新発田市議会 > 2017-09-13 >
平成29年 9月定例会-09月13日-02号

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  1. 新発田市議会 2017-09-13
    平成29年 9月定例会-09月13日-02号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成29年 9月定例会-09月13日-02号平成29年 9月定例会        平成29年9月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成29年9月13日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成29年9月定例会(29.9.13) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │佐 藤 真 澄│1 子どもの貧困の解決へ・学校給食費補助制度の創設を      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │渡 邊 喜 夫│1 農産物のGAP(農業生産工程管理)認証の推進について    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │若 月   学│1 地域における子育て支援のあり方について           │ │  │       │2 松林再生と地域資源の活用に向けて              │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │石 山 洋 子│1 「街灯整備事業」の更なる継続と財政軽減となるLED化の推進に│ │  │       │  ついて                           │ │  │       │2 高齢難聴者や聴覚障がい者への窓口支援について        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │渡 部 良 一│1 最近惹起した市政上の問題について              │ │  │       │2 イクネスしばた、中央図書館について             │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │板 垣   功│1 新発田市の「危機管理」体制について             │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │小 坂 博 司│1 新発田市地域包括ケアシステムについて            │ │  │       │2 新発田市子ども・子育て支援施策について           │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        市民まちづくり支援課長米   山       淳        健康推進課長     阿   部   博   子        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀        高齢福祉課長     星   野   芳   郎        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉事務所長社会福祉課長)                   坂   上   新   一        新発田駅前複合施設長兼中央図書館長                   平   田   和   彦        農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        地域整備課長     倉   島   隆   夫        建築課長       野   崎   光   晴        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     萩   野   喜   弘  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎光夫議員小坂博司議員佐久間敏夫議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、一般質問をさせていただきます。  今回質問は1点のみでございます。子供の貧困の解決へ、学校給食無料化について市長にお伺いいたします。子供の貧困の問題につきましては、6人に1人が貧困家庭というふうに言われてから久しいんですけれども、いわゆる深刻化しているわけでございますが、日本社会の大きな課題になっております。全教、全日本教職員組合の調査や会議によりますと、子供たちの食をめぐってさまざまな報告が相次いでおります。全教の調査によりますと、母子家庭で親が病気のために食事の用意ができなくて、まともな食事は学校給食だけ。家に食事の用意がなく、友達の家で食べる納豆御飯が楽しみの食事になっている。毎回食事はコンビニの食事、1日の食事が学校給食だけの生徒もいるなどなどの報告が後を絶たないと聞いております。  また、学校給食費の未納もふえております。文部科学省の調査によりますと、2014年度、平成26年度の学校給食費の平均月額は小学校で約4,266円、中学校で約4,882円となっており、年額では5万円から6万円の負担となるもので、勤労者の実質賃金が5年連続低下するなどの状態悪化の中で家庭にとっては大きな負担となっています。2014年といえば、消費税が8%に増税された年であります。学校給食費は消費税の対象外となっているものの、食材には消費税がかかっており、結局消費税の増税分が給食費に上乗せされているのが実態であります。どの子にも温かい食事を保障している学校給食、その無料化は義務教育は無償という憲法の原則からも子供の健やかな成長を保障するためにも、そして子供の貧困予防対策としても大きな意義があると考え、昨年の6月議会の一般質問に引き続き、改めて市長に4点お伺いいたします。  1、昨年6月議会での一般質問に対し、市長からは大変厳しい内容の答弁をいただきましたが、ことし2月の小柳肇議員の一般質問でも紹介されておりましたが、栃木県大田原市や滋賀県長浜市など、小規模自治体のみならず、一般会計規模は300億から500億規模の自治体でも助成するところがふえております。学校給食無償化について、あるいは助成等について新発田市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。  2、小学校の給食費無料化に必要な予算はどのくらいなのか、金額でお示しください。  3、第3子の給食費を無償化にした場合、幾らあれば実現するのか、金額をお示しいただきたいと考えております。  最後、4、多子世帯、いわゆる子供たちが大勢の世帯に対する、この多子世帯が貧困に陥らないよう、経済的負担の軽減のために第3子からの小学校学校給食費補助制度の創設を求めるものですが、ご答弁をお聞かせください。  最初の質問を終わります。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。佐藤真澄議員の子供の貧困の解決へ、学校給食費補助制度の創設についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、給食費無料化が広がっている中で市としてはどう考えるかについてであります。佐藤真澄議員ご指摘のとおり、近年学校給食費の無料化が広がりを見せており、昨年12月の新聞報道によると少子化対策や子育て支援を目的に全国で396自治体で全部または一部の無料化を実施しております。県内では、見附市が平成28年度から3人の子供を育てる家庭の第1子の学校給食費を補助する子育て支援制度を実施しております。市としては、佐藤真澄議員のご提案の子供の貧困予防対策としての観点というよりは、将来都市像である「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を実現する3つの柱のうちの少子化対策の観点から、安心して子育てができる魅力的な環境づくりのために学校給食費無料化の施策の投資と効果について、他の少子化対策施策との有効性を含め、新年度予算編成の中で十分議論してまいりたいと考えております。  次に、小学校で給食を無料化する場合幾らあれば実現するのか、金額をお示しいただきたいについてであります。市内の小学生は、8月1日現在4,825人おり、給食費を無料化する場合、年間約2億5,900万円という多額の費用が必要となります。  次に、第3子の場合は幾ら必要なのか。第3子該当人数と金額についてであります。子供の年齢構成など、補助対象要件をどのように設定するかにより該当人数は変わってきますが、最も広く捉えた場合は小学生だけで649人となり、無料化するには約3,500万円の費用が必要と見込んでおります。  最後に、多子世帯が貧困に陥らないよう経済的負担を軽減するため、当面は第3子からの学校給食費補助制度の創設を求めるについてであります。市といたしましては、佐藤真澄議員がご提案の多子世帯の貧困対策としての経済的負担の軽減よりも、さきの2月定例会において小柳肇議員にもお答えしたとおり、少子化対策として取り組むことが効果的であると考えており、現在担当課に具体的な制度設計を指示しております。厳しい財政状況の中ではありますが、子育てするなら新発田の実現に向け、政策の有効性や実施時期などをしっかり見きわめ、判断してまいりたいと考えております。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 今ほどはご答弁いただきましたが、ありがとうございました。最初の1点目についてでありますが、貧困の観点よりも少子化対策、子育て支援の観点で取り上げていきたいというふうにおっしゃいましたが、まさに私もそのように思います。  それから、新年度予算編成の中で考えていきたいという非常に前向きなご答弁をいただきましたが、ぜひ予算編成の際に今まで質問したようなことも含めまして、小柳議員も質問しておられますが、そのようなことも総合的にぜひ考慮に入れてご検討いただきたいと思います。  それから、新発田市でも滞納する世帯、子供たちが学校給食費未納状況、教育委員会から今度の決算審査に向けまして資料をいただいたわけでありますが、年々やはりふえております。こうした実態もありまして、少子化対策、子育て支援という観点というふうにおっしゃいましたけれども、やはり貧困化がどんどん進んでおりますので、両側面でご検討いただきたいと思います。お答えいただければいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) さきの2月定例会でも小柳議員に答弁をさせていただきましたけれども、少子化対策という観点で実は考えております。貧困対策ということになれば、これは教育委員会の事業になりますし、また現実的には要保護世帯あるいは準要保護世帯ということで貧困対策はやっているわけであります。今現在新発田市、出生率が1.54であります。第1子の出生率が下がっているんです。ところが、1.54を高どまりでとめている。これはどういうことかというと、実は新発田市は第3子の出生率が非常に高いんです。県と国の多子世帯の比率が大体16.5%です。新発田市は19.4%で、3ポイントも余計だということです。この多子世帯をこうやって見てみますと、比較的若いお父さん、お母さんが実は多い。もちろんそれはそうだと思うんです。高齢で結婚なされるとどうしても年齢的なものもございますので、多子世帯というわけにはいきませんけど、若いお父さん、お母さんの世帯に多子世帯が非常に多いということであります。子育てはある程度一定の時期を過ぎれば3人産んでよかった、4人産んでよかったということに当然なりますけれども、でも若い世代のとき、一番所得が少ないときに多くの子供たちを養育するということにとっては大変経済的にも非常に負担がある。ここに行政の手を差し伸べるというのは、それは福祉のばらまきではなくて、私は行政の必然性がそこにあるだろうということでありますので、これから団塊世代の皆さん方のことを考えますと、いかにして自然減をとめていくか、こういう意味からいっても第3子の給食費の無料化は一定の効果があるというふうに思っておりますので、次の新年度予算に向けて今制度設計を急がせているところであります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員
    ◆22番(佐藤真澄議員) 非常に前向きなご答弁をいただき、本当にありがたい限りであります。ぜひ予算編成には見附市を超えるような、そうした中身を期待しておりまして、要望を込めまして終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  農産物のGAP(農業生産工程管理)の認証の推進について市長に2点伺います。今日の農業生産には食品安全や環境保全、農作業の安全対策など、さまざまな取り組みが求められております。同時に、農業経営では規模拡大や多品目化、農産物輸出など複雑化もしてきております。今後の農業経営には生産工程を適切に管理するためのGAP認証の取得が経営改善を図る上で重要な課題になってきています。簡単に例えて言うならば、工業界、産業界で一番なじみのある国際認証はISOですが、その農業版がGAPではないかと理解するものです。GAPの意味については、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの英文の頭文字をとったものです。直訳するとよい農業のやり方ということになります。GAPは食品の安全、環境保全、労働安全の3つの観点から厳格な管理基準を定め、生産者がその基準に沿った生産工程の管理や改善を行うことでございます。つまり農産物の生産過程について適切かどうか第三者が審査し、認定する制度であります。  ことし3月、オリンピック組織委員会は2020年に開催の東京オリンピックパラリンピックにおいて選手村で提供される約1,500万食にも及ぶ食材をGAP認証を得た農産物にする基準が示されました。日本では、国内消費に重きを置いてきたため、GAP認証取得農家は現在1%にも満たない状況であります。ロンドンオリンピックでは、英国農家の8割以上が認証を取得していました。そして、今東京オリンピックパラリンピックの選手村などに食材を調達できるのかと不安視する声も出ています。今回選手村の食材供給でクローズアップされたGAP認証でありますが、重要なことは農産物の国際化対応や地域間競争が今後も激化していくことであります。つまりGAPは国内での消費者ニーズの多様化や海外に農産物を売り込んでいく輸出の促進をする上で最も重要になってくるものと思います。そんな中で新発田市のすぐれた農産物、米はもちろんのこと、アスパラガスやイチゴ、オクラなどの園芸作物がGAP認証を含め、いかにアピールしていくかが問われてきます。  消費地、消費者から食の安全について問われたときに重要なことは、現在ではトレーサビリティーといった作物や畜産物ごとの生産履歴の記帳が農畜産物出荷農家には課せられております。農家が畑にいつ種をまき、肥料や農薬を散布した日や量、そして濃度はどれくらいか、また収穫までのあらゆる作業を細かく記録、記帳していくことであります。全ての消費者の方々にはこのような農家の取り組みは知らないという方もいらっしゃるかもしれません。これがトレーサビリティーであり、現在農業者にとっては当たり前のこととなっております。そして、その上に県やJA認証の有機栽培や減農薬、減化学肥料栽培、またはエコファーマー農産物など、より付加価値を高めるための努力を農家、生産者は行っているわけであります。さらに、今後は国際水準のGAP認証取得も大事な取り組みということでございます。新潟県では、GAPまたは日本版のJGAPのいずれかを取得している県内農場は5月末現在で68件であり、増加傾向にあります。国際化に対応するGAP認証取得推進事業として、県ではGAP認証取得費用の一部を補助するほか、生産者向けにGAP研修会も開催をしています。農林水産省の平成28年度予算では、国際水準GAP等取得拡大緊急支援事業や、平成29年度の補正予算においてもGAP体制強化供給拡大事業を活用し、国際水準GAP指導人材育成GAP認証取得に向けた産地の体制整備を進めています。それに呼応して、新潟県でもGAP普及への取り組みをさらに強化するとしております。  そこで、当市の対応を伺います。1点目、農産物のGAP、農業生産工程管理認証について市長の認識を伺います。  2点目、GAP認証の推進について、当市の対応について伺い、1回目の質問といたします。           〔17番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の農産物のGAP(農業生産工程管理)認証の推進についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、農産物のGAP、これは農業生産工程管理の認証についての認識についてであります。GAP認証は、安心、安全な農作物に対する消費者の需要に応えるべく、農産物への信頼を確保し、環境負荷の軽減や労働の安全性に配慮した持続的な農業生産につなげるための重要な制度と認識をしております。一方で認証取得には農産物の栽培技術を高水準に向上させるための指導者の育成、確保、認証審査に要する時間、高額な審査料、また農業生産法人などの場合は構成農家全体での合意形成を図る必要があるなど、さまざまなハードルがあります。加えて、国内では流通、出荷においてGAP認証を必須としているケースが少ないこと、またGAP認証により農産物が直接的に高単価となることがないなど、認証に係る費用対効果が見えないことなどから国内のGAP認証取得者は販売農家数のわずか0.4%にとどまっております。渡邊喜夫議員ご指摘のとおり、新潟県内のGAP認証取得農場は5月末現在で68件、当市では日本独自での認証となるJGAP認証取得農場が1件、国際基準となるグローバルGAPに関しましては1農場が申請中ということであり、まだまだ浸透していないのが現状であります。しかしながら、地場産農産物の付加価値を高め、ブランド力を一層強化するためにも地域全体で取り組んでいかなければならない必要不可欠なものとして捉えております。また、国際化対応や地域間競争の激化が予測される中、農産物の海外輸出に率先して取り組む当市としても近い将来取引市場において必要なものになるであろうと考えております。  次に、GAPの認証の推進についての当市の対応についてであります。先ほど申し上げましたとおり、GAP認証の取得はまだまだ浸透していないのが現状であり、今後ますます厳しくなるであろう農業経営を考えたとき、その必要性を市としても強くPRしていかなければならないと考えております。認証取得に当たっては、認証審査、研修受講、各分析、調査、施設改修資材作業工程管理等システム利用などに係る各費用を上限つきで全額補助する国の制度や費用の一部を補助する県の制度がありますことから、このような補助金制度の活用も含め、JA北越後を初めとする関係機関と連携し、早急に農業者に対する周知を行うとともに、相談窓口としても積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。渡邊喜夫議員からGAP認証の取得が農業生産活動の工程を適正に管理することで農業経営のレベルアップや安定化につながり、当市の農産物の高い品質と安全性が証明される鍵になるという大変貴重なご意見をいただきました。全くそのとおりであり、当市といたしましてもこの貴重なご意見をもとにGAP認証の取得をより積極的にアピールしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 市長より丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。JGAPが当市で1件、また今グローバルGAP申請中が1件というようなことでございまして、まだまだ農家自体もこのGAPについて知らないという方々がたくさんいるわけでございます。もちろん消費者もそうでございますが。一番恩恵を受けるのは消費者なんでございます。安心、安全、環境保全に配慮した、そういった農産物を供給していただけるという、消費者が一番恩恵を受けるのがGAPなんです。ですから、東京オリンピックパラリンピックでもそれが必須で使いなさいというふうなことでございますが、もう一点、農業生産工程の中で最近農家も高齢化してきておって、その中でも農作業事故がかなり多く出ているという、全国的な調査の中でありますが、それも農業生産工程管理というようなことでGAPに取り組んでいる農家については農作業事故が全くなくなるというような、そういった管理工程もあるというようなことで、いろんないい要素が出てきておって、将来的には市長がおっしゃったとおり取り組むべきものであり、推奨していきたいというような話でございますが、あわせて消費者のほうにもそういった農家は、先ほど私エコファーマーとかいろんな認証制度とか、そういった付加価値をつけながらいろんな作物を農家は努力してやっているんだよと、これからは国際認証も取得しながらやっていく、新発田市の農産物をアピールしていきたいというような、そういったこれから宣伝といいますか、お知らせを市内にしていただければと思いまして、そのことを申し添えまして私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、若月学議員。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◆5番(若月学議員) おはようございます。新発田政友会、若月学でございます。一般質問通告書に従いまして、2項目について質問させていただきます。  初めに、地域における子育て支援のあり方についてです。当市では、地域全体で子供を育て、支え、未来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進するため、新発田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな子育て支援施策に取り組んでいます。そして、この計画では基本目標の1つ目に地域における子供の支援が掲げられ、「すべての子育て世帯が、安心して子育てを行えるようにするため、利用者のニーズに応じた子育て支援サービスを地域全体で推進します」と地域が子育て家庭を温かく見守り、支援する視点の重要性をうたっています。ところが、第4章、施策の展開、第5章、乳幼児の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に記載されているのは子育てを行う親子または親や子などに対する育児、医療、教育などの専門家による支援事業や幼稚園、保育園、認定こども園、関係機関等で取り組む交流事業に重点が置かれています。私もこれまで保育園、小学校PTA役員、中学校PTA役員などNPOの地域活動をさまざまな形で子供たちとかかわり、その成長を支援してきましたが、その多くは地域住民が自主的、主体的に取り組む地域活動の一環として子供たちとかかわることが多かったように思います。自分のかかわってきた立場を踏まえ、3項目に絞り質問させていただきます。  1つ目、ファミリー・サポート・センター事業、地域交流事業、土曜学習支援事業、地区防犯組織の育成などに地域住民との連携もあるが、地域住民が自主的、主体的に取り組む地域活動への支援事業が盛り込まれていないことはなぜなのか。  2つ目、自治会やコミュニティ組織の活動で子供たちと共同作業を行ったり、地域のお祭りを通して世代を超えた交流が図られるなど、地域全体で取り組む活動があるからこそ地域全体とのかかわりは重要と考えるが、今後どのように推進していくのか。  3つ目、少子高齢化や人口減少、核家族世帯、単独世帯の増加により子供会などの自治会を核としたコミュニティ組織そのものも減らしていると感じます。新発田市子ども・子育て支援事業では、行政が施策として取り組む事業が中心であり、地域で子供を支える地域内や自治会内での世代や世帯を超えた交流の促進が図られるよう、当市として地域住民が自主的、主体的に行う地域活動をもっと積極的に支援していくべく仕組みづくりが必要と思うが、どのように考えるか、市長にお伺いいたします。  次に、2項目め、松林再生と地域資源の活用に向けてです。当市をPRするときのキャッチコピーといえば「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を筆頭に飯豊連峰を源とする加治川を初めとした美しい自然や豊かな大地、海から山までの豊かな自然など、市域全体に広がる自然環境という地域資源が最大の魅力となっています。白砂青松と形容される美しい海岸線の松林、日本一小さな山脈、櫛形山脈、日本二百名山に数えられる霊峰二王子岳、全国屈指の月岡温泉など新発田の豊富な地域自然を挙げれば切りがありません。ところがどうでしょうか。地域資源として紹介される地域環境の多くは、人々が生活するために利用してきた二次林、里山であることが多く、近年その姿は大きく変貌を遂げています。また、このことがきっかけとなって飛砂被害やさまざまな問題も生じてきています。  かつて薪炭、伐木、下草など人々の生活になくてはならないものでした。ところが、18世紀の産業革命以降、石炭、石油、天然ガスの化石化燃料が普及し、利用されなくなった二次林の荒廃が進んできています。例えば白砂青松と形容される美しい海岸線の松林はどうでしょうか。海岸線に沿って防風林、防砂林として植えられた松林は、二次林として大変多く利用されてきました。人々は、日々の暮らしのために松葉刈りや落ちた枝等もたきつけなどに利用するため見通しがよく、歩きやすい松林には季節ごとにもたらされる豊かな恵みを求めて地域の人々がたくさん訪れていたといいます。現在管理されずに放置された松林はやぶに覆われ、人を寄せつけず、ますます荒廃が進んでいるように感じられます。管理されていない松林からは、季節ごとにもたらされてきた恵みを享受することもできず、ますます人は寄りつかなくなります。近年はこうしたやぶ伝いにクマやイノシシなどの獣が移動しているという報告もあります。かつての人の手が入らなくなった二次林をもう一度地域資源として見直し、活用していく必要があると感じています。今後の自然環境の価値観と人々のかかわりと松林を守り育てていくことについての考え方について質問します。  紫雲寺地区の松林では、地元自治会やボランティア団体による松林の管理や植林活動が地域の人の力によって行われていると聞き及んでいます。松枯れの被害の対策後の再生には課題がたくさんあり、これからの維持保全を恒久的に地域住民の自主的な努力に頼り続けていくのは困難となっています。共有地や民有地の二次林整備などを対象とする支援事業は少ないと思うのですが、当市として二次林整備等は公益性が高く、整備による直接的な経済効果は期待できなくとも、公益的な波及は多いことを踏まえ、地域資源の活用という観点から新発田市独自の取り組みとして公有地や民有地の二次林整備などを対象とする支援事業などを創設し、里山整備等に取り組む自治会やボランティア、団体等を積極的に支援する必要があると考えるが、いかがでしょうか。市長のビジョンも含め、見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。           〔5番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の地域における子育て支援のあり方についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、地域住民が自主的、主体的に取り組む地域活動への支援事業が盛り込まれないこと、また地域全体で取り組む活動があるからこそ地域全体とのかかわりは重要と考えるが、今後どのように推進していくのかについてであります。新発田市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成24年8月の子ども・子育て支援法の施行により市町村に策定が義務づけられたことから、平成25年度に就学前児童及び小学校児童の保護者を対象として子育て状況や生活の実態、保育サービスに対するニーズ調査を実施し、新発田市子ども・子育て会議での検討を経て策定をいたしました。本計画は、以前の新発田市次世代育成支援行動計画の基本的な考え方を引き継ぎ、地域全体で子育てを支え、未来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進するため、総合的な子育て支援の方針や具体的事業をまとめたものであります。ニーズ調査の結果から、約7割の保護者が子育て支援事業などの公的制度を必要としていたことから、待機児童解消事業や延長保育事業の支援サービスに重点を置いた施策となっております。そのため、地域住民が自主的、主体的に取り組む地域活動への支援については明記しておりませんが、地域全体で子育てを支えていくことは大切であると認識しており、基本目標の一つとして地域における子育て支援を掲げ、地域との交流を促進する事業などを展開しております。具体的には地域で子育てを応援する機運を高めるため、保健自治会と協力し、地域における親同士の交流や地区役員との交流を行うこんにちは赤ちゃん教室を平成17年から開催しております。しかしながら、ここ数年参加者が減少傾向にあり、個別対応を望む保護者のニーズもあることなどから、実施地区は1地区だけにとどまり、他地区への広がりを見られないことから、支援方法を再検討する時期に来ていると考えております。また、保育園などにおいては地域の方を講師に迎え、野菜づくりや竹馬、お手玉など昔の遊びを楽しむ会等を開催していることに加え、地域から招待を受けた園児が地域の行事に出向き、歌や踊りを披露するなど、世代を超えた交流を図る地域交流事業等を実施しております。この取り組みは、地域の皆様から喜ばれていることはもちろんのこと、子供たちにとってもよい経験となっておりますことから、今後も地域で交流を行う大事な事業として継続してまいりたいと考えております。  次に、地域住民が自主的、主体的に行う地域活動をもっと積極的に支援していくべき仕組みづくりが必要と思うが、どのように考えるかについてであります。若月議員ご提案のとおり、地域で子供を支える地域活動が以前は盛んでありました。地域の子供のことは地域の皆さんが知っており、隣近所相互に子育てを支援したり、地域の子供会の活発な活動があったりと、かつては地域の子供は地域の宝として地域ぐるみで子育てを行っていたものであります。これは、地域に子供が多く、子供と接する機会も多く、地域での子育て支援が地域課題となり、この課題解決のための活動であったのではないかと思います。市では、ことしの3月に市全体の福祉分野の計画である第2期新発田市地域福祉活動計画を策定いたしました。この計画は、子ども・子育て支援事業計画を地域福祉の観点から推進し、地域の課題に連携して地域福祉の向上を図ることを目的の一つとしております。この地域福祉活動計画の中の重点課題の一つとして健やかな子育てと若者世代を支援する施策づくりを掲げていますが、施策の方向性として地域での子育て支援のための体制づくり、地域、民間事業者及び行政の連携、協力体制の整備、楽しく集うための場所や交流の場の設置や3世代交流事業の推進、人材育成につながるネットワークの仕組みづくりを挙げ、地域、事業者、社会福祉協議会、市それぞれの具体的な役割を定めています。この中の市の役割としては、妊娠期から就学前までの切れ目ない支援、子育て支援や児童虐待の予防に向けた総合的な相談、支援体制の構築、健全育成事業の開催、子育て世代の親同士の交流会の実施、地域の助け合い意識の啓発などがあります。一方、地域の役割としては隣近所での挨拶運動や声かけ運動の実施、子供会活動などの実施、子育て家庭へ親身になって相談できる人間関係の醸成、楽しみのある3世代交流事業の推進などがあります。市といたしましては、行政の役割をしっかり果たしてまいりますので、地域におきましても地域内で知恵と工夫を出し合い、地域の活性化を図っていただくよう期待を寄せております。  次に、松林再生と地域資源の活用に向けてのご質問にお答えいたします。公有地や民有地の二次林整備等を対象とする支援事業等を創設し、里山整備等に取り組む自治会やボランティア団体等を積極的に支援する必要があると考えるが、いかがかについてであります。これまで紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林を守るべき松林と定め、松くい虫防除事業を進めてきており、平成25年度をピークに被害は毎年減少し、今年度はさらに減少する見込みとなっております。しかしながら、松くい虫被害の爪跡は大きく、これまでに紫雲寺地域の松林を中心に約10万1,000本の松が伐採され、松林の消滅した区域では防風、防砂の観点から少なからず影響が出ているものと認識しており、先人が守り育ててきた松林の大切さを改めて実感しているところであります。市といたしましても自然環境の保全、生活環境の維持といった公益性の面から紫雲寺地域の森林再生は必要と捉えており、昨年11月には清潟公園において地域の皆様とともに松くい虫に抵抗性のある千年松を植林いたしました。また、同地域で松林再生活動に取り組むNPO法人紫雲「キダケの森」復活プロジェクトの皆様や真野原外自治会によるボランティア活動の取り組みは存じ上げており、若月議員ご提案の支援策が必要であるという認識は同じであります。しかしながら、紫雲寺地域の松林はそのほとんどが民有地であり、本来松林の再生は地権者の意向が最優先されることは言うまでもありません。こうした事情から具体的な取り組みについては地域の意向、協力があって初めて進められるものであります。具体的には地権者、関係住民、そしてボランティア団体等により地域がまとまり、地域の意向を反映できる地域協議会などを発足いただき、紫雲寺地域全体での合意形成に向けた支援をするよう担当職員には指示をしております。この組織において今後地域松林等のあるべき姿をご議論いただき、個人ができること、地域が担うべきこと、行政が支援すべきこと、それぞれの役割を明確にして、松林と森林の再生活動に参画してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) いろいろな観点からご推察いただきまして、ありがとうございます。第1番目の地域における子育て支援のあり方についてですが、私が一番実は危惧しているのは、やはり時代の趨勢といいますか、少子高齢化によって学区がだんだん、だんだん統合され、山村、中山間地と言われるところがだんだん疲弊していく。その中に市長が進める3世代の考え方というのは非常にいいんだけれど、ただやはり流出がとまらない。これというのは、保育園が統合されたときもそうだったんですが、へき地保育所がなくなり、真ん中のある中心部のところに保育園が設けられたと、そのことによって各自治会のとこにあったへき地保育所がなくなることによって祭りの参加もなくなったし、それこそ要望すれば来るかもしれません。しかしながら、やはり活気がだんだん失われていくと。その中に3世代のあり方、それからそれを核とした市の施策、それから交流のあり方、これについてもう少し自治会が正解なのか、それとも保健自治会が正解なのかというのはちょっとわかりません。しかしながら、統合されていく地域の衰退を少しでも防ぐために何らか子供の観点からそれを支援していこうじゃないかというふうな形でちょっと質問に書いてみたわけなんですが、今後こういう統廃合によって衰退していく、新発田のまちを本来支えてきていた各地区の山、それから海、そういうところがだんだんなくなる、地域が少なくなることによって新発田市の衰退につながっていくんではないかなと。町なかに例えば人がいっぱい集まればいいのかというと、新発田というまちは城下町というふうなことで地区がピラミッド型にきちっと形をなしてあればこそ新発田の形があるのであって、だんだん細くなると倒れやすくなるというふうなこともありますし、またこれから新発田のそういう施策によって人口流出していったりというふうなことも考えられます。その中で市長がいろいろビジョンの……個々の支援はいいと思うんですが、中山間地支援ですとか、それに伴って子供たちをどのように育てていくかというところ、何かいい方策があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 地域で子供たちを育てていくというのは、とても大事なことだというふうに思っています。確かに私の年代のときはへき地保育所、つまり子供たちがたくさんいたんです。同時に地域には地域の活動といいましょうか、いろんな行事がたくさんありました。私が小さいときのことを思って、今はなくなって、また復活したのが1つありますけれども、ほとんどの季節季節、あるいは神社の関係のいろんなイベントがありました。そういうものが今現在なくなっているというのが実態であります。それは、一番の原因は何かというと対象となる子供たちがもう少なくなってきたということであります。その中で今回、私の経験ですけれども、菅谷で復活したのがあります。それは、小さな地域でやっていたわけですから、当然子供たちがいなくなってだめになって何十年も途絶えていた事業であったんですが、その対象地域をもっと大きくしてみようよ、子供たちをもっと大きくして集めようよということで復活したのもあるわけでありますので、この辺地域の皆さん方の知恵と工夫があれば私どもも応援していきたいなというふうに思っています。今現在私どもが地域に対して何かやりなさい、こうしなさいという、そういうやり方でのまちづくりというのは余り功を奏さないのではないか。むしろ地域の皆さん方がこうしたいが、行政、少しこの辺をサポートしてくれよと、こういう関係が一番いいんではないかなと思っていますし、若月議員がおっしゃりたい里山あるいは周辺部の活性化をどう図っていくか、その危機感というか、認識については一緒のものを持っているというふうに思っていますが、私どもが前面に出ていくというよりは地域が地域で前面に出ていって、私どもがそれを応援していく、こういう関係を構築していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) そこで、ここの一番下のほうに書いてある、いろいろな支援策というふうなことで考えられたのが、以前も同級会を行うときに支援策はないだろうかとか、例えばささいなお祭りかもしれないが、極端な話、市の方々にも参加していただきたいと、例えば市長来てくださいといえばどこでも行きますよだとか、そうやって力づける底上げといいますか、そういうふうな努力、もしくはあとは資金的な面は難しいかもしれませんが、顔見せ、やはり我々は見捨てられていないんだというふうな勇気づけも必要だと思うんですが、市長はそういうお誘いがあった場合につきましてはいろいろと出席だとか力づけだとか、そういう場面でできる限り出ていただけるものかどうか、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) お呼びがあればどこでも、日程が合い次第やります。意外とそういうことというのは、ほかの議員の皆さん方もどう考えているかわかりませんけれども、実は私も議員のときに一番村部といいましょうか、熊出という集落があります。10軒足らずのところでありますけれども、この地域の皆さん方に、熊が出るところと書いて熊出ですから、いかに山奥かがわかるんでありますけども、ここに自分が議員のときに市の五役を呼んでくるということを掲げまして、市長、それから当時助役ですけど、助役、それから収入役、教育長、議長と、これを毎年呼んで、そして懇談をしたということがあります。つまり簡単に言えば、大したことはないんですけれども、君たちがまちへ行って田舎者と言われたときにうちの集落には市の五役全員来たぞ、おまえたちの町内会に五役行ったことあるか、こう切り返せ、こういうことを若者に言った覚えがありますけれども、そういうことからしても私が行ってお役に立つようであれば、日程さえ合えば行きますし、またここにも副市長がいますし、教育長もいますので、いろんな意味でもしご指名いただければそういうとこへ行って、少しでも地域の皆さんが喜んでいただけるんであれば大いに参加をしたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 今ほど非常にいいお話聞かせていただきました。実は私もさまざまな集落からお祭りに招かれるわけなんですが、やはり行くことによってその地域が非常に笑顔になるんです。見捨てられていないんだ、それからおめさん、忙しいのに悪かったねというふうなことでその方々と懇談しながら勇気づける、それとあと市の今置かれている立場、目指す方向性、やはりきちっとお話しする機会をいただきながら、できればやはり全集落とは言えませんが、出ていただけるように市長からも市幹部の方々に対してご指導していただければというふうに思っています。これは要望にかえさせていただきます。  続きまして、松林再生でございます。これについては、市長がお話ありました、五十公野山から真木山、それと紫雲寺一帯、非常に私も思うんですが荒廃している、これがだんだん、当然ながら御破算で願ってという日本語がありますが、一旦きれいにして、それからまた千年松ですとか、そのようなことを植樹しながら、地域を1,000年後まで守り育てていくためにもやはり大切な事業じゃないかなというふうに思っています。この松も当然ながら下草刈りですとか、植えれば終わりではなくて、小さいときにちゃんと養育してあげないとみんなやぶに負けちゃうんです。それで、今やはり育成、どこのとこの補助事業でもそうなんですけど、植えるのはお金が出たりするんですけども、育成の立場で、要は下草ですとか、そこには出ないようなところがあるように思っております。そんな中で、やはり維持管理も含め、何らか継続的にやっていくような仕組みづくりも大切ではないかなというふうに思った次第でございます。これにつきまして、認識は多分共通していると思うんですが、やはり支援どのような形でやれるのか、ビジョンも含めてというふうなお話あるんですが、どのように考えていきたいと思っておりますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 松くい虫との闘いでありますけれども、おかげさまで約3億円近い公費を投入して一定の成果で、まあまあピーク時から見るとすごく抑えることができたということであります。結局のところは伐採をしたということが一番大きなことなんですけれども、それをどうやって植林をしていくかということになりますけども、まず植林そのものもそうなんですし、ましてや下草刈りもそうなんですが、民有地なんです。個人財産の形成に公費を投入するというのは非常に理屈が難しいといいましょうか、どう理由をつけていくかというのが非常にあると思うんです。ですから、今のところ私どもとしては企業で花王だとかイオンだとか森林プロジェクトだとか緑の何とか復活プロジェクトとか、いろんな民間の方々がやっているそういうプロジェクトがございますので、そこと地域を結びつけていくという、こういう作業はまずやってみたいなと思っていますが、それであったとしてもやっぱり地域協力といいましょうか、地域のかかわりというのが一番大事なわけでありますので、行政というよりはむしろ地域の皆さん方にしっかりと協議会なんかを設けてやっていただきたいと。とりわけ紫雲寺の皆さん方のところにも今職員を通じてお願いしているんですが、松林をつくろうという、そしてその松林は全部紫雲寺地区、新発田市の財産なんだということで協議会をつくっていただいて、協議会と新発田市でやると、個々の民有地の皆さんと話し合うんではなくて、協議会として話し合うような、そういう組織立ってつくるようにということで、今自治会の会長なんかとの話を進めているようであります。この辺を切り口に、これから少しでもお手伝いできる部分を広げていきたいなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) では、最後になりますが、松林の再生、1,000年経ても活気のある新発田になるように望み、また地域の住民の方々、市の行政の方々も含め、いい方向に向けて進めばいいなというふうに思っております。また、行政サイドもできるだけ助成金関係の要は種出しといいますか、情報提供、住民の方々にこういうのを使えるよ、こんなのを使ったらどうだねというふうなことの情報提供はアンテナを高くして伝えていただけるというようなことを希望としまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) 議員の皆様方に申し上げます。  まだ午前中時間はございますけれども、石山洋子議員の質問に対する担当課長が午後からおいでいただくことになっておりますので、この際午後1時まで休憩いたします。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) おいでになっていますか。  それでは、暫時休憩いたします。           午前11時03分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前11時10分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。いろいろありますが、心を落ちつかせ、通告に従いまして一般質問を行います。  1項目めは、「街灯整備事業」の更なる継続と財政軽減となるLED化の推進について伺います。当市における街灯整備事業は、東日本大震災後国が主導する新エネルギーや再生エネルギーへの取り組み、また省エネルギーの推進等を受け、これまでの事業費を増額し、防犯灯の整備を進め、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくり、さらには財政軽減につながり、省エネルギー対策となるLED化を進めてきました。平成27年度からスタートした本事業は3年間であり、今年度で終了するとされていますが、省エネルギー対策、LED化については平成26年4月に閣議決定された国のエネルギー基本計画第3章第2節、各部門における省エネルギーの強化の中で自動車や船舶等の省エネルギーのみならず、鉄道駅や港湾、空港、道路などの施設においても省エネルギー機器の導入や照明のLED化を通じた省エネルギー化を目指すとし、さらなるLED化の推進が図られています。また、街灯整備事業は犯罪抑止効果も期待され、自治会長を初め、多くの市民の皆様から好評の声が寄せられています。これまでの事業の検証とさらなる継続を要望し、今後の方針について市長の見解を伺います。  ①、街灯、防犯灯の設置要望に対する進捗状況と達成率について。  ②、街灯整備事業の費用対効果及び課題について。  ③、公共施設等への省エネ機器等の導入状況について。  ④、今後の街灯整備事業とLED化の方針について伺います。  2項目めは、高齢難聴者や聴覚障がい者への窓口支援について伺います。加齢による聴力の低下は、誰にでも起こり得る自然の現象であり、その程度もさまざまです。最近では、加齢難聴とも呼ばれ、多くの方々は高音域から聞こえにくくなるそうです。また、高齢期の難聴は本人が自覚していないことが多く、本人よりも周りが先に気づく場合もあると言われています。高齢難聴者、聴覚障がい者の方々にとっては補聴器を装着されていても広い会場やざわついている場所ではさまざまな雑音が入り、聞こえにくい状態になることが多く、市役所などの窓口では会話がスムーズに運ばず、必要以上に時間がかかることもあります。また、大きな声での対応はプライバシーの保護にも不安が残ります。今後ますます高齢化が進む中、高齢難聴者の方々が不便やストレスを感じることなく来庁していただくために、また聴覚障がい者の方々への合理的な配慮という観点からも窓口支援のあり方が課題であると考え伺います。  ①、難聴者の方への窓口対応の現状について。  ②、難聴者の方が職員の声を拡大して聞くことができ、プライバシーに配慮し、スムーズに会話ができる卓上型磁気ループシステムの窓口配備について提案し、1回目の質問を終わります。           〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の「街灯整備事業」の更なる継続と財政軽減となるLED化の推進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、街灯、防犯灯の設置要望に対する進捗状況と達成率についてであります。夜間の犯罪を防止するまちづくりには街灯、防犯灯などでまちを明るくすることが有効であることから、平成27年度から3カ年計画で防犯灯の整備を積極的に進めてまいりました。当初は街灯、防犯灯を年間140灯設置する計画としておりましたが、平成27年度に225灯、平成28年度には172灯を設置したことにより、過去2カ年を合計した実績が当初3カ年計画予定数の約9割以上となっており、ほぼ要望どおり設置できていると考えております。  次に、街灯整備事業の費用対効果及び課題についてであります。初期費用を蛍光灯と比較すると、LED灯が高価でありますが、LED灯の寿命自体が蛍光灯の10から20倍あると言われており、電気料につきましてもLED灯のほうが安価であります。このことから、総合的に見ればLED灯がコスト縮減につながると考えております。要望により街灯等を設置した地元の皆さんからは、LED化することで以前に比べて明るくなったと好評をいただいております。一方、課題といたしましては既設の蛍光灯が多く残っており、これからLED灯への交換にかかる費用の問題があります。また、地域からの要望においてもLED灯への交換が多く寄せられておりますことから、今後新規設置や灯具交換をどのように配分していくかが課題と考えております。  次に、公共施設等への省エネ機器、LED等の導入状況についてであります。LED照明につきましては、従来の蛍光灯や水銀灯に比較して数倍から数十倍の長寿命化が可能で、費用的にも高価なものでありますが、建物の維持管理を考えたライフサイクルコストを比較すると、最終的には安価なものとなります。現在約620の公共施設のうちヨリネスしばた、イクネスしばたを初め、川東コミュニティセンター、猿橋児童クラブなど、11施設で設計段階からLED照明を採用し、新築してまいりました。また、隣保館、歴史図書館など3施設では大規模改修に合わせ、LED機器に交換しております。さらに、川東小学校や二葉小学校及び青少年宿泊施設あかたにの家など7施設におきましては、施設の増改築や改修工事の際に既存の蛍光灯などの寿命に合わせて一部LED照明を採用するなど、省エネ化に向けた取り組みを進めております。  次に、今後の街灯整備事業とLED化の方針についてであります。これまで過去2年間にわたり積極的に街灯、防犯灯を整備してきたことを受け、今年度市民の皆様からいただいておりますのは課題でもある街灯等の新設要望のほかに既設の蛍光灯のLED化についても要望がふえてきていますことから、新設とあわせて既設蛍光灯のLED化を推進していきたいと考えております。今後は、街灯、防犯灯以外の道路照明や公園照明についてもLED化の推進を図り、犯罪抑制と交通安全の観点から市民がより安全、安心に生活できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、高齢難聴者や聴覚障がい者への窓口支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、難聴者の方の窓口対応の現状についてであります。高齢の難聴者や聴覚障がい者の支援を担当している窓口において手続をしていただく際は、家族の方や事業者がかわりに手続をしていただくことが多く、高齢の難聴者や聴覚障がい者の方が直接窓口にお越しになるケースはそれほど多くない状況であります。平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、国の行政機関及び地方公共団体は障がいがある方への合理的配慮の提供について率先して取り組むことが法的義務として位置づけられております。具体的な合理的配慮の取り組みといたしましては、窓口対応の際に聞き取りやすい音量でお話しさせていただいていたり、筆談により説明させていただいたりするなど、その方に応じた対応をさせていただいております。また、個人情報やプライバシーにかかわることについては必要に応じて相談室を活用するなど、その方に合った配慮を心がけているところであります。  次に、難聴者の方が職員の声を拡大して聞くことができ、プライバシーに配慮し、スムーズに会話ができる卓上型磁気ループシステムの窓口配備についてであります。磁気ループシステムは、古くから市民生活に浸透している欧米などと比べると、日本ではまだ認知度が低く、聞きなれない単語ですが、難聴者の聞こえを支援するシステムであり、音声を磁気にかえ、その磁気を専用の補聴器や受信器に送ることにより、周りの騒音や雑音に邪魔されずに目的の音声だけを正確に聞き取ることができるものと認識しております。一般的に磁気ループシステムは、難聴のため補聴器を利用している方にとって聞き取りが難しいとされる会議室、劇場、コンサートホールなどで設置されることが多く、当市でも議場の傍聴席及び委員会室の傍聴席、またイクネスしばたの多目的室7室のうち3室に設置しております。石山議員ご提案の卓上型磁気ループシステムは、このシステムを小型化したもので、携帯も可能であり、散歩など屋外に持ち出して使用することができるほか、設置の手軽さから金融機関、病院等のカウンターに設置されているところもあり、官公庁でもカウンターに設置されているところがあると聞いております。当市におきましては、難聴者の方が来庁するケースがそれほど多くないこと、また現在の対応方法でコミュニケーションに支障があるとのご意見をいただいていないことなどから、窓口へのシステム配備につきましては現在のところ考えておりませんが、これまでどおり来庁者の方一人一人の状況に合わせて個人情報やプライバシーに配慮しながら窓口対応を続けてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。1項目めの街路灯のLED化の整備事業ということに関しまして、1番から4番まで質問をさせていただきました。それぞれのご回答の中にふぐあいがあったとか、市民の皆さんから好評は博しているが、文句はなかったということで、本当に私たちのところにも好評ということでお声をたくさんいただいております。市長からの答弁では、今後も推進していきたいというふうにおっしゃっていただきましたので、特段再質問はないんですけれども、進めていくやり方としてはそれぞれ市町村で電源立地地域対策交付金を活用してとか、あとそれから地区を区切って、今回はここの地区で新設なのか、それともLED化を進めていくに当たってここをかえていこうとか、そういった目標を持って取り組んでいるところがありますけれども、具体的にどういうふうに進めるかは今後ご検討されると思うんですけれども、費用の件とかもございますけれども、進め方に関しては目標とかありましたらお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この3年間の投資は、石山議員もご承知のとおり、新発田に若い女性の殺人事件が発生をした、それもこれも東日本大震災によって全国一斉に節電ブームによってまち全体が暗くなった、このことが原因の一つであったというような情報から、いっときも早くまちを明るくしようというようなことで、通常ですと大体700万円ぐらいが防犯灯に対する予算であったわけでありますけれども、この3年間に限り3倍の約2,000万を投資させていただいて、今のところ、まだ年度途中でありますけども、約9割方防犯灯の設置はできたということになっております。ただ、LED化はすごくいいことですし、総体的に最後になれば結果安価になることは事実ですが、設置費がやっぱり相当な金額になるわけでありまして、今の防犯灯1灯をLED化すると大体5万ぐらいかかるんです。それから、公園等外灯の関係になりますと1灯120万ぐらいかかる。こうなってまいりますと、防犯灯だけで約1万を超える防犯灯がございます。これを全部かえると5億ぐらいかかるでしょうし、それから公園等の関係の外灯なんかをやりますと20億ぐらいはかかるんじゃないかなと、こう思っていますので、なかなか一気にはできません。ですから、今、年度別にその計画を示せと言われても正直申し上げましてこういう多額の予算でございますので、計画自体を申し上げることはできませんけれども、与えられた考えの中で、LEDのよさは十分認識しておりますので、少しずつではありますけれども、蛍光灯からLED化を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ぜひよろしくお願いいたします。答弁の中で推進していくということと、また公園とか公的施設においてもLED化を進めていくということで、省エネ対策ということでそこも推進していただけるということはありがたいと思っております。あと、好評を博しているということで、久々に地元に帰ってきた人たちが余り明るくなっていて、ここが本当に私のふるさとなんだろうかとちょっと勘違いしたと、そういう方たちがいるぐらいに、LEDというのは局地的に明るくなるとは思うんですけれども、でもそれだけの効果があるということで、また新発田市はあんしんメールでもいろんなメールが来ますけれども、そういった抑止効果もあるということでご認識していただいているんだろうなということで、ぜひとも進めていっていただきたいということで、そんな中で新発田市の新エネルギービジョンの中におきましてもしっかりと省エネ対策に取り組むということで掲載されておりますし、26年のときに一般質問したときには市長の答弁の中で、新発田市新エネルギー推進協議会のうちのワーキンググループによって進めている取り組み、内容とも整合性を図りながらという答弁をいただいていました。新エネルギーなかなか今の現状ですと、水力にしても風力にしても、また太陽光パネルにしても国の現状もありますので、進んでいない状況だと思いますので、ぜひワーキンググループの中でもまた省エネの普及ということで皆さんにそういったことができるような取り組みを、ワーキンググループの中では協議してもらえることはできるのでしょうか。新エネルギービジョンの中に推進協議会というのがありまして、メンバーも何人かいらっしゃいます。ですよね。そのワーキンググループの中で新エネルギーに対しての多分ワーキングということなんでしょうけれども、なかなか今進んでいない中において省エネルギーということも大切ではないかと私は思うんですが、その省エネルギー対策についてもこのワーキンググループの中では協議をしてもらえるのかどうかということで。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問の趣旨がちょっとわからないですが、少なくとも私はLED化は進めますと言っているわけです。ただ、相当のお金がかかるので、そうそう簡単ではないと言っているわけです。ですから、防犯灯についても今度3年終わりましたので、通常の予算ベースになるかもしれませんけど、その範囲内でLED化は進めてまいります。あるいは、施設の改善、大規模改善等においても通常の蛍光灯からこういうLEDの形に少しずつかえていきますということでありますので、協議会において省エネの一環でLEDを推進してほしいということについては当然だろうというふうに思っておりますので、これはもう通常の流れとして蛍光灯からLED化、これは一般家庭においてもそうなっていくんではないでしょうか。私はそう思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 了解いたしました。  続きまして、2項目めであります高齢難聴者や聴覚障がい者への窓口支援についてということでお話をさせていただきます。市長の答弁の中に磁気ループということで、確かに議会の委員会のところにも設置されております。それは、本当にもう下に埋めるというような形で、予算的にもすごくお金のかかることだと思うんです。ただ、答弁の中であった市民の皆さんが、直接聴覚障がいとか聞こえにくい人が来ないというふうに捉えられているのは、逆に付き添いがないと来れないとか聞こえないから行けないといったことで、本当は自分は行けるんだけど、行かれないから来ないということなんです。ですから、そのところをもう少し認識していただきまして、卓上型のループというのは物すごく地面に埋めるようなループとは違って、数万円もかからないぐらいで買えるものなんです。今回こういった質問をしたのは、高齢者の給付金がございましたね。そのときに大勢の方が一度に申請に来ていて、窓口がいっぱいで2列目、3列目ということで待っている間に聞こえたくないことも聞いているんじゃないけれども、前でお話ししている方の声が漏れてきて、非常に待っているほうもちょっと嫌な雰囲気だったというような方もいらっしゃいまして、今回卓上型のループであれば持ち運びもできますし、何とかその辺の、難聴者の方たちの実際の声というのをもう少しご理解をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私も石山議員からたくさん行政サービスの関係についてご質問をいただいて、結構設置をするような方向で答弁はしてきたわけであります。今回の関係についても、行政サービスの一つのツールとして必要でないかという点では私もそう思っています。ただ、磁気ループシステム自体はそれほど高いものではございませんので、窓口に設置することはできるかもしれませんが、しかし受ける側のほうが相当高額でありまして、やっぱり周波数の問題もあって、受けられる補聴器と受けられない補聴器というのがあるんです。大体受けられるやつというのは相当高額になると思います。なかなかそれだけ用意しても受ける側の問題も出てまいります。一番あれだったのは、何とか石山議員のご質問ですので、応えたいなと思って、いろいろ県内の設置しているところをちょっと調査をさせました。そうしましたら意外と利用されていないというか、実態としてはそういうことだということです。ただ、行政サービスの一環で大体今のところ年間お二人ぐらいがご利用いただいて、難聴の皆さん方がおいでいただいているということでありますけども、今のところそういう方々のほうから何か支障を来しているという話は聞いておりませんし、行政サービスのツールには私の腹の中には入れておきますけども、今々設置をするというふうには考えておりません。
    ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 市長がそのような認識であるというのは非常に残念なことなんですけれども、私も実態調査ということではないんですが、燕市のほうでこの9月ぐらいから磁気ループをやはり……難聴障がい者の方だけではなくて、今お話をいたしました加齢による難聴ということで、そういった方たちにも、この磁気ループはいろんなのがありまして、私はちょっと1つしかわからないんですけれども、調べるといろいろ出てきますので、いろんな対応ができるものがあるのかなというふうに思います。今オリンピックということで国、それから東京都はもちろんなんですけれども、本当にバリアフリー化ということで、この庁舎も1月に開庁してから大勢の方が来られています。私は、すごいなと思ったのは開庁したときには長い北口のほうというか、入ってくるところに手すりはありませんでした。でも、やっぱりきっとそういった声があったのか、今はしっかりと手すりがついています。あの長い手すりをお金で換算するのは申しわけないんですが、それとループを1つ設置をすれば高齢福祉課でも、市民窓口のところでも、また社会福祉課のところでも使えるということで、何とか設置をしていただければそういった方たちの声がまた届くんじゃないかなというふうに考えますが、もう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 結構腰は軽いほうですから、ご要望いただくとできる範囲内のことは全部対応してきたつもりであります。今回のことも決して悪いものだとは思っていないんです。ただ、いろいろ調べてみますと、先ほども言いましたように、磁気ループそのものはそんなに高額ではありません。3個か4個窓口に置けといえば置けないことはないのかもしれませんけれども、それを対応する個人の補聴器を今度、大体20万近くするものを買わなきゃだめだということになります。今現在やっている人もいるわけです。それがその周波数と合わなければ、それに合う、磁気ループに合う補聴器をまた新たに購入してもらわなければならない。これは個人の問題になるわけです。そうなってまいりますと、なかなかそう簡単にはいかないなということであります。決してしないという意味ではございませんけれども、今のところはまだもうちょっと設置するまでにちょっと考える時間をいただければありがたいな。先進地を調査させましたけれども、今はそういう状況だということであります。いつかは石山議員から褒めていただけるような、そういうふうに設置できるように頑張ってみます。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 私も業者ではないので、この磁気ループがいいよと言うわけには、そこまで勉強していませんでしたので、私ももう一度調べ直しまして、また新たな機会がありましたらお話をさせていただきたいなというふうに思っております。ぜひ検討は今後していっていただきたいなというふうに要望して終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時42分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。通告に従いまして、以下大項目で2つ、小項目で7つ市長並びに教育長に質問をいたします。  最初に、最近惹起した市政上の問題についてであります。市制施行70周年祝賀気分も覚めない中で残念な事象が惹起をいたしました。その1つは、加治川治水ダム観光放流による下流滝谷森林公園で起きた水難事故であります。2つ目は、市営有機資源センターの肥料取締法違反問題であります。3つ目は、市立中学生の自死問題の3件でございます。いずれも市民生活の安全、安心にかかわる問題であり、市並びに県の対応が問われることとなりました。この際、これら3件についてその原因究明や今後の対応などについて質問をいたします。なお、3点目の問題につきましては諸般の事情に鑑み、公表できる範囲内で答弁を願います。  まず第1点目、加治川治水ダム観光放流による水難事故についてであります。質問の第1は、そもそも水難事故を起こすこととなった主要原因は県のダム放流に関する安全管理対策にあったのかどうかであります。  この項目2点目は、滝谷森林公園における安全対策に関する協定書の締結日と主要な内容について、また協定書については下流にあります岡田天然プールにも準用されるのかどうかであります。  次に、市営有機資源センターの肥料取締法違反問題についてであります。質問の第1は、県は市に対して肥料取締法違反事項の原因究明及び再発防止対策等について法に基づき報告を求めたとしておりますが、主要な報告内容についてお聞きをいたします。  2点目は、市長は行政報告で畜産農家、業者との共通認識を図るとしていますが、その後の経過と今後の対策について伺います。  3点目の問題、市立中学生の自死問題についてであります。質問の第1は、第1回新発田市いじめ防止対策等に関する委員会が7月12日に開催されて以降の進捗状況と想定される答申の予定についてであります。  2点目については、既に始まりましたが、新学期に当たりまして市内中学校の状況と対応についてであります。  次に、イクネスしばた、中央図書館について質問いたします。複合施設、イクネスしばたが開館をして1年が経過をいたしました。駅前という利便性から多くの市民に利用されてきました。そこで、中央図書館のあり方と条件整備、イクネスの管理運営、機能性の問題について、以下4点について質問をいたします。先日、中央図書館開館1周年記念講演会がありまして、慶應義塾大学名誉教授であられます糸賀雅児さんが「まちづくりと図書館」と題して講演をされました。市によれば、特徴的な全国の図書館を例に、これからの図書館に求められることは単に貸し本業務、場所の提供だけではなくて、積極的にまちづくりや人づくりのための課題解決型図書館になることが必要とのことで、参加者の共感があったところであります。  質問の第1は、そこでこの提起を参考に今後の図書館のあり方について及びそのための条件整備、とりわけ職員の人材育成と質的向上が不可欠であり、行政職員として今後の図書館の方向性の共有と市民とのまちづくり、人づくりの目標の共有化と体制整備が必要になると思いますが、現行職員体制の一層の拡充が必要ではないかということであります。  2点目の質問は、サービスデスクの従事者はほとんどが臨時や嘱託職員でございます。仕事は知識と経験、熱意が必要であり、嘱託は資格もあり、資格は言うまでもなく司書資格でありますが、後輩の指導や来館者への対応にも当たっていることから本来は正規職員であるべきと考えますが、財政上等それがかなわないとすれば、業務の継続性に鑑み、また人材確保の観点から待遇上の配慮が必要ではないかということであります。  質問の3点目は、次にイクネスは中央図書館をメーンに、キッチンスタジオやこどもセンターなどが併設をされた複合施設として運営されております。したがって、教育委員会と市長部局の連携が重要でありますが、管理運営上の問題点や課題及び対策について聞きたいというふうに思います。  質問の第4は、最後に機能性の課題として、当初計画の縮小により高校生の居場所確保が勉強場所の提供になっていること。カフェ、1階にありますが、も小さく、運営者も、また利用者も不自由であるという状況であります。また、ヨリネスのように待ち合わせや市民のボランティア活動の打ち合わせなどを気軽にやれる場所がないということ。また、1階の水飲み機器はカフェの所有のために土日など閉店時は利用できないことなどの問題点が指摘をされております。それに対する対処方法はあるのかどうかについてであります。  以上、最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の最近惹起した市政上の問題についてのご質問にお答えいたします。  初めに、加治川治水ダム観光放流による下流滝谷森林公園で起きた水難事故についてであります。水難事故を起こすこととなった事故の主要な原因につきましては、県からの報道発表やマスコミ等の報道により、渡部良一議員もご承知のとおり、加治川治水ダムにおいて操作規則を遵守することなく、慣習としてルール違反のダム操作が行われたことにより、急激な水位変動をもたらしたこととあわせて、サイレンなどでダムからの放流を下流の公園管理者である市及び利用者等に周知がなされなかったことによるものであり、ダムを管理する新潟県の安全管理対策に問題があったものであります。  次に、滝谷森林公園における安全対策に関する協定書の締結日と主要な内容、また協定書は岡田天然プール等にも準用されるかについてであります。協定書につきましては、滝谷森林公園管理棟事務室に設置しているダム放流量表示設備及び公園内に設置している放送機器を使用した運用方法等に関するものであり、加治川治水ダム管理者である新発田地域振興局長と滝谷森林公園管理者の新発田市長との間で平成29年7月13日に締結しております。主要な内容としましては、ダムの放流量がダム放流量表示設備の警報値を超えると見込まれる場合に県は事前に市へ電話で連絡することや、市が行うこととしてダムの放流量数値がダム放流量表示設備の警報値に到達した際に水量増加を公園利用者に園内放送を通じて周知する方法や、周知後に滝谷森林公園に隣接した範囲の河道パトロールを行い、河道内から退去するよう警告を行うなどの運用ルールを定めたものであります。また、今回締結した協定書はあくまでも滝谷森林公園利用者の安全対策管理に対するものでありますが、岡田天然プール等については県から市にダム放流に関する連絡があった場合には赤谷及び岡田天然プールの安全連絡員にも電話で情報伝達を行う連絡体制を整えております。なお、県は今回の事故を踏まえ、現有するダム操作に係るルールを遵守するとしておりますことから、ダム操作規則等に基づき放流により水位上昇が基準を超えると予想される場合には加治川に設置している警報サイレンにより放流通知を行うこととしております。その場合には、安全連絡員が遊泳者に遊泳中止の指示を行う対応をとることとし、ルールを徹底しております。今後も引き続き滝谷森林公園を初め、安全に加治川に親しみ、楽しんでいただけるよう、また二度とこのような事故が起こらぬよう、県との連絡を密にしながら情報共有に努め、安全対策を徹底してまいります。  次に、市営有機資源センターの肥料取締法違反問題についてであります。県から求められた肥料取締法に基づく報告事項は、特殊肥料の原料として凝集促進材を含む家畜ふんを使用した肥料の生産量、販売量、在庫量、凝集促進材を含む家畜ふんの使用を始めた時期、違反を行ったことの経緯と理由、再発防止のための改善措置の6項目でありました。主な報告内容といたしましては、生産量は平成28年度、平成29年度で3センター合計7,984トン、販売量は平成28年度と平成29年度で3センター合計8,321トン、在庫量は3センター合計で2,240トンあり、そのうち問題となった肥料は1,040トン、凝集促進材を含む家畜ふんの使用を始めた時期は、米倉1号は平成20年10月から平成29年7月21日まで、板山1号は平成27年4月から7月までと平成28年4月から6月まで、加治川1号は平成17年7月から平成29年7月21日までであります。違反を行ったことの経緯と理由につきましては、凝集促進材を含む家畜ふんが特殊肥料の原料として搬入されていたということを全く想定していなかったためであり、そんなことはないだろうといった危機管理意識の欠如が原因であると報告しております。また、再発防止のための改善措置については、搬入する原料に凝集促進材などの不適切なものが入っていないことを確認するための確認書を作成し、搬入業者に記入してもらい、それに基づき実際に現地で原料の搬出までの聞き取りを行い、問題がないことを確認することとして報告してあります。  次に、畜産農家、業者との共通認識を図るための経過と今後の対策についてであります。経過といたしましては、この事案が発生してから直ちに該当する2社を訪問し、現地調査を行うとともに、凝集促進材がどのように使用されているかについて聞き取り調査を行いました。その際、肥料取締法についての説明と家畜ふんと凝集促進材を使用してできる凝固体、汚泥を適切に分別して搬入するよう指導いたしました。その後3センターへ家畜ふんを搬入する全畜産農家及び業者25社へは、県からの通知文である汚泥や凝集促進材等を使用した肥料の取り扱いについてを周知したものであります。今後の対策につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、搬入業者に確認書を記入してもらい、それに基づき実際に現地で原料の搬出までの聞き取りを行い、適正な原料の搬入に対する確認を行っていくこととしております。  次に、イクネスしばた、中央図書館についてのご質問にお答えいたします。初めに、イクネスしばたの管理運営上、教育委員会と市長部局の連携が重要であるが、問題点や課題及び対策についてであります。複合施設という形態を当市で初めて取り入れ、1年余りが経過いたしましたが、順調に推移しているというのが私の率直な感想であります。教育委員会の図書館長と市長部局の新発田駅前複合施設長を兼務とし、中央図書館の職員と新発田駅前複合施設の職員についてはそれぞれ併任という形態で人事を発令しておりますが、現段階で組織運営上の課題や問題点の報告は受けておりません。むしろこどもセンターと図書館を一体化したことにより、こどもセンター来館者が図書館の児童図書を利用する機会がふえたり、組織上では複合施設に企画総務係を設置したことにより、図書館が所有する映画を定期上映するなど新たな取り組みがなされ、いわゆる縦割りの弊害よりも複合施設としての機能連携と相乗効果が発揮されていると感じております。今後も複合施設としてイクネスしばたの機能がより一層発揮できるよう、教育委員会と市長部局が十分連携して管理運営に臨みたいと考えております。  次に、当初計画の縮小による機能性の課題と対処方法についてであります。まず、学生の居場所確保については開館以降たくさんの中学生、高校生にご利用いただいており、市内高等学校の校長会からもお礼の文書をいただいております。イクネスを利用している高校生を対象に行ったアンケート調査では、学習場所の提供や電車の待ち時間の活用などの面で好評な結果でありました。周囲からは、マナーを守り、熱心に勉強している学生が多いとの声が聞かれるなど、学生の居場所確保としては十分役割を果たしているものと考えております。  次に、カフェスペースの利用についてですが、限られたスペースにカフェ利用者と外部から食事を持ち込む方が重複利用する状況を解消するため、ことし4月から貸し館予約がないときはキッチンスタジオの食事スペースである多目的室を持ち込みの方用の食事スペースとしてご利用いただくとともに、カフェの営業に支障を来さないよう改善を図ったところであります。また、1階カフェの給水機器の使用については水分補給に必要な飲み物を大半の利用者が持参されている状況でありますが、今後要望がふえるようであれば利用者の利便性向上に向けてカフェ運営事業者と協議してまいりたいと思います。  次に、市民ボランティアの打ち合わせスペースの確保については、ボランティアで構成するサポータークラブの活動や会議の場として多目的室を優先的に確保し、無料でご利用いただくなどの対応を行っているところであります。ただ、スペースの関係でイクネスには気軽に談話できるラウンジはございませんが、イクネス単体ではなく、町なか全体の公共施設をご活用いただくということでヨリネスのラウンジも大いにご利用いただきたいと思います。いずれにしましても、イクネスしばたは市民、利用者のために整備した施設でありますことから、市民、利用者との協働による施設運営と課題解決が基本であると考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の最近惹起した市政上の問題についての市立中学生の自死問題についてのご質問にお答えします。  初めに、新発田市いじめ防止対策に関する委員会の進捗状況と想定される答申の予定についてであります。6月25日の自死事案発生後、学校での初期調査でいじめが確認されたため、新発田市いじめ防止等に関する委員会条例及び新発田市いじめ防止基本方針に基づき、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会に7月17日付でいじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査と今後のいじめ防止のための対策等について諮問をいたしました。同委員会では、7月12日に続き、第2回を8月9日に開催し、初期調査の結果をもとに再調査、追加調査等を行い、事実関係の究明と自死の背景調査を行っているところと承知しております。なお、8月4日にご遺族の代理人である弁護士から調査方法等について新発田市いじめ防止対策等に関する委員会に提出された意見書を受け、県弁護士会から推薦をいただいた弁護士1名を新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例第6条に定める臨時委員として増員しております。なお、第3回は9月20日に開催される予定であります。また、答申のめどについては期限を決めることで審議が尽くされないといけないので決めないが、迅速かつ慎重に行っていくとのご意向を同委員会の委員長より伺っております。  次に、新学期が始まったが、市内中学校の状況と対応についてであります。市内中学校の状況については、各校とも夏季休業明けの体育祭の開催に向けて例年どおり熱心に教育活動に取り組み、今月の2日、9日と天候にも恵まれた中、盛大に体育祭を実施いたしました。私も数校を参観いたしましたが、各校とも全校生徒が生き生きと競技に、応援に、またそれぞれの担当する係にとグラウンド狭しと駆け回る姿を見ることができ、大変うれしく思いました。各校とも体育祭後は平常に教育活動が行われていると聞いております。教育委員会としては、表面上は元気に見えても中には精神的に不安定な生徒もいることから、一層の子供の見守り、定期的な連絡、確認を怠ることのないよう指示するとともに、いつも以上に生徒のきめ細かな観察をお願いし、変化がある場合はすぐに相談、支援ができるように体制を整えております。  次に、今後の図書館のあり方について及びそのための職員の人材育成と資質向上が不可欠であり、行政職員として今後の図書館の方向性の共有化と市民とのまちづくり、人づくりの目標の共有化と体制整備が必要になるため、現行職員体制の一層の拡充が必要ではないかについてであります。教育委員会では、昨年7月3日の開館に先立ち、「すべての人たちの学びを支え培う、知と情報の拠点―ひと、まち、活動をつなぎ、歴史をつむぐ―」を基本理念に掲げ、暮らしに役立ち利用しやすい図書館、子供の心を豊かに育む図書館、郷土の歴史や文化を大切にする図書館、市民とともに創る開かれた図書館の4つを柱とする新発田市立図書館基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき、生涯学習の場として市民の皆様の役に立つなくてはならない図書館となるべく、職員の資質向上に努めてまいりました。具体的には県が主催する新任職員研修、中堅職員研修、専門職員研修などの経験年数に応じた研修や著作権セミナー、子ども読書レベルアップ研修などの研修に参加しております。今年度の中央図書館の職員構成は、兼務の図書館長を含めた正規職員が7名、うち有資格者が4名、嘱託職員17名、うち有資格者7名、臨時職員が療養代替職員を含め6名、うち有資格者1名、パート職員が6名となっております。旧図書館と比べると1係から2係となり、職員数も27名から35名となっており、体制は強化されました。市民の皆様からご要望にお応えできるよう日々研さんに努めているところであります。  次に、サービスデスクの従事者はほとんど臨時や嘱託職員である。本来は正規職員であるべきと考えるが、財政上等それがかなわないとすれば業務の継続性に鑑み、人材確保の観点から待遇上の配慮が必要ではないかについてであります。図書館職員の業務は、窓口での本の貸し出し、返却、受付だけではなく、レファレンス、選書、企画展示、読書週間関連行事、講演会、学校出前読み聞かせ、職場体験、施設見学対応など幅広く、また専門性も求められるものであります。開館時間の関係もあり、正職員を中心としてそれぞれの雇用形態を生かし、チームとして取り組んでおります。職員の待遇につきましては、市役所全体を見ての判断となりますが、適切に対応されているものと考えております。今後とも社会情勢の変化に合わせて適切な対応となるよう、関係部署との連携を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それでは、再質問をさせていただきます。  1番の加治川治水ダムの水難事故あるいは2番目の有機資源センターの問題等については、原因自身は極めて単純なわけです。法令、規則等がきちっと遵守をされていれば起こらなかったということでありますから、問題はなぜそれが守られなかったのかということでございます。したがって、時間の関係もありますから端的にお聞きしますので、端的にご回答をいただきたいと思いますが、この加治川治水問題については県が遵守をしていなかったということ、第一義的には大きな問題でありますから、これは県議会等でもやりとりがされているようであります。当然のことながら市もこのダム放流にかかわる規則や細則、こういったものは知っていたんだろうというふうに思います。要するに県とともに共有をしていたんだろうというふうに思うわけでありますけども、共有をしていたとすればそのことがなされなかったことに気づいていたわけでありますが、その辺の経過についてはどういう状況だったのか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回の加治川治水ダムの放流の関係についてでありますけども、何の問題もないんです。県のほうが、ここに加治川ダムの規則、細則がございます。要はゲートを上げるときに一報を新発田に入れればいいだけのことなんです。ただ、それをしなかったということだけなんであって、特段何か私どもはそれがない限りは動きようもないわけでありまして、ですから第一義的には県の問題だと、こういう渡部議員のお話で、そうしたら第二義的に我々に何かあるのかと言われましても、正直言って約束ができているんだけど、片方が守らなかったわけでありますので、この辺はやはり県の皆さん方の危機管理の、あるいは慣習といいましょうか、そういうことなんだろうというふうに思います。一方、翻れば例の堆肥の問題についてはまさに私ども職員のこれまた危機管理意識の欠如と言わざるを得ないような気がしているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) もちろん第一義的には県の責任であるわけです。ただ、そういったダム操作の規則、細則等があって、それも市としてもちろんわかっていたんだろうと思いますが、しからば今まで多分一回もサイレンや何か鳴ったことがないんでしょう。あの状況から。整備点検のとき鳴らさなかったから、その延長で鳴らさなかったというふうに県は言っていますから、そういう状況からすれば一切なかったんだろうと思いますが、しかし現実的には放流は今回に限らずされていたんだろう、観光放流という形でされたんだろうから、そういった意味ではやっぱり県との状況、このたびを経験にしてしっかりとやられるという回答になっていますから、それはそれとして、次に問題は岡田のほうも含めて、途中にはもちろん釣り人なんかもいるんだろうと思いますが、岡田のほうについては連絡員、これを配置されているわけでありますが、時期が限られているわけです。そういう状況からすると、下流のほう、事故があるかどうかは別問題としても、やっぱりきちっと連絡体制もとるべきじゃないかなと。連絡員がいない場合についても、もし放流する場合については周知の方法はあると思いますから、そこら辺の対応はどうなっているのか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、加治川治水と、それから内の倉ダムの2つダムがあるわけでありまして、全く機能が違う、片方は常時流しているダム、片方は湛水させるといいましょうか、水をためるというダムのあれなんですが、要は加治川治水ダムに関しては第1頭首工が20センチを超えない範囲においては内の倉ダムまでサイレンを鳴らすということになっています。第1頭首工を20センチ超える場合は、岡田あるいは加治大橋のあそこまでサイレンを鳴らすという、そういう規則事になっているんです。ですから、今回は明らかに20センチを超えない範囲内の放流ですから、本来であればサイレンを鳴らすと同時に滝谷森林公園には通知をするという滝谷森林公園をつくった独自の約束事があったわけですので、それさえ守っていただければ私どものほうでは9時、12時、そして3時だったかな、4時だったか、この3回河道パトロールまでやっているわけですんで、今回のような事故はなかったというふうに思っております。それから、今回渡部良一議員のほうからこういうご質問をいただいて、再度私のほうもちょっと職員に調査をさせました。大変ありがたいなと思ったのは、渡部良一議員からご質問をいただいて、実は内の倉ダムが先ほど申し上げましたように治水ダムでありませんので、通常は流していないわけです。ところが、私どもとの協定では警戒放流というのがあるんです。警戒放流というのは、もう集中豪雨があってこれ以上ダムが耐えられないという状況に警戒で放流するわけですから、そのときに加治川で何か遊泳しているなんていうことは通常は考えられないわけですから、幾ら通知を受けたとしても、それは護岸の関係では大変大事なことでありますけども、ただそこに点検放流というのがあるらしいんです。ここは、報告事務になっていなかったんです。今回渡部良一議員からご質問をいただいたので、それはないだろうということで、通常放水についても点検放水についても必ず一報を入れてくださいということで、今回は確立をさせて、地域安全課に必ず一報行く。そのことを受けて、農水、これは滝谷森林公園になります。それから、赤谷、岡田の天然プールについては、これはスポーツ推進課になります。そっちのほうに必ず行くという形で、きちっとした命令系統を今回渡部良一議員のご質問を受けて再度県と私どものほうで確立をさせていただいたということで、ご質問をいただいて大変うれしく思っているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、2点目のほうの問題でありますが、ここは後ほど加藤議員が質問に入っておりますので、私は時間の関係で省きたいと思いますが、ただ1点だけ、先ほど加治川のほうが17年から搬入されていたということですよね。たまたま、たまたまじゃないですね、有機資源センター条例も17年にできているわけですから、要するに最初から加治川は入っていたという状況、これは確認の問題、それでいいですね。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 加治川の有機資源センターは、17年から畜ふんが入っておりましたし、それから米倉につきましては平成20年からやっておりまして、板山の関係については米倉がどうしても間に合わないと、季節的に2カ月とか3カ月とか、そういう短期間にやらせていただいたと、こういうことであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 3点目の中学生の問題でありますけれども、教育長にこれも端的にお伺いします。  弁護士1人増員ということですから、結果的には弁護士2人になったわけですよね。今調査中ということでありますが、これもいじめ防止条例、あるいはまた法律等によれば、これは本当は市長に聞けばいいんだと思いますが、教育長サイドではいじめ防止対策委員会ができているわけでありますが、市長のもとにもこういった重大問題のときは推進法に基づけば対応の組織を考えなきゃいけないと、つくるべきだという、なければならないだったかな、いうふうにたしか法律の中で入っているはずなんですが、市長部局のほうとしては、連携をとっているんでしょうから、教育長しか指定しておりませんので、そちらのほうの対応はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 私どものほうは、さまざまな防止対策等についても検討をいただくということで、常設の委員会のような形になっております。市長部局のほうでは再調査の委員会として、委員を平成28年10月から2年の任期で任命しているというふうに承知しております。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 多分市のほうではこれを準用しているというんだろうと思いますが、新発田市青少年問題協議会、これがこういった事態に対処する市長部局のほうでの対応ですよね。この会長は、既にご案内のように二階堂馨市長、そして次に副会長が下妻副市長というふうになっています。以下関係の団体が入っていますかね。当然こちらのほうも今後機能していくんだろうと思いますし、そちらの報告が出ればその報告に対してどういう対応をするかということで、それについてまた議会のほうにも報告義務があるはずですので、ぜひその辺も対応を注視していきたいというふうに思っております。  残り時間がなくなっておりますので…… ○議長(比企広正) 渡部良一議員、ちょっと訂正がございます。  大山教育長。 ◎教育長(大山康一) 済みません。私の話し方が悪くて誤解されたかもしれませんが、先ほど説明したのは再調査という関係の委員会のことを指して申し上げました。全体で市長部局について問題とする、今多分議員がおっしゃった青少年問題協議会ですか、そちらのほうも今も設置されておりまして、毎年、定期だと年1回ですが、全体の青少年の問題行動、それからいじめも含めましてそこの中で協議をするということをやっております。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 進行中でありますので、この問題についてはまた後ほど一定の段階において教育長、また市長のほうにも質問させていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、イクネスしばた、中央図書館のほうの問題でありますが、これは注文でありますが、せっかく開館1周年という形で大変全国的にも著名な講師が来られたんですが、行政側の皆さんの参加が少なかったかなというふうに思っておりまして、本当にいい話だったものですから、ああいった機会についてはぜひ行政の職員の皆さんも積極的に参加して聞かれたらいいんじゃないかなというふうに思っています。それで、まず市長のほうには管理運営上は、4点目の質問とも同じことなんですが、順調だということでありますけれども、まだまだ総括できる段階ではないというふうに思っておりますが、しかし私もよく孫を連れて行くんですが、幾つかやっぱり課題はあるなというふうに思います。そういった意味で、それはすぐれて今現在気づいているところは4点目のところで幾つかありますし、あとこどもセンターの仕切りがないもんですから、当然うるさいという状況はある。ただ、おっしゃっていましたように相乗効果はあるわけで、子供連れのお母さんが来るからあそこを通っていくわけですから、双方の相乗効果はありますけども、いずれにしましてもこの辺の管理運営上の問題点等も、こちらとこちらの2つのセンター長も兼務していますから、なかなか大変だなというふうに思いますが、連携をとられて、しっかりこの辺はまた解決に向けていただきたいなというふうに思っています。ということでありますが、この辺の双方の連携と課題との問題についても処理の仕方、仕組みは必要ではないかなというふうに私は思うんですが、その辺お伺いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) センター長が兼任でありますので、どちらもまさに連携をとれるというふうに思っております。それから、市民のための施設でありますので、やっぱり当初ワークショップでいろいろ検討した結果、ああいう形になりました。しかし、それでもパーフェクトとは言い切れないわけですから、やっぱり進化をしていくというのはとても大事なんだろうというふうに思っていますので、教育委員会とは綿密に連携をして、少しでも使い勝手のいい、そういうイクネスになってほしいと思っておりますので、進化することに対して私は何らちゅうちょするものではありません。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) この問題につきましてももう少し時間を見て、またいろんな問題、課題等も当然出てくるものというふうに思いますから、推移を見た上でまた再質問等をさせていただきたいというふうに思います。ただ、1点、これは教育長のほうの、嘱託の問題の扱い、待遇上の問題も市長部局のほうとの相談になるんだろうと思いますが、やはりああいった有資格者の問題についてはもう少し一定の改善策を考えられるべきじゃないかなというふうに思いますので、むしろ市長に聞いたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その辺については、後ほど教育長のほうからまた何か相談があれば真摯に耳は傾けてみたいなというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) では、最後にします。いずれにしましても、職員体制、先ほど申し上げましたように図書館のあり方というのは現代流にいくとかなり違ってきているなと講師の先生に聞いて、私も改めて認識を新たにしたんですけども、そういった意味からすると今後の図書館のありよう、せっかくああして新しい図書館ができたわけでありますから、この新しい革袋には新しい酒を盛ろうという状況もありますから、本当にまちづくり、人づくりにも寄与するという状況がありますもんですから、そういった角度からぜひ市長部局、それから教育委員会、十分連携をされて、体制の強化を含めて要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、板垣功議員。           〔14番 板垣 功議員登壇〕 ◆14番(板垣功議員) つなぐ会の板垣功でございます。日本は、外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土であります。日本の国土の面積は、全世界の0.28%しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7.3%が日本にあります。また、全世界の災害で死亡する人の0.3%は日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害金額となっています。このように日本は世界でも災害の割合が最も高い国であります。最近は、50年に1度の豪雨という数値も珍しくありません。この新発田でも8月25日に豪雨による道路の陥没、冠水等の被害も出ています。新発田市全体としての豪雨対策の再点検が必要と考えます。また、これからは武力攻撃災害にも早急な備えが必要になってまいりました。事後の対応をお願いいたしまして、通告に従い一般質問を行います。  皆さんは、危機管理という言葉を聞いたときにどのようなことをイメージされるでしょうか。東日本大震災では、何度も危機管理という言葉が飛び交いました。事前にリスクを把握できないような想定外のことが起きたときにこそ危機管理が問われるとよく言われます。危機管理というのは、事前の備えと起きた後どうするのかという事後の対応、この2つを組み合わせて考えることが非常に大切ではないかと思います。また、アメリカでは小さな出来事ならばインシデントマネジメント、大きな災害に関してはエマージェンシーマネジメント、それは国の存続そのものを脅かすような本当に大きな危機に関してはクライシスマネジメントという言い方をしてそれぞれ使い分けをしています。しかし、日本語だと全部危機管理です。その中でクライシスマネジメントに関しては、外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や原子力発電所の臨界事故、または大きな自然災害、今回のアメリカで起こった大規模なハリケーンなど、国家の独立と安全における危機や国民の生命、財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処することが大切であります。  近年における危機管理のあり方をめぐる情勢は、天災や人災の危機に加え、核攻撃を初めとして生物兵器や化学兵器などによるNBC、核、生物、化学物質災害への懸念の増大化や国際テロの頻発などによるマルチハザード対策の必要性が高まり、諸般の危機への総合的な安全体制の構築が指摘されています。もちろん昔に比べれば危機管理意識もかなり高まってきているように思います。そのきっかけになったのは阪神・淡路大震災で、それで地震に対する特措法などができました。ただ、テロについては地下鉄サリンテロがありましたが、日本ではそれを地下鉄サリン事件と言っているわけです。外国ではテロだと認識されているのに、日本ではテロであったという認識が余りありません。軍用の猛毒ガスが平和である日本の首都の一般市民を対象にまかれたというのは、紛れもなく世界で初めての化学テロです。しかし、日本人にはそういった物すごいテロが日本で起こったということを意識している人が余り多くありません。何となく事件として片づけてしまっているわけです。そういうことからいいますと、日本がテロについて本格的に考え始めたのは、やはりアメリカで起きた9.11同時多発テロだということになると思います。それで、国民保護法というような形で本格的にいろいろなものができました。  しかし、まだ日本は災害時の情報共有、状況認識の統一、標準化機能を備えた創意工夫等、全体を動かす意思決定ができないことです。例えば自然災害は内閣府が、人為災害は内閣官房が、原子力災害は原子力規制庁がそれぞれ所管しています。しかし、これらの災害が同時に起きることも十分にあり得ます。東日本大震災は、日本を同時に襲いました。また、災害には自然災害とテロのような人為災害の2つがあります。弾道ミサイルなどの人為災害にしても国民保護法の中で計画、訓練、応急対応が必要です。起きてはならない最悪の事態は、いまだに国家としての危機管理の統括ができない体制にあるのも現実です。昨年の9月に私がこの壇上から国民保護法についてを質問してからこの1年、昨年とは比較できないほどに大きく日本の様相も変わってまいりました。今や全国どこでも50年に1度の豪雨という数値も珍しくありません。このようなことからも危機発生時には円滑に対処、行動ができるよう、本市も危機管理能力を一層高めるための教育、訓練が最も重要であると考えます。そのための今後の方針、対策等について以下伺います。  1、8月25日の豪雨、同29日の弾道ミサイル発射には迅速に対応できたか。職員への連絡、配置、豪雨被害の情報と対応、被害状況の把握、市民等への情報発信。  2、8月29日の豪雨災害の復旧見通しはどうか。施設の復旧と安全対策。  3、災害のレベルに合わせた対応マニュアルは確立されているか。  4、平常時における危機管理意識は市民や市職員に十分周知されているか。  以上、壇上からの質問を終わります。           〔14番 板垣 功議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕
    ◎市長(二階堂馨) 板垣功議員の新発田市の危機管理体制についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、8月25日の豪雨、同29日の弾道ミサイルの発射には迅速に対応できたかについてであります。去る8月24日夜から25日にかけて市内で発生した豪雨については、24日午後9時11分に新潟地方気象台から新発田市に大雨警報が発令されたことから、新発田市地域防災計画に基づき担当課職員が登庁し、警戒配備体制をとり、市内パトロール等による状況確認や情報収集を行ったほか、排水機場を稼働させ、市内の中小河川の増水抑止に努めました。しかしながら、翌日になっても降雨がやまず、明け方には新発田川や中田川など市内の河川で急激な増水が確認されたこと、加えて県から土砂災害警戒情報が発令されたことから、25日午前6時40分に体制を災害警戒本部に切りかえ、要配慮者利用施設に注意喚起を行うとともに、関係課長や職員を招集し、状況確認や情報収集範囲を拡大して警戒体制を強化いたしました。その後連絡調整会議を開催し、市内各所で道路の冠水、河川の決壊や越水などの被害状況が報告されたことから、直ちに危険な道路の通行どめ、土のうなどによる氾濫河川への応急対策を講ずるよう指示し、警察、消防、消防団や自治会の皆様などにもご協力をいただき、早急な対策を講じたほか、一部地域では避難所を開設し、自主避難などにも対応できるよう備えました。なお、こうした情報は市ホームページやエフエムしばた、報道機関等を通じて情報発信を行い、広く周知するとともに注意喚起を行ったものであります。  また、29日午前6時前に発生した弾道ミサイルの発射にかかわる対応につきましては、全国瞬時警報システム、Jアラートと連動する緊急告知FMラジオや緊急速報メール、いわゆるエリアメールなどで情報を覚知後、直ちに担当課職員が登庁し、国や県などからの詳細な情報の収集を行い、市民の皆様に必要な情報発信を行う体制を整えておりましたが、市内への被害等は確認されず、大きな混乱は生じなかったと認識しております。  次に、8月25日の豪雨災害の復旧見通しについてであります。8月25日早朝からの豪雨により、旧加治川村境地内の金山川堤防決壊、下楠川地内の市道田貝線の道路陥没などの災害が発生いたしました。災害発生時の対応といたしましては、金山川では速やかに堤防決壊箇所を大型土のうにて仮締め切りを行い、農地の湛水につきましては排水ポンプによって強制排水を行いました。また、市道田貝線の道路陥没につきましては、通行どめの措置を行い、近隣自治会への周知を行ったところであります。当該箇所の今後の本格復旧につきましては、国の災害復旧事業を活用し実施することとしており、現在申請の準備を行っております。市道田貝線につきましては、地域の重要な道路であり、一日も早い復旧が必要なことから、国、県と協議を行い、災害査定前の工事着手について協議を行っているところであります。金山川につきましては、現在出水期でありますが、水量を減らすことができるかどうか関係機関と協議し、できるだけ早い時期の復旧を行いたいと考えております。復旧工事が始まるまでの対応としては、金山川につきましては被災箇所付近の河床掘削を行うとともに、各被災箇所の定期的な現場パトロールを強化するよう担当課に指示したところであります。  次に、災害のレベルに合わせた対応マニュアルは確立されているかについてであります。災害のレベルに合わせた対応につきましては、国や県に準じた新発田市地域防災計画において気象警報、河川の水位状況、地震の規模や津波の警戒情報など、さまざまな災害を想定し、その発生状況に応じて災害警戒体制から災害警戒本部、さらには災害対策本部まで段階的な警戒体制を定め、運用しているところであります。また、同じく新発田市地域防災計画で規定した市職員で構成される各対策部ごとの事務分掌につきましても災害時行動マニュアルを作成し、災害時に職員が迅速かつ的確に判断し、行動できるよう努めております。  次に、平常時における危機管理意識は市民や職員に十分周知されているかについてであります。非常時に最も必要とされる冷静な判断と適切な行動をとるためには、どのような災害に対しましても日ごろからの準備、備えが重要であります。加えて、自分の身は自分で守るという自助、身近な地域で助け合う共助、意識の醸成が必要不可欠であります。市民の皆様に対しましては、自治会や自主防災組織などで行われる防災講習などに職員を派遣し、ご説明申し上げ、できるだけ多くの方にご理解をいただけるよう取り組んでいるほか、各地域で行う避難訓練や救急救命講習などを通じて危機管理や防災意識の向上を図れるよう努めているところであります。また、職員につきましても毎年新発田市防災計画や災害時行動マニュアルの見直しに際して自覚を促しているほか、毎年市で開催している防災訓練などの機会を捉えて危機管理意識の向上に努めるよう指示しております。いずれにいたしましても、危機管理や防災意識向上を図る上ではこれで十分と思うことなく、継続した働きかけが必要であることから、今後も自治会、自主防災組織や消防等の関係機関とも十分に連携し、意識啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆14番(板垣功議員) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、防災情報というのは住民に早く正確に伝えることが求められます。そのためには、二重三重に備えをすることが有効であると思います。そこで、紫雲寺地区に配置されている防災無線の用途について、そしてまたJアラートと連動しているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 紫雲寺地区のスピーカーのやつですか。あれは、海岸のというか、海水浴のあそこにあるのはJアラートと連動しておりますけれども、あの連たんしている住民の皆さん方のあそこはJアラートとは、あれは今度は津波の関係と連動しているということです。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆14番(板垣功議員) ありがとうございました。津波にも全て連動しているわけですね。  次に……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆14番(板垣功議員) そういうことですね。わかりました。  次に、8月25日の豪雨、同29日、弾道ミサイル、それぞれの災害時、地域安全課長を初め、職員は被害状況の把握、情報発信等の対応に当たり、市民の安全を確保できたことに感謝を申し上げます。今回の洪水は、金山川の決壊、下楠川の道路陥没のほか、緑町、中曽根の冠水など、複数箇所の対応で当たっていただきましたけども、やはりまだ人員配置等の改善点などは幾つかあると思います。また、今後緑町2丁目などはかなりの冠水が起きておりまして、これが本丸中学校前なんですが、6時9分から25分、撮影時間で、これからまた浸水をしてきたというところでありますけども、こんな形になっております。これは、長年かなり問題になっているわけであるわけですが、こういうことも含めて、やはり見直しと安全対策が強く求められるところだと思っております。それで、市長の25日の行動とできれば指揮状況をもう一度お聞かせ願えればと思っておりますが、よろしいでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 冠水をされる緑町町内、本当にご迷惑をかけているなということで、排水機場も一生懸命整備をして、ただ一時期新発田川、中田川が急に増水してなかなか間に合わなかったということであります。それでも大きな惨事まではいかない、前に一応引いてくれて、大変胸をなでおろしているところであります。さて、私はたしか25日の朝6時半に地域安全課長の馬場課長から連絡が入りまして、県のほうで土砂警戒の警報が発令しそうです、予想では間もなく出そうですというのが第一報、私のところに入りまして、すぐ対応するようにということで、前日から地域安全課、あるいは地域整備課の職員が配置していますので、その後40分に県のほうからその警報が発令をされた、土砂災害警戒情報が発令をされたということで、直ちに警戒本部の設置をさせました。その後8時15分に今度は連絡調整会議、それまでの間にいろんな情報収集をしましたので、一定の情報が集まったということで、そこで連絡調整会議をいたしまして、そこで私のほうから各担当課長のほうに指示をし、指示を終わったと同時に緑町と、それから金山川の決壊の箇所を現場を見たいということで出動をしました。そのときに下楠川の道路決壊の情報が車中の中でありまして、金山川の決壊箇所を視察をいたしまして、地域の自治会長にお話をさせていただいて、早急に対応するようにお約束をして、すぐ今度下楠川のほうの市道の陥没のほうに行って、そこでうちの職員もいましたけども、まずは下水道と、それから上水道、これがむき出しになっていましたので、ここのとこだけはしっかり対応しなさいということで、その後の道路復旧については帰ってから倉島課長に指示をしたところであります。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆14番(板垣功議員) ありがとうございました。やはり市長は消防団出身でありますので、危機対策、危機管理というのはしっかりしているかなとは思います。しかし、今回は本当に複数箇所でいろいろ起こっておりますので、なかなか対処は大変だったかと思います。やはり対処マニュアルでしょうか、これはやっぱりしっかり新発田もできておるから、そのような行動がとれたのではないかと思います。まず、もし市長が災害に巻き込まれて指揮をとれない場合、これは次級者が指揮をするわけです。もしその人がだめであれば、また次の人が指揮権をとる、指揮するということになっておるわけで、場合によっては重大な意思決定が必要になる、指揮下になるわけです。これは、その辺をしっかりと引き継ぎといいますか、平時においてでもそういう引き継ぎというか、そういうところをしっかりやっていただければと、やはり市民の生命、財産、これを守るためにそういうこともしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。  それでは、最後になりますけども、会派合同で7月に熊本県の益城町に地震の被害状況と復興対応についてということで視察をしてまいりましたので、一部紹介したいと思います。熊本地震で震度7が2度襲う、観測史上例のない災害に見舞われた益城町で住宅の9割以上が家屋の倒壊、地盤沈下などが起きており、復興の大きな課題となっておりました。実際のところ、復興状況はどうなのか、暮らしはもとに戻っているのかというところに目を向けますと、震災の爪跡は依然として色濃く残っておりました。また、熊本県は災害の少ないところで地震も震度4が最高だったこともあり、益城町も総務課に防災係を置く程度で、防災計画も防災訓練にも力を入れていなかったことがいまだに悔やまれるということでした。今は危機管理防災課というのを新設、強化しまして、一に計画、二に訓練ということで、自主防災組織の確立を図りながら、それぞれの危機に沿った防災計画を作成し、防災訓練を徹底するということでありました。自然災害も5年、10年前とは比較できないような規模となり、その他鳥インフル、人為災害の面からも今の地域安全課の体制では対応し切れなくなっているように思います。地域安全課には防犯もあり、また犯罪も年々凶暴、複雑化しております。益城町、震災の教訓からも新発田市民の生命、財産を守る観点から防犯と防災を切り離して防災強化を講じることも選択肢の一つと考えますが、要望も含め、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 防犯と防災を一緒にするなと、こういうご指摘でありますけども、限られた人員の中で組織の中でやらざるを得ませんので、私どもは地域安全課というのを設置して、そこで一緒にやらせていただいております。当然専門分野に属することもございますので、広域消防署の職員、退職した職員にその災害等の専門官という形で一緒に当たらせていただいておりますけれども、災害という部分にはそうでありますけど、今回のようなミサイルなんてなってまいりますと、これは消防署なんていうもんではなくて、自衛官ということの採用ということも考えなければなりませんけども、ずっと前でありますけども、退任自衛官を採用したらどうだということも声があったんでありますけども、なかなか縁がございませんでした。今後はそういうことも視野に入れていかなきゃならんかなというふうに思っておりますけれども、いずれにせよしっかり市民の安心と安全は守らせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。 ◆14番(板垣功議員) ありがとうございます。では、この要望が通ずることを期待しまして、質問を終わります。  以上でございます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小坂博司議員。           〔11番 小坂博司議員登壇〕 ◆11番(小坂博司議員) 民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従い、大項目2点について質問いたします。  最初に、新発田市地域包括ケアシステムについてであります。国は、団塊の世代が75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上を迎えるいわゆる2025年問題に応えようと、本年6月、介護保険法等の一部を改正する法律を公布しました。法は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化への防止や地域共生社会の実現を図るとともに、地域ケア制度の持続可能性を確保すること、また利用者が必要なサービスをより受けられることを目的に地域包括ケアシステムの強化を目指すものです。ポイントは、地域包括ケアシステムの深化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保としています。当市においても高齢化の進展や認知症高齢者の増加傾向が認められる中で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組み、温かなきずなを感じながらいつまでも健康で生きがいを持ち、安心して生活できるまちづくりを目指し、政策を進めていると認識しております。折しも今年度が第6期介護保険事業計画の最終年度となり、平成30年度からは新たな3年の第7期計画がスタートすることになります。現在担当課で作成中と聞いております。以上を踏まえ、地域包括ケアシステムをさらなる進化をさせ、たとえ重度の介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることを望み、2点伺います。  1、地域包括ケアシステム推進の現状と課題について伺います。  2、認知症高齢者支援体制の現状と課題について伺います。  次に、新発田市子ども・子育て支援施策についてであります。幼児期の学校教育や保育、地域子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるとした子ども・子育て支援新制度も3年目を迎え、当市においても市民ニーズに応えるべく、保育の量及び保育の質の拡充や放課後児童クラブの充実に向け進めていることに敬意を表するものであります。そんな中、国は平成30年4月1日に施行予定とする新保育所保育指針の改定を進めています。さきの改定から10年目を迎え、子ども・子育て支援新制度の施行やゼロから2歳児を中心とした保育ニーズの増加、また児童虐待相談数の増加など、保育をめぐる状況は大きく変化しています。新指針では、同年齢の子供の均一的な発達の基準ではなく、一人一人の子供の発達過程として捉えるものであるとした上で、さまざまな条件により子供に発達上の課題や保育所の生活になじみにくいなどの状態が見られても、保育士等は子供自身の力を十分に認め、一人一人の発達過程や心身の状態に応じた適切な援助及び環境構成を行うことが重要であるとしています。これは、子供の個性を大切にして、個別的に発達を捉えていこうとしています。また、本年6月、急増する児童虐待の対策として児童福祉法等の一部改正する法律が公布されました。改正された児童福祉法第1条に児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するなどとして、児童の権利が明記されました。また、第2条には国民の務め、保護者の責任、そして国及び地方公共団体の責務が明確にされ、児童虐待の発生防止、発生時の迅速、的確な対応、そして被虐待児童への自立支援などがうたわれています。以上を背景に新発田市の子供たちが健やかに育つことを願い、3点伺います。  1、国が進める保育の質の向上を目指した3歳児における保育士の配置基準、現在20対1から15対1の改善について、当市の現状と取り組み状況を伺います。  2、西園保育園、西園幼稚園、ひまわり学園の民営化における現状と課題について伺います。  3、当市における児童虐待の防止施策の現状と課題について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。           〔11番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の新発田市地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、地域包括ケアシステムの推進の現状についてであります。地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が高齢者を中心に包括的に確保される体制であり、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年を目途に構築を進めているものであります。また、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにもシステム構築が重要とされております。市の現状としては、地域包括ケアシステムにおける介護分野の取り組みとして今年度中に地域密着型特別養護老人ホームを2施設、合計58床の整備を進めております。また、予防と生活支援の取り組みとして、ことし4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。総合事業につきましては、全国的に参入する事業所の不足などが問題となっておりますが、幸い当市においては各事業者のご理解により多くの事業所から参入をいただき、まずはいいスタートを切ることができました。事業が始まって間もないことから、まだ評価の段階ではありませんが、今のところ市民からの苦情や混乱もなく、円滑に進んでいるものと考えております。また、介護予防を目的として市オリジナルの体操を取り入れ、住民が主体となって実施する週1回の通いの場、ときめき週1クラブの活動も広がってきており、こちらも順調な滑り出しとなっております。要介護状態にならないよう予防の効果を上げるには、住民みずからが主体的に取り組むことが特に重要であり、また通いの場を通じて地域の結びつきが深まることで見守りや助け合いができる地域づくりにもつながることから、今後も力を入れて支援してまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの推進の課題についてであります。小坂議員のご質問にもありましたが、平成30年度から平成32年度の第7期介護保険事業計画期間に向け、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律がことしの6月2日に公布され、市においても新たな課題として対応が必要となっております。改正の大きな柱の一つが地域包括ケアシステムの深化と推進であり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と取り組みの推進、医療介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進の3点から構成されております。1点目の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進では、市町村が策定する介護保険事業計画に高齢者の自立支援等に係る施策、目標を記載するとともに、事業評価が義務づけられ、保険者のさまざまな達成状況に応じて国から新たな交付金として財政的インセンティブが付与されることとなっております。2点目の医療介護の連携の推進では、医療が必要な重度の要介護者を受け入れ、生活の場としての機能を兼ねる介護医療院の新設。3点目の地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進では、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくする特例が設けられることとなっております。現在策定を進めております第7期介護保険事業計画におきましては、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、改正法の趣旨を適切に反映させ、地域包括ケアシステムの深化、推進につなげてまいりたいと考えております。  次に、認知症高齢者支援体制の現状と課題についてであります。高齢化の進む日本で認知症高齢者の数は加速度的にふえております。当市においても認知症高齢者は推計で平成24年には4,361人であったものが、現在5,044人いるとされ、今後団塊の世代が後期高齢者に達する2025年にはさらにふえる見込みとなっております。認知症高齢者の中には症状の進行によりやむを得ず施設へ入所される方もおられますが、認知症であってもまだまだできることがたくさんあり、周囲のちょっとした手助けや見守りがあれば十分に地域で生活していける方も多くおられます。今後はそういった方々の地域での生活をいかに支援していくかが重要になると考えております。そのために認知症高齢者への見守り体制の整備、認知症高齢者を在宅で介護する家族への支援、認知症に関する地域住民の理解などが必要となってきます。市では、認知症に関する理解を深め、地域全体で認知症高齢者を見守る体制をつくるために、平成21年度から地域や職場、学校などにおいて認知症サポーター養成講座を開催し、延べ7,405人に受講いただいており、地域の方々の理解も着実に深まってきていると感じております。地域によっては、地域包括支援センターが開催する地域ケア圏域会議で地域の認知症高齢者の見守りをどのように行っていくか、多くの住民の皆様や関係機関が一緒になって話し合いをしているところもあるとお聞きしております。また、認知症高齢者の徘回による事故防止に向けて、市が開催する地域ケア推進会議において関係機関からご意見をいただきながら、昨年8月に認知症高齢者見守り事業を立ち上げ、地域の見守りネットワークづくりをシステム化し、介護する家族の精神的負担の軽減を図っているところであります。このほか平成27年12月から月1回開催している市民参加による認知症カフェは、出かける機会の少ない認知症高齢者が通い、地域の人たちと交流する場として、また介護する家族にとっては気軽に相談できる場としてなど、さまざまな機能をあわせ持つ温かな場所としてしっかりと定着しています。市の取り組みをきっかけとして、現在さまざまな主体による認知症カフェが市内に8カ所開催されており、地域の身近な相談窓口として新たな役割を担っていただいております。これらの取り組みを推進し、市全体に展開していくためのマンパワーとして、認知症地域支援推進員を平成27年4月から高齢福祉課に1名、平成28年7月からは5つの地域包括支援センターに1名ずつ配置し、それぞれが連携しながら認知症高齢者の支援体制整備を進めております。今後もこの認知症地域支援推進員を中心として、認知症高齢者の支援体制整備を努めてまいります。  次に、新発田市子ども・子育て支援施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、3歳児における保育士の配置基準の改善に関する当市の現状と取り組み状況についてであります。平成27年度から開始した子ども・子育て支援新制度では、ことしで3年目を迎え、待機児童の解消に向け教育、保育の受け皿の拡大を図る支援量の拡充と、保育士等の処遇改善などを図る保育の質の向上の両輪による事業展開を進めているところであります。保育の質の向上として、私立保育園等においては国が定めた公定価格の中で保育士等の処遇改善を進めており、国を挙げて働きやすい保育環境づくりに取り組んでいるところであります。その一環として、国の年齢別配置基準のうち3歳児20人につき保育士1人としているところを、3歳児15人につき保育士1名として計算した場合、必要とされる人数以上の保育士を配置していると認めることができるとき、公定価格に加算される3歳児配置改善加算が新たに設けられたところであります。平成28年度は、3歳児が入園している私立保育園等15施設の8割に当たる12施設が3歳児配置改善加算の適用がありましたが、各園のご努力により充実した保育の体制づくりを図ることができました。また、公立保育園におきましては、基本的には国の基準と同じ3歳児20人につき保育士1人によって保育を行っておりますが、職員配置につきましてはより手厚い配置が望ましいことは言うまでもありません。待機児童解消が喫緊の課題であり、正職員、臨時職員を問わず、職員確保の問題等を考える際には国が定めた基準は守るべき最低限の基準として、これを上回る配置に向けた努力を積み重ねていくというこれまでの職員配置の考え方に沿って進めていくことが適当であると考えております。今後も引き続き市の宝物である大切な子供たちを安心して育てることができる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、西園保育園、西園幼稚園、ひまわり学園の民営化における現状と課題についてであります。さきの2月定例会での阿部聡議員の待機児童対策の質問において、西園すこやか園を民営化したいとの考えを述べさせていただきました。これを受け、3月23日には市民の皆様や子育てにかかわる団体、関係機関などで構成する平成28年度第2回子ども・子育て会議を開催し、公立保育園の民営化の考え方や公立園と私立園との役割について検討いただきました。公立園は、地域が必要とする保育を提供するため、市内の各地区ごとに保育園を設置しており、保育を必要とする全ての子供たちがひとしく保育を受けることができるようセーフティーネットとしての役割を担っております。一方、私立園は市街地に集中しており、多様化する保護者の保育需要に対し、運営の柔軟性を生かしながら保育時間の延長や休日保育の実施などきめ細かなサービスを提供しております。このような公立園と私立園に求められる役割を踏まえながら、今後の公立保育園のあり方について議論した結果、施設の構造上改修などが不要であり、引き続き使用が可能な施設であるとともに、保育需要が高い地域にあり、今後も安定した運営が見込まれる公立園においては民営化を検討すべきとの意見をいただいているところであります。その後ことしの7月20日に開催した平成29年度第1回子ども・子育て会議において民営化する公立保育園について検討いただき、施設の機能や耐用年数、市内での園の位置などを確認し、民営化の方針に合致している西園すこやか園については検討を進めることが妥当であると承認いただいております。民営化の実施により、西園すこやか園の保育士や既存の管理運営財源を必要とする他の保育園へ再配置し、子ども・子育て支援施策の拡充が図れるものと期待をしております。現在は、関係機関等との協議を行い、施設や運営上の課題整理を進めているところでありますが、保護者の保育ニーズを的確に把握しながら民営化の準備を進めてまいりたいと考えております。また、ことしの1月には念願であった待機児童ゼロを達成いたしましたが、ゼロ歳児から2歳児までの入園希望者は依然として増加し、待機児童の発生が懸念される状況が続いていることから、今後もさらなる私立保育施設の新設検討など、子供、子育て施策における民間活力活用を一層図ってまいりたいと考えております。  次に、当市における児童虐待の防止施策の現状と課題についてであります。当市では、保健師1名、専門的な資格を有する家庭児童相談員3名の計4名体制で児童虐待などによる要支援児童等の早期発見や適切な保護または支援を行っておりますが、平成19年度からは新発田児童相談所を初めとする児童虐待対応の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、支援が必要な児童等の情報の共有や支援方針を協議しながら対応に当たっているところであります。児童虐待については、子供たちの身近にいる大人の見守り等により未然に防ぐことや、虐待の早期発見により早期対応が可能となります。まず、支援が必要な妊婦についてはその情報をかかりつけ保健師と共有し、関係機関で連携をとりながら必要な支援を行っております。次に、乳幼児期においては児童に日常的に接している保育園、認定こども園等の保育士や幼稚園教諭からの児童虐待通報が重要であることから、職員を対象とした研修会を開催し、虐待を受けた児童への対応力の向上に努めているところであります。さらに、地域における児童虐待の防止、早期発見については民生委員、児童委員の見守り活動を通して、気になる家庭の情報を速やかに提供してもらうよう啓発活動を行っております。これらの成果として保育士や民生委員、児童委員から早い段階での児童虐待の通告件数がふえてきておりますが、虐待を疑われる家庭に対して早期対応をすることにより児童虐待の実件数は横ばいの状況であります。また、虐待がある家庭の問題は複雑多岐にわたることから、年間の相談対応の延べ件数は年々増加し、平成28年度には4,024件に上っており、家庭児童相談員による親身になった相談対応が児童虐待の解消に今後ますます重要になると考えております。また、全国的に見ても児童虐待は増加の一途をたどっていることから、平成28年6月に児童福祉法が改正され、市町村において要支援児童等の継続的な支援を担う責務が規定されるとともに、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため専門職の配置が義務づけられたことから、さらなる体制の充実強化が課題であると認識しております。子供たちが保護者や地域の愛情に包まれながら元気に明るく夢を持って健やかに成長し、保護者も子育ての喜びを感じることができるよう、今後も児童虐待防止を初め、子育て支援により一層努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ありがとうございました。長い長い答弁をいただきました。再質問も必要ないほどでしたけれども、まず最初から流れの中で質問させていただきます。  最初に、地域包括ケアシステムについてであります。高齢者人口は、第6期介護保険事業計画に示されていますけれども、現在的には人口的にはほぼほぼ計画どおりなのかなというふうに思っております。したがいまして、今後まだ平成32年に向けてふえていく、そして37年には後期高齢者、75歳以上の高齢者がまたふえていくというふうに示されております。本当にいくだろうというふうに思っております。実はきょう、福祉施策にかかわる人はよく知っていると思うんですけど、システムの絵、これについて、これは国が定めているシステムの図なんですけれども、新発田にも同じような形で示されているんですが、1つだけちょっと落ちているなというふうに私が思っているところがあります。それは、お年寄りになっても生活圏域でいつも生活しているところで住めるようにという重要なことでありまして、日常生活圏域の設定ということで示されているわけでございます。これが今新発田では5つの圏域であります。中央圏域と東、それから西、南、北と5つあるわけでございますけども、国のほうでの設定はおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位としていると想定されています。ただ、国のほうはこの中にちょっともう少し書かれておりまして、具体的には中学校区の単位として想定するというふうに国のほうの指針ではあるんです。約1万人に1つというふうな形で、30分に1つというので、大体新発田では30分あれば5つで済むのかなというふうに思っておりますけれども、しかし人口が1万人に1つの生活圏域をつくって、そしてそこに包括システムをつくっていく……包括支援センターもそこの中につくって、センターが核になるわけですけども、新発田の場合は5つがこれでいいのかどうなのかということであります。特に中央圏域では人口が4万人を超している。国のほうでは、1万人程度を見ているんですけど、4倍。新発田市は中学校10校ありますから、10校の圏域でやれというふうに、これは私も難しいんだろうというふうには考えておりますけども、少なくとも中央圏域のほうは大き過ぎるんじゃないかと。将来的にはもっとふやしていく、今の5つを6つ、7つと、そんなふうに再編成が必要ではないかなというふうに考えているんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご指摘のとおり、中央圏域がちょっと人数的に非常に大きいということは承知をしております。そうはいってもほかの周辺部の圏域から見ると非常にエリア的には小さいわけです。人口的には、市街地のまちの真ん中ですから、対象人数としては大きいけれども、非常にエリアとしては小さいということ。そういうことからして、今現在中央圏域は社会福祉協議会が中心にケアシステムを維持していただいているんですけれども、特段人数的に大きいからといって何か支障を来しているかという話は聞いておりません。今小坂議員がおっしゃるように、大きいからそれを分割して、2つか3つに分けたらどうだという、こういうご意見もあります。あるいは、反対にせっかく周辺部にもあるわけだし、そっちは人口的に少ないわけだから、そっちに振り分けるという方法の分割ということもあるのかもしれませんが、今のところまだ5つの包括センターを分割あるいは見直すというふうには考えておりません。それも先ほど申し上げましたように、特段市民の皆さん方から、あるいは包括やっていただいている皆さんのほうから声が上がってこないということであります。ただ、小坂議員がご指摘のとおり、団塊の世代ということを想定したときに今のままでいいのかと言われると少し私も疑問に感ずるところがありますので、これから少しその辺は研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひお願いいたします。ちなみに、同程度の柏崎市は今7つの圏域を持っておりますし、三条が同じ5つです。長岡、上越はぐんと狭められて、たくさんの圏域を持って運営していると。やっぱり包括ケアシステムの中で核となっているのが支援センターだと思います。ここが一生懸命やっていることが次に出てくる痴呆関係にも手厚い施策ができるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひこの7期ではありませんけども、8期、9期に向けて圏域の再編等を念頭にしていただきたいというふうに思っております。  時間がなくなってしまったんですけども、高齢者の認知症の問題です。現在5,000人を超えているということで、この先も75歳以上がふえるということは、65歳で7人に1人が認知症となる、そして75歳になると5人に1人が認知症になるというふうに言われております。新発田においてもまだまだ認知症の問題が出てくると思います。今国では100歳時代構想会議ですか、それが始まっていますけれども、新発田においても100歳時代が来るんだよということになりますから、認知症の問題も大変大きな課題になってくるんだろうなと思います。その辺認知症に対しての施策の充実をどのように考えているのか、もう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 5,000人を超える方々が認知症だというふうに言われているわけであります。今後ますますふえていくだろうというふうに思っております。この認知症に関しましては、できるだけ自分のなれ親しんでいる地域に居住をしてもらう、あるいはここで介護を行えるというふうに進めたいわけでありますが、いずれにせよやっぱり生活習慣病が非常に大きく関与しているという話もあります。つまり糖尿病だとか、あるいは高血圧だとか、そういう部分から認知症になりやすいということがありますので、つまり認知症になってからどうするんじゃなくて、ならないようにするといいましょうか、その一つの一環として週1クラブなどを設けて、地域の皆さん方に公会堂で来ていただいて接していただく、あるいは刺激をいただくとか、こういう部分も非常に大きな役割なんだろうというふうに思っているところであります。国のほうから3つほどのいろいろなインセンティブの問題、あるいはいろんなことも今国のほうから来ておりますので、この辺の国の意向を踏まえながら、しっかり認知症対策はやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) わかりました。認知症の問題は大きな問題でありますので、この次の課題に私も確認してまた質問させていただきたいと思っております。  それでは、子ども・子育て支援についてであります。先ほど3歳児の保育士の配置基準ということで伺いました。民間保育所は随分進んでいるということで安心しました。もし15対1を達成した場合、国のほうから加算されて交付されるというふうに聞いておりますので、あと3園ですか、そういったのが早く進めるように言ってもらって、そしてその後には公立保育園でも15対1というふうに公に公然と新発田市はやっていますよと、子育てきちっとやっていますよと公言できるような方向性をぜひ一日も早くやってほしいと思うんですけども、その辺いかがでございましょう。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私立の保育園での関係につきましては、おっしゃるとおり8割方進んでおりますし、残った園についても鋭意努力させていただきたいと思います。公立は、この加算制度が今現在は国の制度としてはございません。ただ、そうはいっても現実にはもう15人を切っているわけです。菅谷ですとたった40人しかいないわけですから、現実は20人対応というけれども、とてもそんなに人数はいないわけですから、現実的にはもう10人の対応でやっているというのが、現実はそうなんだということであります。ただ、国の制度ではまだ、国のほうは交付税に全て算入しているんだということですけども、お金に色がついているわけじゃありませんので、国の言っていることを信ずる以外にないんでありますけれども、できれば小坂議員がおっしゃるように公立保育園においても加算制度は国でやっていただければうれしいなというのは市長として本音のところであります。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) もはや加算されている、そしてそういうふうに交付されているというふうに思っておりますので、その金額も1人当たり、私の資料のとこにはあるんですけれども、今ちょっと持ってきませんでしたので、既に交付されて、財政基準額に計算されているものでありますので、ぜひそのことでありますので、早目に、もう新発田やりましたよと言ってほしいというふうに思っております。  西園すこやか園の民営化の問題聞きました。これスケジュール的にはどんなふうな形で今言える段階にあるんでしょうか。まだまだ、どんなふうなことが課題になっているのか、少しお話しいただければと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 民営化に向けて今作業を進めているところでありますけども、私も聞いている範囲内では幼稚園の消防法の基準と保育園の消防法の基準がちょっと違うんだそうです。そうすると、幼稚園の部分にどうしても改修工事が入らざるを得ないということでありますので、平成31年か、櫻井課長、31年開園だったっけ。           〔「順調にいけば32年です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 32年か。済みません。もうちょっと早くならないのかと言っているんだけども、何かそういう関係もあって、平成32年の4月開園だというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 32年までにはぜひ地元の説明会を十分行って、地元の理解をいただいてからというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  時間がなくなりました。児童虐待の件でございます。だんだんふえていると。新発田の場合は横ばいだということで聞いて、大変ありがたいことだと思いますけれども、大きな問題だと思います。今ほど児童虐待に対する思いは市長からも言われたわけですけども、いま一度児童虐待をどう防ぐのか、その施策を、いま一度決意をお示ししていただければというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 決意を述べよということでありますけれども、先ほど取り組んでいる状況については報告をさせていただきました。私は、特段裁判における死刑制度について深く造詣を持っているわけではありません。死刑に賛成だとか、あるいは反対だとかとそんなに深く考えたことはございませんけれども、同じ犯罪でも全く無抵抗なあの幼児や児童に対してそういう虐待をする、そういう行為に対しては強い憤りを感じておりますし、まさにそういう犯罪者については死刑になってもいいというぐらい、児童虐待に対しては強い嫌悪感を持っているところであります。そういう立場でしっかり対応をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ありがとうございました。ブザーが鳴りましたので、この辺で終わりたいと思いましたけども、今資料を探しているんですが、最後に言いたいことが出てきません。もうちょっと時間を下さい。言葉は出てきませんけども、昭和26年の児童憲章というのがありまして、昭和26年ですから、私が生まれる前に児童憲章ができています。本当にその中で児童を……その当時将来を託した児童ということで大変いい憲章が書かれているんですけども、今この資料の中にはあるんですけれども、大変申しわけありません、次に紹介させていただいて、きょうはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでございました。           午後 2時59分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成29年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   宮  崎  光  夫               議 員   小  坂  博  司
                  議 員   佐 久 間  敏  夫...