいますので、一応、免許返納のきっかけづくりというようなことでやらせていただいております。  それから、高齢者の交通事故の関係でございますが、人身事故というようなことで、29年度は78件、これは全体の事故の中の49%というようなことになってございまして、ただ加害事故かどうだったかというのは、ちょっと詳しい分析、警察に聞かないと今ちょっと数字を持ち合わせてございません。それから、物損事故についても詳細な分析はこれ警察になりますので、私どものほうでは持ち合わせてございません。ただ、交通死亡事故、去年は、これは今度年になりますが、29年というふうな形で5名これ全部高齢者という形でございました。
     以上でございます。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 正職員の減と、それから臨時、パート、嘱託等の増の関係でございますが、佐藤委員のほうから正職員を削減して臨時、パート、嘱託に置きかえているんじゃないかというようなご指摘でございますが、臨時、パート、嘱託につきましては、正職員を削減した分を置きかえしているということではございませんで、例えば保育サービスの充実ですとか、あと学校介助員、あるいは就労支援員等々、住民ニーズの変化に伴いまして、また行政需要の変化に伴いまして、市民サービスが増加したということに伴っての臨時、パート、嘱託を増員しているということでふえているということでございます。ですので、単純に正職員の置きかえというようなことではございません。例えば臨時職員でいえば、先ほど申し上げましたが、待機児童解消のための保育士の増あるいはパートでありますと、同じく保育士なんですが、早朝、延長の保育のためのパートあるいは介助保育のためのパートという職がございます。また、嘱託につきましては、学校介助員ですとか、児童クラブの指導員、こういったものが行政需要の増に伴いまして増員しているということでございます。  それから、他市の事例ということでございますが、先ほど佐藤委員のほうからお話がありました1,000人当たり7.9人、9人、7.62人という数字がありましたが、ちょっとこの数字につきましては、私ども把握してございません。私ども把握しているほかの数字で言いますと、職員1人当たりの住民数というような資料を持ってございます。それでいきますと、新発田市におきましては、職員1人当たり113.8人ということで、1人当たりの住民数が多い20市の順位からいきますと、上から5番目というような状況でございます。この数字については、把握をしております。  以上です。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) 広報しばたに関してお答えを申し上げたいと思います。  初めに、職員を減らしてアウトソーシングしたのはどういうことなのかというお話もございましたけれども、私ども今回、広報しばたのリニューアルについては、まずは高齢者の方もふえている中で、わかりやすい紙面をつくろうと、読みやすいユニバーサルデザイン、フォントというのを使わせていただいたりしておるんですが、これが職員がこれまでやっていた机の上のデスクトップパブリッシングという自分たちで制作をするものではできないんです。やはりそこは外の専門家の皆さんのお力をかりることで、より市民の皆さんにわかりやすい紙面を提供しようというのがまず1つであります。  今回8月号で空き家の特集をさせていただいたときの表紙、ご記憶の方もいらっしゃると思うんですが、イラストになっているんですが、ああいうことはやはり内部ではとてもできかねる部分でありますので、そういった外に出すデザイン力だとか、ああいう編集力というものは、やはりプロの方のお力をおかりする必要があるだろうというところで、アウトソーシングに踏み切らせていただいたところであります。正職員の時間外も広報に関しては非常に常態化をしておりまして、やはりメンタルヘルスの部分からも仕事量を見直していくという必要性もあったというところは、ご理解をいただきたいというふうに思っています。その見直しの中で、市民の皆さんにも実は昨年の11月リニューアル後なんですが、アンケートをとらせていただいています。これまでに比べてどうなったかというあたりをお聞きをしましたら、非常に特集で新発田市のこれから取り組んでいく施策等を示していただいていて、非常にわかりやすくなったよというお声と、それから色がたくさん使われているので、逆にちょっとけばけばしく感じて見にくいよというお声などもいろいろ寄せられているんですが、それらを私どもの職員、謙虚に受けとめさせていただいて、少しずつ市民の皆さんに喜んでいただける紙面になりつつあるのではないかなというふうに思っています。当初、月間で一、二あったクレームが最近では全くお電話をいただくことがなくなってまいりましたので、より市民の皆さんに読みやすいものになったのではないかというふうに思っています。  その中で、先ほど市長のコラム、どうしたんだろうねというお話があったんですが、市民の皆さんからたくさんの募集記事だとか、ご自分たちの活動の記事を掲載してほしいというリクエストにお応えするためには、どうしても何かを削る必要がございまして、一部アンケートの中でも市長の個別のお話を月1回でも載せているよりは、自分たちの活動を載せてほしいという市民の声もあったことから、今回はまずは少し市長には申しわけなかったんですが、お休みをいただき、また市民からのお声が大きいようであれば、検討させていただきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) それぞれお答えありがとうございました。馬場課長に再度お伺いいたしますが、いわゆる現物給付の点では、今までと変わりないわけです。1回こっきりです。でも、免許証を返納するということは、先ほど年齢別に伺いましたら、90過ぎても、私はそろそろ返そうかなと思っているんですけども、90過ぎても運転せざるを得ない、そうした地域に住んでいる方にとってみれば、買い物とか、それから病院通いとか、なかなか不便になります。それなのにたった1回こっきりというのは、いかがなものなのかなと。それも手続に窓口に来ます。そして、すぐもらえるわけではないんですよね。また、取りに来なくちゃならないんですか、それとも郵送か何かで届けてくださるのか、その点お伺いいたします。  それから、もう一つ、2番目に聞きました人事課長、広報のほうはもう結構でございます。完璧でございました。私の言い方が悪かったんです。正規職員から臨時職員への置きかえではないかなんて、誤解を与えるような言い方に、そのとおりなんですけども。だってその前28年4月1日のときは885人正規がおられたんです。29年の4月1日は872、それから30年の4月1日868、どんどん減っているんです。幾ら何でもちょっと減り過ぎなんじゃないかなと思ったもんですから、この点についてもう一度お伺いします。 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 高齢者の免許返納の関係でございますが、その前に先ほど高齢者の加害事故の数字を持ち合わせていないと答弁しましたが、39という数字がありましたので、78名中39名が高齢者の加害事故であったと、高齢者事故のことでございます。  それから、返納事業の補助といいますか、に関しましては、その場で希望するものをお上げする形をとっております。ただ、5,000円1回ということでございますが、それ以上になってくると、やっぱりこれ高齢者の支援というふうな形で、ちょっと交通安全とはまた別ののになりますので、私のほうからは今はこの免許返納についてはあくまでもきっかけづくりという形の中の事業ということでお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) 正職員の削減につきましては、人口の減少、それから税収の減ということで、行政もスリム化していかなければならないだろうということで、定員適正化計画というものを作成いたしまして、その状況、状況、行政需要の状況なども踏まえながら、ベースは定員適正化計画をもとにして職員数の削減を進めてきているものであります。目標を持って、またその年、年の状況も見ながら正職員の数につきましては、決定をして、採用計画に反映しているという状況でございます。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 行政のスリム化、行政の需要化というふうにおっしゃられれば、それ以上伺うこともないんですけれども、組み立てをもうちょっとしっかりいたしまして、市長に伺いたいと思います。なお、坂場課長、先ほどのプラスチックの状況よくわかりましたので、市長に聞くのは却下させていただきます。 ○委員長(中村功) 職員の数については聞くんですね。 ◆委員(佐藤真澄) 聞きます。 ○委員長(中村功) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 幾つかお願いします。  先ほどの収納課の関連で聞けばよかったんですけれども、いただいた資料についてちょっと、資料ナンバー23、下水道受益者負担金分担金滞納状況というのがあるんだけども、何か分担金、負担金、要は下のほうは農業集排ではないのかな、何か同じようなあれであれなんですけども、それ1点ちょっともし違っているようなら教えてください。  あと資料ナンバー26、非常に小さな字で書いてあるんですけども、年度別滞納世帯数と滞納額、年度別所得階層別滞納世帯数と滞納額というふうにやたら長い名前であるんだけども、上の表頭のほうが50万円未満からずっと750万、これ所得なんでしょうか。表側のほうで2,450万というのが、逆。反対。どっちなの。どういうふうに見ればいいかよくわからないで、滞納額が一番左下の1件で2,445万7,430円というような、これ50万円未満の所得で1件で2,400万って、どうしてそうなるのかというのがちょっと意味がわからなかったんで、どういう場合になるのか教えていただきたいというふうに思います。  あと、資料ナンバー31、ごみ量の推移というふうなことでずっとありますが、リサイクル率が年々下がってきているというふうな状況です。これって皆さんで、直接市が関与して集めている部分ということでしょうか。うちはもう全部業者が直接来て、うちまでとりに来るんで、それでみんなリサイクル回すというような形があるんで、そういうのは全て数字に入っていて、なおかつ減っているのか、あるいはそうではないのかというところを聞いて、実際減っているのかなと。だから、ちょっと疑問な点がありました。  それと、決算書の53ページ、防災費寄附金の東北地方太平洋沖地震義援金、これ多分まだ歳計外現金で持っていたものを必要に応じて歳計現金に変えているというふうな状況だと思うんですけども、実際まだ残があると思うんですけど、今、29年度末で幾らになっていますかというのを教えてください。  総務費寄附金で1億1,100万ということで、非常にありがたい寄附をいただいているわけですが、差し当たり使い道ないから、地域振興基金に積み立てたというふうに説明しましたよね。違いましたっけ。これどこ、総務課だよね。それで、地域振興基金に、あとはふるさと寄附金の返礼額以外もみんなとりあえず入れているというふうな形でなっています。いろんな主要建設事業等があると繰り入れしているというふうな形で、何か言ってみれば財政調整基金の投資的経費版みたいな感じでうまく使っていると思うんですけども、実際どういうふうな形でというのをもう少し数字として今後はお知らせして、資料として今後、要求していきたいと思いますので、その辺の準備をよろしくお願いしたいと思います。  あと、本当は本日冒頭聞こうと思っていたんですけれども、昨日、財務課長から総括説明があったわけなんですけれども、非常に簡潔な説明をしていただいて、わかりやすかったです。決算の概要として、公債費関係についてはあらかじめ予測がずっとできるために対応が可能で、そのように苦慮しながらも一生懸命、懐に合わせて対応しているという、それで数値の悪化を防いでいるということで資料説明もありました。そのとおり私も理解しているところであります。問題は25ページの経常収支比率なんですけれども、経常収支比率は財政の弾力化を判断する指標として用いられるというふうな説明で、そのとおりだと思いますが、国の政策に応じた対応を、減税補填債とか臨特債を経常一般財源に加えた数字でも、いよいよ90%を超えるということで、たしか昔というか、今もそうかもわかりませんが、80を超えるとちょっと赤信号という、本当にそれこそ政策的な経費に回る金がないよと、ほとんどもう経常的な経費に消えるから、政策の余地がないというふうなことでよく言われていた状況なんですけども、この辺今後の、当然これから予算編成作業に入る、31年度に入るわけなんですけど、どういうふうに受けとめて、どういうふうに対応していく。ちょっと大きな話ですけど、まずがさっと聞かせていただきたいと思います。まずお願いします。 ○委員長(中村功) 質疑のうち、リサイクル率は先ほど佐藤真澄委員があれしたと思いますけど、まず坂場課長、お願いします。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 確かにリサイクル率は下がっております。質疑の中身は、自宅のほうまでとりに行くものも入っているのかということだと思うんですけど、実は新発田市では資源ごみの直接自宅までとりに行く事業はやっておりませんので、恐らく民間の業者じゃないかと思います。新発田市では拠点回収と、それからステーション回収、週を決めて。それしかやっておりませんので、確かに下がっていることは事実ではありますけども、これは先ほど佐藤委員に申し上げたとおりスーパー、そういったところでの特に紙類、そういったものがかなり出ておりますので、そういったものが影響しているんじゃないかというふうに考えております。 ○委員長(中村功) その前にありました滞納整理の順番でしたよね。  小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。  初めに、資料ナンバー23の下水道の受益者負担金分担金につきましてですが、下水道の受益者負担金につきましては、これは市街化区域に土地を有する人たちへの賦課でありまして、賦課の根拠法は都市計画法として賦課徴収しております。旧新発田市の市街化区域などがこれに該当いたします。  それから、分担金につきましては市街化区域以外、旧合併市町村の紫雲寺、加治川村等につきましては市街化区域がございませんので、こちらは地方自治法で賦課徴収をしております。  続きまして、資料ナンバー26でありますけども、こちらは上段のほうが、こちらが所得でございます。縦の数字が滞納額でございます。先ほど50万未満の収入で1人で二千四百万幾ら滞納があるというふうにおっしゃいましたけど、これはそのとおりでございまして、月岡で貸しビルとか貸しアパート等々を有していた方がその後テナントの借り手がいないとか、アパートの入居者がいない等々で売り上げがなく、ただしそれについても不動産がある限りは固定資産税がかかりますんで、これが累積してこの金額になったということでございます。  以上であります。 ○委員長(中村功) 星野会計管理者。 ◎会計管理者(星野芳郎) それでは、宮崎委員のご質疑にお答えします。  東日本大震災の義援金の残高ということです。まず初めに、義援金の総額についてお知らせしたいと思います。平成30年3月末現在で9,435万935円であります。そこの総額から平成22年度から平成29年度まで義援金の配分委員会という委員会がありますけど、その決定を経て、おっしゃるように歳計外現金で持っていたやつを毎年度歳計現金に振りかえまして使用しております。平成29年度までの使用額につきましては7,470万8,000円でありまして、平成29年度末残高が1,964万2,935円になります。ちなみに、平成30年度の予算におきまして、予算上なんですが、744万5,000円配分、使用する形になっております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 伊藤課長。 ◎財務課長(伊藤純一) それでは、経常収支の関係のご質疑についてお答えします。  決算概要の25ページ、きょうお持ちかどうかあれなんですが、表に過年度から記載させていただいておりますけども、年々少しずつ悪化をしております。宮崎委員から先ほど昔は80%がデッドラインだというお話ございましたけど、当時80%であったのが、デッドラインであった時代というのはやはり高度成長期のところで、投資的経費が非常に割合が多かった時代でありまして、最近どこの自治体でも全国的に投資的経費が少なくなってきているということで、義務的経費が非常に大きくなってきております。特に当市も含めてですけども、扶助費、これの伸びが著しいということであります。従来は高齢者に関係する扶助費の割合がどんどん伸びていたんですけども、最近は障がい者支援事業、あるいは子供支援事業ということで強化されておりますので、その事業費が非常に伸びているということであります。また、一方では当市においては合併算定替特例の縮減ということで地方交付税、一般財源が減少しているということで、分母がふえて分子が減ってきているという状況で経常収支比率が悪化を少しずつしているということであります。この状態を私どもも当然よしとしているわけではございませんので、なるべく一般財源の確保ということでは、なかなか税収ですぐに上げるということは厳しいわけでございますので、総務課がやっておりますふるさと応援寄附金、ここら辺を伸ばしていくとか、あるいは歳出においては、扶助費は義務的なものは仕方ありませんけども、他の経費についてなるべく縮減していく。あるいは、その分子に入っている義務的経費の中には人件費もありますので、先ほどご質疑ありましたけども、人事課のほうでも人件費削減に非常に努めていくとか、そういったことで分子のほうの縮小を、あるいは増加を抑制していくということで対応していくということでございます。全国的に見ましても、25ページのところに29年度の数字は入っておりませんけど、28年度の欄見ていただきますと当市以外全国平均でももう既に28年度で90%を超えております。新発田市におきましても悪化はしておりますけど、まだ全国平均よりも若干下回っているということで、安堵はしておりませんが、全国的にそういう傾向にあるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 宮崎委員、よろしいですか。  渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 私のほうから3点。まず、85ページのこれ総務ですが、市庁舎施設維持管理事務という形で新しい市庁舎、約1億9,000万という決算額が出たわけで、これ年間を通せば初めてですよね、出たのが。したがって、旧庁舎との比較においては、いつかどこかで聞いたような覚えがあるんですが、1.5倍でしたか、2倍でしたかぐらいの維持管理費がかかるという状況ですが、旧庁舎との比較がどういう状況になっているのかということと、あとそれにかかわって会計上の、まだ年間通しての、出たばかりですから、改善点というのはなかなか難しいんでしょうが、これだけ出たわけで、当然多額になっていますから、その改善点等がもし考えられていればその辺。  あと、1年ちょっとになったわけでありますが、この庁舎の維持管理に向けた市民要望などで、特徴的なものがあったらお知らせをいただきたいというふうに思います。  2点目は人権のほう、91ページの核兵器廃絶平和都市宣言事業129万7,000円というのがあります。これもよく私指摘をしてきたんですが、ご案内のように世界的な情勢としては国連において核兵器廃絶の条約が締結をされるという画期的な状況を迎えたわけであります。しかも、ICANの皆さんがノーベル平和賞を受賞するなど非常に画期的な状況があったわけでありますが、ただ我が市においてはもちろん核兵器廃絶、平和を求めるでしたか、条例もつくっているわけでありますが、予算的にはもちろん少額なわけです。やっていることは、もちろん中学生の広島派遣、それから平和のつどいなんですが、質疑は平和のつどいのほう毎年やっているわけでありますが、参加者が非常に固定化をしてきているというふうに私思います。特に今、部長制がなくなったからとは言いたくないんですが、もう少し市職員の皆さんも積極的に参加をしてもらいたいなというふうに思います。  それから、もう一つは同じ中学生がああして毎年10人行って、非常に感性豊かな報告をするわけです。もちろん学校に帰ったら多分やっていると思いますが、残念ながら生徒の参加もほぼ皆無に等しいと、こういう状況なんです。いう状況なもんですから、そこら辺の対策、今後どう考えているのかということです。これ実態にありますから、そこをどう改善をしようとしているのかということ。  あと、平和のつどいの中では、いわば平和団体がいろんな展示をするわけです。展示をするわけですが、それにかかる費用等々は全部自己負担、市のほうからはたしか出ていないはずなんです。場合によってはそこの展示物に借用してきて、借用すればそれなりのまた費用がかかっているはずなんですが、そういったものは多分支払われていないという状況の中で、もちろんいろんな準備等々については全てボランティアですけども、それはそれでいいんですけども、だからそういった部分からすると130万ぐらいの部分というのは、これだけ条例化をしている市というのはそういっぱいないわけでありますけれども、そういった中では少し少な過ぎるなというふうに思いますから、その辺の総括を少し聞かせていただきたいというふうに思います。  3点目は155ページ、これは環境衛生課かな。住宅用太陽光発電システム設置支援事業が300万ぴったしでありますが、これ予算と多分同額かな。助成件数20件という先ほどの話ありましたけれども、市も自然エネルギーの問題については計画を、かなり立派な冊子をつくってやろうとしたわけです。しかし、小水力発電もだめ、それから風力の問題につきましても、紫雲寺、きのう審査をしたわけでありますが、今後の増設に向けた部分というのはなかなか厳しいような状況があるようでありますが、そうすると残されたのは太陽光というふうになるわけです。いう状況からすれば、あれだけ立派な計画をつくったわけだから、この300万という部分、だからもう水力もだめ、風力もなかなかということになれば、太陽光というのはまだまだ拡大の余地があるわけでありますが、質疑は20件の助成件数ですが、プラス、もう予算がなくなったからという断るような状況であったのかどうか。今後に向けると、自然エネルギーはこのまま太陽光にもう少し力点シフトをしていくべきじゃないかなというふうに思います。そうすると、もちろん予算も300万では追っつかなくなるわけでありますけれども、その辺の今後の見通し、あるいは展望か、やり方ですが、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村功) その前にあらかじめこの委員会、時間延長をしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) ご異議ありませんので、そのように時間延長するということで、極力質疑も簡潔明瞭に質疑をしていただきたいというふうにお願いいたします。  それでは、最初に総務課長、お願いします。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 今のご質疑にお答えいたしたいと思います。  旧庁舎と新庁舎の維持管理に係る部分でございます。主に大きく変わる、変化があるというところにつきましては光熱水費、通信運搬費、あと施設の維持管理委託料というようなところでございます。28年度につきましては、12月まで旧庁舎、1月から新庁舎ということですので、27年度との比較という形になりますが、光熱水費にいきますと27年度におきましては2,400万ほど、29年度におきまして3,700万ほどということでかなり上がっております。こちらにつきましては、旧庁舎と比べましてかなり面積も広うございます。また、夜間市民開放、市民窓口の開放というところもございます。また、エレベーターの数とかそういったところも含めまして、あと週末にイベントをやる、こういった部分もあります。あと、札の辻広場のシャッター、壁になりますが、そこの稼働とかもございます。そういったところでかなり光熱水費として上がっているとこでございます。また、維持管理につきましては清掃業務、交換業務、その他いろいろありますが、そういった部分私どものほうで一括管理という形で切りかえをさせていただいています。先ほど申し上げたとおりかなり面積、規模も変わっております。また、その設備のそれぞれのシステム、そういったものも今、お願いをしたりというようなところもございます。清掃の部分も含めて、そこの部分につきましては平成27年度が3,450万弱、29年度におきまして1億1,400万弱というようなところで大きく違っております。今ほど申し上げたところで、その取り扱いについてかなり違っているというとこで大きく変わっています。逆に削減、改善といたしましては、通信運搬費ですが、電話料になりますが、電話料におきましては今までの形より光電話化にすること、専用電話回線に設けることということでランニングコストを削減をいたしまして、平成27年度、旧庁舎におきましては1,600万ちょっとのところが29年度におきましては1,100万弱というところで削減をさせていただいております。また、それ以外には電力の入札というような形でコスト削減も図ってございます。  あと、市民要望というところにおきましては、駐車場がやはり一番大きなネックというところになっておりまして、駐車場につきましても当初用意した区画割りを29年度の中で見直しまして、6台をふやすというようなことで、この第1駐車場についてはそういう形で広げております。また、使い勝手というところにおきましてのご質疑については、札の辻広場、一般開放している部分について料金設定というようなところで少しご要望があるので、今現在検討をしているとこでございます。あとは駐車場から正面、市民生活課の窓口のほうまで歩いていくのが少し遠いというところで、またお年寄り、ちょっと足の不自由な方が大変だということで、昨年度庁舎でき上がった後に手すりを用意するなどの工夫はさせていただいております。  以上のようなところでございます。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎総務課長(鶴巻勝則) 申しわけありません。ちょっと今手元に資料がないので、改めてお答えさせていただきます。 ○委員長(中村功) 古田課長補佐。 ◎人権啓発課長補佐(古田祐三) 今ほどの平和のつどいの事業の関連でございます。参加者が固定化されていて、市職員、あるいは中学生の参加が少ないんじゃないかということでございます。この平和のつどいですけども、例年お盆の時期に土日、祝日絡みで開催をしているものでございます。参加をいただけるように十分宣伝はしているんですけども、なかなか少ないということで、今年度はチラシをつくりまして学校の全生徒、それから教職員の皆さんにも来ていただけるよう枚数用意しましてお願いしてきました。職員についても参加のほう呼びかけたんですけども、今年度は100人を切るような形になってしまいました。今後については引き続き参加を呼びかけるような啓発資料の配布はもちろんなんですけども、もうちょっと内容のほうを皆さんに興味を持っていただけるような講演会、それから中学生の平和の意見交換会、これについても参加いただけるような形での内容のものを考えていきたいなというふうに考えております。  それから、市内の平和団体の方にパネル展ということでご協力をいただいております。多くは団体の方のボランティア的なものになってしまっているのが現状であります。平和のつどいの事業費につきましては、多くが8月6日の広島の平和祈念式典に参加する方の旅費でございますので、これだけかかっているということなんですけれども、市民の皆さんに平和を考えていただくに際しては多くの経費を余りかけないように、どういうふうにやっていったら市民の啓発につながるかについては平和団体の皆さんと引き続き協議しながら啓発のほう進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 太陽光発電システムの補助の件でございます。渡部委員ご指摘のとおり平成29年度は300万の予算使い切っておりますが、これは6月上旬に既に予算枠に達しております。結局間に合わなかった方については翌年度に回ってもらっているということで、今のところ苦情や意見は特段いただいていないという状況ではあります。  太陽光発電の今後の見通しなんでございますが、電力会社の太陽光発電の売電単価、これが平成26年が37円だったものが、30年は恐らく28円ということで、9円ほど下がるという見込みになっております。徐々に徐々に下がってきております。なお、九州電力ではもう既に買い取りは中止しております。というのはなぜかといいますと、電力会社はそれぞれ固有の発電設備を持っているわけでありまして、そこにさらに売電をするということになるとその電力を供給するために新たな投資が必要になってくるという問題が出てまいります。この新たな投資をした経費はどこにはね返るかというと、我々の電気料金にはね返ってくるわけです。ですから、この太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーにつきましては今後、国家的なレベルで、極端な話、原発がどうのこうのというまではいきませんけども、エネルギーのあり方がどうあるべきかというものを考える中でどうするかということを検討していく必要があるというふうに考えているところであります。  以上です。 ○委員長(中村功) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) 核兵器の部分については、今話あったようにこの130万というのはほとんど中学生の広島派遣に使われているわけです。したがって、市民向けに行っている平和のつどいの部分というのはほとんどないという実態なわけですから、この辺は要望にしておきますけれども、もう少しこの予算、たかだかというのか多いのかわかりませんが、130万で、これでやっているわけですから、そういった意味ではもう少しきちっと予算をして、だってこれ平和のつどいの中で講演をやろうったって講演費が出てこないわけです。それなりの人を呼ぼうとすれば金がかかるんですが、それがないために非常に苦慮している部分もあるわけでありますから、そういった意味ではこれはきちっと予算を獲得してもらいたいというふうに思います。  あと、太陽光発電の部分についてもわかりましたが、いずれにしろこれは市長総括で本当はやらなきゃなんない部分なんでしょうけども、それは避けますが、少なくとももう少し市もあの東日本大震災以降、この自然エネルギーにシフトしていこうという形であれだけの計画をつくって、それが実現していないという状況でありますから、したがって先ほど申し上げましたように、残された部分というのはここなんで、もちろん国のエネルギー政策にも関連をすることは重々承知をしつつも、もう少しこの部分については、エネルギー政策についてはきちんと議論をしていただきたい、これも要望にしておきます。  以上です。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 先ほど渡部委員からお話ありました、全体の庁舎の維持管理経費ということでございます。旧庁舎とこの庁舎、取り扱いも違っておりますんで、同じ条件ではないということで、踏まえてのお答えをさせていただきたいと思います。  事務事業全体の比較といたしまして、平成27年度におきましては1億1,870万ほど、29年度におきましては1億8,900万ほどということで、約60%近く増という形になってございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 渡部良一委員の関連で2点ほどお願いいたします。  1点目は、市庁舎施設維持管理事務ということで、修繕費というのが218万6,916円ということで、開庁して間もないところであって、修繕費の218万はどういったことなのか。多分札の辻広場の稼働式の、のではないのかなというふうにも思うんですけども、そのあたり詳細をお願いいたします。  それから、太陽光発電の助成ということで、再生エネルギーのそういった観点での助成なのか、それとも最初の段階で経済効果ということで、たしか太陽光パネルを上げるには市の業者の方が参画をするという条件があったかと思いますが、どちらのほうに再生エネルギーなのか、それとも経済効果を狙ってなのかの、最初の時点でのこの事業が始まったの、ちょっと私覚えていないので、どちらだったのかということと、あとそれから太陽光発電なんですが、実際にもし経済効果ということであれば、今住宅を建てるところはハウスメーカーが多くて、市の業者じゃない方もたくさんいらっしゃる中で、今後太陽光発電、売電が安くなるということなんですけれども、売電をされなくても蓄電なら自分のところの使う光熱費は賄えるというようなこともあるので、今後はやはりこういったまだ6件の人たちが来年度にということなので、そのあたりの予算の今後の考え方というのも検討していくべきではないかなと思いますが、そのあたりについての方向性がもしあるのであればお願いいたします。 ○委員長(中村功) 鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 石山委員からのご質疑でございます。修繕費の関係でございます。修繕費の関係につきましては、この庁舎に限らず別館も持ってございます。そちらも含めてということで、全部で34件の修繕をさせていただいております。電気、電話の配線、組織が改正になったりとかなりますと、電気、電話の配線を切りかえをさせていただいております。そういったものとか、先ほどお話をさせていただいた駐車場の区画線の塗装塗りかえ、あと車どめ、車がちょっと勢いよくということで壊れてしまったというところの修繕、あと別館の玄関ポーチの修繕等でございます。これらの中で一番高額なものにつきましては、本庁舎にあります防犯カメラの修繕、こちらについては落雷による故障というところで、37万ほどの修繕費がかかっております。これらもろもろのものをあわせたものが決算書に掲載されている内容でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 坂場課長。 ◎環境衛生課長(坂場賢一) 太陽光発電システムの補助でありますが、あくまでも再生可能エネルギーによる発電強化の流れ、いわゆる東日本大震災を受けてエネルギー不足を補うためという目的で始めたものであります。したがいまして、補助の条件として、売電契約を結ぶのが一つの条件となっておりますので、もし今後そういった売電が非常にもう時代に合わないということになってくるようであれば、経済効果にシフトをして、制度の見直し、もちろん経済効果も全く考えていないわけではなくて、住宅新築あるいはこれを、パネルを単独に上げる場合でも、新潟の業者に発注してもいいですけども、新発田の業者を何らかの形でかかわらせてください。かかわることが条件ですよということで補助しておりますので、そういったところを経済効果に重点を置くということになりますと、その辺もまた検討する必要があるかというふうに考えております。 ○委員長(中村功) 若月委員。 ◆委員(若月学) 今、市庁舎の維持管理費の関係で、ここ庁舎建設から1年ちょっと、2年までたったかたたないか、それぐらいですね。その中で、今毎月この庁舎点検されていると思うんです、水回りから全て。その中に、ちょっとお話を聞いたところによりますと、建物本体で少し修繕が必要なんではないかというふうな意見が出されているにもかかわらず、至急やったほうがいいんじゃないかというふうな意見をちょっといただいておりまして、それというのは瑕疵担保というのは、この契約の中にはあるもんですか。それとも、その点検簿というのはどのような形で、どういう認識でいられるのか、庁舎自体の。何かそういうふうなお話し私お伺いして、今のうちであれば元請であったところに施工不良だというふうなことで言えるのか、それは至急まずやっていただいたほうがいいのかなと、そういうふうな情報はありませんか。 ○委員長(中村功) 決算のほうに直接かかわらない話ではありますが、最初の契約の話からということで答えられる範囲でお願いします。  鶴巻課長。 ◎総務課長(鶴巻勝則) 若月委員のご質疑でございます。当然、建物の建築でございます。瑕疵担保の部分については、法定に規定された部分での契約がございます。建設時において瑕疵があれば、当然それを無料で直していただくという形になってございます。  後半のそういった部分でないかというところでのお話しについては、現在はございません。当初天井裏のところでしたでしょうか、少しありまして、そこの部分は手直しをしていただいたりという部分はございます。瑕疵担保の中でという形でやってございます。現在、現状においては、そういった部分はあるということでは承知してございません。 ○委員長(中村功) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 済みません、お願いいたします。  防犯・交通安全ということで、防犯カメラの設置について地域安全課のほうにお聞きしたいと思います。今回設置した箇所5カ所ということで、また防犯カメラの設置補助金5団体ということになっておりますけれども、1台当たりの単価、それから工事費はここに補助金も書いてありますけれども、1台当たりお幾ら、計算すれば出るんですが、1台当たりの単価と、あとそれから今後防犯カメラの安価なものからあるというふうに思っておりますので、そうすればもう少し多くの設置ができるというふうに思いますが、そういうことについてお考えはあるかどうかということをひとつお願いいたします。
     それから、済みません、もう一点なんですけれども、人事課のほうの職員研修及び能力開発ということで、決算額1,000万以上かけてさまざまな研修を行っているんですけれども、ここの成果説明のところにある市民サービス、行政を実行できる人材を育成するためということで、たくさんの研修をされておりますけれども、数字としてとかという成果は出てこないかと思うんですが、これだけの研修費をかけて行っていることに対して、行って帰ってきて終わりとか、そのときはそういうふうに思ったけれども、実際には態度や発言のほうには出ていないというような、そういったちょっとクレームっぽいお話を聞くこともあるので、そのお金をかけた分の成果について、数字ではないですが、そういった成果についてお聞きしていることがあれば、また教えていただきたいと思います。  それから、決算書の83ページにあります新潟県市町村総合事務組合負担金、その下段にある研修負担金というのは、そこに対する負担金なのか、研修のそこでやった負担金なのか、その辺の詳細について少しお話を聞かせてください。 ○委員長(中村功) 馬場課長、お願いします。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 防犯カメラの関係でございます。29年度市で取りつけた分の価格ということでございましょうか。ちょっと個別に場所がちょっと金額が幾ら、合計ではそこに出ているとおり工事費ということで356万4,000円というようなことで、ちょっとどこに幾らという数字持っていませんので、恐縮でした。後で今入れさせますので。  それから、あと補助金の関係にございましては5カ所、聖母こども園、それからわかば幼稚園、あおばこども園、それからめばえ保育園、あい保育園というようなことで5団体でございまして、補助額につきましては、合計で131万円というようなことでございます。個別に申し上げればよろしいでしょうか、補助。半額の30万円が最高というようなことでございまして、聖母こども園につきましては、半額で11万ということでございましたんで、その半額でしたか、22万のうち半額補助したということになろうかと思います。それ以外については、30万ずつ補助していますので、それの以上のものだったというようなことであります。細部幾らだったというのは、ちょっと今数字を持ち合わせてございません。  それから、安価なものについてもあるかというようなことでございますが、ある程度の性能がないと、それを防犯のそれをまた警察にその内容を提供したりしているわけなので、もしその期間で映っているのがあればというようなことで、情報提供したりするのがあるんですが、その中でもある程度のその機能が持ち合わせていないと、よく情報ができないというようなことがございます。  それから、補助の関係につきましては、この事業は例の沖縄から来た者の殺人事件をもって、3年間の一応事業というようなことで考えていまして、今後はその効果等見直して、今後の事業展開については検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 次に、小野人事課長。 ◎人事課長(小野洋一) 研修の成果ということについてであります。石山委員おっしゃるとおり、なかなかその研修の成果、数字にあらわすことはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますが、うちのほうでは接遇研修というものもここ数年継続的に行っておりまして、接遇全くイコールではありませんけれども、クレームにつながったかどうかというところも、職員の資質が上がったかどうか、研修の成果があったかどうかというところの一つのバロメーターではあるかなというふうに思っております。  では、クレームがどういう推移をしているかといいますと、件数自体はここ数年ちょっと横ばい状態なんですけども、5年さかのぼった以前の数字と比べるとやはり落ちてきております。それだけ市民に対する接遇といいますか、対応の仕方が研修の積み重ねによって資質が向上しているということも言えようかと思います。  それから、研修参加に当たりましては、行く前にまずは目標を各職員に書いてもらいます。それで、行った後、感想を書いていただいて、それから数カ月後にその研修の成果があったのかということも含めて書いていただいて、後追い調査といいますか、研修の成果があったのかどうかということを、自己判定をしたり、あるいは所属長にもそれを把握してもらうというようなシステムをとっておりますし、基本的にお金をかけて行く研修でございますので、自分1人の成果として持っているのではなくて、研修の成果は必ず職場全員に共有するようにということで周知をしているところであります。  それから、新潟県市町村総合事務組合の負担金291万4,000円の内容でございますけれども、こちらにつきましては、29年度で申し上げますと、自治研修所等で行っている研修でありまして、トータルで32の種類の研修、参加者数として278人参加をしております。内容といたしましては、階層別研修、先ほどもちょっと申し上げましたが、主任研修ですとか係長研修、課長補佐研修等々、あるいは専門研修として民法研修ですとか法制執務、あるいはロジカルシンキングの研修ですとか交渉力を高める研修、こういった研修に参加しておりまして、この研修に参加するに当たっての負担金という内訳になっております。  以上です。 ○委員長(中村功) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) ありがとうございました。  防犯カメラについては、沖縄の新発田市であった殺人事件に関することからの防犯カメラの設置ということで、本当に犯罪は至るところで起きておりますし、また最近では新潟西区のこともありますので、防犯カメラの設置については、今後も予算をふやしながらやっていただきたいということは1つ要望とさせていただきます。  あとそれから、人事課のほうの研修ということで、専門的な研修も含めての今回のこの総額になっていると思いますので、専門性を高めていただくことと、本当に市民サービスということで、窓口対応だけではなく外に出ての対応も、もうたくさんあると思いますので、この研修の成果として本当にお一人、お一人がそういった自覚を持ってサービスに努めていただきたいという、これも要望として終わります。 ○委員長(中村功) 小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) 時間が来ていますので、簡潔に質疑したいと思います。  情報政策課に1点お願いします。政策評価表の140ページですが、情報漏えいの件です。成果目標も読ませていただきました。29年度の情報漏えいが3件あったということでありますけれども、この辺うっかりミスとかという文字も見えるんですが、この辺少しどう取り組んでいくのかお願いいたします。  それから、市まち、コミュニティセンターの支援事業で、指定管理委託料でありますけれども、指定管理10件あると先ほど説明の中で聞いたと思っておりますが、この10カ所全額がこの金額なのか。そして、この指定管理委託料はどのように決めた。積み上げによって決めていくのか、その辺教えてください。  それから最後に、人事課のほうにお願いいたします。資料のほうで、時間外勤務の点です。今年の通常国会で三六関係で時間外の上限が決定されたと思うんですけど、それ三六ですから、市のほうには関係ないといえば関係ないんですけども、去年の100時間以上越えた者が12人いらっしゃるということ、それから80時間から100で28人ということ、これらのことについて、今後どういうふうに取り組んでいかれるのかということでお願いいたします。  それからもう一点、同じく時間外の資料の3ですけれども、時間外やっているところで、こども課、保育園含むというものと、教育総務課の共同調理場含むというふうに、この2点ばかりではないんですけども、ここは三六協定が必要な職場であります。現に今三六協定が結ばれていないのに、時間外命令をしているということについてどう考えているのか、以上お願いいたします。 ○委員長(中村功) 海老井課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) 小坂委員の質疑にお答えいたします。  まず、情報漏えい案件として3件あったということですけれども、この内訳といたしましては、メールの誤送信による情報漏えいが2件、それから配付物の誤配付による個人情報漏えいが1件ということになっております。メールの誤送信につきましては、他人が作成したメールを再編集したことによって、不必要な情報が添付されたまま関係のない方にメールを送ってしまったということになります。それから、配付物の誤配付につきましても、これも同じような形で宛て先の確認漏れで、本来配付すべき方でないところに文書を配付してしまったということになります。いずれも、職員のある意味うっかりミスというか、そういったことが原因で起こった事件でございます。こういった事件につきましては、こちらのほうでも情報を得た時点で関係課等に対処を依頼しまして、被害があった方にもおわび等早急にしておりますし、そういった対策をとっております。  それから、こういったメールの誤送信、誤配付起きないように、新たに職員に対する研修、それからe-ラーニング通した研修、それから注意喚起といった周知も、そういった時期に応じてこちらのほうで対処しているような状況でございます。  以上です。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 小坂副委員長のご質疑にお答えいたします。  コミュニティセンターの管理運営事業の費用については、10カ所全てかどうかについてでございます。これについては10カ所でございます。  それとあと、指定管理料のほうの積算の方法についてでございますが、指定管理料につきましては、地域と市で協議をしまして決定しているということでございます。また、私どものほうで協議に当たりまして、市の試算といたしまして、コミュニティセンターの指定管理料の算定基準というようなものに基づきまして、それぞれの施設に積算をして試算として提示しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 時間外勤務の関係でございます。まず1点目、規制の上限ということで、100時間以上が12名、80時間を超え100時間未満の職員が28名いるということでございます。こちらの数字につきましては、29年度の数字ということですけども、28年度の比較をいたしますと、100時間以上の職員が3名減っております。また、80時間以上100時間未満の職員も、28年度比では8名減っているというような状況でございます。  時間外勤務の推移ということで、なぜ減ったかといいますと、時間外勤務自体も今減っている状況にございますが、ご指摘のとおり確かにまだ長時間勤務をしている職員もおります。月100時間、80時間を超える職員につきましては、まずはメンタルヘルスの観点から産業医面談を勧奨しているところでありまして、基本的に産業医面談をしていただくというような方向で取り組んでおります。それから、所属長のほうから少し気になる職員として相談があった職員などがいれば、こちらのほうも人事課のメンタルヘルス専門医や保健師の面談、それから産業医の面談につなげて、各所属と連携しながら経過を観察しているというところであります。  ただ、100時間を超えている、あるいは80時間を超えているということで、時間外の削減というのは、当然これは取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますし、現実私どももここ数年特に力を入れて取り組んでおります。取り組んでいる内容といたしましては、まずは29年度当初の課長会議におきまして、全課長のほうに前年度の時間外実績を明示いたしまして、もし一部の職員に過重な業務の負担がかかっているようであれば、まずは係内あるいは個人、課内、それから係内での業務負担を再調整をして業務の平準化を検討していただきたいということ。それから、また時期的なものがあるのであれば、それはもう課内全体で何とか調整をして業務の平準化を図るようにということでお願いをしてきたところであります。それだけではなくて、さっきのご質疑にもありました、メンタルヘルスの関係にもありましたけども、管理、監督者向けのメンタルヘルス研修におきまして、産業医のほうから長時間労働というものは、メンタル不調ですとかあるいは過労によるダウンを引き起こすことにつながりますので、視点といいますか、職員の様子を見るポイント、それから職員の異変に早目に気づくラインケア、こういったものの重要性について各所属長のほうに啓発をしたところであります。  こういった取り組みから、まだ確かに長時間労働者はおりますけれども、こういった取り組みによりまして、所属長はもちろん職員の意識も少しずつ変わってきているものというふうに認識をしております。これが29年度の時間外勤務時間数の減少につながったものというふうに考えております。割合でいうと、1割くらいは28年度に比べて時間外の数が減っている状況でございます。  それから、三六協定についてでございます。三六協定につきましては、確かに私どものほうも組合側のほうも問題意識を持っておりまして、現在組合側のほうに三六協定の締結案を提示は既にしております。現在協議中でございます。ただ、提示後しばらくたっている状況でございますので、組合のほうに回答を改めて求めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) 情報の漏えいについてはわかりました。  セキュリティー対策に随分予算的にはつぎ込んでいるわけですので、しっかりこの辺取り組んでいただいて、市のほうから、職員のほうから漏えいしたということが市の役所の信頼というんですか、それが薄れてくるというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  それから、委託料です。指定管理委託料ですけども、コミュニティセンターの管理者です。管理人の報酬といいますか、それが時間に直すと大体300円ぐらいというような、本当に安い賃金で管理しているわけです。その辺も、しっかり委託料に入っていないとまずいと思います。そこを、もう一回その辺どんなふうにやるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(中村功) 中野課長。 ◎市民まちづくり支援課長(中野修一) 小坂副委員長のご質疑についてお答えいたします。  先ほども説明しましたけれども、市からの指定管理料につきましては、地域と市が協議の上協定を結んでおります。指定管理料の中で、市の試算の方法ですけども、管理人報酬については、市のパート賃金の2分の1等を見込んで試算しております。差額につきましては、利用料金収入や地域の負担金で賄われているものでございます。現在全てのコミセンで赤字がない状態でございます。しかしながら、一部のコミュニティセンターの管理運営委員会のほうから、現在の指定管理料では運営が厳しいため、増額の要望が出ているところでございます。地理的な条件もあると思いますが、一方で利用料金収入や自主事業等を展開して歳入を確保し、順調に運営しているコミュニティセンターもあるところでございます。実は、同じ指定管理者制度で運営しているため、特定のコミュニティセンターにだけ増額するのは難しいのではないかなと今現状は考えております。コミュニティセンターの指定管理全体として今後検討していかなければならないと考えております。しばらくお時間をいただきたいと思っております。 ○委員長(中村功) 小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) 検討するということで伺いました。  市のパートの2分の1という、そこが少ししっかり計算していかなきゃいけないんじゃないかと。あと、全部管理者に任せるよというのは、少し違うんじゃないかなというふうに私は感じておりますので、ぜひ見直していただきたいなというふうに思っております。そのようにひとつお願いします。  それから、人事課のほうでありますけれども、時間外の削減に向けては了解いたしました。本当に頑張っているなというふうに思っていますし、28年、29年の比較見ても下がっているということでわかりました。  私が聞きたいのは、100時間を越えるもの、今回の法改正で上限が決まった、その辺の取り組みをどうするかということをお願いいたします。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 100時間を超える残業をした職員に対して、どう対応していくのかということでございますが、8月10日の人事院勧告の中で、今回の労基法改正に準じました人事院規則の改正についても明記されております。国のほうでは、今後、閣議決定を経まして、秋の臨時国会で関連法の改正が行われ、同時に規則のほうもそのような形で改正されるものと思われます。市におきましても、当然その人事院勧告に準じた例規整備は必要だというふうに考えておりますので、また10月に出るであろう新潟県の人事委員会勧告も参考にしながら、こちらのほうは適正に対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長(中村功) 小坂副委員長。 ◆委員(小坂博司) わかりました。ぜひお願いいたします。  それから、三六協定の問題ですけども、今、職員団体と協議中だということで聞きました。協議しているのが随分前だということを聞いていますし、その協議中で協定が結べないところでも、まだ残業をやってくださいと命令出しているわけです。これは、法律違反になるんでしょう、協定がないのに命令しているということ。その辺のことをしっかり組合団体に任せるんでは、そっちのほうに決まっていないからじゃなくて、しっかり早目に協定を結ぶ、そのことが大事なんでないですか。どうでしょうか。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎人事課長(小野洋一) 三六協定の締結につきましては、早急にやっていきたいと考えております。 ○委員長(中村功) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) ちょっとだけ、最後に1つどうしても心残りがあります。85ページなんですが、ホームページ広報事業なんですが、システム構築委託料ということで2,000万弱ですよね。私これ190万だと思ったら、1,900万でびっくりしたんですけど、広報が1年間で24回出るのか。それで、あれだけの紙の枚数を刷って2,400万ぐらい。それで、エフエムの委託料で2,600万ぐらいとかと比較すると、妙に大きいんじゃないかなと思うんですが、それは何でこんな高くなったのかなと。  あと、当然この箱をつくってというか、システムをつくってそこに来年から入れ込むから来年は下がるんだというんですけど、どれぐらい下がる見込みなのか教えてください。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ホームページの件についてお答えいたします。  先ほどもご説明いたしましたように、今回のホームページの構築につきましては、プロポーザル方式を実施しております。1次審査、書類審査でございますが、そちらに6社、そのうち1社のみ2次審査への進出が不可となっておりまして、2次審査につきましては、5社が参加したプレゼンテーションということで選定をさせていただいております。小柳委員のほうからは、金額が非常に高額なのではないかということで今ご質疑いただいておりますが、実際2次に進んでいただいた5社の中で、構築費が今、契約しているところが一番安価でありまして、最も高いところでありますと、2,500万近くの構築費ということであります。現在ここの構築費自体は1,995万8,400円ということでありますので、構築費自体は一番安価なところであったと。  ただ、今回のプロポーザルにつきましては、これからの運営費、今おっしゃっていただいたように、管理運営費の部分も含んでおりますので、その金額も1年単位のものと、それから5カ年の合計金額というのをしっかり出させておりまして、それで比較をさせていただきますと、現在契約したところは、最低価格から下から2番目の会社ということでありまして、最も高い会社でまいりますと、1年間の運営経費が780万近く、それから5カ年の運営費については3,900万近くということになっておりまして、今契約しておりますフューチャーインというところにつきましては、年間の契約が550万程度、それから5カ年の契約料が2,760万程度ということであります。価格だけではなくて中身、CMSという職員が実際に画面と同じ状態で今入力ができるようになっているとか、さまざまなシステム自体を比較する中で、金額もあわせてプロポーザルをさせていただいた結果ということであります。委員からは、高いのではというご指摘を受けているところでありますが、5社の平均として考えると、そのような金額ということになっております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 5社を比較すれば、その中では安かったという話なんですけど、その5社の水準自体が全て高いんじゃないかなと。市民感覚から言えばかなり高いんだろうなと思います。  実際、樋渡市長でしたか、武雄の、先ほどフェイスブックを使えばかからないではないかとか、先ほどもCMSの話も出ましたけど、いろんなプラットホームが出ているんで、そういう汎用のものを使えばもうほとんどただに近いわけでございまして、ちょっとかなり違和感のある金額なのかなと。それを証明すると言ってはなんですが、61ページのところに広報の収入、1年間で460万ぐらい広告収入が上がるというあったじゃないですか。ホームページのバナー収入というのは15万9,000円ですから、まあまあ感覚的に30分の1しかない。ということは、言い方変えればそのホームページの場所と広報における紙面の注目度とか、その価値という意味では、単純にこの広告料収入から見れば30分の1しかないわけで、なのにこの同じぐらいの2,000万単位のお金をかけるというのは、やっぱりちょっと市民感覚からいえばかけ過ぎなんだろうなというふうに一般的に思うんですが、最後それだけお知らせください。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎みらい創造課長(山口恵子) ご指摘の部分、十分私も理解ができるところでありますが、実は市のホームページといいますのは、現在国からもウェブアクセシビリティーということをきちんと毎年点検するように指示をいただいております。要は、視覚に障がいのある方、それからまたは聴覚に障がいのある方も使いやすいものにしなさいというような、幾つかの試験も今では毎年受けることを推奨をされているような状況であります。それらを踏まえて、私どものほうでつくった仕様の中で、今まではスマートフォンにも画面対応ができていない状況でありましたので、それらスマートフォンまたはタブレットへの対応、それから今申し上げたウェブアクセシビリティー、それからもう一つとしては、やっぱり職員が入力する時間をできるだけ短く、それで迅速に情報をアップするということも、市民の皆さんまたは市外の皆さんに魅力を発進するという意味では必要であろうということで精査をした仕様書でお出しをしておるところであります。ご理解をいただければ幸いに存じます。  以上です。 ○委員長(中村功) いいですか。 ◆委員(小柳肇) 理解をしたいと思います。 ○委員長(中村功) ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 馬場課長。 ◎地域安全課長(馬場政雄) 先ほどの防犯カメラの関係で、石山委員からの。市の発注部分については5カ所一括でございまして、個別には出ないということで、平均すれば71万2,800円というようなことでございます。  それから、その前の放置自転車の保管場所について答弁しなかったというようなことで、保管場所は旧中央パーキングに保管してございます。放置自転車の関係でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) よろしいでしょうか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) ほかに質疑はないようでありますので、本案に対する総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。  本日はこれにて散会をいたします。  ご苦労さまでございました。           午後 5時38分  散 会...