新発田市議会 2017-09-26
平成２９年 ９月定例会−09月26日-04号
議第 ３０号 平成２９年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ３７号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ３８号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ３９号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第 ７ 議第 ２６号 財産の取得について（紫雲の
郷源泉ポンプ予備機）
議第 ２７号 平成２９年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第 ３１号 平成２９年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ３２号 平成２９年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ３３号 平成２９年度新発田市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第 ４０号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４１号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４２号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４３号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４４号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４５号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ４８号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２８年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
請願第 １号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の提出を求める請願
第 ８ 議会第 ７号 「協同労働の
協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書
議会第 ８号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第 ９号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第１０号
道路整備財源の確保に関する意見書
議会第１１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書
第 ９ 議員派遣の件について
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２７名）
議 長 比 企 広 正 副議長 佐 藤 真 澄
２番 宮 崎 光 夫 議員 ３番 小 柳 肇 議員
４番 水 野 善 栄 議員 ５番 若 月 学 議員
６番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ７番 今 田 修 栄 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 ９番 中 野 廣 衛 議員
１０番 阿 部 聡 議員 １１番 小 坂 博 司 議員
１２番 小 林 誠 議員 １３番 石 山 洋 子 議員
１４番 板 垣 功 議員 １５番 入 倉 直 作 議員
１６番 渡 部 良 一 議員 １７番 渡 邊 喜 夫 議員
１８番 加 藤 和 雄 議員 １９番 井 畑 隆 二 議員
２０番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２１番 佐 藤 武 男 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 宮 島 信 人 議員
２５番 稲 垣 富 士 雄 議員 ２６番 中 村 功 議員
２７番 小 川 徹 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 佐 藤 弘 子
人事課長 鶴 巻 勝 則
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
社会福祉事務所長（
社会福祉課長）
坂 上 新 一
会計管理者 清 野 勝 彦
市長付特命参事（水道局長）
三 田 村 明 彦
教育総務課長 杉 本 茂 樹
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長 関 利 直
農業委員会事務局長 菅 一 義
農水振興課長 渡 邉 誠 一
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 寺 尾 嘉 英
係長 古 田 潤 子
午前１０時００分 開 議
○議長（
比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による新発田市の平成29年７月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
水野善栄議員、
石山洋子議員、
宮村幸男議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、
行政報告
○議長（
比企広正） 日程第２、
行政報告を行います。
市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（
二階堂馨） おはようございます。市議会９月
定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
それでは、
大倉喜八郎向島別邸、蔵春閣の当市への
寄贈申し出についてご報告をいたします。
蔵春閣につきましては、明治45年、当市出身の実業家、
大倉喜八郎によって、東京、向島に建設された別邸の一部であり、海外からの客人や要人をもてなすための迎賓館として、日本建築の価値と意義を伝えることを目的に建てられたとお聞きしております。
このたび、新発田市の市制施行70周年の節目に、
大倉喜八郎生誕の地である当市に対しまして、
公益財団法人大倉文化財団より寄贈したい旨の申し出をいただきました。あわせまして、建物の移築に要します運搬費、工事費等の諸経費をご負担いただけるとの大変ありがたい申し出もいただいております。
なお、
大倉文化財団からは、市民の皆様に
大倉喜八郎生誕の地として誇りを持ち、末永く顕彰してほしいとのお言葉をあわせていただいております。
このたびの蔵春閣の寄贈は、大変名誉なことであり、
大倉喜八郎生誕の地の名に恥じぬよう、全力を挙げて
地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
なお、設置場所や活用方法等詳細につきましては、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、
行政報告とさせていただきます。
○議長（
比企広正） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
中村功議員。
◆26番（
中村功議員） 今ほどは市長から
大倉喜八郎さんの財団のほうから
蔵春閣寄贈ということで
行政報告ございましたけれども、この点につきまして、活用方法等詳細ということで入っているのかもしれませんけれども、確かにいただくことは大変名誉なことかもしれませんけども、以後の維持管理、年間どれくらいの経費がかかるものかまで試算をされるのかどうかですけれども、かつて旧
県知事公舎を近寅彦、当時の市長が移築する際に議会の中で大分賛成、反対の議論があった記憶がございます。そのようなことを考えますと、市民にとって負担にならないようなやり方をしなきゃいけないというふうに思っておりますけども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） このたび、大変ありがたい申し出をいただいたわけであります。今回の蔵春閣は、まさに日本建築の意義を伝えるものとして私は大変な文化財だなというふうに思っているところであります。そういう意味ではしっかりと活用方法を考えていきたいというふうに思っております。ご案内のように、ただ展示をして、そして外から見ていただく、そういうような活用方法は全く考えておりません。中村議員がご指摘のように、どうやって
維持管理費を捻出していくか、そのことも含めた利活用ということを当然考えていかなきゃならんだろうというふうに考えているところであります。
前回の知事公舎の関係につきましては、全くそういうことを想定しないまま新発田市のほうに移築ということでございましたので、今回はそういうことのないように、しっかりと利活用を考えていきたいということで、きのう実は大倉財団へ行ってまいりまして、
大倉財団のほうから寄贈をいただいたということでありますので、早速この議会を終了いたしましたら、すぐ部内の検討会議を開催をして、早急に利活用も含め、そして
維持管理費についても全てしっかりと計画を組んで、また議会の
皆さん方にご相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） おはようございます。この件については、前うちの会派の
大沼長栄議員もこういう話があるということで、ぜひ新発田で受けたらいいんじゃないかという話もしていたぐらいなので、非常に感慨深いものでありまして、これ自体については反対するものではございませんが、今ほど中村議員からお話があったとおり、維持管理に関しては何百万というレベルじゃなくて、恐らくゼロがもう１個か２個ぐらい多い、とてつもない金額がかかることがほぼ間違いないと思うんです。今回本当一度だめになったものがまたこちらに来たということで、本当に市長運がいいと思うんです。本当に強運の持ち主だと思います、70周年のときに。そういうことを考えると、唯一お金の問題だけだと思うんですが、それが少ない金額じゃないということを考えたときに、今後の負担が長く続くということまで考えると、逆に議会の承認とかいうのはなくても、市長がほい、買いましたって言えるレベルなのかなと思うんですが、その辺について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） まだ維持管理については詳細な数字が出ているわけではありませんが、ただ小柳議員がご心配するほどのゼロが１つ余計になるということはないと思います。一番の大きいのは人件費です。そこへ、管理するときにほっとくわけにいきません。例えばそういうことをすると人の配置をする、この辺が一番大きいわけでありまして、ただその点につきまして、きのうも
大倉財団の理事長含め、役員の皆さんとお話をさせていただいて、中に入って、いろいろ利活用させていただきますよ、よろしいですねということでご了解をいただきましたので、できれば、ただ中を観覧するというだけではなくて、本来の迎賓館としての目的があったわけでありますので、そういうふうな感じで使わせていただければありがたいなというふうに思っておるところでありまして、今のところ正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、その維持管理するために相当の何か補修工事が常に起きていくというような、そういうものではないということでありまして、一番大きい経費は何かといったら、そこの管理における人件費が一番大きいだろうというふうに思っております。ただ、移築するときの建物の
イニシャルコスト、これは大きいと思います。しかし、これは財団のほうで責任を負いますと、こう言っていただけるわけでありますので、これはぜひとも私どもにいただいて、まさに小柳議員が言うように、私は運がいいのかもしれませんけれども、まさにそのたまものだなと。一緒になって議会の皆さんと相談しながらいいものをつくっていこうじゃありませんか。
○議長（
比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） これにつきましては、また正式なものではないので、これぐらいにしておきますが、１つだけ確認なんですが、私はイメージとしては補修費にかかる費用が人件費とか、そういうもの以外に恐らく100万とか200万というレベルじゃなくて、結構1,000万とか2,000万というレベルになっちゃうんじゃないかという心配だけしたんですが、今の市長の考えとしては、そういうレベルじゃないと。つまり私が考える100万、200万ぐらいのレベルで維持管理できるというふうなことでよろしいでしょうか。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 金額については、詳細出ていないわけですので、何とも言えないけれども、確かにそういうすばらしい日本建築の美でしょうけれども、文化財でしょうけれども、そのことによって何か通常の補修費みたいなのが常に頻繁に出てくると、そういうものではない、そこだけは言えるんだろうというふうに思っております。
○議長（
比企広正）
若月学議員。
◆５番（
若月学議員） 今ほど蔵春閣の譲渡に関しまして、非常にいいお話があったというふうに感じているところでございますが、ここに読み取られる運搬費、工事費等の諸経費というふうなことの費用負担については、財団のほうが贈与していただけるというふうなお話で承りましたが、この基礎工事、小さい話ですが、建設までというふうな話なのか、またこの趣といいますか、やはり屋根瓦１枚とってもそうなんですが、全てにおいてというふうな意味合いで捉えているのか、はたまた付随する何か要求が向こうからあったものか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） このお話を最初に頂戴をしたときに、私どもでこの蔵春閣を受け入れるかどうか検討いたしました。結果として、私どもができる範囲内としては当然受けるに当たっては、周りの外構費、あるいはお便所だとか、そういうのついておりませんので、この辺の負担は私どもがかなえますが、移築にかかわる全ての関係については私どものほうから支出することはできませんと、そのことは申し上げております。大倉さんのほうから概算で出て、移築費全体で５億ぐらいだそうであります。この金額については、私どもが責任を負うので、心配しないで結構ですと、こういうことですので、あとの周りの外構費と、あとは便所だとか、あるいは少し手洗いだとか、そういう部分については、これはもともとないわけでありますので、ないものをつける部分については、私どものほうで負担はさせていただきたいということで前回、きのうもその話をもう一度確認しましたけれども、そのとおりの約束で結構ですということでありますので、それ以上のお金の支出はないというふうに考えております。
○議長（
比企広正）
水野善栄議員。
◆４番（
水野善栄議員） ありがとうございます。蔵春閣につきまして、耐震とか消防法についての適用の範囲でできるものなのか。クリアできるものであればとは思っているんですが、その辺につきましてお話しいただきたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 何か私の聞いている範囲内では、まだ今解体されている段階なもんですから、文化財法だとか、あるいは何とか法にかかわるということは一切受けないという話を聞いております。建てた後の関係についてはどうなのかな。耐震だとか何かはどうなんだろう。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（
二階堂馨） そうですね。まだ建てた後文化財指定するとか、しないとかが出てくるもんですから、それによってちょっと法律のあれが変わってくるのかもしれませんけども、今のところ何かの法律で規制されているとか、あるいは法によって何かが縛られているというような話は聞いておりません。
○議長（
比企広正）
加藤和雄議員。
◆18番（
加藤和雄議員） １点だけ質問させていただきます。
今回の寄贈に当たって、向こうのほうから例えば利活用に対する条件とか、いろんなそういう条件があったのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） むしろ先ほど申し上げましたように、大いに利用してほしいんですということでした。きのうの段階でもそうでした。むしろ建物というのはそっとしておくとかえって傷むんですよね、活用することがかえって建物のある意味最大のメンテになるんだから、大いに利用してほしいと、こういうことでありますので、その利用について一切何か制限をつけるということはないということでありますので、大変ありがたい申し出だなというふうに思っております。
○議長（
比企広正）
渡部良一議員。
◆16番（
渡部良一議員） 質疑の中で最も肝心な部分がちょっと抜け落ちているもんですから、要するに申し出はわかりました。市長はいただきますと言ったのかどうかなんです。問題は、私ども初めて聞くわけです。したがって、今出ているように、いろんな疑義があるわけですよね。疑義というか、意見があるわけですけど、そういった状況からすれば、議会としても当然もらうからには責任を負わんばならないわけでありますから、いずれ議会の中にも、
特別委員会なのかどうかはわかりませんが、総務文教なのか、その辺で話し合うことは必要だというふうに思っているんです。したがって、まだそこまでは行っていないというふうに理解をしていいのか。
肝心かなめはそこです。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、きのうその財団の理事の
皆さん方と話し合いをさせていただきました。私のほうからあす最終本会議がございますので、議会の
皆さん方にこの話をお話をいたします、ただ
大変議会皆さん方には僣越でありますけれども、ほぼご理解をいただけるんではないかということでございますので、まずあす議会の皆さんに報告をさせていただきますので、あす以降であれば、
皆さん方どうぞ新発田市に寄贈したということを公にしてもらって結構ですということはきのうの段階で言ってまいりました。ぜひ
皆さん方もご賛同いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（
比企広正） ほかに質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑を終結することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第３、議第４９号の
提案理由説明・質疑・
常任委員会付託
○議長（
比企広正） 続きまして日程第３、議第49号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（
二階堂馨） 提案理由をご説明申し上げます。
議第49号議案は、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
市が管理する
有機資源センターで発生した
肥料取締法違反について、その重要性に鑑み、
管理監督者として、市の経営責任を明確にするため、市長及び副市長の給料を減額する所要の改正を行いたいというものであります。
具体的には、平成29年10月から現行の特例による給料減額後の支給額から、市長である私は10％の減額を２カ月、副市長は10％の減額を１カ月行うものであります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
比企広正） これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
渡部良一議員。
◆16番（
渡部良一議員） それじゃ、何点か質問させていただきたいというふうに思います。
今議会の冒頭の中で、
行政報告の中で、この事案に関する経過、そしてまた今回提案に至っている部分についても提案がありました。ただ、その時点ではある意味急であったために、この部分については、したがってその段階での質疑はできませんでしたので、その後今回提案に当たりまして、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
まず１点目は、追加提案になったわけですが、大体追加提案というのは可及的速やかに処理をしなければならないという事案だろうというふうに思うんです。私
ども議会運営にかかわっても、大体議案は１週間前に提案をされるというのが筋だというふうになっているわけでありますから、そういった意味で、なぜ今回急いでこの追加提案をしなければならなかったのかという理由が１点目であります。
２点目は、大変重要な部分でありますが、今議会冒頭の
行政報告の中でも補償問題が絡んでいるわけですね、今後。その補償問題については、どうなっているのか、現状。当然かなり多額に上るだろうというふうに思っていますけれども、この部分がまだ未整理なのか、大体決着の方向にあるのか。決着の方向であるとすれば、どのぐらいになっているのか。いずれにしましても、その補償問題であります。
それから、３つ目でありますけれども、市長、副市長の行政監督権を明らかにするというふうに今提案理由書いてありますけれども、それはそれとして理解をできるわけでありますが、もう一方現場のほうの皆さん、市長においての行政処分、庁内における行政処分、それはどういうふうになっているのか。いわば現場の監督管理責任者、課長含めて、あるいはセンター長を含めているわけでありますが、その辺の問題であります。すぐれて、私一般質問でもやりましたけれども、この肥料法ができた、その当初から加治川センターにおいては、凝集剤か、これが入っていたわけですよね。もう10年も前でしたかね。そこからずっとこの間入っていたわけですね。したがって、この部分については、大変重要な問題だというふうに思いますが、それはどうなっているのか。３点目であります。
それから４点目は、このみずから出してきている自分の一意の問題でありますけれども、等々でありますけれども、この軽重の判断というのは、私どもはなかなかできないわけでありますから、みずからしたんだろうというふうに思いますが、同様の事案が他市でも起こっていたわけですけれど、その他市の状況なんかがわかったらお知らせをいただきたいということであります。
以上４点でしょうかね、お聞きをしたいと思います。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） このたびの
肥料取締法違反の関係につきましては、本当に市民の
皆さん方に多大なご迷惑をかけて、市政の最高責任者として本当にその責任を痛感をしているところであります。
幾つか、４点ほどご質問をいただきました。まだ問題の全ての解決に至っておりませんけれども、今回行政の最高責任者ということで、あるいは事務統括責任者ということで、副市長両名でその襟を正すという意味でその責任の一端を今回提案をさせていただいているところであります。この時期が早いか遅いかはまだ定かでありませんけども、これから今度いろいろな補償問題が出てくるわけでありますので、それの前に、まず市政の責任の一端をしっかりと明確にするという意味で今回提案をさせていただいたところであります。
そして、補償の問題につきましては、今まだ鋭意作業中であります。実は回収もまだままならないという状況であります。たくさんの対象者がいるもんでありますので、今その処理を現場は一生懸命やっている最中でありますので、補償あるいは堆肥の回収、この辺を作業中だということでありますので、補償についてはまだ定かになっていないということであります。
それから、職員の処分でございますけれども、今回のは政治的に私どもは責任をとりますけれども、いずれにせよ今回これだけの市民の
皆さん方に迷惑をかけた、それはもう職員の危機管理の欠如あるいは法律の認識不足、この一点に尽きるわけでありまして、このことによって市民に多大なご迷惑をかけた、このことからいっても職員については一定の処分はするべきではないかというふうに、今の現時点では考えておりますが、ただ先ほど申し上げましたように、まず職員には市民の
皆さん方に対する補償だとか、あるいは回収だとか、そういう後処理の問題に今一生懸命当たらせておりますので、この辺がある程度目鼻がついてまいりましたら、そのことはまた検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、他市の状況でございますけれども、特段何か話し合いをしているわけではございませんが、聞くところによりますと、今ちょっとメモが入りましたけれども、やはり魚沼市も同様に責任を明確にするためにということで、市長の処分といいましょうか、金額はちょっと書いてありませんので、わかりませんけれども、一定の責任を明確にするという意思表示が今議会にあると、12月議会にあるという、12月議会か。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（
二階堂馨） なるほど。今回の議会で明らかにするそうであります。提案は12月議会だそうであります。これ魚沼市であります。そういうことでございます。
○議長（
比企広正）
渡部良一議員。
◆16番（
渡部良一議員） その中身はわかりました。ただ、まだ理解できないのは、なぜ急遽追加提案までしてしなければならなかったかの理由はまだ明らかでありませんので、今の魚沼市もそうでありますが、何らかの、みずから襟を正すということだけども、提案としては12月になるというふうな、今回答ですよね。ということですから、もう一度市長のほうからなぜ今議会でこれしなきゃならないのかの理由あったら。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） まさに襟を正すといいましょうか、市政の最高責任者として、これだけご迷惑をかけたわけでありますので、やっぱり後で職員と一緒になってやるんではなくて、まずしっかりとその責任を明確にする、このことはとても大事なんだろうと思っているんです。このことによって、職員に対しても一定の仕事に対する緊張感を持っていただきたいし、市民に対してもその市政の最高責任者として責任を明確にすることがまたご理解をいただける、こういうことでありますので、今議会に
皆さん方にお諮りをしているところであります。
○議長（
比企広正） 発言ございますか。
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 今議会の冒頭の提案説明の中にも、最終日に市長及び副市長の管理監督責任をとり、みずから襟を正すことで今定例会の会期中の処分をしたいということは、前には申し上げているところでありまして、何か黙っていてふっと出したんではなくて、今議会の出しますよと、中に出すか、最終日に出すかは別としましても、今議会中に出しますということは議会の
皆さん方にはお話をしていたところでもあります。
○議長（
比企広正）
渡部良一議員。
◆16番（
渡部良一議員） そのことについては、先ほど私も触れましたけど、それは承知をしていると。ただし、なぜ今議会にしなきゃならないかの理由は説明になっていないというふうに、今の話を聞いてもそうなんです。他市もそういう状況には今至っていないという状況であります。他に質問がなければ少しこのことについて提案をさせていただきたいと思うんですが、したがって何よりもかによりも、
肝心かなめの補償問題がまだ着手されたばかりで、その全容は全く明らかでない。これが出てくれば当然貴重な市税をまた投入しなければならないという状況になるわけです。そのことも含めますと、襟を正すということからして、このみずからの襟を正すという形で減給処分をするということについては、私は何ら反対するものではありません。しかし、今申し上げましたように、この事案の最終決着を待ってしても何ら問題ではないし、市長が襟を正すということについては、冒頭の
行政報告でもしているわけでありますから、そのことについては市民の皆さんも十分理解をしているだろうというふうに思います。ただ、問題はその中身を含めて、私としては軽重の判断も含めて、今なかなかできない状況なわけです。そういった状況からすれば、このことは次期12月議会でも、あるいはまたこの補償問題が一定のめどがついた段階でも全く遅くはないわけでありますから、そういった形でこの議案については、まず一旦私は撤回をすべきではないか、継続審査ということもあるわけです。ただ、継続審査というのはこの案件で提案をされていないようでありますから、そこは確認ですが、議長、継続審査にできるならば継続審査、そしてできなければこの部分については一旦撤回をして、また一定の全容が明らかになった段階で提案をすべきではないかというふうに思いますので、そのことについてお諮りをいただきたいというふうに思いますが。
○議長（
比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨）
渡部良一議員からのご提案もわからないわけではありませんけれども、しかし本件のこの事件の重大性から、あるいは市民に与えた影響から非常に大きいものがあるというふうに判断せざるを得ないわけでありまして、そういう総合的な判断で熟慮した結果、まずは最高責任者である私と事務の統括責任者である副市長がその襟を正すという意味で今回ご提案をしているところであります。結果として、その補償、あるいはこれにかかわる経費がもしも私どもの今回の処分の額に応じていないということであれば、また議会の
皆さん方にお諮りをして、新たにご提案をするということもあるでしょうけれども、まずは今回の事件の影響を鑑みて、私どもの考えを今回提案したところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（
比企広正） 先ほどの
渡部良一議員の発言でございますけれども、継続審査はできませんので、この後総務常任委員会に付託されますので、そちらで議論を行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第49号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────
平成２９年９月新発田市議会議案付託表
（２９．９．２６）
〇総務常任委員会
議第４９号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正） これよりただいま付託となりました議案について、総務常任委員会で審議をお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（
比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議第３５号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
○議長（
比企広正） 日程第４、議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題といたします。
一般会計決算審査
特別委員会委員長の報告を求めます。
稲垣富士雄委員長。
〔25番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎25番（稲垣富士雄議員） 本来おはようというふうに書いたんですが、午後からになりましたので、こんにちは。
それでは、決算審査報告に入る前に私のほうからお願いを申し上げます。報告が多少長くなりますが、できるだけ簡潔に報告いたしますので、各位のご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
当委員会が付託を受けた議案は、議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）であります。
審査の経過と結果をご報告いたします。まず、審査方法を諮り、本委員会の審査期日を９月７日、８日、11日、12日の４日間とし、９月７日は第三セクター関連及び財務課長の総括説明、８日は
総務常任委員会所管分の審査、11日は
社会文教常任委員会所管分の審査、最終日の12日は
経済建設常任委員会所管分の審査及び市長に対する総括質疑を行い、その後自由討議、討論、採決を行うことを決めました。
９月７日は、第三セクターの決算状況の説明を受ける。委員会条例第29条の規定に基づき、参考人として各社の責任者に出席を要請してあります。
審査日程を諮り、最初に紫雲寺風力発電株式会社、阿部温代表取締役より詳細な決算、事業説明があり、質疑に入る。
入倉直作委員からは、今後の新たな目標について、毎回洋上発電や新たな風力発電などの話が出ているが、どのように計画しているか。また、売電は自由化になっているが、どのように考えるのかの質疑に、今後の計画としては小型風力などは考えているが、今はシミュレーション段階である。また、築地変電所の受け入れがいっぱいの状況であり、模様を見ながら考えていきたい。売電先の問題では、小売の卸値は５円から７円ぐらいで、現在の価格が22円。そこから考えると現状のほうが有利と考えるという答弁あり。
水野善栄委員は、借り入れがゼロとなったが、経年劣化の中、この先借入が必要になると考えるが、その対応はとの質疑に、藤井商店には全額返済したが、これからは北越銀行に借り入れをいつでもできるように取り決めていると答弁あり。
宮村幸男委員からは、今後の見通しはとの質疑に、あと数年たつと現在の施設を撤去することになると思うが、今現在新しい施設を建てるより、撤去と同時に建設するほうが費用も安くなると聞いている。現在の施設を修理しながら、そのときまで頑張りたい。模様を見ながら新発田市と協議をしていきたいと答弁あり。
小柳肇委員よりは、製造原価の工場消耗品と支払手数料に以前とずれがあるが、内容は。また、未払い金962万3,012円、これは藤井商店に対する未払い金と説明があり、昨年と同様となっているが、預金が769万とある。これはなぜ残しているのかとの質疑に、製造原価の工場消耗品はギアオイル、フィルターエレメントなどに使用している。支払手数料は240万円については、以前は雑費計上であった。未払い金の問題は経費の残りであり、預金が700万円残っているのは買掛金が1,500万円あり、３月末に請求が来たら預金はゼロに近くなると答弁があった。
次に、株式会社紫雲寺記念館の質疑審査に入りました。
営業報告については小林豊男代表取締役より、決算内容については武田経理課長より詳細な説明があり、質疑に入る。
入倉直作委員からの、フグの養殖の状況について、健康増進につながるイベントを考えているのかの質疑に、フグの養殖事業については、現在4,456匹を入れ、現在ロスは13.2％であるが、目標として歩どまり80％を目指して進めている。また、11月から新潟県水産海洋研究所と協議しながら、マハタの養殖ということで、フグも続けていくが、魚種を変えた取り組みを考えている。実験的にマハタの稚魚500匹ほど仕入れ、これらは２年かかるが、フグより育てやすいと考えています。また、県立公園管理者に指定されたので、イベントなどタイアップさせた形でやっていけるのではないかと答弁あり。
水野善栄委員よりは、入浴客への対応、受け入れ方の質疑があり、お客様へのサービスの中で入浴客に対するマナーなど、全体として市と協議しながらサービスの向上に努めたいという答弁あり。
小林誠委員よりは、サービスの質の向上について。県の紫雲寺記念公園の施設、海、キャンプ場と温泉との連携について。割安なフグの料理を提供についての質疑に、サービスの向上に向け、お客様第一主義は変わらず実施していく。戦略的な面から、楽天等のネットを活用した県外からの宿泊客の誘致を図りたい。また、ほかの施設等との連携については、さきに利用客へ割引を行っている。スポーツ施設を活用し、合宿にまた取り組みたいと構想中である。フグについては、製造元であるので、仕入れてくださるお客様に迷惑のかからない範囲で努力をしていきたいと答弁あり。
宮村幸男委員からは、紫雲寺記念館の食の特徴を今まで以上に発揮することが必要ではないかとの質疑に、地元の魚、野菜を生かしたものを提供していきたい。また、ネットを活用した物販についても考えていると答弁あり。
小柳肇委員より、養殖魚についての会計手法についての質疑に、特殊なものなので、顧問弁護士と話をし、結論を出していきたいと答弁があった。
次に、新発田市勤労者福祉サービスセンター、増子信一事務局長より、決算内容、事業報告の詳細な説明の後、質疑に入る。
中村功委員より、委託料支出について、170万円見込んでいたところ、84万円であるが、その理由はとの質疑に、推進員が以前は２名だったが、現在１名である。今後も２名確保に努め、会員加入の推進に努めたいと答弁あり。
宮崎光夫委員からは、会員数が減る中、今後どのような事業の取り組みを考えているかの質疑に、29年から新たに取り組んだものとして、３月から５月にかけてイチゴ農家と組んでイチゴのあっせんを行い、好評だった。また、キャンプ場の助成券の発行、紫雲寺の郷プール利用なども新規で行い、今後も健康部門など、工夫を凝らした事業展開をしてまいりたいと答弁あり。
石山洋子委員は、退会事業の業種は。また、６事業所が入会しているが、何かキャンペーンなどを行ったのかの質疑に、退会で一番大きかったのは製造業である。また、入会のキャンペーンで強化月間を設定し、８事業所、17名の入会があった。これからも積極的に会員、事業所増につなげていきたいと答弁あり。
次に、株式会社エフエムしばた放送局長、塚野正紀より決算内容事業概要の説明があり、中村功委員から、毎々から聞いているが、安いラジオがないのかの質疑に対し、広島に業者があるが、新発田と同様に緊急告知ＦＭラジオができるようである。引き続き、他社などの状況など、聞き進めてまいりたいと答弁あり。
井畑隆二委員から、札の辻広場など、主なイベントをお聞きしたいとの質疑に対し、札の辻広場でカフェ、バレンタインシーズンに向けた安兵衛スイーツ、子供向けのイベントで段ボール迷路遊具を使ったものなど、イベントを行っていると答弁あり。
入倉直作委員は、Ｊアラートの発令の際の対応はの質疑に、Ｊアラートはエフエムしばたの放送とつながっていて、第一報から情報提供を実施。今後は各機関と調整しながら情報収集の迅速化に努めてまいりたいとの答弁あり。
中野廣衛委員からは、労働環境改善の検討、社員の数についてなどの働き方の改善策を具体的に改善の方向をお聞きしたいとの質疑に、人員７名であったのを８名に１名増、札の辻広場ヨリネス街角スタジオの開設に伴って、さらに契約社員４名の増員を行った。
小柳肇委員から、以前専用アプリと連携について調査するとあったが、何か進んだようなことがあるかとの質疑に、アプリは現在のホームページを活用しながら今後検討していきたいと答弁あり。
小林誠委員から、子供がたくさん来るので、安全管理、けががないような特別な配慮等しているのかの質疑に、子供イベントに関しては十分配慮をしながら、若干多目の人員配置しながら安全に努めているとの答弁があった。
次に、一般社団法人新発田市観光協会高澤誠太郎専務理事より決算内容、事業報告の説明の後、質疑に入る。
水野善栄委員からは、全国うまいもの横丁の入り込み数の落ち込み、売り上げは増加していると見られるが、その原因は。
また、小柳肇委員から、客単価が上がった理由はの質疑に、例年カルチャーセンターで実施しているが、改修工事で会場が使えず、新栄町のＰＩＯ会場を借りて実施した。入場者については、会場が変わったことにより、同じ手法、同じ地点でのカウントができなかったことから、数字として対比するのは難しい状況であったと答弁ある。
湯浅佐太郎副委員長からは、社員の健康問題で事業の割に人員が少ないのか、働き方の改善が必要ではないかの質疑に、28年度に限り、ＤＭＯの準備段階ということで台湾を中心にＤＭＯの資格を取得するため、前段の作業や台湾に３回、４回同行したり、先方からおいでいただいた際の接待など、通年事業と大きく違っている。相当な作業が想定以上になり、体力的にも予算的にも例年より大きな事業だったと感じているとの答弁ありました。
小林誠委員から、新発田版ＤＭＯ設立事業について。農産物の販路拡大ということで台湾に農産物の輸出が第一主義であるその目的は。また、台湾に固執する意味はとの質疑に、輸出ルート、関税の手続上のことなど、不勉強の点も多々あり、まず台湾に絞って輸出することを学ぶことで、国によって輸出形態も変わることなど、基本的な考え方で、現在そのようにやっている状況であると答弁。
小林委員からは、外国からの誘客できる本来のＤＭＯも講じていただきたい。また、しばた祭りの台輪に対する要望がありました。
ほかに質疑なく、第三セクター関係団体への質疑を終結をいたしました。
次に、議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題とし、財務課長より総括説明を受け、質疑に入る。
中村功委員は、将来負担比率と基金取り崩しの今後の見通しについて。入倉直作委員は、合併特例債の現況と残額の使い道は。小柳肇委員からは、地方債残高1,000億円大台に乗ったが、将来はどのように落ちつくのかの質疑と、宮村幸男委員からは市民税の個人は2.1％増となっているが、今後もこのように推移するのかの質疑に対し、将来負担の増減を見込み計画を立てており、近い将来財政状況が悪化することはないと想定。また、安定した財政運営ができる財政計画のもと、今後財政調整基金も30億円確保できる見通しである。合併特例債は、２億2,780万円ほど残る見込みであるので、学校施設や歴史図書館改築などに使うとしている。公債費は現在がピークで、32年、33年度からは全体でも減少に転じていくのではないかと考えている。市民税は、予定どおり推移し、伸びていると税務課長から聞いているとの答弁がありました。
ほかに質疑なく、第１日の審査は終了いたしました。
９月８日は、
総務常任委員会所管分の審査を行い、担当課長等による詳細な説明後質疑に入る。
井畑隆二委員より、婚活でどのような成果が上がったかとの質疑に対し、定住促進室長は、人口1,000人に対する婚姻件数について、同規模の三条市、柏崎市と比べても少し高い数字になっている。婚活事業が少しずつ実を結んでいると考えるという答弁がありました。
水野善栄委員は、人権啓発課の弁護士相談事業で１日当たりどれくらいの利用がされているのか。相談内容、その実績はとの質疑に、人権啓発課長は、平成25年度まで１日５名としていたが、26年度から１名ふやして６名とした。12カ月掛ける６名で72件に対し、実績はキャンセルが１件あり、71件であった。相談内容は相続が一番多く、離婚、金銭貸借、消費者金融、土地、建物などの相談があったと答弁がありました。
宮崎光夫委員は、時間外勤務手当の昨年と一昨年の実績を比較して、大きく違っている部署があるが、その原因はとの質疑に、人事課長は、平成27年度決算と比較し、微増となっている。増額になった原因は、総務課については新庁舎移転に関する関係、ふるさと納税の関係、市民まちづくり支援課については公共交通の見直し、高齢福祉課については総合事業実施による準備作業、選挙管理委員会は参議院選挙、県知事選挙があったことである。減った部署については、財務課は業務の見直し、みらい創造課ではまちづくり総合計画等の平成27年度にあったものが一段落したこと、農林整備課は係間で協力体制とマネジメントの部分、建築課はイクネスしばたの関係が終了したことであると答弁あり。
湯浅佐太郎副委員長からは関連質問で、資料によると療養休暇をとっている職員が26年の79名から28年は102名とふえている。精神性疾患、身体性疾患であるが、少し詳しく説明を願いたいとの質疑に、人事課長は、療養休暇の関係については精神面、身体面それぞれあるが、精神面についてはメンタルヘルスの専門員を置き、いろいろな相談をさせていただいている。所属長とも改善に向けた方法、戻ってきた際の受け入れについて話をしている。復帰している方もおります。メンタルヘルスに関する施策が少しずつ効果を上げていると思っていると答弁あり。
石山洋子委員は、ＦＭ広報事業で今回新庁舎にＦＭサテライトスタジオ開設でにぎわい創出の観点から、まだ何カ月しかたっていないが、効果が出ていたのかとの質疑に、み
らい創造課長は、サテライトスタジオを構え、毎日公開放送の番組を制作、土、日曜の時間帯はそのパーソナリティーのファンの方が見られるほか、子供たちに対する番組もあり、関係者も来ているとのことであり、商店街とも連携し、札の辻広場のイベントと自主事業などを実施するなど、積極的に市民の声を聞きながら、効果が上がっているとの答弁あり。
小林委員からは、過労死ラインと言われる100時間以上の時間外勤務者が15名ほどいるが、健康管理についてどのような指導をしているのかとの質疑に、また札の辻広場に遊具があり、子供たちが昼、夕方問わず遊んでいる。非常にいいことであるが、子供に何かあったときの責任の所在についてを教えてくださいという質疑があり、またごみステーションの新規の設置、補助についての質疑に対し、人事課長は、月100時間を超える時間外については今回15名で、27年度については27名ということで、12名の減である。これまでの取り組みの効果があらわれている。今年度も時間外の集計が出たところで、各部署の状況を説明し、各課長のマネジメントの中で時間外の縮減ということで職員の健康管理への配慮をお願いする。また、メンタルヘルスに関しての予防では、過重労働対策として産業医による面談を実施している。総務課長は、札の辻広場に遊具を設置しているが、管理としては庁舎の一部であり、庁舎管理として共同企業体に一括管理をお願いしている。ただ、子供の遊ぶ遊具であり、保護者がしっかりとして遊んでくださるよう表示してあり、親御さんが責任を持って見ていただきたい。環境衛生課長は、ごみステーションの補助については、ごみステーション設置支援事業として５万円以上のごみ収集ボックスの設置をする自治会または町内会等に補助金を交付している。補助率は３分の１、補助限度額は５万円で、平成28年度の補助実績は24件である。29年度より補助内容を見直し、補助率を２分の１、補助限度額６万円に引き上げるという答弁があった。
宮村幸男委員は、人口減少に幅広い対策が必要と思うが、みらい創造課で力を入れた対策は。また、定住促進事業についての定着の見通し、空き家対策について。駅の自転車の防犯に関して、防犯カメラの設置について。猿による農産物の被害が多く発生しており、国も動き出し、半減させるということであるが、当市の現状は。上中山の悪臭の件について、悪臭防止法に基づく勧告を３回出しているが、依然として悪臭がなくならない状況である。今後の対策はとの質疑に対し、み
らい創造課長は、平成27年度10月にしばた魅力創造戦略ということで、新発田市人口ビジョンを作成し、2060年、人口７万5,000人を目指し、５カ年の戦略的な取り組みをする計画を策定している。その中では、魅力ある仕事をつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力を生かして定住につなげる、人口減による財政状況等への影響への対策という目標を掲げている。間口の広いものであり、何が一番効果的かは簡単に申し上げられないが、国からの交付金を活用しながら、まずはこの計画について内部、外部から評価をいただき進めていきたい。定住促進室長は、住宅所得補助について10年の定住、家賃補助金について５年の定住ということで交付している。また、地域の受け入れが重要であり、移住者受け入れモデル事業を実施し、地域にも移住受け入れの重要性を認識していただけるように進めている。今後も定着につながるよう進めていきたい。空き家対策としては、今年度建築課で全庁で取り組み体制を組織し、空き家調査等取り組んでいる。みらい創造課定住促進室としては空き家バンクを推進していきたい。地域安全課長は、防犯カメラの設置については、駅の駐輪場を映せるようなものも選択肢として今後検討していく。環境衛生課長は、猿の問題は、国の方針を受け、今後の捕獲方針として、35年度までに加害群数の半減を目標とし計画している。29年度の捕獲目標は250頭である。上中山の悪臭問題については、勧告の履行状況をあらわす作業記録は５月以降定期的に報告されている。履行状況を確認するために、定期的に立入調査も必要であるが、防疫上の観点から延期していただきたい旨の要請が来ており、できていない。今後の対応としては顧問弁護士、専門家の意見を聞き、対応していきたい。事業者として一定の努力はしているものの、勧告を完全に履行しているとは考えられないと答弁あり。
小柳肇委員からは関連で、住宅補助金とＵ・Iターン促進住宅支援事業補助金の財源内容についての質疑があった。
入倉直作委員は、新発田市に自衛隊があり、国有財産の部分での歳入があるが、ほかに歳入はあるのか、食の循環の取り組みは他の課と連携していくのか。また、今後の取り組みはとの質疑に、税務課長は、自衛隊の件については国有提供施設等所在市町村助成金として小舟渡通信所の分で交付されている。み
らい創造課長は、食の循環によるまちづくり推進事業は平成15年度より分野横断的に取り組むということで進めている。学校教育課、こども課、環境衛生課、商工振興課、観光振興課、健康推進課とは庁内検討会などで今後の取り組みについて協議をしていると答弁あり。
中村功委員からは、コンピューターウイルスに関する情報管理についての質疑に、情報政策課長は、ウイルスの検知は28年度は８件である。今後の対策としては、県のほうで設置したインターネットセキュリティー対策を一元化するセンターがあり、高度な検知を行っている。そこに接続することでウイルスの対策に取り組んでいきたいと答弁あり。
小柳肇委員は、人権啓発課の歳入の説明の中で住宅新築資金等貸付金元利収入があるが、トータル3,700万円余り未収入、未済額について、毎年これが出ている状況であるが、この内容をお聞きしたいとの質疑に、人権啓発課長は、住宅新築資金等貸付金は地域改善対策事業により同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けたもので、昭和56年から平成８年度まで行ったものである。また、17件が未償還になっているが、返済償還は非常にできにくい状況である。他県の市町村でも同じように非常に回収は難しい状況であると聞いているとの答弁あり。
ほかに質疑なく、総務常任委員会質疑を終結いたしました。
９月11日は、
社会文教常任委員会所管分の審査を行う。
関係課長から説明を受けた後、質疑に入る。
井畑隆二委員は、新発田城お城石垣調査、はらみ出しの現状はの質疑に、文化行政課長から、現在石垣調査事業を立ち上げ、レーザー光波により観測、大体４カ月に１回ずつ観測石垣が動いているか調査中で、石垣は現在は動いていないということから安定している状況であるとの答弁あり。
水野善栄委員は、遺児激励助成事業について、事業の内容をお聞かせいただきたいとの質疑に、青少年健全育成センター所長は、28年度の事業として、演劇鑑賞やクリスマスプレゼント、入学、進級時のお祝い事業を行ったとの答弁があり。
中野廣衛委員は、青少年宿泊施設開設後の利用数、実績、市内外の割合などを聞きたいとの質疑に、中央公民館長は、韓国野球選抜チームの子供たちや日大バスケット部などが来ている。市内外の割合は、地元９、地域外１、また地域の健康診断などの会場にも利用している。管理運営委員会の提案や雪の活用など、協議しながら推進していきたいとの答弁あり。
石山洋子委員は、第３子以降出産費助成事業について、市独自の事業で大変いいと思いますが、出産費用をこれで賄えるのかとの質疑に、健康推進課長は、第３子以降出産費助成事業では補助金を受けている方が94件、28年度の出生は119人であり、上限15万円についてはおおむね賄えていると考えているとの答弁あり。
宮村幸男委員は、公営住宅の待機者数がまだ多いが、現状と今後の改善策に対する質疑に、
社会福祉課長は、待機者は67世帯となっている。団地別の待機者は新栄、中曽根団地に集中している。待機者が比較的新しい団地に入居希望のため、あきがない状況である。さらに公募方法を検討し、対応したいとの答弁がありました。
小林誠委員は、小学校の住吉小学校、御免町小学校の増築された、今後足り得るのかの質疑に、
教育総務課長は、住吉小学校は計画時点で不足するであろう教室の見込みプラス１とし増築、御免町小学校は、今回ミーティングスペースを増築。今後は、状況を見ながら整備していきたいとの答弁あり。
中村功委員は、不登校児童対策についてはどのような見解を持っているのかとの質疑に、学校教育課長は不登校の理由はいろいろあり、いじめの原因、精神的な親子関係やゲーム依存症というような問題もある。しっかり解決し、学校で勉強していただくように努力したいとの答弁がありました。
宮崎光夫委員は、地域福祉基金の繰入金１億1,000万円の充当先はの質疑に、
社会福祉課長は、地域福祉基金の充当先には８つの事業に充当しております。駅前複合施設建設事業、駅前図書館事業児童書購入費、児童発達支援センターひまわり学園マイクロバス購入、市民プールスライダー実施設計委託料、緊急通報装置事業、加治川の福祉施設さくら館の空調設備の改修などに充当したとの答弁あり。
小柳肇委員は、国際ユースサッカーイン新潟に拠出している収支と内容、東京六大学オールスターゲーム500万円の効果はとの質疑に、スポーツ推進課長は、国際ユースサッカーについては、当市は180万円負担をしているが、開催に新潟県が1,200万円、新潟市500万円、聖籠町150万円の負担をし、そのほかサッカー協会、新潟日報の負担もある。海外から有名なサッカーチームを呼ぶための費用で、サッカー競技のレベルアップや、東豊小学校で交流を図るなど、いろいろ効果があったと思う。東京六大学野球、市内六大学ＯＢの方から協力をいただき、公式発表で3,500名の来場者があり、県外からも大変多く来場があった。宿泊、市内散策やスポーツ事業ＰＲによる周知で、シティプロモーションにつながった。次年度も野球以外のスポーツを誘致し、開催したいと考えているとの答弁がありました。
湯浅佐太郎副委員長は、全国花嫁人形合唱コンクールもかなり回数を重ね、1,000人強の人の入場と20団体、1,204名の出演があるが、今後形も変えながら実施されていくかの質疑に、中央公民館長は、花嫁人形コンクール20回になり、参加団体数は余り変化していないが、地元参加団体が少なくなっている。例年1,200名ほどの入場者があり、全国的なコンクールとして全国に発信している事業で、非常に有効になっていると考えるとの答弁があった。
ほかに質疑なく、以上で社会文教常任委員会所管関係の質疑を終結いたしました。
最後に４日目、９月12日午前10時、委員会室にて全委員出席のもと、会議を開きました。
経済建設常任委員会所管分の審査を行いました。
各課長の詳細な説明の後、質疑に入りました。
各委員からは、多くの質疑がありましたが、主なものを報告させていただきます。
最初に、井畑隆二委員は、松くい虫対策について現状と今後の対策についての質疑に、農林整備課長は、25年度をピークに20％まで被害は減少し、あと一、二年で沈静化する見込みであると答弁あり。関連して、入倉直作委員から、根絶後の植林についての質疑があり、ほとんどが民有地であることから地域の意向を最優先に考えている。協議会、組織発足の動きがあり、その中で審議していくことから、今後の課題であるとの担当課長から答弁ありました。
次に、水野善栄委員は、繰越明許の誘客促進事業の効果と今後の見込みについての質疑に、観光振興課長から、27年度国から採択を受け、昨年２月に補正し、28年度実施してきた４つの政策のパッケージの一つが誘客促進事業であり、国内の商談会への参加に加え、上海、台湾を訪問した。
本年１月からハルピンより合計1,000人を超える訪問客があり、ことしに入ってからは台湾より4,000人がお越しになっている。韓国に対しては、今年度胎内市、阿賀野市、聖籠町と組んで、阿賀北ゴルフプランを創設し、２人から４人で７泊７プレーのプランでお越しいただいている。それぞれの国のことでニーズに合わせて誘客しつつ盛り上げていきたいという答弁がありました。
午後に入り、中野廣衛委員から健康農産物づくり事業に関する現在の状況と進捗状況についての質疑に、
農水振興課長は、東京製薬会社と５年の契約を結び、ことしで４年目となる。月１回指導をいただき、トウキ、シャクヤク、ミシマサイコの３種類を28年度は38アール、29年度は48アール実証研究を続けている。製品化になかなか進まないが、製薬会社の指導のもと松岡薬草研究会の方々と製品化に向け取り組んでいる旨、答弁がありました。
次に宮村幸男委員は、中規模企業、小規模企業の支援事業の現状と今後の進め方についての質疑に、商工振興課長から、28年度から開始し、女性が働きやすい環境を整備するために取り組んだ企業に助成金を交付する事業である。28年度は300万円の予算で４件、387万円の実績であった。今年度も継続しているが、現在２件の応募で周知不足を感じます。反省を生かしながら今後につなげて、継続していきたいと答弁がありました。
石山洋子委員からは、企業コンシェルジュモデル事業の実態調査の内容と結果について質疑があり、商工振興課長は、実態調査の前段にヒアリング調査を行った。その調査結果の基礎データをベースに実際の調査を実施し、今年度に入り工場見学や企業の枠を超えたバーベキューを行ったりしたと答弁あり。
関連して、湯浅佐太郎副委員長から、当初説明があったコンシェルジュ事業と意味合いが違い、ハローワークや商工会議所あるいは労働組合が実施するような事業に変化したのではないかとの質疑に、担当課長は、国の雇用対策や女性雇用環境整備などを通じ、離職防止と定住に結びつける事業と考えていると答弁あり。コンシェルジュ１名を置いて、工業団地11社の社長と常に連携し職場環境、雇用環境を整備していく事業であり、企業が悩んでいる部分を解決し、地元定住や嫁いでいただきたいという気持ちで進めたい旨、答弁がありました。
小林誠委員は、雇用対策推進事業の離職防止の具体策についての質疑に、商工振興課長は、離職した方を対象とし、離職セミナーや高校生、大学生のインターンシップのマッチング事業を実施した。完全雇用状況といっても離職者はいることから、フォローアップ講習や雇用のミスマッチを防ぐためにインターンシップ事業を続けていきたいという旨、答弁がありました。
宮崎光夫委員から、フィルムコミッション事業の成果について、新発田の魅力の発信、経済効果の創出を図ったとのことであるが、どのような効果があったのかとの質疑に対し、観光振興課長は28年度映画２本、テレビ番組の大食い選手権が１本実施された。パブリシティによるメディアの露出効果は800万円ぐらいあり、スタッフの滞在費は直接的な経済効果につながったと考えている旨、答弁あり。
入倉直作委員からは、新エネルギー施策についての受けとめ方についての質疑があり、商工振興課長は、２月定例会の予算委員会で渡部良一委員の市長総括質疑で答えたとおり、投資コストが非常にかかることから採算がとれないのが現実である。積極的に展開できる状況にないとの考えという旨、答弁がありました。
小柳肇委員は、しばたん観光バスについて、１年、もう一年と続けてきたが、模様がえという声も出ている。具体策についてお伺いしたいという質疑に、観光振興課長からは、月岡温泉の観光客に新発田市内を回遊させたいと運行してきた。プレミアム商品券を活用しながらしばたんバスにより誘客をでき、一定の効果があった。これからは個人客や少人数対策としてタクシー、ハイヤー業界との連携を検討していきたい。それにより、市内各地域に案内し、各地の伝統行事、祭り、市民との交流事業など、人数により、タクシーや観光バスで案内をしたい。このほか独自企画として、地域振興局や観光協会、民間事業者の提案、プレゼンなどを踏まえた、より魅力的なツアーなどに改正していきたい旨の答弁がありました。
最後に、中村功委員より、新発田ブランド認証制度について、ふやせばいいというものではないと思うがとの質疑があり、商工振興課長からは認証制度は28年度で４年目、今年度で５年目となり、認証品をふやすことが目的ではないことから、選んでよいものを売っていこうということでことし、来年と販売戦略を仕掛け、30年をワンスパンとして考えて進めていきたいとの答弁あり。
質疑を午後４時１分に終結し、午後４時30分から二階堂市長に対する総括質疑に入ることとし、休憩に入りました。
再開後、中村功委員より、庁舎建設基金は本庁舎の将来や豊浦庁舎、加治川庁舎のことも考えると、残すべきと考えるがとの質疑があり、二階堂市長からは新庁舎関連事業は来年度までも計画があり、事業の完成になっていない。宮崎光夫委員から、公共施設の維持管理等に使ったらどうかとの提言もあった。現在公共施設等の総合管理計画をつくっているが、宮崎委員の提案を最有力候補に考えているとの答弁がありました。
宮村幸男委員は、上中山地域の豚舎悪臭防止対策について、悪臭防止法に基づく４回目の勧告が４月に行われた。市長から、今の現状と状況判断を伺いたいとの質疑に、二階堂市長からは、思いは宮村委員と同じである。弁護士、畜産アドバイザーと十分議論し、あるいはアドバイスをいただきながら検討している。私に与えられた機能を精いっぱい使って対応していきたいとの答弁がありました。
さらに、宮村幸男委員は、豚舎への立ち会い、立ち入りを行うことに一番効果がある。市長としてはどれくらいを目安にして考えているのか。また、今後勧告になるのか、それとも改善命令になるのかとの質疑に、市長からは立入検査が一番効果的であり、事業者に申し入れをしている。地域住民の皆さんが話し合いを申し入れるところであるが、行政側からも強く働きかけていきたい。勧告か改善命令かについては、弁護士と畜産アドバイザーと相談しているので、この場ではご勘弁願いたいとの答弁がありました。
ほかに質疑なく、自由討議もなく、討論に入りました。
宮崎光夫委員は新発田政友会として、中村功委員は市民クラブとして、入倉直作委員は民主クラブとして、宮村幸男委員は日本共産党として、中野廣衛委員はつなぐ会として、石山洋子委員は公明党として、それぞれ賛成し、討論の詳細については、それぞれ本会議で開陳する旨、発言がありました。討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、挙手全員で議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）については、認定すべきと決しました。
以上、一般会計決算
特別委員会に付託された議案の審査を終了し、午後４時53分閉会しました。
なお、詳細につきましては
特別委員会記録を参照願います。
決算審査が次年度予算に反映できることを祈念し、報告といたします。
以上であります。
○議長（
比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
宮崎光夫議員。
〔２番 宮崎光夫議員登壇〕
◆２番（宮崎光夫議員） 新発田政友会の宮崎光夫でございます。
議第35号 平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、新発田政友会を代表して、賛成の立場で討論いたします。
図らずもこの28年度当初予算について、賛成討論を行った私をして、決算の認定に当たっても壇上に立たせてくれた新発田政友会の諸兄に対し、感謝申し上げる次第であります。
平成28年度決算は、歳入で380億円余り、歳出で367億円と、過去最高の決算規模となった平成27年度決算と比較して、歳入歳出とも7.6％の減となっております。新庁舎や駅前複合施設などの大規模事業のピークが過ぎたことによるもので、本市の標準財政規模260億円の倍近くまで膨れ上がったままを維持することは無理なことであり、当然の動きと言えるでしょう。懐にあった財政運営に戻すため、決算規模の縮小はもう少し続くと認識しております。
決算収支でありますが、単年度収支、実質単年度収支が赤字であることを危惧する向きがあるようですが、簡単に言えば、繰越金が前年度よりも一円でも少なくなれば単年度収支は赤字になり、それに加えて財政調整基金の取り崩し額が積立金を上回れば実質単年度収支も赤字になるもので、それ自体に一喜一憂する必要はないと考えます。財務課長の総括説明にあったように、実質収支が標準財政規模の３％から５％までの適正範囲におさまっていることを評価したいと思います。先ほども申し上げたように、庁舎建設などの大規模事業を行った割には財政調整基金の減少幅は小さく、また市長総括質疑で市長が答弁されたように、12億円余りの庁舎建設基金の残の使い道について、公共施設等総合管理計画にのっとった形で新たな基金造成を検討しているなど、将来的な財政需要に対応するべく、できる範囲で健全財政を維持しようという意思が見られます。
むしろ危惧すべきは、経常収支比率であります。これは、その団体の財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的収入がどの程度充当されているかを示す比率であります。80％を超えると、その団体の財政構造は硬直化して、赤信号とされてきましたが、本市は89.7％と、大変な数値になっています。そして、このことは本市だけではなく、全国的な問題になっています。本市の比率は、全国平均よりもやや低い、少しましな状態であるというのが現状であります。何が原因なのでしょうか。
私は、社会保障と税の一体改革が滞っていることが大きな要因であると考えます。つまり消費税率の引き上げは必要やむを得ないことであるが、それを進めようとする政権が相次いで倒れ、ふえ続ける社会保障費で地方交付税財源が不足する中、2001年、平成13年度から、赤字地方債である臨時財政対策債でしのいできた。本当は３年間で終わる予定が、このまま今も続いて、この29年度もあります。当然将来の市債償還、公債費がふえ、経常収支比率の上昇、財政構造の硬直化が進むという悪循環に陥ってしまったのであります。真摯な議論がなければ、人口減少が続く中、将来世代、私たちの子や孫にその負担が重くのしかかってくることは必定であります。
昨年５月、日本自治創造学会の研究大会で各界の著名人の講演を聞く機会がありました。その中で、前の厚生労働事務次官の村木厚子氏、あの冤罪事件で無罪を勝ち取った後、事務次官に上り詰めた方ですが、社会保障に関する講演の中で言われたことを鮮明に覚えています。大きな負担をして、大きな社会保障、大きな福祉、あるいは小さい負担で小さい福祉、それは国民が決めること、ただ絶対やってはならないこと、最悪の組み合わせは避けなければならない。つまり、もらいたいけど払いたくない国民と配りたいけど集めたくない政治家の組み合わせです。誰でも払う税金が少ないことを望みます。しかし、それだけで済む状況ではないのであります。政治に携わる者の一人としてしっかりと市民に、国民に説明し、理解を得ていかなければならないと切に思いました。
選挙のたびに消費税廃止などの荒唐無稽な絵そらごととしか思えない、耳当たりのよい言葉で国民をミスリードしようとする方々がいます。消費税は、中国やロシアでも17％、18％だというのに、この日本をどうするつもりなのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。
森林環境税の創設にも反対の模様です。いま一度申し上げます。最悪の組み合わせとは、もらいたいけど、払いたくない国民と配りたいけど、集めたくない政治家。
閑話休題。本市の決算に戻ります。平成28年度当初予算案提出時は、前年の国勢調査でとうとう人口10万人を割った直後でありました。そんな中で二階堂市長が未来へのかけ橋となる予算と位置づけた予算の執行について、検証してまいりたいと思います。
１つには、二階堂市長が描いた新発田のまちの顔、アイネスしばた、イクネスしばた、ヨリネスしばたが無事完成しました。イクネスしばたは、先ごろ入館者70万人を突破し、順調に活用されており、喜ばしい限りです。しかし、アイネスしばた、ヨリネスしばたも市民のよりどころ、まちづくりのよりどころとなりつつありますが、その機能をより発揮させるには周辺環境の整備が必要であります。詳しくは申し上げませんが、課題解決にさらなる辣腕を振るっていただきたいと思います。
そして、少子化対策では、待機児童対策、私立保育園への支援、子ども医療費助成などに積極的に取り組みました。未来を担う子供たちや子育てする親への支援は、よりきめ細やかな、新発田ならではの支援が期待されます。子育てコンシェルジュ事業など、市民に寄り添った施策をさらに期待するものであります。
産業振興では、食品工業団地の造成に合わせて、企業誘致に積極的に取り組み、農産物販売にインバウンドを絡めるなどの観光施策は今後の経済波及効果が期待できます。
教育の充実では、東小学校建設事業や住吉小学校増築事業などの懸案を手がけ、本市の教育の特徴である人権教育、日本語教育、食育の３本柱を着実に進めていることも評価できます。
最後に、行政施策を着実に進めていくには、一にも二にも人であります。大きな職員増が望めない中、再任用制度の見直し、充実により、経験豊かな人材の有効活用を図っていくことが肝要であることを申し添えます。
以上、全国的にも厳しい財政状況の中で、健全財政の堅持に心しながら、予算の執行に努めたことを大いに評価し、賛成討論といたします。
○議長（
比企広正） 次に、井畑隆二議員。
〔19番 井畑隆二議員登壇〕
◆19番（井畑隆二議員） 市民クラブの井畑隆二です。会派を代表して討論に参加します。
議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）は、市民クラブとして賛成いたします。
世界経済が中国の失速、ヨーロッパでのシリア難民問題、頻繁に起こるテロなどに加え、緊張する朝鮮半島、中国の東シナの海洋進出などの報道も多く聞かれた、当初でした。ことしに入ってからは、北朝鮮による核兵器の開発やたび重なるミサイルの発射など、緊迫する危機現状であります。
また、日本経済も日本銀行のマイナス金利政策で景気の行き先も心配された中での28年度のスタートとなりました。しかしながら、歳入面で市税が前年度比２％、約２億3,000万円の増であったことは市内経済にとってはややよかったかなと思っているところであります。義務教育施設などの大きな公共施設の事業の減少等による国庫支出金の減額はやむを得ないとしても、付随して市債が減ったことはよしとしなければならないと考えています。
残念なのは、地方交付税と地方消費交付税の合計３億7,000万円の減少でありました。今後の収入の面の状況の不透明さが懸念されますので、歳入確保に努めていただきたいと思います。
前年度の防災公園アイネスの供用開始に続き、新発田駅前複合施設イクネス、庁舎ヨリネスの供用の開始により、市制70周年という記念の年にあわせるがごとく、二階堂市長のおっしゃられる新発田の顔作りも完成し、次の80周年、100周年に向けた準備もできました。オープニング事業が町なかを中心に実施され、ヨリネスには毎週のようにイベントも開催され、間違いなく中心部のにぎわいの創出に寄与しているものと感じられます。
ただ、これからは新たな施設も年を追うごとにほころびも出るでしょう。ほかの公共施設の維持管理も大きな負担となってまいります。常に費用対効果と新発田市経済の還流についての事業を実施を期待しております。
人口減少、少子化対策、定住促進、産業振興、教育の充実という大きな課題に向かって実施されてきた各種事業の成果と事業評価が出ております。決算委員からも幾つかの指摘事項もありました。これからのことをそしゃくし、新年度に生かして、二階堂新発田丸という船を進めていっていただき、「住みよいまち日本一、子育て日本一、田園都市・しばた」という人口減少社会の新発田市の今後の課題の切り込みを期待し、市民クラブを代表して賛成の討論といたします。
○議長（
比企広正） 次に、小坂博司議員。
〔11番 小坂博司議員登壇〕
◆11番（小坂博司議員） 民主クラブの小坂博司でございます。それでは、会派を代表し、議第35号決算の認定について（平成28年度
一般会計歳入歳出決算）について討論いたします。
平成28年６月、国は女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障がいの、難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会を実現するとして、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定しました。そして、10年先の未来を見据え、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに向けたロードマップが示されました。しかし、参議院選挙前に予定していた消費税率10％の引き上げを平成31年10月まで２年半延期するともしました。税と社会保障の一体改革として進められた消費税の引き上げであったことから、社会保障の財源は不透明さが増し、子育て支援や介護サービスなど、充実に向けた予算の確保が重要となっています。
さらに政府は、財政再建の旗はおろさないと述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支、プライマリーバランスの32年度黒字化という目標は維持するとしています。このことや、合併による特例の算定がえが段階的に廃止し、一本算定となることから、地方における財政運用も厳しさが増すものと思われます。
市長は、28年度当初予算の提案に当たり、「新発田の子供たちに未来永劫この地で、新発田人として、新発田人らしく暮らしてほしいのです」と切望し、平成27年度国勢調査の人口移動値において、当市の人口減少幅が大幅に縮まったことから、「今、山は動いた。人の流れは変わろうとしている」として、「これまで人口減少対策として続けてきた少子化対策、産業振興、教育の充実の取り組みは決して間違いではなかったと改めて信念を強くし、消滅可能都市から脱却する一歩を踏み出した」と力強く語られました。
平成28年度の一般会計当初予算の総額は471億円としてスタートし、歳入決算額は492億7,000万円。予算額に対しの伸び率、4.6％。歳出総額は480億7,000万円。同じく予算額に対しての伸び率が2.1％となりました。
決算における財政収支では、歳入から歳出を引いた形式収支は12億278万円の黒字でありましたが、積立金などを考慮した実質単年度収支では１億7,477万円の赤字を計上しました。これは、２年連続の赤字となっています。
当市において50年に１度とも言える大きな事業が遂行されているということで理解できますが、今後は当市に大きな災害がない限り単年度ベースにおいても歳出の圧迫などで黒字化を図るべきと考えます。
財源内訳で、一般財源の構成比は62.8％になり、前年比より1.7％伸びたことは新発田市の魅力を一層引き出す財源として喜ばしいことと思っています。
また、市税収入は、前年度比で2.0％伸びたことや、税全般の収納率についても96.5％と高い水準を維持していることに市民の暮らしが上向いているものと胸をなでおろしております。
歳出では、民生費が全体の構成比で一番大きく、27.3％を占めています。また、前年の決算額をも上回っています。これは、消費税率が８％に引き上げられたことに伴い、低所得者の特例措置として臨時福祉給付金、４億1,000万円が給付されたことによります。全額が国庫補助で賄われますが、受給者が少し多いと感ずるのは私だけでしょうか。一人一人が存分に活躍できる新発田はまだ先にあるようです。
新発田の福祉をつかさどる民生費は、このたびは臨時という一過性のものでありましたが、今後もふえる傾向にあると思われます。地域福祉は地域の魅力づくり予算であるとも思われます。新発田人として暮らしてほしいとする市長の思いと一致するものと考えます。また、健康長寿もまちづくりの大きな課題であり、引き続き事業の充実を願うものであります。
また、28年度当初予算時に戻りますが、市長は、「新発田の顔ができた。新発田の目に当たる、防災公園アイネスしばたをニューヨークのセントラルパークを思わせる公園に、新発田の鼻、新市庁舎ヨリネスしばたは、市民のアイデアが物語の主役になって表現する舞台としてマディソン・スクエア・ガーデンです」と描き出しました。そして、「新発田の口、駅前複合施設イクネスしばたは年間利用者100万人を目指す」と、私たちに夢を抱かせてくれました。
幅800メートル、長さ４キロメートルを有するセントラルパークは、ニューヨークの子のオアシスです。ビジネスマンや家族が心を潤し、癒やす公園です。マディソン・スクエア・ガーデンは、２万人が熱狂するバスケットボールやボクシングなど、リングの聖地。そして、ミュージシャンの聖地です。にぎわいが強調されますが、実はそこに訪れる一人一人は心を和ませ、そして躍らせてくれる施設なのです。
イクネスしばた、図書館への入館者数は本日９時現在55万7,858人です。１日1,200人の方にご利用いただいていることになります。
新発田のセントラルパークは、お城や周辺施設との一体感に欠けているように思います。心などでどうつなぐかにかかっています。
マディソン・スクエア・ガーデンは、何の聖地を志すのでしょうか。新発田の心、祭りの心である台輪の聖地として、私はまだ諦めていません。
イクネスしばたは、教育文化の発進地として大きな可能性を持っています。
また、市長は市制70年に当たり、ハードの整備から一歩歩を進め、人づくりに光を当てて、新たな100年に向け踏み出すとしています。まさに心を育む新生しばたを願っております。１つだけ言わせてもらえるものなら、少数精鋭はここにそっと置いていきましょう。市長の描く夢はまだまだ尽きないことでしょう。この夢から３度目の予算編成が始まります。平成30年度予算が笑顔でつなぐまちづくり予算を願って賛成討論といたします。
○議長（
比企広正） 次に、中野廣衛議員。
〔９番 中野廣衛議員登壇〕
◆９番（中野廣衛議員） つなぐ会の中野廣衛です。議第35号 平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、つなぐ会として賛成の立場で討論いたします。
平成28年度は、合併後10年を経て、ことし１月の新庁舎ヨリネスしばたの開庁とともに、合併特例事業の大きな区切りとして、まさに新生しばたの大いなるスタートの年でありました。昨年春に先行オープンした防災公園アイネスしばた、駅前複合施設イクネスしばたと市長おっしゃるところの新発田のまちの顔が完成しました。イクネスしばたでも、ヨリネスしばたでも、本当にこれまでにはないさまざまな市民の姿を見ることができます。イベント、催しで人が集まるのは当たり前です。口で言うほど簡単なことではないとは思いますが、これらの拠点から、点から面に広がる中心市街地の活性化へとつながる工夫を市民の皆さんとの協働でできないものかご検討願いたいと思います。
国も地方も厳しい財政状況が続く中で、必要事業への重点的、効率的な予算配分のもと、より効果的な事業推進と予算執行努力を見ることができました。特に喫緊の課題である人口減少問題に対応する事業について、定住化促進事業では市外からの転入者の増加を目指し、短期滞在型施設整備や、移住受け入れモデル、空き家バンク、住宅家賃補助など、さまざまな事業の組み合わせと、少子化対策事業の組み合わせ、首都圏での積極的なＰＲについては、その実績、成果とともに大いに評価するものであります。
また、新規の投資を呼び込むとともに、さらなる雇用の拡大と市税増収につながる新発田食品団地拡充工事竣工と、進出企業の誘致の取り組みや、ふるさとしばた応援寄附事業等も評価するものであります。事務事業、事後評価では28年度新規事業27を含め、1,048事業がありました。取り組んだ職員の皆さんに感謝いたします。
合併後10年を経過し、強く感じることは地域力が落ちてきているということであります。自分たちの手で自分たちの地域を考え、地域をつくっていくエネルギーを醸成していくような積極的な施策を期待いたしまして、平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成討論といたします。
○議長（
比企広正） 次に、佐藤真澄議員。
〔22番 佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（佐藤真澄議員） それでは、日本共産党新発田市議団を代表し、議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）は、賛成の立場で討論いたします。
平成28年度に至る数年間の日本経済を考えますと、アベノミクスにより大企業は株価の上昇と株式配当増で利益が上がっておりますが、労働者、勤労者の所得はどうでしょうか。幾分の変化はあるものの総じて下がり続けてまいりました。28年度は、個人市民税が前年度と比較し、２％の増になっておりますが、法人市民税は減額となっております。さらに、消費税８％の増税で地方消費税交付金が５年前と比較いたしますと、６億9,000万、約７億円増額となっております。市の財政にとってはプラス要素でありますが、その大もとは市民への増税、負担増によるものですから、安易に喜んではいられません。
このように表面上の数字を追っていくだけでも、市民の暮らしが一向に改善されず、経済格差が広がっていることがわかります。それは、年金の削減、非正規雇用の増大などで市民の所得がふえず、実質賃金が減少しているからであります。
また、消費税についての考え方ですが、冒頭で賛成討論されました会派の方は消費税についてしっかりと受けとめさせていただいたわけでありますが、消費税そのものは私はやはり最悪の不公平税制というふうに私どもは考えております。所得の少ない人ほど負担が重い、いわゆる逆進性の税金であります。税は応分に所得の多い人から等しく取る、これが本来の姿ではないかと思います。現に大企業は一銭も消費税は払っておりません。そのあたりを私どもは、そうした観点から反対しているわけであります。
また本題に戻ります。さて、決算議会は何といいましても、主要な施策がいかに実現されたかということを総括する場であります。平成28年度は新発田市、豊浦町、紫雲寺町、加治川村の合併から10年以上経過し、普通交付税の合併算定替特例措置が段階的に縮減されたことや、念願のまちの顔が完成したことで合併関連の事業も一段落し、新生しばたの節目の年となりました。アイネス、ヨリネス、イクネスの３ネスは、新発田市のまちの顔として新たなにぎわいを創出しております。
昨年７月にオープンしたイクネスしばたは、８月に入館者50万人を突破しました。こどもセンターや市立図書館等が併設され、子供の遊び場、高校生の居場所として定着し、新たな駅前の拠点施設となっております。また、昨年10月30日には新潟県・新発田市総合防災訓練がアイネスしばたで実施され、地域住民と防災関連機関との連携や協力体制の強化が図られたところであります。
そして、ことし１月４日に開庁したヨリネスしばたは、オープン当初から大勢の見学者であふれ、札の辻広場では、各種イベントが毎週のように開催され、各階フロアで学習する高校生の姿があり、役所に求められる役割がこれまでと大きく変わり、時代の流れとともに変わり、市庁舎自身がまちのにぎわい創出の中心的存在になったのかなということを実感させられます。
二階堂市長がまちの顔を完成させ、市民が集う機能を備えた点に対し、高く評価するところでありますが、新庁舎の拠点性とあわせて、商店街ににぎわいを取り戻せるかどうか、今後に期待するものであります。
具体的な施策としては、少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの大綱指針の推進に向けて重点的に予算配分されているものと考えております。
中小零細業者の仕事づくりとしての住宅リフォーム支援事業は、前年度より約2,000万円の減となりましたが、地域経済活性化を図るとともに、市民の住環境改善につながるものであり、今後も継続して実施されることを求めるものであります。
最後に、懸念すべき点を２点申し上げます。１つは、公共交通網の整備等についてであります。中山間地の過疎地域は高齢化が進み、地理的にも不便であります。地域力がない、だから過疎なのでありますが、これまで市長は小学校統合が成立した地域から順次コミュニティバスを運行するという答弁でありましたが、さきの
宮村幸男議員の一般質問での答弁では民間事業者のバス運行の現段階では難しいとのことでありました。市の事情は理解しつつも期待を裏切る答弁と受けとめました。きょうまた日報の下越版に報道されておりましたけれども、行政が光を当てなければならないのに、過疎地はいつまでも過疎地であります。地域間格差を是正するのが政治の力ではないでしょうか。市長の政治力が試されていると考えております。旧加治川地区、赤谷地区、豊浦地区等、早急に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
２つ目は、不用額、収入未済額、不納欠損額についてであります。不用額は、前年度に比べて３億8,847万2,000円減の17億7,482万1,000円であり、前年度より減りましたが、国民健康保険や介護保険等の特別会計ではふえております。普通は予算編成、補正予算の段階で調整し、大きな不用額は出さないとされていますが、多額の不用額の発生は効果的な予算配分という点では好ましくないと監査委員会も指摘されています。
逆に、予定していた収入が入らない収入未済額は、前年度より208万5,000円減の４億8,334万円となっており、うち市税が３億7,674万6,000円、市税の収納率は96.5％と平年並み、前年並みであります。市税や手数料は５年で時効となり、不納欠損額となりますが、自主財源の確保は当然であります。大変重要ではありますが、生活困窮者、疾病などのため、納入できない場合もあることから、収納、徴収に当たっては今後とも慎重に対応していただきたいことを要望いたします。
以上、討論といたします。
○議長（
比企広正） 次に、
石山洋子議員。
〔13番
石山洋子議員登壇〕
◆13番（
石山洋子議員） 公明党の石山洋子です。議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）につきましては、公明党市議団として賛成の立場で討論いたします。
平成28年は、国が経済再生を最優先課題とし、その実現のポイントは一億総活躍社会や地方創生であるとし、各自治体が人口ビジョンに基づき総合戦略を策定し、本格的な取り組みがスタートした年でありました。当市においては、防災公園アイネスが４月に、駅前複合施設イクネスが７月にオープンしました。また、カルチャーセンターの大規模改修事業や五十公野共同調理場本体工事が完了し、歳入では国庫支出金や市債が減少し、歳出は土木費、教育費、消防費等が減少しました。平成28年度一般会計決算額は歳入492億7,892万6,000円、歳出480億7,614万4,000円となり、前年度比、歳入で4.6％の減、歳出で4.2％の減であり、歳入歳出差引額は12億278万2,000円となり、実質収支は黒字決算となりましたが、単年度収支、実質単年度収支では赤字決算であり、今後も決算収支の推移を注視していくことが大切と思います。
歳入では、自主財源である市税が前年度に比べて２億2,914万円、2.0％の増であり、個人市民税における給与所得の増加や固定資産税における新築家屋の増加による増収と考えられます。これまでまちづくりの柱として進めてきた少子化対策と教育の充実が住宅取得補助金事業やＵ・Ｉターン事業を通し、形となって、転入超過、人口の社会増につながったと考えられ、大いに評価すべきものです。
それに加えて子育て支援では、母子保健活動事業のかかりつけ保健師や子育てコンシェルジュ事業は妊婦から就学前までの子育て期の相談や支援サービスの紹介など、切れ目のない支援が大変に好評であり、子育てするなら新発田の一役を担う事業として今後も期待するものです。
一方、地方消費税交付金は前年度比10.4％減、地方交付税は普通交付税、特別交付税全体で前年度比1.4％の減となりました。消費の伸びや合併算定替えの縮減、市税などの税収増により基準財政収入額が増加したことによるものと考えられますが、安定した市政運営には安定した財源の確保が重要であることから、今後も社会情勢や景気の動向など、注視されることを望みます。
また、地方に資源を生かし、やる気と工夫で提案型の交付金、地方創生加速化交付金を活用した事業では今後の成果を大いに期待するものです。平成28年度は、市内への定住促進に向けて、各担当課において施策や事務事業を展開してきました。また、実際に県内外から移住や転入をし、新発田市の魅力を発見中の方々もいます。そして、ふるさとしばた応援寄附金で新発田を知ってくださった方々もたくさんいます。多くの出会いの中で、その出会いを大切に定住促進事業が前進することを期待し、平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算につきましては、認定すべきものとし、討論といたします。
○議長（
比企広正） 討論を終結するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第35号 決算の認定について（平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議第35号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５、議第２５号 新発田市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
議第２７号 平成２９年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分
議第３４号 平成２９年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計補正予算（第１号）議定について
議第３６号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
議第４６号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第４７号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）
議第４９号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（
比企広正） 日程第５、議第25号、議第27号、議第34号、議第36号、議第46号、議第47号、議第49号を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。
小柳肇委員長。
〔３番 小柳 肇議員登壇〕
◎３番（
小柳肇議員） それでは、平成29年９月19日に開催された総務常任委員会の審査の結果を報告いたします。
当常任委員会に付託された議案は、
一般会計補正予算の分割付託を含め、議案が６件です。
最初に、議第27号 平成29年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
湯浅佐太郎委員の、寄附の使い道について市民への周知はの質問に、財務課長は、少子化対策、産業の振興、教育の充実、市長に一任で使途の希望を伺い、活用事業例と充当金額を例示しているが、詳細については今後広報やホームページ等で公表していきたい旨の答弁があった。
若月学委員の、イクネスしばたの施設予約システムの改修についての予算の取り扱いについての質問に、情報政策課長は、全庁的な公共予約システムの事務事業として、内部情報システム管理運営事業として進捗管理を行っている旨の答弁があった。
加藤和雄委員の、ごみ処理費に関しての広域事務組合に対しての負担割合についての質問に対し、環境衛生課長は、じんかい処理費として広域事務組合への負担金は、当初予算で４億7,455万円で、今回421万7,000円を補正したものであり、負担割合は前年度のごみ投入量で負担投入率を算出し、今年度の当市の負担割合はクリーンセンターと中条焼却場が74.71％、不燃物処理場が72.88％、エコパークは74.63％である旨の答弁があった。
ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第27号のうち
総務常任委員会所管分は全員賛成で可決するべきものと決しました。
次に、議第47号 決算の認定について（平成28年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当支所長の説明後、質疑に入る。
湯浅佐太郎委員の、お金の使われ方に関してよくわからないと議会報告会で意見があったとの質問に、紫雲寺支所長は、昨年度までは支所の職員が総会に出席していなかったが、今年度からは出席することになったと答弁があった。
小川徹委員の、松くい虫の防除事業の負担金についての質問に、紫雲寺支所長は、旧紫雲寺町時代からの継続事業であり、農林整備課の所管で県の補助事業を活用して、財産区部分は面積案分により事業を実施している旨の答弁があった。
ほかにさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第47号は認定すべきものと決しました。
次に、議第34号 平成29年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計補正予算（第１号）議定について、そして議第36号 決算の認定について（平成28年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、双方とも担当課長の説明後、質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、議第34号、議第36号とも全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議第46号 決算の認定について（平成28年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
稲垣富士雄委員は、ルートの変更によって、利用客の増減はあったのか。また、地域からの要望を踏まえ最適化する必要があるのではの質問に、市民まちづくり支援課長はバス停ごとの利用者数は経年的に計測を行っているが、その原因までは調べておらず、今後は潜在的な要望も含め、利便性の向上を図っていきたい旨の答弁があった。
小坂博司委員の、運転手の確保及び健康診断、始業前点検はどのように行っているかの質問に、市民まちづくり支援課長は、川東とコミュニティ循環バスとあやめバスにおいては、民間事業者に委託をしており、事業者が道路運送法上に定められたとおり実施をしているとの報告がある。ＮＰＯ法人七葉においても、始業前の点呼、点検は同様に行われており、運転手の確保については運行に支障を来すような心配は今のところないとの答弁があった。
ほかにさしたる質疑なく、自由討論、討議なく、採決の結果、全員賛成で議第46号は認定すべきものと決しました。
最後に、議第25号 新発田市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
渡邊喜夫委員の、議員の政務活動費については審議の対象としないのかの質問に、人事課長は、県内の半数近くの市が審議及び審査対象としているが、議会基本条例等を踏まえて議会で精査していることや、報酬等という部分を考慮し今回は見送ったが、今後は検討の余地がある旨の答弁があった。
同じく渡邊喜夫委員の、現在減額を行っている市長、副市長、教育長等の退職手当の計算方法並びに支給額はの質問に、人事課長は、退職手当は減額以前の本則の計算となり、市長が月額94万8,000円、支給率50％で2,275万2,000円、副市長は月額72万8,000円で1,048万3,200円、教育長は月額65万円の給与で585万円との答弁であった。
小坂博司委員は、なぜこのタイミングなのかの質問に、人事課長は、県内他市の状況を踏まえての判断であるとの答弁があった。
若月学委員は、国からの指導はあるのか。また、全国的な状況はの質問に、人事課長は、特別職報酬等審議会の設置は、昭和39年の自治事務次官通知によって設置が求められており、当市の退職手当等は平成18年に地域の実情を勘案するよう通知があった。現在は国の人事院勧告ではなく、新潟県の社会情勢、経済情勢、県人事委員会の勧告状況を総合的に勘案して決めている旨の答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第25号は可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された議案にかかわる審査は全て終了し、その後閉会中の継続審査を議題とし、行政視察等について各委員から意見を求めた後、閉会いたしました。
審査時間は、午前10時から午前11時22分まででした。
続きまして、本日開催された総務常任委員会での審査結果を報告いたします。
付託議案審査のため、全委員出席のもと、説明員として人事課長を、また
肥料取締法違反の詳細について説明を願うため、
農水振興課長の出席を求め、委員会を開会いたしました。
付託議案は１件であり、議第49号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたしました。
人事課長の説明後、質疑に入り、小川委員は、回収した肥料のストックの量、並びにその後の取り扱いはどうなるのか。国で凝集剤を入れていても違反にならないと議論があると聞いているが、いかがかの質疑に、
農水振興課長は、回収予定の肥料は合計1,300トンであり、10月末に登録されると普通肥料としての販売が可能となる。ただし、現在ストックしているものは国規定の法律改定前のものとなるため、取締法違反に当たる。なお、50名近くの方が補償の対象となるが、誠心誠意対応している。
次に、湯浅委員からの、減給についての数字の根拠、並びに他市の状況はの質問に、人事課長からは、過去の市長等の減給を参考にした部分もあるが、市長みずからの判断によるものとの答弁があった。
次に、若月委員からの、いつから違反の状態があったのか。また、職員の処分はどのように考えているかの質問に、
農水振興課長は、加治川は平成17年、米倉は平成20年からつくられており、人事課長はさかのぼって処分対象とするが、詳細は調査を進展した時点で判断するが、退職者は対象にできないとの答弁があった。
次に、小坂委員の、議案の提出が昨日になったのはなぜか。追加処分の可能性について、過去に同様な事例はあるのか。コンプライアンスの関係はどうするかの質疑に、人事課長は、状況確認が進行中であるため、最終日の提案となった。当市では、処分の追加は過去にはなかったが、他県では幾つかある。市長が責任を明確にし、職員の襟を正すことが目的で、法律を遵守し、市民対応をしてほしいとの答弁があった。
加藤委員の、処分に関して担当職員と市長の違いはの質疑に対し、人事課長は、特別職には懲戒の処分はないが、職員にはあるものの、追加の処分はないとの答弁があった。
稲垣委員は、管理責任者として早目の決断であったが、全容が明らかになってから責任の所在をさらに明らかにしていくのかの質疑に対し、人事課長は、そのとおりであるとの答弁がありました。
次に、自由討議が行われ、小坂委員は、責任の所在が明確になったと思うが、今条例改正が必要なのか。皆さんの意見をお聞きしたい。小川委員は、政治家である市長が判断したこと。さらに被害の拡大が露見すれば追加処分を考えると言っているから、今回の提案でよい。湯浅委員は、市長は本会議初日で意思表明をしている。市長の政治判断との意思も判断できるので、採決でよいと思う。加藤委員は、みずからの責任を明確にしているので、よいと思う。渡邊委員は、いち早い責任の明確化である。今後の被害状況等を見て、再提案を考えているとのことなので、このまま採決でよい。若月委員は、市長が襟を正すことで職員の責任が明確化される。被害額に対応した追加処分を考えるということなので、今回の提案でよいと思うと討議があった。
以上で討議を終結し、討論に入るも討論なく、討論を終結し、賛否を保留した小坂委員を除き、採決の結果、挙手全員で議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査時間は、午前10時34分から11時20分まででした。
なお、委員会審査の詳細は、委員会記録をご参照願います。
以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
渡部良一議員。
〔16番
渡部良一議員登壇〕
◆16番（
渡部良一議員） 議第49号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論をさせていただきたいというふうに思います。
あらかじめお断りしておきますけれども、提案理由として提起をされました事の重要性に鑑み、
管理監督者として市の経営責任を明確にするため云々とありますが、このことについては理解をするものでありますので、その上に立って今議会での提案には反対をするということで、以下３点にわたってその理由を述べます。
第１点は、議会審議における手続上の問題についてであります。今議会冒頭の
行政報告で処分の提起について提案はありましたけれども、これはあくまでも予告であります。議案としての提出は昨日ありました。したがって、会派を含めて十分な検討や協議の時間が今日までなかったということであります。このことにおいて、手続上の瑕疵があるというふうに言わざるを得ません。通常手続的には提案の１週間前に提案をするというのが慣例でありますので、その点からも問題ありとします。
２点目の、今議会提案の採決は、拙速であるということであります。対象事案の処理、とりわけ補償問題は何ら明らかになっていないということであります。今回の処分は第１次的でありまして、今後の推移によっては第２次もあるというふうに市長は答弁をしておりますが、先ほどもありましたが、同事案について２度、３度の処分というものはめったにないわけであります。そういったことからして、今議会における提案採決は拙速だというふうに言わざるを得ません。
３点目の理由は、処分の妥当性や公平性にやっぱり疑義があるということであります。その理由としては、他市の状況がまだ不明であるということ、あるいは当市の同様な事態、いわば法令違反でありますが、こういった事態との整合性の問題であります。そしてまた、今後市長においては関係者への行政処分を行うというふうに言っておりますが、その動向との整合性、職員との整合性、これもないということであります。したがって、処分の妥当性や公平性について問題があるというふうに言わざるを得ません。
以上、理由として今議会における採決は拙速だということを申し述べながら、反対討論といたします。
以上です。
○議長（
比企広正） ただいまの
渡部良一議員の発言の中で議案の提出については瑕疵があるとの発言がございましたけれども、これまでどおりのルールにのっとって進めてあるということを申し述べます。
ほかに討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第25号 新発田市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
議第34号 平成29年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計補正予算（第１号）議定について
議第36号 決算の認定について（平成28年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
議第46号 決算の認定について（平成28年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第47号 決算の認定について（平成28年度新発田市
藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）
以上５件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議第25号、議第34号、議第36号、議第46号、議第47号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第49号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立多数であります。
よって、議第49号は委員長の報告のとおり決しました。
この際、午後３時15分まで休憩いたします。
午後 ２時５８分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 開 議
○議長（
比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第６、議第２７号 平成２９年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第２８号 平成２９年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第２９号 平成２９年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第３０号 平成２９年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第３７号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第３８号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第３９号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
○議長（
比企広正） 日程第６、議第27号から議第30号まで、議第37号から議第39号までを一括議題といたします。
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
石山洋子委員長。
〔13番
石山洋子議員登壇〕
◎13番（
石山洋子議員） 平成29年９月20日に開催した社会文教常任委員会での審査結果を報告します。
付託議案は、分割付託の
一般会計補正予算を含め、議案が７件であります。
初めに、議第27号 平成29年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分を議題とし、各担当課長からの説明後、質疑に入る。
渡部良一委員は、待機児童解消事業での国庫補助金歳入歳出の整合性について。イクネスしばた年末年始の臨時開館について。佐藤真澄委員は、イクネス中央図書館の一般向け座席確保の困難について。川崎孝一委員は、歴史図書館開館と展示内容の質疑に、担当課長は、待機児童解消事業では歳出については減額、歳入については増額となったため、増減補正を行った。駅前複合施設長兼中央図書館長は、イクネスしばたの連続６日間の閉館は、年末年始だけであり、今年度は大学センター試験を考慮し、年末年始を臨時開館とすることとした。メーンは大学受験生であるが、来館者に対し、確認はしない。歴史図書館は、来年７月開館に向け準備を進めている。展示は紙のものが中心であるが、市所有の文化財等あわせての展示も考えていると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第38号 決算の認定について（平成28年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、介護保険制度改定後、必要な医療、介護を制御された人はいたのか。小林誠委員は、介護職員の処遇改善、人材不足について。若年認知症予防について。成年後見人制度における市としてのフォローアップについて。渡部良一委員は、介護保険事業歳入歳出の増額について。不用額について。地域包括支援センターの体制強化について。そのほか基金の関連を含めた質疑に、担当課長は、それぞれ28年度の状況について、特別会計歳入歳出の増額、不用額、基金残等、各質疑項目について答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第37号 決算の認定について（平成28年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、28年度は基金取り崩しを検討しなかったのか。小林誠委員は、出産一時金42万円は出産費用を賄えているのか。市内産科の産科医療補償制度への加入、未加入について。渡部良一委員は、保険料収入減の要因について。平成30年度国保の広域化に伴う保険税率や納付金について。今年度で閉鎖される国保紫雲寺診療所の運営基金残の処理方法についての質疑に、担当課長は、基金は保険給付費のおおむね５％くらいを目安にしているが、疾病の動向等で一瞬にして枯渇した経験もあり、基金の保有は大事であると考える。出産一時金については、若干賄えない状況がある。広域化を見越した試算は、11月にも実施される見通しであり、30年度の国保税率については、国保加入者の負担に十分配慮して検討していく考えであると答弁があった。国保紫雲寺診療所事務長は、紫雲寺診療所の基金残については、基金条例の廃止とあわせて今後検討していくと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第39号 決算の認定について（平成28年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、高齢者の健康保持と適切な医療費を維持するための健康診査委託料の受診率についての質疑に、担当課長は、受診率は21％であったと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第29号 平成29年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第28号 平成29年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第30号 平成29年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定については質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で社会文教常任委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
その後、閉会中の継続審査に係る行政視察について、視察先、日程等確認を行い、視察項目について各委員から意見を求めました。
これをもちまして、社会文教常任委員会の委員長報告を終わります。
なお、詳細は委員会記録をご参照願います。
○議長（
比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第28号 平成29年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第29号 平成29年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第30号 平成29年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第37号 決算の認定について（平成28年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第38号 決算の認定について（平成28年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第39号 決算の認定について（平成28年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
以上６件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議第28号から議第30号まで、議第37号から議第39号までは委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第７、議第２６号 財産の取得について（紫雲の
郷源泉ポンプ予備機）
議第２７号 平成２９年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第３１号 平成２９年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第３２号 平成２９年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第３３号 平成２９年度新発田市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第４０号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第４１号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第４２号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第４３号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第４４号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第４５号 決算の認定について（平成２８年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第４８号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２８年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
請願第１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の提出を求める請願
○議長（
比企広正） 日程第７、議第26号、議第27号、議第31号から議第33号まで、議第40号から議第45号まで、議第48号及び請願第１号を一括議題といたします。
経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
今田修栄委員長。
〔７番 今田修栄議員登壇〕
◎７番（今田修栄議員） 平成29年９月21日に開催された経済建設常任委員会での審査結果を報告いたします。
当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が12件、請願が１件の合計13件であります。
初めに、請願第１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の提出を求める請願を議題とし、紹介議員であります入倉直作委員から補足があり、この請願につきましては、昨年の12月定例会でも同様の請願が出されて、採択されておりまして、森林保全ということで趣旨条件の部分があり、ぜひ我が市における森林維持管理につき同意を承ればと補足説明があり、執行部より
森林環境税の創設については国民一人一人が恩恵を受けること及び関連施設の整備につき新発田市といたしましても、重要事項と捉えているとの意見でありました。その後、質疑に入り、質疑なく、自由討議に入り、宮崎光夫委員より本請願に対しては賛同の立場でありますけど、議会運営委員会より、村上議会からも同じ趣旨の同じものが出ているので、同一議会で同じ趣旨の意見書を２つ出すのはいかがなものか。佐久間敏夫委員より、あす21日に議会運営委員会がありますので、そのときに判断したいと思いますとの討議であった。
以上で自由討議を終結し、討論に入った。
宮村幸男委員は、昨年12月、自民党、公明党の税制調査会は2018年度の税制改正で
森林環境税を創設する方針を固めたと報道があり、その仕組みは地方税である個人住民税に
森林環境税を上乗せして国が徴収し、市町村に再配分する方針とされております。しかし、既に37県が独自の
森林環境税が導入されておりますために、自前の制度を廃止するのかという疑いや財源が国に移れば自由に使えないのではないかという異論があり、公平性に問題があると思う。２つ目は、地球温暖化対策を目的とした税制には既に地球温暖化対策税があります。現在の厳しい経済情勢のもと、市民にとって実質賃金や年金額は目減りするばかりです。消費税の10％への増税はもとより、さらなる増税負担を強いるのは無理だろうと思って、本請願には反対すると反対討論をし、宮崎光夫委員は、請願趣旨にあるとおり、森林の整備活用は温室効果ガス削減目標達成に向けて地球温暖化に関する安定的財源として極めて有効な財源として生きてくると思う。私の地域にしても、本当に後継者不足や財源難に苦慮しており、多面的機能発揮対策事業などを活用しながら何とかしのいでいる現状であり、平成29年度税制改正大綱では市町村が主体となって実施する森林整備に必要な財源に充てるという方針を示されており、地域の実情に合った使い道が確保され、期待大である。37の府県が既に超過課税を導入して、森林保全整備普及啓発に活用しており、遅きに失した感があり、ぜひ意見書を提出していくべきと賛成討論を行いました。
ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、請願第１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の提出を求める請願第１号は賛成多数で採択すべきものと決しました。
次に、議第27号 平成29年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉直作委員は、ニイブロというのは撤退したかどうかの質疑に、担当課長から、ニイブロ自体はあるというふうに認識しておるとの答弁であった。
宮村幸男委員は、除雪機械と消雪パイプの関係の内容についての質疑に、担当課長から、これは施設の老朽化の更新ということで、現在井戸の掘りかえ、または消雪パイプとのつけかえというふうな事業も今やっており、除雪機械の購入で大分減額になりましたが、その部分の施設の更新を図っていくということで、新たな路線を延ばすということではないとの答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、採決し、挙手全員で議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第26号 財産の取得について（紫雲の
郷源泉ポンプ予備機）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
宮村幸男委員は、アメリカでなくて、国内調達をできない理由はとの質疑に、担当課長は、調査をした結果、アメリカのレダーポンプが一番耐久性がすぐれているので、発注させていただいているとの答弁であった。
宮島信人委員は、予備タンクと本タンクは同じ機種なのか。また、耐用年数を教えてくださいとの質疑に、担当課長は、基本的には同じものでも、それぞれに耐用年数は長いもので６年、短いもので２年ということで、入れかえているとの答弁であった。
佐久間敏夫委員は、ポンプの故障個所はあるだろうと思うが、国内でそういう個所は補修できたりする対応はできるのか。それはどういうふうに考えているかの質疑に、担当課長は、地層がかなり砂利と砂とガスという温泉をくみ上げるには条件が悪いので、最悪の場合は入れかえさせていただくという答弁であった。
水野善栄委員は、紫雲の郷のポンプ交換はどれぐらいの日数と取りかえ費用はどれくらいかの質疑に、担当課長は予備機があれば１週間程度で切りかえ可能で、約300万円ぐらいの経費になるとの答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第43号 決算の認定について（平成28年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉直作委員は、売れたそうですが、どちらに売却になったかの質疑に、担当課長から、昨年度末豊町に保有しております２カ所につき売却との答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第33号 平成29年度新発田市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について議題とし、担当課長の説明後、質疑に入り、宮崎光夫委員は、宅造会計が一般会計に借りている借金は償却していますけど、まだ大分あると思うけど、幾らあるかの質疑に、担当課長は、現在のところ２億6,000万円程度との答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第41号 決算の認定について（平成28年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入り、入倉直作委員は、今後以前に農業集落排水を設置した施設は幾施設ぐらいあるのか。また、補助金は来るのかの質疑に、担当課長は、今農業集落排水として管理している処理場は10個で、公共下水道につなぎ込む部分、加治川左岸地域については２月、３月と地元説明会して計画に基づいて進めていくし、加治川右岸地区のほうにまだ処理場があるので、今度維持管理計画を立て直して修繕しながら更新して使っていくと考えである。また、補助金は使ったお金に対して何％という形で来るので、事業が終わっておしまいでなく、償還が終わるまで預けるという答弁であった。
入倉直作委員は、当然償還が終わるまでに公共下水道は、それはつながらないのか。それとも、途中でも公共下水道につなぐ事業というのは生まれるかの質疑に、担当課長は、償還前につなぐ場合でも、その償還金の15％について県補助金は出ます、との答弁であった。
宮村幸男委員は、下水道修理は平成40年で終了したい中で、合併処理槽、農業集落排水とエリアを決めてやっているけど、エリアはもう崩さないか。それとも、毎回見直すかとの質疑に、担当課長は、エリアの見直しは大体７年に１回県の計画に合わせて行うことになる。また、老朽化している加治川左岸地区の農業集落排水処理場は、公共下水道につなぎたいということで、地元説明会に入りました。皆さんにおおむね了解をいただいていたというふうに理解いたしました。それから、加治川左岸にある６地区を公共下水道につなぎ込む予定で、加治川右岸にある４地区、４処理場は延命を図って、長寿命化を図っていきたいとの答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第31号 平成29年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について議題とし、担当課長の説明後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第42号 決算の認定について（平成28年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入り、入倉直作委員は、先般決算委員会のときに都市計画税の中で聞いたところ、藤塚浜の下水道のほうに充当したいという答弁があったが、わかりますかの質疑に、担当課長は、都市計画税については我々のほうでは把握していないとの答弁であった。
宮村幸男委員は、最終処分場の進捗状況はとの質疑に、担当課長から、最終処分地は下水道の公共下水道、新井郷川処理区ということで新井郷川のたもとの処理場で構成される。市町は、新潟市、新発田市、阿賀野市、そして聖籠町の一部で、計画に対しまして、今のでき上がりが約半分の50％ぐらいとの答弁であった。
入倉直作委員は、処分場の関連で最終的に今後処理場、処分場の増設はまだまだあるのですかの質疑に、担当課長から現段階では増設の計画はございません。現在しておるのが長寿命化、耐震化のほうの整備をしているとの答弁であった。ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第32号 平成29年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第40号 決算の認定について（平成28年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）、以上２件について担当課長の説明後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で可決すべきものと決しました。
次に、議第48号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成28年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）を議題とし、担当局長より説明後、質疑に入り、宮村幸男委員は、民間に水道料金の徴収の委託で、その後の全体の徴収状況、滞納整理なども含めた徴収はどのように推移したか。また、今回は純利益が発生したそれぞれの一番の要因はとの質疑に、担当局長より、まず検証した結果、１つは削減効果があらわれた。実際直営でやっている部分と、民間に委託した場合、年間250万円ぐらい削減できた。また、チェック体制は受託者と連携してトラブルを極力抑えて、円滑にした。また、窓口対応が大変よかった。２点目の料金センターの停水処分の件ですけども、大体10件から20件程度であり、その辺についても水道局と連携をとって、お客様に不安を与えないような形で停水を行っている。３点目の、今回はなぜ増収になったかは、水道水から地下水に移行されて27年度に大体下げどまった状態で、平成28年度は営業用と工業用が非常に既存の業者、会社が多く使っていただいたので、増収になった。４点目は、一般家庭が減っているとの質疑に、人口減少が一番。あわせて節水機がかなり普及しているとの答弁であった。
宮村幸男委員は、水道料金をいつか上げる時期が来るのではの質疑に、担当局長は、近い将来料金改定をしなければならないような認識はあるけど、料金値上げは住民生活に直結するため、憂慮しなければならないし、また消費税増税も予定される現状下において慎重に見きわめるとの答弁であった。
宮島信人委員は、工場用と営業用がふえて、見事黒字に持っていったけど、やっぱり料金的な見通しを聞きたいとの質疑に、担当局長は、料金改定は昨年の２月の委員会でも平成31年ころを改定時期と考えているという答弁もしておるので、現段階から検討に進んでおる状況との答弁であった。
佐久間敏夫委員は、今度新しく進出する企業に工業用の水道を使わないような方法を考えているかの質疑に、担当局長は、大口使用者の具体的に食品団地の地下水を利用している方などに回帰をお願いしている状況で、ある程度料金改定とあわせて一緒に考えるとの答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論に入り、宮村幸男委員は、上水道料金の徴収のみならず停水処分まで民間に任せるのには市民感情に合わないのではないかと反対しました。決算は予算と連動する関係がいまだに納得できない理由で、反対討論をした。
ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、挙手多数で議第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第44号 決算の認定について（平成28年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で、議第44号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第45号 決算の認定について（平成28年度新発田市食品団地造成事業
特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
佐久間敏夫委員は、時代の流れが常に土地売買を大きく変動するので、早期販売に歩み寄って、お互いに利益のあるよう努力するように、また市長を初め、副市長も具体的にＰＲしているのかの質疑に、担当課長より、ちょうどバブルの高いときの土地相場の取引であったが、その後条例の中で時限立法で31年度まで30％の値引きをし、そして他市にない建物のほうの取得の助成というものをオリジナルで行動しておるので、トータルの投資額は他市町村と遜色ない、処分できると見込んでいる。また、ＰＲの指摘については、まずは情報提供、情報発信と実行すべきプロセスの手段を想定しながら一丸となって今後も取り組むとの答弁があった。
入倉直作委員は、２社の部分はこの食品団地構成当時からパーセンテージは変わらないかの質疑に、担当課長より、進出協定を結ばれた２社のうち１社は当初想定していない会社で、全く全部予定されたのではないとの答弁であった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当経済建設常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
その後、閉会中の継続審査を議題とし、所管事務調査として取り組む事項、行政視察等について各委員からの意見を求めました。会議時間は12時17分まででした。
詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。
以上で経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第26号 財産の取得について（紫雲の
郷源泉ポンプ予備機）
議第31号 平成29年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第32号 平成29年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第33号 平成29年度新発田市
宅地造成事業特別会計補正予算(第１号)議定について
議第40号 決算の認定について（平成28年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第41号 決算の認定について（平成28年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第42号 決算の認定について（平成28年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第43号 決算の認定について（平成28年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第44号 決算の認定について（平成28年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第45号 決算の認定について（平成28年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
以上10件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議第26号、議第31号から議第33号まで、議第40号から議第45号までは委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第48号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成28年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立多数であります。
よって、議第48号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、請願第１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の提出を求める請願
に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおりに決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立多数であります。
よって、請願第１号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、分割付託の議第27号 平成29年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定について討論のある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議第27号は各委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第８、議会第 ７号 「協同労働の
協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書
議会第 ８号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第 ９号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第１０号
道路整備財源の確保に関する意見書
議会第１１号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書
○議長（
比企広正） 日程第８、議会第７号から議会第11号までを一括議題といたします。
順次
提案理由説明を求めます。
初めに、議会第７号について、
石山洋子議員。
〔13番
石山洋子議員登壇〕
◎13番（
石山洋子議員） 議会第７号 「協同労働の
協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書につきましては、案文を朗読し、
提案理由説明とさせていただきます。
今、地域の様々な問題を解決するに当たっては、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。
このような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、地域の再生を目指す」活動を続けている。
ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障がい者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて10万人以上存在すると言われている。その事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、男性や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちで作っており、多様な働き方の一つとして期待されている。
よって、新発田市議会は、国会及び政府に対し、だれもが仕事を通じて安心と豊かさを実感できる地域社会の形成に貢献できるようにするとともに、様々な人々に社会に参加する道を開くための制度として、「協同労働の
協同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう強く要請する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりであります。
ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
比企広正） 次に、議会第８号及び議会第９号について、
渡部良一議員。
〔16番
渡部良一議員登壇〕
◎16番（
渡部良一議員） それでは、議会第８号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書、議会第９号、同じタイトルでありますけれども、それぞれ国並びに県という出し先が違っておりますが、趣旨は同趣旨でありますので、簡潔に述べながら提案をさせていただきたいというふうに思います。
既にご案内のように、国や県の責務として、この教育基本法や私学振興法においては国及び地方公共団体は、中略、助成その他の適当な方法によって私学振興に努めなければならないという形で規定をされているわけであります。しかし、ご承知のように、全国では約３割、新潟では約２割５分になりますが、の高校生が私立高校に学んでおって、公教育に大きな役割を果たしているわけであります。年々、皆さんのご支援の中で意見書を提出をしているがために、その助成額の増加などによって、保護者負担あるいはまた学校の経常運営についても、改善はしてきておりますけれども、しかし依然として大変多くの保護者負担がありますし、同時にまた学校の経営上においても大変苦慮をしているというのが実態であります。したがって、できれば抜本的な改善が必要であるわけでありますが、財政上の問題もあります。そういった意味で引き続きこの意見書の提出をさせていただくところであります。１つは、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること、１つは経常費助成を増額することであります。
以上が提出先は、衆議院議長、以下記載のとおりであります。
次に、県宛ての中身についても同趣旨でありますが、少し補足をしておきますと、今私どもこの新発田市の市内の中学卒業生は約800人年々おるわけでありますが、そのうちの約200人、すなわち25％が私立高校へ進学をしているというのが新発田市の実態であります。
ちなみに、新発田市にあります新発田中央高校の現状についてでありますが、今現在在籍する生徒が約620人おられます。そのうち新発田市民の在籍数が347人、以下村上市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、新潟市などが大体40人から60人という状況になっているところであります。そういうことで、全県の平均が約２割ということでありますが、新発田市の場合は25％と少し高い私立高校への進学率になっているという状況であります。
以下の中身については、先ほど申し上げたとおりであります。
提出先は、米山隆一県知事であります。
引き続きの
皆さん方のご賛同をよろしくお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（
比企広正） 次に、議会第10号について、若月学議会運営委員会委員長。
〔５番 若月 学議員登壇〕
◎５番（
若月学議員） 議会第10号
道路整備財源の確保に関する意見書に関しましては、案文を朗読し、提案理由にかえさせていただきます。
地方においては、移動手段の多くを自動車に依存している地域が多く、地域の日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、高速道路をはじめ主要幹線道路の整備が不可欠である。
さらには、広域圏域の交流、観光・企業活動などの産業振興、地域の拠点性を高めるうえで、欠くことのできない地域を育む道である。
また、平成23年東北地方太平洋沖地震をはじめ、新潟県にあっては平成16年中越地震、平成19年中越沖地震、昨年12月の糸魚川駅北大火などの災害発生時には、地域の避難道路として、人的・物的な支援の運搬道路として重要な役割を担うなど、救命救急、防災体制を構築する命の道であることが証明されている。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度までの時限措置となっているが、安定した国民生活の維持と強靱な国土軸の形成、ひいては地方創生につながる真に必要な安心・安全な生活基盤の整備を実現するため、下記事項について強く要望する。
記
１ 国においては、道路財特法の特別措置を平成30年度以降も継続すること。
２ 道路整備予算の総枠を長期的・安定的に確保し、迅速かつ着実な道路整備の促進を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
比企広正） 次に、議会第11号について、入倉直作議員。
〔15番 入倉直作議員登壇〕
◎15番（入倉直作議員） お疲れさまです。最後になりましたが、よろしくお願いします。
議第11号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書につきましては、案文を朗読し、
提案理由説明といたします。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、森林・林業・木材関連産業には近年明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全など、公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まってきており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、森林・林業・木材関連産業及び山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や林業の担い手不足などにより依然厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な状況にある。
森林は我が国で自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域においては森林整備や担い手の育成を図ること。都市部においては木材需要の拡大を積極的に進めることなど、我が国全体で森林・林業・木材関連産業を支え、再生を図る必要がある。
そのためには安定した財源を確保する中で、必要とする間伐等の実施やこれに関わる人材の育成・確保など、国の責任において諸施策が講じられるよう強く要望する。
記
１ 地球温暖化防止森林吸収源対策の推進については、安定財源の確保に係る新たな仕組みとして検討されている「
森林環境税（仮称）」の実現を図ること。（安定財源を確保すること）
２ 林地の集約化、森林経営計画策定の促進及び、「
森林環境税（仮称）」創設後の市町村における間伐等の実施に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国の支援策を講じること。
３ 国有林野事業については、民有林支援及び国有林における公益重視の管理経営と地域振興・地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化・拡充等を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりであります。
議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
比企広正） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第７号から議会第11号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議会第７号から議会第11号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
宮村幸男議員。
〔23番
宮村幸男議員登壇〕
◆23番（
宮村幸男議員） 日本共産党会派の宮村幸男です。議会第11号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書について反対討論をいたします。
請願趣旨で指摘しております森林のすぐれた機能である木材の供給だけでなく、水源の涵養や国土、生物多様性の保全、土砂災害の防止等のさまざまな公益的機能や二酸化炭素の吸収源として地球温暖化対策にも重要な働きをし、柱をなすものでございます。それらの機能保全をするために、早期に対策を講じる、そういう必要性に異論を挟むものではなく、むしろ賛成をするものであります。
しかし、反対をする理由の１つ目は、昨年の12月、自民党、公明党の税制調査会は2018年度の税制改正で
森林環境税を創設する方針を固めたと報道されました。その仕組みは、地方税である個人住民税に
森林環境税を上乗せして、国が徴収し、市町村に再配分する方針とされておりますが、既に37県が独自の
森林環境税を導入しておりますために、自前の制度を廃止するのかとか、財源が国に移れば、自由に使えなくなるといった警戒感や慎重論が出ております。また、課税対象にも問題があります。個人住民税に上乗せされるために、企業には負担を求めておりません。森林環境を保全することは、当然ながら企業にとっても利益が生じます。新たな税負担は個人のみというのは公平性に問題があるのではないでしょうか。
２つ目は、地球温暖化対策を目的とした税制は既に地球温暖化対策税があるということであります。石油、天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の二酸化炭素排出量に応じて広く公平に負担を求めるとして2012年10月から段階的に導入され、平成28年４月から最終税率への引き上げが完了しております。
環境省によりますと、地球温暖化対策税による家計負担はガソリンや灯油など、石油製品への上乗せ分とガス料金や電気料金などへの上乗せ分を合わせると、平均的世帯では月100円程度、年1,200円程度とされ、平成28年度の税収見込みは、2,623億円と試算されております。税を使う立場の林野庁の森林整備事業の予算はどうでしょうか。平成19年度1,703億円でしたが、平成29年度予算は10年を経て500億円も削減をされております。この状況を見ますと、与党には森林環境の保全向上の意思はないのではと指摘せざるを得ません。日本共産党は、地球温暖化対策税の使途に二酸化炭素吸収源対策と位置づけて、森林整備による地球温暖化対策を正面から進めるとともに、資源循環型の林業と木材産業の振興財源にすべきと考えております。森林は、地域ごとに違った歴史や文化を持ち、この種の新税対応が各県で異なるのもその反映ではないでしょうか。現在の厳しい経済情勢のもと、市民にとって実質賃金や年金額の目減りするばかりであります。８％への増税で３年以上も深刻な消費不況が続いており、消費税の10％への増税はもとより、加えてさらなる税負担には無理があるものと考えます。
以上の理由により、反対といたします。
○議長（
比企広正） 次に、
若月学議員。
〔５番 若月 学議員登壇〕
◆５番（
若月学議員） 新発田政友会、若月学でございます。議会第11号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書につきましては、賛成の立場で討論いたします。
我が国では、平成11年地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により地方税法が改正され、地方公共団体の法定外税の創設に関する要件が緩和されるなど、課税自主権が創設されました。地方では、林業の衰退などを支援するために、安定的な自主財源の確保が求められてきました。これは、我が国が戦後の高度成長を見据えた住宅量産の到来を見越し、みどりの募金として植林を進めた結果、現在ではその多くが放置林となり、里山や山村が野放しにされ、森林が問題となってきたためです。
地方税法改正後、多くの県では地方環境税の一つである
森林環境税を導入しています。森林は、木材を生産する経済的機能のほか、水源涵養林や土砂流出防止といった公益的機能を持つとされています。森林所有者は、森林を管理することによって、これらの機能を維持していますが、公益的機能の受益である地域の住民や企業は、その対価を払っておらず、いわばただ乗りしている状態と言われています。
そこで、森林の公益的機能を維持するために実施する森林環境保全等の財源を確保するため、
森林環境税が創設されたのです。平成15年度に高知県が都道府県で初めて
森林環境税を創設して以来、導入県が徐々に増加し、平成28年度には全国47都道府県中37で同様の県税が導入されており、未導入の自治体は新潟県を初め、東京都や埼玉、千葉、北海道など、政令都市を抱える都道府県が多いのも特徴です。導入県の財政規模や徴収金額、納税方法に違いはあるものの、平成28年度は総額306億円が徴収執行されました。水源涵養林、土砂流出防止など、森林の公益機能を高めるため、放置された人工林を再生するための間伐、針葉樹と広葉樹が混在した森林の育成等が行われています。このほか、県産材の利用促進、林業の担い手育成、森林保全を進める市民団体等の支援も多くの県で実施されています。
また、過去の国民森林会議の提言では、国際公約である平成17年京都議定書の中で、我が国は第１約束であります2012年までに1990年と比較して、温室効果ガスの排出量を６％削減することを国際的に約束されました。全体削減目標は約13億炭素トンされ、その対象として伐採や植樹による樹木更新事業が導入できるものとされたことから、国の削減計画の６％の３分の２に当たる3.8％、約８億６万炭素トン相当を見込んでいました。ところが、我が国では林業の採算性の低迷から森林所有者の森林整備に対する意欲が減退し、間伐等が行われていない森林がふえており、現状のままでは目標の削減値を達成することが難しいと見込まれました。人の手によって植えられたヒノキや杉の木の人工林は手入れを適切に行わないと二酸化炭素の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの機能を十分に発揮できません。そのため、木づかい事業で国産利用を促進し、国内の森林整備を進めながら国内はもとより諸外国と連携し、カーボンオフセット制度、カーボンクレジット制度等を創設し、企業間の取引でＣＯ２を売買することにより、京都議定書の国際公約の目標値を達成した経緯があります。これら地球規模の二酸化炭素排出抑制の観点から本来ならば国が造林計画で人工林を植林したのであり、国も率先して樹木の適正管理を行わなければいけないと考えています。地方分権という言葉で地方に任せっきりになっているにも感じますが、できるだけ早期に
森林環境税を導入していただきたいと考えています。
参考までに新潟県における状況を申し述べますと、平成27年度素材生産量は新潟県で９万立方です。隣接する５県と素材量を比較してみますと、山形県で32万立方、福島県で74万立方、群馬県では23万立方、長野県は45万立方、新潟県の３分の１の面積である富山県ですら６万立方を生産しています。この隣接県は全て独自の
森林環境税を導入済みであり、啓発事業や森林整備の事業推進も行っています。これらと比較しても、新潟県は林業、産業育成を何も行っていない県であると言っても過言ではありません。
このたびの
森林環境税は、大都市圏の人口の多い地域も含めて税を均等に徴収し、オールジャパンで森林に関心を持っていただくよい機会であり、期待度の高い税導入と考えます。
当市においても、ハード面では田んぼの水源確保はさることながら、治水効果や白砂青松の松林の地域再生、産業面においては山村の就労先の確保、農村における生活二次林や人工林が適正に管理され、放棄地の適正管理により鳥獣害対策緩衝地帯管理の効用や、市民の多くの人たちが悩まされている杉の花粉症の問題解決にも少なからず寄与できるものと考えています。
上記を踏まえ、新たな税負担と総論賛成、各論反対の意見も聞かれますが、当市において大変有益な税導入の意見書であります。
よって、議会第11号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
比企広正） 討論を終結するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議会第７号 「協同労働の
協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書
議会第８号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第９号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第10号
道路整備財源の確保に関する意見書
以上４件については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議会第７号から議会第10号までは原案のとおり可決されました。
次に、議題のうち、議会第11号
森林環境税（仮称）創設に関する意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立多数です。
よって、議会第11号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第９、議員派遣の件について
○議長（
比企広正） 日程第９、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成29年９月新発田市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ４時２４分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２９年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 水 野 善 栄
議 員 石 山 洋 子
議 員 宮 村 幸 男...