新発田市議会 2018-06-20
平成３０年 ６月２０日総務常任委員会−06月20日-01号
平成３０年 ６月２０日
総務常任委員会−06月20日-01号平成３０年 ６月２０日
総務常任委員会
総務常任委員会 委員会記録
平成３０年６月２０日
───────────────────────────────────────────
〇
出席委員（９名）
委員長 小 柳 肇 委員 副委員長 板 垣 功 委員
湯 浅 佐 太 郎 委員 若 月 学 委員
小 川 徹 委員 稲 垣 富 士 雄 委員
小 坂 博 司 委員 加 藤 和 雄 委員
渡 邊 喜 夫 委員
───────────────────────────────────────────
〇
欠席委員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
人事課長 小 野 洋 一
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
人事啓発課長補佐 古 田 祐 三
税務課長 渡 邊 太
収納課長 小 竹 林 和 良
環境衛生課長 坂 場 賢 一
市民まちづくり支援課長中 野 修 一
豊浦支所長 佐 藤 正
紫雲寺支所長 椿 芳 行
選挙管理委員会事務局長佐 久 間 康
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
主任 岩 村 康 生
───────────────────────────────────────────
午前１０時００分 開 会
○委員長（小柳肇） それでは、
全員出席ですので、ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
本日の審査に係る担当課からの説明において要する資料があらかじめ届いております。委員の皆様のお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。
当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が６件、請願１件の合計７件であります。
それでは、議案の
審査方法についてお諮りをいたします。
初めに、請願第１号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書、次に議第14
号専決処分の承認について（平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第１号））、次に議第15号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分、次に議第１号
専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する
条例制定について）、議第２号
専決処分の承認について（新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定について）を一括して、次に議第４号 新発田市税条例の一部を改正する
条例制定について、最後に議第５号 新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定について、以上の順で審査を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、最初に請願第１号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書を議題といたします。
紹介議員であります
加藤和雄委員から請願書に記載の
趣旨説明のほかに補足がありましたら説明をお願いいたします。
加藤和雄委員。
◆委員（
加藤和雄） おはようございます。補足説明したいと思いますけれども、先ほど
非核平和新発田市民の会の高野さんから詳しい
意見陳述がありました。そこの中でも質疑ありましたので、
特段補足説明は省略したいと思います。
ただ、やっぱり
唯一戦争被爆国である
日本政府に求められるのは、核兵器の
禁止条約に賛同し、核兵器のない世界を望む広範な世論に応えることだと思います。
議員各位の賛同をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（小柳肇） ありがとうございました。
この請願について、執行部からの意見等がございましたらお願いいたします。
古田人権啓発課長補佐。
◎
人権啓発課長補佐（古田祐三） おはようございます。それでは、請願第１号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書につきまして意見を述べさせていただきます。
核兵器禁止条約の調印の関連につきましては、平成29年12
月定例会の
佐藤真澄議員の
一般質問に、市長から
日本政府が
核兵器禁止条約に賛成し、署名していくことがよいのか、それとも現実の厳しい
安全保障環境を考慮しながら、一歩ずつ地道に
核兵器廃絶に向けた
取り組みをしていくことがよいのか、その判断は非常に難しいとの答弁をさせていただいております。しかし、この後、先日６月12日には
米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島における非核化に向けた議論が行われまして、その後の情勢が変化しているということは承知しております。いずれにいたしましても、条約への調印という国政に関することでありますので、その是非について一担当課としてお答えすることは今回差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳肇） ありがとうございました。
これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） それでは、質疑等がなければ、質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 本案に対する質疑等はこれをもって終結をいたします。
続いて、
自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。
加藤和雄委員。
◆委員（
加藤和雄） それでは、請願第１号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。
討論入る前に、実はきょう５月６日に
北海道礼文島から出発しております
日本原水協の
平和行進が昨日胎内市に来て、そしてきょう朝、
新発田市長、それから
市議会議長に表敬訪問して、
核兵器禁止を訴えているところです。ちょうど今終わったかなというところです。
それでは、討論に入ります。2017年７月７日、
国連史上初めて核兵器を違法なものとした
核兵器禁止条約が
国連加盟国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。広島、長崎の原爆投下から70年過ぎて、ようやく人類は核兵器のない世界への画期的な一歩を踏み出しました。条約は、その前文で核兵器がもたらす人道上の破滅的結果を強調し、
核兵器使用の被害者及び
核実験被害者の苦難に留意すると述べています。さらに、
核兵器廃絶のための
市民的良心の役割、多数の非
政府組織及び被爆者の
取り組みを強調しています。被爆者を初め、日本と世界の草の根の運動、その願いを正面から受けとめたことは、大きな意義を持つものと考えます。
また、条約は核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核実験などを禁止し、締結国はその領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとされており、
文字どおり核兵器を違法化する内容となっています。核兵器は人類史上初めて違法化され、あらゆる兵器の中でも最も残虐な兵器に悪の烙印が押されたことになります。核兵器を保有し、使おうとする国は政治的、
道義的責任が大きく問われることになります。唯一の
戦争被爆国である
日本政府に求められるのは、核兵器の
禁止条約に賛同し、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えることです。今こそ
核兵器廃絶平和都市宣言を掲げている新発田市から被爆者の皆さんと力を合わせ、国に対し
核兵器禁止条約への調印を求める声を上げることを訴えて
賛成討論といたします。
○委員長（小柳肇） ほかに討論はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
それでは、これより採決をいたします。
請願第１号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、請願第１号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
これからの
議案審査に関係のない説明員は順次退席されて結構です。
次に、議第14号
専決処分の承認について（平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。
説明員の皆さんに申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
担当課長等の説明を求めます。
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） おはようございます。
新潟県知事の辞職に伴い、
新潟県知事選挙が５月24日告示、６月10日投票の日程で実施されることとなり、必要な
選挙執行経費について
専決処分をお願いしたものでございます。
初めに、歳出であります。
予算議案書の13ページをお開き願います。
新潟県知事選挙事業のうち１節報酬は、４カ所の期日前投票所と選挙当日70カ所の投票所の各
投票管理者、
投票立会人及び開票所の
開票管理者、
開票立会人の報酬であります。次の３節
職員手当等は、
投開票事務等に従事する職員の時間
外勤務手当等でございます。７節賃金は、
選挙管理委員会事務局臨時職員６名、
パート職員４名のほか、市内482カ所に設置する
ポスター掲示板の設置及び撤去等に要する作業員の
雇用経費であります。８節報償費は、投票所から開票所まで
投票箱等を送致いただく
投票管理者及び立会人の謝礼や、
ポスター掲示場として協力いただいた
土地所有者への謝礼などでございます。11節の需用費、そのうち
消耗品費は
ポスター掲示板や
投開票事務用品の
購入経費、
印刷製本費は
投票所入場券や
選挙特報などの印刷に要する経費、食糧費は期日前投票所、当日投票所での
投票管理者と
投票立会人の昼食、夕食の弁当代でございます。12節役務費のうち
通信運搬費は、
投票所入場券や
不在者投票の郵送料など、手数料は
選挙公報の
新聞折り込みなどの
配布手数料のほか、
投票用紙交付機、計数機、
開票集計システム、
自書式投票用紙読み取り分類機の設定、点検に要する経費でございます。13節委託料は、
投票管理システムの
更新管理委託料などでございます。14節使用料及び賃借料は、
ポスター掲示板設置、撤去、それと選挙用の用具の運搬に要する車両借上料のほか、投票所の借上料や
投票箱等の送致に係る
タクシー代等でございます。18節
備品購入費は、投票箱や投票所に設置する
簡易スロープなどの
購入経費でございます。
次に、歳入であります。11ページをお開き願います。
新潟県知事選挙費県委託金は、ただいま歳出でご説明いたしました
県知事選挙執行に係る
県委託金でありまして、歳出合計と同額を計上いたしました。
説明は以上です。
○委員長（小柳肇）
担当局長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫） 今、
佐久間局長から説明があったわけでありますが、このたびの知事選はかなり関心度が高く、全県的に投票率また期日前投票が上がっているというふうな報道があったわけでありますが、新発田市の投票率また期日前投票の関係では、どのような推移となっているのか。
また、
開票時刻において、以前は
参議院等ではなかなか難しい按分票とかあって、終了時間が遅いというようなことがあったんですが、ここ最近は導入機器等さまざまなものがあって、スピーディーに終われるようではありますが、このたびの
知事選挙の場合は、
開票終了時刻というのはどのような状況だったのか、その点お願いいたします。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） ただいまの
渡邊喜夫委員のご質疑、投票率、期日前投票の状況についてお答えいたします。
当日の投票率は、56.64％でございまして、前回、平成28年10月の
県知事選挙は47.54％でございましたので、今回の
県知事選挙は9.1％の増でございました。それと、期日前投票のほうも、期日前投票は市内４カ所の、
市役所別館の
中央期日前
投票所並びに各支所での期日前投票を実施しておりますが、いずれも前回の
県知事選挙を上回る投票数でございました。全体では、１万2,638人の方が期日前投票に訪れまして、全体の
投票者数４万6,845人
投票者数ございましたが、それの26.98％の方が期日前投票に訪れたということでございます。こちらのほうも、前回の期日前よりかなり大幅にふえております。前回が8,426人の方がいらっしゃっておりますので、今回１万2,638人ということで、かなりの方ふえております。それと、次に開票の
終了時刻はどのような状態であったかについてのことでございますが、確かに今回は
自動読み取り機を導入したりいたしましたし、按分票がなかったということで、
終了時刻は22時22分でございました。前回は、22時13分で若干延びたんですが、投票率も伸びましたんで、その票がふえた分、延びたというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳肇） 今ほどの答弁の中で、期日前投票の前回の全体の投票数に占める割合のパーセンテージがちょっと落ちていたようなので、お願いします。
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） 失礼いたしました。
前回の期日前の割合でございますが、前回は全体の
投票者数が４万23人でございまして、期日前投票が8,426人でしたので、割合としましては21.05％でございました。
以上です。
○委員長（小柳肇）
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫） ただいま詳細な説明があったわけでありますが、もう一点、期日前投票で１万2,638人の投票があったと、期日前投票に。そのうち、各支所で行う期日前とまた別館で行っている期日前投票があるんですが、恐らく別館での行う会場としての期日前投票のほうがかなり多いと思うんですが、そのもし割合がわかれば、期日前に行った別館の方々です、かなりの数が行っているんではないかと思うんですが。
また、かなりあそこ駐車場から道路渡って、横断歩道渡ってというふうなことで、市民から何らかの苦情とかクレームとかはなかったものなのか、その辺お願いいたします。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） それでは、別館、
中央期日前投票所と支所の投票所の割合でございますが、全体では今１万2,638人のうち１万217人が
中央期日前投票所でございます。
豊浦支所が1,289人、紫雲寺が514人、
加治川支所のほうが618人でございます。ちょっと今割合のほうの計算はあれですけれど、人数としてはそのような形でなっております。
ただ、中央のほうは、今回告示後の16日間が期日前投票所の開設期間でございます。支所のほうは、５日間でございますので、そういったこともございますので、よろしくお願いいたします。
それと、駐車場が道路を挟んであることによって、何か苦情等があったかということでございますが、特に今回そのような苦情ということは特にございませんでした。大分、期日前投票所あの場所にあるということで、皆さんなれてこられたのかなと思っております。そういったことでは、全体的にはスムーズに期日前投票は進みました。
以上です。
○委員長（小柳肇）
若月学委員。
◆委員（若月学） 以前にもちょっと聞いたことがあったかもしれませんが、
投票管理者報酬と
立会人報酬というのは、当然ながら朝７時から夜８時までというふうな形でなっているとは思うんですが、これは当然労働時間としてみなせば８時間以上になるわけで、どのような算出根拠で金額を算定されているのかを１点。
それとあと、
投票管理システムの
更新管理委託料というのは、これは年に１回なのか、選挙のたびに１回なのか。どうしても、この委託というふうになってくると、自分ではできないという
システムだとは思うんですが、その辺の構築の仕方ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康）
若月学委員の管理者、立会人の方の報酬の決め方ということでございますが、新発田市の報酬は、
投票管理者が日額１万2,700円、立会人の方が日額１万800円で計算しております。こちらのほう、どのようにしてこの額かということなんですが、ちょっと今済みません、手元にはそれは資料がなくてあれですけども、他市の状況と比較いたしまして、他市の日額とほぼ同額のもので設定されております。
それと、次に
システムの更新についてでございますが、これは選挙のたびにその選挙のいろいろな条件がございます。今回
県知事選挙でありましたら、１票の選挙でございますし、選挙人の
登録基準日もございます。そういった違いがございます。そういったものを
システム上に全部反映させてやっておりますので、これは選挙のたびにそういった設定を行っております。その選挙に合わせて
システムのほうに
設定作業を行うということでございますので、選挙のたびでございます。
以上です。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（
加藤和雄） ちょっと１点だけお聞かせください。
選挙公報についてなんですけれども、この予算見ると
選挙公報の配布というのはどういう形でやられているのか、ちょっとお願いしたいと思います。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） このたび
選挙公報の配布につきましては、
新聞折り込みをさせていただきました。
新潟日報に
折り込みを委託しましてやったわけでございますが、
新潟日報をとっていないところにつきましては、ポスティングと申しまして、ポストにそれを入れていくという作業もあわせて委託してございます。
以上です。
○委員長（小柳肇）
加藤和雄委員。
◆委員（
加藤和雄）
選挙公報、たしか数年前だと思うんですけれども、やはり市独自で各家庭に入っていたような気がするんですけれども、今回私も新聞ちょうど日報とっていましたので、日報に入っていましたけれども、その新聞とっていない方はどうなるのかななんてちょっと疑問に思ったんで、今質疑したわけですけれども、やはり市で全体で配る体制というのはとれないものなんでしょうか、教えてください。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） ただいまの市全体で配る体制はとれないかということでございますが、実際市の広報は、自治会に委託して配布しておりまして、今回その市の
文書配布日に間に合うようであれば、公報の配布も検討したんでございますが、何分急な選挙だったものですから、
選挙特報につきましては、
文書配布日に間に合いましたので、市の
文書配布でさせていただきましたけれど、
選挙公報はこれ県のほうで作成したものを市のほうに配布を委託されます。非常に割とぎりぎりに県のほうの選管のこの公報の作成が上がってきていたものですから、その市の
文書配布日に間に合いませんでした。そういったこともございまして、今回は
新聞折り込み並びにポスティングサービスの利用ということをさせていただきました。
以上です。
○委員長（小柳肇）
小坂博司委員。
◆委員（
小坂博司）
ポスター掲示板についてちょっと伺いたいと思います。
掲示場所といいますか、その辺でどのような形で議論がされているのか。今の枚数が先回とどう違ってきているのか、それからどのような形で今後検討していくのかということでお願いします。
もう一点、ちょっと言いにくいんですけども、撤去について少しおくれているというようなことがちょっと見えたもんですから、その辺どのような形で行っているのかお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（小柳肇）
佐久間選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
佐久間康） これ、済みません、細かいところまではお答えできるかどうかあれなんですが、
ポスター掲示板につきましては、たしかその投票区の人口等によりましてその
掲示枚数の定めがございます。それに合わせまして設置はしておりますけれど、ただ新発田市全体で
設置場所の調整はできることになっておりますので、もし
設置場所が多い少ないということでございましたら市全体で枚数の調整はすることは可能でございます。
それともう一つ、撤去が遅くなってきているんではないかということでございますが、こちらにつきましては先ほど予算書の説明の中でも作業員に委託しているということでお願いしてございます。ただ、天候とかの作業のこともございます。あと撤去だけじゃなくて、いろんな
選挙投票所の片づけをまず、
投票会場の片づけを最初にしてからその後に
ポスター掲示板の撤去をするという流れでございますので、投票所の撤去が若干おくれてしまった場合、そういったどうしてもスケジュールの中で動いているもんですから、投票所の片づけはどうしても集会所などを利用させていただいておりますので、先にそちらのほうの片づけをした上で
ポスター掲示板に入っているということでございますので、若干おくれることはあるかもしれませんが、できるだけ早く撤去するように作業員のほうには申しておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、
自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第14号
専決処分の承認について（平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第１号））については、承認するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、議第14号は承認すべきものと決しました。
次に、議第15号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定のうち
総務常任委員会所管分を議題といたします。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、順次説明を願います。
担当課長等の説明を求めます。
小野
人事課長。
◎
人事課長（小野洋一） それでは、人事課所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみであります。
予算議案書の27ページ、議会費のほか一般会計に係る職員給与費の補正であり、主な補正理由は、４月１日付の人事異動に伴う会計間、款項目間での調整や市町村職員共済組合の負担金率改定に伴う負担金の増額などであります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 伊藤
財務課長。
◎
財務課長（伊藤純一） おはようございます。それでは、財務課所管分についてご説明申し上げます。
歳出はございません。
歳入についてであります。24、25ページをお開きください。25ページ上から５つ目の丸、財政調整基金繰入金は、今回の補正による歳入歳出の差し引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものでございます。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） おはようございます。みらい創造課所管分をご説明いたします。
当課も歳出のみとなっております。27ページ最下段の丸印、食の循環によるまちづくり推進事業については、食の循環によるまちづくりを各地域の特性を生かす
取り組みに役立て、持続可能で活力ある地域づくりを目的として新たに実施するものであります。各地域の風土に適した農作物を生かしながら、将来的には栽培面積拡大による生産量の増加や加工商品の企画、製造、販売、さらには地区内で直売所を開設など地域ビジネスの創出を目指しております。今回は、地域住民グループと県、新発田地域振興局、そして市の３者が実行委員会を組織し、食の循環によるまちづくりモデル地区事業を実施するための負担金であります。なお、モデル地区事業を通じて他地域へもこの
取り組みを広げていくための手法について検証してまいりたいと考えております。
ご説明は以上でございます。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） それでは、環境衛生課所管分を説明いたします。
予算書38、39ページをお開きください。２つ目の油井廃坑事業につきましては、昨年２月27日に原油が噴出いたしました旧新潟精油新発田油田Ｒ８号井について、鉱業権者である新潟精油が３月20日をもって破産となったことにより、国、県の補助を受けて当市が廃坑するための所要の経費について補正をお願いするものであります。
続いて、歳入であります。戻っていただいて25ページ、２つ目及び３つ目の丸につきましては、坑井の廃止に係る国、県からの補助金であります。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） おはようございます。それでは、市民まちづくり支援課所管分をご説明いたします。
初めに、歳出であります。26ページ、27ページをお開きください。27ページ下から２つ目の丸、コミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金についてでございます。これについては、一般財団法人自治総合センターが地域コミュニティ活動の充実強化を図ることを目的に実施している宝くじの社会貢献広報事業の助成金を市の予算を通じて交付するものであります。今年度当市では、御幸町ふれあいコミュニティセンター管理運営委員会、それと五十公野コミュニティセンター管理運営委員会の２件が採択されたことにより補正をお願いしたいものでございます。この宝くじの助成は、採択の可否が３月末に判明することから当初予算要求には間に合わなく、例年市議会の６
月定例会で補正で予算措置をお願いしているものでございます。今年度は、先ほど申し上げました２件で合計410万円が採択されております。
次に、歳入でございます。24、25ページをお開きください。25ページ下から１つ目の丸、コミュニティ助成自治総合センター交付金でございます。これは、先ほど歳出でご説明しました補助金と同額が自治総合センターから交付されるものでございます。
説明は以上です。
○委員長（小柳肇） 続いて、佐藤
豊浦支所長。
◎
豊浦支所長（佐藤正） おはようございます。
豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。
補正は、歳出のみでございます。予算書の29ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、
豊浦支所維持管理事業につきましては、人事異動に伴い雇用する臨時職員の賃金であります。
以上が
豊浦支所所管分でございます。
○委員長（小柳肇） 椿
紫雲寺支所長。
◎
紫雲寺支所長（椿芳行） おはようございます。紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。
補正は、歳出のみでございます。予算書の29ページをお願いします。説明欄上から３つ目の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、人事異動に伴い雇用する臨時職員の賃金であります。
以上が紫雲寺支所所管分でございます。
○委員長（小柳肇）
担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
なお、環境衛生課所管の廃油井の廃坑に係る経費のについてでございますが、ちょっとボリュームが出そうなので、これは一括して最後のほうにしたいと思いますので、その辺質疑のほうご協力お願いいたします。
それでは、質疑ある委員の発言を求めます。
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫） 27ページの行政改革、食の循環によるまちづくり推進事業、山口課長から説明があったわけでありますが、推進事業の負担金というようなことでありますが、地域振興局なりさまざまな組織と連携しながらというようなお話でございますが、後段のほうに地域にモデル事業をつくりながらというような話があったんですが、市内にどの程度のモデル地域をつくっていくのか。また、それまた継続的な支援を行っていくのか。その辺についてもう少し詳しくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） 渡邊委員からのご質疑にお答えをしたいと思います。
今回のこのモデル地区事業につきましては、ことし４月末に菅谷地区から、他地域から嫁いでこられた女性の方が中心となった地域グループが立ち上げられたということで、ぜひともよそから来た自分たちの感覚で見ると、もともとこの地域にある菅谷リンゴだとか古くから栽培をしている里芋だとか非常に魅力的な食材があるんだけれども、なかなか長く住んでいる方はそのよさが気づいていらっしゃらないようだと。自分たちが中心になって何とか食から盛り上げていきたいというご提案を頂戴しまして、私どもも県の地域振興局がちょうど地域振興戦略事業という事業を実施されているということをお聞きしておりましたので、ご相談に上がり、今回３者でそれぞれ15万円ずつを負担して、地元の皆さんもきちんとご負担をされて自主的な
取り組みにより近い形で実施をしていこうということで
取り組みを始めております。モデル地区事業については、やはり地域の皆さんが主体的に取り組むということが大切というふうに思っておりますので、現在何地区にということは考えておりませんが、実は菅谷地区は有機資源センターがない地域であります。そこで、新たにサテライト的な食の循環の
取り組みをしていくことで他地域にもこのような
取り組みが広げていけるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひともその手法についても今回の事業実施で検証をしてまいりたいと思います。おおむね３年間、今の実行委員会の中で段階を経て、最終的には自立の道をというふうに考えておりますが、初めて取り組む事業でありますので、地域の皆さんと十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（小柳肇） 済みません、今のちょっと答弁で菅谷地区の例の魅力のあるものをプロデュースすることに対する実行委員会に対するものが主体になるということの説明あったんですが、それと食の循環に関するもののそこの接点についてのちょっと説明が薄かったのかなと。
山口み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（山口恵子） もともとの私ども食の循環によるまちづくりにつきましては、理念条例も制定をさせていただいて進めてきております。地域の風土に合ったものを生かしていくというのがそもそも食の循環のまちづくりということでありますし、それぞれ住民、行政、事業者の役割を分担をしながら進めていこうということで進めておりました。これまでは全市的な
取り組みということで、大きな枠組みの中で実施しているもの、それから有機資源センターをお持ちになっている地区、特に米倉地区をその食の循環のまちづくりの推進地区として設置をしてまいりましたが、今回はさらにそのエリアを、食の循環これまで実施をしていなかった有機資源センターのない地域でも利活用をしていくための
取り組みということで食の循環によるまちづくりの中で位置づけをしております。また、加えまして、先ほど申し上げたように、県のほうでもそれぞれ各地域がサテライト的に持続可能な地域づくりということを目指していらっしゃるということもお聞きをしておりましたので、あわせて県と市、地元という形で実施をしていく新たな
取り組みをしたいということでございます。
○委員長（小柳肇）
若月学委員。
◆委員（若月学） 私からは１点、市民協働と参画の関係でコミュニティ事業支援でこのたび五十公野コミュニティと御幸町のコミュニティのほうに自治省の宝くじ予算のほうから備品が行われるというふうなお話を承りましたけども、410万というお金の中で備品と呼べるのかどうかちょっとわかりませんが、どのような設備の拡充を図るための予算であるのか、内容をお聞かせください。
○委員長（小柳肇） 中野
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（中野修一） 若月委員のご質疑にお答えいたします。
まず、御幸町のふれあいセンター管理運営委員会のほうですが、助成の金額は170万円ということでございます。内容については、複写機、コピーですとか液晶テレビ、冷蔵庫、ガステーブルなどでございます。五十公野のコミュニティセンター管理運営委員会のほうですが、こちらが240万円ということで、内容は複合機、コピーとかファクスがセットになっている複合機でございます、プリンターとかですね。アンプセット、卓球台、ＤＶＤプレーヤーなどということでございます。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） よろしいですか。
質疑はないようでありますので、それでは先ほど後でまとめて一括ということで話しました環境衛生課所管の油井廃坑事業に関する質疑についてこれからそれを集中的に行いたいと思います。
質疑ある委員の発言を求めます。
若月学委員。
◆委員（若月学） このたび補正で今回上がってきているわけなんですが、まず１つは、この事業につきましては当初で予算の中になぜ組み込めなかったのか。非常に補正にしては金額が高額過ぎるのではないのかというふうなこと。あと一昨年ですか、２月の27というふうなお話も伺いました。そのときからまず動き出しているならば、今補正でというふうなことにはならなかったんではないかというふうなことをまず１点。
それと、経済産業省の事例のお話の資料をいただいてはおるんですが、なぜ環境衛生課がまずこの問題を取り上げなければいけないのかというふうなこと。また、あとこれにはやはり監督官庁である経済産業省が認可したものに対して自治体においての責務を課せられているというふうなことで、やはりその応分の負担に値するものを地方弱小財政である自治体にも要は担わせるというふうなこと。この間の、今回所管である環境衛生課ではございますが、どのような経緯でここまでの話で今に至っているのか、経緯をご説明ください。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） それでは、若月委員の質疑にお答えいたします。
まず１点目、今回なぜ補正予算が上がってきたのかという点についてであります。お手元に事前に配付してあります資料の５ページ目、廃止石油坑井封鎖事業補助金交付要綱施行細則、これをごらんいただきたいんですけども、あらかじめマーカーしてありましたが、補助の対象になるためには、法人である場合にあっては解散していることが補助の対象になるという国の条件がついております。新潟精油、鉱業権者であります新潟精油につきましては、確かに２月27日に石油は噴出したわけでありますけども、その後何度か経済産業省のほうから指導がありまして、何とか抑圧しなさいという指導もあったわけですけども、資金的に難しいということで、その後社長が８月に亡くなったこともありまして、破産の手続に入ったという経過がありました。その破産につきましては、ことしの１月に破産開始決定がなされまして、ほとんど資産がないということで、３月の20日をもちまして破産の廃止決定がなされたという経過がございます。この破産の廃止決定がなされたということをもちまして次に廃坑するのは誰かということになりますと、市のほうで現行制度上では地元自治体、新発田市がやるということになりましたので、当初予算にはちょっと計上は間に合わなかったという状況であります。
次に、なぜ環境衛生課がということにつきましては、石油が噴出したということにつきましては、もともと公共水域、中田川に油が流れていたというものから発端でありまして、油が流れていた原因を探っていったところ中田町にある石油の坑井から油が噴き出していたということが判明いたしましたので、公共水域に対する水質汚濁防止法等々扱っている環境衛生課のほうで今回担当することになったという経過であります。
それと、応分の市の負担ということにつきましては、私どもも新潟精油のほうがどうも経営が思わしくないと、特に社長が亡くなってから。そういうことで、何度か経済産業省のほうにも行ってまいりました。仮に新発田市がこの事業を行うことになった場合、国の補助は75％でありますから、４分の１の持ち出し、25％が市の持ち出しになるわけですので、これにつきまして対外的に合理的に説明がつく理由を教えてくださいということで経済産業省のほうに求めました。その結果返ってきたのが、経済産業省の見解として戻ってきましたのは、今回の資料でも配っております１ページ目の廃止石油坑井封鎖事業補助金における国と地方自治体の役割分担についてという回答であります。要旨につきましては、中ほどに黄色でマーカーしてありますが、当該制度については従来から国が鉱業の監督を行ってきた。これは、もう鉱業の監督、指導、それから許認可、これは全部国のほうで行ってきました。しからば、なぜ地元の自治体に経費負担が来るのかということについては、地元住民に対する健康や安全に対する責務が、ある程度地方自治体に担わされているということの見解を踏まえた上で75％の国の持ち出し、それから４分の１の25％の市の持ち出しという経済産業省の見解でありました。
なお、その次の資料にも添付してありますが、この件につきましては昭和50年、かなり古いんですけども、まだ通産省時代、第75回の商工委員会でも問題とされておりまして、２ページ目の裏ですね、野党の議員かと思うんですけども、やはりこの廃止石油坑井の事業については、国が全面的に責任を持ってやるべきだという質疑がなされております。それに対して通産省の担当のほうからは、やはり先ほど言ったように、地元住民の健康に対するあるいは安全に対する責務というものはある程度自治体に担わされているという回答もなされている点が１つ。それからもう一つ、これ次は今度は旧大蔵省、今の財務省ですけども、旧大蔵省の主計局の回答なんですが、第一義的に地元の公共団体が行政の責任としてこれに立ち向かっていただくということがやはり必要なことではないかというふうなことを考えるということで国の見解が示されております。今回の制度設計についても、こういった国の質疑、それから今までの経過をたどった上で廃止石油坑井につきましては75％の国の補助、そして地元自治体が25％の持ち出しと。なお、25％につきましては、２分の１が特別交付税で措置されることにはなっております。
以上であります。
○委員長（小柳肇）
若月学委員。
◆委員（若月学） 今お話あったとおり、当然ながら国も認めてはいるんですが、この問題につきましては４分の３というふうなこれは確かに４分の３と書いてはあるものの、やはりこれというのは許認可は国にあるというふうなことで、市が誘致した、また県が誘致した、それで受益が誰にあったのかというふうなことを考えると、やはり４分の３の負担ではおかしいんではないかなというふうなことがありますが、やはり環境衛生課ではこれが決まり事だというふうなことであれば残念なことだというふうなことではあるとは思いますが、この辺当市の環境衛生課としてはやはりそれ以上の上積みが欲しいというふうな気持ちはあるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 今ほど25％の持ち出しにつきましては、確かに環境衛生課としてはある程度やむを得ない部分があるという考えはあることはありますけども、とにかく今回の石油の井戸を廃坑する目的の大きな１つの理由は、周り２町歩ほどの水田があります。昨年、一昨年休んでおります。たまたままだ新潟精油が破産しておりませんでしたので、昨年は耕作補償をもらうことができました。しかし、ことしはもう既に破産しておりますので、耕作補償がもらえません。それで、何とか工夫をして１反を除く周りのほぼ２町歩については、ことしはいろいろ工夫をしながら水田を作付しているという状況ではありますけども、いざまた油井から油が出てきた場合は、そういった水田に植えた稲が全部だめになるという危機があり、そういった不安を抱えながらの農業を続けなければならないということで、先日地元の農家組合、それから土地改良区から市長に対して何とか早期に撤去してほしいという申し入れがあったところであります。しかしながら、この件について、４分の１の持ち出しにつきましては、制度設計としていかがなものかというのは皆さんやっぱり感じるところがあると思いますので、次の北信越市長会、こういったところを通じて国に対して要望を出してみたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） おはようございます。今ほどの説明で、確かに国の実績、それから地方自治体の責務という形で、環境のことも大事なんですが、私からは今ほどの経緯もありましたが、昭和50年代、恐らくそれ以前から多分国の事業として推進されてきたものにつきましての、４分の３だからしようがないんだというところと、また別に実はもう一本井戸ありますよね。いや、行く行くまた同じようなことが繰り返されることが、作付される水田の方々、それから土地改良の方々も当然ご心配だと思いますが、今現在それにかかわる１億3,000万のような費用に対して、また次に同じようなことが考えられるというものについて実際どうされるのか。
それから、実際今までの経緯も昨年の２月27日、３月１日にも新聞載っていましたが、いわゆるそういう事件があってから環境にしても、行政にしても、このいわゆる平成17年から他市においてもいろんな事例があって、そういったことが余儀なくされた。特に新津市とか油田がいっぱいあるようなところでも、そういう経費がかかったり、処理するのに時間がかかったり、お金がかかったりというふうなことは当然予期または予知される事案に対して、今現在こうなったからこうでしたというふうに言われても、なぜ我々がそんなに大枚払わなくちゃいけないのかというふうに思うのは、普通の市民感情であります。ゆえに、今申し上げましたそのもう一本の井戸に対しての対処についてはどうされるのか。
それから、もしこれからの北信越の市長会通じていろんな働きかけはするんでしょうけども、この過去の経緯に対して、なぜそれが事前にもっと対処したり、当市においても顧問弁護士という方々もいらっしゃるわけですよね。なおかつ、よくよく見てみれば、第一義的に当該地元の公共団体が行政の責任としてこれに立ち向かってという文言もちゃんとあるわけじゃないですか。だから、ましてや新潟の会社が新発田の土地でやっていて、なぜそれについて新発田の一般会計から2,000万も3,000万も出さなくちゃいけないのか。もう一本についても、またそんな可能性があるなんていうことを我々わかっていながら、はい、はいと言うわけにはいかないんじゃないかなというものに対して、先ほど言った１つ目は、もう一本に対しての井戸に対する対処、対応の仕方。それから、今までの経緯に対して、顧問弁護士としてのその対応の方法はなかったのか、この２点お願いします。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） まず、第１点目の質疑でございます。確かにもう一本Ｒ２号井という廃坑された井戸があります。これにつきましては、現行制度が変わらない限り、同じようにやはり75％の国の補助と、それから４分の１の自治体の補助、自治体の持ち出しという形での廃坑をせざるを得ないというふうに考えております。
それから、こういった油田がありながら、顧問弁護士と協議をしたのかということにつきましては、顧問弁護士に対してはちょっと話の筋違うかもしれませんけども、いわゆる鉱業権者たる新潟製油に対して、責任分として債権を請求できないかという相談はしたところがありますけども、それは債権はまだ発生していないということで、債権としての申し入れはできないという回答を得ております。
以上であります。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 顧問弁護士の意見がそうであっても、当該市がそれをしなくちゃいけないということはもう既に今、今回の事案を見てもわかるわけなんですが、例えばこの１億2,932万6,000円というものの経費がかかるというふうに査定またはその金額の算出についての根拠と、それをやられる会社の見積もりというんですか、要するにこれはその井戸、井戸によって違うもんなんでしょうか。それとも、この井戸だから１億2,900万で、この次のその違う井戸は、また別に査定をしなくちゃいけないということなんでしょうか、それだけまた教えてください。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） このたびの廃坑に係る経費につきましては、本来鉱業権者である新潟製油のほうで鉱山に係る廃坑図であるとか、あるいはどういう方法で採掘を休止したのかとか、そういう資料が残っているべきものではあったんですけれども、いずれも何も残っていないという状況でありましたので、もともと油井につきましては、昭和21年に旧帝国石油、今国際石油開発帝石という会社になっていますけども、帝国石油が掘ったものでありますので、帝国石油のほうから見積もりをいただきまして、このたびの予算の計上に至ったということであります。
この井戸に特化したものかということについては、井戸はそれぞれ掘ってある深さが違います。例えば今回のＲ８号井については、600メートルの深さまでケーシング……ケーシングというのは筒です。ケーシングが入っておりますが、Ｒ２号井についてはもう倍、1,200メートルほどケーシングが入っております。工法的にどこでケーシングを切ってふたをするかというものは、これは専門的な技術を持った技術屋に聞かなければならないところなんですけども、それとストックヤードをつくる必要がどうしてもありますので、それに関する経費、アクセス道路、そういった面の土地の条件によりまして、金額は変わってくるという状況であります。
以上です。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） わかりました。
もう一本のＲ２号井ですか、その1,200メートルのケーシングがあるということについて、もしそれを油井廃坑事業としてやる場合は、大体幾らかかるかというのはもう算定されているんでしょうか。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 恐らく高くはなるだろうと、非常に場所的に悪いところですので。ただ、正式な見積もりはまだとっておりません。
以上です。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 今までの事例も、過去の事例も見ればわかるように、４分の３は国が出してくれるということは先ほど申し上げました。もうしようがないという部分は、過去の事例といわゆる実績を見ればそうなのかもしれませんが、恐らく高くなるだろうということで、その25％は市が出さなきゃいけないんだ、しようがないんだということにはならないと思いますので、特に国に対する要望、それから我々がするべき議会の役割としても、今後それは国との要望、要請によって何とかなり得ないものでしょうか。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 先ほど申し上げましたように、市としては市長会を通じて国に要望を出すという形で何とか制度改正をお願いしたいというところで考えているところであります。
以上です。
○委員長（小柳肇） 小川徹委員。
◆委員（小川徹） ちょっと素朴な質疑するんですけども、今600メーターのところまで入っているんで、途中でカットしてふたをするということだと思うんですけども、もしそれで確実にとまるもんですか。やったけども、また出てきたというようなことは、酒田あたりにいろいろ事例があるんで、そういうことをやったんだと思うんだけども、その辺のことはお聞きしたことはありますか。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 確かに秋田あたりでは、再度出てきたという例もあります。
ただ、今回の油井につきましては、まずケーシングの中にロットと……くみ上げるための機械です。ロットとチュービングが入っております。それを抜いて、これは帝国石油からの技術的アドバイスなんですけども、それを抜いた上で中の状況を調査してみないとどういう方法がいいかは、はっきりわからないけれども、いずれにしてもそういう詳細な調査をした上で廃坑するので、今後漏れてくることはないという回答は得ております。
○委員長（小柳肇） 稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） 環境衛生のほうにこの部分が回ったということで、大変だと思いますけども、その新潟の業者が採掘をやめたのはもう相当前なんですよね。そのときになぜ、やめてもそのまんま投げっ放しでいいのかどうか、これも国の問題なんでしょうけども、その時点でこれはもう終わったんだということであれば、業者がやっぱりそれをきちんとやるべき問題だと私は思うんです。それを投げておいて、今度ガスが出た、油が出たということでこういうふうな状況になったわけなんで、そのときは新潟の業者もまだ健在で、会社があったはずなんです。だから、やめるときになぜそういうことがそのまんま井戸はあるけども、いいんだというふうな状況だったかというのがちょっと私も考えると不思議でならないんですが、これはもう決まりだから、国がそれでもうやめたんだからそのまんまでいいんだというふうになっているのか。それとも、やっぱりやめる場合は、きちんと井戸を塞いで埋めるなりやるというのが順序じゃないかと思うんですけども、その辺は国の経済産業省の部分だとは思うんですけども、なぜその辺ができなかったのかなというふうに思うんですが、その一つの見解と、それから井戸だけを塞いでしまって、周辺の農地はそのままということになるのか。それとも、この予算の中にそういうところの部分もふくめての１億3,000万近い金なのか、その辺２点をお伺いしたいと思います。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） まず、１点目の休坑なった場合の、イコール廃坑しなければならないのかということにつきましては、これは監督官庁である経済産業省のほうの所管になりますが、経済産業省としては、実はその当該会社は３本の井戸を持っておりまして、ケンタッキーフライドチキンのすぐ脇にやぐらあったのをご承知かと思いますけども、あそこの井戸は、休止したときに自力で廃止しております。しかし、残りの２本については、ちょっと資金繰りがつかないということでそのままにしておいたという経過があるんですけども、経済産業省としても、それではやっぱりうまくないということで、早急に廃坑措置をとるようにという指導はしていたということであります。
それから、周りの水田につきましては、できる範囲ではやりたいとは考えておりますけども、どこまで補助対象になるかという部分をこれから経済産業省のほうと折衝しまして、補助の対象になる範囲では何とか対応したいと考えているところであります。
以上です。
○委員長（小柳肇） 稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） その土地周辺の２町歩ぐらいあるというふうな話ですが、土地改良区のほうでその圃場整備をやるような予定もあるみたいなんですけども、その場合は今度別な所管になるわけなんで、その井戸に関する部分、油の井戸に関する部分の被害を防ぐための措置として周辺、先ほど言ったようにどの程度までというのはわかりませんけども、その部分も含めた予算組みになっているというふうに考えていいんでしょうか。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 実際油がしみ込んで作付ができなくなっている水田につきましては、２町歩ではなくて油井のある土地の北側の１反の半分だけであります。あとは、現に今も作付はしておりますので、その半分の部分についてできるだけのことをしたいということであります。
○委員長（小柳肇）
小坂博司委員。
◆委員（
小坂博司） もし今回の補正が通ったとして、通ると思いますけども、これ早く工事を完了する必要があるかと思うんですけども、その辺どんなふうなスケジュールを考えているのかお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 坂場
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（坂場賢一） 今後の予定なんですけれども、石油の廃坑する業者につきましては、古い坑井ですので、かなり高度で、しかも機動力があり、あるいは柔軟な対応ができる業者じゃないとできないのかなという考えでおります。
ただし、いずれの廃坑業者につきましても、ストックヤードを造成するノウハウというのは持っていませんので、最初に当市の地域整備課の発注により、ストックヤードの造成のための設計、それからストックヤードの造成、それが終わって専門業者による廃坑に入るという流れになっていくというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結をいたします。
続いて、
自由討議を行います。これは全部に対してのものでございます。討議ある委員の発言を願います。
若月学委員。
◆委員（若月学） 今ほどお話しのありました廃止石油坑の件につきまして、まず皆さんのお考えを聞きたいんでございますが、このたびこのような事態になったというふうなことで、各委員からまず市の対応のあり方がどうだったのかというふうなことと、またこれは戦後間もない時期、戦中なのか、これを掘り始めたというふうなことで、これは今で言う帝国石油が掘って、それで譲渡された会社があってというふうなことがまずあったと思うんですが、やはりそういう脇の甘さといいますか、廃坑ができないような会社に帝国石油も譲渡したというふうなことは過失に値するのではないかなというふうに考えるところでもあります。このことによって、新発田市民が多額なお金を、税金を一般会計から拠出しなければいけないというふうなことにつきましては、私自身非常に憤る思いで感じているところでございます。そんなことも勘案しまして、この問題につきましては、経済産業省に対して新発田市議会から請願も上げまして、やはりこういう北信越市長会も要望もするというふうなこともあわせてあるらしいんですけども、我々の考えとして、このような形でできるだけ新発田市民の負担を軽減するため、新発田市議会としてできることをやれるというふうなことで、この案を今回の提案につきましては賛成はできかねるところではございますが、賛成する方向で、議会として今度取り計らう上で皆さんのお力を、新発田市の議員の力で何とか持っていけるような形があればいいのかなというふうには思っています。
そんなことで、皆さんからそのこと、それから今後のことにつきまして議員の皆さんのちょっとお話を聞きたいというふうに思っていますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 今ほどの話を整理すると、市としてはやむを得ない部分もあるが、非常に市民の税金を使うのはどうも釈然としない部分もあると。これについて、行政側としては市長会を通じて国に陳情するとは言っているが、議会としても何かしらの表明をする、態度表明もしくは意見表明する必要があるという今要旨だと思いますが、この部分について
自由討議でございますので、皆さんの活発な討議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫） 今ほど若月委員のほうからそういった問題提起といいますか、国のほうに請願なりというようなことで、議会からもそういった声を上げるべきだというような話があったわけでありますが、私も同感でございまして、国のほうに、経産省なりというふうなところにやはり意見書なり、請願なりというようなことで要望を伝えるという、そういった手段をとりながら、またなお新発田にはまだもう一つの廃坑せざるを得ないようなものが残っているというようなことでございますので、そういった意思表示はすべきかなと思っております。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 今ほどの若月委員、それから渡邊委員の話もそうですが、先ほど執行部からも答弁がありましたように、その制度に対する設計の見直し、それからいわゆるあくまで地域、公共団体または行政に対する責任を言うんであれば、そういう事案または事件が発生した段階で何らかの手だてをするような形で国に求められるという形で請願として、75対25というのが適正かどうかも含めて、議会として全体で国に対して申し述べるということにやはりしっかりと民意を反映すべきだと思っております。
○委員長（小柳肇）
小坂博司委員。
◆委員（
小坂博司） 私も、それに賛成ですけども、この小山説明員とありますけれども、財務主計局からの発言で、一義的には当該地域がやる、責任を持ってこれに立ち向かえというふうにありますけれども、これ少し私はこのときはこうだったろうと思いますけれども、やっぱり国の責任できちんとやるべきだというふう思っております。
それがゆえに、これともう一方ではこの油田の閉鎖ですか、そういったものの技術の確立も急がれるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺もつけ加えられたらというふうに思っております。お願いいたします。
○委員長（小柳肇） 稲垣富士雄委員。
◆委員（稲垣富士雄） 国も、相当の金額を出してやっていますし、とにかく今は落ちついているようでありますけど、いつまたその油なりガスが出るということも可能性もありますので、これはこれとして負担はあるにしても、やっぱり即実施をして封鎖をしていただくのが適切ではないかというふうに私は思います。
ただ、この制度に関しましては分けて、市としてこういう場合はもう少し国が面倒見るというような要望なり請願をすべきだと思いますので、この予算措置に関しましては、早急にひとつ封鎖をしていただく事業に着手していただきたいというふうに思っておりますので、その次の部分に関しましては、もう一本あるわけですので、またいつどういうふうになるかわかりませんので、そののも含めて国のほうにやっぱり陳情、請願をしたほうがいいのではないかというふうに思いますので、この件と離してひとつ審議をしていただければというふうに思っております。
○委員長（小柳肇） 小川徹委員。
◆委員（小川徹） 私も、やっぱり国に対して意思表示はするべきだと思います。執行部、市長会を通じてという話ですんで、私どもは議長会を通じて、この予算に対しての措置をしてもらいたいと。
もう一つ、酒田にいっぱいことあるんです、事例が。新潟市にもあるんで、その人たちとも提携して、今は住民が困っているんで、予算措置はしますけども、その後また出てくる可能性もあるわけだから、その辺共同でするべきではないかと思うんで、もしできれば酒田こんないっぱい負担しているんで、前に負担したのも返してくれというような、そういうことができるかどうかです。そういう国がやりますよという話になれば、当然そういうことも出てくると思いますし、私どもはもう一本あるということですんで、その辺までさかのぼってできるような陳情というか、議長会を通して要請するべきではないかと思います。
○委員長（小柳肇） ちょうど羽越線沿いですね。
加藤和雄委員。
◆委員（
加藤和雄） 私も、この案件に関しては国に対して議会としてどうしていくかというのは、また別な機会でやっぱり議論すべきものだと思います。今やはり話し聞いてみると、現行制度の中で今ある事案、例えば非常に油が出て困って何とかしなきゃなんない、そういう中での解決方法で市が対処していると思うんですけども、それで国の補助を使ってやるというわけですから、この件に関しては私はいいと思うんですけれども、別な機会でやっぱりもうちょっといろんな角度で研究したりしながら、議会として要望なりしていくんだったら、ある程度議論を調査しながらやっていくべきかなというふうに思うんです。だから、この予算については、これでいいんじゃないでしょうか。
○委員長（小柳肇） 板垣副委員長。
◆委員（板垣功） 私も、しっかりと国のほうに働きかけをして、この件は通すべきと考えます。
以上です。
○委員長（小柳肇） 全員が皆さん意見を言って、討議を述べていただきましたが、共通しているのは、今困っているところがあるので、今の現行の制度でまずは進めたらどうかと。国に対する要望だったり、その制度のおかしな点については、また切り離してやろうということで一致しているのかなと思います。そんな感じなのかなと思います。
ほかに討議なければ、それでは討論に移りたいと思います。討論ある委員の発言を願います。全体に対してです。
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫） 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定のうち
総務常任委員会所管分、ただいま審議をしたわけではございますが、人事課あるいは市民まちづくり支援課、みらい創造課、そしてまた今回は一番大きな環境衛生課の廃油井の廃坑措置の補正予算があったわけでございますが、それぞれ賛成をいたしますが、一番大きな１億2,900万余りというようなこの補正予算について、今ほどさまざまな議論があったわけでございますけども、いち早くやはり中田町にある水田地帯でございます。そこには、水田、米作がつくられておるわけでございます。地域の安全と安心という部分とともに、やはり新発田市は米の生産地でもございます。油とかガスとかというようなことで、石油がついた米だとかというようなことのないような、そういった風評が出ないような形で速やかに廃坑工事を進めていただきたいということで、今回の補正予算は、全体の補正予算を通しながらも賛成といたします。
以上でございます。
○委員長（小柳肇）
若月学委員。
◆委員（若月学） 私も議第15号の一般会計補正につきましては、気持ち的には今の油井廃坑の、多額ではあるものの、これが本当にいいかなという疑義はありますが、今
渡邊喜夫委員からも言われたとおり、地元の方の安心安全を優先に考えれば、一刻も早くやはりこの事業に取りかかって、できるだけ早く収束させたいというふうなことがございます。しかしながら、やはり先ほども申しましたとおり、この国の制度にはいささかやはり不満、不平ございます。そんな中で、当新発田市議会として、また市長が加盟する北信越市長会、また議長会も通じましてやっていくというふうなこともございますので、今後できるだけ市民に負担のかからないような形で進めることをまず願いながら、賛成させていただきます。
○委員長（小柳肇） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 私も、このたびの補正に対する事案に関しては、特に地元の方々の不安を一刻も早く取り除くことが先決だということで賛成をさせていただきますが、やはり国会答弁の中においても、まずは一義的に当該地元の公共団体及び行政の責任という形で、そういうリスクに対する行政の責任というものと、ある意味そういうリスクがあるものに対する予見、予知、そして対処、目の前に出たからしようがなく対処するというんではなくて、その辺のやはり一刻も早く多くのリスクを把握して、それに対する対処の策を、当然これは公共施設の維持管理のものも、いろんな行政の責任があるわけでございますが、やっぱり住民の健康と地域の安心安全を考える上からしても、環境衛生だけではなくて、そういうリスクをちゃんと事前に把握して対処するというものも行政に対する大きな責任だと思いますので、その責任をしっかりと全うしていただきたいという旨申し添えまして、
賛成討論といたします。
○委員長（小柳肇） ほかに討論はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第15号 平成30年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１号
専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する
条例制定について）、議第２号
専決処分の承認について（新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定について）の２件を一括して議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
渡邊
税務課長。
◎
税務課長（渡邊太） おはようございます。それでは、議第１号、議第２号、あわせてご説明いたします。どちらも
専決処分についてご承認を得たいというものです。
一般議案書の１ページからとなります。これは、地方税法の一部改正に伴う法律が平成30年３月31日付で公布されたことに伴いまして、同年４月１日施行に係る所要の改正部分について、３月31日付で
専決処分をさせていただいたものであります。
なお、当該条例の改正内容につきましては、税務課所管分と収納課所管分がありまして、まず初めに、税務課所管分の主な改正内容からご説明いたします。主な改正内容としては３点ございます。第１点目といたしまして、内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税の特例についてであります。外国に子会社を持つ国内法人の法人市民税割の控除の規定になります。具体的には、外国の子会社に対して課された我が国の所得税や法人市民税などのうち、合算対象とされてきた所得に対する金額を親会社である国内法人から控除して法人市民税などを課税することとしたものです。
第２点目といたしましては、バリアフリー改修を行った芸術公演施設に係る固定資産税の特例措置です。法に適合した工事を行った場合、市に申告したものに限り、平成32年３月31日までに改修工事が完了した年の翌年度から２年度分の固定資産税の課税額の３分の１に相当する金額を減額するものであります。
第３点目といたしまして、平成９年度から評価替えに合わせて延長してきました土地の価格、宅地、商業地、農地に関する固定資産税の特例措置を、平成32年度までにさらに３年間延長するものであります。土地の評価額が急激に上昇した場合でも、税額の上昇が緩やかになるよう税負担の緩和措置が適用されるというものです。
そのほか条例上の引用条項のずれ等を措置したものが主なものであります。
続きまして、第２号議案になります。一般議案書の15ページからです。これは、今ほど説明いたしました市税条例と同様の理由によりまして、３月31日付で
専決処分をさせていただいたものであります。改正内容といたしましては、第１号議案でバリアフリー改修を行った芸術公演施設に係る固定資産税の特例措置についてご説明いたしましたが、同様の特例措置により都市計画税につきましても減額措置が講じられるというものです。
また、もう一点、第１号議案と同様に、平成９年度から評価替えに合わせて延長してきた宅地、商業地、農地に課す特例措置を都市計画税につきましても平成32年度まで、さらに３年間延長するものです。
そのほか、条例上の引用条項のずれ等を措置したものが主なものであります。
以上が税務課所管分の主な改正内容であります。
○委員長（小柳肇） 小竹林
収納課長。
◎
収納課長（小竹林和良） それでは、収納課所管分につきましてご説明いたします。
議案書の６ページをお開き願います。６ページ中段やや下、第40条第１項及び第２項中で始まる行から、８ページの１行目までが対象となります。改正の要点といたしましては、法人の市民税について、申告期限の延長の特例を適用した場合、一定の条件下で発生する延滞金について、その延滞金の発生する期間を延滞金の計算期間から除算する改正を行うものであります。平成28年度に行われた税制改正では、申告による税を法定申告期限までに全額納付した後、減額の更正処分を行い、さらにその後、当初の申告税額に満たない額の増額の更正処分等を行った場合、この増額の更正処分等により生じた増差額分について、延滞税が課される期間が存在しておりました。これについて、平成26年の最高裁判決がきっかけとなり、さきの更正処分等があった場合、当初の申告納付時から増額の更正処分等に至るまでの期間、一定の場合を除いて延滞税は課さないとする法改正が行われました。
しかしながら、法人税につきましては、申告期限の延長の特例を適用し、さきの更正処分等を行った場合、延滞税と同じ附帯税の一種である利子税が課せられる期間が存在し、平成28年度の税制改正の趣旨と合致しない状態が生じておりましたことから、整合を図るため利子税の発生する一定の期間についても、利子税が生じないよう法改正が行われたところでございます。これに伴い地方税法も改正されましたことから、市税条例につきましても法人の市民税について利子税と同じ条件下で延滞金が生じないよう改正を行うものであります。
以上が収納課所管分の改正内容でございます。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
渡邊喜夫委員。
◆委員（
渡邊喜夫）
税務課長にちょっと確認をさせていただきたいと思っていますが、改正内容のところに「外国の子会社を持つ法人」というふうな文言がございます。法人市民税割控除を規定ということで、実際に当市に外国に子会社を持つ法人がどれほどあるのか、該当するような事例が発生するのか。
あともう一つが、３番目にあるバリアフリー改修を行った芸術公演施設というようなことで、これは民間の芸術施設のことを示していると思うんですが、当市にはこういった民間の芸術公演施設があるのかどうなのか、その辺確認のためよろしくお願いします。
○委員長（小柳肇） 渡邊
税務課長。
◎
税務課長（渡邊太） それでは、渡邊委員のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目が、外国に子会社を持つ法人がどれだけ市内にあるかということなんですけれども、平成29年度の法人市民税の申告によりますと、約1,800の法人がありまして、その中の15法人、外国に子会社を持つ法人がございます。その中で、まだ新しい制度でございますので、今後の影響なんですけれども、税額は法人の収入によって左右されるものですから、現時点での影響はまだちょっと不明なんですけれども。
それから２点目です、民間事業者が対象となっていまして、新発田市でいいますと、市民文化会館のようなものが該当になってくると思うんですけれども、今当市でそこまでの規模のものを民間でやるというのはちょっと考えられないものですから、一般的にバリアフリー、多くの住民に開かれた施設が対象になるということです。
以上でございます。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑ありますでしょうか。
小坂博司委員。
◆委員（
小坂博司） 素朴な疑問で申しわけないんですけども、今回の条例改正がされた場合に、市の税収入としてどう影響してくるのか、どんなふうに影響してくるのか、わかる範囲でお願いします。
○委員長（小柳肇） 渡邊
税務課長。
◎
税務課長（渡邊太） それでは、小坂委員の市の収入にどれだけ影響してくるかということなんですけども、今回の条例の主なものが、特に多くの市民が対象したものが平成９年度からの特例の再延長でございますので、３年間の延長でございますので、市民生活には大きく変わるものではないと考えております。
以上です。
○委員長（小柳肇） 市民生活というか、市の収入ですね。
◎
税務課長（渡邊太） 失礼しました。市の収入にも今と変わるものではないと考えております。
○委員長（小柳肇） ほかに質疑はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、
自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたしますが、２件の議案について一括で採決することにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議ありませんので、一括により採決いたします。
議第１号
専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する
条例制定について）及び議第２号
専決処分の承認について（新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定について）の２件については、承認するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、議第１号及び議第２号は全て承認すべきものと決しました。
次に、議第４号 新発田市税条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
渡邊
税務課長。
◎
税務課長（渡邊太） 議案の説明に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
議第４号につきましては、議案の訂正及び差しかえを行いましたが、理由につきましては、当該条例は生産性向上特別措置法の施行と連動しておりまして、今国会の動向を踏まえまして、いつ施行されるか不明であったことから、生産性向上特別措置法施行の日といたしました。しかしながら、生産性向上特別措置法について審議が進みまして、条例改正の公布日以前に施行する可能性が高まりまして、施行期日の訂正をさせていただいたものであります。大変申しわけありませんでした。今後このようなことがないよう法律改正に伴う条例改正の場合は、施行時期などを考慮し、慎重に提案を行い、誤りのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案書の29ページからとなります。改正理由といたしましては、地方税法の一部改正を含む関係法律の改正に伴うもので、中小企業の一定の設備について固定資産税の特例措置を講ずるため所要の改正を行いたいというものであります。今回の条例で規定した具体的内容といたしましては、商工振興課が業務所管となりますけれども、生産性向上特別措置法に基づき策定する導入促進基本計画の認定を受けた中小企業が新規に導入する機械装置など、償却資産につきまして導入から３年間、固定資産税を課さないというものであります。なお、適用期間といたしましては、平成33年３月31日までに導入する償却資産が対象となっております。
以上が簡単ではありますが、議第４号の改正内容であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、
自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第４号 新発田市税条例の一部を改正する
条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第５号 新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
渡邊
税務課長。
◎
税務課長（渡邊太） 最後に、一般議案書の33ページからとなります。
改正理由といたしましては、地方税法の一部改正を含む関係法律の改正に伴うもので、所要の改正を行いたいというものであります。しかし、現時点で当市に影響の及ぶものではなく、内容といたしましては、地域のまちづくりを担う法人といたしまして、市町村が指定する都市再生推進法人といいまして、全国で36団体が指定されているんですけれども、新潟県内には存在しておりませんが、この法人が管理する交流広場や公園などに係る都市計画税の課税標準を最初の３年間、価格の３分の２に軽減するものであります。
以上が税務課所管分の主な改正内容であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結をいたします。
続いて、
自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第５号 新発田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○委員長（小柳肇）
挙手全員であります。
よって、議第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当
総務常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） ご異議がございませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。
執行部の皆様は退席されて結構です。
続きまして、閉会中の継続審査にかかわる行政視察について、視察先、日程等が確定いたしましたので報告をいたします。
まず、行政視察の期間でございますが、事前にお知らせしたとおり、来月７月の４日水曜日から６日の金曜日の３日間といたします。視察先でございますが、１つ目が、まず福岡県の太宰府市、それから北九州市、小倉でございます。それから、大分県の宇佐市、以上３つの自治体になります。調査内容でございますが、太宰府市のほうが、これは後で追加したものなんですが、日本で初めて地方自治体、特に地方の自治体が独自の法定外の税金を取ることをやった自治体なんです。駐車場税です。昨年あたりだと7,000万とかぐらい結構収入が上がっていて、いろいろ賛否はあるんですが、この間３月のときに、また総務大臣が認可をして、また延長が決まったという非常にタイムリーなところでございますので、始めるときの経緯、その後のすったもんだ、それから実際時間がたっての効果などを調査しようと。なかなか独自の税金というのが非常に厳しい、今ホテル税とか都会では出てきますけど、宿泊税が出ていますけど、独自財源という意味ではそういう初めて挑んだということで、ちょっと見るに値するのかなということで、これを出しました。
２番目が一番、皆様からのご提案のありました地域公共交通関係と防犯関係のことを２つまとめて、北九州市にお伺いすることで調整しました。午前中と午後に一項目ずつでございまして、最初は地域公共交通施策について、この間４月28日のゴールデンウィーク前に、講演に来ていただいた井原先生が、どこかお勧めないですかねと言ったら、北九州がいいよということでご推薦いただきまして、何がいいんですかねと聞いたところ、事業者に対してどんとお金を渡して、それで地域住民と一緒に運営してとんとんになっているという、全国的にも非常にまれにうまくいっている例だという話がありまして、都市自体は大きいんですけど、その中の北九州のかなり外れの部分のちょっと山手のほうなんですけど、そこのところを視察項目としてあります。実際そこは、井原先生からも助言がありまして、実際現場の事業者、タクシー会社にも話を聞いたほうが絶対いいよということをいただきましたので、市役所で１時間半ほど話を聞いて、制度の概要を聞いた後に、実際事業者のところまで出かけていって、現場の実際の声を聞いていこうというような形を考えています。
それから、午前中のほうが防犯に関してなんですが、北九州は民間が主導したんですけど、まちの中でウォーキングしたり、走ったりする人がパトロールも兼ねる、防犯パトロールも兼ねるということで、パトラン運動というんですけど、それが非常に盛り上がっていて、全国的に先駆的な
取り組みになっている。それは、市としても後方支援しているんですけど、それのことについて調査をしようということでこの防犯、この２件が北九州です。
それから、最後の大分県の宇佐市でございますが、大分県のあたりは豊後高田ですとか、非常に若者の定住のランキングをとると常に上位、５つ独占みたいな感じなんです。豊後高田、宇佐、杵築市だとか、その辺が非常に人気あるんです。特にシニア世代というと大分また変わるんですけど、地方の10万人以下の都市で、かつ若者20代以下の、10代、20代の移住定住が多いという意味では、ここの宇佐市も結構人気が高い。当初豊後高田、杵築が一番やっぱりナンバーワン、ツーだったんで、行こうと思ったんですけど、全然視察のスケジュールとれませんで、超人気でございまして、それに続いてなかなか今評価も高い宇佐市も頑張っていますので、今回は第３希望だった宇佐市を若者定住についてということで入れました。
以上、概要でございますが、ここまで決めさせていただきましたが、内容について追加したい、調査項目でこういうことを聞きたいとか、こういうことをぜひ事前に知らせておきたい、調べておいてほしいみたいな、そういう項目ございましたらご意見いただきたいと思います。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） 詳細とか項目については、委員長及び副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。概要は今お話ししたとおりでございます。
詳細な項目については、委員長、副委員長で協議をして一任とさせていただきます。
それから、行政視察後の調査内容を振り返り検証する委員会の開催については、議運のある日、７月の議運の後とかに設定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） それにて、また決まりましたらご連絡をいたします。
引き続きですが、４月12日の会派正副会長会議において決定した図書購入費についてでございます。本とか書籍です、図書購入費３万円というのが各常任委員会にそれぞれ割り振られたので、これについて皆さんのほうから委員会の所管事務調査、審査に資する図書、こういうものを購入したらいいんじゃないかということなのですが、これについては何かありますか。予算もたった３万ということなので、そんな大きな買い物はできませんが、購入に関する取り扱いとかはいかがいたしましょうか。
〔「図書に限るのか」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） そうです、図書です。
若月学委員。
◆委員（若月学） 済みません。図書というふうなことではありますが、本とか、あとは例えば何みたいなところがあるんですけど、そのくくりをちょっと幅広く捉えた場合のものと、本当に本のみというふうな考えだとまた違うところもございますが、皆さんからまた要望もあるでしょうけども、きょうのきょうで、その３万円をどうしましょうと言われてもちょっと難しいところがありますので、常任委員会以外でも皆様に意見をまた聞いたほうがいいんじゃないでしょうか。
○委員長（小柳肇） 今ほど
若月学委員からこのような意見があったんですが、一つの案として、皆さんの委員から私のほうに、委員長宛てにこういう本を欲しいと言って、都度予算状況を見ながら年内に購入するということでいかがかなと思うんですが。
湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 今年度に使わなければいけない３万の予算での図書購入ということでございますので、確かに今委員長おっしゃったように、個々の委員がこういう書籍が欲しいというふうに、個々で委員長のほうに進言するのもよろしいかとは思うんですが、総務関係の、いわゆる今我々が所管している総務関係の図書という形で該当するような書籍の一覧があって、例えばそういったものがそろえられるんであれば、だっていろいろありますね、公共交通もそうだし、みらい創造もそうだし、地域安全もそうだし、言えば非常に広い範疇になるわけでして、当然皆さんから上がるのも上がると思うんですが、例えばこういった書籍があるよという一覧があれば一番いいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
○委員長（小柳肇） 青木事務局長。
◎事務局長（青木孝夫）
総務常任委員会に係るものと言われますと大変広いものでありますので、例えば今視察に行かれるときの項目としての、何とかの分野の本とか、少しその辺であれば出版社のほうに確認することは可能かもしれないんですけれども、少し
総務常任委員会という話ですと余りにも広過ぎて、少し絞っていただければなというふうに思っております。
○委員長（小柳肇） 非常に幅も、今回防犯とかまちづくり支援課も入りましたんで、非常に広範になっていますので、リストといっても、リストだけでも莫大な量になるのは間違いないのかなと思いますが、今ほど提案があったとおり、例えば今回視察するところのことが載っている本とか、そんなんでピックアップするとかというのはいかがですか。皆さんからぜひこういうのがというのがあれば、次回の
総務常任委員会までに、もしこれがというのがあったらぜひお持ち寄りいただきたいということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小柳肇） そういうことにしたいと思います。
以上をもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午前１１時５７分 閉 会...