新発田市議会 2017-09-08
平成２９年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月08日-01号
平成２９年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月08日-01号平成２９年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）
一般会計決算審査特別委員会 委員会記録
（
総務常任委員会関係）
平成２９年９月８日
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〇出席委員（１２名）
委員長 稲 垣 富 士 雄 委員 副委員長 湯 浅 佐 太 郎 委員
小 柳 肇 委員 宮 崎 光 夫 委員
水 野 善 栄 委員 中 村 功 委員
井 畑 隆 二 委員 入 倉 直 作 委員
小 林 誠 委員 宮 村 幸 男 委員
中 野 廣 衛 委員 石 山 洋 子 委員
───────────────────────────────────────────
〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
総務課長 佐 藤 弘 子
人事課長 鶴 巻 勝 則
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 山 口 恵 子
み
らい創造課定住促進室長 山 口 誠
契約検査課長 原 浩 司
情報政策課長 佐 久 間 康
人権啓発課長 宮 下 豊
税務課長 中 野 禎 昭
収納課長 渡 辺 太
市民生活課長 伊 藤 敦
地域安全課長 馬 場 政 雄
環境衛生課長 小 野 洋 一
市民まちづくり支援課長 米 山 淳
豊浦支所長 佐 藤 正
紫雲寺支所長 伊 与 部 博
加治川支所長 高 澤 悟
会計管理者 清 野 勝 彦
選挙管理委員会事務局長 佐 藤 健 吾
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
関 利 直
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 古 田 潤 子
───────────────────────────────────────────
午前１０時００分 開 会
○委員長（稲垣富士雄） おはようございます。ただいまより
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
本日は、
総務常任委員会所管分を議題としたいと思います。
傍聴者の皆様に申し上げます。ご自身の携帯電話をご確認の上、電源をお切りになるかマナーモードへの切りかえをお願いいたします。あわせて、室内での携帯電話、スマートフォン、タブレット等の操作、また録音機器の使用はこれをかたく禁じます。
議員及び執行部の皆様にあらかじめ申し上げます。会議中の
タブレット端末等の利用を許可しますが、音声や騒音が発生するなど会議の運営上支障となる行為、その他情報発信など使用に関する取り決め事項に従い利用をお願いいたします。円滑な議事進行にご協力をお願いいたします。
それでは、全員出席ですので、今から２日目の
一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。
本日は、先ほど言ったように
総務常任委員会所管分についての審査であります。
なお、担当課から資料の訂正について申し出がありました。机上に配付しておきましたので、ご了承を願います。
委員皆様に申し上げます。
一般会計決算審査の最終日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容でかつ課長等では明確に答弁ができないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分ご理解をいただいた上でこれからの質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告願います。また、市長から明快な答弁を期するため課長等への質疑においてどの部分を改めて市長にただすかを可能な限り明確に示していただくようお願いを申し上げます。
それでは、審査に入ります。説明員の皆さんに申し上げます。説明にあっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明を願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
なお、きょうから
インターネット中継が入っておりますので、活発なご意見をいただきたいと思います。
青木議会事務局長。
◎議会事務局長（青木孝夫） おはようございます。それでは、平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算のうち、
議会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
決算書につきましては、72、73ページをごらん願います。１款１項１目議会費でございます。主なものといたしましては、１つ目の丸印、議会議員費で、議員報酬、期末手当、
議員共済会負担金でございます。
そのほか３つ目の丸印、議会運営事業では、議員の本会議等への出席に要しました費用弁償、
インターネット中継、ホームページの構築、エフエムしばたの録音放送に係る委託料など。
１つ飛びまして、政務活動事業では、各議員に政務活動費を交付をいたしております。
次の議事録編集事業でございますけれども、定例会を初めといたしました会議録の調製委託など。
また、次の丸印、議会報発行事業は、市議会だよりの作成に係ります印刷製本費でございます。
委員会行政視察事業は、視察の実施に要しました費用弁償などでございます。
また、最下段の丸印、
市議会議長会参画事業から次のページ、74、75ページの５つ目の丸印、
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、そして１つ飛びまして、
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業につきましては、各種協議会等への参画のための負担金、旅費でございます。
また、最下段の議会事務局費は、パート職員賃金ほか消耗品費など事務に要した経費でございます。
決算額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
歳出は以上でございます。
歳入はございません。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） おはようございます。それでは、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。76、77ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、備考欄上から３つ目、秘書渉外事業は、市長、副市長の日程の管理調整、
慶弔見舞い対応等に要する経費であります。
その下、市民表彰事業は、表彰規則に基づき、功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要した経費であります。28年度は、賀状17名を含む43名、また３団体を表彰いたしました。
次の新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要した費用であります。28年度は530名の参加をいただいております。
めくっていただきまして、78、79ページ、備考欄１つ目、新
庁舎開庁記念式典開催事業は、記念式典への案内に係る経費であります。
１つ飛んで、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務は、行政不服審査、情報公開や個人情報保護に係る事務的経費で、次の文書配布等事務は、各地域への文書配布に要した経費で、355の自治会等への事務委託料が主なものでございます。
その次から５つ目、市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業につきましては全国市長会、県市長会等への負担金が主なものでございます。
めくっていただきまして、80、81ページをお願いいたします。総務課管理費は、郵便料、電話料、コピー機の借上料など
一般事務管理経費のほか、顧問弁護士委託料が主なものでございます。
84、85ページをお願いいたします。２款１項６目文書費の備考欄、法規整備・審査事務は、例規システムの使用料及び例規データベースの更新などに要した経費で、次の文書印刷等事業と次の
庁内文書管理事業は、議案等の庁内印刷に要した経費及び庁内の文書管理に要した経費でございます。
めくっていただきまして、86、87ページ、２款１項10目財産管理費、備考欄上段、
市庁舎施設維持管理事務は、旧本庁舎、別館及び地域整備庁舎の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。
めくっていただきまして、説明欄最上段、新
庁舎維持管理体制構築事業は、新庁舎の建物管理のほか、入
退室管理システム及び
電話設備等構築業務に要した経費が主なものでございます。
めくっていただきまして、90、91ページ、１目車両管理費、備考欄、
公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要した経費でございます。
94、95ページをお開きください。２款１項12目企画費、備考欄下から４つ目、市歌推進事業は、新発田市民のふるさと意識の高揚及び市のＰＲを図ることを目的として新市歌を作成するための費用及び旧市歌の音源を保存するために要した経費でございます。
その下、ふるさとしばた
応援寄附推進事業は、ふるさとしばた応援寄附金のＰＲと寄附者へのお礼品贈呈に係る経費でございます。
めくっていただきまして、96、97ページをお願いいたします。２款１項14目、備考欄、市庁舎建設事業は、新庁舎の建設、新庁舎への移転、開庁及び旧庁舎跡地整備に要した経費でございます。
その次の予備費充当は、新市庁舎建設における鉄骨と鉄筋の違算に係る住民訴訟に対応するために要した経費でございます。
15目、備考欄２つ目、
市庁舎建設関連事業は、市庁舎建設事業に関連する諸事業に要した経費で、新庁舎の映像作成やパンフレットの作成などが主なものでございます。
106、107ページをお開きください。２款１項27目、備考欄、庁舎建設基金費は、新庁舎建設に充てるため基金利息を積み立てたものであります。
210、211ページをお願いいたします。８款２項３目除雪費、備考欄３つ目、総務課分除雪費は、第１、第２、第３駐車場の除排雪に要した経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明を申し上げます。24、25ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の備考欄、上から庁舎使用料から
市民開放施設使用料までの総務課分は、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、38、39ページをお願いいたします。17款２項５目
土木費国庫補助金、３節
住宅費国庫補助金、備考欄１つ目、
社会資本整備総合国庫交付金の総務課分は、主に歳出の庁舎建設事業費に充てる財源として採択されたものでございます。
めくっていただきまして、次ページ、17款３項１目総務費委託金、備考欄、
自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国からの交付金でございます。
次に、50、51ページをお願いいたします。19款１項１目財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入、備考欄、総務課分は、本庁舎屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸付収入で、２月、３月の２カ月分でございます。
次の２目基金運用収入、備考欄１つ目、
庁舎建設基金利子は、歳出でご説明申し上げました庁舎建設基金費に積み立てた基金利子収入でございます。
めくっていただきまして、52、53ページ、20款１項１目１節総務費寄附金の備考欄上段、総務費寄附金は、市の発展に寄与したいとしていただいた市内の企業からの寄附と庁舎建設に当たって新発田市職員互助会からいただいた寄附でございます。なお、市内企業からの寄附につきましては、使途について特に指定がなかったことから、地域振興基金へ積み立てさせていただきました。次のふるさとしばた応援寄附金は、新発田市への応援寄附金として県内外から寄附をいただいたものでございます。
めくっていただきまして、54、55ページ、21款２項１目基金繰入金、備考欄１つ目、
庁舎建設基金繰入金は、歳出の庁舎建設事業に充てる財源として基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。
次に、58、59ページをお開きください。23款５項３目雑入、１節総務課雑入は、備考欄記載の職員食堂電気料から中段の
市庁舎現金自動受払機電気料まで記載のとおりであります。
次の有料広告収入は、一般封筒の有料広告収入で、新春を祝う会参加者負担金は記載のとおりでございます。その下のその他雑入は、公文書等のコピー代などを収入したものでございます。
68、69ページをお願いいたします。24款１項１目総務債、１節
公共施設整備事業債、備考欄１つ目、庁舎建設事業債は、歳出の庁舎建設事業に充てる財源として起債したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） おはようございます。それでは、人事課所管分についてご説明をさせていただきます。
初めに、歳出でございます。人事課所管分は、１款議会費から10款教育費までの職員給与費と特別職給与費並びに２款総務費と９款防災費の各種事業費でありますが、そのうちの主なものをご説明させていただきます。
まず、78、79ページをお開き願いたいと思います。２款１項１目一般管理費、備考欄上から５つ目の丸、
職員総合システム運営事業につきましては、職員の人事、給与を管理するシステムの運用に要した経費であります。
次の職員永年勤続表彰事業につきましては、勤続20年の職員に対する永年勤続表彰に要した経費であります。
その次、
職員公務災害補償事務につきましては、非常勤職員等が公務中に負傷した場合の治療等に係る公務災害補償費であります。
その次の
職員採用試験改善事務につきましては、受験生本来の能力や性格がより反映される試験問題に変更して実施いたしました新規採用職員の選考に係る試験問題提供並びに採点等に要した経費であります。
次に、80、81ページをお開き願います。備考欄上から２つ目の丸、人事課管理費につきましては、臨時パート職員の賃金、被服貸与等の消耗品費、非常勤職員の公務災害補償に関する事務の共同処理に係る新潟県
市町村総合事務組合への負担金、水道局職員の退職手当のうち、市長部局在職中に係る水道局への負担金が主なものであります。
次に、同じページ、下から２つ目の丸になります。２款１項２目福利厚生費、
職員健康管理事業につきましては、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医委託料など職員の健康管理に要した経費であります。
次の
職員メンタルヘルス対策事業につきましては、職員の心の健康問題に対する個別相談の実施や円滑な職場復帰を支援するために雇用した嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものであります。
次に、82、83ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、
職員互助会運営事業につきましては、人間ドック助成や駐車場利用助成など職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金であります。
次の丸、２款１項３目職員研修費、職員研修及び能力開発事業につきましては、各種研修会への参加費用、視察研修への参加旅費及び新潟県
市町村総合事務組合への研修委託負担金など職員の人材育成のために要した経費であります。
次の職員の
接遇等能力向上研修事業につきましては、新庁舎移転を機にいたしまして、職員のさらなる接遇等の能力向上を図るために行った研修等に要した委託料であります。
次に、90、91ページをお開き願います。２款１項10目財産管理費、備考欄１つ目の丸、
庁舎移転関連事業につきましては、新庁舎移転に伴うＩＣカードの導入に伴うカード及びプリンターの購入費のほか、庁舎内の
情報セキュリティー管理エリアへの入室管理や職員の出退勤管理に必要なシステム設定に係る委託料であります。
次に、少し飛びます。104、105ページをお開き願います。２款１項21目恩給及び退職年金費、備考欄、恩給及び退職年金事業につきましては、昭和37年12月の共済組合設立以前に退職された職員の遺族年金の関係の経費であります。
次に、これも飛びます。230、231ページをお開き願います。９款１項４目防災費、備考欄上から２つ目の丸、防災対策事業費は、平成28年４月に発生いたしました熊本地震の支援のために当市から熊本県及び南安蘇村への短期の職員派遣を行った際の経費であります。
以上が歳出でございます。
次に、歳入でございます。戻りまして、24、25ページをお開き願います。最下段、16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄上から５つ目の敷地使用料、人事課関係につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内における駐車場の使用料であります。
次に、58、59ページをお開き願います。23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入、備考欄、
臨時職員等雇用保険個人負担金につきましては、臨時職員等から徴収いたしました雇用保険料の個人負担分を収入したものでございます。
その下、新潟県
市町村振興協会研修助成金につきましては、同振興協会主催の職員研修を私どものほうで利用したことによりまして市への助成金を収入したものでございます。
その下、
職員総合システム電算業務受託収入につきましては、
職員総合システムの電算業務に係る水道局負担分を収入したものでございます。
そのまた下、その他雑入につきましては、新潟県
後期高齢者医療広域連合へ私どもから派遣しております職員に係る人件費を広域連合から負担金を頂戴しております。市町村共済組合からの研修助成金として収入したものが主なものでございます。
歳入は以上でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） おはようございます。それでは、財務課所管分の主な内容についてご説明いたします。
初めに、歳出についてでございます。86、87ページをお開きください。２款１項８目財政管理費でございます。備考欄１つ目の丸、起債事業は、
起債管理システムの維持管理に係る経費でございます。備考欄２つ目の丸、新地方公会計整備事業は、国の通知により地方自治体に義務づけられた統一的な基準による地方公会計整備に対応するため、市有財産の台帳整備に必要な業務を平成27年度と28年度の２カ年で業務委託しており、その28年度分の経費でございます。備考欄３つ目の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費のほか財務課の消耗品などでございます。
96、97ページをごらんください。２款１項12目企画費でございます。備考欄上から６つ目の丸、新潟県
発電関係市町村協議会参画事業は、協議会への参画に係る負担金でございます。
106、107ページをごらんください。２款１項23目財政調整基金費、24目減債基金費、25目地域振興基金費でございます。備考欄は、いずれもそれぞれの基金への積立金でございます。
154、155ページをごらんください。４款１項１目保健衛生総務費でございます。一番上の丸、
水道対策推進事業は、
新潟東港地域水道用水供給企業団及び市水道局に対する出資金でございます。企業団に対しましては、
上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元利償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したものでございます。また、市水道事業会計に対しましては、
浄配水施設耐震化事業、
大槻地区上水道整備事業などについて出資したものでございます。その下の丸、
新潟東港地域水道用水供給企業団助成事業は、企業債の利子償還金のうち、当市負担分を補助したものでございます。
160、161ページをごらんください。同じく４款１項１目保健衛生総務費でございます。下から２つ目の丸、
簡易水道事業特別会計繰出金は、水道供給施設の整備に伴い発行した簡易水道事業債の元利償還金の２分の１相当額と、特別会計の収支不足を繰り出したものでございます。
280、281ページをごらんください。11款１項１目元金、２目利子でございます。備考欄は、いずれもこれまで借り入れした市債の元金及び利子の償還金でございます。
その次の12款１項１目予備費でございます。当初予算額5,000万円のうち、989万4,000円を充用いたしました。主なものは、本庁舎駐車場の除排雪に要する経費を初め、緊急に対応した公共施設等の修繕経費、熊本地震に係る職員の災害派遣に要する経費、高
病原性鳥インフルエンザに係る防疫対策経費、訴訟対応のための弁護士費用などに充用したものでございます。
歳出の主なものは以上でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。16、17ページの最下段から次ページ、18、19ページをごらんください。２款地方譲与税でございます。
地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税は、国に収入された税の一部が市に交付されたものでございます。
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金は、それそれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。
６
款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が県から交付されたものでございます。
20、21ページをごらんください。７
款ゴルフ場利用税交付金、８
款自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものでございます。
その下、９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に交付されたもので、対象施設は
自衛隊小舟渡通信所でございます。
その下、10
款地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における
住宅借り入れ等特別税額控除の減収補填分でございます。
このページの最下段から次のページ、22、23ページをごらんください。11款地方交付税でございます。地方交付税全体では127億467万4,000円で、前年度比１億7,956万4,000円、1.4％の減となったところでございます。普通交付税において、合併算定替えの縮減が進んでいることに加え、包括算定経費などの減により基準財政需要額が減少したことや、税収増などにより基準財政収入額が増加したことが交付額が減少した主な要因と分析しているところでございます。
１つ飛びまして、13
款電源立地促進対策交付金でございます。加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、
市道姫田線改良事業に充当したところでございます。
その下、14
款石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金で、
市道山内線改良事業に充当いたしました。
42、43ページをごらんください。中ほどより下、18款１項６目事務移譲県交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されることに対する交付金で、一般旅券等の発給に関する事務や有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金でございます。
50、51ページをごらんください。19款１項２目基金運用収入の備考欄、財政調整基金利子、減債基金利子、地域振興基金利子については、いずれも基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てたものでございます。
54、55ページをごらんください。21款２項１目基金繰入金の備考欄、財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算での歳入歳出差し引き不足額を繰り入れたものでございます。その下の地域振興基金繰入金は、
簡易水道事業特別会計繰出金に充当したものでございます。
次の欄、22款１項１目繰越金は11億7,983万5,000円、そのほか平成27年度からの繰越明許費分が２億9,123万8,000円でございます。
58、59ページをごらんください。23款５項３目雑入の３節財務課雑入のうち、新潟県市町村振興協会からの市町村交付金と基金交付金は、市町村振興宝くじの収益金の還元事業としてそれぞれ交付を受けたものでございます。予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る市水道局からの受託収入でございます。
68、69ページをごらんください。24款１項２目の衛生債の一般会計出資債は、歳出の154、155ページで説明させていただきました
水道対策推進事業に充当したものでございます。
次のページ、70、71ページをごらんください。７目臨時財政対策債は、普通交付税の振り替え措置により地方債を発行したものでございます。
財務課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） おはようございます。平成28年度新発田市
一般会計歳入歳出決算について、みらい創造課所管の主な内容についてご説明申し上げます。
初めに、78、79ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費の備考欄上から２つ目の丸印、「新生しばた記念事業」記念誌発行事業は、市制施行70周年の記念事業の一環として記念誌を発行するために用意した費用であります。次に、最下段の丸印、新発田地域広域事務組合参画事業は、新発田地域広域事務組合の一般管理費、企画費に係る当市の負担金であります。
次に、80、81ページをお願いいたします。上から３つ目の丸印、みらい創造課管理費は、市長並びに随行職員等の出張に要した旅費、宿泊費、また行政情報使用料については、インターネットでｉＪＡＮＰより行政情報サービスを受けるための経費であります。
次に、84、85ページをお願いいたします。２款１項７目広報費、下から３つ目の丸印、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術、資質向上を目的に参画しております新潟県広報協議会及び日本広報協会に対する負担金であります。次の丸印、ホームページ広報事業は、市ホームページにおける外国語自動翻訳サービス機能ソフトに係る経費であります。
その下の丸印、広報発行事業については、86、87ページについてもごらんください。ご説明の前に１つおわびとご訂正をお願いいたします。委員の皆様のお手元にもお配りしておりますが、平成28年度決算に係る主要施策の成果説明書のうち、みらい創造課所管分の広報発行事業の成果説明欄に記載の誤りがございました。大変申しわけございません。訂正内容につきましては、広報しばたの年間発行回数、年間発行ページ数、年間発行部数をお手元の記載のとおりに訂正をさせていただきたいというものでございます。なお、決算額には変更は生じてございません。正確を期すべき資料に誤りが生じましたことを深くおわび申し上げます。
それでは改めまして、決算書86、87ページの広報発行事業についてご説明を申し上げます。本事業は、市の広報情報を市民の皆さんにお知らせするための広報しばたの平成28年度発行23回分に要した経費であります。なお、平成29年の１月19日号が発行できなかった理由といたしましては、新庁舎への機器等の引っ越し日程の関係により、編集作業が行えなかったものによるものでございます。次の丸印、ＦＭ広報事業は、広報発行等事業と同じように、市の広報情報を市民の皆さんにお知らせするＦＭコミュニティ放送への番組放送委託料に要した費用のほか、新庁舎開庁に合わせて新たに整備いたしましたＦＭサテライトスタジオにかかわる市の負担金、また菅谷、赤谷、藤塚浜の市内３カ所にありますＦＭ中継局と新庁舎サテライトスタジオに係る専用回線の使用に伴う市の負担金であります。
次に、90、91ページをお願いいたします。２款１項12目企画費、備考欄上から３つ目の丸印、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金でございます。
次に、94、95ページをお開き願います。下から２つ目の丸印、上越新幹線活性化同盟会参画事業並びに最下段の丸印、新潟空港整備推進協議会参画事業は、それぞれの団体に対する負担金であります。
次に、96、97ページをお願いいたします。１つ目の丸印、人口減少対策事業は、東京有楽町にあります移住、定住のための情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用し、当市の情報発信を行うための普通旅費やブース出店に係る負担金のほか、民と官の若者がその垣根を越えて人口減少克服に向けともに考え、行動することを目指すために組織しておりますしばた未来創造プロジェクトの活動に対する補助金が主なものであります。１つ飛んだ丸印、定住自立圏推進事業は新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏形成協定に基づく定住自立圏共生ビジョンの策定のために開催した定住自立圏構成ビジョン懇談会にご協力をいただきました委員への謝礼などに要した経費であります。１つ飛んだ丸印、総合戦略策定事業は、国が進める地方創生に基づいてしばた魅力創造戦略や新発田市人口ビジョンを策定するために開催いたしましたみらい創造検討会議にご協力をいただきました委員への謝礼などに要した経費であります。１つ飛んだ丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、食の循環によるまちづくりを広く周知するため、専用のホームページ保守管理業務委託料や同推進委員会が主体的に取り組む事業に対する委託料などが主なものであります。
次に、148、149ページをお願いいたします。３款２項８目子育て支援事業費の備考欄下から２つ目の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女に幸せなライフプランを描いてもらうためのセミナーと、出会いのイベントを開催するための事業委託料や印刷製本費が主なものであります。
次に、216、217ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画総務費、備考欄下から２つ目の丸印、定住化促進事業は、実際に新発田へ移住し、自分らしく暮らす方や地元の一押しスポット、新規就農者の現場をめぐるツアーに首都圏から参加していただく定住化促進モデル事業や、移住に向けて住宅を新築、中古で取得したり、同居、近居により増改築したりする方に対する住宅取得補助金、Ｕ・Ｉターンの促進に向け、転入者に対して家賃補助を行うＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金のほか、米倉地区で空き家を活用した短期滞在施設新縁を整備したことに係る補助金が主なものであります。
歳出の主なものは以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。初めに、36、37ページをお開き願います。17款２項１目総務費国庫補助金の備考欄上から２つ目の地方創生推進国庫交付金は、地方版総合戦略に基づく先進的な事業に配分する平成28年度に新設された交付金として、商工振興課が所管しております新発田市企業コンシェルジュモデル事業と、先ほどご説明申し上げました当課の人口減少対策事業及び定住化促進事業に対する国からの交付金であり、率は２分の１となっております。２つ飛んで、地方創生加速化交付金事業繰越明許分につきましては、地方版総合戦略に基づく自治体の先駆性を高める取り組みを支援するため、平成27年度２月補正に新設された交付金事業を平成28年度に繰り越し、スポーツ振興課所管分のまちなかスポーツで子育てを楽しめるまちづくりプロジェクト、並びに観光振興課所管分のＤＭＯ新発田から阿賀北インバウンドプロモーションによる観光振興輸出拡大事業に対する国の交付金であります。率は10分の10となっております。
次に、42、43ページをお願いいたします。18款２項１目総務費県補助金の備考欄、移住者受け入れ体制支援モデル事業県補助金は歳出でご説明いたしました人口減少対策事業のうち、首都圏での移住セミナー開催などに関する経費や新発田みらい創造プロジェクトの活動に係る経費、また定住化促進事業のうち、移住交流体験館に係る経費に対する県の補助金であり、補助率は２分の１となっております。
次に、44、45ページをお願いいたします。18款２項２目民生費県補助金の備考欄一番上の地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明をいたしました婚活支援事業のうち、独身男女の出会いイベント、セミナーの実施に係る婚活支援事業委託料と印刷製本費に対する県補助金であり、補助金は10分の10となっております。
次に、46、47ページをお願いいたします。18款２項６目土木費県補助金の備考欄、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のうち、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金に対する県補助金であり、補助率は家賃補助に対しては３分の１、礼金、不動産仲介手数料などの初期費用に対しては２分の１となっております。
次に、60、61ページをお願いいたします。23款５項３目雑入の備考欄、広報しばた広告収入及びホームページバナー広告収入は、それぞれに対する広告収入であります。
68、69ページをお願いいたします。24款１項１目の市債の備考欄、庁舎建設事業債は、歳出でご説明をいたしましたＦＭ広報事業のうち、新たに整備いたしましたＦＭサテライトスタジオに係る
公共施設整備事業債を起債したものでございます。
歳入の主なものは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 原契約検査課長。
◎契約検査課長（原浩司） おはようございます。契約検査課所管分について説明申し上げます。
当課は、歳出のみでございます。決算書78、79ページをお開き願います。備考欄下から３つ目の丸印、入札監視委員会事務は、３回開催いたしました委員会の委員５人分の報酬及び費用弁償であります。次の電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札に共同利用している新潟県電子入札システムの保守管理など運用費の当市負担金が主なものでございます。
めくりまして、80、81ページをお願いします。備考欄中段上から４つ目の丸印、契約検査課管理費は、工事検査員の嘱託報酬、事務補助パートの賃金、学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要した事務費であります。
以上であります。ご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） おはようございます。それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。82、83ページをお開き願います。２款１項４目電子計算費の備考欄１つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉など市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの運用に要した経費であります。プリンタートナー等の消耗品費、端末等の修繕料、通信運搬費は、住民情報システムを利用する市施設とのネットワークの通信費で、新庁舎へ引っ越すまでの旧庁舎でのものになります。システム改修委託料は、各種法改正や業務改善に対応するプログラム改修に係る委託料です。データエントリー業務委託料は、市税やし尿処理手数料など収納消し込みや、市民税申告書などのデータ入力の業務に係る委託料です。システム運用業務委託料は、システム本体の稼働業務及び納税通知書や健診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般に係る委託料です。ほか、必要な機器類の借上料や保守料などでございます。次に、その下の丸、住民情報システムクラウド化事業につきましては、今ほどご説明いたしました住民情報システムは、27年度からクラウドサービスでの利用を始めております。その使用料と社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応のためにクラウドシステムを改修いたしました経費、それとマイナンバー制度の開始に合わせてサービスを始めました証明書のコンビニ交付システムに係る維持管理費が主なものになります。次に、その下の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の庁内ＬＡＮやグループウエアなどの全庁的に利用するシステムの維持管理と、ホームページや施設予約電子申請など市民への情報提供用のシステムの維持管理に要した経費でございます。主な経費としましては、通信運搬費は庁内ＬＡＮを利用する施設間のネットワーク接続に係る通信費で、こちらも旧庁舎でのものになります。システム改修委託料は、グループウエアの更新や行政評価システムの改修をした委託料です。それと、システム機器の保守料やパソコンやサーバー機器の借上料が主な経費です。ここにありますクラウドサービス使用料は、市民向けの電子申請や公共施設予約のシステムに係るクラウド使用料でございます。
次に、84、85ページをお開き願います。５目情報システム構築費の備考欄１つ目の丸、財務会計システム等クラウド化事業につきましては、財務会計システムと文書管理庶務事務、電子決裁のシステムをクラウド化した事業でございます。クラウドは、28年10月から本稼働いたしました。その構築委託料と半年分の使用料でございます。その下の統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用している地図情報を電子化し、全庁的に共用できるようにした、いわゆる統合型ＧＩＳに要した費用でございます。システム改修委託料は、市民向けにインターネットで地図情報を公開しておりますが、そのシステムの改修費で、平成29年度から実施しております庁内ＬＡＮとインターネットの切り離し環境に対応するため改修したものでございます。システム保守管理委託料は、システムの維持管理に係る費用です。データ作成委託料は、航空写真を更新するための写真撮影委託とデジタル化の処理を行った費用でございます。ここにあるクラウドサービス使用料は、インターネットで地図情報を公開するシステムの使用料でございます。その下の丸、新庁舎情報基盤整備事業につきましては、新庁舎での新ネットワークの運用とシステムの構築、既存システムの移設に要した費用でございます。通信運搬費は、新庁舎と市施設間とのネットワークの通信費です。引っ越しの際には、旧庁舎とのバイパス回線も一時的に接続しております。システム改修委託料は、新たな出退勤の機器の設置、設定が主なものでございます。システム設計基本計画等策定委託料は、詳細設計に基づいた新庁舎の情報ネットワークの構築の際に、現場調整や構築管理支援を委託したものでございます。総合窓口対応システム構築委託料は、27年度からの債務負担で構築してまいりました総合窓口システムの最終的な調整、動作確認、マニュアル作成、職員研修に係る委託料です。新庁舎移転対応業務委託料は、既存業務システムの新庁舎に移転する費用と新たなネットワークに対応するための出先の機関も含めましたネットワーク機器や端末等の設定変更作業の委託料です。ほか電算室の電源工事や窓口がふえたことによる機器類の増設のための費用になります。
その下の繰越明許費分の新庁舎情報基盤整備事業につきましては、新庁舎の新ネットワーク本体の構築とセキュリティー対策に要した費用でございます。国の情報セキュリティー強化対策事業が27年度補正予算で実施されましたことから、情報セキュリティー対策と一体で行う新庁舎ネットワーク構築を２月補正に計上した上で、繰り越し事業として28年度に実施したものでございます。主な内容は、新庁舎でのネットワーク構築と国が地方自治体に必須としましたセキュリティー対策を施すための委託料とハード類、ソフト類の費用でございます。
次に、94、95ページをお開き願います。12目企画費のうち備考欄５つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、平成22年度に市が国の補助金を利用し整備した紫雲寺局の光回線の維持に要した経費でございます。
次に、118、119ページをお開き願います。２款５項１目統計調査総務費の備考欄２つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修や統計便りの発行にかかった経費です。
次にその下、２目統計調査費の備考欄の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、経済センサス活動調査など国、県の指定統計調査にかかった経費であります。
歳出は、以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをお開き願います。17款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費国庫補助金、備考欄３つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、歳出でご説明いたしましたマイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報など、総務省所管業務のシステム改修への国からの補助金でございます。
次に、その下、繰越明許費分２つ目の地方公共団体情報セキュリティー強化対策補助金につきましては、繰り越し事業で行いました新庁舎の情報ネットワーク構築の際に実施した情報セキュリティー強化対策への国からの補助金でございます。
次に、同ページ、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費国庫補助金、備考欄１つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金でございます。こちらは、同じくマイナンバー制度のための国からの補助金でございますが、障がい者福祉、児童福祉、国民健康保険、介護、健康管理など社会保障関係システムの改修に係る厚生労働省所管業務部分の国からの補助金でございます。
次に、48、49ページをお開き願います。18款３項１目総務費委託金、４節統計調査委託金は、備考欄記載のとおり、歳出で説明した調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について県から委託金として収入したものでございます。
めくっていただき、50、51ページをお開き願います。中段の19款１項１目２節財産貸付収入の備考欄、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明いたしました市が国の補助事業で整備した紫雲寺局の光回線を光インターネットサービス提供のためにＮＴＴ東日本へ貸し付けたことによる貸付収入でございます。
次に、60、61ページをお開き願います。23款５項３目５節情報政策課雑入の備考欄、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入及び介護保険事業特別会計電算業務受託収入及び１つ飛んで後期高齢者医療特別会計電算業務受託収入につきましては、各特別会計から業務の電算処理に係る受託収入でございます。
水道事業会計電算機器負担金につきましては、水道局職員の庁内ＬＡＮパソコンの使用に係る負担金でございます。
次に、68、69ページをお開き願います。24款１項１目１節
公共施設整備事業債の備考欄４つ目の庁舎建設事業債情報政策課は、新庁舎の電算室等の電源工事に庁舎建設事業債を起債したものでございます。その下の繰越明許費分の庁舎建設事業債は、繰り越し事業で行った新庁舎の情報ネットワーク本体の構築に庁舎建設事業債を起債したものでございます。
以上、情報政策課所管分についてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） おはようございます。人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。
94、95ページをお開き願います。２款１項12目企画費、備考欄一番上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために８月６日に開催されています広島平和記念式典に市内の中学生10名を派遣した事業、平和への思いを引き継ぐイベント、しばた平和の集いの開催、戦時下新発田市民の記録「生きる」のダイジェスト版の作成等に要した経費であります。
備考欄その次の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しています附属機関の男女共同参画審議会に要した経費が主なものであります。
備考欄その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催した男女共生市民講座及びワークライフバランスセミナーに要した経費で、講師に係る謝礼及び講演会業務委託料が主なものであります。
備考欄その次の丸、男女共同参画推進団体育成支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るために要した経費で、開催した研修会に係る経費や男女共同参画推進団体懇談会20周年記念事業で上映した映画のフィルム借上料が主なものであります。
次に、100、101ページをお開き願います。２款１項17目人権擁護費、備考欄上から４つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織しています新発田人権擁護委員協議会に対して支出した負担金であります。
備考欄その次の丸、人権啓発推進事業及びその次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、昨年度開催いたしました人権啓発講座及び新発田人権フェスティバルに要した経費で、人権啓発講座講演委託料及び人権フェスティバルの講演会の講師に係る経費が主なものであります。
備考欄その次の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月１回、年間12回開催いたしました無料弁護士相談に係る経費であります。
備考欄その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、人権のまちづくりに関して附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会に要した経費、人権啓発課に配置されています軽自動車の維持管理に要した経費が主なものであります。
次に、132、133ページをお開き願います。３款１項７目地方改善整備費、備考欄下から２つ目の丸、新潟県人権同和センター参画事業及び次のページ、134、135ページの備考欄一番上の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
同じページの備考欄、その次の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて実施した講演会や講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、隣保館長及び指導職員、並びにパート職員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。
備考欄その次の丸、隣保館大規模改修事業につきましては、隣保館大規模改修工事を実施するに当たって、実施設計を行った経費であります。なお、隣保館大規模改修工事費につきましては、昨年の12月議会で予算を承認いただき、その全額を今年度予算に繰り越しいたしました。改修工事は、７月下旬に進行し、現在隣保館は通常どおり業務を行っております。
備考欄その次の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、備考欄記載の２つの実行委員会に対して支出した負担金であります。
備考欄その次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため支出した部落解放同盟新発田住吉支部に対する補助金であります。
備考欄その次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて開催された研究集会や講座等への参加に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。26、27ページをお開き願います。16款１項２目民生使用料、１節社会福祉使用料の備考欄一番上の隣保館使用料につきましては、隣保館を貸し館して収入した使用料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金の備考欄一番上の隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の４分の３であります。
次に、48、49ページをお開き願います。18款３項２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の備考欄一番上の人権啓発活動地方県委託金につきましては、歳出で説明をいたしました人権フェスティバル開催事業の講師に係る経費及びポスター、チラシの作成に係る経費等に充当いたしました県からの委託金であります。
次に、56、57ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入、１節民生費貸付金元利収入の備考欄上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。
次に、60、61ページをお開き願います。23款５項３目雑入、６節人権啓発課雑入のその他雑入につきましては、隣保館敷地に設置されています自動販売機の電気料相当分を収入したものであります。
以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 続きまして、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
それでは、104、105ページをお願いいたします。２款１項22目諸費であります。備考欄一番上の丸、市税還付金及び還付加算金は、法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金でございます。
次のページ、106、107ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費であります。備考欄上から２つ目の丸、税務総務費は、口座振替不能通知の発送に伴う通信運搬費や事務用消耗品費が主なものであります。
次ページ、108、109ページをお願いいたします。２款２項２目賦課徴収費であります。備考欄一番上の丸、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用でございます。
次の丸、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送に要する通信運搬費、確定申告パソコン機器借上料等が主なものでございます。
次の丸、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、宅地鑑定評価委託料、評価がえのための土地評価業務委託料、家屋評価システムの機器借上料が主なものでございます。
次の丸、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものでございます。
次の丸、諸税賦課事業は、臨時職員賃金、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。
次の丸、新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部及び新発田税務署管内自治体で構成いたしております当協議会への参加負担金であります。
以上、歳出につきましては、各税目ごとの賦課に要する事務的な経費が主なものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして14、15ページをお願いいたします。市税全体の調定額は118億2,716万7,824円で、前年度比2.05％の増となっております。収入済額は114億1,294万664円で、こちらも前年度比で2.05％の増となっており、歳入総額に占めます税収割合は23.16％、前年度比プラス1.5％となったところでございます。
それでは、各税目ごとについてご説明させていただきます。１款１項１目個人市民税につきましては、前年度比2.2％の増となっております。これは、給与所得を初めとする所得割額が増加したのが要因であります。
次の法人市民税につきましては、前年度比プラス0.04％となっており、ほぼ横ばいでございます。これは、法人市民税率、これが14.7％から12.1％に引き下げられ、また国税でございます法人税率が25.5％から23.9％に引き下げられたことに伴う減額があったにもかかわらず、製造業及び建設業などが好況であったことから税額が増加したことにより、プラスマイナスのほぼ横ばいとなったものでございます。
次の２項１目固定資産税につきましては、前年度比で1.8％の増となっております。内容といたしましては、土地分は地価の下落により1.0％の減、家屋につきましては評価がえ据え置き年度のため、新増築家屋が増加要因となっておりまして2.1％の増、また償却資産につきましては、先ほど法人市民税のところで説明申し上げましたけども、設備投資が増ということで、製造業、建設業の好況の影響を受けたと思いますが、設備投資の増強により6.5％の大幅な増となっているのが状況でございます。
次の２項２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。これは、国や県が有する国有資産に基づいて交付されるもので、前年度比4.4％の増となっております。
次の３項１目軽自動車税につきましては、四輪自家用乗用車の登録台数の増加と税率改正によりまして新規登録から13年以上経過した軽自動車の税率が重くなったことによりまして、それらの買いかえが思うように進まず、そのまま13年以上経過したままお乗りになっているという状況があったため、前年度比15.6％の増となっております。
次に、16、17ページをお願いいたします。１款４項１目市たばこ税につきましては、前年度比マイナス2.8％となっております。理由といたしましては、これは毎年説明しておるんですが、課税本数が前年よりマイナス3.3％、消費本数でマイナスの470万8,000本となったことによるものであり、毎年減少傾向となっておるのが実態でございます。
次の５項１目鉱産税につきましては、平成28年度の産出量の増加により増となっております。
次の６項１目特別土地保有税につきましては、この税につきましては平成15年度以降新たな課税は行っておりませんが、ことしの２月議会の委員会でご説明したとおり、地方税法の規定に基づき徴収を猶予していた特別土地保有税の課税対象が平成28年で猶予期限を迎えたということで、課税対象の企業が自主的に納付されたというものでございます。
次の７項１目入湯税につきましては、前年度比2.3％の減となっております。分析いたしましたところ、これは月岡温泉の日帰り、宿泊がともに前年を下回った、特に月別に比較しますと、忘新年会シーズン、そちらが若干27年と比較して落ちたということで、ただほかの月につきましては前年度並みということになっております。
次の８項１目都市計画税につきましては、前年度比0.7％の増となっております。
次に、30、31ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料であります。備考欄税務課の証明手数料は、所得証明等、各種税証明の発行に係る手数料でございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金であります。備考欄、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対します県からの取扱費委託金であります。
次に、飛びまして58、59ページをお願いします。23款５項２目弁償金でありますが、これは原動付自転車のナンバーの再交付に係ります弁償金であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。23款５項３目雑入であります。備考欄４番目の税務課雑入は、公図のコピー代等のほかその他雑入は、関東信越国税局への市内の宅地、農地等の価格情報を提供したことに対します費用でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 渡辺収納課長。
◎収納課長（渡辺太） 収納課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。104、105ページをお願いいたします。２款１項22目諸費、23節償還金、利子及び割引料、備考欄上から２つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。
次に、110、111ページをお開き願います。２款２項２目賦課徴収費、備考欄上から１つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した事務的経費であります。
主なものといたしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員２名分の報酬に要したものであり、臨時職員賃金は窓口受け付け業務１名分の賃金と、産休、育休代替職員３名分の賃金であります。印刷製本費、通信運搬費、手数料につきましては、納付書の作成、催告書などの郵便料、滞納者の財産調査のための手数料であります。収納支援システム保守管理委託料、収納管理システム修正委託料は、サーバーの入れかえに伴う作業や滞納システムの保守管理、修正作業などに要したものであります。
次に、収納研修事業であります。この事業は、市税の収納消し込みに係る事務的経費でございます。主なものは、印刷製本費、通信運搬費であります。督促状や封筒の印刷及び郵便料等に要したものであります。
その下の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入であります。30、31ページをお開き願います。16款２項１目総務手数料、１節徴税手数料、備考欄２つ目記載の督促手数料です。
54、55ページをお開き願います。23款１項１目延滞金、１節延滞金、56、57ページにもわたっておりますが、備考欄にそれぞれの延滞金収納額が記載されております。
58、59ページをお開き願います。23款５項１目滞納処分費、１節滞納処分費、備考欄滞納処分費は、裁判所への支払い督促申し立て手続に要した費用分の収入となっております。
収納課所管分については以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） それでは、市民生活課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出です。決算書の110、111ページをお願いします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、備考欄中ほど戸籍管理事業は、戸籍法に基づき日本人の親族的身分関係の記録、管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要した費用であります。
次の住基・印鑑登録管理事業は、次ページにかけまして住民基本台帳法に基づき住民異動処理や印鑑登録に要した費用及び通知カード、個人番号カードの交付事務等に係る嘱託、臨時職員賃金や住民票の写し等の証明書のコンビニ交付に係る全国の自治体が業務委任している地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものであります。
なお、111ページ、負担金、補助及び交付金の繰越明許費は、個人番号カードの作成、交付事務に対し、国が個人番号カード交付事業費補助金の一部を繰り越ししたことに伴うものであります。
112、113ページをお願いします。備考欄中ほど、住居表示管理事業は、住居表示業務に要した費用であり、育児休業代替臨時職員の賃金が主なものであります。
その下の新庁舎総合窓口事業は、新庁舎において総合窓口を開設するための臨時職員賃金、各種機器の移設費用及び番号発券機等の窓口案内機器の購入に要した費用であります。
その下の繰越明許費分、住基・印鑑登録管理事業は、国が平成27年度から平成28年度に補助金の一部を繰り越ししたことに伴う個人番号カード作成等に係る地方公共団体情報システム機構への負担金であります。
同ページ、２款３項２目一般旅券発給費、備考欄、一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要した費用で、嘱託職員の報酬が主なものであります。
次に、158、159ページをお願いします。４款１項１目保健衛生総務費、備考欄下から２つ目、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した費用であります。
次に、188、189ページをお願いします。７款１項１目商工総務費、備考欄中ほど、消費者行政推進事業は、市民相談センターでの相談業務に係る相談員の嘱託報酬や、司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座など啓発活動に要した費用であります。相談業務では、多重債務や悪質商法等の消費生活相談、日常での心配事、困り事相談に対しまして、解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行いました。平成28年度は市民相談センターへの相談件数は691件であり、月曜日から金曜日まで専任の相談員２名体制で相談に応じたところであります。啓発活動につきましては、中学生を対象として弁護士による消費者講座の開催や啓発用チラシを配布し、被害の早期予防に努めたところであります。
歳出は以上です。
次に、歳入についてご説明申し上げます。30、30ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料、２節戸籍住民基本台帳手数料、備考欄、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は合わせて９万6,074件の交付手数料であります。次の３節事務手数料、備考欄、臨時運行手数料から個人番号カード再交付手数料までは、合わせて4,334件の交付手数料であります。
次に、36、37ページをお願いいたします。17款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費国庫補助金、備考欄中ほど、個人番号カード交付事務費国庫補助金は、歳出で説明しました個人番号カードの交付事務等に係る国からの補助金であります。備考欄下から２つ目、個人番号カード交付事業費国庫補助金（繰越明許費分）は、歳出で説明しました個人番号カード作成等に係る地方公共団体情報システム機構への負担金に対する国からの補助金であります。
次に、40、41ページをお願いします。17款３項１目総務費委託金、１節総務費委託金、備考欄下段、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人中長期在留者の住居地の届け出等の事務に対する国からの委託金であります。
次に、44、45ページをお願いいたします。18款２項３目衛生費県補助金、１節保健衛生費県補助金、備考欄最上段、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出で説明しました一般公衆浴場事業者が行う公衆浴場設備改善に対する県の補助金であります。28年度の補助対象は、お湯を沸かすかまの保温を改善するためのかま槽保温工事及び燃料置き場改築補強工事であります。
次に、46、47ページをお願いします。18款２項５目商工費県補助金、１節商工費県補助金、備考欄上段、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出で説明しました消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。
次に、48、49ページをお願いします。18款３項１目総務費委託金、２節戸籍住民基本台帳費委託金、備考欄、人口移動調査県委託金は、住民基本台帳に基づく出生、死亡、転入、転出数などを毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。その下の人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届出書に基づいて集計し、毎月県に報告しており、その統計事務に対する県からの委託金であります。
次に、60、61ページをお願いします。23款５項３目雑入、９節市民生活課雑入、備考欄、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の販売手数料であります。
歳入は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 次に、馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、地域安全課所管分の概要についてご説明いたします。
98、99ページをお願いいたします。備考欄２つ目の丸印、新庁舎災害対策本部室等整備事業は、旧庁舎から新庁舎災害対策本部室への防災関連機器の移設とともに、複数存在する情報システムの一元化及びリアルタイム化するためのシステムの整備のほか、新庁舎へのエフエムしばたサテライトスタジオ整備にあわせてラジオ放送を活用した迅速な災害情報の発信と、情報発信拠点の代替機能を確保するための関連システム整備に要した経費でございます。
１つ飛びまして４つ目の丸印、防犯対策事業は、犯罪抑止に有効な防犯カメラを公共施設等に設置したほか、自治会や商店街等を対象とした防犯カメラ設置への補助金や防犯団体への負担金が主なものであります。
次の交通安全対策事業は、幼児期から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催や交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金などが主なものであります。
次の駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道環境の確保を図るため、新発田駅周辺駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去と、その返還業務に係る経費及び駅周辺駐輪場の土地借上料のほか、新たな新発田駅東口駐輪場の整備に伴い、不要となった借地を返還するために行った舗装撤去工事が主なものであります。
次のページをお願いいたします。備考欄１つ目の丸印、市営駐車場維持管理事業は、市営中央パーキングの維持管理に要した経費であります。
次の高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある高齢者の免許証返納の支援に要した経費であります。
次に、152、153ページをお願いいたします。備考欄２つ目の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災により被災した世帯への見舞金の給付に要した経費でございます。
次に、212、213ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目の丸印、交通安全施設整備事業地域安全課所管分は、交通事故防止対策のために設置したカーブミラーやその修繕に要した経費が主なものであります。
次に、228、229ページをお願いいたします。備考欄１つ目の丸印、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金でございます。
次の非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬、費用弁償、退職報償金制度等の共済負担金などに要した経費が主なものであります。
次の予算流用は、防災行政無線大峰山中継局等の空調設備の電気代の不足に伴うものであります。
次の消防施設整備事業は、消防ホース乾燥棟の移設に係る工事費、消火栓の新設などの整備に要した経費が主なものであります。
次の災害対策事業は、県防災行政無線の老朽化等に伴うシステムの更新経費を含む管理運営負担金や、県消防防災ヘリコプター負担金などに要した経費が主なものであります。
次のページをお願いいたします。備考欄３つ目の丸印、災害対策推進事業は、地震、水害等の被害想定をまとめた新発田市ハザードマップシステムの維持管理経費、また自主防災組織の育成支援に係る補助金や、市民への防災に関する意識啓発と自主防災組織の育成支援をするための防災専門員の嘱託報酬並びに紫雲寺支所機能を健康プラザしうんじへ移すことに伴う震度情報システム機器の移設に要する工事費のほか、新潟県と当市が合同で開催しました総合防災訓練に係る事業費が主なものであります。
次の災害情報伝達システム整備事業は、地震情報や気象情報などを瞬時に市民に伝達するための全国瞬時警報システム、Ｊアラートの維持管理に要した経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。22、23ページをお願いいたします。備考欄２つ目、交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として交付されたもので、記載額の３分の１が地域安全課所管分であります。
次に、42、43ページをお願いいたします。備考欄中段の総合防災訓練県負担金は、歳出で説明いたしました新潟県と当市が合同で開催した総合防災訓練実施に係る県からの負担金であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。備考欄４つ目、交通安全費寄附金は、交通遺児支援会が主催したチャリティーゴルフ大会による交通遺児支援を目的とした寄附金であります。
次のページをお願いいたします。備考欄２段目、上から４つ目、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災で被災された方に見舞金を給付するため基金から繰り入れたものであります。
次に、60、61ページをお願いいたします。中ほどの10節地域安全課雑入の交通災害共済事務交付金は、新潟県交通災害共済の募集事務に対する交付金であります。
次の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、消防団員の共済加入に係る事務費であります。
次のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出で説明いたしました防災対策推進事業で取り組む自主防災組織育成事業に対する交付金であります。
次に、68、69ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目、庁舎建設事業債地域安全課所管分は、歳出で説明いたしました新庁舎災害対策本部室等整備事業に関する防災関連機器の移設やシステム整備に要する工事費に充当したものであります。
次のページをお願いいたします。備考欄１つ目、防災基盤整備事業債は、歳出で説明いたしました災害対策事業で実施した新潟県防災行政無線システムの更新に係る県への負担金及び新庁舎災害対策本部室等整備事業で実施しました、新庁舎におけるエフエムしばたラジオ放送の情報発信拠点代替機能確保に要する事業費に充当したものであります。
歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに歳出であります。決算書の152、153ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、畜犬登録衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射に要した費用であります。
続きまして、160、161ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、公衆便所維持管理事業は、市内63カ所の公衆便所の清掃委託料が主なものであります。
次のページ、162、163ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、衛生害虫等防除事業は、自治会等への薬剤補助や新発田川などのユスリカ等害虫防除に係る委託料などであります。
その下の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実行計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するものであり、28年度の捕獲数は有害捕獲と合わせて256頭であります。
その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し補助したものであり、補助件数は19件であります。
４つ飛びまして、ページ下段の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦を実施するとともに、看板設置などにより不法投棄の防止啓発に努めたものであります。
その下の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査が主なものであります。
次のページ、164、165ページをお開き願います。下から４つ目の丸、可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ収集に係る委託料であります。
その下の家庭ごみ有料化事業は、有料ごみ袋の作成、委託料のほか、ごみ袋の販売に係る手数料が主なものであります。
その下のごみの出し方啓発事業は、ごみの分け方、出し方ポスターの作成、ごみ収集日程表の配布、ごみステーションの補修用原材料支給やパトロールによる不法投棄物回収などを実施したものであります。
その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会でごみの減量等を推進する推進員への謝礼等であります。
次のページ、166、167ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、ごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションの整備費用の一部を補助したものであり、補助件数は24件であります。
その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターでの生ごみ堆肥化を実施したものであります。
その下の資源ごみ収集処理事業は、空き缶、新聞、雑誌類などの資源ごみの収集処理に係る委託料などであります。
１つ飛びましてし尿処理事務委託事業は、加治川地域分のし尿処理を、平成28年度まで胎内市に委託していたものであります。
その下のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料などであります。
その下のし尿等下水道投入施設運営事業は、し尿等下水道投入施設クリーンアップいなほに係る運営費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。32、33ページをお開き願います。16款２項３目１節保健衛生手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に係る手数料が主なものであります。
その下の２節一般廃棄物処理手数料のうち、し尿処理手数料はし尿のくみ取り、ごみ処理手数料は有料ごみ袋等の代金、し尿等下水道投入施設使用料は、し尿及び浄化槽汚泥等に係る処理手数料であります。
次に、38、39ページをお開き願います。17款２項３目２節環境衛生費国庫補助金のうち、海岸漂着物地域対策推進事業国庫補助金は、藤塚浜海岸のクリーン作戦で回収した漂着ごみの処理費用に対する補助金で、補助率は10分の８であります。
次に、58、59ページをお開き願います。23款４項１目２節衛生費受託事業収入は、し尿処理事務に係る聖籠町からの受託料収入であります。
次のページ、60、61ページをお開き願います。23款５項３目11節環境衛生課雑入のうち資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち空き缶、新聞紙、雑誌類などの売却代金であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 次に、米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、市民まちづくり支援課所管の主な内容についてご説明申し上げます。
最初に、歳出からお願いいたします。76、77ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の備考欄最下段、コミュニティセンター管理運営事業は、市内10カ所のコミュニティセンターの指定管理委託や警備保障業務委託、下水道排水設備工事などに要した経費であります。
次に、90、91ページをお願いいたします。２款１項12目企画費の備考欄２つ目、公共交通対策事業は、路線バス運行に要した経費で、その中の生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線バス６路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。
次の生活交通路線維持費補助金は、バス事業者の営業路線のうち低収益路線となっております３路線について、同じく新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。また、バス待合所等設置事業補助金は、４地区、４カ所の待合所整備に補助したものであります。
最下段、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。
次に、92、93ページをお願いいたします。備考欄最上段、コミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金は、財団法人自治総合センターの助成事業、いわゆる宝くじ助成を活用して自治会などが必要備品等を整備するもので、平成28年度は川東地区自治連合会でのゲートボールマットの整備が１件採択されたものであります。
その下、コミュニティセンター建設事業は、平成26年度から整備しておりました川東コミュニティセンターの平成28年度分の建設工事費などに要した経費であります。
その下、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の新築、増改築、下水道工事、バリアフリー工事などに補助したもので、平成28年度は17自治会、町内会に補助を行いました。内訳としましては補修工事が12件、下水道接続工事が２件、新築、用地買収、増改築がそれぞれ１件となっております。
２つ飛びまして、６つ目の地域おこし協力隊設置事業は、平成28年度板山、赤谷、滝谷新田の３地区に協力隊員を派遣したことに要した経費であり、隊員の人件費や活動費などが主なものであります。
次の産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、新発田市内でまちづくりを担う産学官民さまざまな団体が構成団体となり、各分野をネットワーク化し、連携することで各団体、組織、そして地域課題の解決を図るための全市的な共助の体制を整備し、市全体の活性化の促進を目指したいというもので、平成28年度におきましては、組織化に向けた先進地視察及びアンケートの実施に要した経費であります。
１つ飛んで都市間交流推進事業は、姉妹都市の長野県須坂市との交流を行った市内１団体への交通費の一部を補助したものであります。
次の郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対して交通費の一部を補助したものなどであります。
次に、96、97ページをお願いいたします。備考欄上から８つ目、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、記載のとおり同会計へ繰出金として支出したものであります。
次に、２款１項13目、国際交流推進費の備考欄、在住外国人支援事業は、市内在住外国人に対して中国語、英語また簡単な日本語に翻訳した生活情報の提供に要した経費が主なものであります。
次の国際交流推進事業は、海外の異文化を学ぶことにより、民間交流を促進するための国際理解講座に要した経費であります。
飛びまして、次に230、231ページをお願いいたします。９款１項４目防災費の備考欄最上段、災害対策事業は、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のために要した経費であり、嘱託職員の経費を初めとする交流サロンよろっとの運営に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入をお願いいたします。戻りまして、24、25ページをお願いいたします。16款１項１目行政財産使用料の備考欄の当課分につきましては、記載のとおりそれぞれの敷地使用料であります。
42、43ページをお願いいたします。18款２項１目総務費県補助金の備考欄、生活交通確保対策県補助金は、歳出で説明いたしました廃止代替路線の６路線のうち、補助要件を満たしました３路線に対する県からの補助金であります。
続いて、48、49ページをお願いいたします。18款２項９目消防費県補助金の備考欄、県外避難者支援事業県補助金は、歳出で説明いたしました東日本大震災避難者支援のための事業に係る県補助金であります。
続いて、54、55ページをお願いいたします。21款２項１目基金繰入金の備考欄５つ目、国際交流基金繰入金は、スポーツ推進課所管の日韓親善スポーツ交流大会負担金に充当するため、繰り入れたものであります。
続いて、60、61ページをお願いします。23款５項３目市民まちづくり支援課雑入の備考欄、コミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でも説明いたしましたコミュニティ事業補助金に係る財団法人自治総合センターからの交付金であります。
続いて、68、69ページをお願いいたします。24款１項１目コミュニティセンター整備事業債は、歳出で説明いたしましたコミュニティセンター建設事業のために起債したものであります。
以上であります。ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 残り８名の方おりますけども、継続して続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
佐藤豊浦支所長。
◎豊浦支所長（佐藤正） それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。
歳出であります。決算書の102、103ページをお願いいたします。２款１項18目諸費でございます。備考欄最上段の丸、豊浦支所維持管理事業は、事務及び用務手の臨時職員賃金のほか、設備、警備、清掃等の施設維持管理委託料を初め、光熱水費などの支所の維持管理及び事務に要した経費と、補正で予算をご承認いただいた庁舎駐車場の消雪機能復旧のための井戸さくせん工事とその附帯工事である散水ノズル等の補修に要した経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。24、25ページをお願いいたします。16款１項１目１節行政財産使用料でございます。備考欄下から４つ目、庁舎使用料は、豊浦庁舎３階の一部を豊浦郷土地改良区、市職員組合に事務室として貸していることから、その使用料と庁舎内の自動販売機の設置使用料が主なものでございます。
その下の電柱敷地使用料は、電力及び電話柱の敷地使用料でございます。
次に、60、61ページをお願いいたします。23款５項３目13節豊浦支所雑入でございます。備考欄下から４段目、豊浦支所雑入は、庁舎内に設置してある自動販売機の電気使用量と豊浦郷土地改良区及び市職員組合の光熱水費の使用料が主なものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 続きまして、伊与部紫雲寺支所長。
◎紫雲寺支所長（伊与部博） 紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。102、103ページをお願いいたします。２款１項18目支所費、備考欄２つ目の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、臨時職員賃金を初め支所庁舎の維持管理及び窓口業務に要した経費が主なものであります。
続きまして、104、105ページをお願いいたします。22目諸費、備考欄上から４つ目の丸、諸費につきましては、公用車事故に係る賠償金であります。
続きまして、154、155ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、備考欄最下段の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、次のページにわたっておりますが、健康プラザしうんじの施設管理運営に要した経費で、光熱水費、健康増進スタジオ使用指導委託料が主なものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入であります。24、25ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、備考欄下から２つ目の庁舎使用料につきましては、自動販売機の設置等に伴う使用料であります。
次の電柱敷地使用料につきましては、電柱設置に伴う使用料であります。
次に、26、27ページをお願いいたします。３目衛生使用料、備考欄、健康プラザしうんじ使用料、次の健康増進スタジオ使用料につきましては、健康プラザしうんじ及び施設内にある健康増進スタジオの使用料でございます。
次に、60、61ページをお願いいたします。23款５項３目14節の紫雲寺支所雑入につきましては、自動販売機の電気料、太陽光発電による東北電力への売電収入、新発田北地域包括支援センター光熱水費負担金及びその他雑入は、コピー代等であります。なお、収入未済額に記載の５万8,992円につきましては、自動販売機電気料において５月25日に納付いただいた事業者分が県外金融機関からの納付であったため、指定金融機関への入金処理が６月２日となったことで29年度歳入となり、28年度においては収入未済となったものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 次に、高澤加治川支所長。
◎加治川支所長（高澤悟） それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。決算書の100、101ページをお開き願います。２款１項18目支所費、備考欄下から１つ目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに地域と協働で実施した下草刈りや作業用歩道の整備等に対する交付金であります。
次に、めくっていただきまして、102、103ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要した経費であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入であります。26、27ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄一番上の庁舎使用料、その下、電柱敷地使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している各企業、団体等からの使用料であります。
次に、60、61ページをお開き願います。23款５項３目雑入、15節加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している各団体や自動販売機の電気使用料が主なものであります。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 次に、清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） それでは、会計課所管分につきまして、歳出のほうからご説明をいたします。
86、87ページをお願いいたします。２款１項９目会計管理費でございます。備考欄、会計課管理費につきましては、主なものとしまして、臨時職員賃金は育児休業代替及び会計の窓口業務のために雇用したもの、印刷製本費は決算書の印刷に係るもの、手数料は公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料でございます。
次に、歳入のほうをお願いいたします。52、53ページお願いいたします。20款１項２目消防費寄附金です。備考欄、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業の相談所運営経費、避難幼児、児童、生徒の受け入れ経費、避難者交流会、臨海学校、予防接種、各種検診等の諸経費に充当するため、必要分を繰り入れたものでございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。23款２項１目市預金利子であります。市の保有します歳計現金につきましては、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金としておりますけども、資金の保有状況を見きわめながら、一部について定期預金等による運用を行っており、その定期預金に係る利息でございます。
会計課所管分については以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 次に、佐藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） 選挙管理委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。決算書112、113ページをお開き願います。２款４項１目選挙管理委員会費のうち備考欄１つ目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員４名に対する報酬であります。
めくっていただいて、114、115ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。
その次の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要した事務局経費であります。
次の２目選挙常時啓発費は、明るい選挙推進だよりの発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要した経費であります。
次の３目参議院議員通常選挙費は、平成28年７月10日に執行いたしました参議院議員通常選挙に要した経費であります。４カ所の期日前投票所及び70カ所の当日投票所の開設並びに開票に係る投票管理者、投票立会人、開票管理者、開票立会人等の報酬、事務従事者の手当、臨時職員等の雇用に係る賃金などの人件費のほか、めくっていただいて117ページ、投票所入場券の郵送料、選挙公報の配布手数料、投票管理システム委託料、自署式投票用紙読み取り分類機の購入費などが主なものであります。
次の４目新潟県知事選挙費は、平成28年10月16日に執行いたしました新潟県知事選挙に要した経費であります。主な内容は、参議院議員通常選挙費と同様でありますが、事業用備品購入費では選挙用ノートパソコンを10台購入しております。
次の５目土地改良区総代選挙費は、平成28年度に執行いたしました加治郷、五十公野、佐々木の３土地改良区の総代総選挙に要した経費であります。選挙は全て無投票となりましたが、選挙長及び選挙立会人の報酬が主なものであります。
次の６目新潟海区漁業調整委員会委員選挙費は、平成28年６月９日に執行いたしました新潟海区漁業調整委員会委員補欠選挙と８月３日に執行いたしました新潟海区漁業調整委員会委員一般選挙に要した経費であります。２つの選挙は、無投票となりましたが、事務従事者及び臨時職員の時間外勤務手当などが主なものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。22、23ページをお開き願います。備考欄下から２段目、15款１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金は、歳出で説明いたしました加治郷、五十公野及び佐々木土地改良区総代総選挙執行に係る負担金であります。
次に、48、49ページをお願いいたします。備考欄中ほど、18款３項１目総務費委託金、３節選挙費委託金は、歳出で説明いたしました参議院議員通常選挙、新潟県知事選挙及び新潟海区漁業調整委員会委員の補欠選挙と一般選挙執行に係る県委託金が主なものであります。
選挙管理委員会事務局所管分は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 最後に、関監査委員会委員事務局長兼
公平委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（関利直） それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものについてご説明を申し上げます。
初めに、歳出についてであります。102、103ページをお開き願います。２款１項19目公平委員会費は、委員３名分の報酬、上部団体への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び資料代、参考図書代などの消耗品費が主なものであります。
めくっていただきまして、104、105ページをお開き願います。20目固定資産評価審査委員会費は、委員３名分の報酬や費用弁償、参考図書代などの消耗品費が主なものであります。
次に、118、119ページをお開き願います。下段の２款６項１目監査委員費は、委員２名分の報酬、上部団体への負担金や本市で開催された新潟県都市監査委員会の負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び参考図書の追録代、資料代などの消耗品費、決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。
歳入はございません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） ただいま20名の課長、支所長、会計管理者、事務局長、書記長の説明が終わりました。
この際、午後１時15分まで休憩いたします。
午後 零時１３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 開 議
○委員長（稲垣富士雄） それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
井畑隆二委員。
◆委員（井畑隆二） 皆さん、本当にご苦労さまでございます。私は、簡単に質疑します。よろしくお願いします。
何点かありますけども、１つは庁舎基金でございますけども、庁舎基金はこれからどういうふうな形をとっていくのか教えてください。
２番目、婚活でございますけども、どのような成果があったのか、それも１つお願いします。
それから、市の歌の市歌の内訳でございますけども、もしできれば歌手にどのくらいとかいろいろまたありますけども、それを教えてもらえるんであれば教えてください。
それから、消防のホースでございますけども、消火栓のところにあるホース見ますと本当に弱っておりまして、何年に１遍ずつ交代するのか、その辺を教えていただけますか。交換をお願いします。
もう一つ、ごみの問題でございますけども、庁舎に入りましたらごみ箱がほとんどないもんですから、その辺のことについてひとつ教えてください。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 順次説明を願います。
山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） そうしましたら、婚活支援事業の成果についてご質疑いただきましたので、回答させていただきます。
婚活支援事業につきましては、平成24年度から実施させていただいております。28年度につきましても、６回の出会いのイベント、そして３回のライフデザインセミナーということで実施させていただきまして、合計で625人の方にご参加いただいておりまして、カップル、通常のイベント、大規模イベントはカップリングしていないんですけども、通常の40人イベント４回分につきましてはカップリングというものをしておりまして、33組のカップルができております。率にしますと43.1％でございます。このように出会いの場の提供とカップリングという面では、一定の成果を上げているということで考えているんですけども、実際に成婚なさった方にお祝金差し上げております。これにつきましては、平成28年度につきまして２組のご成婚がありました。これについては、まだ満足する数字ではございません。
ただ、婚姻件数、人口1,000人に対する婚姻件数というものもございまして、これを見ますと、当市同じ規模の三条市、柏崎市と比べましても少し高い数字になってきております。婚活始めました平成24年度から比べましても若干向上しております。こういった面でもこの婚活事業が少しずつ実を結んできているのかなというふうに手前みそでございますけども、評価している次第でございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） 総務課のほうには３点ご質疑を頂戴いたしました。
まず最初に、庁舎建設基金の使い道ということでございます。28年度取り崩し６億2,700万ほどいたしまして、年度末の残高が13億1,986万1,000円ほど残金として残ってございます。これにつきましては、まだ使い道につきましてはこの事業もう１年度残っておりますので、それが終わりましてから庁内で検討をして使い道を決定していくということになろうかと思いますけれども、ただ、昨年度も公共施設の管理計画をつくっております。そういう中で、今後公共施設どのように今度は改修等ふえていくあるいはこの新庁舎もいずれは補修に経費がかかっていくんだろうなということを思えば、そういう施設の管理の経費という使い道も１つとしてはあるんではないかなというふうに思っております。
次に、市歌でございます。市歌につきましては、864万円の委託料ということでこのたび出ましたけれども、その内容といたしますと、マスター音源あるいは楽譜の作成あるいは成果品としてのＣＤを納品いただいたということでございますが、音源、それから楽譜の作成につきまして432万円、それから成果品、ＣＤの納品ということで432万円ということで、内訳としては大きくなりますけれども、そんなふうになってございます。
庁内のごみ箱の設置ということでございますが、当初この庁舎を建てるときにいろいろ検討したんでございますけれども、公共施設今ごみ箱のないところが多数あるようでございます。私どものこの庁舎につきましても、出たごみはお持ち帰りをいただきたいということで、ごみ箱のほうは設置をしないということで決めさせていただいて設置をしていないということでございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 消火栓の脇に設置してあるホースのことを言われていると思いますけども、市町村の合併前に町、村では消火栓の脇に消防の格納箱を設けましてホース入れていたんですけども、今それをやめまして全て消防団が所有している積載車のものを使うということで、今更新のほうはやっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） 先ほどのご答弁で少しご訂正をさせていただきたいと思います。
市歌の作成の委託料の件でございますが、私内訳を金額を申し上げましたが、内訳につきましては少しつかんでおりませんので、内容的なものだけということでご説明にかえさせていただきたいと思います。
大変申しわけございませんでした。
○委員長（稲垣富士雄） 井畑委員。
◆委員（井畑隆二） 総務課長、大変ありがとうございました。
そのごみの問題は、子供から言われたもんですから、その辺よく検討してください。
○委員長（稲垣富士雄） 要望。
◆委員（井畑隆二） 要望。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） 関連。小林委員。
◆委員（小林誠） 市歌の関連でございますけれども、今庁舎内でお昼休みですか放送流れております。日ごろから市民にこの市歌というものをせっかく立派な市歌できたわけなんで親しんでいただくために何か活用法というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） 市歌についてでございます。市歌につきましては、やはり子供からこれから大人になっても市民の皆さんみんなに歌っていただきたい、そんな気持ちでつくらせていただきました。
そういうことから、まず初めに、市歌につきましては小学校、中学校、そこでまず流していただいて歌っていただきたいということで、私ども学校長のほうにお話をさせていただきまして、ＣＤとそれから楽譜をお持ちをして通常の学校の生活の中であったり、イベントであったり、そういうところでお願いをしますということでさせていただきました。そういう中で、私ども行政のほうでもいろいろなイベント事業があるんでありますけれども、とにかく全庁でそういうことを取り組もうということでさせていただいておりまして、例えば敬老会始まる前に流すとか、先回も自治会の連合会の総会があったんでございますが、その前段に流すとか、そんなことで広めていきたいなというふうにやらせていただいております。また、各施設のほうでもＢＧＭとして流すというようなことをやっております。ただ、それは行政だけでは広がらないというふうに思ってございまして、民の方にもお願いをしたいなというその一歩でまずは新発田駅、新発田の玄関口でございますので、駅長のほうにお願いをさせていただきまして、構内で流していただきたいということでさせていただいております。また、商店街のほうに日中音楽を流しているようでございますけれども、各商店街あるんですが、その中でも市歌を流していただきたいということでお願いをしたところでございます。快諾、承諾していただきまして、それぞれの状況があるんでしょうけれども、いろいろ音楽を流す中の１つとして市歌を流していただけるというようなお話をいただいております。今年度つくってお披露目をした段階でございます。一歩一歩ではございますけれども、とにかく全市に広げていければなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小林委員。
◆委員（小林誠） さまざまな場所でこの市歌が聞こえてくるという取り組みぜひ進めていただきたいと思いますし、中にはこのＣＤ配ってくれないのかなというような市民の声もございます。各地域に全戸なのか、その辺もわかりませんけれども、配るようなご予定があるのか。
もう一つは、今庁舎に電話をしますと保留音で花嫁人形の歌ですか、それを私ぜひ市歌のほうに変えたらどうなのかと、これかなりの方聞きますから。私１つご要望というか提案したいと思いますが、もし答弁ありましたらお願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） ご提案ありがとうございます。
電話保留のその音楽につきましては、可能かどうか持ち帰って検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
また、ＣＤを配るのかということでございますが、５月21日の式典の際に皆様にお配りをさせていただきました。1,000枚ほどご用意をさせていただきまして、その後今現在200弱ぐらいご購入をいただいているというところで、少し不足だなということで追加で発注をしたところでございますけれども、今のところ１枚500円ということでご購入をいただくということで、配布をするということは考えてございません。
〔「関連です」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 庁舎建設基金でございますけども、今ほど今年度見るということで、これは市長のお考えもあるかと思うんでありますけども、私とすれば先ほどの公共施設の長寿命化の関係で残していっていくべきかなというふうに思っております。市長がどういう考えなのか。
というのは、これは皆さんもご存じだと思うんですけども、私が１期目のとき、今から25年前でしたでしょうか、議会で庁舎建設特別委員会を立ち上げたときに、議長が二階堂議長で、建設特別委員長が小川弘さんでありました。議会のほうから将来に向けて基金をつくったらどうだという提言のもとでできた基金で、毎年それから１億ずつ、当時の歴代の市長のご配慮で１億ずつあるいはまた２億だったり、そのときそのときの財政事情で積んだ金額も変わって今の金額になったというふうに思っております。そういう意味で、議会のほうからお願いしたといいますか、問題提起をしてできた基金でもあるというものもありますし、先ほどの長寿命化という部分も考えて、やはり年々経年劣化していくと改修も必要になってくると思いますので、残していってもいいのかなというふうに思うんでありますけども、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） まだ庁内でしっかりとそれについてはご相談をさせていただいていないので、承知いたしましたということは今は申し上げられないんでございますが、私も考えるところは全くそういうことだろうなというふうに思っております。この基金につきましては、平成４年から積み立てを始めまして総額23億7,000万ということで積み立てをしてまいりました。そして、先ほど申し上げましたように13億もの財源が残るんではないかなというふうに思っていて、これはやっぱり有効に、大事に活用をしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
○委員長（稲垣富士雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 私の思い入れが強いせいもあるかもしれませんけども、当時議長で二階堂現市長でございますけども、二階堂市長の思い入れも伺いたいと思いますので、最終日お聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 水野委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまでございます。
まず最初に、みらい創造課のほうからお願いしたいんですが、ページにして97ページですか、97ページにふるさと回帰支援センター負担金ということで計上されています。あと人口減少対策の事業補助金ということで、これは人口減少対策の問題について28年度取り組んだ金額であって、これにつきましては、負担金につきましては多分首都圏にあるところのその回帰センターか何かの補助金になるのかななどと思っておりますが、また人口減少対策の事業の補助金について内訳についてちょっと教えていただきたいと思います。
それともう一つが人権啓発課になります。101ページ、人権啓発課の弁護士相談事業ありますね。食糧費が1,548円と。新潟県弁護士会に対しての委託料という形で、月に１回で12回これが開催されているということですが、１日当たりどれぐらいの人数が利用されて、人権啓発にかかわる部分、新発田市であればアジア系の方もお住まいになっていたり、そういう人権の関係ですね、そういうこともあるし、いろいろな人権啓発の関係でのかかわりがあると思いますが、それについてどのような相談内容で、その実績、それについてちょっとお知らせいただきたい。そう思っております。
お願いいたします。
○委員長（稲垣富士雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） そうしましたら、回帰支援センターの負担金と人口減少対策事業の補助金についてご説明申し上げます。
１つ目、回帰支援センター負担金につきましては、28年度から東京有楽町にありますふるさと回帰支援センターのところにブースを設置しております。この借上料とその使用に係る部分でございます。内訳といたしましては、団体正会員としての費用が５万円、回帰フェア参加費ということで６万4,800円、そして展示ブースの設置負担金ということで98万8,724円、そのほかセミナー等開催に当たりましてダイレクトメールを発送させていただいております。この負担金が５万7,600円ということで、負担金といたしまして116万1,124円という額になっております。
一方、人口減少対策事業補助金についてでございます。これにつきましては、27年の10月に組織いたしました民と官の組織、みらい創造プロジェクトへの補助金ということでございます。主な費用につきましては、27年度に若者の団体でアクションプランというものを作成いたしまして、それをもとにして事業を実施しております。食育プロジェクトといたしまして34万5,000円、移住の勉強会ということで１万円、移住者のデモツアーということで２万1,000円、あとラインスタンプのデザイン料、情報発信ということで６万4,000円、そのほかＰＲのためのスタッフポロシャツ作成ということで６万6,000円使わせていただいております。ほか情報発信と交流のために移住体験の交流会も実施させていただいておりまして、この費用が約20万円でございます。そのほかＰＲ事業、移住セミナーとかの旅費でありますとかパンフレットの作成費、また会議等につきまして、何をするかという会議等につきまして謝礼を支払わせていただいた部分もございます。これにも20万ばかり支出させていただいているものでございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、水野委員の弁護士相談のご質疑にお答えをいたします。
無料の弁護士相談でございますけども、毎月１回市役所本庁舎を会場に開催をしております。平成25年度までは、１回１日につき５名というふうな相談の人数でございましたけども、非常に需要が多いということから、平成26年度からは１名ふやして１日６名というふうなことにしてございます。毎月６名でございますので、12カ月ございますので、年間72名ということでございます。昨年度は、１名が急にキャンセルがありまして、合計71名に対しまして県弁護士会の法律相談行っております。その内訳でございます。内訳は、相続が一番多くて、71名のうち15件ということになっております。次いで離婚が13件、サラ金、クレジット以外の金銭貸借が６件、消費者金融クレジット、そして土地、建物というところが４件というふうな内訳になってございます。人権に関する相談というふうなことでは、この弁護士相談というよりも、法務局で人権相談を開設をしております。そちらのほうで私聞いているところでは、平成28年度に137件の人権相談があったというふうに聞いております。137件でございます。それで、アジア系というふうなお話もございましたけども、特に国籍を問うているわけではございませんので、名前、住所はお聞きいたしますけども、国籍までは聞いておりませんので、その外国籍の方がいるかどうかにつきましては今現在把握していないんですけども、名前をざっと見た感じでは、いても本当にごく少数かなというふうなことで私自身は感じております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 水野委員。
◆委員（水野善栄） 今度要望にかえさせていただきます。
今ほど人口減少対策事業ということで一生懸命取り組んでいただいている。それがまた次年度に結びつけて物事が進んでいって、今の新発田市の現状も、どこも同じだと思うんですよ、大変な内容だと思うんで、この事業をこれからも促進していただいて、予算計上から見てもそうなんだけど、決算の部分を考えてみてもそれほど大きな金額でないけども、もっとこの活用を生かしながら、それこそ予算も決算のほうも折り合いのつくような内容でこれから進展、進歩させていくことが大事かなと、そう思っておりますので、あくまでも要望であります。
また、人権のほう、お話によりますと内容的には相続関係が主体だと。そういうことも含めて、本当の人権擁護とか人権のあり方については、そちらの国のほうの立場で取り組んでなるという話は聞きました。
また、ちょっとお話で、済みません、ここで１つちょっと、要望と言いましたけども、１つお聞きいたしたいのが食糧費で1,548円となっていて、多分１回分かなというのは考えてちょっとお話、ちょっと金額は出したんですけど、これはどういうことでこういう金額が食糧費として出されたのか。それだけちょっと聞かせてください。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 弁護士相談に係る食糧費でございますけども、毎月弁護士が人権相談に見えるわけでございます。１人30分で６名でありますので、３時間になります。時間帯にすれば２時から５時までなんですけども、休みなしで３時間ということでありますので、その間にペットボトルでお茶を出しているということでございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（稲垣富士雄） 水野委員。
◆委員（水野善栄） どうも済みません、了解いたしました。非常に安い金額の食糧費という形であったもんですから、ちょっとお話聞いておこうかなと思っておりました。この活動も、また新発田市いろいろと人権啓発にかかわる部分大きゅうございますので、これからも人権を生かしたまちづくりということで進めていっていただきたいなと、そう思っておりますんで、今後も弁護士の時間もちょっと長目に見て、１日６件なんて言わないで、できる限り引き受けられるような形がとれればいいのかなと思っておりましたので、それもまたひとつ要望という形でつけさせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（稲垣富士雄） ほかに、関連。
小柳委員。
◆委員（小柳肇） 関連です。
今ほどの人権の弁護士の相談会の件なんですが、今ほど内容を聞くと、市民生活課の相談と余り内容的には違いがないのかなと。であれば、逆に窓口を一つにしてしまってもいいんじゃないかなと思ったんですが、あえて別々な事業としてやっている意味とか、またどういうふうに振り分けているのか、その辺をお聞かせください。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 市民生活課の市民相談と重複するんではないかというふうなご質疑でございます。あくまでも弁護士は法律の専門家でございます。市民生活課の相談では、司法書士による相談もあるかと思いますけども、司法書士もある狭い範囲の専門家というふうに私自身認識をしております。弁護士は広い範囲の法律の専門家でございますので、そういう部分での、特に法律相談というふうな部分で相談をしてもらいたいというのが弁護士相談の趣旨でございますけども、ただ実態的にはそういう細かい専門的な法律相談ではなくて、市民生活課の相談と似たような相談になっているのではないのかなというふうなことで考えている次第でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 小柳委員のご質疑にお答えいたします。
市民生活課では、市民相談センター、今年度から消費生活センターということで、消費生活に関するご相談と、それから心配事、困り事に関する相談ということで相談をお受けしております。その中で、相談の内容によっては司法書士の無料相談ということでおつなぎしているところでございます。この司法書士の無料相談につきましても、月１回、毎月第１木曜日の午後から開催させていただいているところでございますけども、28年度につきましては、計12回開催しまして、17名の方がご相談をいただきました。結果として、相続に関するご相談が８件ということで、人権啓発課と同様の傾向にあるというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） そこを言っているわけで、結局相続であれば司法書士で対応できる、金銭問題についても同じだと思うんですが、逆に言えば今ワンストップ、ワンストップということも話出ているんであれば、逆に市民生活課のほうで窓口広げて、全部そこで一旦受けてから、かなり高度な法律にかかわる部分だけ人権のほうに流すというほうが筋なのかなという、今非常に重複してどっちがどっちだか、どうでもいいような感じになっているのかなという気はするんですが、その辺について、今ここで言ってもしようがないので、今後検討すべきじゃないかなという意見を述べさせていただきました。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） ほかにございませんか。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 何点かお願いいたします。
分厚い資料をいただきまして、ありがとうございました。資料ナンバー３番、人事課なんですけれども、時間外勤務手当の昨年と一昨年の実績の数値でありますが、その中で前年と比較して大きな動きがあった部署について、その原因、例えば財務課は半分までいきませんけれども、結構減っておりますし、あと高齢福祉課、こども課も動きが大きい状況であります。その辺の原因等を教えていただきたいというふうに思います。
それと、あとこの資料に基づけば、資料ナンバー７番のところなんですけれども、これもナンバー７、８、９ですか、市退職者の再就職状況というようなことで、特に再任用職員についてなんですけれども、再任用職員の雇用形態といいますか、勤務形態、たしかまだ今も週30時間、一本だったというふうに記憶しておるんですけれども、使うほうも使われるほうもいろんなパターン、勤務形態、特に部署によって違うと思うんですけれども、その辺にちょっと不都合が生じているような声も聞こえてきております。他市の雇用形態、いろんなバリエーションを使ってやっているところがあるかと思います。新潟県も、それこそ教育関係であれば、学校の校長が今回たしか定年退職者の方がなっている学校もあります。そういった能力、職務能力とか、その場所にうまく適材適所というような形も含めて、勤務者にとっても生きがいのある勤め方もできるというふうなのがあるかと思いますので、意見になってしまいましたけど、とにかくいろんなパターンあるかと思いますけれども、その辺どういうふうに見ておられるのか、それちょっと教えていただきたいのと、今後の方向づけも教えていただきたいと思います。
あともう一つ、ちょっと簡単なんですけども、資料ナンバー22にいろんな委員会の、これは人権啓発課から出ているところだったんですけども、退職手当審議会というのがあったんですけれども、今回特別職の報酬の審議会に特別職の退職手当を入れるというようなことなので、これと直接関係あるのかないのか。かつて退職手当審議会というのは余り記憶にないんですけれども、どんなものなのか、今回の条例等の関連も含めて教えていただければと思います。
あと情報政策課であります、庁舎移転等々さまざま時代のニーズに応じたいろんなシステム変更をやっていられるというふうに説明を聞いて思いました。ただ、庁内ＬＡＮなんですけれども、前この部屋にももう既にないんですけども、エアステーションというか、今時代はＷｉ−Ｆｉの時代なんだけども、有線化したと、庁内ＬＡＮが、というふうに聞いております。何かセキュリティーの問題なのかちょっとどうなのかわかりませんけども、むしろ逆に時代に逆行しているのかなというふうに思うんですけども、使い勝手ははっきり言って悪くなったように感じられます。その判断、どういうふうに判断して有線化にしたのかというのを教えていただければと思います。
あとちょっと本当に気づいて、説明を聞いて思ったんですけども、決算書の59ページ、私ちょっと聞き漏らしたかな、もし聞き漏らしたら申しわけないんですけれども、一番下段の新潟県市町村振興協会の市町村交付金と基金交付金というのを、宝くじが財源というふうなことでありましたけれども、これどういうふうな事業に当たるのか、ただくれるだけなのか、その辺充当先を教えていただきたいと思います。
決算書の99ページ、
市庁舎建設関連事業で撮影編集等委託料、建設に際してのそういう記録映像というのをつくったのかなというふうに思いますが、できたのか、何か公にするというか、どんな形でお披露目するのかを教えていただきたい。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 順次説明願います。
鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） 今宮崎委員からご質疑ありました件、３点についてお答えいたしたいと思います。
まず、時間外の関係でございます。時間外勤務につきましては、資料のほうでお示ししたとおり、平成27年度に比較しまして、28年度の決算でいきますと若干微増という形になってございます。主に増額になった原因といたしましては、やはりこの新庁舎移転に関する関係、ふるさと納税の関係、総務課、また市民まちづくり支援課につきましては、公共交通の見直し、高齢福祉課の関係につきましては、総合事業を実施するということで、その準備作業、こういった関係のところで少しふえているのかなと。
あとさらに、先ほどの決算の説明をしたところの中に、選挙管理委員会事務局のほうからお話しありました、平成28年度に参議院選挙、県知事選挙がございました。平成27年度にも県議会選挙、市議会選挙がございましたが、こちらの選挙費用、かかる時間外がかなりの形で伸びていると、ふえてしまったということが主な増額の部分の原因でございます。
逆に減ったところもございまして、減った部署につきましては、今お話しありました財務課とかみらい創造課、あと農水振興課、農林整備課、建築課等があるんですけども、例えば財務課につきましては業務の見直しをしまして、調整、打ち合わせ等につきまして、今まで係る職員全員でやっていたところを係長以上で行うとか、また所属長であります課長が事あるごとに時間なったんで早く帰るようにということで指導されたというところで削減に結びついているというところだということで聞いております。
また、みらい創造課のほうでは、まちづくり総合計画、総合戦略、あと食の循環によるまちづくりの関係の計画、こういったものが平成27年度にあったものが一段落したということで削減されているということだそうです。
あと農水振興課につきましても、国のほうの事業であります農地中間管理の関係の事業、こちらのほうの国のほうの見直しがあったということで、少し一段落ついた部分があって削減ができたということで聞いております。農林整備課につきましては、事務の中の課内の中で係が違っても協力体制をやってというようなマネジメント等のところにおいて少し時間外を減らしたということで聞いております。
また、建築課におきましては、27年度まで主にやっておりました駅前複合施設イクネスしばた、こちらの関係が終了したということで、平成27年度においては時間外が激減したということで、これらについては半減に近いような形になっているということでございます。
あと２点目につきましての再任用の関係でございます。再任用につきましては、私どものほうではご指摘のとおり、時短ということで週30時間という形で、フルタイムではございません。こちらについては、他市の状況でいきますと新潟市とか阿賀野市ですと、退職してもそのままの役職についてということでフルタイムで、役職もそのままというところも多いようです。阿賀野市ちょっとお聞きしましたところ、阿賀野市も合併に伴ったところで、ちょっと世代のところの職員の構造が少しいびつになっている部分があって、そこを補充するということで再任用のところでそのまま役職に残ってというようなことがあるようであります。新潟市においても幾分それに近いようなところがあるようなんですけども、全国的におきましてもそういう再任用のところで同じ身分等のあたりにフルタイムで働くというところよりは、大方のところについては私どもと同じような形で週30時間の時短勤務ということでやっているところが多ございます。今ご指摘のあった部分で、少し今後どうするかという部分あるんですけども、国のほうでも定年延長化というところも議論されているところがあるわけですけども、今の職員の今後の役職のつくタイミングとかもろもろ考えながら、ちょっと私どもも国の状況を見ながら検討を今後も進めていきたいというふうに思っております。
あと３点目の退職手当審査会の関係でございます。一般議案のほうで、今話がありました特別職報酬等審議会、こちらの条例の一部改正、今回上程させていただいておりますが、今の宮崎委員からお話しありました退職手当審査会につきましては、こちらは一般職の関係のものになります。内容的には市の職員退職手当支給条例、こちらの18条に規定があるんですけども、職員の退職時において、その退職手当が妥当かどうか、その辺についての支給制限等の処分についてを審査するためにお願いをする機関でございます。具体的な形で申し上げますと、職員が懲戒等の処分等に当たる際に退職をした、もしくは退職してすぐ後に、その退職金出してしまったが、本来であれば懲戒処分にしなければないというような状態の中で返還を求める、そういった部分について、内容についてその審査会に諮問して、調査、審議をしていただくということを考えて設けているものでございます。当初予算において３万9,000円ほどの予算を計上させていただいておりますが、昨年度についてはこちらのほうの開催はございません。あと過去においても実際の開催があったということは承知しておりません。こういう状況でございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 宮崎委員の庁内ＬＡＮがエアステーション、無線ＬＡＮから有線ＬＡＮになって使い勝手が悪くなったという声もあるかもしれませんが、その辺有線にしたのはどのように判断してかということでございますが、庁舎建設に合わせまして、ＬＡＮのほうは有線にさせていただきました。今後出先施設のほうもネットワーク機器の更新に合わせまして、順次有線ＬＡＮに変えていきたいと考えております。旧庁舎では無線ＬＡＮでしたが、無線でも有線と同等のセキュリティーを保つことができる技術がございましたので、それを採用しまして行っておりました。それと、旧庁舎はＯＡ床ではございませんでしたので、レイアウトの変更が大変だということで、当時無線ＬＡＮを採用したということでございます。しかし、やはり外からの侵入に対しましては、無線より有線のほうが確実に遮断できるということがございまして、国のほうも有線ＬＡＮを推奨しておりました。それと、新庁舎はＯＡ床でございますので、配線変更が比較的容易にできるということで、そのようなことで新庁舎では有線ＬＡＮを採用しまして整備いたしました。整備前に職員からヒアリングもしたのですが、職員が自席以外でパソコンを開くということはほとんどないということでございましたし、実はこの会議室にもＬＡＮ配線しております。そういうことで、仮に会議室でパソコンを使うということがあっても使えるようにしております。その線を抜いたり、差したりと手間はございますけれど、セキュリティー強化のため有線ＬＡＮを採用しております。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） それでは、市町村振興協会の交付金についてのご質疑にお答えします。
いずれの交付金につきましても、特定財源として受領しております。それぞれの交付金の交付要綱に、対象事業として地方財政法第32条に規定する事業ということで、１号から10号まで規定されております。その中のメニューの中で、当市は第３号の地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業という事業として、それぞれ第３子以降保育料助成事業と待機児童解消事業に充当しているものであります。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） 撮影編集等委託料の関係でございます。大きく申し上げると４つございまして、１つ目は、まずこの新庁舎ができるのに合わせまして、開庁前に全戸配布をさせていただいたんでありますけれども、配置でありましたり、電話番号でありましたりということを広報に折り込みをさせていただいたパンフレットがございます。また、数多くの方が施設においでになっておりますけれども、その視察用のパンフレットの作成もここに入っております。そのほかに新庁舎の建設から開庁までということで、今後の記録として残しておきたいということで、その記録の映像をお願いをしたものがございます。
そして、４つ目でございますけれども、これは動画なんであります。建設に焦点合わせまして、構想から建設までということと、庁内を紹介をする動画をつくらせていただきました。これは、庁舎に視察に来られる方に使わせていただいておりますし、５月21日の記念式典のほうでもこれを少し編集をさせていただきまして、皆様に見ていただいたということで使わせていただきました。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） それぞれありがとうございました。
時間外勤務の関係なんですけども、特に財務課が業務見直しを具体的にやったというふうなことであれば、これはいい例として、やはりなるべく時間外勤務削減のために、これは人事課が率先して庁内に実践例として挙げて、周知していくべきだと思います。要望でございます。
あと再任用職員なんですけれども、単に年金のつなぎというふうな物の考え方が今の30時間だと思うんですけど、やはり使うほうも使われるほうもきちっと業務を担っていただく、やっぱり場合によってはフルタイムとか、例えば本当にこの制度つくる時点で、学校の用務手なんかは特に早く来て、一日やっぱりいなきゃならないわけなんです。そういうものに合わせて、やっぱり部署、部署にどうしても必要な人材をきちっとつける、なおかつ再任用の皆さんも活用するという形をやはり柔軟にとっていくべきだと思います。また、そういう課題のある部署とか、そういうものについては、やっぱりせっかくの経験ある人間をきちっと張りつけて、行政運営うまくやっていただきたいと思いますので、これについてはぜひ検討して、うまく次年度以降のものに反映していただきたいというふうに要望いたします。
あとについてはわかりました。ありがとうございました。
○委員長（稲垣富士雄） 関連、湯浅佐太郎副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） ちょっと関連で、人事課の方々の市の職員の時間外及び残業、それから休養者数です、今ほどお話しいただいたように、新庁舎への引っ越しで非常に時間外もついているところがあったんですが、こちらの資料を見させてもらうと、引っ越しした28年度よりも27年度のほうが時間外が多かったりしたり、それからまだ80時間から100時間以上の方々が50人以上、非常に頑張っていらっしゃるんですが、いろいろメンタルヘルス、それから研修及び開発、メンタルヘルスを実施したのが、もう1,000人以上の方々に実施をしたり、能力向上等の研修をしているのに、この資料を見ると、休暇する方々が26年、79名から、28年、102名という形でふえております。精神性の疾患から身体性の疾患まで、詳しくは書いてないんで、私もそう詳しくはあれなんですが、例えば産休であるとか、それから結婚であるとか、そういったほうの休暇なのか、身体性の疾患が非常に多くなってきて、いろいろ引っ越しとかで忙しかったのかもしれませんが、その辺もうちょっと詳しくわかったら教えていただきたいんですが。
○委員長（稲垣富士雄） 鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） 湯浅副委員長のほうからのご質疑にお答えしたいと思います。
休暇の取得の関係につきましてはさまざまでございます。今新しい形で、介護についても特別休暇を設けられるというようなこともやっております。なるべく職員にそういった形で安心していただきたいという部分はあるんですけども、療養休暇の関係につきましては、精神面、身体面それぞれございます。ここで余り細かい形でちょっと申し上げるのはあれなんですけども、お渡しをさせていただいた資料におきましては、延べというような形でさせていただいておりまして、繰り返しというようなところもあったりとかするわけなんですけども、身体につきましては当然治ればここから外れていくという形なんですが、ご懸念されています精神面につきましては、やはりちょっと私どものほうでもメンタルヘルスの関係で、専門員を置きましていろんな相談をさせていただいたり、そこが所属する所属長といろいろ相談、改善に向けた方法、さらに受け入れ、改めてこちらに戻ってきた際の受け入れについての形でいろいろお話をさせていただいております。そういった中で、確かに少しここの表から見ると、数としては余り減っていないという部分もあるんですけども、実際の中におきましては、今現在少なくなっていると、復帰していらっしゃる方も結構いらっしゃるということで、私どものメンタルヘルスに関する施策が少しずつ効果を上げているのかなというふうには思っております。
ただ、なおです、これまで皆さんもわかるかと思いますけども、どちらかというと、以前は少し中高年という形でこういった部分発生をしておったんですけども、最近につきましては比較的年齢層が低い30代から40代、こちらのほうでも新たに発生ということが出ておりますので、この辺につきましては新たに私どもでストレスチェックというような形で、全職員を対象にやっているんですけども、そういった部分を生かしながら、その発症なり、かかってくる職員についてはきめ細かい対応をしていきたいというふうに思っておりますし、個別だけではなく、そこの所属している中でそういう部分があるということで、29年度からになりますが、所属の中でそういう形が疑われるという部分については、少し所属長と話を交えて改善に向けた部分ということでいろいろお話をさせていただいております。そういう取り組みをさせていただいていますので、まずなるべく今後もこういう発症者については押さえていきたい、予防について特に力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 何点かお願いいたします。
初めに、人事課のほうで、決算書59ページで歳入なんですけれども、下から２段目のところで、人事課その他雑入ということで、今回広域連合からの金額が699万3,783円ということで、派遣ということなんですけれども、派遣なのか、それとも報酬的なものが出ているので、その職員の人が市からもお給料をもらって派遣されているのか、それとも報酬があるので、そちらのほうに派遣ではなくて、直接雇用形態がどうなっているのかということと、あとそれからその派遣の年数と人数ということで、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
それから、今メンタルヘルスということでありましたけれども、81ページに職員のメンタルヘルス対策事業ということで、今課長のほうからは全職員に対してメンタルヘルスということで、ストレスチェックのお話がありましたけれども、人数的には1,023人ということで全員対象なんだろうなというふうに思いますけれど、そのストレスチェックの手法と、それからせっかくメンタルヘルスの専門職員の方が配置されているということで、何回でも、学校でいうなら保健室的な感じで庁内にそういった方が配置されて相談に乗ってもらえる、そういった体制なのかなということで、もう少しここを詳しく聞かせていただきたいなというふうに思います。
それから、市民まちづくり支援課のほうで、先ほど決算的には多くはないんですけれども、中間支援組織推進協議会負担金ということで、先ほどの説明でほぼわかったんですけれども、アンケートと視察ということで、今後ことしも別な新しいこれを勉強されたり、視察されたりして組織をつくり上げて今後活動されると思うんですけれども、アンケート結果とかもし少し内容的なものがわかったら教えていただきたいなというふうに思います。
みらい創造課のほうで、ＦＭ広報事業ということで、今回新庁舎にＦＭサテライトスタジオの整備負担金ということであるんですけれども、生涯学習センターからこちらのほうにＦＭが来たということで、にぎわい創出とかそういった観点からも多分そういった意味でこちらに来てもらったということもあると思うんですけれども、まだ何カ月かしかたっていませんけれども、そういった効果もあるのかなということで、効果が出たことについてお話を聞かせてください。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） 石山委員からのご質疑にお答えしたいと思います。
今ほどの新潟県
後期高齢者医療広域連合、こちらのほうの派遣の関係でございます。こちらにつきましては、これまで５人の職員を派遣させていただいております。任期は、それぞれ２年という形でやっておりまして、県内各市町村から派遣を受けて広域連合のほうでの事務をやっているという状況でございます。派遣している職員に対しまして、私どものほうで給与を支給してございます。ただし、その支給総額において、年度末において、その総額を広域連合のほうから負担金ということで歳入をさせていただいております。それが今回の雑入の中に入れさせていただいているものです。ですので、私どものほうからの給料の支給でありますけども、実際の財源といたしましては、広域連合からいただいた負担金というものを当てているという形になってございます。
あとメンタルヘルスの関係ですが、こちらはストレスチェックの関係ですが、ちょっと簡単な形で自分がストレスを抱えている内容について、今相談をする相手がいるかとか、そういうそのストレスの条件を満たすような簡単な項目を幾つか出させていただいておりまして、その項目をこれまでの統計の中で集計したものを今委託先のところで分析をしまして、それを個別に返していただいております。それを本人に返す形で本人が自覚をしていただくと、自分がストレスが強い状況にあるかどうか、そういった部分を自覚していただいて、少し自分ちょっと非常にストレスを抱えているなということであれば、お医者さんなり私どものほうの健康管理のほうの担当者、先ほどの専門員等の相談を受けるというような体制をとってございます。それについては、あくまで自主的ということではあるんですけども、かなり強いストレスを感じるようであれば、私どものほうの担当のほうからお声がけをさせていただいて、少し相談に乗りませんかというような対応をさせていただいております。あと職場全体の中で出ている部分については、先ほど申し上げたとおりでございます。そんな状況で今やっているところでございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、中間支援組織の活動に係るアンケートの件でございますが、こちら昨年度９月からアンケートを実施したわけでございます。大体対象としまして、全自治会町内会、私どもで捉えておりますＮＰＯボランティア団体等、それと企業、一部の企業、こちらの中心は中間支援組織の中に青年会議所の会員の方入っておりますので、そちらの方を通して企業に社会貢献活動などを中心としてアンケート、それと市内の小中高大学と含めまして、これを全部足しますと約500ほどの団体に対してアンケートをいたしました。そのアンケートの内容と申しますと、特に運営体制ですとか、作業をする上での課題、それぞれそれの協力連携体制ですとか、またＮＰＯでいえばどういった運営体制、どういった事業をしているか、学校であれば地域活動にどのような課題があるとか、そういうものを全部一応情報収集しまして、それは今年度から既に一部ですが、中間支援組織の活動、どのようなマッチングしていけばいいのかというのに役立てております。大体回収率としましては、平均８割ぐらいの回収率でございましたので、今自治会、特に中心は自治会等でございます。そちらの上である課題などを捉えるには、有効なものだと捉えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 石山委員からＦＭ広報事業についてのご質疑をいただきました。今回９月１日号の広報しばたでも開局20周年を迎えるということで、特集を組ませていただいておりますけれども、新たに新庁舎にサテライトスタジオを構え、毎日そちらから公開生放送という形で番組を制作をいただいております。平日はもとより、土日も日中の時間帯はパーソナリティーの方がこちらのほうで放送されるということでありまして、そのパーソナリティーのファンの方が新庁舎の中においでになっているお姿も見受けられるようになってまいりましたし、子供たちに対する番組もありますことから、それらの関係の皆さんもおいでになられているようなお話もお聞きしております。
また、ＦＭのほうも企業努力ということで、せっかく町なかに出てきているということで、商店街の皆さんと何か連携した企画ができないかというようなことで営業活動もされているようにお聞きをしておりますし、札の辻のにぎわい広場でのイベントにおいては、自主事業として実施をする場合についてはポータブルのマイクを持たれて、積極的に市民の方のお声を拾うなど、効果は目に見える形であらわれてきているというふうに思っております。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） ありがとうございました。
ＦＭについては、やはりここに来ていただいているので、今まで以上に市民の皆さん、私たちも含めて身近に感じられて、それこそにぎわい創出につながっていければいいなというふうに思っております。
あとメンタルヘルスについては、やっぱり職員の皆さんが元気で健康で勤めていただきたいというふうに思いますので、気軽にそういった職員、せっかく専門職員の方に気軽に相談できるような体制づくりを個別に保健室みたいな感じで設けれというわけではないですけれども、いつでも気軽に相談に行けるようなそういった状況をつくっていければいいのかなというふうに思いますので、また今後努力されるようにお願いいたします。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それでは、幾つか質疑お願いしたいと思います。
今ほど来ちょっと人事課、鶴巻課長、お聞きしますけれども、時間外の話出ておりました。１点ですが、過労死ラインと言われる100時間以上の時間外勤務というところなんですけれども、そういった方たち15名ほどいらっしゃるようですけれども、健康管理どのように指導されているでしょうか。そして、担当課に関しては、どのような指導をされていらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
佐藤総務課長、お伺いします。札の辻広場、現在、きのうもちょっと質疑したんですけど、総務課のほうだということで、何もないときは子供の遊具が置いてあって、非常に子供たちが昼、夕方問わず、夕方なんかは非常に多くていい中心市街地の眺めだなと、庁舎も子供がいていいなと、非常にいいことだなと思うんですけれども、これについて基本的には誰も一日じゅう見ているなんていうの無理なんであれなんですけど、まちの公園的な扱いで考えていらっしゃるのか。要は、何か子供たち同士だけで遊んでいて、けがだとか何かあったときに責任の所在ということが出てしまうかと思うんですけど、その辺のちょっと考え方について、私はもうこれはぜひやめないで継続してほしいんですけれども、お聞かせください。
そして、一般質問でも申し上げましたけれども、今、札の辻広場１日だけの日にち単位での利用申し込みということなんですけれども、ぜひ時間貸しで貸していただきたいという市民の声も多く聞かれます。市長は検討するということでしたけれども、その後のまた今後の考え方教えていただきたいと思います。
定住室のほうですか、空き家バンクについてですけれども、28年度、25万円祝金、実績としてはまだまだ少ないのかなというふうに思うんですけれども、不動産屋、専門業者の声なんか聞きますと、なかなかいい物件ないんだよねというような話で、宅建協会とも連携始めたようなんですけれども、売買ができるような良質な物件を仕入れていくという手だて、今後どのように考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
伊藤市民生活課長にお聞きします。土日の庁舎の市民生活課の窓口の開放ですけれども、課長みずから出られて非常にすばらしいなというふうに思っておるんですけれども、新庁舎になってからまた市民の使い勝手といいますか、利用実績、また反応というところでお聞かせいただきたいと思います。
そして、環境衛生、小野課長でございますけれども、ごみステーションの関係であります。ちょっとこれお聞かせいただきたいんですが、ごみステーションに関しては基本的には町内で設置をするということで、今補助ですとか助成という考えが出ているのか出ていないのかというところを１点お願いします。修理については、今回補修用材料費ということで上がっておりますけれども、新規に設置する場合、つくりかえる場合というところでどのような、今、市のほうの関与があるのか、お願いしたいと思います。
続けて、全部いいですか。市まちの米山課長、お願いします。公会堂の建設補助金というのが出ておりますけれども、コミュニティセンターという部分で川東の地区終わりますと大体１周したというわけでございます。東豊地区、人口の１割いるわけでございますけれども、非常に今要望活動も盛んになっていまして、何とか東豊地区にもつくっていただきたいという声上がっておりますけれども、今後のコミセンの建設計画というところで考え方を教えていただきたいと思います。
そして、同じく市まちですけど、地域おこし協力隊、28年度もふえております。やっと新発田も関東圏や他県から興味を持っていただいて、住んでみたいという皆様の執行部のまた努力が実ってきたのかなと思いますけれども、大事なことは今２年、今度３年目になるわけです、来年になると。この方たち、いかにこの新発田に残っていただくかというところが非常に大事だと思うんですけれども、その辺地元地域のかかわりも含めて、担当課としてどうやって定住につなげていくか、この辺考え方教えていただきたいと思います。
最後に、加治川支所、高澤支所長、お伺いします。大峰山の橡平の下草刈りのボランティア、山桜を守るという事業について予算をいただいております。一般質問やりましたけれども、何せ市長も５月の連休に入っていただいて、見ていただいたようでございますけれども、いかんせんこのボランティアを続けているだけではなかなか大きな木覆いかぶさっていて、下草刈りだけでは本当に若木は育たないという状況は変わっていないわけでございます。今後通して、この状況をどうやって打開していくのか、お考えありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 順次説明を願います。
鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） 今の小林委員からのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
月100時間を超える時間外をしているということで、15名ということで資料を出させていただいております。これにつきましては、27年度でいきますと、100時間以上の職員が27名ということで12名削減、少なくなったという状況で、これまでも時間外の削減に向けた、縮減に向けた部分の取り組みが成果があらわれてきているのかなということをまずお伝えさせていただきたいと思います。
その中で、こういった部分をどのように改善していくかということでございます。まず、それぞれのところの全課長で課長会議というものを開いております。今年度も昨年度の時間外の集計結果が出たところをもちまして、その前の年と比較して今こういう状況にそれぞれの各部署があるんだよということでお話をさせていただいた上で、各課長のマネジメントの中で時間外縮減ということで、職員の健康管理の部分、十分に配慮していただきたいということでお願いをしております。
そういった中で、先ほど宮崎委員からのご質疑の中でもお答えさせていただいたとおり、所属長の中で取り組んでしっかりやっていただいている部分が出るというふうに思っております。
また、私どもとしまして、そのほかにメンタルヘルスに関しての予防のところにつきましては、過重労働対策ということで産業医による面談という形で実施をさせていただいております。先ほどの100時間を超えるという職員については、こういったところで少しお話をしたりということでその対策をさせていただいております。また、全庁的には職員の健康向上研修ということで、この中で時間外労働削減、縮減に向けた取り組みということで、昨年度の７月に実施をさせていただいているというところであります。
また、私どものほうで人事評価という取り組みをやっていまして、個別に職員の業務状況、その 直属の上司と面談をしというやり方をやっておりますので、その中でも業務の中で大変だったりとか、個人的な悩みがあれば相談をしてということで対応できるというようなことをやっておりますので、これからもなおこういう部分を生かしていくということで取り組んでまいりたいと思っております。
以上であります。
○委員長（稲垣富士雄） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） それでは、札の辻の管理の関係からご説明を申し上げたいと思います。
市民開放施設として、札の辻１つあるわけでありますけれども、この市民開放施設をつくったというのは、市民の交流を促進をして、そして何とかにぎわいを創出をするんだと、そういうことで庁内にも開放の部分を１階、４階、７階ということでつくらせていただいております。そういう中で、札の辻イベントということでご利用いただいているんでありますが、市長のほうからイベントをしていないときはあのスペースもったいないねということで、子供に遊んでいただくのはどうだろうということで遊具を設置をさせていただいた経緯がございます。そういう中で、じゃ管理はということになりますと、庁舎の一部になっておりますので、私ども庁舎管理につきましては、共同企業体のほうに一括管理をお願いをしているもんですから、管理ということであれば委託している共同企業体ということになります。あちらのほうで、じゃ何をするかということでございますけれども、例えば夏の暑いとき、風通しがいいようにということで、余り日が当たっても悪いので、シートシャッターのぐあいを調整をしたり、危険がないようにということで回っていただいているということはしてもらっております。
また、任せっ切りではなくて、私どもも遊具を使うとやっぱりそのままにして帰られる方もいますし、また遊具自体も傷んでまいりますので、今若干芝生が傷んできたなというふうに思って見ているんでありますけれども、そのあたりはしっかりと職員も朝晩見るようにはさせていただいております。ただ、遊んでいるとき誰の責任かということになりますが、そのあたりはあそこにも掲示をさせていただいているんでありますけれども、やはり大きい方の遊具ではないものを設置をしておりますので、遊ぶときは保護者にしっかりとついていただいて遊んでくださいねということを表示させていただいておりますので、それはやっぱり親御さんが責任を持って見ていただきたいなというふうに思っております。
もう一点でございます。時間貸しの件でございます。これにつきましては、この開放施設、先ほども１階、４階、７階ということで申し上げましたけれども、それぞれ機能がございまして、例えば１階であれば広場、セメントのところとエフエムの前のあそこがありますけれども、あの広場のところは１日貸し、それからエフエムの前は時間貸しというように、私どもの視点でございましたけれども、そのほうが皆さんにとっては使いやすいんではないかなということで、場所にあわせて一日貸し、あるいは時間貸しという設定をさせていただいております。ただ、６月定例会のところで市長のほうからもご答弁させていただいたとおりでございまして、まずは研究をさせていただいておりますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、空き家バンクのいい物件の登録がないということで、良質の物件仕入れるにはどうするかというようなご質疑にお答えしたいと思います。
そもそも今登録物件が６件と大変少のうございます。なんで、おのずとやっぱり良質の物件がないというのもございますし、あと新発田市内ですと民間のやっぱり不動産業者が多いということもございまして、いい物件が割かしそちらの民間のほうの不動産屋に出るというような傾向もあるかと思います。ただ、せっかくの制度でございますんで、私どももどうにかまず数をふやしたいということで取り組んでおりまして、ことしの28年度１月にも初めて宅建協会と市役所で空き家バンクの相談会ということで実施させていただきました。試行的にさせていただいたんですけども、そしたらぽんと３件ぐらい登録がふえましたんで、こういったものを数重ねていこうかななんていうふうにも宅建協会とお話しさせていただいております。
あと今建築課のほうでも空き家調査進捗しております。結果が出ましたら、こちらとも連携しながら、活用の一つの形として空き家バンクをご提案させていただけたらななんていうふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 小林委員の窓口時間の延長と休日開設のということのご質疑にお答えさせていただきます。
市民サービスの向上、それから窓口業務の平準化、平日の日中の窓口の混雑緩和を目指しまして、平日の窓口延長、平日毎日午後５時15分から午後８時まで、それから休日の窓口開設ということで、毎日曜日、午前９時から午後１時まで新庁舎開庁にあわせて実施しているところでございます。メニューといたしましては、住民票、戸籍、印鑑証明書などの証明書の交付と印鑑登録というようなことでやらさせていただいております。なお、３月、４月につきましては、異動される住民の方が多うございますんで、異動届も受け付けをさせていただいたところであります。
ご利用者の状況ということで、７月末の数字までということでお答えをさせていただければと思います。平日の窓口延長、今ほど申しましたように午後５時15分から午後８時までということなんですが、１月から７月までで133日開設いたしました。来庁者が合計で956人、１日平均7.2人というような状況であります。特に多かったのが３月でございまして、22日実施いたしましたところ、来庁者が198人、１日平均で９人というような状況であります。少なかったのがスタートしたばかりで、まだ市民の皆様にも周知が足らなかったということで１月なんですけども、来庁者が86人、１日平均4.5人というような状況でありました。
それから、休日窓口の開設ということで、毎日曜日９時から１時まで実施しておりますけども、７月までで合わせて30日開設をいたしました。来庁者数が1,003人でございます。１日平均33.4人ということで、大変多くの市民の方にご利用いただいてるところであります。特に多かった月がやはり３月ということで、来庁者が196人、１日平均49人のお客様においでいただきました。
このようなことで、今現在も進行中でありますが、窓口延長、休日開設についての今までの実施結果等を検証いたしまして、市民サービスの向上、事務効率の向上につながる窓口受け付け時間の拡大について検討して、窓口時間延長と窓口休日開設と、それからコンビニ交付も加えまして、いつでもどこでも待たせない市民サービスを実現し、さらに平準化による窓口の混雑の緩和を目指していきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 町内で設置するごみステーションへの補助、助成の関係でございます。決算書でいいますと、167ページの一番上の丸のところにごみステーション設置支援事業というものがあるかと思います。こちらのほうで取り組んでおりまして、制度の内容につきましては、５万円以上のごみ収集ボックスを設置する自治会または町内会等に補助金を交付しているものでありまして、補助率が３分の１、補助限度額が５万円ということで、平成28年度の補助実績は24件という状況でございます。
なお、この制度につきましては、平成29年度から補助内容を見直しをしておりまして、補助率を２分の１に、それから補助限度額を６万円に引き上げていたところでございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、公会堂等の補助金に関連してのコミュニティセンターの件でございます。コミュニティセンター、川東コミュニティセンターを最後に今のところ建設の計画はございません。ただ、これにつきましては、今後も一番大事なのはその地域の方の熱意、これが一番大事だと思います。その地域の方が求めるもの、機能など、どういったものを求めているのかというものを私ども考えまして、ただ従前と違いまして確かに財源につきましては、いろんな優良な制度なくなってきております。その辺も勘案しながら、地域の方が求めるものと、もしかするとそこにほかの機能なども加えながら、今後必要あれば検討してまいりたいというところでございます。
もう一点、地域おこし協力隊でございますが、地域おこし協力隊、一番早い方たちといいましても28年度からでございます。３個目で29年度も３名の方、今のところ入って都合６名の方いらっしゃいます。この方たち、それぞれ各地域での何をしているかとか、いろんなどういう業務をしているかというものはそれぞれの方で違うんですが、ただ共通しているところにつきましては、日ごろから地域の方とすごく毎日のように接点を持ちながら生活しているというところでございます。そちらのほうも定例的な報告等、私ら月に１遍、相談、会議持っているんですが、そのほかにも私どもしょっちゅう協力隊の方が庁舎にいらっしゃったり、逆に私どもの市民まちづくり支援課の職員が地元に出向き協力隊と話しする、相談する、また地域のいろんな行事、作業ですとか地域の方、協力隊隊員、私ども参加しております。そのような中で、住居のことと３年後の仕事のこと、これが一番大事だと思います。確実なことは今のところ言えませんが、私どもの全部の行動については、そちらのほう３年終わったら定住してほしい、それでできれば仕事を見つけてこちらの新発田に残っていただきたいというふうなことでやっております。
また、定住促進室の山口室長のほうのいろんな首都圏への行事ございます。そちらのほうにも協力隊出向いていただきまして、逆に新発田の住民の一人としてＰＲさせていただくというようなところもとっておりますので、私らとしてはこのまま残っていただけるものという大前提のもと、毎日の活動を支援しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 高澤加治川支所長。
◎加治川支所長（高澤悟） では、大峰山の桜樹林の、隣接するふれあいの森についてのご質疑にお答えしたいと思います。
大峰山桜樹林帯、これは国の天然記念物となっておりますが、ここに隣接するふれあいの森のところの保全管理を地域と共同で加治川桜の里づくりの会が中心になって共同で行っております。年に２回、春と秋に下草刈りということで主な活動として行っておりますが、実際下草刈りがここの桜の木の保全だったり、それから新しい芽が出てくるような、こういうものには直接にはつながっていないかとは思っております。
ただ、ご存じのとおり、あそこのふれあいの森については国の土地、下越森林管理署が管理しておりまして、そこでは桜の木だけではなく、ほかの木も大切にするというような方針で、桜の木を守りたいという会の方針になかなか沿った形で動いてもらえておりません。ただ、先日下越森林管理署とも話をした結果、モデルケースとして桜の古木に陰をつくっている木を切って状態を見ようというような形のモデルケースをするというようなお話がありまして、それをこの秋どの木を切るかという選定をして行っていくというようなことを考えております。
また、今後活動がうまくいかなかったら市が率先してやるべきではないかというお話ありましたけど、それについてはさまざまな要因があるかと思っています。地元の熱意だったり、それからもちろんお金の面ありますけど、今それについてはさまざまなほうから情報を集めたり、そういうことで研究させていただいておりますので、それの決断はもうちょっと先にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 各委員に申し上げます。
決算審査から離れた質疑もあるようでありますので、ご注意の上決算審査に質疑を集中願います。
小林委員。
◆委員（小林誠） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。２点だけ。
最後ですけれども、空き家バンクの関係でございますが、宅建協会とのコラボといいますか、連携もございますが、ぜひ市まち課と各自治会とつながっているわけですんで、連携していただいて、私も去年中古住宅探しましたらいっぱいあるんですね、空き家というものは。ただ、やっぱり地域の方しかわかりませんし、自治会長なり皆さんそういう情報を持っていらっしゃると思うんで、そういったところに働きかけしてやられて、ぜひ眠っている物件探していただけたらなと思いますので、これは要望にかえさせてもらいます。
あとごみステーションの関係でございますが、29年、いい制度になったということでございます。ただ、この自治会ごとにドーナツ化現象といいますか、新興住宅地が多いところは件数も多くて町内会の予算もいっぱいある。この商店街、新庁舎も含むこのメーンストリートであるとか両町の商店街、旧商店街であるとか、こういったところは実は人口減少も甚だしくて、なかなか町内会の予算もままならないというのが現状だと思うんですね。こういったところで一番いっぱい人が歩いてほしい商店街、朝
カラスがもうつついてごみが散乱していると。こういうまちの光景も美観上、景観上よろしくないのかなと思いますし、そういう波もあるという声も聞こえております。一律の制度、補助制度じゃなくて、中心市街地今後高齢化に向けてどう、こういったごみの問題も取り組んでいくのかぜひまた検討していただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。
終わります。
○委員長（稲垣富士雄） 関連。小柳委員。
◆委員（小柳肇） 先ほどの加治川の橡平の件で関連質疑でございます。
テレビは何でしたか、ＵＸでしたか、ＵＸか何かで加治川の保全に取り組んでいるとかというよくＴｅａｍ ＥＣＯとか流れているんですけど、これとこの事業というものは何か関係あるのか、全く別なものなのか、それとも何か一緒にかぶさっているのかについてお伺いしたいんですが、お願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 高澤加治川支所長。
◎加治川支所長（高澤悟） Ｔｅａｍ ＥＣＯの活動についてとそれから大峰山の桜樹林の活動が関係しているのかというところですけども、簡単に言うと関係しておりません。春先に桜の公園のところにＵＸの方たちが来て、そこに一般の方が来てごみ拾いという形をさせていただいている行動ありますけども、それはあくまでも桜の公園のところの話であって、桜樹林とは直接的に活動は関係しておりません。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 宮村委員。
◆委員（宮村幸男） それでは、何点かお願いしたいと思います。
まず１つは、みらい創造課ですか、人口減対策というか地方創生といいますか、その点でお願いしたいと思いますが、これは徐々にやはり人口が減ってきておりますので、なかなかこの対策というものは難しい、根の深い問題もあるなというふうに考えますけれども、簡単に言えば出生率を上げていくあるいは社会的流出の人口を減らすというようなことだろうと思いますけれども、やはり市内の雇用ですか、企業誘致とかそれから雇用の向上、拡大あるいは所得の拡大というようなものもありますし、新発田と言えば農業でございますので、第１次産業の活性化と申しますか、そういう割に合うような農業も地場産業の活性化が必要だろうと思いますが、いろいろな点からすれば幅広い観点で対策がやっぱり必要になってこようかなとは思いますけれども、みらい創造課で力を入れたといいますか、そういうことをちょっとお願いしたいと。そのまた効果はどうであったかというのをお願いしたいと思います。
それで、ここに定住化の促進事業が載って、うまくいきましたよというようなことでございますが、住宅の取得補助38件、家賃補助で43件というようなことが載って、人口増になりましたと市長が胸を張っているわけなんでございますが、これについて今後もこのことが定着していく見通しがあるのかどうか。また、見通しがあるようにどのように努力をされるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それから、空き家の問題、今ほども出ましたけれども、国も空き家を有効活用しようというようなことで、ことしの秋から改正案ですか、そういうものがスタートすると。その前段で空き家調査もしているということだろうと思いますけれども、これから始まるところでもございますが、こういう一連のやっぱり取り組み、各課横断するところもあるとは思いますけれども、一体となったやっぱり取り組みが必要なんではないかなと思いますが、まずみらい創造課の観点からお聞きしたいと思います。
それから、地域安全課の課長にお聞きしますけども、豊浦地内駅が２つございまして、駅の防犯のことにお聞きしたいんですけども、自転車がいたずらされるということが起きておりまして、駅舎の中には防犯カメラありますけども、そういう自転車置き場まで網羅するようなそういうカメラが設置されていないわけでございますが、これは市のほうからそういう防犯カメラを設置することができるのかどうかというのと、また児童生徒の皆さんのパトロールということで青色パトロールカーが頻繁に行き来しておりますけれども、そういう車がこういう駅等も立ち寄っていただけるものかどうかというのをお聞きしたいと思います。
それから、環境衛生でございますけれども、猿のことでお聞きしたいと思いますが、一応動物保護という観点も持っておられるところでございますけれども、私からすれば、農作物の被害があるわけなんでございますけれども、そういう被害を及ぼす猿についてはやはり捕獲すると。国も動き出して半減させるというふうなことでございますが、保護とこういう国もいよいよ腰を上げたと思うんでありますけれども、そういう立場とこの課の立場というものは当然折り合いがつくのではないかなと思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、上中山の悪臭の件でございますけれども、悪臭防止法に基づく勧告をもう３回行って、また時間がたっていると。しかし、依然として悪臭がなくならないという状況にありまして、住民の皆さんが非常に困って、どうしたらいいのかということだと思いますが、この勧告に基づいて、例えば10リッター当たりの重量が6.5キロを超えたときは敷料を取りかえなさいというようなことがあって報告がなされているとは思いますけれども、この点でまだ悪臭が出るという状況に鑑みまして、この勧告の状況というものは履行されているものかどうかとあるいは今後の態度といいますか、どうするかというのもお聞かせ願いたいと思います。
それから、し尿処理の問題で、下水道に希釈して投入するという方法をとっておるわけなんでございますけれども、従来処理場がございましたが、この下水道に投下するというのは、これは予算が従来よりもやっぱりかかるということなんでしょうかね。その点。28年度でございますけれども、これからもそういう今の投入方法を続けるところでございますが、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上であります。
○委員長（稲垣富士雄） 下水道のほうは後でまたお願いいたします。
山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 宮村委員からの人口減少に向けたまたは定住促進に向けた総合的な取り組みについてということでご質疑いただいたと思います。ご存じのように、平成27年の10月に私どもしばた魅力創造戦略ということで、こういう冊子を作成させていただいております。これに伴いまして、新発田市人口ビジョンということも作成をさせていただいておりまして、その中では平成72年、2060年に人口約７万5,000人を目指して５カ年の戦略的な取り組みをするということでこの計画を策定させていただいています。その中には幾つかの項目がございまして、まさに先ほど委員がおっしゃられたように、１つとしては魅力ある仕事をつくるということであります。２つ目としては、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして３つ目は、魅力を生かして定住につなげる。４つ目としては、当面続く人口減少が財政状況であるとか公共施設の維持管理、商業施設の形成、医療、介護、教育機関の需要などに影響を与えることが予測できるので、それに対して個々の取り組みをしていくというような大きな目標を掲げさせていただいております。
これらをもとに毎年みらい創造委員会というまずは外部の市民の皆さんから組織する委員会とそれから私ども庁内の課長の皆さんによるリーダー会議というものと開催をさせていただいておりまして、毎年設定をされているＫＰＩ、アウトプットというんでしょうかね、重要目標指標という形になっているんですが、それをどのように達成することができてきたのかというのを内部の各課の担当者も見ながら、外部の市民からも客観的に見ていただくというような評価を続けさせていただいておるところであります。それと並行いたしまして、国のほうでは地方創生の各種の交付金を各自治体に交付をいたしております。先ほど決算のほうでもご説明を申し上げましたけれども、平成27年度については地方創生先行型交付金というものを19事業で私ども受けております。これについては、定住のものもあれば、健やか育児支援、第３子以降の出産支援や起業としては女性起業の支援、中小企業者支援アドバイザーというような仕事の関係または若者就労、定住化促進ということでの部分、それから新農業人の支援ということで、多種多岐に及んだ事業に地方創生交付金頂戴をしております。さらに、28年度には、繰り越しになっておりますが、加速化交付金ということで、先ほど申し上げたように、スポーツ推進課が取り組んでいる町なかで子育てを楽しめるまちづくりということとあとは観光と農林水産が一緒になったＤＭＯということで、アウトバウンドという形での取り組みを進めているところであります。またもう一方で、28年度には地方創生推進交付金ということで、これ商工振興課の取り組みになりますが、新発田市企業コンシェルジュモデル事業ということで、食品工業団地が私どもありますので、そちらとタイアップして何とか若い方たちのお仕事のマッチングをしていこうというようなことを考えたり、または後ほどご説明をする部分にかかってきますが、若者移住定住促進プロジェクトということで私どもの定住促進室が取り組みを進めているものもあります。本当に総合戦略については、窓口が広うございまして、どれをどういうふうに押し出していけば効果が一番あらわれるかということをここで一朝一夕に申し上げることはできませんけれども、しっかりその平成27年10月につくらせていただいたこの計画をまずは内部もそうですし、外部の皆さんにもしっかりとご評価をいただき、その成果は確実に私ども市民の皆さんにフィードバックをしていかなければならないなというふうに感じております。
以上であります。
○委員長（稲垣富士雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、２点ご質疑いただきました。
１点目が住宅取得補助金、家賃補助金、これ効果を上げているようだけども、これ定着するのかということでございますので、お答えいたしたいと思います。この２つの補助金ですけども、まず実績を申し上げます。２つの補助金合わせまして、平成28年度81件、177人の方の転入のご支援をすることができたところでございます。それで、今後の定着についてでございますけども、最初に交付する段階でまずは住宅取得補助金につきましては10年の定住ということをお約束させていただいております。悪意がない限り10年住んでいただけるということで交付しているものでございますし、家賃補助金につきましても５年の定住ということで交付させていただいているものでございます。ただ、これだけではなくて、定住ということになりますと、やっぱり移った後にどれだけ地域の中になじめるのかということが一番大事になってくるんだと思います。そういうことで、28年度に実は米倉自治会にご協力いただきまして移住者受け入れモデル事業というものを実施させていただいております。これは、米倉の空き家を活用いたしまして、そこに移住を希望される方が１泊２日なりインターンシップで入ってこられて、地域とのつながり、交流の中で移住、定住を考えていただくといった事業でございまして、これにより移住も図られますし、地域の方にとりましても地域の活性化と人口減少対策の中でこの移住者の受け入れの重要性というものをご認識いただけるんではないかというふうに考えて実施した事業でございます。それで、28年度になりますけれども、この取り組みは自治会連合会の中でもお話しさせていただきました。こういったことで、どんどん、どんどん地域の方々がこの移住の受け入れを重要性を認識していただいて受け入れてくださるということが重要になってきて、委員おっしゃるこの定着につながるんではないかということで今後も進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
そしてもう一つ、空き家対策ということでご質疑ございました。各課が一体となった取り組みが重要なんじゃないかということだったんですけども、これにつきましては先ほど小林委員のほうからもご質疑でもちょっとお答えしたところなんですけども、今年度建築課のほうで全庁を挙げた取り組み体制を組織して空き家調査等にも取り組んでいるところでございます。そこら辺の詳細につきましては、また経済建設関係のほうで詳細お聞きいただくことといたしまして、みらい創造課定住促進室といたしましては、やはりその空き家の活用という部分で空き家バンクを推進していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、宮村委員の駅の自転車の関係でございます。あと防犯カメラ、28年度から市のもので４基、それから民間の補助ということで６基つけてございます。それで、それの対象にならないかというお話でございますが、29年度、今年度につきましてはある程度の場所を今選定をしてございます。その次につきましてはまだ、３年計画でこれ進めてございますので、また新発田警察署管内で犯罪の認知件数が１年間で672件あるんですけども、このうちの大半が自転車泥棒といいますか自転車の盗難が含んでいるということで、新発田警察署でもこれを重点的に取り組むというふうに聞いておりますので、その支援になればというようなことで駅の駐輪場を写せるような防犯カメラの設置も選択肢のうちの１つかなというようなことで考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
それからもう一つ、青パトの関係でございます。青パトは、現在新発田市で92台登録してございまして、そのうち新発田市の公用車が66台でございます。これにつきましては、駅に特化してそこを回るということはちょっと難しゅうございますが、公用で回るときはそれをつけて回るというようなことは十分可能でございますが、ただそのほかに地域の皆さんがつけているのもあるんですけども、これは残念ながらちょっと駅のあるところでなくて、これはちょっと難しいかなと考えておりますけども、先ほど申し上げましたとおり、新発田警察署でもこの自転車の盗難もまた重点的に考えていますので、一番やっぱり効果的なものはパトカーとかで警らしていただくのが一番効果的だなと考えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） ３点のご質疑でございますが、まず猿の関係でございます。当課におきましては、市町村日本猿管理実施計画というものを策定しておりまして、一方で農林整備課のほうでは鳥獣被害防止計画というものを策定しております。こちらの策定に当たりましては、内容に整合性を図るように行っておりまして、国の方針を受けまして、今後の捕獲方針につきましては35年度に半減すると、加害群数の半減を目標にするという計画のもと、年間46頭ずつ減になるようにというような形で農林整備課側の計画、それから当課側の計画もそのような形で策定をしております。29年度の捕獲目標につきましては250頭ということで、こちらのほうの数字につきましても農林整備課のほうとの計画と整合を図っているところでございます。
それから次に、上中山の悪臭の関係でございます。勧告が履行されているのか、それから今後の取り組みをどうするのかというご質疑でございます。お話ありました勧告の履行状況をあらわす作業記録につきましては、５月以降定期的に報告はされております。４月26日の日に立入調査をした際に、私どものほうからしっかりと定期的に提出してくれということで強く指導をした結果、５月以降につきましては定期的に報告が出されております。その中で、敷料10リッター当たり6.5キログラムを超える敷料は報告の中では記載されておりません。一方では、この間も規制値を超える臭気が確認されている状況であります。豚舎内の敷料の状況ですとか、それから敷料の測定方法を確認するために農場のほうへ立ち入りをしたいというふうに考えているんですけども、事業者側のほうから防疫上の都合で立ち入りは当面延期していただきたいという要請を受けております。その結果、４月26日に立ち入りした以降は農場に立ち入れていないという状況でございます。定期的な立入調査につきましては、勧告の履行状況を確認するためには必要でありますけれども、畜産業という特性上防疫にはやっぱり一定の配慮も必要でございます。今後の対応につきましては、市の顧問弁護士、それから専門家の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、これまでの立入調査では特に出荷が近づいてふん尿の量が多くなる豚舎の敷料管理が間に合っていない、足りていないような状況が見受けられておりますので、事業者としては一定の努力をしているものの、勧告を完全に履行しているというふうには私どもは考えておりません。
それから次、し尿投入施設の関係でございます。し尿等下水道投入施設のいなほの関係でありますけれども、従前は新発田広域の新発田衛生センター、それから中部衛生センターのほうでし尿に関しては処理をされておりまして、それが平成26年度からいなほのほうでのし尿処理というふうに変わったところでございます。経費の比較なんですけれども、これはあくまで試算でございますが、従前新発田広域で行っていた際のかかった費用、それからいなほにおきまして処理を行ってきたこれまでの実績を試算で比べますと、年間4,000万円強削減できているのかなという結果が出ております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 宮村委員。
◆委員（宮村幸男） ありがとうございました。
人口減につきましては、全国に国も指令出したような格好でいずれも取り組んでおるわけなんでございますが、減るというのはやはりいろいろな経済的にも非常に減になるということでございますので、やはり経済対策も含めて、人口減にならないように、多岐にわたる対策ではあると思いますし、また毎年毎年地道な努力が必要なんではないかなと、こう思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、定住促進の事業でございますけれども、一、二年うまくいくけれども、なかなかうまくいかないということもあろうかと思いますので、これもやはりこれからいろんな予算も来ると思いますが、やっぱりその市の、自治体の考え方によってはうまくいったり活性化できなかったりというようなことにもなろうと思いますが、やはり空き家を区分をしながら処分するというのも所有者に促しながら、活用できるところは活用していく。できたら人口増につなげていただきたいと、こう思いますので、これも要望で、ぜひ活性化になるようにひとつお願いしたいということでございます。
それから、駅の自転車のいたずらでございますが、これはもうずっと長く続いておりまして、今までも要望を聞いておりましたけれども、警察に届け出ながらもですが、やはり防犯カメラというものが一番効果があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ防犯カメラの設置を駅、特に自転車の置き場ですけれども、設置していただければというふうに思っているところでございます。要望ばかりになりますね。
あと環境衛生でございますが、悪臭の件でございます。もう十何年もたっていると思いますが、勧告も３回もやっていながらなかなか解決ができないと。本当に外野から見ていても大変だなというふうに思うところでございますので、行政におきましてはやはり徹底していただきたいなと。悪臭が出ないようにしていただきたいと。立ち入りさせてもらえないという状況があったりしておりますけれども、完全に悪臭が出ないようにするには、立ち入りも含めた措置がやっぱり必要であろうと思いますが、３回勧告しておりますけれども、今後といたしましては、こういう状況が続きあるいは防疫面でということを口実にしながらそういう立ち入りもさせていただけない、協力がいただけないということであれば、どういうふうに防止策を行政としては考えるのかという点を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。わかる範囲内でひとつ答弁願います。
◎環境衛生課長（小野洋一） 先ほどご答弁申し上げましたように、今防疫の都合ということでちょっと立ち入りが中断しているような状況でございます。これも先ほど申し上げましたが、どうしても勧告の履行状況を確認するためには、書面だけではなくて、やはりじかに見ないと勧告を履行しているのかどうかということはわからないと思います。ですので、何とかして入りたいという気持ちはもう強く持っておるんですけども、このような状況ですので、今後の対応についてはまず市の顧問弁護士あるいは専門家の皆さんのご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） 関連。小柳委員。
◆委員（小柳肇） 先ほどの定住化促進事業の中で、実際移住につながったのが177名の81件ということで、大きくこれは社会減をストップするのに貢献したと思うんですが、このうちの単費の分と県の助成があると思うんですが、全体のお金の中の市の分お知らせください。
○委員長（稲垣富士雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） そうしましたら、ご質疑にお答えいたします。
定住化促進事業の中の住宅取得補助金、これが決算額で4,770万でございます。一方、家賃補助と言われておりますＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金、こちら24カ月の支出でございますけども、28年度分につきましては490万1,000円でございます。
そして、特定財源として何があるかというご質疑でございますけども、県のほうからこの家賃補助部分につきまして歳入がございます。これは27万9,000円のみでございまして、残りは全部単費でございます。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） ということは、実際トータル4,700万のうち県費で補填できているというか、県費の補助があるのは27万しかなくて、ほぼ市の単独予算に、ほぼだということでよろしいでしょうかね。
○委員長（稲垣富士雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） ほぼ単費でございます。
ただ、１点だけ訂正させていただきたいのが、今小柳委員おっしゃった4,770万というものは住宅取得補助金のほうでございまして、これは全額単費でございます。
○委員長（稲垣富士雄） ほかにございませんか。関連。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） この際、午後３時30分まで休憩いたします。
午後 ３時１７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３０分 開 議
○委員長（稲垣富士雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
宮村委員。
◆委員（宮村幸男） 先ほど悪臭防止の点で質疑しましたけれども、防止法に基づく勧告３回目が行われてから３年もたちますので、市長の考えを聞きたいと思いますので、総括で。そのようにお願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 市長総括ですね。
◆委員（宮村幸男） はい。
○委員長（稲垣富士雄） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） 何点かお願いしますが、簡単なのでイエス、ノーでもよろしいんですが。ちょうど１年前、28年度の予算に際しまして委員として出席しておりましたが、確認の意味がほとんどなんでよろしくお願いします。
１点目、佐藤課長ですが、庁舎の使用料は570万というふうになっていますが、ほとんど私の受けとめたところ、利用する方々、我々もそうですけども、庁舎といいますか、来庁の方々お金がかからないのかなと思っていましたが、意外と使用料として歳入があったので、その点ちょっと確認の意味でお願いします。
それと伊藤財務課長でしょうか、電源立地の分で加治川ダムというか内の倉ダムのことでよろしいのか。その分で上げられた数字が全部この金額なのかがちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
それと前に議会報告会で自衛隊が新発田市に駐屯されていますが、その分で今回国有財産の部分で歳入あるんですが、これが自衛隊が設置されているので国から交付されていると思うんですが、自衛隊の新発田に関しての歳入がこれだけなのかお聞きしたいと思います。固定資産税分。
それと山口課長ですが、食の循環の取り組みやっておりましたが、これ単独でやったのか、ほかの課と連携してやっているのか。今後とも長い道のりでありましたけど、今後も続けていくんだろうとは思いますが、その部分で当然農水といいますか、そっちのほうとの関連もあろうかと思いますが、その分。また、当然インバウンドの関係もありますが、そういうふうな部分の受けとめ方もあわせてお聞きしたいと思います。
それと佐久間課長、紫雲寺の光ファイバー28年度で設置して。またＮＴＴのほうで。設置して単年度で終わるものなのか、それともＮＴＴから継続して歳入というのはあるのかお聞きしたいと思います。
それと中野課長でしょうか、都市計画税がどうも合併後ということで藤塚浜地区も当該になりまして、当然なるときに下妻副市長も説明に上がったようでありますが、何せ地元のほうにまだ受けとめていない方々もありまして、要は目的税ということで納めているが、なかなかその姿が見えないということでありまして、我々もいろんな形で自治会長にも通達はするんですけども、いかんせんどうも目的税としての歳入の割に歳出、事業が見受けられないということがありましたんで、その点ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
伊藤市民生活課長、パスポート等のいろんな窓口業務がありますが、この前たまたまラジオを聞いていたんですけども、運転免許の交付も新潟市が受け入れるという話もあったので、わかる範囲内で、もしそういう話があったかないか、あるのかないのかだけお願いします。
それと馬場課長ですが、先ほど来防犯の話がありましたんですが、結構放置自転車といいますか、そういうふうな前からあったわけであります。その部分の処理なんかも現実今やられているのか、それはほとんどなくなったのか。それと去年の防犯カメラの際ですけども、要望あれば市のほうもお手伝いという話ありましたけども、具体的に先般も名前が出た新道、掛蔵、防犯ありましたけども、その部分で28年度で動きあったのかだけお願いします。
Ｊアラート先般発生しましたけども、きのうもエフエムしばたにもお聞きしたんですが、大分多分ご苦労されたと思うんですけども、地域によって例えば不備があったとかそういうふうなものがなかったのか、とりあえずお聞きしたいと思います。
小野課長、太陽光の補助事業でありますが、これどの辺、いつごろまで継続して考えあるのか。また今売電単価もしだったらお聞きしたいと思いますが。
とりあえずよろしくお願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 多岐にわたりますので、説明をよろしくお願いします。
佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤弘子） １点目は総務課でございまして、ここで言う使用料の本庁舎駐車場使用料576万4,350円のご質疑でしょうか。これにつきましては、第１駐車場、第２駐車場、第３駐車場、それから回数券を購入していただいているというのもあるもんですから、その料金ということになります。第１駐車場につきましては、１月からオープンをいたしましたので、１、２、３。それから、第２駐車場につきましては12月から使えるようになったもんですから。そして第３駐車場、内訳ですと280万ほどあるんですけれども、これは12カ月分ということになってございます。駐車料金につきましては、この庁舎、公共施設を使った場合は無料という処理をしていただいておりますけれども、これにつきましては無料処理ではなくて、恐らく近隣の、近辺のご用を足された方が使ったりということになるんではないかなというふうに思っておりますけれども。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 電源立地促進対策交付金についてのご質疑でございます。
この交付金につきましては、加治川ダム、飯豊川第１、第２の発電所からの交付金でございます。先ほどご説明しましたとおり、市道姫田線に今全額充当をしております。
それから、次の国有財産の関係で自衛隊の関係でございますけども、こちらにつきましても先ほどご説明いたしました国有提供施設等所在市町村助成交付金、これにつきましては小舟渡通信所の分ということで交付されておりますし、自衛隊本体のことにつきましては税務課長、国有財産のほうでお答えいただければと思います。
○委員長（稲垣富士雄） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） では、食の循環によるまちづくり推進事業に関してお答えを申し上げたいと思います。
この事業につきましては、ご存じのように平成15年度より分野を横断的に取り組むということで、当時は農、健康、教育を３つの重点課題という形で掲げさせていただいて取り組みを進めたところであります。平成28年度につきましては、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画５カ年を新たに改定をさせていただいて、取り組みを進めているところでございますが、先ほど庁内の連携はどうなっているかというお話があったんですけれども、新しいプランをつくらせていただくときにも、６つの私どもポイントというのを立てさせていただいております。１つとしては、食の循環の実践活動の支援、２つ目としては農産物のイメージ向上とブランド化、３つ目としてはライフステージに応じた望ましい食習慣の確立、定着、４つ目としては食と緑のしばたっ子プランの推進、５つ目としてはもったいない意識の向上と食品ロスの削減、６つ目としては食を観光ツールとした情報発信と誘客の促進というようなポイントはそのまま掲げさせていただいておりますので、当然これに関係をいたします教育委員会学校教育課であるとかこども課、環境衛生課、商工振興課、観光振興課、健康推進課とは庁内検討会ということで振り返り、または今後の取り組みについては協議をさせていただいているところであります。
もう一つのインバウンド、農水の中でもインバウンド、これから今ＤＭＯを通じて取り組みをさせておりますが、当然先ほど申し上げたように、農産物のイメージ向上とブランド化ということもポイントの一つになっておりますので、ここもかかわってくるんだろうというふうに思いますが、今はまずＤＭＯという枠組みの中で農水振興課、観光振興課、一生懸命アウトバウンドに取り組んでいらっしゃいますので、私どもは後方から支援するような形になっていくかというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、紫雲寺地区の光ファイバーケーブルの貸し付けについて、単年度か継続かについてのご質疑にお答えいたします。
紫雲寺の光ファイバーケーブルの貸し付けは、光ファイバーの設備が完成しました平成23年１月21日のサービス開始から貸し付けをやっておりまして、そこからの継続でございます。内容的には加入者数によって金額が変わりまして、現在1,275世帯、紫雲寺地区全体のおよそ57％の世帯が加入しておりまして、こちらにつきましては年々少しずつではございますが、ふえております。そういうことで貸し付け収入のほうも年々少しずつではございますが、ふえているということの状況でございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 都市計画税の充当につきまして、中野課長ということでしたけども、私のほうから答弁させていただきます。
都市計画税につきましては、都市計画区域内の事業に充当するということで、個々の事業に個別に充当しているという形はとっておりません。きのうの決算概要のまとめのとおり、それぞれ都市計画区域内の各事業項目に、それぞれ都市計画税を案分して充当しているというような形をとっておりますので、どこどこの地域が個別に幾らの事業ということの集計はしておりません。
ちなみに、紫雲寺地区におきましては、昨年度下水道の本管事業をやっておりますので、充当以上の事業はやっているというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 入倉委員、質疑の内容がちょっと聞き取れなくて大変申しわけありません。パスポート業務と運転免許証というのは。済みません、今マイナンバーを使ってのパスポート取得ということではないんですね。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） 今の問題と自衛隊に関する問題の答弁は必要ありませんか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） わかりました。
馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 自転車の関係でございますが、新発田市にあります駅の駐輪場８カ所、それから新発田駅を半径200メートルで歩道等にとめてあった放置自転車調査をしまして、そのうち28年度で撤去してもらったのが242台でございます。そのうち所有者がわかって返したのが70台ございまして、市の帰属になったものは172台ということで、これは廃棄処分ということでしております。これが条例に基づいてやれるけれども、そのほかについてはちょっとできない、私どもの管理はできていないです。
それから、防犯カメラの関係でございますが、これにつきましては28年度は市でつけたものの中には新道は含まれてございません。民間の６基の中に、新発田社交飲食組合がおりまして、新道、掛蔵に設置されてございいます。
それから、29日の北朝鮮のミサイルによるＪアラートの関係につきましては、ふぐあいはなかったというふうに認識をしております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 住宅用太陽光発電システム設置支援事業の関係です。
１点目、事業の継続いつまでかという点でございますが、この事業は25年度から27年度までの３カ年事業として開始した経過がございます。この間の申請実績も踏まえまして、事業費を当初は1,000万円であったものを300万円に縮小いたしまして、28年度以降継続しているものでございます。特にいつまでというような期限は今のところ設けておりませんので、今後の申請状況の推移も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
それから、売電単価の関係ですが、出力10キロワット以下の機器の場合ですと、買い取り単価が26年度が37円、27年度が35円、28年度が33円、今年度29年度が30円ということで、年々減額傾向にございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） それぞれありがとうございました。
聞き漏れじゃなくて本当に最後になります。今回資料いただいたんですが、滞納の資料を幾つかあるんですが、これ３カ年とうたっておりますけども、最後の数字、合計金額は累計でよろしいのか、それとも単年度、単年度なんですか。
○委員長（稲垣富士雄） 渡辺収納課長。
◎収納課長（渡辺太） 単年度ごとの差し押さえ処分をやった件数になります。
○委員長（稲垣富士雄） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） ということは、これは累計は足せばいいということですか、累計。この３つを足せば３年間になるということですか。
○委員長（稲垣富士雄） 渡辺収納課長。
◎収納課長（渡辺太） ３年間の合計であれば、26、27、28年度足した分が３年の集計になります。
○委員長（稲垣富士雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 私のほうからも何点かお伺いしたいと思います。
最初に、情報政策課でしょうか、28年度の事業の中で金額とかということじゃなくて、今いろんなニュース等でサイバー攻撃とかウイルスによる侵入とかで個人情報が漏れたとかという話があるんですけども、28年度中は、そういう件数が出るのかどうかわかりませんけども、外部からのそういうウイルス的な攻撃的なのは、件数とか出るもんかどうか。そしてまたそういうセキュリティはイタチごっこみたいで、新しくまたウイルスを開発して出したりして、何とか情報を取ろうとしている、そういうやからといいますか、そういう人がいるんだと思うんですけども、対策というのは毎年毎年やはりきちんとやっていかなければいけないのかなと思うんでありますけども、情報管理についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと28年度中に自主防災組織が新たにどれぐらいできたのかということと加えまして、私どもの地域でも先ほど井畑委員から質疑あったんですけども、うちのほうでも自主防災組織を立ち上げて、補助をもらって筒先とホースと、消火栓ができた関係で３分の１補助等をもらってつくって、地域で管理するという形になっておりますけども、そういう件数は28年度中どれぐらいあったものか。
あわせて、早いところはもう五、六年たっているところあります。使わないでいるがために、またなお一層傷みが激しいということもありますけども、そういう場合も補助を考えなければいけないというふうに思うんであります。そうなった場合に、先ほどの旧町、村では、町で、村で全部やってくれたと思うんですけども、そういうところでも自主防災組織という形で地元負担で、あと行政から何割か出してもらえるという形がとれる制度があるものかどうか。そうすれば井畑委員の言う地域でも、自主防災的な部分で更新しようというところもできるのかなと思うんでありますけども、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それとごみの不法投棄の関係でございます。いつも４月の第１週の日曜日に大クリーン作戦ということで、特に中山間地のほうはもう捨て場的になかなか減らないということで、私もごみのポイ捨ては、雪が冬の間は隠してくれているわけでありますけども、雪が解けると目に見えて出てくるということで、何とかすべきではないかということで議会でも取り上げながらやってきたこともありましたけども、片山市長のときにいっそのこと全市的に一括でやろうじゃないかということでスタートしたわけでありますが、なかなか、それをやることはひとつの市民啓発にもつながるという気持ちでやったはずなんであります。ですから、私はこれだけやれば数年で終わるんじゃないかなと思ったんでありますけども、いまだにずっと続いているということは、それだけごみの不法投棄があるんだという現実であると思うんでありますけども、やはりきちんとしたことを抜本的にやらなければいけないんじゃないかなと、市民啓発もきちっとやらなければいけないんじゃないかなと思うんでありますが、今後の考え方、実績的には多分そう減っていないと思います、横ばいで大クリーン作戦のごみの総量は。地域の中では少し減っているかなというふうに思っているんでありますけども、その辺のお考えと、あわせて市道、公道にやたら缶からとか吸い殻、ごみ落ちています。私は注意して拾いながらやっていますけども、非常にこれはもうごみを捨てるということは心も捨てるんだというふうに、キャッチフレーズみたいな形でどこかで言われていることを聞いたことがありますけども、やはりそういう環境美化、周辺の美化について担当課としてどのように対策をとってこられたのか。特に新道あたりでも空き缶を捨てるところが、非常に捨てる箱が壊れているにもかかわらず、その前に散乱しているとか、せめて自動販売機を設置した場合は空き缶を入れる箱も設置しなさいというような指導をすべきじゃないかと思うんでありますけども、その辺のお考え。そしてまたポイ捨て条例を自治体では、新潟市も地域限定でやっているようでありますけども、そういう検討は今まで、28年度までの間されてきたものかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
以上です。よろしくお願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 中村委員のコンピューターウイルスに関する質疑、件数、それと今後の対策をどのように考えているかとの質疑でございますが、ウイルスの事件の件数、ウイルスの検知でございますが、28年度は８件ございました。これ検知ということで、実はウイルス対策ソフトを使いまして、入ってはくるんですけれど、実害がない状態、未然にコンピューターに感染する前に検知をして防いでいるということでございます。毎年10件程度のウイルスの検知がございます。ただ、平成27年に１件だけ感染したということがございまして、その際はすぐネットワークを切断いたしまして、ほかに影響がないことを確認、ウイルスの駆除を、専門業者に委託しまして駆除等を行いまして、完全に安全だということを確認した上でネットワークの接続を再開したという経緯がございました。
それで、ウイルス対策、今後どのようになっていくかということでございますが、確かに委員おっしゃるとおりウイルス対策、イタチごっこの面はございます。新発田市は、毎日本当に最新のウイルスパターンというのを更新して、ウイルス対策をとってきておりますけれど、なかなかそれ以上に早い更新があったりしまして、先ほどの感染の例もウイルスのパターンの更新前に新しいウイルスが発生して、それに感染してしまったというケースでございました。
それで、今年度から実は県のセキュリティークラウドという、県のほうで設置いたしました、そういったインターネットのセキュリティー対策を一元化するセンターがございます。そちらのほうに接続しまして、インターネットの入り口をそこだけにしております。そこで何をしているかといいますと、インターネットからのウイルス対策としまして、振る舞い検知というのやっております。ある特定のボックスに入れまして、そこでウイルスとしての動きがあるかどうかを検知しているというような、かなり高度な検知の方法なんですけれど、これをやっております。
それと、あとウイルス対策としましては、メールも実はそこを通ってきておりまして、メールの添付ファイルも実は無害化処理というのをやっております。こちらのほうやっておりまして、若干そのために職員の使い勝手、メールの使い勝手は落ちたんでございますが、非常にウイルス対策としましては効果が出ておりまして、今年度に入りましてはウイルスの検知、特にインターネットからのウイルスの検知はゼロでございます。ただ、ウイルスはインターネットから入る部分もございますし、例えば媒体から入ってくるようなものもございますので、私どもとしましては安心せず、今後も対策は取り続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織は地域における防災の基本でございますので、自治会連合会の皆さんに協力をいただきながら、また防災専門員を配置しまして精力的に取り組んだ結果、前年度27年度の73％から、現在81.7％まで向上しております。これは、世帯カバー率でございます。組織の数は201となってございます。ただ、そこで補助金の中で、消防ホースを買ったのがどれくらい組織あるか、統計をとっておりません。一つ一つ調べないとわからない、この場ではちょっとお答えができません。
それから、そういう消防ホースといいますか、昔それにつけたものに耐用年数の更新の補助ということでございますが、これにつきましてはやはり昔はリヤカーで引っ張るような形のポンプだったもんですから、今はもう全部車で、起動力ございますので、そこでポンプを10本積んでおりますので、これを生かしてやっていきたいというふうに考えていまして、消防ホースに特化した補助は今のところちょっと考えていないというようなことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） まず、クリーン作戦の関係でございます。不法投棄の関係等々どのように進めてきたのかと、防止対策を進めてきたのかということでございますが、ご指摘のとおりクリーン作戦については毎年４月の第１週に実施しておりますし、それ以外でも各地域の皆様で自主的に日を決めて取り組んでいただいております。平成12年度からクリーン作戦開始しておりますけれども、平成28年度の実績と比べますと、回収したごみの量が20％に減ってございます。ですので、決してこの取り組みについては効果がないということでもございませんし、今後も地道に取り組みを進めていくことで市民一人一人の皆様の意識が高められて、地域の環境美化が図られていくんではないかなと考えておりますので、今後とも続けていきたいというふうに考えております。
それから、町内会のほうからも、たまに不法投棄あるんだけれどもというようなご相談をいただいておりますので、そういった際には、常習的な場所につきましては地域の要望に基づきまして、不法投棄の防止を啓発するような看板をお渡しいたしまして、それぞれの場所に設置していただいているところでございます。
それから、これまでの経験からいたしますと、やっぱりごみがあるところにはどんどん、どんどんごみがさらに捨てられていくというような傾向が見受けられます。ご面倒をおかけしますけれども、やはり地域の皆様にもご協力をいただいて、不法投棄が少しでもあるところについては早目になるべく撤去していただければ、次から次へというようなごみの累積というものが防止できるのかなというふうに考えておりますので、ぜひ地域の皆様にもご協力いただきたいというふうに考えております。
それから、空き缶の関係でありますが、ポイ捨てに特化した条例はございませんが、新発田市のほうではペットのふん害、それから空き地に関する雑草等の管理、それからいわゆるポイ捨ても含めた包括的な条例として、新発田市環境美化推進条例というものを平成12年に制定をしております。その中で、ごみの投げ捨て等の禁止についても規定をされておりまして、投げ捨てた人間が第１段階では勧告に従わない場合、その先には命令という行為があり、その命令にも従わない場合は罰金というような措置も規定されてございます。そのような条例がありますので、この条例の趣旨に基づきまして、私ども日常的なパトロールも行っておりますので、地域の環境美化が図られるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
それからもう一点、その条例の中に自動販売機の関係も規定されてございます。事業者が自動販売機により缶または瓶等の容器に入れた飲料または食品を販売する者は、そこにまず回収容器を設置をして散乱防止に努めるようにというような規定もございますので、この規定に基づきまして、もしそのような事例発見できた場合には指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 中村委員。
◆委員（中村功） ありがとうございました。
最初に、佐久間課長、ありがとうございました。本当にテレビ見ていますと、民間の大手のいろんな情報管理といいますか、通信販売とかで住所を持っているところから何万件流出したとかいろいろ出ているわけでありますけども、うちのほうではそういうことは、何とかボックスですか、使っているということで、県を通してやっていただいているということで、安心はしましたけども、今後とも気をつけていただいて、意を持って扱っていただきたいなということをお願いをしたいというふうに思います。
それと、先ほどの地域安全のほうの関係でございますけども、せっかく地域で消火栓ができて、ポンプと筒先用意できて、やはり地域の中でも心配しているのは、経年劣化したときにどうしようかねという話が出てくるわけであります。先ほどのごみステーションもそうでありますけども、やはりそれなりの自主防災組織として活動している中で、訓練等を実施していけばなおさら傷みも激しくなるというふうに思いますので、これについては検討していただけないかなというふうに、そういう部分も補助の対象で、更新の分も対象になるようなことを考えてほしいなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ポイ捨て条例、これもう私議員になって１期目か２期目のころに、小田原とかあちら関東圏で、地域限定、駅前あるいはまた観光地、繁華街、重点的にポイ捨て条例をつくっていたということもあって、新潟市もたしかできておりますけれども、本当に一番多いのはたばこの吸い殻です。向かいにいる議員もたばこについては厳しくやってられますけど、私はやっぱりたばこを吸う、ポイ捨てする人はたばこを吸うべきじゃないというふうに私は思うんであります。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） それでは、私から４点ほど。
まず、51ページの庁舎建設基金とか財政調整基金とか利子収入があるんですが、先ほどたしか危険性があるので、ペイオフの関係で、本来つかないものであるのであるが、一部は定期預金という話もあったかと思うんですが、結構金額大きいんで、ほかに何か運用しているのかなと、何かしら債権であるとか、この利子の内容についてお聞かせください。もしあれだったら金額の大きい財務課代表で結構でございます。
それから、57ページなんですが、人権啓発課の歳入のほうの説明だったんですが、住宅新築資金等貸付金元利収入のところです。これは、ほかの下の高齢福祉課とも一緒だと思うんですが、トータル3,700万余りの未収入、未済額というのが上がっていますので、毎年これ出ているようなんですが、状況と内容です、どういう内容なのかお聞かせください。
それから、３項目めが
職員互助会運営事業でございますが、83ページです。こうして毎年これぐらいの金額出ておりまして、ことし764万ほど支出をしておりますが、内容を聞いたところによると、駐車場の差額、支所とかあとこの本庁の差額分を補填したりしているという話だったんですが、市民から結構この辺どういう内容なんだというそういう意見がありまして、改めてお伺いしますが、県内の市町村の中で、今この支出しているところがかなり減ってきているということなんですが、ただよくよく聞いてみたら、出していないような市町村でも、実は庁舎使用料みたいな別な名目で出ていたりもしているので、一概に比較はできないんですが、そのクレームを言った方のお話の中では、県内ではほとんどなくなっているはずなのに、何で新発田は相変わらず出ているんだということがありましたので、改めまして説明のほうお願いします。
最後が、情報関係なんですが、今ほどともやや関連をするんですが、新庁舎情報基盤整備事業の関係と、今回情報関係の中で恐らく３つか４つ分かれていると思うんです。１つは、ＧＩＳに関する地理情報を電算化する事業というのが１つあって、それから庁内の、要は執務をするために必要なシステムの構築があって、それからもう一つが、要は引っ越し、新庁舎にかかわるという部分ということで、恐らく３つに分かれるんだろうと思うんですが、先ほどの説明で何となくそうなんだろうなとわかったんですが、いま一度どういうものに使うものがこれで、どういうものに使うのがこれでというのを、そういうコンピューター知識がない人間でもわかるように、ちょっといま一度かみ砕いてわかりやすく説明をいただければありがたいなということです。
あと今ほどの関連で、セキュリティーの関係で非常に中村委員からその辺のお話もあったんですが、ウイルス自体は先ほど、インターネットと接続するポイントを、要はクラウド上のところで設けたというお話だと思うんですけど、ＵＴＭを要はクラウド上で設けたということじゃないかなと思うんですけど、実際これを入れることによって、先ほど職員が非常に使いづらい面もあるというお話があったと思うんですが、その辺どの辺が使いにくくなって、逆にどういうメリット、メリットは恐らくウイルスが入ってくるのもブロックできる、それから流出するのもブロックする、そういうことがメリットだと思うんですけど、使いにくいということは、例えば添付メールあるメールが来ないとか、そういうことを指しているんではないかなと思うんですが、その辺を具体的に教えてください。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） 小柳委員のご質疑、基金の運用、公金の運用ということのご質疑でよろしいでしょうか。
まず、公金運用の考え方といたしまして、３点、安全性、元本割れしないこと、あとは流動性ということで、支払いの必要に応じて随時現金化が可能なこと、あと３つ目として、収益性、運用益です、この３点を念頭に置いて私どものほうで可能な限りそういったことを目指しながら運用をいたしております。
それで、実際の運用につきましては、歳計現金と基金あるわけですけれども、それをトータルとしまして、一定期間預け入れが可能な額について、３カ月間を単位とした定期預金、そのほかまた一部に通知預金という預金あるんですけど、これは一定期間預け入れるが、いつでも取り崩しが可能な預金なんですけど、こういった運用を主にやっております。
また、財政調整基金の一部でありますけども、平成27年度に共同発行市場公募地方債という10年ものの長期債を５億ほど運用しております。ただ、現在は日銀のマイナス金利政策の影響もありまして、国債金利についてももうゼロ金利というような状況もありますので、現在新発田市のほうでは定期預金やこの通知預金のほうをメインに運用しているということでございます。
それで、実際の利子でありますけども、私のほうで先ほど説明したのは、歳計現金で７万1,000円、あと基金の関係で150万、あと基金の長期債の関係で330万ほど、合計で28年度は500万弱ほどの運用益ということでやっております。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、住宅新築資金等貸付金元利収入のご質疑についてお答え申し上げます。
住宅新築資金等貸付金は、地域改善対策事業によりまして同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けを行ったものであります。貸付金の種類として、住宅の新築、宅地の購入、住宅の改修という３種類がございます。この貸し付けは、昭和56年度から平成８年度までに行ったものでございまして、この間に貸し付けの総件数として39件貸し付けをして、この貸し付けの総額が２億4,500万円ほどになっております。現在までのうち、このうち２億500万円、率にして83.61％ぐらいは既に返済、償還を終えておりますけども、残りの約4,000万円ほどがまだ償還を終えていない市の債権ということになっているものでございます。また、39件のうち、22件が既に償還済みでありまして、まだ17件が未償還ということなんでありますけども、このうち17件のうち多くの案件については、相手方のさまざまな事情がありまして、返済償還が非常にできにくい状況になっております。そういうことから、収入未済額が多いというふうなことになっております。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（稲垣富士雄） 鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） 小柳委員からの職員互助会の関係でございます。
職員互助会につきましては、基本的には会員であります市の職員が会費をもって大体のものは充てております。活動の会費の使い道としましては、主に慶弔関係とか、職員が行っています体育の事業の関係、あと退職者が出ますと、退職者送別会というようなことで、本当の職員同士の互助事業に使われております。そのほか会員等に借り入れをしたいという者について貸し付けをしたりとかやっておりますが、市費のほうから今ご指摘のありました交付金764万5,000円入れておりますが、これにつきましては職員の人間ドック等の助成金、また互助会で借りております職員用の駐車場、こちらの方へ使っている部分に充てさせていただいているというようなものでございます。人間ドックの助成金については、大体260万ほど、駐車場については470万程度のもの、そのほかに28年度までにおきましては、新発田祭りで民踊流し、今年度も新発田祭りの民踊流し、職員のほう、職員互助会出ております、議員の皆さんもご参加いただいて本当にありがとうございました。そういった部分に使っておりましたけども、やはり小柳委員からのご指摘のとおり、昨今市民の皆様がこういった部分に対してどうなんだろうというご意見もいただいていることから、今年度につきましてはこの部分については充当しないような形をとっております。
また、小柳委員のほうでお話があったとおり、他市も大体同じような状況のものを公費のほうから充てております。ただ、おっしゃるとおり互助会を通さず、直接という形の支払い方法をとっている部分がございますので、この辺は今後検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 小柳委員のご質疑にお答えしたいと思います。
新庁舎情報基盤整備事業の内容をわかりやすくということかと思いますが、新庁舎基盤整備事業、先ほどご説明したんでございますが、繰越明許費でやった部分と28年度の当初予算でやった部分に分かれます。まずは、繰越明許費分でやった新庁舎情報基盤整備事業のほうは、こちらのほうで新庁舎のネットワークの本体を構築しております。というのは、先ほども説明したんですけれど、そこに合わせてやるセキュリティー対策の事業が国の補助金でやっております。国の補助が実は平成27年の補正予算でついた補助事業であったものですから、２月補正で予算計上させていただきまして、28年度に繰り越しをして事業を実施しております。こちらの繰越明許費分の新庁舎情報基盤整備事業でネットワーク本体の構築とセキュリティー対策の事業をやっております。
そして、28年度予算の新庁舎情報基盤整備事業のほうで、まずは旧庁舎から確かにシステムの引っ越しの部分をこちらの事業でやっております。その中に、先ほどＧＩＳというお話がございましたけれど、ＧＩＳは新庁舎に合わせて構築したものではございませんでして、平成24年度から構築を進めております。そして、既に完成して動いておったものを、新庁舎のほうには既存システムという形で引っ越して持ってきております。同じように引っ越しとしまして、例えば市民生活課のシステムでございますが、戸籍のシステムだとか、コンビニ交付のサーバーだとか、住基ネットの機器とか、そういった既存のものを引っ越しをこの事業の中でやっております。それと、改めて構築したものとしましては、新庁舎用に構築したものとしましては、総合窓口対応のシステムを構築しております。26年度から設計をしまして、27年、28年で構築をして、新庁舎で本稼働をさせたものでございます。
それと、この事業の中ではないんですけれど、行政内部情報システム管理運営事業のほうで、例えば職員が使うメールだとかスケジュール管理、掲示板といったグループウェアでございますが、これが新庁舎の構築に合わせて構築しまして、新庁舎の新電算室の中で立ち上げたということで、引っ越しをその分省いてやっております。そういう形で新庁舎情報基盤整備事業の中で、繰り越しのほうで本体を構築して、新庁舎情報基盤整備事業、28年度予算のほうで引っ越しと新しい新庁舎用の窓口システムを構築しております。
それと、次に、セキュリティー上で使いづらい面、先ほど私説明の中で使いづらい面が若干あるということでお話ししましたが、その内容でございますが、実は先ほどちょっと、これウイルス感染とは若干違うのかもしれませんけど、実はインターネット環境を庁内ＬＡＮと分離しております。庁内ＬＡＮ端末１台では使えるんですけれど、インターネット、いわゆる仮想という技術を使いまして、庁内ＬＡＮと分けて使うようにしております。以前は庁内ＬＡＮと一緒にインターネットが見れたということだったんですけど、今はそれができなくなっています。そういった部分で、インターネットを見るときに仮想環境に職員は切りかえて見なければいけないということで、その部分で職員は前の、非常にスムーズに見れていたインターネットが見れなくなったということで、その部分ではちょっと使い勝手が悪くなっているかなと思っておりますが、例えばウイルス感染してもパソコンには直接感染はしないという対策をとっておりますので、そういった意味でセキュリティーは高くなっております。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） それでは、ちょっとだけ再質疑。
先ほどの住宅資金等貸付金ですか、これについてはちょっと深く話しするといろいろ難しい問題もあると思うんですが、平たくいうと２億4,500万ぐらい貸し付けて、実際のところは4,000万弱ぐらいは平たくいえば焦げついている状態ということでしょうか、要は。事実上、ちょっと回収不能になっているということなのか、それともちゃんと資産として計上するだけの価値があるものなのか、そこだけちょっと確認をしたいなと思います。
それと、庁舎のシステムの件なんですが、これについては、要は整理をすると引っ越し、ＧＩＳとかについては純粋に、今まであったシステムを旧庁舎から新庁舎に持ってくるための引っ越し代だと、引っ越しに伴う工事代とかも、そういうものを含めたものだと。新たにやったものについては、85ページに出ているものの中で出ていますよということだと思いますのでわかりましたが、非常に仮想空間とかという話が出てくると、多分動画とか配信とか見ている市民も何のことか恐らくわかんないんだろうなと思いますので、もうちょっとわかりやすくやってもらえればありがたいと思うんですが、ちょっと難しいと思いますので、これについては今の説明でよしということにしたいと思います。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、住宅新築資金等貸付金の質疑についてまたお答えをいたします。
約4,000万の債権が今市に残っております。平成28年度の元利収入が約104万円ということでございます。このお払いをいただいている方につきましては、定期的に入っているということでございますけども、それ以外の方々につきましては非常に回収が難しいというふうな状況になってございます。もともとこの住宅新築資金等貸付金でございますけども、同和地区の住環境の改善というふうな目的でございました。ちょっと細かい話をすれば、1969年に同和対策特別措置法という法律ができまして、同和地区の環境改善を目的に市町村に高率の補助を国が補助をして、環境改善を図ろうというふうなことで、その法律が33年間続いたんでありますけども、その中で行ってきた環境改善でございます。これは、県内ではこの住宅新築資金、上越市が一番多くて、次は新発田市ということでございますけども、全国的には非常に多くの住宅新築資金が貸し付けられていると思いますけども、やはりどこも同和問題というふうなものが根底にあるもんですから、新発田市だけではなくて、上越市、そして他県の市町村でも同じように非常に回収が難しいという状況になっているというふうなことを聞いております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 概要はわかりましたが、一部はまず回収ができているけど、かなりの分はちょっと回収は難しいおそれがあるということだと思うんですが、いずれにしろ国の制度でそういうのが設けられたということは、逆に言えばいつかはこれ多分きれいにしなきゃだめなときが来ると思うんですが、そのときに例えば国によるある程度補助金なりを求めたりとかするのも必要ではないかなと思いまして、それについては今すぐということでもないんですが、ちょっと明らかにする必要があるのかなと思いました。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） お疲れさまです。最後になると思いますが、私から２点ほどお願いします。
行政改革、収納課で、先ほどもちらっと出ていましたが、滞納整理事業であります。1,600万ぐらいでやっていただいて、嘱託職員２名、そして臨時職員４名の方々が非常に一生懸命やっていただいて、資料に提出もされております滞納金及びその額、そしてあわせての差し押さえということで、非常に難しい作業について努力をされてきたんだと思いますが、年々の数字は合計滞納額26、27、28と毎年７億円ほどずつあるわけでございますが、職員の方頑張って差し押さえも近年になく28年は非常に多かったというふうに、この資料からは見てとれるわけでございますが、まずその一つには、本当にその２名の方と事務員の方で４億もの差し押さえをしたということで、非常に大変な仕事だったんではないかと思うんですが、まず無理に、これ言い方悪い、確かに納めなくてはいけないものなんですが、かなり強引にといいますか、そういった形ではなかったのか、そこちょっと心配なもんですから、ひとつ可能な限りでちょっと説明をしていただければと思います。
それから、もう一点ですが、当会計課で東北地方太平洋沖地震義援金、28年度2,082万3,000円ほど取り崩されていますが、まだ多分残っておると思います。その残金についてお知らせください。
以上、２点お願いします。
○委員長（稲垣富士雄） 渡辺収納課長。
◎収納課長（渡辺太） 滞納整理に当たって強引な差し押さえなどをやっているかということなんですけれども、収納課といたしましては、差し押さえに至るまでいろんな、まず催告を実施いたします、文書による催告も何度も実施いたしまして、嘱託職員による訪問も実施した上で、最終的に財産がある場合差し押さえをするんですけども、ただ収納課の目的は、その差し押さえすることが目的にやっているわけではございませんので、まず何よりも接触を図ることを目的にやっております。そのために何度も催告をするわけで、最終的に一人一人に対して接触した上で、その人の状況を確認した上で、本当に納められる人なのか、また納められない人なのか、そういった判断をいたしまして、最終的に財産があってどうしても差し押さえ以外にないという人に対しては、生活が破綻しないような形で差し押さえをしているものですから、決して無理に行っているわけではないと考えております。
以上でございます。
○委員長（稲垣富士雄） 清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） 東北地方太平洋沖地震の義援金の残金のご質疑であります。
まず、義援金の総額でありますけれども、今も受け付けております、29年の３月末現在で9,394万4,508円となっております。平成22年から28年、29年度も充当しておりますが、28年度までの決算額として6,538万3,000円を充当しておりまして、28年度末の残額が2,856万1,508円ということでございます。
ちなみに、29年度の予定、1,200万ほどちょっと予定しておりますんで、29年度末現在の見込みでは1,600万から700万ぐらいの予定になっております。
ちなみに、今後の状況でありますけども、今後の考え方として、福島のほうでは借り上げ住宅の制度を打ち切ったということですけども、新潟県のほうではまだ補助ありますんで、新潟県のほうの動向を見ながら、また庁内のほうで、市民まちづくり支援課のほうを中心として検討をしている段階でございます。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） 湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） それぞれありがとうございました。収納課の方々もここに、参考資料にありますように、ずっと96％を上回る収納率を一生懸命していただいております。本当に無理のない形で市民の方々に寄り添っていただければと思うわけでございます。
そして、また義援金におきましても、毎年毎年大事に使っていただいているとは思いますが、またひとつ慎重に図りながら使っていただければと思います。
以上です。
○委員長（稲垣富士雄） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲垣富士雄） 質疑がないようでありますので、本案に対する
総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ４時３６分 散 会...