新発田市議会 2017-09-14
平成２９年 ９月定例会－09月14日-03号
平成２９年 ９月定例会－09月14日-03号平成２９年 ９月定例会
平成２９年９月
新発田市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
平成２９年９月１４日（木曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
平成２９年９月定例会（２９．９．１４）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │小 林 誠│１ 特別な事情による予防接種の再接種について │
│ │ │２ ２０１７年
城下町しばた祭りの総括について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９ │湯 浅 佐太郎│１ 新発田市の
有害鳥獣対策について │
│ │ │２ 新発田市
ふるさと納税の使い道と返礼品のアイテムについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１０│宮 村 幸 男│１ 公共交通の進捗について │
│ │ │２
有害鳥獣対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１１│小 柳 肇│１ 下楠川の
道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて │
│ │ │２ Ｕ・Ｉ・
Ｊターン推進と効果的な雇用環境の整備について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１２│加 藤 和 雄│１
有機資源センターで発生した
肥料取締法違反について │
│ │ │２ 国の
生産調整廃止について │
│ │ │３ ごみの減量化・資源化等について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２７名）
議 長 比 企 広 正 副議長 佐 藤 真 澄
２番 宮 崎 光 夫 議員 ３番 小 柳 肇 議員
４番 水 野 善 栄 議員 ５番 若 月 学 議員
６番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ７番 今 田 修 栄 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 ９番 中 野 廣 衛 議員
１０番 阿 部 聡 議員 １１番 小 坂 博 司 議員
１２番 小 林 誠 議員 １３番 石 山 洋 子 議員
１４番 板 垣 功 議員 １５番 入 倉 直 作 議員
１６番 渡 部 良 一 議員 １７番 渡 邊 喜 夫 議員
１８番 加 藤 和 雄 議員 １９番 井 畑 隆 二 議員
２０番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２１番 佐 藤 武 男 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 宮 島 信 人 議員
２５番 稲 垣 富 士 雄 議員 ２６番 中 村 功 議員
２７番 小 川 徹 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 佐 藤 弘 子
人事課長 鶴 巻 勝 則
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
環境衛生課長 小 野 洋 一
み
らい創造課定住促進室長
山 口 誠
市民まちづくり支援課長米 山 淳
健康推進課長 阿 部 博 子
社会福祉事務所長（
社会福祉課長）
坂 上 新 一
商工振興課長 原 祐 司
観光振興課長 清 田 稲 盛 樹
農水振興課長 渡 邉 誠 一
農林整備課長 大 滝 一 仁
地域整備課長 倉 島 隆 夫
教育総務課長 杉 本 茂 樹
下水道課長 新 井 田 功
市長付特命参事（水道局長）
三 田 村 明 彦
水道局業務課長 内 山 大
水道局浄水課長 澁 谷 良 昭
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 寺 尾 嘉 英
係長 古 田 潤 子
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
小柳肇議員、
小林誠議員、
佐藤武男議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（比企広正） 日程第２、これより一般質問を行います。
小林誠議員。
〔12番 小林
誠議員登壇〕
◆12番（
小林誠議員） おはようございます。民主クラブの小林誠でございます。それでは、通告に従いまして、今回は２項目質問をさせていただきます。
まず１番目、特別な事情による予防接種の再接種について質問させていただきます。白血病や
小児がん等に罹患し、
骨髄移植手術や抗
がん剤治療を受けると、それまでに
定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなりますが、そうした免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなった場合の再接種は任意となっております。予防接種には定期接種と任意接種がありますが、定期接種の目的は疾患の発生及び集団での蔓延を予防するとなっています。要は個人の疾患を予防するという意義のほかに集団での蔓延を予防するという大きな目的があり、保護者には努力義務が課されております。そういった意味では、任意で、また自己判断で再接種をするということに問題があり、１回目の接種は保護者に努力義務が課せられるのに２回目は任意であるということに矛盾すら感じるわけであります。定期接種は、国の
予防接種法に基づいて市区町村が実施主体となり、ほとんどの地域が無料で受けることができ、その財源の９割ほどを国が交付税措置しております。ところが、現行制度では最初の定期接種は無料であっても
骨髄移植手術や抗
がん剤治療を受けた後に再接種が必要になった場合は
任意接種扱いとなり、費用は自己負担となっているのが現状です。医師から再接種の必要性が認められたとしても任意接種であり、その費用は１回当たり１万円前後で、必要な再接種を全て受けると最大で20万円ほどかかります。集団での蔓延を予防するという観点に立っても、特別な事情による予防接種の再接種は経済的な理由によって受けることができないということがあってはなりません。こうした特別な事情による再接種に対し、費用の助成制度を創設すべきと考えます。県内でも既に長岡市や見附市では、特別な理由による
任意予防接種費用の助成制度として始めております。また、一方で国へも要望を強く訴えるべきです。特別な事情による再接種も
定期接種扱いとし、費用を国が負担すべきということもありますが、それ以上に健康被害に対する補償制度も定期接種と任意接種で違いがあるからです。定期接種は、
予防接種法による救済措置で最大4,340万円が支払われるのに対して、任意接種の場合は
予防接種法でなく、別の法律での補償となり、金額も722万円余りとなっております。予防接種を安心して受けられるよう、万が一の健康被害に対してもしっかりとした補償が必要であり、それを国に対して要望していく必要があります。市長は、常日ごろから日本一住みよい
まち新発田を公言しており、こうした制度の必要性について異を唱えることはないと考えますが、特別な事情による再接種について以下質問をさせていただきます。
①、再接種の必要性についての認識と当市の現状について。
２番目、集団での蔓延を予防するという観点から、特別な事情による予防接種の再接種の必要性について。
３番目、特別な事情による再接種への
費用助成金制度の創設について。
４番目、国への制度改正の要望についてであります。
項目の２つ目は、2017年
城下町しばた祭りの総括についてであります。新発田の夏を鮮やかに彩る本年の
城下町新発田まつりは、祭りに先駆けて地域の金魚台輪の引き回しに始まり、またことしから規模を拡大した25日の花火大会、26日の子供台輪や、新しく
札の辻広場で開催された新発田よさこい物語と華やかに宵祭りが行われました。奉納台輪が各町内を出発すると、いよいよ
新発田まつりの本番が始まり、
子ども広場や民踊流し、そして２日目は
祭りパレード、最後は帰り台輪での一斉あおりでお祭りをにぎやかに締めくくりました。ことしの帰り台輪はあいにくの天候で、土砂降りの中一斉あおりが行われ、各台輪周りのちょうちん、役員の
手持ちちょうちんがほとんど破損してしまい、来年に向けて不安要素がうかがえました。全体的には新しい取り組み、イベントもふえ、市制70周年にふさわしい
中心市街地の
にぎわい創出となったことは間違いありませんが、市と市民が一緒になって盛り上げる伝統の
新発田まつりは当市にとって大変重要な歴史、観光資源であると同時に、これを後世にしっかりと残さなければならない文化であると考えます。このお祭りを未来をつなぐためにも、本年も
城下町新発田まつりの総括を求めたいと思います。
１番目、2017年
城下町新発田まつりの総括と課題について。
２番目、今回のゲリラ豪雨によって破損してしまった台輪周りの調度品の修理、これには多額の費用を要します。単年度だけでも修理費の支援策を講じるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
３番目、台輪運行のための
交通安全対策について。
以上、１回目の質問を終わります。
〔12番 小林
誠議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
小林誠議員の特別な事情による予防接種の再接種についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、再接種の必要性についての認識と当市の現状についてであります。白血病や
小児がん等に罹患し、
骨髄移植手術や抗
がん剤治療を受けると治療前に
定期予防接種を受けて獲得した免疫が低下もしくは消滅することは、平成28年10月の国の
予防接種研修会においてその費用助成についての質問があったことや、県内他市で助成を開始していることから認識をしております。当市においては、骨髄移植によるドナーに対する助成を早い段階から実施したり、県外で予防接種を受ける費用の負担も早期に実施するなど、予防接種や骨髄移植に対する助成を進めてまいりました。このことから、本件についても必要があれば実施を検討したいと考えていますが、これまでのところ骨髄移植や抗
がん剤治療により免疫が失われたとの相談や要望はいただいておりません。
次に、集団での蔓延を予防する観点から特別な事情による予防接種の再接種の必要性についてであります。感染症の
集団的蔓延防止のためには、集団における接種率が90から95％あれば効果があるとされております。現在当市の予防接種の接種率は90％を超えているため、集団防衛のために特例措置をすることについては必要性が低いと考えております。
次に、特別な事情による再接種の
費用助成金制度の創設についてであります。予防接種は、集団防衛のほかに個人の
重症化予防のために行われるものであることから、主治医の判断によって再接種することは有効であると考えております。また、現在県内20市では新潟市を初め４市が
費用助成金制度を始めております。当市といたしましても特別の事情にあることに鑑み、費用の負担の軽減と個人の感染症の
重症化予防という観点から先進自治体の事例を踏まえ、実施に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、国への制度改正の要望についてであります。平成28年の時点では、国は特例として再接種をする予定はないとしており、任意の予防接種に位置づけられているため、議員ご指摘のとおり、接種費用が自己負担となるほか、健康被害が生じた場合は定期接種とは補償において格段に差が生じるのが現状です。また、市町村が独自に助成制度を設けることは市町村格差を生むことになるため、国が接種及び補償について定期接種の特例として認めていただくなど、命を守る予防接種については必要とする人全てがひとしく受けられるよう、国の責任において実施することを市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、2017年
城下町しばた祭りの総括についてのご質問にお答えをいたします。初めに、2017年
城下町新発田まつりの総括と課題についてであります。ことしは市制施行70周年の節目の年であり、
ヨリネスしばたを初めとするまちの顔も完成したことから、これまで以上に華やかな祭りとするため、
市街地花火と和太鼓の饗宴を皮切りに、前夜祭として開催した
札の辻広場での新発田よさこい物語～真夏の宴～、そしてしばたっ子の祭典と
子ども広場など、広場が大勢の観客であふれるほどのにぎわいとなりました。また、最終日、
新発田まつりの華とも言える帰り台輪においては、
ヨリネスしばた
札の辻広場前の道路において６台の台輪が勢ぞろいし、突然降り出した雨を物ともせずに迫力ある一斉あおりをご披露いただいたところであり、新生しばたのスタートにふさわしい祭りのフィナーレを飾ることができたものと感じております。祭りの総括といたしましては、まずは多くの市民の皆様を初め、ご協賛をいただきました企業の皆様、関係機関、団体の皆様方のご支援とご協力により、これまで以上ににぎやかで盛況な祭りとすることができたと感じており、
中心市街地の
にぎわいづくりにも大きく寄与できたものと考えております。一方、課題としては祭りの新たな魅力として加わった
市街地花火を一層すばらしいものとするため、今後はお城と音楽、光の演出なども含め、オンリーワンの花火を目指したいと考えております。また、
札の辻広場及び
札の辻ラウンジを開放し、メーンストリートとの一体的な活用方法や民踊流し、
祭りパレードなど、それぞれのイベントにおいても創意と工夫を凝らした磨き込みも必要であると感じており、新発田の夏を彩る最大のイベントとして市民の皆様はもとより、県内外、さらには海外からもお越しいただけるような祭りとなるよう進化、発展させていかなければならないと考えております。
次に、雨で破損した台輪周りの調度品修理の支援策についてであります。今般の帰り台輪の運行においては、突然の豪雨により台輪やそれに付随する高張りちょうちん、役員の
手持ちちょうちんなども破損したとお聞きしております。台輪や付随する調度品などについては、
市指定文化財を保存するための
補助金制度を活用いただきたいと考えております。また、役員の
手持ちちょうちんなどの消耗品につきましては、残念ながら補助金の対象外となっておりますことから、
まつり実行委員会から台輪を運行する町内会に対し、例年交付しております助成金を活用して修理願いたいと考えております。
次に、台輪運行のための
交通安全対策についてであります。毎年台輪運行に伴う交通規制はもとより、曳き手と観衆との接触を防止するための警備に万全を期しており、本年は救急搬送は一件もなく、無事に運行をとり行うことができました。とりわけ
交通安全対策につきましては、
新発田警察署の指導、助言に基づき、
台輪連絡協議会などとの事前協議を踏まえ、綿密な
交通規制計画を作成し、
台輪運行経路における警備員、誘導員の配置や周辺住民、通行車両などに対しての周知を初め、迂回指示や交通規制などの看板設置にも万全を期しており、十分な
交通安全対策を講じているものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ただいま答弁いただきましたけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。
子供の貧困が社会問題となっておりまして、当議会でも数回にわたって議論されているところでございますが、こういった問題はいろんな角度から見ていかなければならないというふうに思っております。そんな意味で今回の質問というところだったんですけれども、特別な事情というのは今回は白血病や小児がん、そういった子供のがん患者の数は少ないかもしれませんけれども、やはりいつかかるかわからない病気であります。現行の新発田の
子育て支援策では、通院費については１回上限が520円ですか、ありますし、入院費については無料と。
治療そのものはかからないわけですけれども、問題は今ほど話、私のほうもしましたけれども、免疫が失われて、社会復帰したときに予防接種の意味が全部効果がなくなってしまう。なので、もう一回接種するときは自己負担になるということが今回問題ですよということなんですけれども、既に長岡市や見附市、県外だと金沢市や東京足立区ですか、特別な理由による
任意予防接種費用の助成制度ということで始めておるそうでございます。私も長岡、見附の状況を聞いておりましたけれども、どちらも特別な財源措置は必要としていないと。今までの予防接種の予算の範囲内でできるということでした。見附は20万、長岡でも年間60万程度ということでございます。要はそういった子供をすぐ救ってあげようという思いさえあれば、もうあすあすこういった制度はできるんじゃないのかなというふうに思います。長岡については、昨年の８月29日に制度が開始されましたけれども、４月１日までさかのぼって適用すると、そういうメッセージすら感じられるわけでございますので、ぜひとも前向きに検討ということでしたが、この制度をつくるためにもまた市長の考えお聞かせいただきたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど答弁を申し上げました。子供の命を守るということであります。小林議員がご指摘をいただいた再接種の費用については、先ほど前向きに検討する、そういうことは間違いなく新発田市もその制度を立ち上げるということでご理解をいただいて結構でございます。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ありがとうございます。もう制度をつくるという強いご判断をいただきました。早急につくっていただけると親御さんも非常に安心して新発田で子育てできるのかな、そんなふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、これは国の制度上の欠陥なんです。これは、市町村が悪いわけじゃないんです。ですので、やっぱり一方で国にも強く訴えかけていくべきだろうと思います。定期接種はほとんどの自治体で無料だということですけれども、やはり再接種は任意接種ですよという、今まで申し上げたとおりですけれども、制度をつくれば保護者への費用負担というのは市で持つわけですから無料になるんですけれども、あくまでも任意接種という制度自体は変わらないわけですので、こちらは市長会等でも、先ほど答弁ありましたけども、新潟県はこうやって進んでいるんだと、新発田もやっているんだということで、ぜひ国のほうにも声を上げていただきたいと思うわけですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 承知しました。近々また市長会があるでしょうから、新発田市の要望事項の中にこの関係について触れてみたいというふうに思っているところであります。20市の中にも先進地としてやっている自治体もあるわけでありますから、十分賛同は得られるんではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ぜひとも市長会等で、厚労省のほうはいい事例なので、ぜひほかの自治体にも紹介したいと、こういうことまで言っておるそうでございます。ぜひともこういった問題にも先進地だよと、新発田は先進地だということで国にも訴えかけていただきたいと思います。
骨髄バンクのドナー登録については、こちらには質問項目ありませんけれども、新発田は早々に補助制度をつくったということで、ドナーになった方に対して、28年度決算では１件ですか、ことでこれ自体は取り組みすばらしいなと思うんですけれども、まだまだこういった補助制度があるということも市民は知られていないのかなということも感じます。全国的になんですけれども、やはり
骨髄バンクドナーが少ないという問題もございます。すばらしい取り組みですので、周知のほうをぜひ担当課、健康推進課含めてさらにやっていただきたいなというわけでございますけれども、先日俳優の木下ほうかさんというよくテレビ、タレントで出ている方です。あの方は、去年骨髄移植されたそうです、ドナーとして。手術自体は全身麻酔で痛くもかゆくもないし、３日ぐらいで退院できると。これで半年で半分ぐらいの方しか命救えないんですけれども、１年ぐらいで手紙が来て、元気になりましたと。これだけで、３日間のことで命一人救えるんだったらすばらしいことだなということで、私も講演を聞いてすばらしいなと思ったわけですので、
骨髄バンクのドナーの提供の呼びかけについても市でもぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私どもも媒体を幾つか持っております。広報しばた、あるいはホームページも含めてそうでありますけども、そういうものを通じて少しでもドナー登録していただけるように精いっぱい広報していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ありがとうございます。そうしましたら、前向きな答弁をいただきましたんで、次の質問のほうに移りますけれども、
新発田まつり、この９月は私も議員になってから毎年質問をさせていただいております。またかと思うかもしれませんけども、ぜひお聞きしたいところでございますので、お願いしたいと思いますけれども、溝口候の時代から続く、台輪を含む伝統の
新発田まつり、まさに新発田の伝統文化だと思います。ことしは市制70周年ということで、さまざまなしつらえをされておりました。花火も拡大しながら、また前夜祭、よさこいやまた安兵衛太鼓ということで非常に楽しめるしつらえが多かったなと思いますけれども、やはりこの
新発田まつりの一番の見どころというのは、市長はどのように思うでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） お祭りはいろんな皆さん方にご参加をいただいております。そして、とりわけ自分にとって興味のあるイベント等についてはその人なりの
新発田まつりの華があるんだろうというふうに思っております。総じて言われているのは帰り台輪が、これが新発田の華だというふうに言う方が多うございますけれども、私は
新発田まつりの華というよりは特色としては、小さな子供さんから高齢のお年寄りまで、いろんな人たちが参加をするチャンスがあり、そして見ることができる。この幅の広さ、これが
新発田まつりの特徴だなというふうに思っております。華だと言われれば、やはりそれは従来から言われているように台輪ということになるんだろうというふうに思います。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ありがとうございます。パレードにしろ、民踊流しにしろ、花火にしろ、これは皆さんそれぞれがそれぞれのしつらえで一生懸命やってまた花を添えているという意味では、私も非常にいい祭りだったなと思うわけですけれども、やはり新発田の祭りといえば台輪がまさに華でございます。台輪に関しても実は数年前から、しばたっ子台輪はやっておりますけど、それ以外にも各町内で本台輪を持ってきて子供たちに乗ってもらう、もしくは引っ張ってもらうということで子供台輪を大体26日、前の日に行っているところでございます。また、今までは前線でやっていたのも年齢とともに保存会や委員となって、また後方支援という形で、まさに子供から先輩方、老若男女、台輪というのは一体となって取り組めるものでございますが、この中で今ほど出ましたけど、総量規制というのが、これは昨年も言いましたけども、実はおととしの事故以来120人までにはっぴの数は抑えてくださいよという話が出ております。曳き手の60人、これは安全上の問題もありますので、それ以上になるともみ合いも収拾つかなくなる、これはわかりますので、これは目をつむるということもいたし方ないと思うんですけれども、やはり少子高齢化でございますので、ことしは高校生の参加も多かったんです。非常にいいことなんですけれども、若い人が出ると120人ということは誰かにはっぴを脱いでもらわなきゃならなくなるわけです。もう70、80になってもまだまだ台輪出ますよ、若い先輩方たくさんいらっしゃる、そういう方にはっぴ脱げとはとてもとても言えないわけでございまして、この辺連絡協議会が決めているんだと市長はおっしゃるかもしれませんけれども、現場の声としてぜひ酌み取っていただいて、連絡協議会、実行委員会としてぜひ調整を取っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
新発田まつりのとりわけ台輪の運行については、連絡協議会の皆さん方がまさに力を発揮しているわけであって、その関係についても総量の関係も含めて連絡協議会の皆さんが決めているということであります。自主的に決めて、自分たちでルールをつくって、そして安全な運行をやろうよということでありますので、私のほうから総量規制についてとやかく言うということはちょっと避けたいなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） ひとつこれは要望として、こういった場で伝えるということはそれだけの現場の声があるということを含み置いていただけたらなと思います。
そして、一斉あおりにつきましては、ことしは新庁舎ができたということで、今までは第四銀行の十字路で全て６町内やらせてもらっていたわけですけれども、今回は警察寄りのほうに入って、どちらかというと庁舎に向かって一斉あおりをしたというような感じを受けたんですけれども、これについても連絡協議会で決めたということなのか、それとも市のほうの特別な何か配慮があったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私も祭り全体の会長を務めさせていただいておりますけど、正直言って、言っていいのかどうかわかりませんけど、私の頭の中にはあの札の辻をつくったというのは従来そっちのほうにあおりをやっていたわけです。ですから、きっとあそこから通ってそっちへ行くのかなというふうに思っていたんです。ところが、重量あるいは何か札の辻の下に埋設物があるというようなこともあって、結局そこは通ることはまかりならんということ、それから警察のほうからもお達しがあったようでありまして、ああいう形になったということであります。市長といえども全部運行の状況まではちょっと把握をしておりませんでした。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） 私も取り締まりという役をしておりますので、当然一斉あおりには参加しておりましたが、お客さんの見ている前で、観衆の前でやるというよりか、何か庁舎に向かって、庁舎から見えるからいいんじゃないかと思えば、先に行った両町とか三之町なんかはずっと端っこのほうで、我々は交差点寄りでしたけど、何か見ばえも余りよくないような感じもしますし、私個人としてはやっぱり従来の第四銀行十字路でやったほうがいいのかなというふうに思いますけれども、これは私の所感といいますか、感じたところでございます。そこで、一番大事なところでございますが、ことしは帰り台輪で非常に大雨、もうゲリラ豪雨と言ってもいいほどの雨に打たれました。これは、もう台輪を引いている方、30年来こんな雨ないよと、もっとさかのぼってもないかもしれません。やはり台輪とちょうちん、はっぴ、扇子、こういったものが全てそろって台輪の運行だと我々は考えております。一斉あおりもほとんどちょうちんを全部出して、三十数個手持ちもあるんですけど、これが全部破けちゃったんです。余りの大雨でちょうちんのひごまで全部やられてしまって、これ来年へ向けて、もうそろそろ冬ぐらいから頼まないと夏に間に合いませんので、１個つくると２万近くするんです。１万7,000円、8,000円と言われています。これ30個というととんでもない額、七、八十万ということになるんですけれども、今ほど市長の答弁の中では台輪周りは２分の１、文化行政課、文化財としての補助金ですよということでしたけれども、
手持ちちょうちん、来年金ないからつくれないというわけにも多分いかないと思いますけれども、今回は毎年お祝金の部分、なかなか運行大変だから補助もう少し、今回はそれ言いたいとこですけど、ぐっとこらえて、何とか来年またいい台輪運行するためにもちょうちんの補修、文化財保護という観点で少し何とかここを検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 最初の部分については、ご要望のようでありますけど、せっかくの場でありますので、台輪の運行についてはその前は確かに十字路で一斉あおりをしました。その前は、今現在は札の辻ですけども、そっちでやった。その前は、あそこで一斉あおりもまたなかったということで、祭り自体も不易流行だと思うんです。変えてはいけないもの、しかし変えていかなければならないもの、このことだと思っていますから、今回のところからいろんなまた学びがあるんだろうと思います。来年はまたそれを生かした形で運行形態、私は変わっていくというか、進化をするということですか、それは大いに結構だろうというふうに、これからの
まつり実行委員会の話し合いの中でいろいろもんでみたいというふうに思っています。
それから、ちょうちんです。小林議員はよく台輪に参加をされているんで、内容は全部ご承知のとおりだと思っているんです。台輪自体は文化財ですから、これは私どもの責任もありますので、２分の１補助できちっとやりますけれども、あのちょうちんはまさに消耗品です。今回は雨とはいいますけれども、基本的にはあのちょうちんを持って役員の皆さん方があおって、若い衆たちの騒ぎを静めたりするときに使うときに完全に壊れるわけです。そういうのがまた消耗品としてあるわけですから、そこにまで何か補助金を出すということはかえってなかなか難しいなと。その辺のめり張りはつけたほうがいいと思います。ただ、むしろ反対に祝金の交付金のほうを、今72万お祝金として出していますけれども、果たしてその額が適正なのかどうか、ここはやっぱり考えるべきなんじゃないかなと思っているんです。ずっと前、まだ小林議員が祭りに参加しなかったときはたしか80万だったと思います。しかし、台輪の運行自体がなかなかルールを守っていただけないといういろんな諸事情の中で72万円になったという経緯がもちろんあるわけであります。ですから、72万がどうかということは検討の余地はありますけれども、消耗品のちょうちんを直すために公金を使うということは今のところ私は考えていません。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） もみ合いの際はちょうちんを持っているかと、結構これはちょうちんをしまって、扇子だけで行くというのが今のスタイルですので、多少壊れますけど、これは自前で自分らで紙張って直すんです。これは、明らかに今回壊れたのは雨のせいだというのは、これは間違いないわけですので、これは本当に何十年に１回なのかなというところで市長の今のお祝金のお話ですけれども、例年言っていますけど、上町に関してはお祝金、飲み食いに一切使っていないんです。修繕費に全部回しているんです。それぐらい修繕はお金がかかるという意味で、だから足りないんですという話を例年させてもらっていると思うんですけれども、当然お祝金の部分で上積みがあればそこで対応できる修繕、消耗品、たくさんあると思うんです。これは水野議員も言ったこともありますし、私も毎年言わせていただいていますけども、これは各６町内、台輪のみんなの思いだと思いますので、ぜひお祝金のほうで上乗せお願いできるんであれば、そこをぜひ強く要望したいと思いますけど、市長いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 何か小林議員に助け船を出したような答弁になってしまいましたけども、いずれにしろ、消耗品そのものは町内の責任においてやっていただかざるを得ないということであります。たしか上町でしたよね、参加をなさっている。あくまでも台輪の連絡協議会、この皆さん方からいろんなご要望の中で総合的に判断をしていきたいというふうに思っています。祭りだけではないわけです、公金を必要としている市民の皆さん方は。その辺のバランスもございますので、ただ今改めて、認識はしておりましたけど、より一層小林議員のほうから祭りに対して非常に経費がかさんで大変なのだという声については耳に届きましたので、その辺は頭の中にしっかり入れておきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） 連絡協議会のほうでも話は当然上げていくべきですし、皆さんの思いでありますので、頭に入れる程度じゃなくて、ぜひとも来年度予算に反映させていただきたいと思いますし、毎回これは寄附……花火ですとかさまざまなイベントがふえると予算をふやしていかないとできなくなるわけです。台輪ばかりじゃないんだよというのもわかるんですけれども、例えば財源がなければ
ふるさと納税、ふるさとチョイスのところに子育て支援、産業振興、教育の充実、市長一任とあるわけです。ここに伝統文化の継承とか伝統文化の振興という項目を１つつくっていただいて、こちらを充てていただくこともできるんじゃないかというふうに思いますし、クラウドファンディング、市長もお聞きになったことあると思うんですけど、お祭り専門でお金を集めているクラウドファンディングもあるそうなんです。こういったことも視点の一つとしてお祭りの予算ないけど、財源つくる方法まだあるんじゃないかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） クラウドファンディングについては、今回少し考えてみたいなというふうに思っております。その関係については、後ほど湯浅議員のほうからご質問の項目にあるようでありますけども、ただ
新発田まつりの伝統文化のための項目という、なかなかそれはちょっと厳しいかな。というのは、その祭りばかりではないわけです。合併をいたしました。紫雲寺には紫雲寺の特色あるお祭りがあるでしょうし、豊浦には豊浦の特色があるわけでありますので、そこだけに
ふるさと納税の項目を設けるというのはなかなか難しいかなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
小林誠議員。
◆12番（
小林誠議員） あからさまに台輪の保全ということで項目を設けるんじゃなくて、清水園にしろ、新発田城にしろ、石泉荘にしろ、さまざまな文化財を持っているわけですので、これを全部含めて文化財の保護でというか、文化振興ということを一つ設けたらいかがかなと。その中で集まったお金の中で一部台輪のほうに回していただけないかなと、こういう趣旨でございますので、この辺はご理解いただきたいと思います。今回のお祭りでございますけど、私も一斉あおり参加しておりました。あの土砂降りの中で、市長も傘も差さずに雨にざあざあと打たれながら挨拶をしていらっしゃいました。皆さん市長、庁舎の中でしゃべっているんじゃないのかなんて言っていましたけど、そんなことなくて、まさにああいう姿勢、市民目線で一緒になって同じ目線でやるんだと、こういう姿勢を持ってぜひまたお祭り以外の市政も全般的に取り組んでいただきたい、このことをお願いしまして質問を終わらせていただきます。
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○議長（比企広正） 次に、湯浅佐太郎議員。
〔６番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆６番（湯浅佐太郎議員） おはようございます。新発田政友会、湯浅佐太郎でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず１点目に、新発田市の
有害鳥獣対策につきまして質問をさせていただきます。今までの議会、数々の議会、過去の議会で何度も質疑または議論されております。ことしの６月の議会でも議論があり、市長が答弁をしております。猿害被害、またクマ、
カラス等有害駆除対象としての事業申請であるとか、新発田市鳥獣被害防止計画や国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用、また新発田市の実施隊活動での被害対策を行っている等々の議論、またはそれに対する答弁がありました。今までも長い間猿、クマ、有害鳥獣の被害対策について議論をし、市長も地元において大変ご苦労されていると伺っております。しかし、結果として行政はＪＡや猟友会へのいろいろな助成金は支出しておりますが、猟友会の意向、特にメンバー、人員の理由、または予算の関係での理由で現実的な対策、施策がなかなか実行できずにいるように思われます。猿害については、電気柵の設置や地域住民の対策、猟友会等の協力で処分数または個体数にしても年々減少し、さるどこめーるなどの活用によって個体数や群れの状況も比較的確実な数字がつかめているというふうに思われます。国や県の補助事業で市内各地の自治会では電気柵の敷設で大いに助かっているところもあります。猿の被害は、個体数も含めて一時期に比べ減少しているとも聞いております。猿追い払い隊や実施隊の活動のおかげでもありますし、またさるどこめーる等のサービスの展開で加入者も110件を超える登録がある、まだまだ少ないんですが、とのことでございました。あすあす猿がどこへ移動するかが判断できるようになったのも、孫子の兵法で言うところの敵を知り、おのれを知れば百戦危うからずであります。
しかし、ことしはご存じのように年度当初からツキノワグマが中山間地や民家、公会堂、果ては月岡温泉の足湯付近等に出没し、地域住民を脅かし、観光客やゴルフ場利用客の風評被害も心配をされているところでございます。ツキノワグマ目撃情報は、９月11日、先日をもって40回に上っております。先日は五十公野、天ノ原地区の小見でも子グマが発見され、新発田あんしんメールに配信されたのも９月11日でありました。先日議第35号、平成28年度の新発田市一般会計歳入歳出決算審査特別委員会でも猟友会によるクマの発見による出動、28年度で15件、一斉駆除は３件、延べにして353名の実施隊が出動したと答弁がありました。昨今クマにおいては県内外から有害鳥獣、特に人的被害、またイノシシによる農作物被害も多く、８月１日には新潟県県民生活環境部環境企画課長名でツキノワグマによる人身被害防止対策の徹底について注意喚起の案内や、７月31日に起きた長岡の人身被害の概要、同じく同時に人身被害防止のポイントなどが配付されております。60歳代の男性が夕方クマに襲われ、目、鼻、頬、背中、腕を負傷したという概要でございました。
クマも大変ですが、イノシシも相変わらずでございまして、今真っ盛りの稲刈りシーズンであります。田畑でぬた場をつくり、ミミズを掘り返し、あぜ道を破壊しております。市長が前回６月議会で生息数が少ないとか、高度な知識を必要とするとか、冬場での捕獲を強化すると答弁しておりますが、わなもまだまだふやしておりません。イノシシ対策助成という事業もなかなかないのが現実であります。これで本当に中山間地の女性、おじいちゃん、おばあちゃんの命が守れるのでしょうか。特に最近の事例で千葉県農林総合研究センター森林研究所で竹林がイノシシの餌場になっているということを明らかにし、農作物被害の拡大を防ぐため竹林への防護柵などを設置し、カメラを据えて調査をし、結果冬と春と夏に出没回数が多くなっていたので、竹林を調べ、調査をし、タケノコを食べて越冬していることなどを突きとめております。管理されている竹林でも柵がなければ放置竹林と同様に食害が見られると確認をしております。逆に竹林を餌場にしているところを調査し捕獲すること、または電気柵などで侵入を防ぐということを進めておりました。各地でいろいろな対策を考え、有害鳥獣と知恵比べをしながら対策をとっているのが現実であります。当市松岡地区の山の中でも３年も前からイノシシ団地と言われ、当時十数頭がカメラで撮影をされております。その模様は、ユーチューブでも配信をされておりました。市長もその前後、市街で捕獲されたイノシシを試食されておると聞いております。松岡地区では、その後も農林整備課からお借りしたカメラや箱わな、自治会で用意したくくりわなで自治会全体で被害防止をしておりましたが、今や山を越え、広く生息地を拡大し、米倉方面、荒川、上中山の国道から山のほうに向かって逃げていくイノシシを目撃している住民が少なくありません。このまま放置されると年間３倍から４倍にふえる繁殖力でイノシシまたはイノブタが山を荒らし、農作物被害や人的被害が出てもおかしくない現実がすぐそこに迫っているわけであります。クマとイノシシを事業または対策として分けて質問したほうがよいかと思いますので、以下のように猟友会からの協力も必ず必要なわけですから、今後の対策として伺います。猟友会の皆様にも、先ほど申し上げましたが、追い払い隊や実施隊の活動のため出動手当、１頭捕獲すれば幾らかの補助金を出しているのに何も言えずにいるように思われますが、今後の対策として以下の質問をお願いいたします。
特にイノシシの個体数の把握はしているのか。またはこれから個体数の数を把握する努力はしていかないのか。
２番目に、クマ対策として赤外線カメラやセンサー、緊急連絡体制などの設置や具体的な対策は考えられないのか。
猟友会や実施隊に今まで以上に指導力を発揮して、
有害鳥獣対策を実施する考えはないのかを伺います。
次に、２点目でありますが、新発田市
ふるさと納税の使い道と返礼品のアイテムについてであります。以前の議会でも伺いましたが、
ふるさと納税、いわゆるふるさとしばた応援寄附金につきましては、国や総務省からの指導により返礼品の半分お返しというやり方から３割返礼と変更されると報じられております。好評である返礼品のアイテムにつきまして、以前市長の答弁で新発田を代表する物産の返礼品をふやして、より充実させるという旨答弁をしております。そして、今議会の補正予算におきましてもしばた応援寄附金として２億1,216万9,000円が地域振興基金費に追加されるとされております。以前よりご寄附いただいた非常にありがたい皆様方からの寄附金について、パンフレットにありますように使い道のメニューがあります。少子化対策、産業振興、教育の充実、市長一任、そしてその他希望する事業の５種類であります。これから半額お返しというのができなくなり、３割返礼となると商品も限られてくることが予想されます。新発田を応援してくれる方々に満足いただける商品が用意できるか、ますます難しい商品選択が迫られることも大いに予測されるわけであります。季節的にも商品の数的にもよい商品というだけではなく、安定して返礼できなければいけないということも考慮されなければいけないと思います。パンフレットやネットでの紹介で季節商品、限定商品的な希少価値という価値ではなかなか現在納得してもらえないのが現実であります。ましてや欠品中、入荷待ちなどあってはいけないわけであります。応援していただける方は新発田出身の方だけではないので、簡単によその商品に目を引かれる場合もあるわけであります。返礼品は新発田の薫りをお届けし、新発田を知っていただける大事な商品、アイテムであります。ちなみに、インターネットのホームページにおける、先ほどお話がありましたふるさとチョイスのデータから見ると、2015年には寄附件数は１万234件、金額にして２億5,700万円であります。2016年、昨年度でありますが、件数が倍増しております。１万9,575件、金額にして４億4,500万円でありました。今までなかなかその使い道について答えていただけなかった返礼商品または内容の使い方について以下の質問をお願いいたします。
今までの寄附金の使い道について、どこにどのように使われているのか教えていただきたい。
その予算の使い道を寄附していただいた方々にちゃんとお知らせはするのでしょうか。
返礼品のアイテムについて、今までと同じ商品ばかりであるが、今後新発田の物産を追加して掲載する予定はないのでしょうか。
そして最後、寄附金の使い道の拡大は考えていないのか。４点について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔６番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 湯浅議員の新発田市の
有害鳥獣対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、特にイノシシの個体数の把握はしているのか、これから把握する努力はしないのかについてであります。市内の中山間地域におけるイノシシの目撃情報は、平成25年度を皮切りに、平成27年度までの３年間で15件、昨年度は42件となっており、個体数は確実に増加しているものと認識をしております。また、イノシシについては日中を山の中で過ごし、夜間里にあらわれて被害を出している実態から、猿とは異なり専門家の間でも個体数の把握は難しいとされております。当市においても状況は同様であることから、増加する個体数に対して捕獲強化を図るため、専門家の指導のもと、目撃情報や捕獲実績から図面を用いて５キロごとに個体密度の指標となる捕獲効率を算出し、猟友会に情報提供しているところであります。あわせて、今年度改正する新発田市鳥獣被害防止計画においてもこれらの情報をもとに捕獲の強化を盛り込んだところであり、今後は新たな新発田市イノシシ管理実施計画の策定を視野に情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、クマ対策として赤外線カメラやセンサー、緊急連絡体制などの設置や具体的な対策は考えないのかについてであります。当市のクマ対策の現状といたしましては、クマの出没が多発している地区に対して捕獲おりを重点的に貸し出し、猟友会において見回りを実施しているところであります。クマが出没した際の緊急連絡体制といたしましては、クマの目撃情報を受け、出没の状況によって新発田市鳥獣被害対策実施隊に出動を要請しており、クマが出没した地域で対応できる実施隊員が不足する場合には近隣の分隊が応援する体制を整えているところであります。また、警察と連携して周辺パトロール、広報活動を行うとともに、関係する保育園、幼稚園、小中学校、自治会等へのクマの出没について注意喚起の情報提供を行っているところであります。具体的な対策としましては、引き続き猟友会と連携しながらおりでの捕獲を主として対応することとしており、湯浅議員ご指摘の赤外線カメラやセンサーの活用については費用に見合う有効活用ができるのか、野生鳥獣被害対策の専門家等の意見を参考にしながら、今後の課題として研究を進めてまいりたいと考えております。なお、クマだけでなく
有害鳥獣対策全般として集落で誘引するおそれのある生ごみや不要な農作物などの除去についてもあわせて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、猟友会や実施隊に今まで以上に指導力を発揮して
有害鳥獣対策を実施する考えはないのかについてであります。ことしのクマの騒動に見られますように、まずは市民の安心、安全を第一に実施隊を出動させ、事態の収束を図ってまいりました。しかしながら、猟友会員の善意や志から成る日常的な駆除活動や緊急時の実施隊出動には会員不足や高齢化など、それぞれに課題を抱えていることは承知をしております。日ごろ地域の皆様や猟友会員からクマ、イノシシなどの出没をお聞きし、事の重大さを認識する中で獣害対策を地域課題の一つと捉え、このことは防災対応と同じように自助、互助、公助の考え方に置きかえ、それぞれの立場に立って行動することが重要であると考えております。住民は自主防衛を心がけ、猟友会とのルールづくりや協力体制を構築するとともに、行政や専門家の支援を受けながら行動することで初めて結果に結びつくものであり、こうした地域の総力をもって獣害対策に取り組み、安心、安全につなげていくことが肝要ではないかと考えております。湯浅議員からご指摘のように、猟友会や実施隊に対し市がより指導力を発揮して
有害鳥獣対策を実施することは時には必要であろうと考えますが、既に川東地区のように集落、地元猟友会が連携し、互いにその役割を果たすことで猿の被害を軽減させ、クマの出没を抑えるなど成果を上げている地域もあります。こうした取り組みをモデルとして、第２、第３の川東地区を目指し、行政としてしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
次に、新発田市
ふるさと納税の使い道と返礼品のアイテムについてのご質問にお答えいたします。初めに、今までの寄附金の使い道についてであります。現在ふるさとしばた応援寄附金の使い道といたしましては、当市の将来都市像である住みよいまちしばたを実現するための３つの視点である少子化対策、産業の振興、教育の充実に市長に一任とその他希望する事業の２つを加えた５つのメニューを設定しております。このうち３つの視点と市長への一任を加えた４つのメニューに申し込みをいただいた寄附金については寄附受領年度の翌年度に地域振興基金に積み立てた後、その翌年度の当初予算において地域振興基金から取り崩し、事業実施に充てております。また、その他希望する事業として特に希望される事業を明示していただいたものについては、寄附をいただいた当該年度の実施事業に充てているところであります。今年度の事業実施に際しましては、当初予算にてお示ししたとおり、平成27年度の寄附金１億2,513万8,000円を地域振興基金から取り崩し、事業実施の財源としております。具体的には少子化対策では第３子以降保育料助成事業などに2,966万円、産業振興ではＤＭＯ活動助成事業やアスパラ等の新発田野菜・果樹拡大支援事業などに2,383万8,000円、教育の充実では小学校学力向上事業や中学校学力向上事業などに1,396万9,000円、市長に一任については定住化促進事業に5,767万1,000円を充てているなど、当市の重要施策に有効に活用させていただいております。
次に、寄附をいただいた方へのお知らせについてでありますが、広報しばたや新発田市出身の郷人会員向け冊子であるふるさとあやめ通信に概要をお知らせしているほか、市ホームページにおいて寄附金額や寄附を活用した事業概要についてお知らせをしております。
次に、返礼品のアイテムについて新発田の物産を追加して掲載する予定はあるかについてであります。現在ふるさとしばた応援寄附金においてお選びいただける返礼品としては、取り扱い時期や数量の限られたものを含めまして約80の返礼品を提供しておりますが、湯浅議員ご指摘のとおり、品数をそろえることは非常に大事であると考えております。一方、数ある自治体の中から当市の
ふるさと納税を選んで応援してくださる方が年々ふえているのは、当市が誇る品質の高い特産品と返礼品事業者の皆様の丁寧で心のこもった対応が一定の評価をされているものと思っております。したがいまして、今後もこれまで築いてきた水準は維持しながらもさらなる寄附拡大に向け、返礼品の拡充を図ってまいりたいと考えております。まずはこの秋に当市に数多く存在する多彩な地域資源の中から当市のＰＲにつながる魅力ある返礼品を発掘するため、公募を実施したいと考えております。新発田市のために一緒になって頑張るという熱意と誠意を持った事業者の皆様から
ふるさと納税のさらなる拡充につながるご提案があることを期待をしているものであります。
次に、寄附金の使い道の拡大についてであります。ことし４月の総務省通知により、
ふるさと納税の返礼品のあり方を見直すに当たり、その制度趣旨に立ち返り、寄附金の使途を前面に出す必要があると考え、使い道の再検討をすることにしております。検討に当たっては、単に選択肢をふやすということだけではなく、寄附者の寄附動機に訴えるよう実施事業を明示するなど、寄附者の皆様から共感していただけるような内容とするよう指示しているところであります。この新たな制度は、新年度からの実施を考えておりますが、まずは通常の寄附メニューとは別にガバメントクラウドファンディングという手法を活用し、今週から（仮称）東京オリンピック・パラリンピックを見据え、障がい者スポーツを応援するという寄附メニューを試行的に立ち上げたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆６番（湯浅佐太郎議員） 今ほどは丁寧なご答弁ありがとうございました。市長もご存じのとおり、ツキノワグマ及び猿、イノシシは非常にしつこく、我々の生活圏を脅かしつつあります。昨年も実は新発田市鳥獣被害防止対策協議会で地域の力で猿、イノシシ対策をしよう、そして勉強会やら、あと鳥獣被害の実態を知ろうということでＮＰＯ法人加治川ネットの勉強会もやっているところであります。これは、非常に勉強をさせていただきますし、知恵比べでもありますので、何とか抑えていきたい。ただ、実は私どももきのう農林整備課と松浦地区の区長会で会議をさせていただきました。やはり大きな問題になってしまうかもしれませんが、中山間地のいわゆる荒れ放題といいますか、なかなか整備できないという現実が鳥獣被害、または有害鳥獣の繁殖をまたふやしてしまってきている。そこに電柵だとか人間の知恵とお金を使って防御をしているわけでございますが、やはりさすがにそこにもなかなか守り切れるだけのお金も人力もないというのが現実、それは市長も多分一番よくご存じだと思うんですが、イノシシの個体の数、それから猿のようにＧＰＳチップをつけて繁殖、または……なかなか確認できないのかもしれませんが、やはりわなも実はそう多く貸してもらえていないのが現実でもあります。当然持てる範囲も決まっていますし、全部の地域に何台ということもできないわけでございますが、クマもそうですし、我々の自治会で何回か直して使っております。多面的支払い制度も使わせていただいて修理しているのが現実であります。ただ、イノシシの繁殖と目撃が40件、50件という話なんですが、それ以外に通報されないものも現実というのは非常に多いわけでございまして、市長はそのあたりのイノシシに対する認識、３年前に町なかでとれたイノシシ、５頭も６頭もとれたわけですが、それを試食されたのも聞いておりますので、やはり我々の生活圏を脅かしつつあるものについて、市長の思いとしてはどこまでどうしていきたいのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 猿とクマだけでもたくさんなところへ持ってきて、今度イノシシという新たな敵があらわれたということで本当に困ったなと思っています。下手をすると猿や何かよりもイノシシの被害が今度だんだんふえていけば、被害としてはかえってイノシシのほうが甚大なんではないかなというふうに思っているところであります。何とか湯浅議員のほうからも個体数を把握して、きちっと管理というか、できる範囲内にデータを集めよということでありますが、先ほど答弁をしましたところなかなかそれが、個体数が全体的にまだ少ないんだと。頭数が余計になれば被害が大きくなるじゃないかということなので、むしろ今のうちに何とかやれというふうには、職員には指示をしておりますが、正直申し上げましてなかなかで。とりわけ夜行性だということで、なかなか個体数を把握できない。猟友会が行ったときには、とてもじゃないがあの足でありますので、とてもかなわないということで、今主に猟友会の皆さんが駆除するときは、彼らは基本的には新発田にいなかったわけですから、それは雪の関係があったからいなかったわけです。今雪が全体的に少ないものですから、とうとう新潟県まで入ってきたということですが、さまざまに冬を越すということで、そのさまざまにいる家族といいましょうか、個体数を最終的には撃つということで駆除をさせているところであります。思いは湯浅議員と一緒であります。できれば何とかしたいんですが、ただ先ほど申し上げましたように地元の皆さん方の協力もどうしても必要です。とりわけ今川東が一定の成果をおさめているんです。私は、これはモデルになるんだろうと思うんです。電気柵、これは国のほうから10分の10の補助対象ですから、そのかわり地元の人が設置して、電気柵じゃやっぱりだめなんで、緩衝地といいましょうか、草刈りといいましょうか、この管理は地元にしてもらわなきゃ。このことが、結局猿を主たる防除のための電気柵が実はクマも出没を抑えているというのも現実なんです。今の私どもの打てる範囲内で一番効果的なのはこの辺かなというふうに思っております。この辺をもうちょっと研究、検討をしていきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆６番（湯浅佐太郎議員） ありがとうございました。やはり猟友会と私どもはタッグを組んでやっておりますので、ただ猿も実際個体数が減ってきて、年間総量に占めるもの、数年先には半減させたいというのもありますし、実際今の新発田のお金の使われ方とすると、やはり協議会に対する支出であるとか、300万ちょっとでしょうか、そして電気柵やら、また猿追い隊にも400万ぐらいのお金が出ていると会議で教えてもらいました。追い払い隊というのはみんなどこでもやっています。花火を持ったり、空砲を鳴らしたり、私らもエアガンを持っていますけど、それでおどかして、怖いんだから来れないんだよということも大事なことでございますので、追い払い隊も、特に実施隊も日当が出ているわけでございますので、そこはやっぱり大きな指導力を発揮していただいて、やっぱり出たけど、先ほど市長がおっしゃるように、来たけどもういないとか、そういうものにずっと予算を出しているということも含めて、その辺の……これからの考え方も、より有効に使うためにはお話し合いも、市の思いも、猟友会の思いも、または全体の思いも、市長に当然お願いをするわけですが、猿追い隊、または実施隊、猟友会に対して市長の思いはいかがなものか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ボランティアとはいえ、大変難儀をかけているなということであります。まだまだ私ども手厚くその行為に対して報いられていないのかもしれませんけれども、でも地域のことだということで猟友会の皆さん方も大いにご協力をいただいて、本当にうれしく思っているところであります。今の体制、まだまだ十分だとは言いませんけれども、しっかりと猟友会の皆さんと手をつないで、そして地域の皆さん方と一緒になって鳥獣被害から新発田市を守っていきたいというふうに考えております。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆６番（湯浅佐太郎議員） ありがとうございました。これは、我々も大事なことだと思いますので、大いに自助、公助、共助でやっていきたいと思っています。１つ、この間テレビで獣害対策の秘密兵器というのをやっていまして、「噂の！東京マガジン」というテレビであります。北海道で開発されて、今千葉県の木更津でシカ、それから猿、イノシシ、クマ等に、スーパーモンスターウルフというのがありまして、こういうオオカミの形をした、こういう感じのフィギュアでありますが、１体20万で、顔の向きが変わり、30から40種類の声を出し、最近はバージョンアップして、５メーターも10メーターも動くということができる秘密兵器があるそうです。こんな話ですけども、でもここまでしても人命を守らなくちゃいけないというところがあるんだと。我々もそれぐらい必死な気持ちでやはり対応していきたいと思っておりますので、今後も行政の応援をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、ふるさとしばた応援寄附金でありますが、今ほどお話しいただきましたように２億、そして４億というのがあって、半分返されて、基金に繰り入れられて、やっと予算化されて実施されていくと。応援寄附金のホームページを見ますと、新発田の応援メッセージ、１ページに50件書いてあるところが35ページにわたって新発田の応援のメッセージが入っています。そんな中で先ほど、市長も当然頭の中にあると思いますが、新発田の方だけじゃないんです。シバタ市と読むのを初めて知りましたとか、新発田は名前は昔から知っていますが、市についてはわかりませんとか、
ふるさと納税で初めて新発田を知りましたとか、ぜひ一度行ってみたい、そしてやはり月岡温泉、それから米、お酒、非常に新発田の物産を通して新発田を知っているという方々が本当に多いわけであります。その方々に新発田の薫りをお届けしたいと、市長も当然思っております。先ほどいいお話を伺いました。いろいろ見直しながら、バージョンを変えたり、商品を変えて、そして新発田市の方々にも頑張っていただいて、一緒に応援をしていただきたいというお話を伺いました。私は非常に感動しました。今までもふるさと応援のカタログ、４冊ほどつくっていまして、どんどんバージョンアップしていますが、いかんせん中身の写真が結構同じのが多いもんですから、その辺のアイデアも含めてきっちりつくっていただきたい、そして３割返礼という話でありますが、総務大臣もかわったようでございますので、いろんな考え方を今後それぞれの市の考え方にも準じていいよというようなお話もあるようでございますので、何でもかんでも返礼品競争というのは、市長が当初からおっしゃっているとおり、競争に巻き込まれるんではなくて、いかにして新発田を知っていただいて喜んでもらえるかというアイテム群をつくっていただきたいと思うんでございますが、そこをひとつまた市長お願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 湯浅議員からは常々
ふるさと納税についていろいろご指摘をいただいて、大変ありがとうございます。やはりそうやって刺激を与えていただくことによって、私どももその刺激を受けてまた前のほうへ進んでいくということでありますので、これからも
ふるさと納税には常にご提言をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。１つ大変うれしいご質問を今いただきました。高市総務大臣のときに
ふるさと納税の見直しを迫られました。ここで国の言うことを聞かないと何かとまずいかなということで、いろんな全国的な新発田と同じような自治体にいろいろ調整をしてみましたけれども、今回は国の指示に従い、金券に近いもの、あるいは５割から３割にという、この辺は私どもも準じて今年度からそうしようということで決定をしたところであります。ただ、その中で一つ、やっているところと、国に指導を受けて国の指導どおりやっている地域とそうでない地域、つまり不利益をこうむる、この場合は私どもはまたもとへ戻しますよということは国にきちっと言ってあるわけでありますので、今回の野田総務大臣は非常に自治体寄りといいましょうか、こういうことでありますし、私どもも一番稼ぎ頭といいましょうか、これは月岡温泉の感謝券であります。
ふるさと納税の半額以上をここが一番大きな率を占めているわけでありますが、ここも３割ということでありますが、よその市町村で温泉地が今までどおり５割をやるということになるとまさに私どもは不利益をこうむるわけです。こういうことが実態としてはっきりしてくれば、私どもは総務省に対してはっきりと物を申して、私どもは私どもなりの考えでもとへ戻します、こういうことを言わなきゃいかんなと思っております。そういう言う機会を今回わざわざ与えていただいて、大変ありがたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆６番（湯浅佐太郎議員） ありがとうございます。当然市長の思いも、それから市民の思いも、ここいる議員の皆さんも新発田のことを盛り上げたい、そして返礼品で喜んでもらいたい。私ども視察に行けば新発田の米がおいしかったですよと、新発田のお菓子がおいしかったですよと、そのためのブランド認証であり、それからまちおこしであり、お祭りであり、いっぱいありました。やはり地域の特産品を生かしてまちの活性化に役立ててほしい、それから地域密着の魅力的なお礼の品を続けてください、いろいろあります。確かに歴史、伝統、文化の発展に努めていただきたいというアンケートもありました。月岡温泉は確かに評判ですし、そこにもっともっと来ていただきたいと思うところでございます。今現在何件、幾らかは伺いませんけども、そこに、その安心して楽しんでもらえるところにクマが出ているという現実が今あるわけで、だから私としては当然地域の皆さんもそうだと思いますけど、その被害とお客さんに対してせっかく行ったのにクマが出て出れなかったとか、クマがいて何にもおもしろくなかったと言われないためにもそういう総合的なお金の使い方というのもやっていただきたいと思いますし、今後クマ対策も含めて新発田市をどうやって盛り上げていくかというのでいい返礼品と、それからいいカタログといいホームページにしていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（比企広正） 次に、宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◆23番（宮村幸男議員） それでは、２点についてご質問いたします。１つは公共交通の進捗について、２つ目が今の湯浅議員の発言にもありましたような有害鳥獣ということでございます。
１つ目は、公共交通の進捗についてということでございますが、国の交通政策基本法にのっとり、市は昨年度地域公共交通網形成計画を作成したところでございます。実施計画期間としては、平成29年から35年度までとするところでございますが、現在までに循環バスとコミュニティバスは平成28年度に３町村合併直後にスタートを切っておりますので、11年を既に経過しておるところでございます。今の全市計画は７年間を計画しておりますところでございますが、今の時代にあって余りにも不公平感を感じざるを得ないところでございます。一刻も早期に実行、実施に移すべき政策ではないでしょうか。今後の進め方としては、市長は答弁の中で小学校統合が成立した地域から順次運行するとの約束をしております。川東地区では、小学校統合後の平成26年から運行しております。そこで、東小学校は平成30年４月に統合ですので、スクールバスもコミュニティバス運行もできるものと思っていましたけれども、答弁に反し運行できなくなったようでございますけれども、その理由と障害は何なのか伺いたいと思います。
次、２つ目が東小学校区は町場と中山間地を抱え、少子高齢化を抱える地域でもあることから、住民の市への期待は大きいわけでございますが、それゆえに落胆も大きいと思っております。毎日の生活を支える食を中心とする買い物ですが、昔は各集落に１軒以上の店屋があったものですけれども、現在は一軒もなくなり、市街地や郊外に集積し、そこまで行かなければならない不便さがあります。通院も大変であります。家の若手に乗せていってもらうにも方向が違うとか、タクシーを使用すれば高額になっておいそれと行けないとのそういう声であります。赤谷では、月曜日から金曜日まで出張して来られておったお医者が週２回に減るなど、生活の足である公共交通があすにも運行してもらいたいとの切実な声が聞かれているところでございます。約束どおり平成30年度途中からでも結構ですが、運行はできないか伺いたいと思います。
次は、新発田市の地域公共交通網形成計画ができ上がり、立地適正化計画の中での公共交通を位置づけたわけでございますけれども、肝心かなめの実施計画であったはずの統合小学校区域からという柱が幻であっては絵が描けないのが当たり前だと思っておりますけれども、実施するに当たりまして、例えば全市一斉にやるという、そういうスケジュールと開始年次の明確化が必要でございますが、交通方法、運行内容について市長の明確な答弁を伺いたいと思います。
次は２番目で、有害鳥獣の対策についてでございます。１つは、これまで新発田市でクマの出没が毎年のようにございました。豊浦地域の本田山、真木山で数頭の捕獲をした実績がありますけれども、そのたびに安堵したところでございます。人家への出没に対する安全性の確保をより重視する必要があります。現在の山林は、木材の伐倒、切り出しがなくなって久しいことから、山は荒れて人の立ち入りが不可能な状況下にございます。木材の搬出があった時代には、山奥でしかクマに出会うことはなかったと思いますけれども、今は人家まで全く緩衝帯がなく、人の声もなくなり、有害獣にとっては容易に人家まで来れて、人里に餌が豊富にあることを学習するに至っております。猟友会の皆さんに聞きますと、山縁に国道290号線が走っておりますけれども、その国道を越えて本田山に入るのは雄は来ないようだが、雌が子供を連れて雄から逃れて国道を越える、そういう危険を冒しても本田山のほうに入ってくるのではないかという話を聞いたことがございます。今後の対策としては、290号線上でのおり等をけもの道等にしっかり設置すべきではないかと思います。また、山里が民有地を含め見通しができないほどの現状を改良すべきだと思います。それには、草刈りや伐倒を徹底的に市が本腰を入れて緩衝帯を構築する計画を実施すべきと強く思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
２つ目は、県環境企画課の調査によりますと、ことし４月から７月までのクマ目撃件数が記録されておりますけれども、記録が始まってから約10年、昨年が499件で最高でしたが、ことしは462件で過去２番目に多かったそうであります。ことしの目撃が多いのは、一昨年ブナ等の実が豊作だった年に生まれた子グマが親離れを迎えて活発化する動きから出没が多くなってきているとのことであります。その条件に加えて、ことし県内山中の木の実の不作が予想されております。そのことから秋前にも人里に出没するのではないか不安であります。クマの目撃件数は、冬眠前に脂肪を蓄える秋にふえて、10月が例年ピークになっておりますけれども、ことしの山菜とりの４月から６月に村上市、阿賀町等県内で４件の人身事故被害が発生いたしております。山の餌不足で早期出没が懸念をされておりますが、８月の22日に朝、上中山集落人家200メートルくらいのところに出没をし、もう出たかと思った次第でございます。豊浦地域の出没地域は、人家のみではございません。有名な月岡温泉がございます。290号線から温泉地域に侵入させないことが大事であろうかと思っております。万が一緊急出動に対して迅速な連絡体制や人員の確保、そして捕獲に対する技術を含め、十分なのかどうかを伺いたいと思います。また、いざとなったときの射撃技術は練習などの鍛錬で培われるものでございますけれども、今後クマのみならず、イノシシも危険でありますことから、射撃練習に市独自の補助制度をつくって対応してはどうかとお伺いいたします。
３つ目であります。市は、有害鳥獣の猿のほか、クマ、イノシシの捕獲を視野に入れつつ、106人の実施隊を整備しております。最近特に危険性のあるクマ、イノシシの臨機応変な実施対応が可能なのかどうか、そういう体制になっているのかどうかということであります。そして、有害獣捕獲の有料化が図られるなど、条件整備が図られてきております。前回も取り上げましたけれども、各支部は助成制度を利用してほしいということでございましたけれども、阿賀野市ではアマチュア無線は営利に供してはならないことから有害獣の捕獲有料化実施に鑑み、違反にならないように市が無線機を購入し、猟友会へ貸与し、迅速な行動と安全、安心に寄与しておりますが、本市も市が整備をして、昨今のクマやイノシシ捕獲への安全、安心を猟友会と共有していただきたい、こう思います。また、市民への危険を最小限度に食いとめるために行政として最大限の努力をしていただきたいと思いますけれども、その点の市長の考えをお伺いしたいと思います。
以上であります。
〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 宮村幸男議員の公共交通の進捗についてのご質問にお答えいたします。
初めに、平成30年４月に統合を予定している東中学校区について、コミュニティバスが運行されない理由と障害は何かについてであります。宮村議員もご存じのとおり、公共交通の整備に関しては平成29年３月に策定した新発田市地域公共交通網形成計画で定めた方針に基づき、各地域の公共交通の整備を順次進めていくこととしております。中でも地域の大きな課題の一つであります学校統合の検討が進んでいる地域を最優先として公共交通の検討を進めることとしておりますが、どのような整備を行うかはあくまでも地域の皆様との話し合いを通して校区の実情に合わせて決定していくべきものであり、必ずしも小学校統合が成立した地域にコミュニティバスを運行するということではないことをまずもってご理解いただきたいと考えております。東中学校区については、平成30年４月の開校に向け準備を進めておりますが、公共交通の見直しについてはコミュニティバスの運行も含めて検討いたしましたが、大きな課題となったのは民間事業者の路線バスとの関連であります。菅谷、加治地区や川東地区では民間事業者が運行する路線バスが赤字路線のため廃止が予定されていたのに対し、赤谷から五十公野地区を運行する路線は営業路線であり、コミュニティバスとの競合は避けなければならない状況にあります。この結果、路線バスとの競合を避け、無駄のない運行を行い、より利用しやすいものとするため、民間事業者とも何度も調整を重ね、学校関係者や地域の皆様とも話し合いを行った結果、路線バスを生かした上で運行時間などを通学支援にも対応できる形に見直すことに決定したものであります。
次に、コミュニティバスを年度途中からでも運行はできないのかについてであります。今ほど申し上げましたとおり、学校の統合による児童の通学支援は待ったなしの課題であり、東中学校区においては現段階で考えられる最善の策として事業者路線を活用するという結論に至ったわけであります。今後この地域におきましても高齢化が進行し、ますます公共交通に対する需要が高まることが予測されております。その一方でバス利用者の減少により路線の維持が困難となり、市内を運行する事業者路線の減便や廃止などが相次いでいる状況があります。市といたしましては、路線廃止という最悪の事態も想定しながら、今後も継続して地域の皆様とともに公共交通の検討を進めていくこととしております。宮村議員が期待されるように、コミュニティバスの運行を年度途中から実施することは事業者路線が運行されている現段階では難しいものと考えておりますが、今後も地域の皆様のニーズや事業者路線の運行状況等を十分に把握した上でより多くの方に利用される持続可能な公共交通を目指していきたいと考えております。
次に、公共交通の計画の開始年次とスケジュール、運行内容についてであります。２月定例会においても宮村議員のご質問にお答えいたしましたが、新発田市地域公共交通網形成計画は今後の市の公共交通の見直しや整備の方針を大局的にお示しするものであり、地域ごとに地域事情や公共交通を取り巻く状況、課題等も異なる中でどのような整備をしていくのかを画一的にお示しする性質のものではございません。スケジュールに関しましては、現在検討を進めております東中学校区においても小学校の統合地区として計画の方針に基づき、最優先で見直しを進めているという状況であります。今後も地域の状況に応じて優先順位をつけながら、順次各地域の検討を進めていくこととしております。地域の皆様の意見を踏まえながら、それぞれの地域に合った制度設計をしていくことが持続可能な公共交通の実現につながるものと考えていることから、各地域の個別具体的な運行内容について現段階ではお示しすることはできないことを改めてご理解いただきたいと考えております。
さて次に、
有害鳥獣対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、クマおりの設置による被害対策の強化と緩衝帯の整備をするべきではないかについてであります。宮村議員ご指摘のとおり、本年６月22日に月岡温泉の足湯から温泉街にかけてクマが出没し、警察や猟友会が出動しました。駆除については、法の定めにより、住居が集合している地域での発砲は禁止されていることから、クマを目の前にしながらも捕獲することができませんでした。幸い人身被害はなかったものの、その後近隣の真木山を中心にクマの出没情報が相次いだことから、警察、地元猟友会と連携しながら、通報のあるたびにパトロールを実施するとともに、おりの設置箇所をふやすなどの対策を講じてきたところであります。８月８日の県の報道発表によりますと、ブナ等の堅果類は不作が予想されており、餌の不足によりクマが人家近くに出没する危険性が高くなることは容易に想定されるところであります。クマを含む野生動物が出没しにくい環境づくりとして電気柵の設置や緩衝帯の整備といった対策がありますが、これらについては猿やイノシシなど有害鳥獣全般の対策として実施していることから、クマの対策については今後さらに警察や猟友会と連携を深める中で月岡温泉を初めとする観光地や人家の密集地域の侵入を防ぐために、より有効な場所でクマおりの設置を行ってまいりたいと考えております。
次に、クマによる人身事故に対する緊急出動体制についてであります。クマが出没した場合、警察から市へ通報がある場合と市民から直接市へ通報がある場合の２通りが主なルートであり、いずれも市から新発田市鳥獣被害対策実施隊に出動依頼をすると同時に速やかに出動する体制を整えているところであります。現在実施隊員数は113名であり、地域によって人数にばらつきがあるものの、人員が不足する場合は近隣の分隊との応援体制ができております。また、射撃技術については実施隊への推薦条件を市内の猟友会に所属し、現在も活動しており、過去１シーズン以上の狩猟現場経験のあることとしていることから十分な体制であると考えております。射撃技術の練習に関する補助制度につきましては、平成29年度よりライフル射撃練習に係る交通費の補助を行っており、ライフル保持者21名分、１人上限１万円の予算を確保し、射撃技術向上のための積極的な活用をお願いしているところであります。
次に、猿、イノシシ、クマの被害や危険性により実施隊も整備され、捕獲の有料化も図られた。阿賀野市では、アマチュア無線と駆除有料化の関係で無線機を市が購入し、猟友会に貸与している。違反にならないよう、本市も整備してはどうかについてであります。６月定例会でもお答えいたしましたが、無線機の購入については新発田市鳥獣被害防止対策協議会のイノシシ対策器具購入等助成金の制度が活用いただけることとなっております。阿賀野市の取り組みについて確認したところ、年に２回程度実施隊による猿、イノシシの一斉捕獲を行う場合においてのみ使用するにとどまっているとのことであります。当市においては、無線機使用を想定した場合については活動は年１回の猿一斉捕獲に限られますことから、無線機の購入についてはこれまでどおり猟友会活動によるイノシシ捕獲強化を目的とした器具購入等助成金として支援していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 今ほどはありがとうございました。公共交通でございますけれども、随分早くから循環、あるいは市長のほうの交通はやっております関係で、非常に私どもの地域のほうから言わせると時間がたち過ぎている、あるいはまた便利なところを便利にして、私どものほうはいつやるんですかという、そういう苦情も来ているところでございます。だから、早目に実施をするという考えに立たない限り不公平感が増していくのではないかなと、こんなふうに思いますが、そういう時間の関係を市長はどんなふうに考えますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどから申し上げましたように、コミュニティバス、私どもの新発田市の一存だけで運行できるものではありません。つまり認可の問題であります。国の認可の問題でありますので、今現在営業路線としているこの路線については私どもがやりたいと言っても国のほうの認可がおりないということでありますので、この辺はご理解をいただきたいと思います。ただ、そうはいっても赤谷の路線は、阿賀町でしたか、の新谷というのでしょうか、あっちからも来ているわけでありまして、新谷の皆さん方もどうしても必要だということで町が一定の何か補助を出しているという話も聞いておりますけれども、こういうことも考えますとなかなか私どもが手を挙げることになれば、当然廃止ということになれば、じゃそちらのほうの住民の皆さんの問題もありますが、なかなかそうそう新発田市だけで自由になるものではありませんので、その辺は民間の事業者の皆さんと何とか連携をとると同時に、そのかわり私どもにとっても使い勝手のいいようなダイヤにしていただくというか、そういう形では今ご協力をいただいているということであります。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） スクールバスの関係とコミュニティ、コミュニティのほうが市長部局でございますが、やはりそのことの運行が、これから80歳を超えた場合は免許証を返納しなさいということになって、行政もありますけれども、そこでは追っつかないような状況になっているだろうというふうに思います。そうであれば、早目に実施をするという立場に立たない限りうまくないんではないかな。例えば今新谷のほうへ行く赤谷経由のバスがありますけれども、あるいは東赤谷のほうも行くバスもありますけれども、誰も乗っていないというのです。行くバスも帰るバスも乗っていないんですよという話をよく聞くところでございますが、それでも赤字路線でないというふうになるのか。もし新発田がやるというふうになったときに、行政区は違いますけれども、新谷のほうまでやはり行って、向こうの皆さんとの新発田市の医療関係とか、あるいは買い物とかというのの、そういう融通は協議会の中でされてはおらないんですか。そして、また営業の路線と赤字のところが自治体として補助しているところでございますが、ここは我々の公共交通の関係でぜひやらせてくれませんかというようなことはできないんですか。その点を。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、民間の事業者の意向でありますので、もしもあなた方が撤退するようであれば、私どもはこういうふうな計画をしますよということはまだ言える状況ではありませんので、どうなんでしょうかということと同時に、先ほど申し上げましたように、運行については十分地域事情を、皆さん方に喜んでいただけるような運行にしてほしいということは常々申し上げておりますけれども、廃止した後の私どもの考え方は計画はこんなのがありますということは申し上げてはおりません。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 本当に歯がゆいところでございまして、過疎はますます過疎になりますよね、今のままですと。どうして公共交通が新発田市は市長として進まないんでしょうか。地域の住民に聞けば、早くとにかく走らせてくれませんかというのは当たり前だと思うんです。運行の内容は別にして。そういう願いに早目にやっぱり応えてやらなければならないということから、こういう交通網の形成計画も立てていると思うんですが、そういう思いと、もう10年以上もたっているんです、早いところは。我々のところはまだ見通しがないという状況は、何で公共交通のそういう計画を立てながらやれないのかと。市長もじくじたる思いはあると思いますけれども、やるにはどうすればいいのかというのは市長もわかっていると思いますが、やるにはどうしたらいいんでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） やるには、営業路線を事業者みずからが廃止をするということが前提になるわけでありまして、今私と宮村議員がこうやって紳士的なお話をしているわけでありますが、実はもっと宮村議員と同じような思いを込めていろいろ折衝はしているところでもあるんです。そのことはつまびらかにはできませんけれども、ただいかんともしがたく、国の認可であります。新発田市がこうやりたいから何でもできるという問題ではありませんので、どうしても国の認可、その条件としてはやはり営業路線に影響を与えないということが前提であれば、当然事業者の廃止がないにもかかわらずうちがやりたいんだということで無理な運行が、じゃ、許可がおりるかというとおりないということなんで、この辺はもう少し待っていただきたい。ただ、先ほど申し上げましたように、宮村議員がおっしゃるようにほとんど人が乗っていないというような状況も聞いているわけであります。ただ、そうはいっても事業者が私どもとしては赤字路線でありませんので、廃止の予定がないという、その辺はちょっと私も理解はできないんですけれども、今はそういう状態であります。もしも廃止ということになれば、それはもう何をか言わんやでありまして、そこに住んでいる地域の皆さん方の足の確保というのは、あるいは子供たち、あるいは高校生、この辺の足の確保は私どもの大事な任務でありますので、そうなればきちっと対応させていただきます。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 私は、合併のときにこの公共交通というあり方を議論しなかったなということで非常に残念に思いつつずっと来たんですけれども、やはり公共交通の整備計画を昨年度立てたということは年限も切っておりますわね、７年間ということで。だから、もっと積極的に……公共交通というのは皆さんの地域の足だし、高齢化が進んでいるし、過疎は過疎としてこのままにしておかれないという、そういう基本的な立場に立って、早急に考えを前に進めていただきたいということを要望します。
それから、有害鳥獣の点でございますけれども、温泉に６月ですか、クマが出て、非常に大騒動になって、新聞にも載ったところでございますが、やはり温泉のほうに入らないようにするには、290号線がありますので、あの上でまず一旦とめると。入ってきたらまた対策をとるということになろうと思いますが、今290号線の上の……先ほど湯浅議員が質問された松岡、荒川、それから上中山というところに今どれくらいあるのか。ある程度いっぱいおりを設置していただきたいと思いますし、これから緩衝帯をつくらないともう幾らでも出ている状況がございますので、草刈り等、あるいは伐倒等できる限り、やっぱりこれも地域の皆さんの話し合いが必要でしょうし、早急に取りかかっていただきたいなと。危険がありますので、けがが出たなんていうことになると大変ですので、その点の290号線上でどう食いとめるかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 現在月岡周辺に６台のおりをふやしておりますし、それから上中山に１台、そして松岡に６台ということでやっております。もしそれで足りないというようであれば、またおりの増も考えなければならないなというふうには思っておりますけれども、ことしの事業の中で荒川地区に10キロにわたっての電気柵を今考えているところであります。これは、どちらかというと荒川の周辺というか、集落のぐるわをやるということであります。この辺が済み次第だんだん、だんだんもしかしたら290号線に住民の皆さん方のご協力をいただいて広がっていくことが最終的には本田山あるいは月岡温泉へのクマの出没に一定の効果が出てくるんではないかというふうに期待をしております。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） それでは、そういう電気柵、それからおりということで上中山のほうの１つでは足らないんでないかなと。やはりもう少し地元の協力も得ながら余計に設置していただきたいと。緩衝帯でございますけれども、先ほど言われましたように電気柵の周り、どれくらいあるのかちょっとあれですが、草刈り等をやっておりますけれども、それに加えて相当な、50メーターとか、専門家に言わせれば100メーターとかという緩衝帯は必要だというふうに言われますけれども、そういう緩衝帯をやっぱりつくるということが、多面的機能の予算も使えるんでしょうけども、もし予算がそういうところに足りないということになれば市が援助をしながら緩衝帯を３カ年計画とか何カ年計画とかという範囲でやらないとイノシシもだんだんふえますし、クマも出てくるというのがやはり電気柵と緩衝帯をつくるというところに尽きると思うんですが、その点の市長の考えをお伺いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど湯浅議員とのやりとりにも申し上げましたけども、自助、互助、公助という、こういうことが大事なんだろうと思うんです。その意味で緩衝帯の維持管理、これはやっぱり自助という形の中で地域活動の中で、私どもも公助としてやるべきことはいっぱいあります。しなければならんことはやります。でも、地域でできることは地域でやっていく、それがこれからの大事なまちづくり、地域づくりだろうというふうに思っておりますので、緩衝帯に対しての維持管理について今私どもで税を投入するということは、私は今考えておりません。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） ぜひ緩衝帯づくりのために、市も協力して予算投入をやっていただきたいというお願いであります。
それから、射撃技術、これはどうしてもやっぱりクマ、それからイノシシがふえてくるというふうになればその向上のためにハンターを育成するという観点からも大事になってこようと思いますが、じゃライフルの補助はしているというふうに先ほど聞きましたけれども、ことし21名というのはもう行ってこられた数ですか、それとも予定の範囲と、これくらいまでは大丈夫だという予算を組んだということなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 21名というふうに私自身は聞いておりますけれども、その詳細については担当課長に答弁をさせます。
○議長（比企広正） 小野
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（小野洋一） ライフル射撃練習に係る補助金の関係でございますが、21名分の予算は確保してございますが、今のところそれに対する申請はない状況でございます。
以上です。
○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 周知をされていることと思いますけれども、残念ながらないということなんですが、これからのクマあるいはイノシシというところを見ますと、やはりもっと周知をしていってもらったほうがいいのではないかなと、こう思います。
それから、最後でありますが、無線機、先ほども冬期になりますとイノシシの追い込みをやって捕獲をするというふうになりますし、またクマも無線機等を利用しながら、頻繁に出てくるイノシシでありますし、またクマであるということから、無線機はやっぱり必需品じゃないかなと素人目で考えますけれども、阿賀野市は２回とかという話でございますけれども、やはり緊急出動というふうになればまた何回出動するのかもわかりませんが、そのたびごとに無線というのは必要なんじゃないかなと思いますので、その点のもう一遍、必要性が私はあるのではないかと思いますけれども、今後クマ、イノシシ等の安全、安心を確保する上にも無線機というのはどう考えるか、ひとつお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今現在猟友会の皆さん方にご利用いただいているのは、イノシシ対策の器具購入等補助金ということで、２分の１補助をやっております。そんな関係もありまして、猟友会の実際の皆さん方はほとんどの方々が実はもうお持ちだということでありますので、ぜひこれをご利用いただきたいと思いますし、それからもしも年に１遍の猿害の一斉駆除のときにどうしても要るというのであれば、私どもにも防災無線だとか、あるいはその他無線を持っておりますので、この辺貸し出し、貸与ができるのかどうか、この辺は検討していきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
午後 零時０７分 休 憩
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午後 １時１０分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（比企広正） 一般質問を続行いたします。
小柳肇議員。
〔３番 小柳 肇議員登壇〕
◆３番（
小柳肇議員） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。新発田政友会の小柳肇でございます。
まず、１点目は下楠川の
道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについてです。就任後から幾多のピンチを持ち前の強運で切り抜けてきた二階堂市政ではありますが、加治川水難事故を初め、有機肥料問題、そして中学校におけるいじめ問題など、ここのところ全国ニュースレベルの事件、事故が目についております。それぞれの原因については、これまでの説明に加え、昨日の渡部議員や板垣議員への答弁などがあったことから、その内容についての説明を求めるものではございませんが、８月25日に発生した下楠川地内の
道路陥没事故については走行中の軽自動車が巻き込まれ、自動車ごと落下した結果、運転者が重傷を負うなど、一歩間違えれば最悪の事態も想定される重大事故でありました。原因につきましては、いまだ解明はされていないものの、一般論的には用水路の埋没管の周囲に水の通り道ができ、未明の大雨によって水の流れに沿って土砂が流出し、空洞ができたものと推測されます。問題は、この案件が住民から再三にわたり注意喚起されていたことであります。今回の事故について、市は自然災害であり瑕疵はないとの見解を示しておりますが、自治会からは少なくとも２年前から下流側の土砂流出による侵食が進んでおり、道路の陥没につながる可能性が高いとの再三にわたる指摘がなされておりました。実際に地域要望会などの現場視察では、用水路にかかわることであるから土地改良区の管轄であると直接の管理責任は及ばないとの見解を示しておりましたが、実際に住民が心配していた道路陥没は起きてしまいました。市道における安全運行の責務は当然のことながら市にあるべきで、訴えに対して真摯に取り組み、踏み込んだ調査及び安全確認を行っていれば事故は防げた可能性もあり、想定を超える降雨による自然災害との見解は正当化されますが、今回のてんまつを見る限りは二階堂市政における慢心と感じ取ったのは私だけではないと思います。
有機資源センターの化学物質混入についても同様のことが言えます。確かに実害もなく、想定もしていない事柄であり、被害者感情が芽生えるのもわからないでもありませんが、食の循環を錦の御旗に掲げる新発田市のつくる完熟堆肥のブランド力を信じて使用していた農家も多いと聞きます。今回被害に遭った農家の中には、従来の畜産業者から直接購入をしていた堆肥を頼まれて購入先を変更した生産者もいることから、もらい事故的な対応をするのではなく、もっと当事者感覚を持ち、事件発生の一端を担った加害者側であるとの自覚をするべきではないでしょうか。加治川の水難事故に関しても、６月議会において色をなして反論する市長答弁には非常に違和感がありました。確かに一次的な責任は規則にのっとった通告をせずにダムの放水を行った県にあるものの、実際に市の施設を訪れて被害に遭った逃れられない事実はあります。一歩間違えれば最悪の事態もあり得た案件であり、万一損害賠償などの提起がなされれば市の責任をゼロ％にするには難しいように感じます。
そこで、下記について質問いたします。昭和の高度成長期に急速に整備された生活インフラは、昨今急激な老朽化を迎えております。重篤な事故を未然に防ぐ意味でも、従来以上に感度を高めた保守点検が必要になりますが、今後の計画及び方向性についてどのように考えていますでしょうか。
２番目です。市内各所における道路亀裂を初めとする公共インフラの老朽化について、大沼長栄前議員からも質問がありましたが、維持管理に関しては限られた予算の中で当然のことながら優先順位をつけざるを得ません。急速にインフラ整備が進んだ時代は、人口や経済の拡大局面であり、現状の縮小局面ではその手法は通用するわけがありません。取捨選択について、今後どのような基準または方針で臨むのかお聞かせください。
３番目は、市長は２期目の折り返しを過ぎ、政敵も順調に駆逐した結果、物申す職員や側近がいなくなったのではないでしょうか。その結果、慢心ともとれる発言や対応が目立ってきたのではないでしょうか。組織はイエスマンばかりだと必ず失敗を招きます。任期１年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しは必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
２番目です。Ｕ・Ｉ・
Ｊターン推進と効果的な雇用環境の整備についてです。新発田市では、人口の社会減に対してひとまず歯どめをかけることに成功しました。自然減を食いとめることには一地方自治体として取り組むに余りにハードルが高く、難しいであろうと考えますが、少子化を食いとめることと並行に健康寿命を延ばすために医療やスポーツ推進等の施策を着実に実行していくしかないと考えます。人口の社会動態に関しましては、元来新発田は自然豊かで安定した住みやすい土地柄という自然環境面での背景に加え、地域の拠点都市としての一通りの生活インフラが整っていることや、子育て環境の充実や家賃補助制度並びに住宅取得補助などの政策的な効果が複合的にあらわれた結果、このような人口社会減を防ぐことができたと思われ、市当局の努力には一定の敬意を表したいと思います。社会減に対する最初の一手は、まずは順調に効果を上げていると思いますが、今後は周辺他地域による追従や現サポートメニューの陳腐化によってせっかく手に入れた社会減少ストップのトレンドは一瞬にして消えてしまうこともある旨は忠告したいと思います。私の過去の一般質問において、雇用の重要性についても議論を行っておりますが、今後は雇用の質にも目を向けるべきではないでしょうか。新発田市では、過去の事例から新規就農者へのサポートメニュー、そして工場立地などに関しての予算は手厚いものの、今や全就業者の大半を占めるサービス業への政策的関与は薄いように感じます。昭和の時代であれば、生活と就業の場が一体となる１次産業と労働の場が外からやってくる工場誘致に代表される２次産業の推進が地方における雇用の受け皿づくりの定石であったことは想像にかたくありません。しかし、高等教育機関への進学率が高まり、事実上の大学全入時代となっている今、せっかく新発田で育てた優秀な人材が地元での働く場の選択がなく、Ｕターンできない事例は枚挙にいとまがありません。
そこで、下記について質問いたします。１番目です。Ｕ・Ｉ・Ｊターンに関するサポートメニューのますますの高度化が必要と考えますが、市長の見解は。お伺いします。これについては、過去２回ほど聞いておりますが、その後の経過についてもお伺いしたいと思います。
２番目です。新規就農であれ、地域おこし協力隊であれ、家賃補助であれ、金銭的なサポートには期限があります。スターターで成功しても、その先の持続的な対応が必要であると考えますが、新発田の場合移住きっかけ後のサポートが薄いように感じますが、今後はどのように政策を打っていくつもりでしょうか。
３番目です。地域での雇用創出において、新発田市の場合高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じます。企業支援やテレワーク、サテライトオフィスなどの支援メニューなどの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきではないでしょうか。
４番目です。従来型の１次、２次産業に偏りがちな雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ていると感じますが、市長の考えをお聞かせください。
最後に、多様な人材の受け皿となるべく、革新的な産業の育成を目指し、サービス産業への企業支援などのメニューを充実させるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
〔３番 小柳 肇議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
小柳肇議員の下楠川の
道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについてのご質問にお答えいたします。
初めに、昭和の高度成長期に急速に整備された生活インフラの今後の保守点検計画及び方向性についてであります。当市が所有及び管理する主な生活インフラとしては、道路、橋梁、上水道、下水道などのインフラ施設があり、議員ご指摘のとおり各インフラ施設の老朽化が進行している状況であります。この問題は、当市に限らず全国の自治体が抱える大きな課題であり、国においても各自治体に対してインフラ施設の長寿命化を図るための計画を策定するよう指示しております。当市におきましても代表的な生活インフラであります道路、橋梁のほか、水道管の更新等について長寿命化に向けた計画を策定し、施設の点検による維持管理を行うとともに、計画に基づき老朽施設の更新を進めております。具体的には橋梁については橋梁長寿命化計画、道路については舗装維持管理計画、上水道については水道ビジョンといった各種計画に基づきインフラ施設の適切な維持管理、更新を行っております。また、下水道については機能診断、修繕、改築を一体的に捉えて効率的に管理するストックマネジメント計画を現在策定中であります。今後も長期的な点検、診断を実施し、長寿命化計画に基づきインフラ施設の適切な管理に努めてまいります。
次に、公共インフラの老朽化における取捨選択について、今後どのような基準または方針で臨むのかについてお答えをいたします。公共インフラの老朽化への対応については、公共施設のライフサイクルコストを視野に入れ、定期的な点検、診断により劣化状況等を把握し、この結果をもとに個別施設の中長期的な長寿命化計画を策定し、維持管理、更新を計画的に実施しているところであります。特に施設の更新に当たっては、耐用年数の経過や施設の重要度、利用状況等を勘案し、優先順位を決定した上で整備を進めております。また、災害等により各インフラ施設が被災した場合につきましては、計画の優先順位にかかわらず、迅速に施設を復旧することは当然でありますが、突発的な修繕が必要な場合におきましても迅速に対応していくこととしております。インフラ施設を良好な状態で次世代の皆様に引き継ぐことは私どもの重大な責務であるということを念頭に置き、これからも施設の適切な維持管理と計画的な更新に努めてまいります。
次に、任期１年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しが必要と考えるが、いかがかについてであります。私は、就任当初からこれからの自治体運営にはスピードと変革が必要不可欠であると考え、意思決定のスピードアップを図るため、平成24年度に部制を廃止し、各課長に一定の責任と権限を与える組織改革を実行いたしました。また、平成27年度からＵ・Ｊ・Ｉターン支援専門官、スポーツ・カルチャーツーリズム専門官、海外輸出推進専門官などを置きながら、私に対して直接意見を言える仕組みも創設してまいりました。こうした改革の成果が駅前複合施設や新庁舎の建設、スポーツツーリズム、かかりつけ保健師制度の創設、移住定住促進、農産物のアウトバウンドなどでの成果に結びついていると考えております。これは、とりもなおさずみずから考え行動するという私の考えが職員に浸透してきているからであり、今後も現状に満足することなく、新たな事業や市の課題解決に向けて限られた人材を有効に配置するとともに、日々変化していく市民ニーズに応えられるよう、効率的な組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。また、組織はイエスマンばかりだと失敗を招くということに関しては、私も議員と全く同じ考えであります。組織の長として職員の率直な意見に耳を傾け、私の考えはしっかりと伝えるよう日ごろより心がけております。そして、職員に対しては常々職務において責任と緊張感を持って当たるよう指導してきたところであります。しかしながら、昨今のさまざまな事件、事故を鑑みると、私を初め職員に気の緩みがあったとの議員のご指摘はそのとおりであり、真摯にそのことを受けとめさせていただき、私を初め三役、職員全員がいま一度気を引き締め直し、あらゆる行政課題に率先垂範して取り組んでいく所存であります。
次に、Ｕ・Ｉ・
Ｊターン推進と効果的な雇用環境の整備についてのご質問にお答えいたします。初めに、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに関するサポートメニューのますますの高度化が必要と考えるが、市長の見解はについてであります。当市のＵ・Ｉ・Ｊターンに関するサポートメニューといたしましては、昨年度その制度を大幅に拡充した住宅取得補助金と家賃補助金があり、移住のきっかけづくりとして一定の成果をおさめております。平成28年度の実績として住宅取得補助金の交付決定件数は38件であり、転入者数にすると108名となっております。一方、家賃補助金については交付決定件数43件、転入者数は69名となっており、合わせて交付決定件数が81件、転入者数として177名の方々に対する移住の後押しができたものであります。今年度につきましては、住宅取得補助金は昨年度ほどの利用には至っておりませんが、家賃補助金についてはさらに需要が拡大しており、８月末現在において既に37件、転入者数は64名の方々を支援いたしております。しかしながら、
小柳肇議員のご指摘のとおり、この２つの
補助金制度もきっかけづくりとしての話題性やその希少性、移住に向けた動機づけの効果は時間とともに薄れるものであり、人口減少の克服が一朝一夕でかなうものではないことを思えば、昨年度からの成果に決して安住するものではないと承知をしております。かねてから申し上げておりますとおり、住宅取得補助金については平成25年度から５年間の実証事業として運用を開始していることから、今年度最終年度を迎えております。家賃補助金とあわせてこれまで以上に移住に向けた動機づけとなり、かつ財政的にも継続が可能な新・新発田版移住のきっかけづくりに向けた政策を新年度に向けて構築したいと考えております。
次に、移住きっかけ後のサポートが薄いように感じるが、今後はどのような政策を打っていくつもりかについてであります。今まで申し上げましたとおり、住宅取得補助金と家賃補助金は新発田暮らしのスタートを後押しする移住のきっかけとなり得たものと考えております。しかしながら、移住後の支援、特に金銭的なサポートには当然のこととして限界があります。新発田市民となっていただいた後はもはや移住ではなく、市民としてひとしく義務が課せられ、サービスを享受いただくわけであります。新発田市民がひとしく受けられる究極の行政サービス、それは「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現であります。少子化対策、産業振興、教育の充実を総合的に推進し、住みよいまちと実感していただけるまちをつくることが移住のきっかけ後の最大のサポートであると私は確信しております。とは申しましても、Ｕターンの方はともかく、当市にゆかりのない方が移り住むということはふなれな土地、習慣の中で新たな生活を始めるということであり、当然不安や不便が生じるものであります。移り住む側が新たな生活になじむために、地域に積極的に溶け込む努力をすることはもちろん大事なことですが、地域が見ず知らずの人でも温かく迎え、受け入れられる体制を構築することこそが移住者の末永い新発田暮らしを支えるまさに議員ご指摘のサポートになるものと考えております。このことから昨年度米倉自治会のご協力をいただき、空き家を短期滞在施設として整備し、地域との交流の中で新発田暮らしを体験していただく移住者受け入れ事業を開始したところ、この事業を通じて既に３組９名の方に市内各地に移り住んでいただくことができました。また、この取り組みを新発田市自治会連合会が主催した市政懇談会でご紹介させていただいたように、市民の皆様に広く人口減少社会における移住者受け入れの重要性をお伝えし続けることが移住者を円滑に定住へと導く市民こぞっての移住者サポートにつながっているものと考えております。このほか他の自治体では、地域を超えた移住者のネットワークをつくるなどして友達づくり、先輩移住者のアドバイスを受けられる体制を構築しているところもあり、移住者の生活基盤の確立に一役買っているようでありますので、平成30年度の実施に向けて準備をさせたいと考えております。
次に、企業支援やテレワーク、サテライトオフィスの支援メニューの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきではないかについてであります。ＩＴ関連や企画、デザイン等のクリエーティブな業種の企業においては、近年、高速通信をベースとしたテレワークやサテライトオフィスを活用し、場所を問わず働ける環境を整えている先進的な事例があらわれ始めております。これらの企業は、大学生を初め若者に人気が高いため、行政や民間がテレワークやサテライトオフィスの事業を展開し、これらの企業に活用してもらうことでＵターンやＩターンにつなげている先進地があることも承知をしております。実際当市に移住された方の中にウエブデザインの業務をされている方がおり、定住につながっている事例もありますことから、今後も国の動向や企業、移住者のニーズを注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。小柳議員からご提案をいただきました多様な人材の受け皿の整備を強化していくことももちろん重要でありますが、まずは完成したばかりの食品工業団地への企業誘致を最優先で進めてまいりたいと考えております。
次に、雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ているのではないかについてであります。市では、１次産業である農業の担い手育成や２次産業である製造業を中心とした企業誘致活動を進めてまいりました。一般的に大学や大学院等に進学した学生が農業や製造現場に職を求める例は少なく、事務職や研究職など専門性を生かせる職場への就職を希望する方が多いことから、なかなかＵターンやＩターンにつながっていかない現状となっております。市といたしましても研究機関の誘致は若者の定住に結びつくと考えており、機会あるごとに誘致活動を進めてまいりました。過去には民間の事業者から研究開発も想定した工場建設の話をいただいたり、関係者のご協力を得て県内の調査研究機関に進出を打診したりしてまいりましたが、進出には至っておりません。市としても小柳議員と思いは同じであります。引き続き研究機関も含め、誘致活動を継続してまいりますが、一朝一夕で進むものではないことから、議員の皆様を初め、関係各位からもご紹介やご協力をいただき、諦めずに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、多様な人材の受け皿となるべく、革新的な産業育成を目指し、サービス産業への企業支援メニューを充実させるべきではないかについてであります。市では、これまで
中心市街地の空き店舗を活用して創業する方を対象に助成を行ってまいりましたが、市街地の店舗型の創業ではなく、インターネットやＳＮＳを活用した創業のニーズが高まっていることを背景に、今年度から市内全域に対象を拡大した創業支援をスタートさせたところであります。また、昨年度には新規創業を想定した新たな融資制度も創設いたしました。これらの制度は、対象事業を限定しているものではないため、当然ＩＴ企業などの革新的なサービス業も対象になっております。具体的な助成内容は、これまでは店舗改装費などのイニシャル経費に対する助成でありましたが、長期にわたる事業を継続してもらえるようランニング経費を中心とした助成に変更しております。そのため、事業者の財産形成につながるような助成のメニューはありませんが、例えばＩＴ事業に必須となる情報基盤整備に対する助成などについては今後助成内容に加えていけるよう担当課に指示したところであります。いずれにいたしましても、補助金などの直接的な支援も重要ではありますが、現在、商工会議所や商工会と連携して実施している創業支援事業計画に基づき、経営的な支援を含めた伴走型のトータル支援を進めていくことが最も大切であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） ありがとうございました。再質問で用意していたこともほとんど言っちゃったんで、かなり丁寧な内容だったのですが、１点目のインフラに関してなんですが、下楠川の車がどんと落ちて、丸ごと落ちたという話なんですけど、これについて私わかんなかったとか、全く想定外だった、肥料なんかはそうです。本当に思いもよらなく、気にもしていなかったところでわかったというようなものですけど、下楠川の事故に関しては道路の下流側のほうが掘れていて、危ない危ないという指摘はかなりあったんです。なのに実際事故が起きてしまったと。そういうことから考えると、実際のところはその辺の感度が鈍っていたと言われても仕方ないと思うんです。これは結果の話です。実際そういう指摘があって、それに対しての対応をしたとかという話は全くおいておいて、若干感度が鈍っていたんじゃないかというおそれについてだけ気にしているんですが、今ほど市長は若干そういう慢心というかもあったんじゃないかという私の話なんですが、実は先月の広報の中に市長のコラムのところに慢心というものがちょっとあったんじゃないかと、神のそういうことがいったんじゃないかなんていう一節を見つけたんですが、実際のところ今回の事故に関して全く逆に想定外というか、全く想定もしていなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、下楠川の陥没事故によって被害に遭われた方に大変申しわけなく思っていますし、また迷惑をかけている地域の皆さん方にも早急に復旧を目指すよう職員には指示をしております。正直申し上げまして、下楠川の例のコルゲート管の状態がどうなっているか、つぶさに承知しているかと言われれば、新発田市内の全部の道路を承知しているわけではありません。ただ、職員から聞いたところにおいては地元からはコルゲート管が下流部分が非常にさびてといいましょうか、ちょっと崩壊しているということで直してほしいということと、それから上ののり面の部分が少し崩れというか、ひびが入っているということで、ここは市の市道でありますので直したと。ただ、コルゲート管の施設に関しては土地改良区の施設であるので、土地改良に改善をお願いしていたと、こういう報告を聞きました。そうあってとしても市道である。市道の管理責任は市長にあるわけですから、ああいう事故があったわけでありますから、これは絶対何が何といったって私の責任であります。知っていたかどうかと言われれば、正直申し上げまして１カ所１カ所の全部の道路を把握はしておりませんけれども、起きた事故に対する責任は私にあるというふうに思っておるところであります。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） 私もいろいろサービス業の経験が長いんでわかるんですけど、実際直接的な事故が起こったときの原因が我々でなくても必ず管理している者、私仕事は旅行会社を経営していますけど、例えばツアーをやっている、ホテルで何かトラブルがあってもそのホテルを使ったのはおまえだろうと言われるわけです。サービス業とかというのはどうしてもそういうふうになる宿命にあると思うんで、そういった意味では市長の今ほどの最終的には責任は私にあるというのは本当にそこで間違いないと思うんですけど、ただ逆に緩みというのがやっぱり出ているんじゃないかという心配もあったわけです。その辺の緩みということについては、市長も自分で言及はされていますけど、いま一度どのように印象がありますか、今の話については。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 前回の市長日記にこの事故のことをちょっと書きました。これは、私の一つの生き方といいましょうか、考え方なんですけれども、何か自分にとって不都合なことが起きると、これは天からの贈り物だというふうに、常にそう思ってやってまいりました。どちらかといえばプラス思考なのかもしれませんけど、今回もこうなった。全く私の不注意であり、私的なところで起きたわけでありますけれども、これも天から慢心せずにしっかり市政を運営せよ、こういう声なんだというふうに自分自身は受けとめているところであります。今回の一連の関係につきましても天からの贈り物ということで、もう一度自分自身をしっかり見詰め直してやりなさいと、こういうふうに受けとめているところでありまして、ですから先ほど申し上げましたように一連の経緯については職員も、じゃ職員にあそこがああいう状態で崩壊できることを予見できたかどうかと言われると、それはなかなか難しい。しかし、それは我が事のように思いなさい、市道である限りにおいては我々の責任なんだということで強く指導をいたしました。どう弁解してもああいう事故が起きたんですから、やっぱり小柳議員がおまえ気が緩みだよ、おまえもそうだし、おまえが緩んでいるから職員もそうなんだと言われれば、これは否定のしようがない。起きたことはやっぱり受けとめざるを得ないだろうというふうに思っています。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） そういうことで、同じような芽というか、同じような、今見えていないけれど、その可能性があるというような、例えばふぐあいだったりとか、そういう事故の芽、そういうものが恐らく市内にかなりまだ見えないところにたくさんあると思うんですが、そういうものについてはいま一度指示をしたという話なんですが、市長として、じゃ逆に言えばちょっと感度を高めて、そういう事故につながらないようにいま一度洗い出しをしろというような指示ないし号令を出したということでよろしいでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そこは結局予算に絡むことでもありますので、新年度予算の中で構築のときに少しその部分は考えていきたいというふうに思っております。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） これについては、もう見えないものについて、見えない敵についてああだこうだ言っていても本当にしようがない話なんですけど、今回の話でいえば住民から再三、車が落ちたその場所でないにしろ、恐らく原因を一にするものがかかわっていたものは確かですから、住民から見れば、ほら、言わんこっちゃないと、だから前から言っているじゃないかという気持ちもあるわけで、そういう部分は今回もきちっとその辺……例えば安全に関する確認をしていたとか、もしくは調査をしていたとかといえばしようがないねというふうになるんだろうけど、今回そこまで逆に言えば重篤だと思っていなかった、私もそこまで、下流が少しえぐれるぐらいとかのレベルで、あんなに車が１台どんと落ちるとはそこまで思っていなかったので、私はそちらの立場だったらそうだったのかもしれないんですけど、ただやはり今市長がおっしゃった我が事と考えて責任は自分にあるというものは本当に必要だろうと思いますし、やっぱり行政というのは言い方を変えればサービス業の王様みたいなもんですから、そういうことを責任を預かっている市長として当然だと思いますが、それについてはより感度を高めてやっていただきたいというふうに思います。
２番目の、こっちのほうがもうちょっと夢のある話をしたかったんですけど、この部分について私がこれについてはＩターン、Ｊターンとか多様な人材の受け皿を整備したらどうかという話は再三しておりまして、そのメニューの中で、特にＵターンであれば同窓会に補助をして、東京に出ている人たちをもう一回引き戻すような策、きっかけをつくったらどうかとか、もしくは子育てのメニューで奨学金を創設したらどうかとか、給食費無料にしてもう少しそういう小さいお子さんを持つ家庭に配慮したらどうかとか、いろんな提案を毎度のようにしているわけなんですけど、今回は特に前回消化不良になった先進的な産業をもうちょっと新発田に引き寄せるための次の一手を打ったほうがいいんじゃないかということなんですが、今ほど市長は研究はする必要がある、前回の答弁でもそれについては小柳議員と私は思いは一緒ですから、研究はしたいと言ったんですが、その後研究についてはどのようなことを考えましたでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、定住の関係でありますけども、今回ご質問をいただきました。ご指摘のとおりだと思っております。どちらかというと、定住のほうに重きを置いて、サポートの部分が欠けていたなということで、改めて今回小柳議員のほうからご質問をいただいて、職員も私と指示をいただいて、定住のほうにばかり向けていて、サポートの部分は抜けているよということで指示をしたところでありまして、どの程度のサポートができるのか、よその先進事例を見ますとネットワーク化が結構進んでいるということなんで、この辺をまず一例に考えながらサポートしていきながら、結果としてその人がまた友達を連れてくるということにつながっていくんだろうと思いますので、この辺はやってみたいというふうに思います。それから、新しい産業も含めていろいろ研究をするようにというご指示をいただいて、職員を通じてさせているところであります。とりわけ今国のほうでもそういう新しい産業のＩＴ関係のお試し研究会みたいな、検討会があるそうでありますので、早速職員を国のほうの講習会にも参加をさせたりして、今情報を収集しているところであります。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） うちの会派で先月竹田市に行ったんです。九州の大分県ですけど。そこは、全国で地域おこし協力隊の隊員の数が一番多いんです。50人ぐらいいるという話なんですけど、その中で、ただ協力隊がふえてくると協力隊同士がうまく、妙に盛り上がっちゃって、地域とのつながりがないとかという問題が逆に出ているんだよという話が、先進地ならではの話があったんですけど、そういう部分でせっかく来た人間を起爆剤にしてそこから広げていくというか、徐々に影響だったりとか文化だったり、もしくはそういうパワーなんかを広げていくというのが必要な段階に来つつあるのかなと、次の一手として。それについては、市長はどのように考えていますか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） よろしいんじゃないですか。つまりある意味そういうあつれきが起きるほど、そういうような人が交流するということですから、結果としてそういうことをしてまた地域をつくっていくわけですから、新しい人たちに来ていただいて、それは当然その中にはそこに住んでいる人たちとの何か文化の違いだとかで少しの摩擦はあるかもしれませんが、そういうことをまた乗り越えて新しい地域ができていくんだろうというふうに思っていますので、まずはそうなるまでにまず来ていただくというところに、まだ今のところ新発田はそこまでの実績がありませんので、まだ住民とトラブルがあったとか、そういうことはまだないんですけれども、そのぐらいにまでよそから協力隊なり、あるいは定住していただくという実績をつくれればいいなというふうに思います。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） 新発田はまだ来る段階だと、来た人間がどのようになるかという次がまだそこまでいっていないという段階なんですけど、ただそんなことをしているようじゃあっという間にそういうのが来ますので、逆にそこまで見据えて今のうちに手を打っておかないとと思うんです。
最後の先端の部分のもうちょっと働く場所ということ、つまり高等教育を受けた人間でも働ける魅力的な場所が要るんじゃないかという話なんですけど、今鶴岡はすごいことになっていまして、山形県の鶴岡市、すぐそこですけど、あんな田舎町と思ったんですけど、人口12万ぐらいしかないんで、新発田とそんなに大きく違わない。ただ、今もう世界最先端の研究者が集まるまちになっています。慶應大学がつくった先端生命科学研究所と、腸内フローラの研究だったりとか、クモの糸を繊維にするとか、すごく世界的な研究がどんどん今発表されているところなんですが、ここは実際鶴岡市と県と合わせて、今まで15年間で100億ぐらいの金を投じて、それぐらいドネーションして、それで研究所をつくってもらったという経緯があるんですけど、新発田も、市長ももう一期、次もやるつもりでいるんでしょうから、そういうことを考えればこの先の５年先、10年後を考えれば今そこを手を打つというか、先端のことに対して手を打つ時期じゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。最後。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 鶴岡の榎本市長は大変友人であります。議長としては私のほうが先輩で、私のことを先輩、先輩と言うんですけれども、今度鶴岡市へ、今小柳議員がおっしゃるように、非常に鶴岡は頑張っているという話は私の友人の経済人からも話を聞いておりますので、一回行ってみたいなというふうに思っているところであります。とりわけ慶應大学との関係について非常に成功しているということでありますので、そんなに遠いところでもありませんので、鶴岡の榎本市長に少しご教示願いに行ってみたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正）
小柳肇議員。
◆３番（
小柳肇議員） 時間もないんで、これは本当にここの研究所の所長が地方はいろんな婚活イベントなどを行っているが、結局若者が地方に来ないのは仕事がないからだと。厳密に言えば、農業など昔からの仕事はあるが、キャリアにつながるようなエキサイティングな仕事がなかなかない。まさにそのとおりだと思います。ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、加藤和雄議員。
〔18番 加藤和雄議員登壇〕
◆18番（加藤和雄議員） 最後になりました。日本共産党の加藤和雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
質問は３項目あります。最初に、１項目め、
有機資源センターで発生した
肥料取締法違反について。今議会冒頭の行政報告で、市の
有機資源センターで製造、販売された堆肥が肥料取締法に違反する事実が確認されたことが報告されました。堆肥を製造する原料に凝集促進材が含まれる家畜ふんを原料とする肥料は堆肥特殊肥料としてではなく、汚泥発酵肥料、普通肥料に該当し、農林水産大臣への登録が必要となりますが、登録がされていないことから
肥料取締法違反となるとのことです。この肥料の安全性については、その後市や県が分析した結果、法定の有害成分の含有量を全て下回っていたとのことで、この肥料を使用して生産された農産物の安全性には問題がないとのことです。
そこで、４点質問します。１点目、昨日の渡部良一議員の一般質問の答弁では、肥料の在庫量が３センター合計で2,240トンあり、そのうち問題の肥料は1,040トンと答えています。肥料の出荷は７月25日から停止し、その後県の指導で自主回収していると思いますが、今回、回収した肥料の量とその肥料の使い道はどのようにするのか伺います。
２点目、既に来年度肥料の予約が入っていると思いますが、特殊肥料はいつから製造、販売できるのか、また今後の需要に応えられるのか伺います。
３点目、今回の市のセンター堆肥使用で影響を受ける新潟県特別栽培農産物認証を受けている農産物作付農家はどのくらいあるのか、また補償についてはどのように考えているのか伺います。
４点目、違反事項の再発防止策をどのように考えているか伺います。
２項目め、国の
生産調整廃止について。国は、来年度から米の生産目標数量の配分を中止し、これまでの10アール当たり7,500円の直接支払い交付金が平成30年産米から廃止されます。農家からは、米価が生産費を大きく下回る水準に下落する中で直接支払いがなくなるのは経営にとって厳しいという声が聞こえます。所得補償は、農家にとって励みになる制度です。新潟県は、この６月に国の生産調整、減反が廃止されることを見据え、生産調整を担う県内各地の地域農業再生協議会に対し、30年産米の生産目標を強制力のない参考値として市町村別に示しています。新聞報道によれば、当市は県が示した参考値を目標にするとのことです。
そこで、２点伺います。１点目、当市において来年度の直接支払い交付金廃止による影響についてどのように考えているか伺います。
２点目、国の
生産調整廃止後の農業振興のあり方について、市長の考えを伺います。
３項目め、ごみの減量化、資源化等について。大量生産、大量消費が続けられ、経済が発展すればよいという時代には、その中で出たごみの処理、処分はただ処理すればよいと考えられてきました。しかし、現在では処分場やダイオキシンの問題、また限りある資源、環境を未来に引き継いで維持していくためにはごみの減量化、リサイクルを推進し、循環型社会の形成が必須です。ことしの４月に新発田市、胎内市と新発田広域事務組合で第２次一般廃棄物処理基本計画を策定し、減量化に取り組んでいます。さて、本市は平成11年度から家庭ごみの有料化を開始していますが、家庭ごみの有料化後、ごみの総排出量は年々減少傾向で推移してきましたが、近年は横ばい傾向にあります。平成27年度の新発田市の家庭系ごみの総排出量は年間、可燃ごみが２万819トン、不燃ごみが1,771トン、合計２万2,590トン、リサイクル率は20.4％です。１人１日当たりのごみの排出量は618グラム、年間にして226キログラムです。新発田市まちづくり総合計画では、平成35年までにリサイクル率を22.5％に引き上げ、１人年間ごみの排出量を205キログラムに減量する目標値を設定しています。
そこで、５点伺います。１点目、これまでリサイクル率の引き上げ、ごみの減量化が進んでこなかったことについての見解を伺います。
２点目、現在11の自治会で生ごみを分別していますが、生ごみの堆肥化について現状と課題について伺います。
３点目、当市では剪定枝を分別しないで可燃処理をしていますが、剪定枝をチップ化し、リサイクルしてはと考えますが、見解を伺います。
４点目、ごみステーションは市内に1,770カ所あるそうです。ごみ収集所、ごみステーションの整備の補助の拡充についての考えはないか伺います。
５点目、減量化審議会を設置して、本格的にごみの減量、ごみの資源化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔18番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 加藤和雄議員の
有機資源センターで発生した
肥料取締法違反についてのご質問にお答えいたします。
初めに、今回、回収した肥料の量と使い道はどのようにするのかについてであります。県からの指導による自主回収に該当する当該肥料の量は、３センターを合わせて約270トンであります。なお、加藤議員のご質問は回収した肥料についてでありますが、対象件数が多いため、現在、回収計画を立てている最中であり、今後地区ごとに回収をさせていただく予定であります。また、回収後の肥料の使い道につきましては、国から許可をいただいた上で米倉
有機資源センターで従来より生産しております普通肥料、米倉普通１号の原料として使用する予定であります。
次に、特殊肥料はいつから製造、販売できるのか、また今後の需要に応えられるかについてであります。初めに、特殊肥料の製造については７月25日より製造を開始しております。しかしながら、既に製造された肥料のうち1,040トンが
肥料取締法違反に該当し、特殊肥料として販売できないことから、今後最大限に製造を行ったとしても例年に比べ６割程度しか供給できない状況と推定しております。そのため、この秋につきましては水田の散布に限定して特殊肥料の販売を行っており、その他の家庭菜園等に使用される方のご注文はお受けすることができず、ご迷惑をおかけしております。なお、来春の需要時期までには可能な限り特殊肥料を製造し、皆様のご希望にお応えしたいと考えており、現在それに向けて鋭意生産中でありますので、ご理解いただきたいと思います。また、春の堆肥販売につきましては状況がわかり次第ホームページ等でお知らせをいたします。
次に、今回の市のセンター堆肥使用で影響を受ける新潟県特別栽培農産物認証を受ける農産物作付農家はどのくらいあるのか、補償についてはどのように考えているかについてであります。今回の件による新潟県特別栽培農産物認証への影響は、平成28年産及び29年産が該当となります。平成28年産の対象となる農家は、水稲が５件、園芸、タマネギが１件の計６件であり、その対象面積は水稲が55.5ヘクタール、園芸、タマネギが１アールであります。平成29年産の対象については水稲のみとなっており、件数は５件、対象面積は57.7ヘクタールであります。補償につきましては、現在損害等の内容について個々に状況を調査させていただいているところであり、損害をこうむる方々への賠償等につきましては今後、誠心誠意対応させていただくこととしております。
次に、違反事項の再発防止策をどのように考えているかについてであります。今回の
肥料取締法違反の再発防止策につきましては、まず３センターへ家畜ふんを搬入する25の畜産農家及び利用者に対し、県からの通知文、汚泥や凝集促進材を使用した肥料の取り扱いについてを周知いたしました。今後は搬入業者に対し、搬入申請時に預けられた資材以外の物質が含まれていないか等を原料搬入確認書をもとに定期的に確認及び聞き取りするなどして、再発防止を徹底いたします。
次に、国の
生産調整廃止についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市において来年度の米の直接支払い交付金廃止による影響について、どのように考えているかについてであります。加藤議員がご指摘のとおり、平成30年度以降は国による生産数量目標の配分が廃止され、それに伴い主食用米に対する国の交付金も廃止となります。これまで収入として見込んでいた10アール当たり7,500円がなくなるということは、農業者の皆様にとって大きな打撃であると受けとめております。しかしながら、交付金が全て廃止されるわけではなく、非主食用米等への転作作物に対する国の交付金である水田活用の直接支払い交付金等は継続される見込みとなっております。国は、廃止する主食用米に対する交付金予算の用途をまだ示しておりませんが、米価の安定を図るため農業者の皆様が一丸となって需給調整に取り組んでいかなければならない状況に変わりがないと考えております。市場においては、非主食用米等の需要が拡大していることから、飼料用米や米粉用米など、そういった作物への作付転換により国の交付金制度を活用する取り組みを行うことが安定した収入を得るための選択肢の一つであると考えております。いずれにいたしましても、農業者の皆様それぞれが今後どのような農業経営を目指していくのか、みずから方向性を決定し、取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。
次に、国の
生産調整廃止後の農業振興のあり方についてであります。平成30年度以降は、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地が自主的に需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなりますが、当市の農業は引き続き稲作が屋台骨であります。このことを踏まえ、非主食用米等への転換により主食用米の需給の引き締めを推し進め、米価の維持に努めることが基本であると考えます。その上で圃場整備等の活用で圃場の大規模化により担い手への農地集積、集約を進め、コスト削減と生産拡大を図ること、また組織化や法人化への経営体の大規模化により、稲作以外との複合経営や６次産業化等を組み入れた経営の大規模化を推進すること、加えて内外に誇る高品質、良食味の新発田産コシヒカリにおいて引き続き海外市場への進出をさらに推し進めていくことであります。以上を一言で言えば、大規模化を推進するということであります。これからの時代を本気で農業で生き抜いていくためには、何よりも大規模な経営体で大規模な経営を行っていくことが大前提であると考えております。当市といたしましては、このような経営体を目指し、本気でこれからの農業に立ち向かおうと頑張る農業者の皆様と一緒になって農業の振興に努めるとともに、このような農業者を応援してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化、資源化等についてのご質問にお答えいたします。初めに、リサイクル率の引き上げ、ごみの減量化が進んでこなかったことについての見解はについてであります。家庭ごみの総排出量は、平成11年度のごみの有料化以来年々減少し、平成28年度における家庭系可燃ごみの排出量は有料化前に比べて約25％減少しております。しかしながら、加藤議員ご指摘のとおり、近年は減少率が鈍化し、微減傾向が続いている状況にあります。これは、家庭ごみの有料化が定着したことにより、ごみ減量化の意識が薄れてきたことが要因と考えられます。また、資源物につきましてはペットボトルや古紙などの回収を市内のスーパーやホームセンターが独自に始めており、いつでも出せるという利便性があることから、かなりの量が市のステーション回収、拠点回収から流れているものと思われます。この回収量は、市の回収量に含まれないため、リサイクル率が向上しない主な要因になっていると考えております。
次に、家庭生ごみの堆肥化の現状と課題についてであります。家庭生ごみの堆肥化については、食の循環のまちづくりの一環として平成17年度から５つの地区を対象にモデル事業として開始し、その後６つの地区を加え、現在は推進地区として11自治会が家庭生ごみの分別回収に取り組んでおり、毎年200トン近い生ごみを回収し、
有機資源センターに搬入の上堆肥化しております。推進地区での生ごみ回収はほぼ定着しており、可燃ごみの減量化、生ごみの資源化に寄与しております。しかしながら、
有機資源センターの受け入れ量に限りがあることから、現状ではこの取り組みを市内全域に広げることができないことが課題として挙げられます。対象地区を拡大する方法として、
有機資源センターの増設やメタンガス発電施設の新設などが考えられますが、いずれも多額の費用が必要となることから、現時点では対象地区の拡大は困難であると考えております。このようなことから、当面は現在の推進地区での分別回収を継続し、取り組み世帯の増加と生ごみ回収率の向上を図るなど、事業効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、剪定枝をチップ化しリサイクルしてはどうかについてであります。剪定枝をチップ化することにより、堆肥の原料や雑草の発生を抑制する資材として有効活用することができ、また可燃ごみの減量化にもつながることから、剪定枝のリサイクルに取り組んでいる自治体があることは承知をしております。しかしながら、取り組んでいる自治体へのアンケートによれば、チップ化する過程における異物や腐食した樹木の混入、破砕機等の設備投資、人件費を含むランニングコストが課題として挙げられており、費用対効果を十分に検討する必要があります。リサイクルの対象品目をふやすこともごみ減量化の手法の一つではありますが、ごみ処理には多額の経費を要していることから、当面は現状の取り組みの中で資源物の回収率の向上を図るなどしてさらなるごみの減量化につなげてまいりたいと考えております。
次に、ごみ収集所の整備補助の拡充についてであります。家庭ごみのステーションは、自治会、町内会での管理をお願いしており、５万円以上のごみ収集ボックスを設置する自治会、町内会に購入費用の一部を補助しておりますが、近年は予算を超える要望が寄せられ、年度途中で募集を終了せざるを得ない状況が続いております。このような状況を踏まえ、より多くの自治会、町内会の皆様の要望に応えるとともに、費用負担の軽減を図るために制度を見直し、今年度から補助率を３分の１から２分の１に、補助上限額を５万円から６万円にそれぞれ引き上げ、制度の拡充を行うとともに、予算も倍増したところであります。
次に、減量化審議会を設置しての本格的なごみ減量資源化への取り組みについてであります。先ほど申し上げましたように、平成11年度のごみ有料化以来、家庭系可燃ごみの排出量は25％も減少しておりますが、これは有料化という動機づけが有効に働いたほか、ごみの減量、ごみの資源化の必要性が市民の皆さんに浸透したことによるものと考えております。近年は収集量の減少傾向が鈍化しておりますが、新発田地域広域事務組合によるごみの組成割合の調査では、可燃ごみの約37％をリサイクル可能な紙類が占めており、まだまだごみ減量の余地はあると考えております。さらなる減量化には、市民一人一人の意識の高まりが何より必要であることから、一層の啓発活動に努めるとともに、効果的なごみ処理施設について研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、減量化審議会の設置についてでありますが、加藤議員もご承知のとおり、ごみの減量化や分別の推進については自治会や町内会ごとに廃棄物減量等推進委員を委嘱し、地域の実情に沿ったご意見をいただく中で進めております。また、当市のごみ処理については胎内市と新発田地域広域事務組合を構成して行っており、これまでもごみの有料化や資源物の回収品目等について足並みをそろえて行ってきた経緯があり、当市独自の審議会を設置することは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） ただいまは答弁ありがとうございました。最初に、
有機資源センターで発生した
肥料取締法違反についてですけれども、私もこれを聞いてまず非常に残念だったなと思ったわけです。というのは、
有機資源センターがやっと軌道に乗ってきて、そしていい肥料をつくって、そして県の認証とかもとったりしている農産物も出てきたと。そういう中での、事故といえば事故でしょうか、残念だったなというふうに思います。特に、先ほどごみの問題聞いてわかったんですけども、生ごみがこれ以上なかなか入らないということなんですけれども、当初、
有機資源センターは家畜ふん尿を処理して、それを循環していくということで始めた施設なわけですけれども、その辺でちょっと量が入らないというのは残念だなというふうにまず思いました。いずれにしても、補償についてもしっかりやっていくということで、まず一安心しました。その中で１つだけちょっとお聞きしたいんですけども、今回凝集促進材が届け出ていなかったわけですけども、普通肥料にも多分入っていたかと思うんですけども、その普通肥料については何のとがめもないんでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） どういうことかわかりませんけれども、要は特殊肥料そのものに凝集促進材を入れた汚泥が入ったということで、それは特殊肥料ではありませんよ、普通肥料ですよと、こういうことでありますので、ただ普通肥料の場合は届け出をしなければだめだということです。その届け出がないということですから、現在の普通肥料については届け出をして、普通肥料として販売をしていこうかなというふうに思っているんですが、ただこの９月の12日、農水省の食品安全委員会が開催をされました。その席において、凝集促進材を使用した動物の排せつ物を原料とする肥料を特殊肥料として扱うことができるということで委員会で改定が承認されたということです。つまり今までは家畜ふんのどろどろした状態を凝集促進材を使って水分を抜いて、そしてやることは、これはもう汚泥ですよということだったんですが、食品安全委員会のほうでは凝集促進材を入れても汚泥とはみなさないと、家畜ふんとみなすと。こうなれば、今までの特殊肥料ということになります。ただ、現在の制度上はあくまでも汚泥ということですから、今委員会のほうで改定が了承されたということになれば、これが制度化されれば２カ月後か３カ月後にはそれは凝集促進材を使ったものが特殊肥料として使えるということになるんではないかなというふうに、まだ今の情報は２日前の情報でありますので、何とも言えないんですが、ほぼ国のほうではそういう流れになってきたということであります。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） いずれにしても、今現段階では違法だったということなわけで、それを普通肥料の原料としていくということと先ほど答弁ありましたけれども、いずれにしても新発田の
有機資源センターの肥料はいい肥料だと、そういうことで何とか挽回していただきたいなというふうに思います。
次に、減反、国の
生産調整廃止についてなんですけども、先ほどまず大きな打撃を受けるとおっしゃられましたけども、実際どのくらい収入が減るのかというのは試算してありますでしょうか。わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私の手元にはその試算のデータがございませんけれども、これはなかなか、7,500円の直接支払いがなくなった場合はどれだけの被害があるかということなんでしょう。なかなかそれは個々の皆さん方の規模にもよりますから、今担当課長にも聞きましたけども、ちょっとデータとしては持っていないということで、しかし相当やっぱりあると思います。7,500円が反当たりもらえないということですから。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） やはりそれくらいはちょっと試算しておいていただきたかったなと思います。いずれにしても、その後の農業振興について、今度国が生産調整の目標を出さないわけですので、やはり農家が自主的にやっていくしかないと。あと、過剰になれば米の値段だって下がっていくだろうし、その辺市は今の段階、６月に県がある程度の指標を示しているんですけども、新発田の場合それに基づいてやると二、三日くらい前の新聞に載っていたんですけども、それでよろしいんでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そのとおりであります。再生協議会の皆さん方の中でも、その前の年とほとんど同じぐらいの数値でございましたので、会長のほうからの連絡によれば了承したということであります。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） その後の農業振興策について先ほど聞いたんですけども、簡単に言えば大規模化してコスト削減していくのがベターだという市長の答弁なんですけども、それはやはり私は国がこれまでずっとやってきた施策だと思うんです。そのおかげで農産物輸入、どんどん自由化したりしていって、価格が下がって、そして農家の所得が減って、やっていけなくなってきたと。後を継ぐ人もなかなかいなくなって、高齢化になって、そういう今の農業政策だと私は考えるんですけども、ことしの６月に農業競争力強化支援法というのができましたけれども、その関連法、８法あったわけですけども、全部成立しちゃったわけですけども、その中に種子法を廃止していくとか、あと強い農業を持続、発展させるということを言っているんですけども、実際私は農家の農業政策の基本というのは食料主権を確立して、今ある39％の食料自給率をいかに向上させるかというのをしっかり入った法律だったらいいんですけど、それすらも入っていないと。そういう中で、やっぱり小規模家族経営、多様な農業者全体を本来は支援して、農業政策の根幹に据えた食料自給率向上をすることだと、私はそういうふうに思うんですけども、新発田でも小さい農家が踏ん張って頑張っているわけです。それが、国の政策によってどんどん小さい農家じゃやっていけなくなってきているのが現状だと思うんです。そうした中で、地域経済を活性化させていくには、やっぱり小さい農家にも目をやっていくのが地域の農業政策のあり方だと、私はそういうふうに思うんですけども、先ほどちょっとがっかりしたんですけど、その辺お願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 小さいながらも、私も農業をやっていた時期があります。そのころは、ほとんどが兼業農家でした。むしろ兼業農家が地域の農業を支えていると言ってもいいぐらいだったと思います。本当のわずかな大型化をしている人はいましたけれども、基本的には兼業農家が支えているということでした。ただ、それを支えられた根底は何かというと、一定の米価があったんです。この一定の米価があったから多少は耐えられましたけれども、これだけ米価が下がってまいりますとなかなかコストの関係からいっても非常に厳しいということになってまいります。今大型と、それから小規模でやっている皆さん方との反当たりのコストの平均というのは相当違ってくるというわけで、そうなってまいりますとやはり大型化あるいは集約化、そういう形を持っていかなければこれだけのコストに見合うだけの農業というのはできないんではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） そんな中でも実は、農業新聞に載っていましたけども、新発田で新規就農ということで女性の若い方が２人五十公野でサクランボを中心に新規就農したと。そういうものは、すごく私はいいなというふうに思っています。そういう小さな芽をやっぱり大事にしていって、農業振興に努めていただきたいと思います。
３点目のごみの問題なんですけど、時間がなくてあれなんですけども、平成11年にごみ有料化しました。この平成11年に有料化したというのは、新発田がトップ、よく見たら結構新発田が早いんです。早く有料化してきたわけですけども、そこから現在横ばいになるくらいまで、25％下がったということをおっしゃられていますけども、やはりごみの減量化、資源化というのは本当にこれから大事になってくると思います。特に先ほど紙のごみがまだ37％あるとおっしゃられましたけども、生ごみも相当あるんです。だから、その生ごみをいかに有効活用していくか。二、三日前の日報の新聞、市長も見られたかと思うんですけど、長岡のメタンガスでしょうか、それは２割を生ごみを削減したと……燃やすごみの量の２割、バイオガスの発電、これ４年目になるそうなんですけども、長岡は大きいんであれなんですけども、最大１日能力65トンで、そして一般家庭1,000世帯分の電気を賄うということで、新エネルギーとごみの減量化、同時にやっているわけです。先ほどは金がかかるからなかなかできないということですけれども、そういうものも視野にやっていただきたいなというふうに思います。それは要望しておきます。
それから、チップ化でもそうなんです。チップ化で砕いてチップにするところもあるし、細かく裂いて、それをまた堆肥化しているところもあります。車で行って、公園でサービスしてやったり、またクリーンセンターで、新発田でいえばクリーンセンターみたいなとこに機械を置いて、そこに運び込んでもらってやっているところもあります。特に剪定枝なんかは相当な量出るわけなんで、これはやっていこうと思えばやっていけるなというふうに私は思うんですけども、現在県内では４カ所くらいやっています。生ごみの分別に関しては、８カ所くらいかな、やっています。
それから、ちょっと時間がないんで、みんなばたばた言っていますけれども、ごみのステーションの問題です。今年度から３分の１から２分の１で、５万から６万に上げたと、そして予算も倍加したと、物すごく今年度はいいんですけども、それでもまだまだごみステーションの問題、本当に市民の身近な問題となっておりまして、例えばまだまだこんなごみが散らかっているところもあります。それから……こういうことなんで、ごみステーションを金銭的な面だけじゃなく、先ほどごみの減量推進員もいるんでということなんですけども、減量推進員と行政が一緒になって、こういうところを一刻も早くなくしていただきたいんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの直接支払いの関係であります。面積で5,290ヘクタールでありまして、金額にして３億9,600万円の影響があるということであります。対象の人数としては2,067人の農家の皆さんに影響があるということであります。
ごみの関係であります。いろいろご提言をいただいているところでありますが、先ほど申し上げましたように費用対効果ということを勘案しながら、今私どもも研究しながらやっているところでありまして、それでも今でもまだ可燃ごみの37％は紙なんです。ですから、この部分をとって、これは資源になるわけですから、これをまずそんないろんな投資したり、いろんな何か設備投資をする前に、まずここをやれるだけでも相当の減量になるし、資源化にもなるわけです。ですから、まずこの辺を市民の皆さん方にご協力をいただきながら進めていくのが一番先かなというふうに思っているところであります。ただ、決して設備投資することにちゅうちょするわけではありませんし、またそういうことが一つの減量化の教育に及ぼす影響というのもあると思うんです。市民教育という意味ですけども。そういう意味では、非常にやるだけの価値はあるので、研究はいたしますけれども、今のところそこまで投資はできないということ。
それから、生ごみの関係でありますが、何ともいかんともしがたく、今の３センターの力量からいってこれ以上の生ごみの搬入を持ってくるということはラインの増設をしない限り無理だということになります。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） やはりごみを減らすというのは、市民と業者と行政が一体となって考えて、啓発していってだと思います。よくスリーＲ運動、リデュース、それからリユース、それからリサイクルと。やはりその減量を大胆にやっていくには審議会というのを、先ほどは減量等推進員がいるからつくらないというんですけども、県内で審議会があるのが10カ所です。やっぱりごみの減量に一生懸命な自治体ほどそういう審議会をつくって、幅広い意見を聞きながらごみを目標を持ってきちんと減量しているんです。そういった意味でもう一回審議会の設置を強く求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、私どもは胎内市と広域を組んでごみ処理をやっています。私どもだけ独自で何かやるというわけにいきませんので、同じ歩調でということになります。胎内市にも相談をしていただいて、胎内市のほうでそういうことが同意が得られるのであればちょっと研究をしてみたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） ごみ処理は確かに広域事務組合で胎内市とやっていますけども、そこの施策というのは、ごみに対する減量化、資源化、それから市民に対する啓発、それから収集体制というのは市独自でやっているわけですので、胎内市に相談もいいかもしれませんけども、ぜひやっていただきたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長、簡潔にお願いいたします。
◎市長（二階堂馨） 少なくともそういう今のご指摘であれば、今のごみ減量推進員の皆さん方と私どもと町内会で十分やれる範囲のことですよね。審議会というのは違って、もっと高度な減量といいましょうか、ごみの対策ということになるわけですが、そうなってまいりますと処理の部分までかかわりますので、そうなってくるとやっぱり一緒にやっている胎内市との歩調も大事になってくるという意味でそう言ったわけであります。
○議長（比企広正） 加藤和雄議員。
◆18番（加藤和雄議員） ぜひ胎内市とも相談してください。それから、ごみの減量推進員の皆さんとも交流を持ってください。お願いします。
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○議長（比企広正） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時４０分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２９年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 小 柳 肇
議 員 小 林 誠
議 員 佐 藤 武 男...