「新発田市議会 2017-06-15 平成２９年　６月定例会－06月15日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2017-06-15
平成２９年　６月定例会－06月15日-03号

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最終取得日: 2022-11-29

平成２９年　６月定例会－06月15日-03号平成２９年　６月定例会　　　　　　　平成２９年６月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成２９年６月１５日（木曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月定例会（２９．６．１５） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │小　柳　　　肇│１　新発田市の踏み込んだ喫煙対策の必要性について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　ヨリネスしばたに於ける札の辻広場の活用について　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │中　村　　　功│１　ヨリネス（新市庁舎）にかかる諸課題について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　子どもの自転車事故防止について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│ ６ │渡　邊　喜　夫│１　新発田市農業の担い手の現状と課題について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　「ヘルプカード」の普及促進について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │今　田　修　栄│１　８００年前の加地城（七葉松城）佐々木盛綱の隆盛を動かす　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市歌（虹の橋をわたって）の活用　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │佐　藤　真　澄│１　介護保険の「地域包括ケアシステム強化法」について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　改善された就学援助制度の徹底を　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　スポーツ基本法を生かした地方スポーツ行政の充実を　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　都市計画道路整備事業と今後の課題について　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │宮　村　幸　男│１　大火災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　鳥獣被害防止対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　中学校の部活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│加　藤　和　雄│１　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市公共施設等総合管理計画実施計画について　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２６名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　佐　　藤　　真　　澄　　　２番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　３番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　４番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　　５番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　６番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　８番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　１０番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　１１番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　　１２番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　１３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　１４番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　１５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　１６番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　１７番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１８番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　１９番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　２０番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　２１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　２４番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　２５番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　２６番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　２７番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　９番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　人事課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄　　　　　　　市民まちづくり支援課長米　　　山　　　　　　　淳　　　　　　　健康推進課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　スポーツ推進課長　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　保険年金課長　　　　　肥　田　野　　　直　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　星　　　野　　　芳　　　郎　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　商工振興課長　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　農水振興課長　　　　　渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　農林整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　新発田駅前複合施設長兼中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　寺　　　尾　　　嘉　　　英　　　　　　　係長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △各常任委員会正副委員長の互選結果報告 ○議長（比企広正）　ご報告いたします。　去る６月14日に開催いたしました各常任委員会の正副委員長の互選の結果について各委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。　総務常任委員会委員長、小柳肇議員、副委員長、板垣功議員。　社会文教常任委員会委員長、石山洋子議員、副委員長、阿部聡議員。　経済建設常任委員会委員長、今田修栄議員、副委員長、中野廣衛議員。　以上であります。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において川崎孝一議員、渡邊喜夫議員、稲垣富士雄議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔３番　小柳　肇議員登壇〕 ◆３番（小柳肇議員）　おはようございます。新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、新発田市の踏み込んだ喫煙対策の必要性についてお伺いします。東京オリンピックに向けて、屋内完全禁煙のニュースが世間をにぎわせております。国会では、与党内の根強い反対によって厚労省案は骨抜きにされ、国会に法案提出がなされないという前代未聞の事態に陥りました。一方、議会選挙を控え、民意を強烈に意識した東京都は、国政とは全く異なり、各会派ともに踏み込んだ喫煙規制の流れとなっております。多くの研究者が指摘しているとおり、現在のところ日本の喫煙に関する規制は先進国では最低レベルで、発展途上国と比べても例を見ないほどおくれており、その対策が待ち望まれております。世界50カ国ほど旅をした経験から評価すれば、今の日本の状況は欧米諸国には足元にも及ばず、中国の地方都市レベルと見て妥当です。その中国でさえ、昨秋訪問した際屋内禁煙が徹底されているのには驚きました。もはや世界中で最もたばこが気兼ねなく吸えるのは、日本と北朝鮮だけと禁煙学会では糾弾されております。　そこで、新発田市の喫煙事情について市長に見解を伺います。１番目です。新発田市では、国の示す公共施設屋内禁煙は実施されておりますが、教育機関を除き、敷地内禁煙には踏み込んでおりません。今後全公共施設の敷地内禁煙に踏み込むべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２番目です。市施設では、市役所のように比較的新しい施設は喫煙所の分煙機能が強化されておりますが、旧来施設に関しては出入り口付近に喫煙所が設置されていたり、また気圧の関係で喫煙所の副流煙が施設内に吸い込まれる事象が見受けられます。不特定多数が通行できる通路付近には喫煙所を設置しないよう即時徹底を図るべきですが、市長の見解をお聞かせください。　３番目です。市職員は、勤務時間中の禁煙を求められていると市長は言いますが、完全に守られているとは言えない状況です。本庁職員がわざわざ地域整備課の喫煙所まで出かけたり、公民館や水道局などでは勤務時間中の喫煙が現認できました。そもそも多数派である非喫煙者職員の不公平感も根強く、職場の士気にも影響を及ぼす勤務時間内の喫煙は減給など綱紀粛正を図るべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　４番目、たばこの害は本人の１次喫煙はもちろん、副流煙などいわゆる２次喫煙にとどまらず、３次喫煙、これはいわゆるサードハンドスモークと言われておりますが、これによる健康被害の報告がなされております。特に悪影響が大きい子供の存在する環境にある職員は、たとえ休憩中といえども喫煙の際は有害物質が付着しないよう対策を講じるべきですが、市長の考えをお聞かせください。　最後になりますが、電子たばこ並びに加熱式たばこの普及が急速に進んでおります。新発田市として健康増進面、規律面それぞれにおいて取り扱い指針についてお伺いいたします。　２番目の質問です。ヨリネスしばたに於ける札の辻広場の活用についてです。年明けに開館しました市役所新庁舎も開館から半年近くが経過しました。当初の大きな目的であった人の流れというものについても見えてきました。毎週末のイベント開催に加え、従来からの催し物の会場移動や民間団体の使用も散発的にあらわれて、中心市街地活性化の第１段階はクリアしたように感じます。また、庁舎各階の椅子とテーブルには高校生が勉強する姿が毎日のように見られ、想定外の用途が生まれており、市庁舎全体にヨリネスのネーミングどおり新たな人の流れが生まれているようには感じております。札の辻広場には人工芝が敷かれて、小さな子供たちが色とりどりの遊具で遊ぶ姿も見受けられて、ほほ笑ましく感じております。今後の札の辻広場の活用について、市長の考えを再質問を中心に広範にお伺いいたします。

　　　　　　　　　　〔３番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。小柳肇議員の新発田市の踏み込んだ喫煙対策の必要性についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、全公共施設の敷地内禁煙に踏み込むべきであるが、市長の考えはについてであります。平成22年２月の国の通知では、健康増進法の趣旨に基づき、「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである」、「少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」としており、この通知に鑑み、当市の公共施設につきましては、市民、施設利用者、議員及び職員の健康の保持、増進と快適な環境づくりのため、平成25年度から段階的な措置と禁煙サポートなどを行い、平成27年度には全ての公共施設において施設内全面禁煙を実施いたしました。この市公共施設の施設内全面禁煙については、ヨリネスしばた建設にあわせて行ったパブリックコメントの「喫煙場所を敷地内に設置していただきたい」との市民のご意見等も踏まえて実施しているものであり、現在のところ敷地内禁煙の実施については基本的には考えておりません。　次に、不特定多数が通行する通路周辺には喫煙所を設置しないよう即時徹底を図るべきであるが、市長の考えはについてであります。市公共施設での受動喫煙防止対策については、今ほど申し上げましたとおり、国の通知に基づき、敷地内に喫煙場所を設ける場合は喫煙場所を施設の出入り口付近から離すなど、必要な措置を講ずることとしております。具体的には、建物内への煙の流入や施設を訪れる人の受動喫煙を防止するため、喫煙場所を出入り口から極力離すなど、設置場所を見直してきたところであります。しかしながら、平成27年度の完全実施から時が経過しておりますことから、不適切な喫煙場所があれば改善してまいりたいと考えておりますので、早急に実態調査をするよう担当課に指示したところであります。　次に、市職員の勤務時間内喫煙は減給など綱紀粛正を徹底すべきについてであります。当市では、平成27年度からの施設内全面禁煙の実施と同時に、職員の喫煙についても勤務時間内の完全禁煙の実施を行ってきたところであります。職員の勤務時間内の完全禁煙の実施に際しては、これまで平成25年度に全職員を対象に受動喫煙防止対策に関する研修会を開催し、周囲の人への受動喫煙による健康被害や全面禁煙の必要性について理解を深めてまいりました。また、希望する喫煙者を対象に卒煙教室、煙を卒業するという意味ですが、卒煙教室を開催し、たばこの害が人体に与える影響や卒煙方法、卒煙のメリットを学び、禁煙外来の紹介も行ってきたところであります。また、毎年５月31日の世界禁煙デーにおいて、職員向けの庁内掲示板やポスター掲示により禁煙の啓発や情報提供を行うとともに、勤務時間内の完全禁煙の周知を繰り返し行ってきたところであります。これらを通じて引き続き勤務時間内の完全禁煙の徹底を図るとともに、市民の皆様から不信感を抱かれることのないように節度を持って行動するよう再度周知徹底をしてまいりたいと考えております。　次に、３次喫煙、サードハンドスモークによる健康被害が報告されている。特に悪影響が大きい子供の存在する環境にある職員は、喫煙のにおいが付着しないよう対策を講ずるべきについてであります。たばこの害は、みずから喫煙する能動喫煙による健康被害のほか、副流煙など他人のたばこの煙を吸ってしまうことによる受動喫煙による健康被害については広く知られております。小柳議員のご指摘のとおり、たばこの煙が消えた後でも、壁やカーテン、衣服や髪の毛などに付着した残留たばこ成分に含まれる有害成分が揮発することによる健康被害、いわゆる３次喫煙による乳児や子供への健康被害が指摘され始めております。市内の公共施設には、市庁舎のほか図書館などの文教施設等、乳児や子供たちが日常的に利用する施設も多くあります。乳児や子供たちを初め、市民と接する市職員は、こうした３次喫煙による健康被害の可能性についても十分に認識した上で市民対応を行わなければならない必要性があると感じておるところであります。これまでもたばこによる健康への影響について、職員衛生委員会での協議や庁内掲示板等を通じて職員への周知徹底を図ってきたところでありますが、今後は３次喫煙による健康被害についても注意喚起してまいりたいと考えております。　次に、普及が急速に進んでいる電子たばこの新発田市としての取り扱い方針についてであります。電子たばこは加熱式たばことも呼ばれ、火を使わずにたばこの葉を電気で加熱して蒸気を発生させるものなどがあります。平成26年ごろから利用者がふえてきており、一時的に入手困難なほどであったようであります。現在国では、受動喫煙対策として健康増進法の改正について検討しておりますが、加熱式たばこなどの新型たばこの健康に対する影響の評価や受動喫煙対策のあるべき姿については、今後の研究を踏まえた上で考えていくこととしております。市としましては、国の検討結果等の動向を注視しながら、各種保健事業において現在行っている禁煙、受動喫煙対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。　次に、ヨリネスしばたに於ける札の辻広場の活用についてのご質問にお答えをいたします。札の辻広場については、中心市街地におけるにぎわいを創出するために設置したもので、これまでにない半屋内の大きな施設であることから、平成29年の１年間については各種団体や市でイベントを開催することで、さまざまな使い方の手法をお示ししているところであります。１月４日の開庁からこれまでの半年間で、行政はもちろん、各種団体や市内の大学、高校などに協力をお願いし、まちなかワイワイプロジェクト実行委員会の協力を得ながらイベントを開催してきております。その一方で、先月開催された市内の美容室や女性起業家による利用については、利用料をお支払いいただいた自主的なイベントであり、まさに積極的な民間の活用が始まったところであります。このように民間活用が今後もふえるように積極的に推進するとともに、これまで利用いただいた団体に対しても継続的に利用してもらえるよう働きかけたいと考えております。　いずれにいたしましても、札の辻広場のにぎわいを町なかへ回遊させ、中心市街地全体の活性化に結びつけていくことが目的であります。そのためには、各商店街などとの連携が不可欠であり、先月行われたまちなかランニングフェスタや札の辻のイベントに来られた方が町なかを回遊いただくことを目指し、ワイワイプロジェクトメンバーが中心となり、市役所周辺のランチマップを作成し、配布していただいており、少しずつではありますが、町なか全体のにぎわいが生まれてきていると考えております。今後もまちなかワイワイプロジェクト実行委員会や商店街の皆さんと連携し、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。中心市街地のにぎわいは、一朝一夕につくることは難しいと考えておりますが、新たな展開を模索し続けながら進めてまいります。その一方で、これまで開催された事業を検証していくとともに、残りの半年間でさらなる取り組みをお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、余り厳しくない２番目の札の辻広場のほうから再質問したいと思いますが、平成29年、ことしはまず１年目ということで、結構、1,500万ぐらいですか、呼び水予算をつけて、いろいろ官営というか、官の力でいろんなイベントを主導しているというような状況で、先日ですか、美容室がそういういろんなフェスタをやったということで、実はうちの娘も何かネイルがただでやってもらえるから、行くとかという話をしていたんです。何それと言ったら、美容院が独自でやるイベントなんだと。実際のところ、文化会館も私ども使っておりますが、やはり自主事業、つまり市がやるものだけでは、なかなか予算つぎ込む割に盛り上がりって意外にいかないもんだなと。やはり市がある程度弾み車の役目をして、それから民間がどんどん使うようになると初めてこういういろいろな創意工夫が出てきたりとか、活性化するんだなというのは、つくづくほかの例でよく身にしみてわかっているんですが、実際のところ、今のところはまだまだ市が主導した形になっている状況から抜け出せていないというところだと思います。　それで、先ほどこの札の辻広場を起爆剤にして人の流れをつくるんだという、市長のこの場所にしたそもそもの目的の中に商店街を回遊して人の流れをまちの中でつくるんだという話からすると、例えばお正月の雑煮合戦のときなんかは、まちの駅というんですか、清水園のあそこの通りのあの辺がたしかバスの乗降場で、五十公野公園にとめた一般車の方はそこまでシャトルバスで行って、そこからぞろぞろ歩いたと、町なかを。ですが、残念ながら町なかが店がほとんどあいていなかったという状況があって、こういうことについて波及効果という意味では、せっかくイベントがあったのに、波及がちょっと薄いというように思うんですが、その辺についてもう少し商店街に対して何かしら一緒にやりましょうよというような呼びかけとかはしないんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　札の辻でありますけれども、まず今文化会館だとか、あるいは生涯学習センターですと、類似の施設は結構全国的にもあるわけですので、利用の仕方というのはほぼほぼ市民の皆さん方もわかっているわけです。ただ、札の辻、半屋内というのはそう全国的にもあるような施設ではありませんので、まずは利用していただくというか、利用の仕方と言えばいいのかな。そういうことをやっていただこう、覚えていただこうという意味で、まず行政主導はやむを得ないだろうということで考えて、このようなことになりました。しかし、もう１年後、金の切れ目が縁の切れ目みたいになっては何の意味もないわけでありますんで、この中にしっかりと浸透させるようにというふうに担当課には指示をしておりますが、果たして今の状況で推移を見ていると、やはり私の懸念が当たるんではないかなということで、この前このご質問をいただきましたので、また改めて担当課長を呼んで、こんなことにならないように今のうちからしっかりと根づかせておけというふうに指示をしたところであります。　今現在、雑煮合戦が一番の集客があったようでありまして、一番大きなイベントであったなというふうに思っているんですが、再三申し上げているように、確かに行政としてにぎわい創出はできるんですけれども、そのにぎわいを商店主の皆さん方がしっかり自分のところへとめていけるかどうかというのは、これはもう政治や行政の責任でなくて、個店の責任だというふうに思うんです。再三申し上げているように、水場までは牛を連れていくことはできるんですが、飲ませることはできないわけです、幾ら飼い主といえども。そのように、にぎわったその人たちをどう商店街に取り込み、あるいは個店に持っていくか、これはむしろ商店主皆さん方の努力にかかっているんではないかなということでありますので、連携だけはとりたいということで、連合商店街を通じてしっかりとお願いはしているところでありますが、まだ小柳議員が希望されるような形になっていないということは非常に残念であります。ただ、諦めるとこれで終わりますので、諦めずにしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　私のほうから、今ほど市長が金の切れ目が縁の切れ目じゃないけどと言った。私、実はそこを言おうと思っていたんで、市長のほうから自分から言われちゃったんで、あれなんですけど、要はやっぱり予算を投じてやれ、やれと言っているときは、まあまあどうにか格好はつくものなんですけど、それが絞ったときに何もなくなってしまうというおそれというのは必ずありますので、やはりその間に人の流れができて、実際今ほど商店街の方がなかなかその辺、牛は連れていっても水は飲まないんだ、しようがないって言いますけど、やはり商店街の方とか商人の方って、もうかるってわかりゃやるわけで、結局今のところはまだ実際そこまでやっても、土日人を出してやってまでもそれだけの実入りがないから、やらないという状態なんじゃないかなと思うんです。　そんな中で、今ほど利用法という話もありましたが、確かに半屋内というのは余りないんで、逆におもしろい活用法ができれば非常にヒットする可能性がありますので、そういった意味では逆にもうちょっとコンペとか、例えば実際イベントの提案なんかも、私もどこの会社出したかってあらかた聞きましたけど、既存の広告代理店だったりとか、そういうところにしか相談していませんけど、もっと幅広にいろいろな業界に対して、丸ごと提案してくれじゃなくて、いろんな、とにかく市民誰でもいいと思うんです。例えばこれぐらいの予算があるから、こんなアイデアないかって、もう極端な話高校生でもいいと思うんですけど、広くそういうアイデアを募集するというようなことを考えてみたらどうかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今主体的に活動をしていただいているのは、ワイワイプロジェクトの若い商店街の２世の方々を中心とした、そういうメンバー構成でやっていただいているようでありますし、また広告代理店等についてはご指摘のとおり、既存の何か相談をしているというふうに聞いております。私どもの担当課は、本来施設利用ですから、総務課あたり、あるいは今度イベントという形になれば企画ということなんですけども、先ほどから申し上げているように、少しでも中心市街地の活性化につなげたいという意味から担当課を今商工振興に持っていっているわけであります。この辺もう少し小柳議員のご指摘に沿うような形で、いろんな意味でアイデア募集といいましょうか、そういうふうに耳を傾けていくということは大事なことでありますので、これを通じてまた担当課には強く指導していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　今担当は商工振興課が担当しておりますが、商工振興課が担当するとどうしてもやっぱり、今まで商工振興というのは国からのひもつき予算みたいなのが多くて、それでやっていたような、どうしても発想から抜けられないんで、いっそ全く関係ないような例えば発想を入れるというのも方法かなと、例えばみらい創造ですとか、それから観光とかあたりと連携したほうがもしかするといろんなシナジー効果が出るんじゃないかなというふうに思います。ぜひそのコンペなんかもやったらいかがかなというふうに思っております。　私も幾つかいろいろ考えたんですけど、ぼけっと見ているばかりでもないんですけど、一つはやはり半屋内を利用してどういうものがいいかなと思うんですけど、きょうもお母さんとちっちゃいお子さんが三、四組ぐらい広場で遊んでいました。あれはいいですよね。特に冬場になって、特に11月とか、天気が雨が多いようなときになると、あれはもう強力だと思いますので、逆にああいう遊び方があるというのは、例えば陸上競技場なんかにバスで送迎する予算つけましたけど、極端な話市内の保育園とかにそこの半屋内のそれが使えますよというようなことも一つ方法だし、子供たちが遊ぶことによってもにぎわいが当然出てきますし、そういう方法も一つあるんじゃないかなというふうに、これは陸上競技場のパクリではありますけど、そういう方法もあるんではないかなと思いますし、それから私が幾つか考えた中で例えばスケートリンク、今はプラスチックの板敷けば、そういうのをレンタルやっている会社もありますから、スケートリンクやったりとか、もしくはカーリングとか、それから今オリンピックの競技の種目になりますけど、３階までぶち抜きですから、スポーツクライミングのウオールを例えば設置するとか、そうやってとにかくいろいろな可能性があるということを提案することによってまた新しいアイデアが出てくると思いますので、金の切れないうちに本当に一気にその辺の流れをつくってほしいなと思うんですが、その辺今後、来年、再来年に向けていかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　さっき言ったように、庁舎管理という形でいえば総務課になるんでしょうし、あるいはイベントということになれば企画になるわけであります。ただ、そういう話も実は担当課と話ししたときに、担当課からぜひともやりたいという、今までに余りこういうことというのは役所というのはないんですよね。できれば別の仕事、回したいという。どうしてもここは私どもの課でやりたいという、そういう商工振興の強い思いがありますので、まずはしっかり言った手前頑張れというふうにこの前ハッパをかけたところでありますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。　それから、利用はもう一切制限しません。本当に今言ったような幾つかのものができるんであれば、もうどんどん使っていただきたいというふうに思っています。最初のうち、今遊具だとか何か置いてありますけども、これは富山のほうで一つの成功事例があるんです。あそこは、何にもないばあっとした空間のところにただそういう遊具ぽんと置いているだけ。そうしたら、市民が勝手にそれは遊んでやっているという、これは阿部議員から聞いたもんですから、これはぜひうちも何にもないときに、イベントのないときにどうするかといういろんな話ししたときに、富山方式でいいんじゃないの、つまり遊具ちょっと置いて、あとは市民が勝手に使っていただくということでありますので、今言ったようなスポーツクライミングもそうでしょう。あるいは、カーリングができるんであればカーリングも含めてそうですが、いろんな意味で使っていただいて私は結構で、べからず広場みたいなことはしたくないというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　土日に関して、週末に関してはどうしてもやはりそういうイベント中心になると思いますので、これは当然ある程度予算を投じてとかというのもあるでしょうし、ただどうしてもそうすると、例えば三条のマルシェですか、開催日だけは盛り上がるけど、開催日以外は全く盛り上がらないという、そういう課題も出ているわけでして、新発田もその二の舞にならないように、今ほどの合わせわざというんですか、使っていないときのいかに人を立ち寄らせるかという仕組みはぜひ必要なんじゃないかなと。　それで最後に、職員の昼食場所が不足しているというような声も何かちらほら出ているようでございますが、思い切って、長岡なんかだと職員が結構お弁当を食べているんです、ナカドマのところで。そういうような例えば流れを提案するであるとか、もしくはこの間も何かのイベントのとき車にデリバリーの食事、デリバリーレストランというんですかね、移動販売車です。そういうのが結構出ていましたけど、例えばああいう車を呼んで、最初のうち実験的に職員にこういう、きょうはどういうのが、移動販売のカレーが来るよとか、あしたは移動販売の何かチキンが来るよとかと、そういうような、例えばそのカレンダーなんかをつくるとか、そういうのもお金のかからない活性化の方法じゃないかなと思います。これは、ちょっと提案とさせていただきます。　予定していた時間でございますので、厳しいほうの喫煙問題のほうで残りの時間をちょっとフルに使いたいと思います。実際この喫煙の件は、平成23年の１回目の一般質問のときに私この喫煙問題取り上げたんです。そのころは、まだまだようやく公共施設の喫煙をするか、しないかという、まだちょうどその辺のレベルだったと思います。２回目にもう一回取り上げて、平成26年の12月の定例会でもこれは軽く取り上げたんです。実際私、23年の最初の一般質問で取り上げたときに物すごく痛い目に遭いました。一種のニコチン依存症というのは薬物中毒みたいなものだということを言ったら、俺たちは薬物中毒かみたいな感じですごく職員の方から言われたんですけど、その厳しく言われた職員で私ぐるっと囲まれて、どうなっているんだと言われたんですけど、その幹部はみんな退職しましたんで、今もう一回言おうかなと思って、退職するのを待っていたような形ですけど、その間世の中も国際状況も非常にやっぱり進んだ。まだ今パーセンテージ的に、当時たしか職員で吸う率というのはアンケートとると19％ぐらいだったという話なんですけど、今はもうちょっと少ないんじゃないかな、多分もしかすると10％を切っているんじゃないかなと思います。つまりたばこ吸わないほうが多数派で、吸う人のほうがマイノリティーに今なりつつあるので、日本全体で平均とると、男性が大体今30％ぐらい、女性が９％とかぐらいなんで、平均すると18％とか、そんなぐらいになるんだろうと思うんですけど、市役所ではもう少し低いんじゃないかなと思うんです。　そういった中で、たばこのことを私がこうしつこく言うのは、一つは迷惑の問題ってありますよね。例えばやけどするとか、それから受動喫煙だとか、そういう人に、周りに迷惑かかるという意味での問題が１つ目。２つ目としては健康上の問題、これはたばこを吸う本人もそうだし、周りの人もという意味、健康の例えばがんの発症リスクが上がるとか、肺の病気になりやすいとか、そういう健康上の問題。３番目が損失です。これ１回目の一般質問でも言いましたが、職員が勤務時間中に抜け出してたばこを吸っているのは、これは労働損失でございますね。それから、当然寿命が短くなることによって、これも経済的、社会的損失。医療費もかかるということで、これも経済的損失。だから、この３つのいろいろ問題があるよという中で幾つか考えていきますと、どっちかというと規制する自治体の条例というのは、この迷惑とかのほうに向いているんです。ただ、新発田のほうはその辺、迷惑なのか、健康なのか、損失なのか、どこに照準を合わせているというのか、どこに一応重きを置いているというのか、ちょっとはっきりしない部分があるんですが、全部だとは当然思うんですけど、市長としては逆にどの部分を一番、的にしたいのかというのは、ちょっとその辺の確認をしたいと思うんですが。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今回の健康増進法の改正、一番大きいところの趣旨は、受動喫煙の防止ということになるんだろうというふうに思っているんです。ですから、まず屋内の、施設内の喫煙はもう全面禁止をさせていただいております。当然小中学校、医療機関、これはもう敷地内も禁煙ということになっておりますけれども、そうはいっても、今ご指摘のとおり、たばこの愛煙家もまた市民であります。何か数字はちょっと私の持っている数字と違うようですけれども、新発田の場合、平成21年度のデータでは男性で約40.ちょっとなんです、喫煙者が。そして、平成26年で30％ぐらいということで、女性が21年度でも7.6、それから26年度でも7.6で、女性は余り変わっていないようですが、それでも減ってきていることは事実であります。そうはいっても、まだ30％の市民の皆さん方がやっぱり愛煙家の方々もいらっしゃるということでありますので、まずは分煙にしっかりと協力していただくという意味で、今回とりわけ小柳議員から質問をいただきましたので、ちょっと見たところ玄関口に喫煙所が設けられているということ、これはもう分煙になっていないわけでありますので、早急に調査をして、少なくとも受動喫煙ができないような場所で吸っていただくと、ここはしっかりさせていただきたいということであります。今おまえの重きはどこに置いていくかということでありますので、受動喫煙防止について、しっかり自分としてはその責を果たしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　今ほど、ということは市長は今の考えとしてはまず迷惑ということに、この迷惑の分野において一番重きを置いて対策を講ずるという、そういうような話があったと思うんですけど、実際今ほど施設の入り口にそういうやっぱり喫煙所がある可能性もあるという話があったんですが、前回の質問では、文化会館の例えば入り口にちょうど喫茶コーナーがある、その辺の扉にあったんです。今は、ちょっと最新はわかんないですけど、あったんです。そうすると、週末のとき文化会館ってそこしか結局その通路を使わないんで、事実上通路に置かれている形になる。あそこ空調で吸いますから、煙がどうしても中に入ってしまって、実はそのホワイエを使って展示会とかやっている方は結構臭い、臭いと言っていたんです。ただ、それは文化会館の一つの例なんですが、当然恐らく市の施設、ほかでもそういうことはあると思いますので、今ほど見直すという指示をするということをおっしゃいましたので、少し時間をかけて様子を見たいと思います。実際前回私が言ってから結構一気に改善した部分も見えていますので、市長が一言言うと結構効くんだなと、つくづく本当感心をしました。　そういった中で、私が今やっぱり若干、迷惑という意味でのやけどをするとか、もしくは受動喫煙、要は吸わない人がたばこを浴びてしまうというのは、これは当然だと思うんですけど、職員の、前回の26年の質問のときに３時から３時半の１回だけはたばこ休憩を認めると、それももう１年か２年で、段階的だから、やめるという話だったんですが、じゃ今は基本的に勤務時間内は全て吸っちゃいけない、つまり休憩時間を除く勤務時間内については全部禁煙ということになっているんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　勤務時間中に喫煙をするということは、それは禁止であります。その点は徹底するよう職員には、とりわけ所属長についても含めて、全部徹底をさせているところであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　私、それで１回目の、初回の一般質問のときに、１人１日何回か行って１回10分ぐらいのロスをすると、市全体では１億円も損失するんだという試算を出したんですけど、最近、ことしの３月ですか、これは禁煙を推進している団体だと思うんですけど、試算が出たんです。全国の公務員がたばこ休憩でロスしている金額というのは920億円だと、全部足すとという衝撃的な数字が出て、それを公明党の横浜市議が取り上げて、横浜の市議会でも少し問題になったんです、この３月に。２月か。春の定例会で。そのときに結構すったもんだあったんですけど、市としては勤務時間内は一切禁止なんだと。そうなってくると、先ほど言った労働ロス、つまりたばこ休憩の問題というのはなくなるわけですが、いよいよ今度サードハンドスモーク、今まではたばこを吸っている方はそこまで言うのかよと思っているかもしれませんけど、実は吸わない方から見るとそのサードハンドスモークって非常に重篤で、実際私なんかも気管支炎を患っているんですけど、たばこを吸う人と会うだけで発作が起きるんです。ただ、吸っている人はそんなはずないと言うんだけど、それ現実で、これ一つの例ですけど…… 　　　　　　　　　　〔「言い過ぎだろうや」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（小柳肇議員）　いや、言い過ぎだというやじがあるけど、言い過ぎじゃない。これ事実です。ただ、わかんない人はわかんない。実はこれ、うちの会社でバスツアーなんかもやっているんですが、今のバスはバスの中で禁煙するのは当たり前なんですけど、最近は吸う人については、バスをおりたときに吸った後、乗ってくるまでに少し肺の中を換気してから入ってくれって、そこまで言わないと吸った人の吐き出した息でバスの中が汚染されてしまうって、そこまで今言われているんです。実際そこまで必要なのかという話もありますけど、今それぐらいシビアになっているということ。だから、このサードハンドスモークについて市長、認識どのように今考えていますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　３次喫煙のことでありますので、確かにすれ違いざまに、ああ、たばこのにおいがするなというのは何度か感じているところでもあります。今のところ、確かにいろんなところで３次喫煙の関係についていろいろマスコミ等が取り上げてきたということは聞いておりますが、完全に医学的にその危険性について確立されたものだというふうには認識しておりませんし、担当課に問い合わせたところ、確かにそういう今議論はされているけれども、もしそうであれば、職員を含めてうちでたばこを吸ってくること自体ももう禁止になるわけでありますので、完全にいわばたばこそのものを違法にでもしてもらわない限りはもう防ぎようがないなというふうに思っているところであります。ただ、３次喫煙の関係につきましては、非常に今注目されてきたなということは感じているところであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　たばこについては寛容か、寛容じゃないかって結構幅がかなりあって、以前は相当寛容で、市長も言っていたんですけど、それこそ予算委員会のときも灰皿置きながら、吸いながら議論していたという時代も、つい20年ぐらい前まではそうだったみたいで、それが今じゃもう人の前では吸っちゃいけないというのが当たり前になり、時代とともにやっぱりスタンダードって変わってくるので、私本当世界中あっちこっち行っていますけど、日本ぐらいです、本当に割と平気なのは。海外は、屋外は割合寛容なんです。屋外であれば寛容なんだけど、とにかく囲われた施設だったり、人が密集するところはもう徹底してだめなんです。そこがめり張りついている。日本ってちょっと逆転しちゃって、屋内がいいのに、路上がだめだったり、ちょっと的を外れているっちゃ的を外れているんですけど、ただ今ほど市長が言ったとおり、別に法律で禁止されているわけでもなく、それどころか逆にたばこ税という貴重な財源になっているわけですから、その辺が非常に市長としても運営が難しいところだと思いますが、やはり今全体の80％ぐらいが、そういった意味では多数派がもう今たばこを吸わない方になっていますから、その辺の気持ちを酌んだほうがいいのかなと。今ほどやじで、そんな吸ったにおいがなんて言っていますけど、多分あと10年ぐらいすると当たり前になるんじゃないかなと思うんです。そういった意味では、新発田は一歩進んだ対策をするということで、やはり新生しばたというのをアピールするのもいいんじゃないかなと思いまして、質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、中村功議員。　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員登壇〕 ◆26番（中村功議員）　おはようございます。市民クラブの中村でございます。私のほうからは、通告してありますとおり、ヨリネス（新市庁舎）にかかる諸課題についてと、子どもの自転車事故防止についての２点質問をさせていただきます。　最初に、ヨリネス（新市庁舎）にかかる諸課題についてでございますが、このヨリネス、新市庁舎が完成して事務を始めてから、１月４日から５カ月と11日たったでしょうか。私も２月定例会、そして今定例会、そのほかいろんな用事で何度か来ておりますけれども、市長はもう毎日のようにこの庁舎に来ておられますが、この５カ月余りの間、私も議場が市民の方からいろんな形で利用されているということに対してはよかったのかなというふうに思っておりますし、委員会室やらそれぞれの施設についても今のところ私は満足をしているところでございます。そんな中で、市長が毎日のように来ておられますので、今までの５カ月を経過して、市長の所見をまずざっくりとお聞かせいただければなというふうに思います。　２番目に、この庁舎の周辺の道路状況についてお尋ねをいたします。現在のこの位置に移転を決定した際に、市民のいろんな方から県道新発田停車場線、あるいは290号線、加えて国道７号線につながる道路について混雑がひどくなるんじゃないのという懸念もありました。南バイパスが完成し、その南バイパスから県の地域振興局までの県道の津川線までもつながりました。市長は、それができた後に状況は変わるだろうというお話もされておりました。市としては、この周辺の道路状況、混雑状況をどのように総括されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　３番目、これは今度駐車場の問題であります。市議会議員は、議会中にあっては議員の私有車は第３駐車場に駐車し、第１、第２の駐車場はヨリネスに用件のある市民を中心に優先して使っていただくという申し合わせをしてあったと思います。議会以外での用事で私も来庁したり、庁舎周辺の道路を通行して感じることは、道路上に表示されている駐車場の空き状況を示す看板が混雑の「混」、もしくは満車の「満」の表示がされている割合が大変多く感じております。特に先般の議会初日の６月１日に、午前中議会が終わりましたので、午後別な用事で通りましたら、私も初めての経験でありましたけども、第１から第３までの全ての駐車場に満車の「満」の表示がされていたことに驚きました。こういうこともあるんだなということを感じた次第であります。その日は特別な日であったとは思いますけれども、市長はこの現状を見て、駐車場について何らかの対策を講じるお考えはあるのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。　同じく駐車場の件でありますが、第１、第２駐車場では、最初の30分ぐらいはコンシェルジュカウンターとか警備室を通さずに、無料で出庫できるようにしたほうがいいんではないかなというふうに思っている次第であります。窓口でより丁寧にすべきではないかという市民からの声も議会報告会で指摘されております。そしてまた、それが要望でもあるかというふうに思いますが、対処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　今度は、庁舎内の話でございます。札の辻の広場を望める階段に即しているところについては、階段に即している側に墜落防止をつけるべきではないかということであります。特に、私もたまたま議会事務局の手すりから下を眺めてみましたら、はるか１階の階段が見えます。万が一物を落としたら、事故につながる場合もあるんではないかなという心配をしてしまいました。通常は気にはなりませんけれども、ふとしたことから物を落とすということはあり得る話でありますので、転ばぬ先のつえではありませんけども、考える必要があると思いますし、あわせて、先般の静岡の高速道路の事故ではありませんけれども、非常時等で慌てておりる際につまずいたときに、ぶつかり方によってはフェンスといいますか、手すりを越えて落下するということも考えられないでしょうか。非常に私としては、通常は安心ではあるんでしょうけども、万が一のことを考えて、転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなしという言葉もありますけれども、最悪の状況を想定した対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、１階から３階の札の辻広場に面した通路についてでございますけども、１階は出入り口でもありますので、不可能だと思いますけども、２階、３階の札の辻広場を望む廊下にテーブルと椅子をふやしてはいかがなものかなということでございます。今現状を見ておりますと、窓越しに利用している方が非常に多くいらっしゃいまして、ああ、利用率が上がっているんだなというふうに、つくづくそう思っておりますし、イベントを経験しまして、窓から眺めている皆さんが多くいらっしゃいました。特に雑煮合戦のときにはいろんな催しが下で、餅まきをやったりしておりましたので、大勢の方が眺めておりました。立っていることには、好きだから、立って見ているんでしょうけども、せめて足の不自由な方等がいたときに座れる場所があればなというふうに思った次第でありますけども、話によりますとどうもお金が足らなかったんじゃないの、少なかったんじゃないのということもちらちらと聞こえてまいりました。階段に面するような白のテーブルと赤の椅子、ああいうふうな形ではなくてもいいと思うんでありますけれども、高価なものでなくともよいと思いますので、一考をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　この項目の最後でありますけども、５月21日に開庁式と市制施行70周年の祝賀式典がございました。私とすれば大成功だったのかなというふうに思っておりますけれども、それ以降何人かの市民の皆さんのほかに議会報告会でも、参加された市民から、一般市民が200名程度の募集といいますか、200人で締め切ったということでありますけども、少な過ぎたんではないかという指摘がございました。より多くの市民の皆さんから参加できるようにすべきではなかったのかなというふうに思いますが、その辺、限度もありますので、難しかったのかと思いますけども、どこまで広げるかは判断に迷うところでもありますが、市長はどのように総括されておりますか、お伺いしたいと思います。　２点目、子どもの自転車事故防止についてでございます。平成25年の全国で発生した自転車による事故は１万9,417件で、そのうち15歳以下の子供が絡んだものは4,293件で、全体の22％であったとのことであります。また、新潟県の自転車事故は、平成23年からのデータでは事故件数と負傷者数は年々減少しているという状況ではありますけれども、死者数は横ばいで、率的には換算すればふえております。スピードを出して歩道を走るから、歩行者との衝突で衝撃が強いため亡くなられたり、重篤なけがを負わせることになりがちだと思います。一番悲惨なのは子供の事故であります。そのためか、道路交通法も自転車についての改正があり、13歳未満の子供にはヘルメットの着用が義務づけられました。子供の自転車での加害事故もあり、平成25年、関西方面で発生した事故では11歳の男子小学生が62歳の女性に衝突して、被害女性の意識が戻らないでいるために9,500万円を超える賠償額が裁判で提示された事例もありました。それを見ながら今回の質問を考えたわけでありますけれども、子供の事故防止対策について、保護者への啓発を含めた対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　さらに、学校での子供たちに５月あたり研修をしておるようでありますけれども、その状況を拡大すべきではないかなと思いますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。　３番目に、自転車による事故が重篤になることが多いことから、兵庫県や横浜市などでは自転車保険への加入を推進する自治体も出てまいりました。当市でも進めてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、最初の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員質問席に着く〕 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中村功議員のヨリネスにかかる諸課題についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、移転５カ月を経過しての所見についてであります。新庁舎ヨリネスしばたの開庁を四半世紀という長い年月を経て、また市制施行70周年という節目の年に迎えることができたことは、非常に感慨深く思っております。思い起こせば、市役所建設は私が議長を務めておりました平成３年に提唱し、市庁舎建設調査特別委員会を立ち上げ、市長に就任後は平成23年に中心市街地に移転することを決断し、そしてこの１月４日に開庁したものであります。開庁に合わせて開催された全国新発田雑煮合戦では、約２万5,000人もの方にお越しいただき、以来ヨリネスしばたは毎週末、官民のさまざまなイベントにご利用いただいております。庁舎としては全国でも例のない設計となっており、半屋内となる札の辻広場では、平日は子供たちの遊び場として多くの親子連れの皆様にご利用いただき、子供たちの楽しそうに駆け回る姿は、私を含め、お越しいただいた皆様に元気を与えてくれるものと感じております。また、７階や４階では勉強する学生や、１階の札の辻ラウンジで待ち合わせや打ち合わせ等で利用される市民の皆様など、これまでの市役所では見ることのできなかったさまざまな姿が見受けられるほか、ワンストップ型窓口の採用などによる利便性の向上や、議員各位のご理解により実現した市民利用もできる多機能な議場など、新しい市役所の姿をお示しできているものと思っております。ヨリネスは、単なる市役所ではありません。商店街に面する中心市街地のこの位置に開庁した、町なかの拠点であります。このヨリネスの名に恥じない、より一層多くの方に親しんでいただける施設となるよう、今後も利用者の皆様の声に耳を傾け、利便性の向上と中心市街地との連携を図りながら、市のランドマークとして新発田の明るい未来へつないでまいりたいと考えております。　次に、県道新発田停車場線と国道290号線並びに国道７号線につながる道路について、混雑状況等をどのように総括するかについてであります。新庁舎の移転決定にあわせ、平成24年度から市庁舎建設の始まる平成26年度までの３年間にわたり、道路交通状況の調査と必要な対策を実施してまいりました。この３カ年の調査では、国道290号線、主要地方道新発田停車場線、市道三の丸線において通常日と混雑日の２日、中央町交差点を含む市街地の交差点で交通量や交差点通過時間や渋滞の長さなどの調査を行いました。これまでの調査では、南バイパスや荒町バイパスなどの整備もあり、おおむね市街地の交通量は減少してきているという結果が出ており、大きな渋滞は生じていないものと思っております。庁舎建設後の調査としては、今年度を最終年度とし、秋に交通量調査を行うこととしておりますが、その結果につきましては改めてご報告をさせていただくこととしております。　次に、駐車場が満車の現状を見てどのように感じているかとともに、何らかの対策を講ずるべきではないかについてであります。駐車場の現状につきましては、満車時に駐車場の入り口付近で数台の車にお待ちいただいているのを私も実際に見ており、満車の状況が想定よりも多いとは感じております。この要因の一つとして、札の辻広場に設置している遊具等を目的に来庁される方、札の辻ラウンジや飯豊ラウンジなどをご利用される方、また庁舎見学に来られる方など、当初の想定以上に来庁者がふえていることではないかと考えております。ヨリネスしばたは単なる市役所ではなく、町なかの開かれた庁舎であり、このように中心市街地の活性化に寄与できていることは移転を決定した際に思い描いたとおりであり、大変うれしく思っております。しかしながら、満車が続き、手続などで来庁される方々が駐車できないようでは困りますことから、職員には、限られたスペースではありますが、状況を改善する方法がないか検討するよう指示をしているところであります。　次に、第１、第２駐車場は最初の30分くらいはコンシェルジュカウンターと警備室を通さずとも出庫できるようにするか、窓口でより丁寧にすべきではないかについてであります。現在駐車場を利用する場合、駐車場に入庫してから最初の30分は無料ということではなく、公共施設を利用された方に対しては駐車券の無料処理を行っております。駐車場の有料化に伴う料金体系については、ヨリネスしばた駐車場周辺には民間駐車場が多数あったことから、民業圧迫につながらないように近隣の民間駐車場を調査の上、駐車場の所有者や関係団体とも協議しながら進めてきた経緯があり、駐車料金などについて極力同じ条件になるように調整をさせていただいております。したがいまして、現在の方式を継続したいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、各窓口において無料処理のご案内を徹底するとともに、引き続きわかりやすい案内表示に努めてまいりたいと考えております。　次に、札の辻を望める階段には転落防止をつけるべきではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、４階の手すりからは下のフロアが見通せる仕様となっておりますが、これは手すりに足をかけて転落することのないように縦桟としており、衝突防止のために階段内の人の通行が見通せるように配慮したものであり、その間隔につきましても小さなお子様が通り抜けできない幅員としております。また、高さにつきましては、廊下側は建築基準法等の基準を満たしており、基準のない階段内の手すりについても廊下同様の基準を満たす高さで設計されております。このように、安全には十分配慮して設置されたものであります。議員ご指摘の安全対策につきましては、庁舎の利用状況を見ながら、必要があれば改善してまいりたいと考えております。　次に、２階、３階の札の辻を望む廊下にテーブルと椅子をふやしてはいかがかについてであります。現在設置されておりますテーブル、椅子につきましては、建築意匠との調和を図るため、設計者の監修のもとメーカー、品番及び色等を指定して調達した家具となっております。また、利用者の安全や防火管理に配慮した設置としております。このため、札の辻広場でのイベント等で２階、３階の廊下を観客席として利用する場合には、座席確保のために庁内にある既存の椅子を一時的に利用することは可能ですが、常設するテーブル、椅子の配置につきましては現状のままとしたいと考えております。ただし、不足する状況が続くような場合には、改めて検討してまいりたいと考えております。　最後に、開庁式と市制施行70周年記念式典においてより多くの一般市民が参加できるようにすべきだったのではないか、どのように総括するかについてであります。新庁舎開庁・市制施行70周年記念式典の開催に当たりましては、議員各位を初め900名から成る関係者、市民の皆様のご参加を賜り、盛大にとり行えましたことをまずもって御礼を申し上げます。式典には新潟県知事、新潟県市長会長、国県議員、友好都市の市長、議長、県内市町村長、議長を初め、市内関係機関、関係団体の皆様、総勢約700名の皆様をお招きをいたしました。一方、市民文化会館大ホールの座席数に限りがありますことから、このたびは200名の一般市民の皆様をご案内することとさせていただいたものであります。一般市民参加は200名ではありましたが、今回の式典は議員各位を初め市内の大勢の皆様からご出席をいただくことができ、大変意義深い式典であったと考えております。なお、式典の内容については広報しばたでご案内させていただきますので、ぜひ皆様にごらんいただきたいと考えておりますし、発表させていただいた新市歌につきましても、あらゆる機会を活用して皆様にお届けしてまいりたいと考えております。　次に、子どもの自転車事故防止についてのご質問にお答えいたします。初めに、子供の事故防止対策について保護者への啓発を含めた対策についてであります。新発田警察署に確認いたしましたところ、当市における平成28年中の自転車事故発生状況につきましては20件であり、前年と比較すると３件減少し、そのうち子供が関与する自転車事故は１件となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、全国的には自転車事故で被害者が重傷化するケースが少なくないことから、このような悲惨な事故を未然に防ぐため、引き続き小中学校の自転車教室や交通安全教室などを通じて児童生徒に自転車利用時における交通ルールの遵守を徹底して指導するとともに、学校を初め、新発田地区交通安全協会や新発田市交通安全母の会などとも連携し、保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車による事故が重篤になることが多いことから、兵庫県や横浜市など自転車保険への加入を推進する自治体も出てきたが、当市でも進めてもよいのではないかについてであります。平成27年に兵庫県で、悪質な自転車マナーや自転車事故による高額な損害事例を受け、全国初の自転車保険加入義務化を行っており、今後自転車保険の必要性は一層高まっていくものと認識しております。自転車事故に伴う賠償責任につきましては、警察庁の指導により、公益財団法人日本交通管理技術協会が自転車の安全利用と交通事故防止を図るため、自転車安全整備制度を創設されています。この制度は、自転車安全整備士が自転車を点検整備して、交通、Ｔｒａｆｆｉｃ、安全、Ｓａｆｅｔｙの頭文字を用いたＴＳマークを張るもので、このマークに傷害及び賠償責任保険が付加されているものであります。市といたしましては、高額な賠償を伴う深刻な自転車事故の増加を踏まえ、自動車の任意保険制度と同様な保険加入が望ましいことから、自転車販売店等にもご協力いただきながら、販売時に購入者に対して自転車保険の加入促進を働きかけたいと考えております。また、自転車の安全走行の実践指導により事故防止を図る観点から、交通安全教室等において自転車事故の重大さを呼びかけるとともに、あわせて自転車保険制度の必要性についても周知に努めたいと考えております。なお、自転車保険の義務化につきましては、利用者の負担など解決する課題があることから、教育委員会を初め学校やＰＴＡなど関係団体と連携を図り、自転車保険に加入する普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（佐藤真澄）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　中村功議員の子どもの自転車事故防止について、学校での子供たちへの指導や研修についてのご質問にお答えいたします。　当市では、全ての小学校及び半数以上の中学校で年度当初に自転車交通安全教室を実施しております。具体的には、市地域安全課交通安全指導員や交通安全協会の皆様から交差点で一時停止し、左右を確認すること、交差点では自転車をおりて横断歩道を引いて渡ること、見通しの悪い交差点では一時停止の後自転車を少し進め、再度左右の安全確認を行うことなど、交通事故防止の具体的なポイントをもとに指導をいただいております。そして、実際にグラウンド等に仮設のモデルコースをつくり、実技訓練を通して指導事項を確認しております。教員に対する研修については、この交通安全教室の機会に実際に子供たちを指導する教員に対してその場で交通安全協会等の方から指導をいただいたり、毎月定例の校長会で市教委として当市で発生した自転車交通事故の実例をもとに各校校長を指導し、自校の教職員を指導するようにしたりしております。このほかにも夏休み等の長期休業前には、たよりや終業式等の場でそれぞれの発達段階に応じて自転車の交通事故防止について具体的に指導しているところであります。当市では、ここ数年自転車による児童生徒の死亡事故は発生しておりませんが、これからも未然防止に精いっぱい取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（佐藤真澄）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　今ほどはそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。　最初の質問のこの周辺の道路の混雑状況については、秋にまた状況が出るということでございますので、そのことを期待して再質問はいたしませんが、１点だけ、庁舎の車、30分ぐらいは何とか無料にならないかという部分でありますけども、通さなくてもですね。市長も私も地元一緒ですけども、自治会の会長さんが用事で来て、本当に地域の用事でぱっと終わって、30分たっていないんですけども、急いでいたもんですから、出たらお金かかっちゃったということで、その話をほかの自治会長さんとも話したら、いや、ほかにも何人もいるよという話ありましたし、また私が行きました佐々木地区の議会報告会のときにも、ちゃんと説明してもらわないともうお金かかっちゃったよという人がおりました。確かに、私が言うのは、通すための窓口のコンシェルジュの立っている女性、あるいはまた警備員、その回数分も労力的にも減るんじゃないかなというふうに思うんです、30分、通さなくても出るときはもう無料という部分であれば。たしか銀行も30分ぐらいは多分無料で、そのままそういう処理しなくても出られると思うんでありますけども、あともしくは、今現在出庫の際の時間というのは機械でやっているわけですから、データ的に出ていると思うんです。その辺どうなんでしょうか、データは出るものなんでしょうか。もしそれで30分ぐらいの市民の利用者が多いんであれば、その数が多ければ多いほど、その分一々無料処理をしなくても、その時間も短くできるというふうに思うんでありますけども、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中村議員がおっしゃりたいのは、30分無料にしてそれ以降は有料にしろということではなくて、みんな無料なんだけれども、30分ぐらいなんだから、煩わしいじゃないかと、一々コンシェルジュ通したり、警備員室を通して処理してもらうのがと、こういうことなんだろうと思っているんですが、しかし例えば自分では30分以内だと思ったけど、31分だったということになると、そうすると出口へ行って今度渋滞してしまうということもあるわけです。ですから、煩わしいといえば煩わしいかもしれませんけれども、その辺はどうでしょう。市民の皆さん方も有料、無料ということではみんな無料にするわけですので、悪いですけど、駐車券をちょっと差し出して、このぐらいのご協力はいただいて、かえってそのことによってまた駐車場の出口で混雑をするというような、そういう事例も出てくるような気もするんで、この辺は市民の皆さん方に、まだ始まったばかりですから、これがだんだん１年もたっていけば、そういうものだということではご理解いただけるんじゃないでしょうか。それから、担当窓口にもきちっとそのことはお話をして、ちゃんとそこを処理してくださいねということを声かけるようにしますんで、もうしばらく今のままでさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（佐藤真澄）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　わかりました。まだ５カ月ちょっとでございますので、まだなれていないという市民が多いということでございますんで、また様子を見させていただいて、市民の皆さんが急いでいるときにまた一々そこで無料処理してからというのがちょっと煩わしいというのもあるんでしょうけども、私からもそのように、知っている人でしたんで、話ししておきたいというふうに思います。　もう一点は、70周年記念式典のときにＣＤ配られたということで、私も今車で聞きながら来ているんですけども、やっぱりもらっていない市民にすれば、私らも欲しいねと言う人がいるんです。たまたま議会報告会のときにも全戸配布したらどうだというとっぴなことを言う人もありましたけども、それだともう100万、200万の金になってしまいますので、今ほど市長がイベント等といいますか、何かの機会にそれぞれを配布していきたいというお話聞きましたので、同じ市民でありながら参加した人はただでもらってということになりますので、そういうことを、何かの機会に市民の皆さんに配布できるようなことを考えていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤真澄）　次に、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　最初に、新発田市農業の担い手の現状と課題について質問をいたします。政府は、持続可能な農業を目指し、担い手不足対策などを食いとめ、地域経済の発展に寄与する成長経済へ押し上げようと農業改革に着手をしています。しかしながら、近年の農業を取り巻く環境は、米を初め農産物価格の低迷による農業所得の減少、農業生産人口の高齢化や後継者不足が問題となっています。そして、平成30年度からは米の生産目標数量を農家の自主判断で作付面積を決めるやり方に転換する年になります。あわせて、稲作農家経営の岩盤部分であった10アール当たり7,500円の経営安定対策の補助金も廃止となり、まさに農政の大転換期を迎えることとなります。当市においても農業就業人口が減少の一途をたどる中、耕作放棄地の増加や農村集落における農家組合等の存続問題なども山積しています。　そこで、新発田市農業の現状と将来に向けた新発田市農業のあるべき姿、農業経営基盤で最も大事な人づくり、組織づくりについて市長から４点について伺います。１つ目、当市の農業就業人口の推移並びに平均年齢はどのようになっているのか、また離農される農家の状況について伺います。　２つ目、新規就農者について、農家の後継ぎ等であって自家の農業に就農する新規自営農業就農者と、農業法人等に雇用されることによっての新規雇用就農者、そして土地や資金を独自で調達し、新たに農業参入をする新規農業参入者の形態があります。当市の新規就農者の推移と状況、また営農形態について伺います。

　３つ目、全国的に農業就業人口減少の中、農業法人は年々増加傾向にあります。そして、農業法人には農事組合法人、会社法人、農業生産法人などがあります。当市においては、それぞれどの程度設立されているのか、また農作業だけではなく、農業の６次産業化の状況など、当市の農業法人の特徴について伺います。　４つ目、当市の新規就農者支援、農業生産組織支援のあり方と検証、課題について伺います。　次に、「ヘルプカード」の普及促進について。障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめカードに記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体で広がっております。東日本大震災を受けて、ヘルプカードを再度普及推進に力を入れた自治体もあります。何かあったときに障がい者の方へすぐに支援の手が差し伸べられる、特に聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者や義手、義足の使用など、一見障がい者とわからない方が周囲に支援を求める際に有効です。ヘルプカードのヘルプマークについては、ことしの７月より案内用図記号のＪＩＳ規格に追加する方針を公表しております。安倍総理も国会答弁でヘルプカードのマークについて大変意義があると述べ、一層の普及をしたいとの考えを示しております。障がい者の方々が住みなれた地域で安心して生活できる環境整備として、当市においてもヘルプカードの取り組みを積極的に行ってはいかがか市長の所見を伺い、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員の新発田市農業の担い手の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。　初めに、当市の農業就業人口の推移並びに平均年齢や離農される農家の状況についてであります。議員ご指摘のとおり、農業就業人口は全国的に減少の一途をたどっており、当市におきましても例外ではありません。５年に１度実施される農林業センサスでは、当市の農業就業人口は平成22年調査時点の4,864人に対し、平成27年調査では3,933人となっており、全国及び県全体とほぼ同じ割合の約20％減少しております。また、平均年齢につきましては、平成22年の調査時には全国が65.8歳、当市は65.2歳、平成27年の調査では全国が66.4歳、当市は65.0歳となっており、平成22年と平成27年を比較すると全国では平均年齢が上がっているのに対し、当市ではわずかながらではありますが、平均年齢が下がっている状況となっております。いずれにいたしましても、農業者の年代構成を見れば60代以降の割合が非常に高いことから、決して楽観視できるものではありません。　一方、離農される農家の状況につきましては、離農などにより農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けた方が給付される経営転換協力金の受給戸数を見ますと、平成27年度が121戸、平成28年度が131戸となっており、離農した際の年齢が30代から90代までと幅がある中で、特に70代以降で離農される方が多い状況となっております。また、離農の主な理由としては、高齢に伴う体力や気力の衰えや収益悪化による営農意欲の低下のほか、集落営農組織を初めとする担い手への農地集積、集約化への協力などが挙げられ、農業者の高齢化や経営の先行きの不透明さから今後も離農者数は増加するものと考えております。　次に、当市の新規就農者の推移と状況及びその営農形態についてであります。形態別の人数につきましては、平成28年度実績ではいわゆる親元就農と呼ばれる新規自営農業就農者がゼロ人、農業法人等に雇用された新規雇用就業者が18人、独立自営を目指す新規農業参入者が５人となっており、過去の推移と比較しますと、新規農業参入者が平均１人から５人へと増加しており、少しずつではありますが、新規就農者の確保に向けた取り組みの成果があらわれてきたと考えております。これらのうち新規雇用就業者の状況や営農形態を見てみますと、10代から30代の非農家出身の方が養豚、養鶏を営む畜産事業者へ就業した場合が多く、そのほか若干名が水稲以外にも園芸部門を持つ法人へ就業している状況であります。また、新規農業参入者につきましては30代が最も多く、農家出身で親とは別の部門で経営を開始する方がいる一方で、非農家出身で施設イチゴや露地野菜を経営の柱として積極的に挑戦している方もおり、このような方がしっかりと定着していけるよう関係機関と連携して支援を行っているところであります。　次に、農業法人数と６次産業化の状況など、当市の農業法人の特徴についてであります。現在当市の農業法人は66法人が設立されており、内訳は農業組合法人が35法人、会社法人が31法人であり、そのうち農業経営を行うために所有権も含めた農地の権利を取得できる農地所有適格法人、いわゆる農業生産法人は58法人となっております。６次産業化の状況につきましては、経営の安定と拡充を目指して、米や野菜、イチゴや花き、あるいは餅などの直売所の設置やホームページを通じての直接販売など、農産物等の加工や有利販売に取り組む法人もありますが、多くは米の生産を基盤とした農家の集合体組織にとどまっているのが現状のようであります。このことは当市だけの特徴ではなく、県内外いずれにおいても同じような状況にあり、６次産業化についてはまだまだ発展途上であると考えております。しかしながら、米価の下落を初めとした厳しい農業情勢の中、また来年に迫った国による目標配分の廃止も踏まえ、農業者生き残りの鍵の一つは６次産業化であると考えております。今後も意欲のある農業法人等の６次産業化に向けた研究や開発などの取り組みに対し、県の補助事業等も活用し、後押しをしていくことにより雇用や所得向上を促し、魅力と特色ある新発田市の農業へ結びつけていけるよう努めてまいります。　次に、当市の新規就農者支援、農業生産組織支援のあり方と検証、課題についてであります。現在国では、農業次世代人材投資資金として年間150万円を給付する制度を実施しておりますが、当市では新発田での就農を目指して農業研修を受けるＩターン者を対象として、年間90万円をさらに上乗せをする市独自の支援を行っております。当市を就農地として選んでもらうため、首都圏で開催される新・農業人フェアなどに参加し、積極的にＰＲ活動を行っており、平成28年度には１名が市独自の上乗せ給付を受けながら研修に励んでおります。しかしながら、新規就農者の確保、定着のためには、給付制度による支援のみならず、農地の確保や経営・技術相談、資金といったきめ細かな支援が必要なことから、県や農業委員会、ＪＡなどの関係機関と連携し、支援体制を確立するためのメンバーを選出したところであります。　農業生産組織支援については、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、集約化とともに、県の補助事業などを活用しながら法人化を進めるよう地域に対して働きかけを行っております。また、市が設置している担い手育成総合支援協議会や不定期に実施している農業者との懇談会においては、担い手の育成や支援のあり方について意見をお聞きするとともに、担い手メールマガジンによる情報発信やワンストップ担い手支援窓口の設置について法人化に関する情報提供や相談対応を実施しております。　市では、このように新規就農者支援や農業生産組織支援を行っておりますが、当然のことながら課題がないわけではありません。新規就農者支援における課題につきましては、新規就農者が高額機械設備を導入したり、田んぼを借りたりすることは困難なため、水稲を主体とした経営を行うことは難しく、園芸主体の経営を行うのが通常の流れとなりますが、議員もご承知のとおり、園芸作物だけで経営を安定させていくことは容易なことではありません。また、どのように農地を確保し、地域に根差していくのかについても大きな課題となっております。年次的に何をどのくらいつくれば経営が安定していくのかという新発田ならではの営農モデルを確立して就農希望者に提示できなければ、なかなか新発田を就農地に選んでもらうことはできません。そのため、現在ＪＡ北越後が推奨する園芸作物を含めた営農モデルを確立するよう、県農業普及指導センターと協議を行っているところであります。また、今年度から県が新規事業として産地の経営資産継承支援事業を実施しており、貸し付け可能な農地や機械などをリスト化し、新規就農希望者に提示することで地域農業とのマッチングを図る取り組みを進めております。現在当市でもリスト化に向けた働きかけを行っていることから、今後は具体的な物件を紹介しながら、これまで以上に新規就農者の確保、定着と定住促進に取り組んでまいります。　農業生産組織支援における課題につきましては、農業者や地域が法人化の必要性を理解し、みずから行動するということが想像以上に難しいという点であります。それには、今後の地域農業を取り巻く情勢を丁寧に説明しながら危機意識を共有していくことが不可欠であり、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化を図る中で、また地域の課題解決に向けた人・農地プランの作成を促す中で、地域へ粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、「ヘルプカード」の普及促進についてのご質問にお答えいたします。ヘルプカードは、障がい者等が支援してもらいたいときに周囲に必要な支援をお願いできる携帯用のカードで、地域で安心、安全に生活を送ることができるとともに、地域における障がいに対する理解の促進を図ることを目的としております。平成24年10月に東京都がヘルプカード作成のためのガイドラインに東京都標準様式を定めたことにより、ヘルプマークと一体的に東京都を中心に全国的に導入が進められているものであります。県内では三条市、十日町市、妙高市、上越市及び阿賀野市の５市がヘルプカードを導入しております。ヘルプカードの導入については、カードを利用できる対象者の範囲や様式の検討、カードを紛失した場合の個人情報の保護の問題などの課題がありますが、議員がおっしゃるとおり、緊急時や災害時において支援が必要な方にとって有効なものであると認識しておりますことから、当市といたしましても他市での取り組み事例等を参考にしながら、導入に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　詳しい答弁いただきましたが、若干再質問をさせていただきます。　農業就業人口についてはやはりかなり、20％ほどの減少を過去に比べてしておるというようなことでございますが、また高齢化のほうも65歳以上の方々が就農しているという、新発田市も全国と同様に高齢化のほうにたどってきているというふうな答弁いただきました。そこで、離農される農家の状況はさまざまでございます。先ほども高齢化とか後継者不足、体力の限界というような形で、後継者がいなければ離農してしまうという、またそこには農地中間管理機構という制度があって、地域の担い手に集積をしていくんだという、そういった制度が今できておりますので、また協力金というような形で、それが呼び水になって結構離農が促されているという部分もございます。そんな中で、やはり持続可能な地域の農業、農地を守っていくために、地域の農地はその地域の農業者、担い手に集積していくことが基本だと思うんですが、その辺離農した農地の受け皿、担い手の関係は心配ないんでしょうか。特に中山間地域で離農される方々、高齢の方々が農業をやっていたけど、やっぱり限界だと、しかしながら担い手がいないという、そういった条件不利地の農地の保全、耕作放棄地状況にならないのか、その辺の心配があるわけでございますが、通告内容からちょっとそれたような形でございますが、担い手がいない状況の中で農地の保全の関係は心配ないのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思いますが。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　もう私なんぞは及びもつかないほど農業には詳しい渡邊喜夫議員であります。本文のほうでデータだとか、いろんな数値の質問をしてくるのかなというふうに実は懸念をしておったんですが、やっぱり聞きたいことはそういうことなんだなというふうに今改めて再質問でわかりました。できれば本文のほうで聞いていただきますと準備もできたんでありますけれども、ただいずれにせよ、新発田市で9,000町歩があります。そのうち中間管理機構で800町歩一応集積をされているということでありますし、二、三日前の新聞だったでしょうか、全国的にはもう管理機構でやっているのがほぼ頭打ちといいましょうか、こういう状況の中で新発田市はまだそれでもぐんと伸びているということであります。それだけ農協、あるいは私どもの農水課、あるいは地域振興局の皆さんが本当に頑張ってくれたおかげなんだろうというふうに思っておるところであります。中間管理機構のやっているその集積の関係でありますけども、どちらかというと平場なんです。一番今渡邊議員が心配されている担い手の関係は、むしろ中山間地なんだろうというふうに思っているんですが、今のところ何とかこれは中間管理機構は通さなくて、農業委員会だとか、あるいは農協とのあっせん等で、個と個で今のところやっているようであります。しかし、それとても今やっとやっとのことだというふうに思っておりますので、今後今度担い手の高齢化に伴っていって、それすらも難しいかなというふうに思っているところであります。　いろいろこの答弁をするに当たって調査をさせていただきましたけども、やっぱり一番今耕作放棄地が多いのは実は私の地元で、菅谷であります。今大体50％ぐらいうちの菅谷だというふうに聞いておりますけども、しかしそのほとんどが圃場整備をしていないところでありまして、菅谷はご案内のとおり沢々に集落があっているということでありますので、その中にあっても圃場整備しているところは今のところ耕作放棄地になっていないということでありますので、まずはしっかりと圃場整備をしていくというのがまず第一義であります。それから、今のところは足りているけども、今後当然のこと担い手が少なくなっていくということでありますので、この辺は農協、それから県としっかりと私どもタッグを組んで、そのあるべき姿を今研究をしているところでありますし、渡邊議員は現場を一番よく知っているわけでありますので、むしろ渡邊喜夫議員のほうからもいろいろ提言を賜れれば大変ありがたいというふうに思っています。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　今ほど市長のほうから再答弁いただきまして、新発田市のあるべき姿、それこそ基盤整備等のハード面と、それから人材の関係、ソフト面とより一層力を入れていくというようなことで、心配もあるけども、関係機関とともにやっていきたいというふうな強い決意をお聞かせ願ったので、次の項目に行きたいと思っておりますが、新規就農者の関係でございます。　先ほど答弁の中で親元就農、後継者が経営移譲して就農するという関係でございますが、ゼロ人だったというようなことでございます。反対に、雇用の関係が、雇用就農ですね、が18人というようなことで、独立した参入型ですかね、５人があったというようなことで、これは成果が出てきているというふうなお話がございました。新潟県版の農業白書では、新規就農者は昨年276人あったそうでございます。施策の目標は、県のほうでは年間280人というふうなことで、ほぼ同数で、年々増加傾向にあるということで、目標まずまずいっているというふうな話でございますが、しかし問題としているのは、本当にこの地域農業の担い手、後継者が新規就農しているのかということでございます。答弁があったとおり、雇用の就農者の数が多い実態があります。18人とほとんどでございますけれども、農家出身ではない非農家の方々が、農業という仕事が好きで、本当に農業の仕事が好きで農業に携わりたいと、自然の中で仕事をしたいという方々、非農家の方々がかなり多いんです。そういった方々が農業法人や、先ほど養鶏、養豚といった畜産の会社などに就職しているという、雇用されている数が大半であるというふうな実態が新発田も同様であったというふうなことでございます。　実際に農家で経営移譲した後継者の数が、地域の担い手、つまり農業の経営者がふえて、地域の農地を守っていく世代がどれほどふえたのかがやはり重要な観点ではないのかなと思う次第でございますけども、就職した雇用就農者も新規就農者として雇用される今現状で、その数として入っているわけでございますが、新規就農者の雇用就農者もふえるのはありがたいんですけども、実際に新規農業参入者または農業後継者が経営者として地域の農地を守っていくんだという数がふえなければ、やはりその地域の農地、農業は守っていけないんではないのかなというふうな、その辺の懸念があるんです。雇用就農も入っているがゆえになかなか見えない部分、きょう市長のほうから答弁いただいて、やはり新発田も全国と同じ状態で、雇用、農業関係の会社に勤める、それが新規就農者と見られるというふうな部分がふえているなというふうな、数字だけ見ればふえていますけども、実際問題農家の子弟が継ぐとか、新規でやるという地域の方々が、担い手が育っていないという現状をきょうまたご答弁の数字を聞いて改めて知ったわけでございますが、その点について市長の所見がございましたら。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　現状がそのとおりなんでありまして、裏を返せばそれだけ畜産が会社化、企業化しているということですよね。つまり畜産に関しては大規模化、法人化が進んで企業化、会社経営になっているから、そこに雇用されているということになるわけでありますので、まさにそれは今度その畜産のみならず、水稲であれ園芸であれ、結局農業という大きいくくりの中ではそういう形態をしていけば生き残れるということの一つの、データから見ればそういうことが言えるということになるわけであります。　ただ、そうはいっても水稲に関しては、それ以外の今５名の方々が新規就農者になりましたけれども、水稲はないということであります。それは、やっぱりいろんな原因があると思いますが、まずどうしても水稲をやる場合機械の大規模化ということになってまいりますので、相当の資金を要するということが出てまいりますし、それから30年問題もございまして、間違いなく米価が下がるだろうという状況の中では一歩踏み出せないということになっていく。しかし、しからば今５人の方々が主に園芸で新規就農をやっていただいておりますけれども、なかなか園芸もすぐ食っていけるといいましょうか、生活をできるまでにいくには相当のまだまだ越えなきゃならんハードルがあるということで、非常に厳しい状況でありますけれども、私どもとしては、国、県のハードの補助事業、支援事業もありますし、それから国、県は大きい補助でありますので、このすき間の補助できないような部分、この辺は私どもの仕事なんだろうということで、この辺のすき間の部分はしっかりと支援をさせていただいて、何とかして新規就農者をふやしていきたいというふうに思っているところであります。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　今ほどのすき間の部分といいますか、国、県で出している給付金もございます。年間150万という、そういった給付金に新発田市は新・農業人というような形で、Ｉターン限定でございますが、それこそ県外からの定住を見込んだ中での手厚い取り組み等を行っておりますので、それがふえつつあるということはうれしい限りでございますが、ただ地元の新規就農者への相談機能とか、農業サポートセンターなどについてどのような状況なのかなというようなことで、先ほど答弁の中では関係機関と今メンバーを選出したところだというような話でございましたが、当市に農業サポートセンターというものがございますが、その状況などはどんなような状況なんでしょうか。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　農業サポートセンターについてはつまびらかに私、そういうご質問ございませんでしたので、資料ございませんので、もし必要であれば担当課長からその状況について説明をさせますが、必要ですか。必要であれば、担当課長、説明してください。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邉誠一農水振興課長。 ◎農水振興課長（渡邉誠一）　渡邊喜夫議員のご質問にお答えいたします。　農業サポートセンターにつきましては、労働力不足に悩む農業者に労働力を供給することを目的としておりまして、農業者にボランティアを派遣しています。新規就農者にも派遣の実績がございまして、就農間もないふなれな時期に営農面での支援を行うという点で新規就農者の確保、定着に寄与しているところでございます。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　当市の施設でございますので、利用が促されるようにそういった周知のほうも徹底をしていただければと思っております。　また、農業法人について先ほどもさまざまな形態があって、農事組合法人なり会社組織ということで、市内に66法人設立されているというふうな答弁でございました。その中でも、答弁の中でもございましたけども、集落単位で、集落営農的な農業法人、つまり農作業だけを行っている組織も多くあるわけでございます。それぞれ集落の構成員が農地を持ち寄った中で集積して、大規模な営農集団をつくって法人化をしているのが結構多いわけでございます。平成30年度から、先ほど１回目の質問の中で、経営安定対策の廃止でかなり収入不足が予想されます。大規模な集団農業経営者、またはそういった組織がかなりの収入不足が見込まれるというふうな、どの組織の方々もその点についてはかなり不安な声を聞いているわけでございます。その上、多くの集落営農の構成員が60歳代とか70歳代の高齢化をしてきておって、５年後、10年後の組織に不安を持っている組織もあるというようなことで、これら多くの集落営農型の担い手となる人づくり、組織づくりについて、先ほど６次産業化の支援とか園芸部門の複合化で収益を上げればというふうなお話がありましたが、なかなかそこにたどり着かないような営農集団がかなりございますが、その辺の組織の掌握とか、行政として何らかの支援などが必要ではないのかなと常々考えておるわけでございますが、その辺、その集落営農の状況の掌握等どのような形でされておりますか。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変今農業を取り巻く環境は厳しい、危機だと言ってもいいぐらいの状況だと言ってもいいんだろうと思っています。しかし一方では、そういう厳しい、あるいは危機のときにはチャンスでもあるんだというようなことをよく言われますけれども、そんな簡単にチャンスなんて転がっているわけではないわけであります。そういう意味で、しっかり農業者の皆さん方に寄り添って、できる限りのことをしていきたいというふうに思っています。複合営農というのは、これはやっぱり避けて通れないんだろうというふうに思っているんです。この辺をどう、園芸と水稲を合わせるのか、畜産と水稲を合わせるのか、あるいは畜産と園芸を合わせるのか、この辺の形態は別としましても、まず複合営農というので足腰を強くするというのが第一歩でしょう。　それから、もう一つ、私ども今度インバウンドに絡めてアウトバウンドということでやらせていただいております。観光は、確かに私どものまちの産業のエンジンになり得るわけでありますが、しかし一方で観光というのは非常に競争率が激しいといいましょうか、実は利幅がそんなにあるわけではありません。いろんな競争相手があるわけであります。でも、そこに農業というのを足すことによって大きな利益を生むことができるわけでありますので、こういう観光とアウトバウンドで農業というのをやることによって、非常に大きな一つの効果が出るんではないかなと。そのあらわれとして、今台湾のほうにその先兵として米が行っておりますけども、コシヒカリ行っておりますが、その後においては越後姫だとか、あるいは新発田における15品目があるわけであります。この辺をしっかりアウトバウンドできるような、あるいはおいでいただいたインバウンドの皆さん方に新発田のおいしい農産物をお持ち帰りいただける、この辺も一つの大事なことだろうというふうに思っています。　それから、支援の策でありますけども、今まで９品目でありましたけども、それを今度15品目に、面積拡大した場合私どもで支援をする制度もありますし、今回新たに果樹５品目も加える形で、面積拡大したときは１反当たり幾らという支援をするという、できるだけのことはしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　よろしくお願いいたします。いろんな新発田市の担い手の関係の声を聞く場というようなことで、新発田市担い手連絡協議会のアグリシステムの斎藤斗南さん、その協議会の方々が市長や関係課長、農水振興課長はもとより農林整備課、農業委員会の課長、局長等の懇談会というのを不定期に、先ほども答弁の中で話がされておりましたけども、不定期に行うというようなことで、６月の30日に何か４回目を行うということで、そこには観光振興課、商工振興課、みらい創造課長などの方々も来て、農業の担い手の方、集落営農の方々の生の声、現場の声を市長と担当課と交えた中で懇談会をやっているんだというふうなことをお聞きして、それこそ今回その懇談会のテーマが平成30年問題、農政の転換期を前にこれからの新発田市農業をどうするのかという、機を逃さずこのとき現場の声聞こうという市長の意欲といいますか、その連絡協議会の方々もやはり行政と一緒になってやっていきたい、新発田市農業を何とかしていきたいという、そういう意欲のあらわれた懇談会かなと思っておりますが、より一層現場の声を反映した農業の担い手育成、また組織育成も合わせた事業、横断的な施策を期待しておりますが、その点についてコメントがあればよろしくお願いします。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ちょうど市長に就任して早々にこの農業者の生の声を聞きたい、あるいは本気になって農業をやっている若者たちとの、彼らからいろんなことを学びたいということで、ある意味私にとっては農業のシンクタンクみたいなものでありまして、そういう皆さん方と不定期ではありますけれども、会談を持たせていただいて、いろんなことを教わっております。今度30日にまた彼らと会う機会がありますので、また新たな提言をいただくようでありますけれども、一生懸命頑張っているああいう農業人をまずは精いっぱい応援していこうかなと、そしてできるだけのことはしていこうというふうに思っているところであります。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　ちょっと時間見たらもう５分少々ということで、２つ目の大事な質問項目がございましたので、ヘルプカードの関係で答弁いただいたときに、導入に向けて積極的な検討をしていきたいというようなお話でございました。１回目の質問で、東日本大震災を受けてヘルプカードを再度普及推進に力を入れた自治体があると私言いましたけれども、東日本大震災のときに首都圏では多くの帰宅困難者が駅にあふれたり、ホテルのロビーで避難したりという、そういった事象がありました、市長もご存じかと思いますが。その中には、障がいがある方もいらっしゃったわけでございます。周囲に気づいてもらえなくて大変苦労した話や、帰る道とかけ離れた地域で保護された方もいらっしゃったそうです。そういったパニックに陥っているときにヘルプカードがあり、そして市民の皆さんにも周知されれば、助けていただける可能性があるということでございます。また、先ほど一般質問に入る前に議長からお許しを得て、その現物でございます。先ほど県内で５市が取り組んでおるということで、隣の阿賀野市のほうに行って状況を聞いてきまして、これが一応現物でございます、ヘルプカードの。また、ヘルプカードがあっても市民の方々は何だというふうなことで、周知するものが必要であるということで、こういったヘルプカードってどういうのというふうなことで、こういったものも市内に周知をしているというふうなことを聞いてきました。もし落としたら個人情報が心配だというような懸念もございますけども、実際に私このヘルプカードをいただいた方からお話を聞いた中で、そういった心配もあるけども、ヘルプカードを持っていることの安心感のほうが大きいから、私はいただきましたというふうなお話も伺ってまいりました。何かあったときに障がい者の方へすぐに手が差し伸べられる、大事なことかなと、こう思っております。障がい者団体等さまざまな機関と連携した中で、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいということで、再度市長のほうからご見解をお願いいたします。 ○副議長（佐藤真澄）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの農業の関係では、余り喜んでいただけるような答弁がなかったかもしれません。今回のヘルプカードについてはやります。承知しました。むしろ私から言わせれば、遅きに失している。今ごろになって渡邊議員からご提案いただいてやっているようでは話になりません。もっとも、こういうようなのが出た段階でやるべきだっただろうというふうに思いますので、早急に作成し、そして市民の皆さんに徹底するように担当課長を通じて指示をいたします。 ○副議長（佐藤真澄）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　ありがとうございます。質問を終わります。 ○副議長（佐藤真澄）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　今田修栄議員。　　　　　　　　　　〔７番　今田修栄議員登壇〕 ◆７番（今田修栄議員）　皆さん、こんにちは。新発田政友会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　まず、私たち新発田市民が日々日常生活をさりげなく暮らしている中に、果たして今日までの新発田を発展させた遠い中世の戦国時代を思い、そして募る人々はどれぐらいいるのでしょうか。私は、親を大切にすることは遠い新発田の歴史の先祖を大事にすることと等しいのではないかと思うのであります。その恕の心を念頭に置きまして、いろいろな角度で新発田に役立つように質問したいと思います。　継続は力なりと申しますが、私の新発田の歴史の一般質問の件は、昨年の２月の定例会の一般質問と、また12月の定例会の一般質問にもお伺いいたしました。またあわせまして、阿部聡議員が６月の定例会の一般質問でも新発田の歴史文化を質問いたしております。私は、まず昨年中の定例会の一般質問の中に、中世の鎌倉時代の源頼朝の側近、佐々木盛綱に関係いたしまして幾つかの質問をお伺いいたしました。あれから半年から１年以上経過いたしましたが、再確認と進捗状況を含めて改めまして質問いたします。　１、まず中世の戦国時代の佐々木盛綱の人間の知名度を広く新発田市民に広げるため、平成30年度に開館予定の歴史図書館では、新発田の先祖、佐々木盛綱侯を紹介するためのガイダンス映像を実際に制作しておりますでしょうか、まずお伺いいたします。　２、次に中世のまち歩き地図パンフレットの作成については、探訪マップの制作を検討するよう指示したところとありますが、どのようにでき上がっているのでしょうか。　次に、倉敷市との交流をどのようなプロセスで進めていくかについてでありますが、おかげさまで倉敷市へは去年の11月12日より14日まで有志で視察に行ってまいりまして、源平藤戸合戦の演劇を見学して、倉敷市の市議会議長や県会議長と和やかな市民交流を深めてまいりましたけれど、市としての支援対応を改めてお伺いいたします。　次に、櫛形山脈を通じての広域観光ルートの環境整備の検討でありますけれども、広域観光情報を掲載した櫛形山脈ガイドマップ等も作成していると聞きましたが、完成のほどはどうなっているのでしょうかお伺いいたします。　次に、山沿いで源平合戦をまたいで繰り広げた道路の呼び名を源平街道と命名すべきとの質問には、大変ユニークなアイデアであり、効果的な発信方法の一つであると答えてくださいましたが、今後は歴史の吾妻鏡や歴史作家の木村尚志先生や歴史図書館などで調べて、ぜひ先見を見通して源平街道を命名すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、加治城（七葉松城）の復元の検討を前向きに推進していただきたいについてでありますが、聞いた話によりますと、重要文化財は保護や諸所の観点から建物等は難しいと聞いておりますけれども、市の文化財に関していま一度調査していただきたいと思いますが、お伺いいたします。　またちなみに、市の文化財に関連いたしまして、今現在新発田では市の重要文化財及び市の文化財に指定されていますのはどこで幾つあって、どのように管理しておるのでしょうかお伺いいたします。　次に、岡山県倉敷市の源平藤戸合戦保存振興会の演劇を新発田市内にも公演する段取りを図っていただきたいとの質問でありましたが、この件につきましては、その後倉敷市の源平藤戸合戦保存振興会の皆様の熱い思いが通じて、向こうの皆様からぜひ新発田市で公演を行いたいということで、私たち有志で実行委員会を立ち上げまして、ことしの８月12日土曜日午後１時より加地城址の近くの七葉小学校体育館をお借りいたしまして、入場無料で公演いたす予定でありますので、新発田市民の皆様にはぜひこの機会に新発田の先祖、833年前に本当にあった話で、源氏と平家の源平藤戸合戦の浦に親子の悲しい愛情物語の演劇をぜひごらんいただきたいと思います。　このように、私たちの活動を通して思うのは、全て歴史、文化、経済、教育、そして国も推進しております地方創生あるいは定住自立圏構想でありまして、新発田の行政組織を考えれば、観光振興課初め教育委員会、市民まちづくり支援課、みらい創造課、総務課など多岐にわたる道筋が関連しておりますので、このような縦割りから関係課を横断していま一度プロジェクトチームをつくり、志を高くして観光都市しばたの青写真をつくるべきですが、行政の支援のあり方と、今後どのように取り組むべきでしょうかお伺いいたします。　次に、新発田市出身のたかたかしさん作詞で、歌手の芹洋子さんが爽やかに歌っている新発田の市歌「虹の橋をわたって」を先月５月21日の新発田市新庁舎開庁・市制施行70周年記念式典の第２部に盛大にお披露目いたしましたが、果たして豪華版ででき上がった新発田市歌をいつ、どこで、どのように具体的に使用するのでありましょうかお伺いをいたしまして、項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔７番　今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　今田修栄議員の800年前の加地城（七葉松城）佐々木三郎盛綱の隆盛を動かすについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、鎌倉時代の佐々木三郎盛綱侯の知名度を広く新発田市民に広げるため、歴史図書館では紹介するためのガイダンス映像の制作をどのようにしているのかについてであります。平成30年度に開館予定の歴史図書館では、来館者に新発田の歴史をわかりやすく紹介するためのガイダンス映像を制作しております。これらは、「新発田の歴史物語」、「新発田の人物物語」、「堀部安兵衛武庸」、「新発田城とその城下町」、「蒲原平野の開拓」の５本を制作し、それぞれ７分から10分程度の長さにおさめております。佐々木三郎盛綱侯については、このうち新発田の通史を概観する「新発田の歴史物語」と、新発田周辺の開拓の歴史についてまとめた「蒲原平野の開拓」の中で取り上げております。倉敷市にある盛綱侯の銅像や佐々木氏ゆかりの藤戸神社の写真を使ったほか、佐々木加地氏一族の加地氏・新発田氏、竹俣氏などに関連する史跡を紹介するものとなっております。　次に、中世のまち歩きパンフレットの制作についてであります。今田議員からは新発田藩主、溝口侯入封以前の歴史を掘り起こし、地域でのまち歩きを促すためのパンフレット作成についてのご提案をいただいており、昨年12月の定例会においてその作成についてお約束をしたところであります。このことから、担当課には胎内市とも連携して広域的な観光ルートづくりにもつながるものとするよう指示をしております。具体的な内容としては、盛綱を初め、板額御前や源平双方の武将、歴史的人物などの紹介や歴史年譜などに加え、櫛形山脈の豊かな自然、周辺観光施設や立ち寄りポイントなどを盛り込み、広域観光歴史パンフレットを目指し、作成をいたしております。完成時期につきましては、８月に予定されております倉敷市源平藤戸合戦保存振興会の上演に合わせ、同振興会の皆様にもぜひごらんいただき、当市の歴史、文化、盛綱の残した足跡などを感じてもらえますよう７月下旬の完成に向け、作業を進めております。　次に、倉敷市との交流をどのようなプロセスで進めていくのかについてであります。倉敷市との交流においては、今田議員を先頭に当市の有志の皆様が積極的に活動されてきたことは十分承知をしております。また、倉敷市の市民団体である源平藤戸合戦保存振興会と市民交流を重ねてきた当市有志の皆様が倉敷市と新発田市民交流実行委員会を立ち上げ、この８月に七葉小学校において保存振興会による「倉敷史劇　藤戸の浦物語」を上演されるとお聞きしております。この史劇上演は、市と市教育委員会も後援をしており、多くの子供たちにとって新発田の祖である佐々木三郎盛綱を語り継ぐ上で貴重な機会になるものと考えております。倉敷市と当市との間では友好協定は結んでおりませんが、市制施行70周年を迎えた記念すべき年に上演される史劇を契機として、歴史的な縁を持つ両市の市民同士の交流がさらに積み重ねられ、継続した交流となることに期待を込めて、市としては上演に係る経費の一部を助成させていただきたいと考えております。倉敷市と当市の市民交流は、数年来続いている中で相互訪問が盛んに行われており、今回の史劇の上演はまさにこうした市民交流が盛り上がった結果として実現されるものであります。これを契機として交流の輪がさらに大きく広がり、両市の気運が高まっていくことで今後どのような交流が考えられるのか、どのような支援体制が必要なのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、櫛形山脈の広域観光マップの作成についてであります。櫛形山脈の広域観光マップにつきましては、以前から胎内市と共同で登山ルートやそこに自生する山野草の種類や開花時期の紹介、周辺施設の案内などを盛り込んだマップを作成しており、ことしの４月には平成29年度版が完成をし、当市及び胎内市の観光情報センターや観光施設などに設置し、希望者に配布をしているところであります。しかし、加治、菅谷、加治川地域の観光資源や史跡などの紹介は十分ではないことから、先ほどお答えをした中世のまち歩きパンフレットに同地域の観光情報なども盛り込むことでより地域の魅力を知っていただき、観光回遊ができるよう作業を進めてまいります。　次に、源平合戦を繰り広げた道路の呼称を源平街道と命名すべきと思うが、いかがかについてであります。平成28年12月定例会において、特徴的な風景や歴史的背景をモチーフとして道路やルート、街道や小路などに愛称をつけている観光地は多数あり、大変ユニークなアイデアであるとお答えをいたしましたが、一方では鳥坂の戦いを示す詳細な資料は見つかっておらず、具体的な場所の特定もできていないことから、まずは盛綱会の皆様や盛綱を愛する市民の皆様、また地元の皆様などで正式な呼称ではなく愛称をつけていただき、観光客などに周知していただくことで定着していくものと考えております。市といたしましても、史実に詳しい識者や関係団体の皆様にも意見を伺うとともに、胎内市とも協議を行い、皆様と連携してＰＲや今後の活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、加地城（七葉松城）の復元の検討についてであります。ご承知のとおり、遺跡である加治城跡は、鎌倉時代以降に佐々木加地氏が築いた貴重な山城です。城の最後の姿である戦国時代末期の状態を今に残し、この地で上杉景勝の軍勢と戦ったことが明らかになっていますが、中世の山城においては近世の新発田城のような建造物は余りありません。この加治城は、市民の大切な歴史遺産であることから、市教育委員会では平成28年４月に加治城跡として市の文化財指定をいたしました。城跡には登山道以外の開発はされていないことから、主郭、曲輪、空堀、土橋、虎口などの遺構が当時のまま良好な状態で残されております。史跡などの文化財については、現状保存が重要であるため、できる限り破壊することなく良好に保護、保存し、次の世代へ引き継いでいくことが市と市民の責務であり、このことは国指定の史跡であっても市指定の史跡であっても同様であります。議員よりご提案をいただきました山城に建造物等の復元工事を行うことは、文化財である史跡の現状を変更してしまうことにつながります。加えて、城を復元するためには当時の城の状況を再現するための設計図が必要となりますが、中世の山城であり、その根拠となる資料等はほとんど残っておりませんので、史実が不明のまま想像での復元となります。また、山頂を含む要害山全体には多くの民有地が混在をしております。このようなことから、建造物である城の再現は困難であると考えております。しかしながら、当時のまま残る遺構は逆に説明看板等を設けることで歴史のロマンをしのばせ、人々のイマジネーションをかき立てる貴重な資源であります。市といたしましては、加治城跡をこのまま保存し、弥彦や佐渡の見えるほど眺望にすぐれ、歴史探索を兼ね備えた山城として市内外の多くの方々に知っていただきたいと考えております。このことから、今年度山頂付近に加治城跡についての説明看板を設置するなど、今後もＰＲに努め、教育はもとより観光分野でも大いに活用できればと考えております。　次に、市の重要文化財及び市の文化財指定についてであります。重要文化財は、文化財保護法に基づき、国指定の有形文化財のうち歴史上や学術的に価値の高いものであります。新潟県や当市の文化財に関しては、重要文化財の規定が定められておりませんので、県や市が指定した文化財には一般の文化財と重要文化財の区別はありません。当市の指定文化財の状況につきましては、本年５月現在で国指定文化財が10件、うち重要文化財が３件、県指定文化財は10件、市指定文化財が50件それぞれ指定されております。主な指定物件としては、国の重要文化財としては新発田城の表門と旧二の丸隅櫓、新発田藩足軽長屋、村尻遺跡出土品があり、そのほかには五十公野御茶屋庭園などが国指定文化財に指定されております。県指定文化財には市島邸住宅・文書、正保越後国絵図などが指定されており、市指定文化財では史跡としては加治城跡、新発田城跡、有形文化財としては陣立図屏風、新発田藩御記録、新発田藩政資料などを指定しております。　市指定文化財の管理につきましては、市文化財保護条例に「所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び委員会の指示に従い市文化財を管理しなければならない」と定められておりますことから、所有者が管理することとなります。したがいまして、市所有の文化財については市が管理し、市以外が所有する場合はそれぞれの所有者に管理いただいております。　次に、関係課を横断したプロジェクトチームをつくり、観光都市しばたの青写真をつくる考えはあるかについてであります。当市では、まちづくりにおける重点施策の一つとして観光による地域の活性化、地方創生を進めているところでありますが、これまでのような行政や観光協会が主導する取り組みだけでは、広がりや成果も限定されると考えております。このことから、多くの民間団体、企業、市民の皆様に参画をいただき、オール新発田の体制によって観光地域づくりを進める組織として、このたび新発田ＤＭＯを設置したところであります。議員からご意見をいただきましたとおり、観光とは地域の歴史や文化、自然や伝統などを磨き上げて活用することで、そこに暮らす人々の誇りと愛着を醸成するとともに多くの観光客を呼び寄せ、交流の促進や経済効果の創出にもつながるものと考えております。このことから、ご提案の行政だけによるプロジェクトチームというよりは、さらに大きな枠組みで組織した新発田ＤＭＯの活動を通じて一層多くの皆様に参画をいただき、多様な意見やアイデアを頂戴しながら観光によるまちづくりを行ってまいりたいと考えており、必要に応じて関係各課も参画するよう指示することとしております。　次に、新発田市歌「虹の橋をわたって」の活用についてのご質問にお答えをいたします。新市歌は、当市にとって大きな節目の年となる市制施行70周年を契機として、新発田市民の心を一つにするため、そして今後の新発田を担う子供たちの未来のために、新生しばたの象徴となる新しい市歌を制作したものであります。まずは、子供たちに覚えてもらい、市歌を通じて市民としての自覚や郷土愛を育んでもらいたいと考え、始業、終業や昼食、清掃活動時など学校生活のさまざまなシーンでＢＧＭとして活用したり、始業式、終業式や合唱コンクールなどの行事等で斉唱するなど、さまざまな場面で新市歌に触れ合う機会を設けていただけるよう、小中学校にＣＤと楽譜を配布しております。また、さまざまな市内のイベントや式典などで活用するよう庁内にも指示しており、最近では自治会連合会の総会や各地区の敬老会でも市歌が使用されるなど、徐々にではありますが、活用が広まっていると聞いております。新市庁舎においては、１階の札の辻広場、７階の飯豊ラウンジや市民ギャラリーにおいてＢＧＭとして流しているほか、市公共施設でも活用しているところであります。市歌を収録したＣＤは、ヨリネスしばたとイクネスしばたで販売しており、５月末現在で87枚ご購入いただいているほか、ヨリネスしばた、イクネスしばた、図書館各分館でも貸し出しを行っております。今後も新市歌が市民の皆様にとって身近で親しまれる歌となるよう、行政だけでなく市民で共有していく新発田の財産として末永く親しまれ、世代を超えて歌い継がれるような歌として広がっていくことを大いに期待をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　今ほどは、いろいろありがとうございました。　まず初めに聞きたいんですけども、先月の５月の21日に、市制施行70周年記念のときに群馬県の安中市から市議会副議長の上原さんと総務部長の粟野さん２人が来賓として来ましたけども、安中市といえば佐々木盛綱のお墓があるということを聞きましたけども、今回の来賓はどういうことでお招きしたんですか。その辺ひとつお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　安中市とは大分前のときから交流をしておりまして、とりわけ私の記憶ではライオンズなんかが一番先に安中市と新発田市の関係について交流があったというふうに聞いておりますが、いずれにしろ佐々木三郎盛綱の関係で交流があったということでありますので、安中市の何十周年だったでしょうか、ちょっと私は行けなくて副市長が参りましたけども、やはり安中市からご招待をいただいて私どもが行った経緯がございますので、今回私どもも市制施行70周年に合わせておいでいただいたと、こういうことであります。 ○議長（比企広正）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　そんな関係で、実は連絡をとりまして、何か資料ありましたらということで、お二方も資料を送ってくれたんです。そうすると、やはり佐々木盛綱のお墓があるんだということで、歴史というと私も余りよく知らないんですけども、何かの関係で佐々木盛綱が安中市で最後終わったということになると、その辺はやっぱり、新発田市は佐々木盛綱から始まったということでありますので、その辺も今度パンフレットか何かつくるときに一つの参考資料としてやってもらいたいと思います。　それと、もう一つは、歴史のパンフレットをつくるときに、加地氏の菩提寺ということで蔵光の香伝寺に何か何代目かのお墓があるといいますけども、その辺は歴史のあれはわかっておるんでしょうか。

○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　香伝寺に加地氏の墓があるかどうかというのは、私ちょっと記憶にありませんが、ただ川東のところに頼朝公をしのんで佐々木氏が上げた五重の塔というんですか、五輪の塔というんですか、それがあるということは知っておりますけども、香伝寺のところに加地氏のお墓があるかどうかまでは承知をしておりません。 ○議長（比企広正）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　その辺も含んで、観光振興課長の清田さんにもよろしくお願いしたいと思います。これは要望ですけども。　あと、市の文化財で、私たちの集落でも市の文化財になっているのが１つあるんですけども、それは木造十一面観音座像といって、かなり古い時代のもので、元和元年７月10日の記銘で大坂夏の陣があったときに当たるということですけども、ただそれ個人で持っておりますので、見せてくれないんです。その辺は、市の文化財に指定されたときにどういう約束というか、規約とかあると思いますけども、見せてくれないというのは、市の文化財になったとしてもどこまで本当だかわからないけども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　所管が私のところでありませんで、教育委員会のところでありますので、できればご質問は私のほうではなくて教育長のほうに質問していただければ、もっと明快な答弁ができたんではないかと思います。担当課がおりますので、担当課のほうにその関係の、管理は所有者がするということになっていますが、見せる、見せないというところまでの条文については私ちょっと承知しておりませんので、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長（比企広正）　平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真）　公開の関係ということでございますけれども、管理をしていますのが所有者ということでございますので、それを公開する、しないの判断は所有者の方ということになります。　以上でございます。 ○議長（比企広正）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　いずれにいたしましても、こういう歴史というものは昔の人たちの大事な日々の生活でありますので、今後とも新発田市の歴史を大事にして、これからもいろいろと勉強しながらやっていきたいと思いますので、この辺でひとつ終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、佐藤真澄副議長。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　それでは、４つの項目を質問させていただきます。　最初に、介護保険の「地域包括ケアシステム強化法」について質問させていただきます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の採決は、衆議院では22時間、参議院でも16時間足らずの審議時間で、公聴会も開かれないままの強行採決でした。今回の制度の見直しは、高額介護サービス費の負担上限額の引き上げや一定所得以上の人の利用料を３割負担にする介護保険改悪にとどまらず、地域共生社会の実現の名で高齢者、障がい者、障がい児などの施策に対する国、自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものであります。一括して改定する法案数は31本にも上り、地域の社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわる法案を数の力で押し通したことは非常に残念であります。　市長に３点伺います。１、一昨年８月から２割負担に引き上げたばかりなのに、今度は３割負担であります、一定の所得のある方ですが。2015年９月議会で質問したところ、新発田市で２割負担に引き上げられた人は326人とのご答弁でありました。全国では約45万人です。今度は３割負担です。年金収入等が単身者で340万以上、夫婦で463万円以上の人が来年８月から対象となります。全国では約12万ということでありますが、新発田市の該当者は何人くらいなのかお伺いいたします。　２、2015年の改定で２割負担に引き上げられたことにより、支払いが困難を理由に特別養護老人ホームを退所したケースの有無についてお聞かせください。また、利用料支払いの滞納等についても伺います。　３、全市町村が介護の自立支援、重度化予防防止に取り組むことの制度化も大きな問題をはらんでいます。介護費用を抑制した地方自治体に対する国の財政支援を手厚くするというものでありますが、今でも介護保険から利用者を無理に卒業させたり、介護認定を厳格化し、門前払いしたりしている一部自治体のやり方に批判、懸念が寄せられています。この手法をモデルにするかのような改定、私どもは改悪と呼んでおりますが、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。市長のお考えをお聞かせください。　２つ目の質問、改善された就学援助制度の徹底をについてであります。文部科学省は、ことし３月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金を増額し、小学校入学前も支給可能とする通知を都道府県教育委員会に提出いたしました。通知によりますと、入学準備金の単価は小学生はこれまで２万470円でしたが、４万600円に、１人当たりです。中学生は、これまで２万3,550円から４万7,400円となり、前年度比で倍増となっております。また、援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加いたしました。これにより、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。就学援助の拡充を求める各地の運動に押され、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がる中、必要な時期に必要な額をと文科省に改善を求めてまいりました。これを受けての内容であります。　３月31日付の文科省通知を受け、新発田市教育委員会としてどのように具体化されたのか、３点伺います。１、文科省の予算単価等の見直しを受け、市の単価がどうなったのか伺います。　２、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校だけではなく、小学校等についても入学前に支給可能となりましたが、新発田市はどのように取り組まれていくのか伺います。　３、子どもの貧困対策の推進に関する法律、2014年１月施行ですが、これを受けた子どもの貧困対策に関する大綱に基づき、国として就学援助の実施状況を定期的に調査しておりますが、文科省はことし３月31日付の通知で援助の必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるようさらに取り組みの充実をとしています。県内のある自治体では全員が申請し、これは阿賀野市でありますが、漏れをなくしていると聞いておりますが、新発田市の保護者への周知方法について具体的にお答えください。　３、再び市長にお伺いいたします。スポーツ基本法を生かした地方スポーツ行政の充実についてであります。スポーツ基本法が2011年に制定されてから６年目を迎えております。基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり」と前文及び第２条に掲げました。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割を担っているのが国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政です。その責務をスポーツ基本法は明確に規定しました。スポーツ基本法は、国と地方自治体の責務を規定し、第４条で「地方公共団体は、（スポーツ基本法の）基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記しております。この責務を果たすために、スポーツ基本法第10条は都道府県及び市町村の教育委員会に対して国が策定するスポーツ基本計画を参酌して「その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」と明示しました。　２点伺います。１、このスポーツ基本計画は、地方スポーツ行政の施策の基本指針となるものでありますが、進捗状況は、日本スポーツ振興センターの2016年９月現在の調査によりますと、策定状況は全体の30％程度という低い水準にとどまっております。急がれる地方スポーツ推進計画の策定について、新発田市の現状、新発田の場合はいかがでしょうか。現状と今後の計画等についてお聞かせください。　２、深刻な事態を打開する根本には、国のスポーツ基本計画自体を公共施設整備を図るものへ改変することであります。同時に、地方自治体でもスポーツは国民、市民の権利に立ち、公共スポーツ施設整備計画を腐心して練り上げ、着実に整備していく独自の方策を講じていくことが重要な課題となっております。苦戦を承知で真っ向から挑むことだと考えますが、お答えください。　最後の質問、４、都市計画道路整備事業と今後の課題についてであります。昨年９月議会で取り上げました東新町、豊町地内の通学路の安全策について、その後の状況も踏まえ、質問いたします。昨年９月議会での質問から約８カ月経過いたしました。前回指摘した東新町４丁目地内を走る西新発田五十公野線、ことし３月30日に開通した豊町３丁目地内の地域振興局から荒町へと延びる五十公野公園荒町線、どちらも交通量がふえました。信号機の設置が求められる事態となっております。　そこで、２点質問いたします。１、昨年の質問以降、東新町と豊町地内における西新発田五十公野線と五十公野公園荒町線との交差点における交通事故はありましたでしょうか。うち児童生徒にかかわるものがありましたらお聞かせください。都市計画道路が完成したことにより、これまで優先されていました市道が今度は「止まれ」に変更されたため、ちゅうちょする車や歩行者、「止まれ」の標識を無視して交差点を横切る車などなど、運転していて冷やっとする場面が多々あります。５月の議会報告会におきましても、加治地区の会場でありましたが、この道路の状況を危惧する意見が出されたところであります。どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。　２、昨年９月議会で、市長は直接新発田警察署に電話を入れ、署長に訴えたとご答弁されました。市長の決死行動には敬意を表するところでありますが、残念ながらいまだに実現されておりません。やはり県の公安委員会や県知事に直接訴えることを含めて検討すべきことではないでしょうか。県公安委員会の都合だけ見守っているわけにはいきません。直接陳情するなど一定の行動をお願いするものでありますが、市長のご答弁をお聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の介護保険の「地域包括ケアシステム強化法」についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、負担割合が２割から３割に引き上げられることになる。市の該当者は何人かについてであります。このたびの制度改正による所得の基本的な考え方につきましては、合計所得金額が220万円以上の方について、第１号被保険者が１人の世帯の場合、課税年金収入額とその他合計所得額が340万円以上、第１号被保険者が２人以上の世帯の場合、463万円以上に該当すると３割負担の対象となります。現段階では、具体的な算定方法の通達がありませんが、平成28年度末の状況をもとに大まかに人数を試算いたしますと、要支援、要介護認定を受けている方の約1.8％に当たる107名が３割負担の対象者と見込まれます。　次に、２割負担になったことにより、支払い困難を理由に特別養護老人ホームを退所したケースの有無と利用料の滞納についてであります。市内にある全ての特別養護老人ホームに確認しましたところ、制度が改正されてからこれまでの間に負担がふえたことによる退所や滞納はないとの回答をいただいております。実態としては、一旦負担しても一定額を超えた部分は高額介護サービス費として還付されること、また制度の持続可能性の確保のため、応分の負担はいたし方ないとある程度ご理解いただいているのではないかと考えております。　次に、介護保険からの無理な卒業、介護認定の厳格化による門前払いなど、制度改悪による介護からの利用者締め出しについてであります。先月成立した改正介護保険関連法では、地域包括ケアシステムの深化、推進のための自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みが制度化されました。今回の改正は、高齢化が進展する中で地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性の確保のため、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を送るための取り組みを進めることが必要となり、このため全市町村が保険者機能を発揮して自立支援、重度化防止に取り組むこととされております。具体的には、データに基づく分析を行い、取り組み内容や目標を介護保険事業計画へ記載し、多職種、関係団体、ボランティア、自治会等と連携した効果的な介護予防を実施するとともに、地域ケア会議等を活用して適切なケアマネジメントを推進することで保険者機能を強化するものであります。この取り組み後において、当初計画した目標の調整状況により保険者に対し財政的インセンティブを行うとしており、今回の改正ポイントの一つとなっております。　この先進的な取り組み例として示された自治体では、介護認定の認定率が下がる効果が示されております。この先進地の特徴の一つとして、介護からの卒業や地域で自立を支える取り組みがあるようであります。介護からの卒業は、状態の改善が見込まれる人たちを積極的に支援することで要支援の状態から卒業し、自立への復帰を果たしていくものであります。地域で自立を支える取り組みは、地域ケア会議において要支援者の支援計画を議論し、よりよい介護方法をアドバイスしたり、サービスを過剰に設定してむしろ自立を妨げていないかをチェックし合うことで、自分たちの生活を以前のように取り戻せるよう力を引き伸ばしていくことを目標としています。介護予防により介護を必要としない人たちがふえ、自然に介護認定者が減るとともに、地域での自立した生活からお互いの支え合いを通じた活気が生まれ、地域の支え合いへと発展していくことが期待されることから、第７期介護保険事業計画策定に当たっては当市でも検討に値するものと考えております。無理に介護から卒業させたり、介護認定を厳格化し、門前払いしたりしている一部の自治体のやり方に批判、懸念が寄せられているとのことですが、当市では介護サービスが必要な方に対し、その人の有する能力と状態に応じた介護サービスを過剰にならないよう効果的に提供することとしていることから、そのような心配はないと考えております。　次に、スポーツ基本法を生かした地方スポーツ行政の充実をについてのご質問にお答えいたします。初めに、地方スポーツ推進計画について現状と今後の計画等についてであります。昭和36年に制定されたスポーツ振興法は、我が国の社会の現状や国際的な環境変化を踏まえ、平成23年に50年ぶりに全面改定され、スポーツ基本法が制定されました。スポーツ基本法では、従来のスポーツ振興法に定める施策を充実させつつ、すぐれたスポーツ選手の育成を行い、競技水準向上につなげようとするものであります。そして、そのスポーツ選手が出身地や居住地の地域スポーツの推進に寄与し、それを循環させていくことにより、スポーツ立国の実現を目指した国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するものとなっております。　当市では、スポーツ基本法の制定を受け、新発田市スポーツ推進審議会や新発田市スポーツ推進委員にかかわる条例、規則の改正を行っておりますが、今後スポーツ基本法の理念を踏まえ、国、地方公共団体、学校、スポーツ団体等スポーツにかかわる方々が連携し、協働してスポーツの推進に総合的かつ計画的に取り組んでいくことが肝要と考えております。現在当市ではスポーツ推進計画は策定しておりませんが、スポーツ基本法第10条に地方公共団体においてはスポーツ基本計画をもとにして、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとされておりますことから、平成29年３月24日に告示された国のスポーツ基本計画、また平成28年３月に策定された新潟県スポーツ推進プランを踏まえ、平成31年度を目標として、新発田市まちづくり総合計画のもと、当市の実情に即したスポーツ推進計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、公共スポーツ施設を着実に整備していく独自の方策を講じていく考えはについてであります。当市のスポーツ施設に代表されるカルチャーセンターや五十公野公園のスポーツ施設は、年間を通じて健康増進や競技スポーツ大会の開催に伴い、老若男女を問わず幅広いジャンルの競技者やスポーツ愛好家の皆様から活用されており、施設の安全性のみならず、良好なコンディションの天然芝や設備について、市民はもとよりプロスポーツ関係者やスポーツ＆カルチャーツーリズムの利用者などから高い評価をいただいております。また、小規模から大規模まで数多くのスポーツ施設を維持、管理しております。これらのスポーツ施設については、老朽化やルール改正などによる改修等に対応するため、平成24年度に大規模体育施設整備計画を策定し、施設の長寿命化のための改修を計画的に進めておりますが、本年３月に策定した新発田市公共施設等総合管理計画との整合性を図るとともに、財政状況を十分考慮し、先ほどお答えいたしました平成31年度を目標に策定いたします当市のスポーツ推進計画において、公共スポーツ施設の計画的な改修整備について盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路整備事業と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。初めに、東新町と豊町地内における西新発田五十公野線と五十公野公園荒町線との交差点での交通事故はあったのか、またそのうち児童生徒にかかわるものがあったのかについてであります。新発田警察署に確認しましたところ、議員ご指摘の交差点での交通事故発生状況につきましては、いずれも開通以降五十公野荒町線の交差点ではゼロ件、西新発田五十公野線の交差点では４件の人身事故が発生しております。そのうち児童生徒がかかわる交通事故はなかったとのことであります。なお、物損事故につきましては、総件数の多さから個別の事故の発生場所を特定することは困難とのことでありました。交通事故を未然に防ぐためには、歩行者、自転車、自動車等が安心して走行できる道路環境や交通安全施設の整備を行うと同時に、交通ルールを守ることの重要性を認識いただくことが必要不可欠であることから、引き続き新発田警察署を初め関係機関、団体と協力して交通ルールの遵守、運転マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、県の公安委員会や県知事に直接訴えることを含めて検討すべきではないかについてであります。議員もご承知のように、信号機などの交通規制を伴う施設の設置については、管轄の警察署が現地確認を行い、その必要性を調査した上で、新潟県警察本部を通じて新潟県公安委員会が判断するものであります。こうした手続を踏むのは、計画性かつ公平性を確保するための措置であるとのことから、新潟県公安委員会に個別の案件を直接陳情することは差し控えなければならないと考えております。しかしながら、議員や市民の皆様からいただいたご要望は、子供や高齢者など全ての市民を悲惨な交通事故から守るための切なる願いであることをしっかりと受けとめ、管轄の新発田警察署へ伝えるとともに、交通事故防止に向けた取り組みを一層推進するため、新潟県知事に信号機などの設置に係る予算措置について働きかけてまいりたいと考えております。なお、議員ご指摘の交差点のうちセブンイレブン東新町２丁目店脇の交差点につきましては、今年度中に信号機が設置される予定とお聞きをしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　佐藤真澄議員の改善された就学援助制度の徹底をについてのご質問にお答えいたします。　初めに、文科省の予算単価等の見直しを受け、新発田市の単価がどうなったのかについてであります。就学援助費は国の２分の１補助事業で、生活保護世帯の児童生徒を対象とした要保護児童生徒就学援助と、収入等市が定める一定の基準を満たしている児童生徒を対象とし、市が全額負担する準要保護児童生徒就学援助とに分けられます。この３月に要保護児童生徒就学援助援助費目のうち、新入学児童生徒学用品費等の単価が従来の小学校で２万470円から４万600円に、中学生で２万3,550円から４万7,400円とほぼ倍額に改定されましたが、市の準要保護児童生徒就学援助の支給額は国の要保護児童生徒への支給単価に準じて市で決定しておりますことから、さきの２月定例会で加藤和雄議員の会派代表質問にお答えしたとおり、国が示す単価での支給を行う予定で準備を進めているところであります。　次に、中学校だけでなく、小学校等についても入学前の支給が可能となったが、新発田市はどのように取り組むかについてであります。新入学児童生徒学用品費等については、現在小学生も中学生も入学後の７月に支給しておりますが、実際に必要な入学前にとのご要望をいただいております。中学生については、平成30年度入学者から入学前の小学校６年生時の２月に支給できるよう準備を進めております。また、小学校入学前の支給に関しましては、国が要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正し、小学校入学前の支給が可能となったことから、当市の準要保護児童についても支給が可能か調査を始めたところであります。現在申請方法等制度設計の検討を進めているところであります。　次に、保護者への周知方法についてであります。当市においても申請漏れがないよう、在学児童生徒においては２月に、新入学児童生徒については入学時に学校を通じて申請書を保護者全員に配布し、回収時には希望の有無によらず、全員から提出をいただいております。あわせて、回収用の茶封筒も配布するなどプライバシーにも十分配慮するよう努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄副議長。 ◆22番（佐藤真澄議員）　それでは、若干質問させていただきます。　介護保険につきましては、法が通ったばかりでありますので、正直こんなに丁寧にご答弁いただけるとは予測しておりませんでした。ただ、滞納はないということでありましたが、いずれにいたしましても３割負担に来年８月からなるわけでありますので、先行自治体としてモデル事業として既に実施している上越市は、これは（３）の質問の一部の自治体のやり方に批判、懸念が寄せられているというのは実は上越市のことなんです。余りにも要支援、それから要介護１、２を厳しく抑制したものですから、随分大幅に減っているというふうに聞いておりますので、地方自治法の第１条の観点で、これからいろんな策定も本格的に始まるわけですけれども、ぜひこうした社会保障の後退を防ぐ立場で、新発田市の市長として住民に対する防波堤の役割を果たしていただきたいということで、要望にとどめさせていただきますが、もしご答弁がありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほども答弁を申し上げましたけども、この改正によって市民が何か不都合を生じているということはまずないということでございます。それは、先ほど申し上げましたように各施設に全部問い合わせてみましても、その実態から見てもまさにそのとおりだろうというふうに思っております。　それから、今回の改正の幾つか趣旨があるんでしょうけど、一番大きいのは、今まで介護になったら、そういう状態になったらその施設へ行く、あるいはサービスを受けられるという、そういう考え方から、そうではなくてなるべく自分で予防してくださいという、そしてもしもなったとしてもリハビリ等を通じて重度化は避けてください、それは自分でやってくださいねというのがどうもこの改正の一番大きな趣旨なんだろうと思っているんです。でも、それはやっぱり私は間違っていないような気がするんです。なったら義務は国あるいは行政だというんではなくて、みずからも一緒にそこまでいかないように努めるんだと、こういうことでありますので、市民の皆さんと一緒になってそういう社会にしたいと思いますし、また議員がご指摘されるような、そういう無理やり追い出すような、あるいは市民が困るようなということには絶対させないように市長として心がけておきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄副議長。 ◆22番（佐藤真澄議員）　いずれにいたしましても、繰り返すようですが、ぜひ防波堤の立場で住民を守っていただきたいというふうに、先ほどの要望で終わらせればよかったんですが、済みません。　スポーツ基本法を生かした地方スポーツ行政の充実をということ、新発田市はまだつくっていないということでありますが、全国的にも３割程度しか実施しておりませんし、やはり施設の充実となると物すごく莫大なお金が必要なわけでありますので、そのあたりはよくわかるんですけども、せっかく数年前に担当課もできたわけでありますし、それから東京オリンピックも目前であります。中には、冬季オリンピックに何回も参加し、大活躍されている職員の方もいらっしゃるわけですので、着実にスピーディーに新発田市としての推進計画を推進していただきたい、市独自の方策を講じていただきたいという観点で取り上げさせていただいたんですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国のほうでは大分前に改定をし、そしてスポーツ審議会のほうからも一定の提言をいただいておったわけでありまして、ここに担当課からの今までできなかった理由が幾つか書いてあるようでありますけども、それはやっぱりできなかった理由なんであって、少し遅きに失しているなというふうに思って、これは率直に謝らなければならないなというふうに思っているところであります。　ただ、１つだけ職員のために言いわけさせていただければ、スポーツツーリズムということでまずは実績をつくりなさいということで、トップセールスも含めて各大学を回ったり、合宿等の誘致に、そちらのほうに一生懸命やっていたものですから、ついつい事務的な部分について遅くなったということで、素直にこれは私の責任だというふうに認めますので、これから早急につくらせます。今年度中にはアンケートをとらせていただいて、来年度にはスポーツ審議会にかけて、来年度にはでき上がるんですが、やはりきちっとした製本をつくりたいなと思っていますので、そうなってまいりますと31年度の予算で製本費を上げざるを得ないなというふうに思います。でき上がるのは来年中には急がせますので、その点まで少し待っていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄副議長。 ◆22番（佐藤真澄議員）　それでは、来年度に期待するということで、この質問は終わらせていただきます。　４番目の都市計画道路の整備状況についてでありますが、交差点の事故については一方ではない、もう一方では４件ほどあったということで、確かに皆さんも運転されている中で冷やっとされていることが多々あると思うんです。それで、繰り返すようで恐縮ですけれども、場合によっては私どもも、それから小川徹前議長も喜んでついていきますので、本人の意思はまだ聞いていませんけども、地域のことですので、喜んで一緒に同行すると思いますので、そういう機会がありましたらぜひ声をかけていただきたいと思います。それから、経済建設常任委員会も担当課長の同行のもと現地を視察しておりますので、やはりいっときも早く、市民の皆さんも随分心配されておりますので、こうした形状になってしまい、なってからでは遅いという面もありますけども、ぜひ改善を求めて努力していただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょう。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　前回も佐藤真澄議員からあの一連の関係についてご質問いただきまして、早速新発田警察署のほうへお願いに行ってまいりました。その結果、先ほど申し上げましたように、あのセブンイレブン脇の丁字路ですけども、ここに間もなく信号機がつくということであります。これは、もうまさに佐藤真澄議員の提案どおりになったということで、喜びたいというふうに思っています。　ただ、ご指摘のように公安委員会とか、あるいはそういうところに陳情というのはいかがなものかなというふうに思っているんです。そもそもの根本は、信号機の県予算が少な過ぎるということです。これは、むしろ公安委員会の責任よりは米山新潟県知事の責任だというふうに思っています。やっぱりせめて各警察署に１基ぐらいつくぐらいならばいいけども、それすらも予算化されていないんですから、これではお粗末ですよね。ですから、新発田でもこれだけの件数の要望があるにもかかわらず、１基つくか、つかないかなんて言っている状況の予算でありますので、むしろ折に触れて米山知事に対してもっと予算を伸ばしてほしいんだと、交通安全をどう思っているかと、こちらのほうに強く働きかけていくということでありまして、あとはもしよろしければ皆さん方と一緒に新発田警察署には陳情に行きたいなというふうに思っておりまして、公安委員会のほうにまでは陳情は考えておりません。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄副議長。 ◆22番（佐藤真澄議員）　市長に対する質問はこれで終わらせていただきます。　教育長、先ほどはご答弁ありがとうございました。着実に要保護世帯、それから生活保護世帯に対する就学援助が進んでいる。国も随分倍増いたしまして、それは高く評価させていただきます。改善に向けていろいろご答弁いただいたんですが、３つ目の質問の中で、新発田市も全児童生徒に申請用紙を配布されているというのは承知しているんですが、阿賀野市は全員ただ配布するだけじゃなくて、全員がまた書いて申告することになっているんだそうです。こういう方法も１つあるのかな、認定率を上げるというか、そういう道につながると思いますので、ぜひご検討いただきたいということで、お願いいたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　全員に配布していますが、全員から、申請される方もされない方もいただいているということでありますので、当然申請される方は書いていただいているというふうに理解しております。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄副議長。 ◆22番（佐藤真澄議員）　新発田市も阿賀野市と同じやり方だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　阿賀野市がどのような様式でどのような回答をいただいているかって私承知していませんので、同じだとは言えませんが、私どもも全員の保護者から回答をいただいているということでご理解いただきたいと思います。 ◆22番（佐藤真澄議員）　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、３点通告しておりますので、ご質問いたします。　１つが大火災対策についてであります。近年地震はもとより、大型台風や集中豪雨、火山の爆発もあり、大規模な自然災害が全国で相次いで発生しております。そうした一方での火災でございますけれども、昨年県内で発生した火災は573件、前年比５件減で、約20年間で最少だったそうであります。しかし、焼損棟数は前年比220棟の増ということで847棟、死者数18人増の49人というのが県のまとめであります。出火件数減の原因は、暖房や調理器具の安全機能対策や住民の防火意識向上が要因だろうと思っております。昨年末に糸魚川市で強風下で飛び火を特徴といたしました大火が発生いたしましたが、どこでも発生し得る火災であります。新発田市では、昭和10年９月13日未明に発生した火災は全半焼を含め約1,000軒が焼失したと聞いておりますが、これが第３の与茂七火事と呼ばれましたけれども、この大火の歴史にも学んで、的確でより充実した対策を実施する必要性と日ごろの備えが欠かせないと思っております。　１つは、糸魚川大火を受けて消防庁は有識者検討会の報告を重視しておるようであります。その結果は、今年度中に木造密集地域など火災の危険性の高いエリアを指定して消火態勢の強化や水の確保策を盛り込んだ計画を作成することになりましたけれども、市の基本的な考え方を伺います。　次は、火災の怖さを思い知りましたけれども、火災を最小限に食いとめるのに効果が上がっているのが火災警報器だと思います。死亡者もふえていますけれども、今後のより一層の普及と更新をどうするのか伺います。　また、今回の強風下での火災は屋根瓦のすき間から火が入った可能性があることから、建物の防火工事や防炎製品の使用強化など幅広い視点に立った対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　次は、大火や水利不便地での火災には、海や川から離れた場所に送水可能な消防車、スーパーポンパーというそうでございますが、広域化の中で必要性がないのか伺います。　次は、火災の際の出動は要請なければ出動できませんけれども、強風などの気象条件等を踏まえた緊急的出動を可能にする基準の見直しが必要でないか伺いたいと思いますけれども、また糸魚川大火では団員の目を保護する必要があったと聞いておりますけれども、シールドつき防火帽などの強風への装備の充実が求められると思いますけれども、その点でも伺います。　次は、消防団活動がきついとか、けがをしたとか、会社に気兼ねするとか、社会環境の変化がございます。地元の若い消防団員は、地域防災力に不可欠な市民であります。今後の団員確保と活動の充実などを踏まえて、団員の各種手当をこの際引き上げを検討してはどうかお伺いいたします。　２番目の質問で、鳥獣被害防止対策でございます。鳥獣被害が全国的に200億円を割って減少傾向にございますのは、電気柵等の対策に効果が上がってきたと判断できるのだろうと思っております。当市においても被害額が確実に減少しております。本年度協議会の活動内容、特に電気柵の設置箇所や距離、わなの増設、免許取得支援などの実施計画はどうなったかについて伺いたいと思います。　次は、県内の農作物被害は減少し、市内も同様ではありますけれども、被害額は一番多い猿で約571万円と多額であり、カラス、クマ、イノシシと続いておりますが、総額は1,000万円を超える被害でございます。毎年同じ中山間地域に限定されていますことから、早期に何とかしないといけないと思います。国の方針としては、猿も10年後をめどに頭数を半減させる目標を持っていますけれども、市としてはだらだらと半減させる方法をとらず、魂を込めて前半で半減させる目標を示してほしいと思っております。鳥獣被害ゼロのまち新発田を目指し、現在の頭数と捕獲目標を伺いたいと思います。　次は、市は実施隊活動の対象としているのが有害鳥獣の猿、イノシシ、クマ、カラスの４種となっております。これには国費100％の捕獲活動経費、猿であれば8,000円１頭につき支払われておりますが、受け取るには事業申請が必要であります。しかし、なぜかクマとカラスが申請されておりません。事業申請を県にすべきではないか伺います。　次に、イノシシが北上し、村上市で捕獲された数年前は驚きでございましたけれども、今は増殖をし、本市でも昨年は10頭以上も捕獲される現状にあります。被害額は約57万円でございます。これ以上の被害にならないように予防対策が必要と思います。イノシシ捕獲の大型囲いわなや箱わな、くくりわな等をふやすべきでないでしょうか。また、実施隊などに対して、捕獲活動の安全性と効率化の向上に必須器具の無線機があろうと思いますけれども、市が貸し出しすべきと思いますけれども、お伺いいたします。　最後の中学校の部活動についてでございます。義務教育でございます中学校の運動系、文化系の部活動は、生徒にとって心身の発達に好影響を与えるものと思っております。しかし、過熱し過ぎますと生徒を疲弊させ、教員も長時間労働が慢性化してしまうことが危惧されております。昔も現在も学校は部活の悩みを抱えていると思いますけれども、部活に携わる教員の長時間労働解消に向けた教育委員会と市の真摯な努力が必要でないかと考えております。この新年度から学校教育法に基づく外部からの部活動指導員を学校職員にできる省令が公布をされ、部活動の指導員を顧問にすることも可能な制度改正が行われました。見附市では、早速４月から市内に４校ある全中学校に外部顧問を１人ずつ配置予定であるというふうに報道されておりますが、主に土曜と日曜日に単独で練習を指導し、大会の引率や監督も担当してもらう予定だそうでございます。そして、期間は延長を可能としながらも、基本的には１年間、１日４時間、年間60回を予定しておるようであります。新発田市内中学校の部活動の教員に係る長時間労働は、見附市と同様の内容でないかと思っておりますが、この際中学校の部活動に外部顧問制を採用して、多忙に悩んでおられる教員の負担軽減に積極的に応えてはどうでしょうか。また、県内中学校の部活動の外部指導員の派遣状況はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、１回目を終わります。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の大火災対策についてのご質問にお答えをいたします。

　初めに、飲食店の消火器設置義務化、消火態勢、水の確保を盛り込んだ計画策定の進捗と考え方についてであります。現在新発田地域広域消防管内では、消防法施行令に基づき、150平方メートル以上の飲食店に消火器の設置を義務づけておりますが、新発田地域広域消防本部では150平方メートル以下の飲食店であっても建築確認の際に消火器の設置依頼を行っているとお聞きをしております。このたび糸魚川大火を踏まえた消防のあり方に関する検討結果に基づき、国は消防法施行令を改正し、原則全ての飲食店に対し消火器の設置を義務化する方針でありますことから、新発田地域広域消防管内でも消防法施行令の改正に合わせてしっかりと指導を行っていくとのことであります。　また、消火態勢や水利確保といった計画の策定については、新発田地域広域消防本部において住宅密集地域からの通報があった場合、直ちに消防車両を通常よりも４台から５台増台した第２配備体制とし、さらには全隊出動となる第３配備までの体制を備えているほか、近隣消防との消防応援協定に基づいた出動要請にも対応可能としているとのことであります。このほかにも、当市で新発田地区防災協議会と締結している災害時の応援業務に関する協定に基づいた給水活動等に対する応援要請などが可能でありますことから、住宅密集地における消火態勢計画については、既に新発田地域広域消防本部が策定済みであるとのことであります。　次に、住宅用火災警報器や防炎製品などの設置強化や火災予防策についてであります。市内における住宅用火災警報器の設置状況につきましては、新発田地域広域消防本部が実施した調査によると、平成28年６月１日現在新発田広域管内で73％、新発田のみでは68.2％となっており、新潟県の設置率83.1％に比べますと当市の設置率は、推計とはいえ、新発田広域管内と比較しても低い数値であります。このことから、各種防災研修会などの機会を捉えて、設置したことによる奏功事例を用いてわかりやすく説明し、市民からより関心を持っていただき、設置率向上につながる普及啓発にしっかりと取り組むよう担当課に指示したところであります。　また、防炎製品につきましては、法律等で一般住宅への義務化が規定されているものではありません。しかしながら、火災時の延焼拡大を防ぐ重要なツールでありますことから、広域消防本部や消防団と連携を図るとともに、自治会や自主防災組織などのご協力もいただきながら、住宅用火災警報器の普及啓発とあわせて積極的な周知をしてまいりたいと考えております。　次に、海や川など離れた場所から放水可能な消防車の広域的な必要性についてであります。新発田地域広域消防本部では、総務省消防庁が示す消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ車など消防関係車両23台、また当市消防団におきましても合計90台を配備しており、火災の発生場所や規模に応じた出動態勢をとっております。消火活動においては、新発田地域広域消防本部と消防団が消防車や可搬式ポンプを中継して放水を行うことで海や川など離れた場所からの取水も可能としており、毎年共同訓練を行うなど平時から連携を図りながら有事に備えているところであります。それでも水の不足が見込まれる場合については、議員ご指摘のスーパーポンパー、いわゆる遠距離大量送水装置を有する車両が県内で唯一新潟市消防局に配備されていることから、消防広域応援協定に基づき、新発田地域広域消防本部から出動要請が行われることとなっております。　次に、緊急時応援要請を待たずに消防団員の出動が可能か、シールドつき防火帽などを整備すべきではないかについてであります。当市消防団には、新発田地域広域消防本部の無線を傍受できる受令機を合計約140台配備していることから、新発田地域広域消防本部の出動指令を傍受した場合には、消防団の出動基準に基づき、応援要請を待たずに直ちに出動することとしております。また、活動時の装備として防火帽、防火衣、防火手袋や防火長靴などを配備しており、議員ご指摘の防火帽にはシールドはないものの、附属のカバーで顔の大半を覆える構造になっていることから、現状活動に支障はないものと考えておりますが、今後糸魚川大火の検討結果を踏まえた国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、消防団員の確保や活動の活性化を踏まえ、各種手当を引き上げてはどうかについてであります。当市消防団の出動手当につきましては、平成22年に団員報酬、出動費用弁償ともに引き上げたところであり、消防庁が示す交付税措置額の水準と照らしてもおおむね妥当なものであると考えております。しかしながら、消防団員は通常のなりわいを持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜問わず日ごろから消火活動等を初め、市民の生命と財産を守るため活動されております。さらに、近年地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、消防団の役割はますます重要になっていることから、他市や近隣市町の状況などを注視し、消防団員の意向等も踏まえ、出動手当の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　当市消防団員は、幸いにも４月１日現在充足率96.7％と高水準を維持しておりますが、議員ご指摘のとおり、全国的には消防団員が減少しておりますことから、消防団協力事業所制度やにいがた消防団員サポート制度なども十分に活用しながら消防団員の確保や活性化に取り組んでいるところであります。宮村議員から消防団へのご理解をいただいておりますことは非常にありがたく、今後も引き続き国や県、他市等における取り組み状況を注視し、また消防団の取り組みや活動状況などをしっかりとアピールしながら、団員の確保や活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、鳥獣被害防止対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ことしの協議会の電気柵箇所や距離、わな免許等の実施計画についてであります。今年度新発田市鳥獣被害防止対策協議会が設置を計画する電気柵は、荒川地内で8,080メートルとなっております。また、わな免許等の取得補助については、免許取得に係る経費の一部補助、さらには市事業におきましても銃の免許取得に係る補助やライフル射撃技術向上のための助成を予定しているところであります。　次に、猿被害額ゼロに向けた捕獲計画を策定すべきと思うが、現在の頭数と計画についてであります。市内のニホンザル加害群については、昨年11月末現在で推定18群、約640頭の生息を確認しておりますが、これまで年間300頭前後の捕獲駆除により、ここ数年生息数及び農作物の被害も減少に転じております。また、平成26年に環境省と農林水産省において平成35年度までのニホンザル加害群半減を方針に掲げていることから、当市におきましても今年度改定する新発田市鳥獣被害防止計画において同じく平成35年度を目標とした加害群の半減を盛り込むこととしており、個体数も半減されるものと捉えております。　次に、有害駆除対象としているクマとカラスも県に事業申請すべきではないかについてであります。現在新発田市鳥獣被害防止計画における対象獣は、ニホンザル、イノシシ、クマ、カラスであり、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用を可能としています。しかしながら、当市のクマ及びカラス対策につきましては、実施隊活動を中心に被害対策を行っていること、またＪＡ北越後でもカラスを初め、有害駆除に助成金を支出していること、さらに対象獣の選定には猟友会の意向もあることなどから、現在のところクマ、カラスを申請対象とする予定はありません。　次に、イノシシ捕獲の大型囲いわな、くくりわなをふやすべきではないか、また実施隊などに市が無線機を貸し出しして捕獲の効率性の向上に努力すべきではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、イノシシの被害対策にはさまざまな対策が必要であることは私も認識しております。現在の捕獲状況は、冬期間の積雪の多い山間部に集中しており、他の季節においては、おりやくくりわなを設置するものの、思うような成果が上がらないのが実情のようであります。鳥獣被害対策の専門家の分析によりますと、現段階では生息数が少ないこと、また私たちが考えております以上にイノシシの捕獲には高度な知識と経験が不可欠とのことでありました。このことから、まずは捕獲率の高い冬期間の狩猟を強化し、生息数の増加に歯どめをかけることが重要と考えております。したがいまして、現時点では大型囲いわななどを新たに導入する予定はありませんが、無線機については有効性も考えられることから、新発田市鳥獣被害対策協議会によるイノシシ対策器具購入等助成金の活用を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　宮村幸男議員の中学校の部活動について、新発田市も外部顧問制を採用してはどうか、また県内中学校の部活動指導員の派遣状況はどのようになっているのかのご質問にお答えいたします。　初めに、新発田市も外部顧問制を採用してはどうかについてであります。部活動指導における外部顧問制度の導入は、教員の多忙化解消に向けて非常に重要であると考えております。ことし３月に文部科学省は、部活動における教員の負担軽減や部活動の安定的運営などを目的に学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布し、４月１日から施行しました。同時に、改正省令の施行についての通知を県教育委員会に行い、改正の概要と留意事項について十分承知の上、適切に対応するよう求めてきております。留意事項の中には、部活動指導員に係る規則等の整備や部活動指導員に対する研修という内容もあり、直ちに対応できる状況にはありません。また、今年度部活動のあり方について県の保健体育課が実態調査を行い、何らかの方向性を示すとの情報もあり、他市町村の動向ともあわせ、注視しながら市教育委員会としての対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、県内中学校の部活動指導員の派遣状況についてであります。さきに報道のありました見附市では、市内４中学校に６人の外部顧問を派遣しているそうですが、ほとんどの市町村は県のスポーツエキスパート活用事業を利用しております。今年度の派遣状況は把握しておりませんが、昨年度は県内30市町村のうち13市町村で54校に76名が派遣されております。当市でも昨年度は３中学校に３名の指導者を派遣し、部活動の運営支援を行ってきましたが、今年度は昨年度より２名増員し、５中学校に５名の指導者を派遣しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、１番目から順次まいりたいと思います。　それで、国の消防庁のほうでいろいろと緊急的なことだと、あるいは大火というのはそうないんだけども、起きてしまったということから、今市長が言われましたような消火器をもう義務化すると、大小にかかわらず、そういう意向を示しており、ここも、新発田市も同じだと思います。それはそれで結構だと思いますので、強化していただきたいと思います。　それから、水の確保の点でございますけれども、我々合併する前の町村ですと、自然水利も、堰をつくったり何だかんだして、やはり自然水利も利用するという立場で整備をしてまいりましたけれども、市の段階になったら消火栓一辺倒ということで、また消火する際も泥水よりもきれいな水のほうがいいわけでございますけれども、その辺の今後のやはり大火に向けての自然水利を利用するのかしないのかという点がやっぱり今後課題になろうと思いますので、基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も元消防団員でありまして、当然村部でありましたので、消火栓というのもやりましたけれども、一番効果的なのはやっぱり自然水利であります。これがあるかないかが一番大きいわけでありまして、ちょっと前になりますけども、近くのお風呂屋が火災に遭ったとき、普通であれば、あの程度でおさまるということは普通は考えられません、あれだけ密集地ですから。しかし、その脇にあれだけの新発田川が流れていた、まさに自然水利のおかげで、あの１カ所で済んだということでありますから、自然水利は私は一番大事だし、その意味ではあの新発田川そのものは、ある意味、消火という点では大きな役割のある川だなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　それじゃ、自然水利の整備も市としてはやるということでいいでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　自然水利の整備もやるというのはちょっと、河川の整備というのはわかりますけれども、消防団で結構自然水利を指定をしているところもあるようでありますので、その辺で何かもし消防団のほうから声が上がれば、十分検討してみたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　自然水利のほうは、大体町の当時整備して、今も堰がかかっておりますので、農村部のほうは大丈夫だと思いますが、その辺もやはり自然水利もどうなんだということを含めて整備していかないと、今後、水利が足らないというふうになったら大変でございますので、その辺も目配りをしていただきたいと、こう思います。　それから、火災警報器の普及が市のほうは68％ぐらいで低いということでございますが、再三申し上げておりますけれども、やはり整備をしていただくには、ここまで来れば、あとは補助金しかないかなと思いますけれども、やはり周知をし、補助金も今度考えますよというような前向きな姿勢にはなれませんか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全戸数に調査をしたわけではなくて、特定の地域をまとめて、そこで出た数字を全体に当てはめているというわけであります。ですから、正確かどうかというのは少し難しいところはありますけど、推して知るべしだろうということでありますので、その数値が遠からずということであれば、やっぱり低いわけであります。何としてもお願いをしたいんでありますが、ただそのために普及を兼ねて補助制度を設けるということは、今現在考えておりません。消防団を含めて、あるいは自治会もお願いをしながら、普及には努めていきたい、啓発にはお願いをしていきたいと思っておりますけれども、今その件について助成制度あるいは補助金制度を考えているということはございません。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　なかなか高齢化もしたり、高齢化していればなおさらのこと、そういう器具が必要なんでございますけれども、やっぱり補助制度があってこそ、もっと、100に近いほどの普及が進むのかなと思っておりますので、その辺は考慮していただきたいと、こういうふうに思います。　それから、手当、各種の手当、充足率が96.7％というのは大変ほかの市とも見ながら上げているんでしょうから、高いほうだとは思うんですが、しかしこうして大火等を他市が経験をするというふうになりますと、やはり団員の皆さんの地域消防力、これはすごいものがございますが、その維持と向上というふうなことを考えますと、やはり他市に先駆けながら手当のほうもアップすると、それ相当の市としても努力をするという姿勢が大事かなと思いますが、この点でお願いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変消防団、手当でそれだけ充足しているんではなくて、まさに若者の志の問題だろうというふうに思って、大変ありがたく思っております。ただ、その志に見合うだけのきちっとした形にすべきだろうというふうに思っております。前に上げさせていただいた件もございますから、そこから数年たっておりますので、少し見直しも含めて、ちょっと検討してみたいというふうに思います。とりわけ出動の手当であります。自分の生業を一旦やめて、出かけていくわけであります。普通の年間の団員の手当というんではなくて、その出動の手当というのはまた違うような気がするんです。この辺が今どうなっているのか、私の今手元にあるこの資料を見ますと、それほど低くもなく高くもなくというような状況でありますけれども、この辺どうなのか、ちょっと検討してみたいというふうに考えています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　やっぱり広域的にはあるものの、それからまた社会的になかなか地域の防災力、団員の皆さんの負担もだんだん大きいものがあると思いますが、そういう充実という意味では、やはり火災も災害も含めて、地域の団員の皆さんのご協力というのが一番でないかなと、こう思いますので、あらゆる面での先ほど言いましたシールドつき防火帽というものも含めて、やはり危険のないような形での整備の充実というものを考えていただきたいということで、この項目終わりたいと思います。　それで、鳥獣被害の点でございますけれども、ことしも協議会で荒川のほうで8,000メーターくらいやられるということでございますけれども、一番のやはりかなめというのは鳥獣被害をゼロにするという、そういう決意だろうと思います。その決意の上に立って、国が、35年までといいますから、もう半分来ているわけですよね。だから、640頭おりますということの中で、あともう、前半といったらことしだけですよね。ことしと来年か。そんなのでございますので、やはりその国の方針どおりのことを踏まえると同時に、被害ゼロを目指すということをぜひ市長のほうから腹をくくっていただきたいなというふうに思います。それで、大体毎年ですけれども、捕獲頭数が我々にも資料として示されておりますけれども、平成27年が375ということで非常に余計捕獲したと、あとは二百三、四十頭ということで、250頭くらいを捕獲したいということですけども、こういう今までの経過見ても、250とか二百二、三十というのは足りないんではないかなと、こう思います。もう半分来ておりますので、やはり280から300を目標に、本腰を上げるというような市長の決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　猿、猿害に対する決意は、もう宮村さんと同じぐらいであります。その被害にこうむっている地域の人間であります。一方の群を弱らせれば、結局はまた別な、山から別な群が来るという、こういうイタチごっこもあるわけでありまして、国のほうで半減、殺傷してもいいという、しなさいという指導でありますし、ほぼそれに近いような数字では今現在来ているんですが、余り何頭殺しますというか、殺傷しますというようなことを言いますと、また別な団体からもいろんなお話があるようでありますので、その辺は言わずもがなで、少なくとも今農作業、減少していることは事実なわけですから、精いっぱいやりますので、何頭をやるかということの決意は別としまして、宮村議員のおっしゃることは十分承知をして、そして猟友会の皆さん方と協議をして、そして適切に対応させていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　私、捕殺と言っていません。捕獲と言いますので。ですけれども、やっぱり長としてそういう心構えがないと、国が方針出したとしても方針倒れですよね。だから、いつまでも被害が菅谷方面でも続くと、あるいはイノシシがこれから追ってくるというふうになりますので、イノシシがまずふえて、被害が本当に出たといったら大変なことになりますので、その前にやはり猿の被害をなるべくとにかく半減をさせて、抑え込んでいくという方針がなければ、市長が腹を固めなけりゃ役所の皆さんもそういうふうになりませんので、ぜひそういう方針を出していただきたいというふうに思います。そして…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　続けてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　それで、クマとカラス、申請していないというふうになりますけれども、これは猟友会の意向だとも言いますけれども、全部の皆さんがそう言っているわけじゃなくて、やはり何とか申請をしてもらって、カラスであれば１回くらいの出動要請来るんじゃないですかね。それは、この補助金から１日3,000円もらえると。しかし、それ１回で、あとはまずボランティアみたいなもんですよね。だから、年間で畜舎等のハトの駆除もしておりますので、そういうのも対象になるようにするには、やはり申請よりほかないというふうに考えますけれども、その辺、クマもカラスも、クマはそうはとれませんから、あれですが、カラスについては毎年とにかく猟友会の皆さん頑張っておられますので、ぜひそういう方向、申請の方向で考えていただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　クマとカラスについては、１回の出動については助成をさせていただいているところであります。イノシシやほかの猿と違いまして、１頭につき幾らという、カラスですと１羽200円でございましょうか、そういうのがあるようでありますけれども、ただ市のほうからも一定の助成もしますし、それから年に１遍でありますけども、ＪＡ北越後からも助成金も来る、市のほうからの協議会費のほうで100万も行っているというそれ以外にも出ているわけですよね。そうすると、またそこに何重にもなっていくというのはいかがなものかなというふうに考えておりますし、クマに関しては、むしろ猟友会の意向のほうで、それは結構ですと、こう言っているわけですから、何らかの事情がきっとあるんだろうというふうに思いますので、その辺はお話はお伺いをしたということで、また猟友会のほうからいろいろ何かご提案があれば相談には応じてみたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　短い時間ですが、中学校の部活のほうに参りたいと思います。　大変部活動というのは運動面、あるいは文化面も含めて、見附は文化のほうが１校で１名教員ＯＢを派遣しているという経緯もあるそうでありますけれども、何としてもやっぱり先生方の長時間労働ですよね、こういう現状を把握しておりますかどうか、それ１点と、やっぱりいろんな問題がある、ないとは思いますけれども、あるだろうことを想定しますと、やはり部活動の指針、つまり休養日とか、何時間だとかというような、そういう指針が大事になってくるんじゃないかなと思いますけれども、その辺おわかりでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　見附市のほうの状況も承知しております。そして、第１答弁で申し上げましたとおり、宮村議員のご指摘のとおり、中学校の部活動が非常に教員の負担になっているということで、そういった外部指導者の導入というのが教員の負担軽減に非常に重要な役割を担うんだろうということは承知しているつもりであります。また、国のほうもそういうことを意識いたしまして今回の省令改正でありますから、できるだけ私どものほうも早急にこれに対応した体制をとっていかなければいけないというふうに考えているところであります。　それから、それぞれの先生方の超勤の関係の実態については、ちょっと私今きょうは数字を持ってきていませんが、学校のほうにそれぞれの各教員の出退勤をきちんと管理して、個人的な長時間に及ぶものについてはきちんと指導するようにということも校長を通じて指導しておりますし、またこれから…… ○議長（比企広正）　教育長、時間ですので。 ◎教育長（大山康一）　はい。部活動の指導については、文科省で出しているガイドラインがありますので、それに沿って指導するようにということと、また教育委員会の方針というものも通知として出しておりまして、必ず週１回以上は休止日を設けるようにとかという指導もしております。　以上であります。 ○議長（比企広正）　この際、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔18番　加藤和雄議員登壇〕 ◆18番（加藤和雄議員）　最後になりました。日本共産党の加藤和雄でございます。通告に従いまして質問させていただきます。質問項目は２点あります。１点目は国民健康保険について、それから２点目は新発田市公共施設等総合管理計画実施計画についてです。　では最初に、国民健康保険について質問します。当市の国保加入世帯数は１万2,967世帯で、加入者数は２万2,110人です。これは、2017年１月末現在です。国保税を滞納している世帯は1,324世帯で、加入世帯の10.2％を占めています。そのうち、所得が200万円以下の世帯が963世帯で、滞納世帯の72.7％を占めています。国保加入者は、高齢者や低所得者が多く、国保税が生活に重くのしかかっています。安倍自公政権は、この間、2014年に医療・介護総合法、2015年に医療保険改革法など、公的医療、介護制度の根幹に手をつけるような法改定、改悪を強行してきました。これらの法律の医療関係部分は、2018年度から本格始動することが定められています。2018年度から国保の都道府県化が始まります。これまでの市町村から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。国保の財政の流れは、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当て、市町村が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付します。都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになります。新制度では、都道府県が市町村に納付金の負担額を提示する際、市町村ごとの標準保険料率を公表することになっています。市町村は、標準保険料率を参考に保険料を決めることになります。そこで、３点について質問します。　１点目、当市の国保税は2015年４月に１世帯当たり14.4％の引き上げが行われました。その後２年が経過しましたが、被保険者への影響について見解を伺います。　２点目、この４月に新潟県国民健康保険運営方針骨子が示されましたが、国保の都道府県化で、高過ぎる国保税がどうなるのかについての見解を伺います。　３点目、恒常的な低所得者への保険税、窓口負担の減免制度がないことは、国保加入者の貧困層や貧困境界層から保険証の取り上げや滞納処分に追いやることになります。恒常的な低所得者への独自の保険税、窓口負担の減免制度を求めるべきと考えますが、見解を伺います。　新発田市公共施設等総合管理計画実施計画について。この３月に新発田市公共施設等総合管理計画実施計画が発表されました。実施計画の基本的な考えとして、新発田市公共施設等総合管理計画で示された基本方針、①、公共施設等の総量を住みよいまちの適正規模に合わせる、②、公共施設等を良質に保全し、一元管理を図る、③、公共施設等に係る投資的経費を平準化する。これを実行するため、その対象となる施設を明らかにし、それぞれの施設における管理の方向性を示す。築25年以上のものを実施計画の対象とし、おおむね５年の間に施設ごとの具体的な取り組み方針や取り組みに向けた課題の整理を進めると述べています。そこで、３点について質問します。　１点目、公共施設等総合管理計画実施計画は、築25年を超える施設を追加しながら、毎年、状況に応じて見直すとなっていますが、事業の見直しや財政など、総合的な検討が必要と考えられますが、今回の実施計画策定までのプロセスはどのようになっているか、伺います。　２点目、今回の実施計画で事業を廃止し、建物の解体を検討する施設に、老人福祉施設、老人憩いの家眺海荘、豊浦福祉センターほうづきの里が対象となっています。高齢化が進む中で、なぜ事業を廃止するのか、伺います。　３点目、身近な公共施設は地域コミュニティにとって果たす役割が大きいと考えますが、市長の見解と、実施計画の策定に当たり、住民や利用者に対しどのように対応してきたかを伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔18番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市の国保税は2015年４月に世帯当たり14.4％の引き上げが行われ、２年が経過したが、被保険者への影響についてであります。平成27年度に医療費の増大などの理由により税率の引き上げを行い、２年が経過しておりますが、被保険者の影響として収納率を見ますと、引き上げ前の平成26年度では96.39％、平成27年度は96.27％、平成28年度は５月末現在96.63％であり、おおむね同水準で推移しております。また、現年度の保険税の収入未済額は、平成26年度で約３億6,200万円、平成27年度で約３億4,600万円であり、未済額としては減少しております。このことから、被保険者の方々にはさらに負担をおかけしたところではありますが、現行の保険税率に一定のご理解を得られているものと考えております。　次に、国保の都道府県化で、高過ぎる国保税がどのようになるのかについてであります。財政の責任主体を都道府県とする国保の都道府県化、いわゆる国保の広域化については、ご承知のとおり平成30年４月１日から実施されます。本県では、都道府県化が円滑に移行できるよう、昨年の８月から、毎月１回のペースで、新潟県と全市町村で、資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収及び保健事業など、国保事業全般にわたって調整を行ってきたところであります。現在は、各市町村において医療費や被保険者数などを推計し、国や県などの公費負担分を除いた被保険者負担分について保険税率を定め、賦課徴収を行っておりますが、都道府県化後は、財政の責任者として新潟県が推計し、所得水準と医療費水準を反映させた上で、市町村に納付金を課すことになります。市町村では、課された納付金の支払いに必要な適正な税率を設定し、これまでどおり被保険者に対して賦課し、徴収することになります。このように、最終的な保険税率は、新潟県において算定する納付金により左右されることになります。この納付金の算定方法については、国レベルでの調整、検証が今もって続けられており、現在のところ、当市の納付金の額は不明であります。納付金の決定までのスケジュールといたしましては、算定に必要な医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの推計に必要な係数について、本年12月後半に国から示され、新潟県ではそれをもとに算定し、平成30年１月の中ごろに決定した納付金が市町村に通知されることとなります。このようなことから、保険税がどうなるかについてのご質問に現時点でお答えすることができませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、恒常的な低所得者への独自の保険税、窓口負担の減免制度を求めるべきと考えるがについてであります。当市では、既に市独自で保険税の減免取り扱い基準を定め、運用しております。また、窓口負担の減免制度についても要綱を定め、国の基準に沿った条件で運用しておりますので、現在のところ減免制度を拡大する予定はございません。なお、恒常的な低所得者には法律に基づく保険税の軽減制度があり、所得を申告することで軽減を適用しております。今後も減免の対象となり得る被保険者の実情を窓口や訪問などによる相談で把握することに努めてまいりますので、ご相談をいただきたいと考えております。　次に、新発田市公共施設等総合管理計画実施計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、公共施設等総合管理計画実施計画策定までのプロセスはどのようになっているかについてであります。実施計画につきましては、毎年新たに築25年になる施設を対象に、おおむね向こう５年の間に、施設ごとの具体的な取り組み方針や取り組みに向けた課題の整理を進めるものであります。平成28年度において、庁内に副市長をトップとした推進委員会を設置し、この委員会を中心として実施計画の検討を重ねてまいりました。実施計画の策定に当たっては、推進委員会において、個々の施設の状態や利用状況について現状を把握し、今後の事業の必要性等を踏まえて、施設運営の方向性について確認をいたしました。その中で特に地域とかかわりが深い施設においては、地域の代表である地元議員の方々にもご意見を伺った上で、施設の今後の方針を整理してきたところであります。　次に、今回の実施計画で事業を廃止し、建物の解体を検討する施設に、老人福祉施設、老人憩いの家眺海荘、豊浦福祉センターほうづきの里が対象となっているが、高齢化が進む中で、なぜ事業を廃止するかについてであります。本年２月定例会において民主クラブ、入倉直作議員の代表質問に対してお答えしたとおり、これらの施設はいずれも老朽化が進んでいる上、利用者数も年々減少傾向にあります。かつて高齢者の憩い、レクリエーションの場として、合併前の旧市町村それぞれが大型の老人福祉センターを持ち、そこに大勢の住民が集まって過ごす形態を想定しておりましたが、少子高齢化と核家族化が進んだ現状において、大きい施設を建てても、そこまで自力で行くことが難しく、また高齢者のニーズも多様化していることから、かつてのような需要はないと考えております。このため、多額の経費をかけて老朽化した施設を改修することや新しい老人福祉施設を建てたりすることは考えておらず、実施計画に基づき、廃止、取り壊しの検討を行うこととしております。なお、今後は、地域の皆様とも話し合いの場を持ち、ご意見に耳を傾けながら、具体的な廃止時期などについて検討させていただきたいと考えております。　次に、実施計画の策定に当たり、住民や利用者に対しどのように対応してきたかについてであります。議員ご指摘のとおり、公共施設が市民の皆様にとって身近で親しみがあり、地域コミュニティにおいて果たす役割が大きいものであることは十分認識しております。実施計画は、それぞれの施設で実施されている事業の必要性を検討した上で、必要に応じて改修、譲渡、解体の方向性を定めたものであります。実施計画の策定に当たっては、特に事業の廃止や集約の方向で検討するとした施設のうち、利用者が地域住民に限られたり、地域とかかわりが深いものについては、地域の代表である地元議員の方々に素案をお示しすることで意見交換をさせていただいたところであります。その際には、市が把握している施設の利用状況や財政状況について情報を共有させていただき、公共施設等総合管理計画の趣旨と実施計画による取り組みの必要性について、おおむねご理解いただいたものと認識しております。今後も施設利用者や地域の皆様との意見交換を重ね、それぞれの地域における施設のよりよいあり方を導き出していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　ただいまご答弁ありがとうございました。　まず最初に、国民健康保険について再質問していきたいと思います。まず、この国民健康保険問題については、これまでも何回も一般質問してまいりました。なぜ何回もしつこく質問するかというと、本当に多くの方から、国保税が高くて払えないと、何とかしてほしいという、何とか引き下げできないかと、そういう声がやっぱり多く寄せられています。そこで、先ほど2015年度に引き上げられたと、そして２年経過して、その影響について伺いましたけれども、本当にその2015年度値上げ前も、まず結構高かったわけですよね。そして、さらに引き上げられた。今市長の答弁ですと、収納率と未済額のほうから、大して変わっていないという、そういうご答弁でしたけれども、やはり１つは収納率を収納課のほうが頑張って収納率上げているという面もあろうかと思います。まず、私はやはり現在の国保税が非常に生活に重くのしかかっているという、これは毎回、何回も市長と向き合って、いろいろそういうふうに議論してきたところでもあります。　今回もまたちょっと40代の事例を挙げさせていただきたいと思います。40代で２人暮らしの世帯主は年収240万の世帯で、国保税がどうなるのかと。２人暮らしで、旦那さんは月20万の収入得ていると、そういう勘定になりますけれども、それで国保税、計算していただきましたけれども、28万9,500円になります。当然正規の雇用でありますと健康保険なんかに入られたり、年金もまた公的な年金だと思うんですけれども、これは多分非正規か何かだと思うんで、月収20万で、そして年金は国民年金なんです。国民年金は１カ月１万6,260円、それが12カ月、そして２人ですよね。奥さんの分あるんで、２人、それで国民年金保険料が39万240円になります。そうしますと、まだ減免対象にならない、所得税払うんです。所得税が3,000円、そして住民税が２万1,000円、この方は払っているんです。社会保険料とか税金払いますと、240万円が１年で収入あるんですけれども、合計で、その社会保険料と税金で70万3,740円、もう既に払っちゃうんです。そうしますと、実際使える可処分所得というのが169万6,260円です。１カ月にしますと14万1,355円、14万1,355円で２人が生活していくと。これは、生活保護基準以下なんです。月収20万もらって、結構豊かそうに見えるけども、実際本当に計算していくと、生活基準以下になっちゃうと、そういうことになります。ということは、その中に占める国保税が28万9,500円、約1.45カ月分、国保税でもう食っちゃうわけですよね。ということは、やはり私は非常に高い、その方はもう生活に本当に厳しくなっちゃうということだと思います。今聞いて、市長はどう感じますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今例題に出されたご家庭、40代で２人暮らしということで、非正規のお勤めの旦那さんと専業主婦の奥様と２人暮らしということだそうであります。いろんなケースがあるんだろうと思っていますが、ただお聞きをして、この関係についてはずっと加藤議員とやりとりやってきました。常に弱い立場に軸足を置いて、その立場で質問してくるという意味では、加藤議員のそういう姿勢に対しては非常に敬意を表したいなというふうに思っているところであります。当然議員としてあるべき姿だろうというふうに思いますけれども、一方、市長という立場から見れば、この制度を持続可能なものにして、健全に運営していくという責務もまたあるわけでありますので、この辺もまたご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。何度も申し上げますけれども、過度な賦課をして大変市民を苦しめるという気は毛頭ございませんので、もしも何かがあればご相談いただければ、短期証等も含めて、しっかりと対応させていただいているということであります。今聞いてどう思うかということになれば、加藤議員のそういう政治スタンスについては大変敬意を表するということであります。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　ちなみに、国保料の徴収の根拠となる国税徴収法ってあるんですけども、滞納処分の停止要件、生活を著しく窮迫させるおそれのあるときとして、その基礎となる金額、これは10万円になっています。それで、そのほかの親族１人につき４万5,000円となっています。この場合は、そういう滞納しても滞納処分にならないと、停止要件に入っているということです。ちなみに言っておきます。　それで、実際当市の短期証の交付、平成27年度で336件、資格証が28件、年々、年々減ってきています。そのことはすごく評価しますけれども、いずれにしてもまだ336件が正規な保険証がもらえない、28件については保険証もないという状況です。そういう中で、今回、来年度から、来年の４月から県に財政のほうが運営主体になっていくわけです。だから、先ほどの答弁ですと、広域化で、昨年８月からずっといろんな議論をしてきているということです。そして、県に納める納付金の決定については12月後半にならないとわからないということなんですけれども、実際県から納付金が幾ら幾ら納めてくれと、そして標準保険率が県から来るわけですよね。それをもとにして市が実際被保険者に対して賦課をするということになります。その県から標準保険料率来ても、納付金は幾ら、それは確実に納めなきゃならないんだけども、その賦課は市が決めていくわけですよね。だから、そういった意味で、やはりその中に市の考え方というかな、そういうのが多少なりとも、今は市が保険者だから、結構自由に反映はできるかもしれませんけれども、それでも県の広域化になっても反映ができるということになろうかと思います。だから、その辺でやはり高い保険税が生活に重くのしかかっているというものを市長みずからきちんと背負っていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、来年４月からそういうふうになります。　先ほど減免の関係なんですけども、減免については多分今うちで独自に要綱とかそういうのありますけれども、それについては広域化になるとどういうふうになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ私自身も詳細なことはちょっとまだ把握はしていないんでありますけれども、基本的には変わらないというふうに思っております。あるいは赤字になったらどうする、あるいはこういうふうになったらどうするという幾つかＱアンドＡがあるようでありますけども、だあっと見た段階では、変わらないなというふうに思っているところであります。ただ、いずれにせよ分母をでかくして、全体の安定化を図ろうというのが広域化の趣旨でありますので、それは個々の事情があるわけですよね、各市町村の。そこを全部プールなんかされたらたまったもんじゃないわけで、少なくともこの30市町村の中で国保会計は優等生の中に新発田は入っているわけであります。その優等生が劣等生のところとプールなんかされたらたまったもんじゃありませんので、決してそういうことはないというふうに思っているところでありますし、それから職員からは決してここのところは言わんでくれというふうに頼まれているんですけれども、ただ加藤議員の一生懸命そういう弱い立場に向かって訴えている姿を見て、大変私自身も、これは私の推測ですよ。どう見ても、県のほうに移管したとしても、今与えられている情報だけを全部精査すれば、税が高くなるというのはどう見ても考えられないんですね。むしろ今の健全な国保会計やっている限りにおいては、下がるんではないかなという気がするんですね。でも、来年になって上がったら、おまえうそついたじゃないかと言われると、これは困るんだけれども、それは困るんだけれども、だから市の職員から言わんでくれということなんだけれども、今与えられている資料を全部精査をしていくと、上がるという要素はないなというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　今実際新潟県内で30市町村があるんですけれども、30市町村ある中で、一般会計から繰り入れているのが、これ27年度で18自治体あるんです。そして、その総額が約20億8,100万くらい、だんだん減ってきてはいますけど、25年、26年、27年度。その20億が他市町村が一般会計から繰り入れていると。それについては、国がある程度そういう分を補填していって、一般会計から繰り入れやめさせようとはしていると思うんですけども、一気にはいかないと思いますけれども、そういう感じです。だけれども、それは多分、今安くなるんじゃないかとおっしゃられましたけども、多分安くならないんじゃないかなと、私はそう考えています。特にやはり広域化になると、標準保険料率というのが向こうから示されるんですけども、それについては市町村の医療費水準とか、それから年齢構成によって事前に調整されます。そして、そこに加入者の所得水準、加入者数、そしてそういうのが医療給付費がふえていけば、当然保険料に直接はね返っていく、そういう仕組みになっています。特に納付金が100％納入義務があって、そこに足りない分については基金、財政安定化基金というのから貸し付けを受けると、それはまた返さんとだめなわけですけれども、そういうことで返すには、やはり滞納している人からどうしても取っていかないと、市町村のほかの繰り入れなければ、取っていかないと返せないということで、収納対策の強化が懸念されるんです。それからあと、保険者努力支援制度というのがあって、具体的には重症化を防止したり、また収納率が向上したところには調整交付金、今でもちょっとあるんですけども、傾斜配分でやられると。どうしても被保険者から与えたものは取らないとだめなような仕組みになっていくというのは非常に厳しいことが懸念されます。いずれにしても、国保が制度的に、社会保障制度なんだけれども、制度的に高齢者とか低所得者が集まっている、そこに医療費がかかる、それで国からの公費負担が少なければ、国保税が上がるというのは目に見えているわけなんで、それをやはり減免制度とか、そういうので各自治体がしっかり見ていかないとだめなのかなというふうに思いますけども、もう一回市長の答弁お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、第１点目、先ほどの冒頭加藤議員のほうから、赤字を補填をしている、そういう、二十数億あるそうだけれども、それについては国のほうが面倒見るという話、そんな間尺に合わない話なんていうのはあり得ない話ですよね。それだったら借金していたほうが得だということじゃないですか。そんなものまで、ほかのそうでないものがプールされるなんていうことは絶対あり得ない。もし赤字になった場合、私の聞いている範囲内では、先ほど言った基金で一旦県が貸しますよ、そのお金をその会計に入れなさいと、しかし貸した金ですから、返しなさいよという、こういう仕組みはありますけれども、今までの借金部分は国から補填するということは聞いていないというふうに私は思っているところであります。いずれにしろ、持続可能にしていかなければなりませんし、それから医療がだんだん高くなっていることもまた事実でありますし、それから一つインフルエンザやっただけでぽおんと億という金が動くことでありますので、非常に難しいことでありますけれども、今々の新発田の状況で、私は広域化になったからといって市民の皆さん方に不利益をこうむるとは、どうも今の制度を見ている分においてはですよ。もしかしたらやっぱり加藤議員が懸念するようなことがあるのかもしれませんけれども、今の状況で私が職員から聞いている範囲内では、まず何とか現行制度のままいけるんではないかなというふうに判断をしています。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　私もそうありたいと思いますし、できれば下げていただきたいというようなことを要望しておきます。　ちょっと時間がないんで、公共施設の管理計画の実施計画についてなんですけれども、これ私９月議会でも、実施計画策定に当たっては市民や利用者の意見をきちんと聞いて、やってくださいということで一般質問しています。そういう中で、市長は、実施計画策定に際しては、市民や利用者の意見を十分聞き取り、方針作成上の考慮に入れるべきであると考えているというようなことを述べています。実際３月に出された実施計画に具体的に方針出ていて、私びっくりしたのは方針１、事業を廃止し、建物の解体を検討する施設の中に挙がっているんですけども、建物は解体するとは書いていないんですけども、事業を廃止する方向ということを書いて。私はなぜ、先ほどの答弁ですと、住民のニーズとか変わってきたしということもあるし、建物も老朽化してきたし、また利用者も少なくなってきたしということが書いてあるんですけども、市で出している事務事業の目的評価表というのをちょっと出してみたんですけれども、その事業がどうなのかという評価しているのに、ほうづきの里についてはすごくいい評価しています、少なくとも。利用者についてもそんなに、結構利用していますし、実際今運営している社会福祉協議会なんです。これ指定管理委託を社会福祉協議会が受けているんですけども、実際どうなのかなと、訪ねていって、ちょっと職員の皆さんにお話聞いたんですけども、ええって、ああ、そうなんですかというの、その管理委託を受けている社会福祉協議会がちょっと知らなかったんです。こういう事業を廃止していくという方向性がもう載っているというのが。その辺について、市長、どういうふうに思われますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どなたに聞いたんでしょうか。入ったばっかりの職員に聞いたって、それは当然そうだと思う、高度な政治判断なわけですから。少なくともこの話というのは、委託を受けている社協ですらも今大変なんですよね。ですから、車を出してみたり、大型バスの運送が一番赤字の最たるものだったわけですよね。そういうことを全部承知の上でやってきているわけですから、きっとお聞きなされた職員は全く専門外の職員だったのか、若くしてまだそこまでの情報を持っていない職員だったのかもしれませんけれども、一方的に私どもが押しつけているということではなくて、先ほど申し上げましたように、関係の地域の皆さん、あるいはその担当している社協なら社協も一定の皆さんと話し合いの上で今回出してきたというものであります。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　会長が、今回質問出るということで、こういうの出ていると、見てくださいという、そこで話を聞いたということはおっしゃられましたけれども、地位の高い人です。会長ではなかった、会長いなかったですけども。それはいいんですけれども、いずれにしてもいろいろちょっと懇談させていただいて、ほうづきの里については利用者が結構いるということですし、眺海荘についても海がそばだし、いろんな利用価値がこれまでもあったしというようなことをおっしゃられていました。私がやっぱりあれなのは、その方針を具体的に進めていく中で、やはり市長は住民の代表である議員とおっしゃられますけども、やはりその利用者とか、そういう人たち、いろんな抵抗あるかもしれませんけれども、やっぱりきちんと方針を伝えて、あれしていただきたいなというふうに、今回それで取り上げさせていただいたんですけども、その点もう一回お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　合併をしてもう十数年たちました。当時の約束では、当分の間ということであります。当分というのは、大概５年とかそこらというのをいうんであって、もう10年以上も経過をしているということであります。200円いただくために何千円もの投資をしなければだめだということですよね。果たして１カ所の地域にどんと１つの建物をつくって、みんな来なさいという、そういう時代でしょうか。行きたくても行けないような人たちの施設になっているわけですよね。利用できなくなって、減ってきて、そしたらもう壊さんでくれ、それはないんじゃないかなという気がするんです。そういうお金をみんなで別なところに、次の世代の未来の子供たちや、あるいは別な困っている皆さんにそのサービスを持っていこうよというのが合併の一番大きなことなわけでありまして、今回の今挙がっているほうづきの里でも、あそこだって実は温泉過疎地でもないわけですよね。それだけのお金をむしろやったほうが、民間のほうでも結構いいのはたくさんあるわけです。どうしてもあそこでなければ、あのお湯でなければというものではないわけですし、ましてや眺海荘に至っては、１人につき三千幾らの税金を投入しなければ維持できないような状態になっているという、そして老朽化も甚だしいということであります。この辺は、むしろ議会の皆さん方が率先して地域の皆さん方に、ここは踏ん張ろうぜと、そのかわりこういうことの新しい新発田をつくっていこうぜという、そういう議会の、あるいは議員の活動もあってしかるべきではないかな。そういう意味では、加藤議員なんか先輩議員なんでありますから、ぜひそういう形でリードしていただければありがたいなというふうに思います。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　やっぱり少子高齢化、高齢化が進むんですよね。老人福祉センターの当初の目的というのは、やっぱり老人福祉センターは無料または低額な料金で老人福祉に関する各種の相談に応じたり、高齢者の健康増進や教養の向上、またはレクリエーションなどの機会を総合的に提供することを目的として設置された、そういう老人の福祉施設なんだと、それがやっぱり原点にあるんです。そういう事業が必要ないのかどうかということが今問われているんです。だから、ただお金が200円出して3,000円も4,000円もかかっているんだ、だからだめなんだというんじゃ、それはだめだと思うんです。無料でも、やっぱり老人福祉を増進させていくという、そういう立場に立っていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ですから、先ほど言ったように、それであればこそ、利用していただければいいわけです。利用していただけないという現実なんです。そして、もうこれ以上立ち行かなくなってきたと言ったら、いや、老人福祉施設なんだから、残せというのはどうなんだろうということです。そして、それにかわるものがないわけではないわけです。むしろ別なもっといい温泉地もあるわけです。ほうづきの里のすぐ近くにももうそういうものがあるわけですし、眺海荘に至ってもそうでありまして、それを利用しないで、別なところちゃんとやっているし、今介護もそうです。歩いて行ける場所で、公会堂等を利用しながらやろうよという、そういう時代になってきたということでありますので、この辺もご理解をいただきたいというふうに思います。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　午後　４時１５分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２９年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　佐　　藤　　真　　澄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　川　　崎　　孝　　一　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　稲　　垣　　富士雄...

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新発田市議会 2017-06-15 平成２９年 ６月定例会－06月15日-03号

新発田市議会 2017-06-15
平成２９年　６月定例会－06月15日-03号