新発田市議会 2017-03-21
平成２９年 一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）－03月21日-01号
平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）－03月21日-01号平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（経済建設常任委員会関係）
平成２９年３月２１日
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〇出席委員（１２名）
委員長 加 藤 和 雄 委員 副委員長 湯 浅 佐 太 郎 委員
宮 島 信 人 委員 中 村 功 委員
稲 垣 富 士 雄 委員 川 崎 孝 一 委員
小 柳 肇 委員 宮 崎 光 夫 委員
渡 部 良 一 委員 小 坂 博 司 委員
佐 藤 真 澄 委員 石 山 洋 子 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
商工振興課長 原 祐 司
観光振興課長 清 田 稲 盛 樹
農水振興課長 菅 一 義
農林整備課長 大 滝 一 仁
地域整備課長 倉 島 隆 夫
建築課長 諏 訪 龍 一
用地管財課長 波 多 野 智
下水道課長 新 井 田 功
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
議事係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 会
○委員長（加藤和雄） おはようございます。
傍聴者を含め、ご出席の皆様にあらかじめ申し上げます。ご自身の携帯電話をご確認の上、電源をお切りいただくか、マナーモードへの切りかえをお願いいたします。あわせまして、室内での携帯電話、スマートフォン、タブレット等の操作、録音機器の使用は、これをかたく禁じます。円滑な議事進行にご協力願います。
それでは、全員出席ですので、ただいまから４日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
なお、本日の審査に係る担当課からの説明において要する資料があらかじめ届いております。委員の皆さんのお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。本日の
経済建設常任委員会所管分の審査終了後、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。これからの質疑において、どの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
なお、小柳委員より発言を求められておりますので、これを許可します。
小柳委員。
◆委員（小柳肇） おはようございます。17日の審査の分で、駅前複合施設に関しまして、イベント予算の件について市長に総括質疑をしたいと思います。お願いします。
○委員長（加藤和雄） 本日は、
経済建設常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） おはようございます。それでは、商工振興課のほうから、議第138号 平成29年度一般会計予算議定につきまして、商工振興課所管分のほうのご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、歳出でございます。予算書の172ページ、173ページをお開き願います。５款１項１目労働諸費、説明欄一番上の丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、勤労者や市民の福祉増進施設でありますサン・ワークしばたの管理運営に係る経費でございます。
めくっていただきまして、174ページ、175ページをお開き願います。説明欄最初の丸印、住宅建設資金貸付事業は、市内の住宅の新築、増改築、修繕、または購入しようとする方で自己資金の不足する方に対しまして、低利な資金のあっせんを行い、資金調達の円滑化を図るための預託金でございます。
次の労働金庫特別預託事業は、勤労者の必要資金貸し付けのための新潟県労働金庫への預託金でございます。
次の
勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内の中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定的に継続できるよう、公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンターに対して事業費の一部を補助するものでございます。
次の
組織労働者福利厚生活動支援事業は、組織労働者の団体であります
連合下越地域協議会新発田支部に対しまして、活動事業費の一部を補助するものでございます。
次の
新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産官学の発展に資する活動に対する補助に加えまして、新たに経済的な理由で就学が困難な学生に対する授業費の支援などを補助したいというものでございます。なお、この事業につきましては、定住自立圏形成に関する協定に基づきました取り組みとなってございます。
次の雇用対策推進事業は、求職者の就業支援や就業支援セミナーの開催、
インターンシップマッチング事業の委託に関する経費であります。なお、委託先は新発田商工会議所でございます。
インターンシップマッチング事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づきまして、圏域就職支援事業としまして、新発田市、胎内市、聖籠町の高校生や大学生を対象に実施したいというものでございます。
次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託により、ニートなどの若者への就業相談を実施しております事業者に、ジョブトレーニング等のプログラムを追加で行っている包括的な若者就労の自立支援事業の委託費でございます。なお、委託先は今年度
同様企業組合労協センター事業団でございます。
次に、196ページ、197ページのほうをお開き願います。７款１項１目商工総務費、説明欄最初の丸印、
日本貿易振興機構参画事業は同機構への参画負担金、次の
中小企業等活性化推進審議会運営事業は審議会の開催に要する報酬と、次の商工総務費は当課における事務運営経費でございます。
７款１項２目商工業振興費、説明欄一番上の丸印、創業支援事業は、新規に起業する市民を支援するためのセミナー開催負担金や、現在中心市街地に限定しているランニングコストの助成金を全市域に拡充して実施したいという新規創業支援事業助成金が主なものでございます。
次の工業団地指導管理事業は、市内の工業団地の分譲地及び公共部分の維持管理に要する除草等の手数料、金塚工業団地の下水道受益者負担金並びに食品工業団地の排水路管理に係る負担金が主なものでございます。
次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な経費、新聞等への広告費、箱岩工業団地の不動産鑑定のための調査委託料、そして西部工業団地進出企業の制度融資利用に対する金融機関への預託金が主なものでございます。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業へ資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、県信用保証協会への保証料補給金、また各種制度融資の利用に対する金融機関への預託金でございます。なお、保証料補給金につきましては、借り入れ時の負担を軽減するために、少額の融資に対する保証料の補給率を上げることとしたいと考えております。
めくりまして、198、199ページをお願いします。説明欄最初の丸印、
中小企業団体事業資金貸付事業は、市内の商店街組織等への共済互助金の貸付金でございます。
次の商工会支援事業は、豊浦、紫雲寺、加治川の３商工会に対する事業補助金でございます。
次の中小企業・小規模企業等支援事業は、女性の雇用を促進するため、市内に事業所を有する中小企業及び小規模企業が女性専用トイレ、女性専用更衣室、女性専用休憩室などの設置、または改修、入れかえを行う場合の経費に対する補助金でございます。
次の新発田市
商工観光振興協議会運営支援事業は、同協議会を通じて商店街組織等が実施いたします事業を支援するために、協議会に対して交付している事業補助金でございます。
次の常設露店市場管理事業は、常設露店市場の開設に係る道路使用申請の際に必要な経費でございます。
次の
新発田ブランド認証制度推進事業は、新発田ブランドの確立と販路拡大を図り、新発田のイメージアップにつなげるための制度でございます。平成29年度は、これまで認証しました食品加工品30品につきまして、マスメディアなどを活用したＰＲや商品の販売支援に取り組むこととしており、広告料や商談会等出店補助金が主なものでございます。
次の新エネルギー推進事業は、新エネルギー導入促進について、有識者や関係機関で構成いたします協議会開催に係る経費でございます。
次の
地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の２分の１が県からの貸付金であるため、それを県に償還するものでございます。
続きまして、208ページ、209ページをお開き願います。７款１項４目
中心市街地活性化推進費、説明欄最初の丸印、城下町しばた
全国雑煮合戦開催参画事業は、市街地のにぎわい創出を図るために、新発田商工会議所青年部が主催し、例年行っております事業に対する負担金でございます。
次のまちなか賑わい創出事業は、新市庁舎ヨリネスしばたの大きな特徴でございます、
まちなか交流スペース札の辻広場などを利用し、多くの方を町なかに呼び込むための事業でございます。ご案内のとおり、平成29年の１年間、行政、各種団体、市内大学、高校等が毎週末さまざまなイベントを通じまして町なかのにぎわいを創出していくとともに、市民の皆様に使い方を提示してまいりたいというふうに考えてございます。
また、５月21日、日曜日には、商店街やＪＣ、ＹＧの方々がメンバーとなって中心市街地の活性化を検討してございます、まちなかワイワイプロジェクト実行委員会が、子供から大人までが楽しみながら市街地を走れる、しばた
中心市街地ランニングフェスタを市とともに開催する予定となってございます。中心市街地をコースにして一緒に走る仲間たちと写真を撮って思い出に残したり、おそろいのコーディネートで気分を盛り上げたりしながら、加えて商店街による歓迎アイデア演出、応援などで大会を盛り上げ、中心市街地の新たな魅力や価値を再発見してもらい、町なかのにぎわい創出を図りたいというふうに考えてございます。
次の
地域交流センター管理運営事業は、地域交流センターの管理運営に係る経費でございます。
次に、７款１項５目
中心市街地活性化基金費、説明欄の丸印、
中心市街地活性化基金費は、中心市街地活性化基金の残高見込額に対する預金利息を積み立てるものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。予算書の32ページ、33ページをお開き願います。16款１項１目1節行政財産使用料、説明欄中ほどの電柱敷地使用料はサン・ワークしばた、地域交流センターの電柱敷地使用料でございます。
次に、16款１項４目１節労働使用料、説明欄の一番下の丸印、サン・ワークしばた使用料は、サン・ワークしばたの施設使用料でございます。
めくっていただきまして、16款１項６目１節商工使用料、備考欄最初の丸印、露店使用料及び次の
地域交流センター使用料は、常設露店出店者の使用料及び地域交流センター施設の使用料でございます。
次に、42ページ、43ページをお開き願います。17款２項４目１節労働費国庫補助金、説明欄丸印、
地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明させていただきました、
新発田企業コンシェルジュ事業に係る国からの交付金であり、補助率は２分の１でございます。
次に、56ページ、57ページをお開き願います。18款４項１目１節
地方産業育成資金貸付金、説明欄の丸印、
地方産業育成資金県貸付金は、同資金に対する県からの貸付金でございます。
めくりまして、60ページ、61ページお願いします。21款２項１目１節基金繰入金、説明欄下から３つ目の丸印でしょうか、
中心市街地活性化基金繰入金は、歳出でご説明しました新規創業支援事業のうち中心市街地に充てる部分の原資を同基金から繰り入れるものでございます。
めくりまして、62ページ、63ページをお願いします。23款３項１目２節労働費貸付金元利収入、備考欄の
住宅建設資金貸付金元金収入とその下の
労働金庫特別預託金元金収入、３項１目４節商工費貸付金元利収入の備考欄、
中小企業振興資金貸付金元金収入から一番下の
西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入、３項２目１節の備考欄、
地方産業育成資金貸付金元金収入までは、それぞれ歳出でご説明いたしました各種貸付金の預託金及び貸付金の戻り分を計上しているものでございます。
次に、68ページ、69ページをお開き願います。23款５項３目22節商工振興課雑入は、サン・ワークしばた及び地域交流センターにおける外部委託事業者からの光熱水費の負担分及び各種融資制度の繰り上げ償還に伴います県保証協会からの保証料補給金の返戻金が主なものでございます。
以上が商工振興課所管分でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） おはようございます。続きまして、観光振興課所管分の主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳出でございます。198、199ページをお開き願います。７款１項３目観光費でございます。説明欄の丸印、
蕗谷虹児記念館管理運営事業から、ページをはぐっていただきまして、200、201ページ、一番下の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・
カリオンホール管理運営事業までは、それぞれの観光施設の維持管理、施設運営に要する経費であります。
ページをはぐっていただき、202、203ページ、説明欄１つ目の丸印、紫雲の郷管理運営事業は、株式会社紫雲寺記念館に対する指定管理委託料と、平成29年度から順次入れかえを計画をしている老朽化した空調設備、ガスヒートポンプ２系統の室外機の入れかえ工事のほか、源泉揚げ湯ポンプ予備機の購入を予定しているものであります。
その次の丸印、海水浴場管理運営事業は、海水浴場安全対策協議会への負担金が主なものであり、藤塚浜海水浴場の開設に伴い、安全サービスセンターの運営に要する経費であります。
次の丸印、ふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やまざくら管理運営事業は、
指定管理者株式会社加治川商工公社に対する指定管理委託料が主なものであります。
次の丸印、
山岳施設維持管理運営事業につきましては、二王子岳、俎倉山、大峰山、蒜場山、焼峰山、北股岳など、各登山道の整備と湯の平山荘の管理など、登山客の安全確保のために要する経費であります。
次に、３つ飛びました一番下の丸印、市島邸管理運営事業は、市島邸施設の建物及び庭園の維持管理に要する経費であります。
ページをはぐっていただき、204、205ページ、説明欄一番上の丸印、
月岡温泉足湯施設維持管理事業につきましては、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設維持管理に要する経費であります。
次に、２つ飛んだ丸印、
飯豊連峰周辺地域振興協議会参画事業につきましては、平成29年度から新たに福島県喜多方市、西会津村、山形県飯豊町、小国町、新潟県では当市のほか胎内市、関川村、阿賀町の飯豊連峰周辺地域による同連峰の山岳資源振興を目的として協議会を設立するに当たっての負担金であります。
次に、１つ飛んだ丸印、
城下町新発田まつり開催参画事業は、
城下町新発田まつり開催実行委員会に対する負担金であり、平成29年度は市街地花火をさらににぎやかなものとして継続実施するとともに、市庁舎のオープンと市制70周年の記念の年にふさわしい祭りとなるよう、市民並びに多くの観光客にお越しいただける魅力ある祭りとなるよう、事業に取り組む予定としております。
次の丸印、武庸会支援事業からしばたっ子台輪運営事業までは、それぞれの事業を実施する団体や実行委員会に対する補助金、または負担金でございます。
次の丸印、観光施設整備事業につきましては、外国人観光客の受け入れ体制整備のため、年次的に進めておりますトイレの洋式化に要する経費であります。平成29年度は市島邸を予定しております。また、加治川地区のさくら公園の階段が急勾配で上りにくいという利用者の要望を受け、段差を緩やかにするための補修整備を予定をしております。
次の丸印、市島邸活用事業につきましては、昨年10月リニューアルオープンをいたしました資料館を活用し、早稲田大学と連携して定期的な展示会や講演会、ギャラリートークを開催するとともに、新発田の豪農文化、農村文化の発信拠点として市島邸の新たな活用を進めるための費用であります。
次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉街の魅力向上のため、市道の石畳による美装化や街灯のつけかえ工事を年次的に実施するものであります。
次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施する誘客と観光ＰＲなどを支援をするとともに、源泉の維持管理に必要な基金の積み立てに対する補助であります。
ページをはぐっていただき、206、207ページ、説明欄一番上の丸印、
コンベンション開催支援事業は、宿泊、飲食など経済波及効果の大きい全国規模並びにブロック規模の会議やスポーツ大会など、各種コンベンションの誘致を図るため、主催者に対して支援する補助金であり、平成29年度は海外からの招致も視野に入れた取り組みを進めることとしております。
次の丸印、蕗谷虹児記念館活用事業は、平成29年に同記念館が開館30周年を迎えることから、蕗谷作品を初めゆかりの深い画家たちの作品などを集めた企画展を初め、多くの皆様に入館をいただける企画を年度内に３回程度予定をしており、それに対する経費でございます。
次の丸印、新発田市観光協会支援事業につきましては、次年度からＤＭＯ活動にも取り組む新発田市観光協会への支援であり、市内はもとより阿賀北地域観光圏の形成や観光による経済の活性化、交流人口の増加策など、機能的、かつ成果の上げられる組織運営の構築とイベントや各種事業を行うために必要な費用を支援するものであります。
次の丸印、旧
県知事公舎記念館活用事業は、食の迎賓館として五十公野地域を中心として同地域の食材などを使い、旅行客の食事会場として利用いただくための事業に要する経費であります。
次の丸印、しばたんバス運行事業は、これまでの市内回遊策としてだけでなく、イベント客やＦＩＴと呼ばれる個人客を対象として、阿賀北広域圏周遊と滞在型観光を推進するための二次交通対策として実施するものであり、これまでの利用形態、実績なども含め、観光協会で実施をしておりますニーズ調査やマーケティング調査の結果を踏まえて、新たな活用策として進めるため、市観光協会に業務を委託するものであります。
次の丸印、
フィルムコミッション推進事業につきましては、新発田市
フィルムコミッション協議会専用ホームページの保守管理料のほか、ロケーションギャラリーを充実し、映画やドラマ関係者への訴求力を高めるため、民間事業者と共催する写真コンテストなどを開催する費用であります。
次の丸印、観光啓発事業は、新発田の魅力を市民の皆様に知っていただき、進んで当市の観光大使となっていただくことを目的として、各種啓発事業を実施するほか、市内各地域の資源を活用した受け入れ事業、体験事業などを検討、実施するための経費であります。
次の丸印、誘客促進事業につきましては、首都圏、関西圏の国内誘客、中国、台湾、韓国からのインバウンド誘客をトップセールスを含めて進めるとともに、受け入れ環境を整備し、市街地域への送客を促すため、蕗谷虹児記念館をゴールとして市内菓子事業者と連携をした
市街地ＡＲスタンプラリーの実施や、菅谷、加治川地域を自然と歴史の観光ゾーンとして位置づけ、大峰山の桜観賞や胎内市と連携した櫛形山脈縦走ツアーの実施、佐々木三郎盛綱を初めとした歴史資源の活用などを進めるための経費であります。
次の丸印、
ＤＭＯ活動トライアル事業につきましては、昨年５月に立ち上げた新発田市
観光地域づくり推進協議会の構成メンバーを中心に、４月に市観光協会を事務局として、ＤＭＯ候補法人として申請する新発田市ＤＭＯへの負担金であります。具体的な活動としては、多品目小ロットの農産物や地域特産品の輸出手続などを支援する地域商社活動や、旅行エージェントの依頼を受けて宿泊先、立ち寄り先、飲食場所を手配する
ランドオペレーション業務、さらには観光客が安心して滞在を楽しめるため、外国語による観光案内機能の強化や、旅館、ホテルや飲食店での外国語表記の支援等、満足度向上策に取り組み、３年後には観光庁の認可組織となるよう活動を進めていく予定であります。なお、誘客促進事業、
ＤＭＯ活動トライアル事業につきましては、地方創生国庫交付金を活用して事業を実施させていただくものであり、また一部の関連事業においては胎内市、聖籠町からも負担をいただく予定であります。
次の丸印、観光総務費につきましては、観光振興課事務室並びに観光情報センターの家賃を初め、公用車の維持管理に係る経費やコピー等の借上料が主なものであります。
ページをはぐっていただき、208、209ページをお開き願います。７款１項４目
中心市街地活性化推進費、説明欄上から４つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、市観光協会への指定管理委託料や駐車場用地の借上料であります。
次の丸印、
台輪展示館管理運営事業は、諏訪町たまり駅、中央町たまり駅の管理運営に係る委託料や水道光熱費、建物の借上料が主なものであります。
次に、218、219ページをお開き願います。８款２項３目除雪費、観光振興課所管分は、観光施設の除雪に係る作業員賃金及び委託料であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明をいたします。32ページ、33ページをお開き願います。16款１項１目１節行政財産使用料、説明欄中ほどの観光振興課所管分は、市内観光施設に係る電柱敷地等使用料と観光施設敷地使用料他であります。
次に、34、35ページをお開き願います。16款１項６目１節商工使用料、説明欄の観光振興課所管分は、露店使用料及び観光施設の入館料、使用料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。17款２項６目１節商工費国庫補助金、説明欄の丸印、
地方創生推進国庫交付金は、歳出でも申し上げました誘客促進事業、
ＤＭＯ活動トライアル事業の財源に充てるものであり、補助率は２分の１であり、それぞれの事業費に応じて計上をさせていただいております。
次に、44、45ページをお開き願います。17款２項７目２節都市計画費国庫補助金、説明欄１つ目の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金、観光振興課所管分は、先ほど歳出でご説明をいたしました月岡温泉環境整備事業の財源に充てるものであります。補助率２分の１で、本年度同様1,500万円を計上させていただいております。
次に、68、69ページをお開き願います。23款５項３目23節観光振興課雑入につきましては、当課所管分の観光施設等の電気使用料、手数料などであります。
なお、説明欄７つ目の丸印、紫雲の郷館施設補修負担金につきましては、歳出でご説明をいたしました紫雲の郷館の空調設備入れかえ工事に伴うものであり、平成29年度は県との共用部分に当たる２系統の入れかえを行うため、県の持ち分に応じた負担金を計上をさせていただいております。
以上が観光振興課所管分であります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） それでは、議第138号 平成29年度新発田市一般会計予算議定についてのうち、農水振興課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算議案書178、179ページをお開き願います。６款１項２目農業総務費、説明欄下から７つ目の松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までと、めくりまして180、181ページ中段、有機の里交流センター運営事業から新潟県国際農業交流協会参画事業までは、各施設の指定管理委託料及び各種参画事業の負担金であります。
次のページをお願いいたします。６款１項３目農業振興費、説明欄上段、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者が経営拡大や経営改善に向けて施設整備等を行うための資金借り入れなどに対する利子助成金であります。
１つ飛んで、農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥調整施設やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。
２つ飛んで、環境保全型農業直接支援対策事業は化学肥料、化学合成農薬の５割低減とあわせて行う冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
１つ飛んで、産地づくり対策支援事業は、米の生産調整や経営安定所得対策のための市農業再生協議会への補助金であります。
次の園芸振興支援事業は、アスパラガスやイチゴ越後姫等のパイプハウス等の園芸施設整備に対する県補助金であります。
次の強い農林水産業づくり支援事業は、アスパラガス等におけるハウス導入に対する県補助金への10％上乗せや、県補助金の対象外となる共同利用による機械、施設整備に対する３分の１補助など、市単独の補助金であります。
次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として河川堤防の草刈りを地元の農家組合等へ委託するものであります。
次の新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、食の循環によるまちづくりの推進や農産物等の販売促進による農業振興を図るための同協議会への委託料であります。
次の主要作物振興支援事業は、新潟米のコスト低減に取り組む１法人組織による乾燥調整施設を整備するための県補助金であります。
次の健康農産物づくり推進事業は、耕作放棄地の解消にあわせて薬草の栽培研究を行い、安全、安心な健康農産物づくりの推進を図るものであります。
次のページをお願いします。地消地産推進事業は、ＪＡや商工会の食関連イベントに対し支援し、地場産農産物の利用拡大を図るものであります。
次のアスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内一の生産額を誇るアスパラガスやイチゴ越後姫、果樹などの面積拡大に対する助成を行い、一層の園芸の振興、生産拡大を図るものであります。
次の農業サポートセンター運営事業は、農業サポート人材バンク事業や就労支援連携事業など、農業労働力育成の活動に対する負担金であります。
次の青年就農支援事業は、新規就農者に対して経営開始後５年間経営の安定を目的に給付される青年就農給付金であります。
次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、集約を促進するために交付する農地中間管理機構集積協力金等であります。
次の農地中間管理事業は、農地中間管理事業の実施に要する費用で、臨時職員等の賃金が主なものであります。
次の首都圏等販売促進支援事業は、首都圏等における有利販売を目指す意欲ある生産者グループを組織し、販売戦略や流通形態の調査研究の取り組みに対して支援するものであります。
次の「新・農業人」支援事業は、国の青年就農給付金準備型を活用しながら新規に農業を始める若者を積極的に市外、県外から募り、生活支援による定着を図るための経費であります。
次の地域農産物等輸出促進事業は、農業と観光の連携によるインバウンド誘客にあわせ、新発田市のＰＲと農産物等の販路拡大を図るため、台湾を中心に米などの輸出促進を行うための新発田市観光協会への負担金であります。
次に、６款１項４目畜産業費、説明欄最下段、有機資源センター管理運営事業は、食の循環によるまちづくりの推進に向け、畜ふん、生ごみ、食品残渣などから堆肥を生産するための施設であります有機資源センターの管理運営に係る経費であります。
次に、188、189ページをお開き願います。６款２項１目林業総務費、説明欄最下段、滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設であります滝谷森林公園の管理運営に係る経費であります。
次に、192、193ページをお開き願います。６款３項１目水産業振興費、説明欄中段、全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から、下から３つ目の丸印、新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、水産業の振興を図るための各組合、協議会への補助金、負担金であります。
次の漁業共同利用施設管理運営事業は、魚の加工などを行う漁業共同利用施設における光熱水費や浄化槽維持点検等の管理運営に係る経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。34、35ページをお開き願います。16款１項５目１節林業使用料、説明欄最上段、滝谷森林公園使用料は、滝谷森林公園の宿泊施設等の使用料であります。
次のページをお開き願います。16款２項４目１節農業手数料、説明欄下段、有機資源センター手数料 現年度分は、有機資源センターに搬入される家畜ふん、食品残渣、汚泥等の搬入手数料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。17款２項５目１節農林水産業費国庫補助金、説明欄下から４つ目の丸印、
地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明いたしました地域農産物等輸出促進事業の国庫交付金であります。
次に、54、55ページをお開き願います。18款２項４目２節農業振興費県補助金、説明欄上から６つ目の丸印、農業経営基盤強化資金利子助成県補助金から農業経営法人化等支援事業県補助金までの各種補助金は、歳出で説明いたしました農業振興費に係る県補助金であります。
次のページをお開き願います。18款３項４目２節農業振興費委託金、説明欄中段、カメムシ類防除対策事業県委託金は、歳出で説明いたしましたカメムシ類防除対策事業の県委託金であります。
次に、68、69ページをお開き願います。23款５項３目24節農水振興課雑入、説明欄中段、堆肥販売収入は、有機資源センターで生産された堆肥の販売収入であります。農地中間管理機構業務委託金は、歳出で説明いたしました農地中間管理機構の業務に係る委託金であります。
以上が農水振興課所管分であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 大滝農林整備課長。
◎農林整備課長（大滝一仁） それでは、続きまして農林整備課が所管いたします主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳出であります。178、179ページをお開きください。６款１項２目農業総務費、説明欄１つ目の曽根排水機場維持管理参画事業から７つ目の新発田土地改良区維持管理参画事業までは、排水機場の稼働や雑用水確保に係る経費負担であります。
次に、２つ下、派川加治川水環境保全協議会負担金は、聖籠町との共同管理に係る経費であります。
次に、一番下、新潟県土地改良事業団体連合会参画事業から、めくりまして180、181ページ、上から６つ目の落堀川水系排水機場維持管理運営事業までは、加治川治水、利水における内ノ倉ダムや頭首工、落堀川水系の水害軽減に係る排水機場の維持管理負担であり、そのほかは事業推進協議会への参画負担金であります。
めくりまして、182、183ページでございます。６款１項３目農業振興費、説明欄４つ目の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる15集落への交付金であります。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金及び狩猟免許新規取得者への補助などであります。
続きまして、186、187ページをお開きください。６款１項５目農地費、説明欄２つ目の国営造成施設管理体制整備促進参画事業は、国が整備した農業施設の維持管理に係る一部負担であります。
次の土地改良施設維持管理適正化参画事業は、土地改良区が実施する当該事業への一部補助であります。
次の県営ほ場整備参画事業から一番下の県営基幹水利施設ストックマネジメント参画事業までの５件でありますが、それぞれ県営事業に係る事業負担金であります。
めくりまして、188、189ページ、説明欄最初の土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備された施設の維持、修繕費用であります。
次の多面的機能支払交付金事業は農業、農村が持つ多面的機能の発揮に向け共同活動に取り組む169組織への助成金であります。
めくりまして、190、191ページ、６款２項２目林業振興費、説明欄１つ目の市有林育成事業は、五十公野山の保全に係る下草刈り等の費用であります。
次の松くい虫防除事業は、紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林において薬剤散布や伐倒駆除などを対策を行うものであります。
次の森林・山村多面的機能発揮対策事業は、荒廃が目立つ里山を整備する活動組織への助成であります。当事業につきましては、昨年度まで国から直接活動組織に助成されていた補助金が制度改正により29年度から市を通して交付することになったものであります。
２つ飛びまして、森林整備地域活動支援事業は、民有林での施業拡大に向け、さくら森林組合が実施する森林経営計画の作成や集約化、作業道の整備に係る支援であります。
めくりまして、192、193ページ、６款２項３目林道整備費、説明欄、林道整備事業は、林道新発田南部線の改修工事であります。
めくりまして、194、195ページ、６款３項３目漁港建設費、説明欄２つ目の松塚漁港整備事業は、防波堤等の洗掘対策として消波ブロックの設置工事を実施するものであります。
歳出は以上で、次に歳入であります。42、43ページをお開きください。17款２項５目１節農林水産業費国庫補助金、説明欄２つ目の漁港整備事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました当該事業の補助金であります。
54、55ページをお開きください。18款２項４目２節農業振興費県補助金、説明欄下から３つ目の中山間地域等直接支払県交付金は、これも歳出で説明いたしました当該事業への補助金であります。
次に、３節農地費県補助金、説明欄、多面的機能支払交付金県補助金は、歳出で説明いたしました当該事業への補助金であります。
次に、４節林業費県補助金、説明欄１つ目の民有林造林事業県補助金から４件、林道改良事業県補助金までは、歳出で説明いたしました各事業の補助金であります。
次に、60、61ページをお開きください。21款２項１目基金繰入金、説明欄下から２つ目のふるさと水と土保全基金繰入金は、当基金を取り崩し、県営事業の負担金に充当したいというものであります。
続いて、68、69ページをお開き願います。23款５項３目雑入、25節、説明欄最初の松塚漁港防波堤整備事業負担金は、漁港を利用する胎内市村松浜の漁業者３割分について胎内市から負担をいただくものであります。
次の松くい虫特別防除負担金は、歳出で説明いたしました松くい虫防除事業について、県立紫雲寺記念公園と藤塚浜財産区から一部負担をいただくものであります。
１つ飛びまして、森林・山村多面的機能発揮対策事業協議会交付金は、歳出で説明しました当該事業への補助金であります。
以上が農林整備課所管分であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 続きまして、地域整備課所管分の主な事項についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてであります。一般会計予算書の146、147ページをお開き願います。３款２項６目児童福祉施設費の説明欄最初の丸印、児童広場維持管理事業は、市内91カ所に設置されている児童広場の維持管理に係る経費で、遊具の修繕や設置工事が主なものであります。
次に、186、187ページをお開き願います。６款１項５目農地費の説明欄最初の丸印、排水機場・排水路維持管理事業は、西名柄及び道賀に設置しております排水機場の運転並びに施設の維持管理に係る経費であります。
次に、216、217ページをお開き願います。８款２項１目道路橋りょう総務費の説明欄最初の丸印、防犯灯維持管理事業は、防犯灯約１万5,200灯に係る電気料及び照明器具の維持管理委託料などの経費であります。
その下の丸印、街灯整備事業は、平成27年度から３カ年計画で街灯を新設するための工事費であります。
その下の丸印、道路台帳補正事業は、市道の廃止、認定、道路の新設改良に伴う道路台帳の修正業務に係る委託料であります。
めくっていただきまして、218、219ページをお開き願います。８款２項２目道路維持費の説明欄最初の丸印、道路維持管理事業は、道路の陥没や側溝の修繕料など、市道の維持管理に要する経費であります。
その下の丸印、沈殿槽清掃委託事業は、生活排水や道路側溝の雨水排水などを受ける沈殿槽に係る清掃委託料であります。
次に、８款２項３目除雪費の説明欄２つ目の丸印、融雪施設電気料支援事業は、町内会等で管理している消雪パイプのうち市道部分の消雪に要する電気料を補助するものであります。
一番下の丸印、除雪費は、道路除雪に要する経費であり、主なものは除雪委託料、特殊車両借上料、消雪パイプ等の修繕工事費及び市有除雪機械の老朽化に伴い、更新するための購入経費などであります。
めくっていただきまして、220、221ページをお開き願います。８款２項４目道路新設改良費の説明欄２つ目の丸印、市道改良整備事業は、市道の新設改良に係る工事費、用地購入費及び物件補償費などであります。事業箇所につきましては、お手元に配付いたしました事業箇所計画書をごらんいただきたいと思います。
その下の丸印、消雪施設新設事業は、市道あやめ団地６号線等の消雪パイプ整備に係る経費であります。施工箇所は、お手元に配付いたしました事業箇所予定図の①番であります。
その下の丸印、私道・融雪施設整備支援事業は、町内会等が行う私道の舗装や側溝の新設工事及び消雪パイプ等の融雪施設整備工事に対する補助金であります。
めくっていただきまして、222、223ページをお開き願います。最上段の８款２項５目交通安全施設整備費の説明欄最初の丸印、交通安全施設整備事業は、歩道や転落防止柵の整備及び区画線補修に要する経費であります。
次に、８款２項６目橋りょう新設改良費の説明欄、橋りょう修繕事業は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき計画的に橋梁の修繕を進めていくもので、市内200橋の点検委託や田貝２号橋、中俵大橋の調査設計委託料及び月岡大橋の修繕工事費であります。
次に、８款３項１目河川費の説明欄最初の丸印、河川維持管理事業は、都市下水路や排水路の清掃、除草並びに県から委託された１、２級河川の除草などの維持管理に係る経費であります。
次に、８款３項２目急傾斜地対策費の説明欄、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、新潟県が行う急傾斜地崩壊対策事業に対し、事業費の一部を負担するものであります。施工箇所は、事業予定箇所図の２番でございます。
次に、228、229ページをお開き願います。８款４項１目都市計画総務費の説明欄上から３つ目の丸印、都市計画基礎調査事業は、５年に１度行う都市計画法に基づき実施する都市計画に関する基礎調査に係る委託料であります。
めくっていただきまして、230、231ページをお開き願います。８款４項３目まちづくり事業費の説明欄２つ目の丸印、街なみ環境整備事業は寺町清水谷地区、水のみち地区の整備に係る経費であります。施工箇所は、事業予定箇所図の３番であります。
次に、８款４項４目都市下水路費の説明欄２つ目の丸印、水害防止対策事業は、島潟地内における水害防止を図る排水路整備費であります。
めくっていただきまして、232、233ページをお開き願います。上から２つ目の丸印、道路側溝清掃支援事業は、町内会等が行う道路側溝清掃に対する補助金であります。
その下の丸印、市街地雨水排水整備事業は、金塚地区の排水路整備に係る工事費などであります。
その下の丸印、排水路改築事業は、宅地間の排水路を整備する団体に対する補助金であります。
次に、８款４項５目公園費の説明欄２つ目の丸印、公園維持管理事業は、都市公園等の維持管理に係る経費であり、主なものは樹木の剪定、遊具の点検などに要する手数料、町内会に管理委託している公園管理委託料などであります。
その下の丸印、緑化推進事業は、新発田市緑・花振興協会への補助金が主なものであります。
めくっていただきまして、234、235ページをお開き願います。最上段の丸印、市指定保存樹木管理業務は、指定樹木の維持管理に係る経費に加え、現況調査に係る経費であります。
その下の丸印、公園整備事業は、ふるまち公園ほか８公園において老朽化が著しい遊具の更新を図るほか、葉塚山公園を災害応急対応施設として整備するために要する経費であります。
次に、240、241ページをお開き願います。９款１項４目防災費の説明欄下から４つ目の丸印、災害対策事業は、加治川、姫田川、坂井川の各水防倉庫の点検管理と、水位見回りなどの業務委託や砂防用の砂、木杭などの災害備蓄用資材の補充に係る経費であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。34、35ページをお開き願います。16款１項７目土木使用料、１節土木使用料の説明欄最初の丸印、道路占用料は、市道に埋設しているガス管や電柱などの占用料であります。その下の２節都市計画使用料の説明欄上から４つ目の丸印、新発田駅前広場等使用料は、駅前広場及び駅東交通広場の駐車場の使用料であります。その下の丸印、中央公園駐車場使用料は、主に下越総合健康開発センターからの駐車場使用料であります。
次に、44、45ページをお開き願います。17款２項７目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費国庫補助金の説明欄、
社会資本整備総合国庫交付金は、歳出で説明いたしました除雪費、除雪機械購入、消雪パイプ等工事費、道路維持管理事業、消雪施設新設事業、市道改良整備事業及び橋りょう修繕事業に対する国庫交付金であります。
その下の２節都市計画費国庫補助金の説明欄２つ目の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金は、歳出で説明いたしました公園整備事業及び街なみ環境整備事業に対する国庫交付金であります。
次に、56、57ページをお開き願います。18款３項５目土木費委託金の１節道路橋りょう費委託金の説明欄、県道除雪協力費県委託金は、相互応援協力に基づく県管理の国道及び県道に対する除雪作業の委託金であります。その下の２節河川費委託金の説明欄、河川維持修繕費県委託金は、県が管理する１、２級河川の除草に対する委託金であります。
次に、62、63ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入の５節土木費貸付金元利収入の説明欄、宅地造成事業特別会計貸付金元金収入は、宅地造成事業特別会計からの償還金であります。
次に、68、69ページをお開き願います。23款５項３目雑入、26節地域整備課雑入の説明欄最初の丸印、広域営農団地農道使用料は、広域農道に埋設しているガスパイプラインの使用料が主なものであります。
歳入については以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 諏訪建築課長。
◎建築課長（諏訪龍一） 続きまして、建築課所管分の主な事務事業についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてご説明申し上げます。予算書の90、91ページをお開き願います。２款１項９目財産管理費の説明欄下から２つ目の丸印、公共施設維持管理事業は、天ノ原保育園園舎の外壁改修工事や旧県知事公舎記念館洋館の外壁改修工事など市有施設の維持修繕に係る経費であります。
次に、224、225ページをお開き願います。８款４項１目都市計画総務費の説明欄最初の丸印、特殊建築物定期報告事務は、宿泊施設、集会場など不特定多数の方が利用する施設の定期検査報告に係る委託料であります。
その下の丸印、木造住宅耐震診断支援事業は、昭和56年５月31日以前に建設された一戸建て木造住宅で、耐震診断を希望する建物の所有者に対して、耐震診断士を派遣するための経費などであります。
その下の丸印、木造住宅耐震改修支援事業は、耐震性の低い木造住宅の耐震設計や簡易補強設計、耐震改修工事や耐震補強工事などに要する費用の一部を補助するものであります。
その４つ下の丸印、建築審査会運営事業とその次の丸印、建築基準法関連審査事務は、建築審査などに要する経費であります。
その下の丸印、全国建築審査会協議会参画事業と次の丸印、日本建築行政会議参画事業は、協議会などへの負担金等であります。
めくっていただきまして、226、227ページをお開き願います。説明欄最初の丸印、民間建築物アスベスト除去等支援事業は、災害等により緊急的にアスベストの除去等が必要なもの及び県または市が指定する緊急輸送道路に接する敷地の建築物が災害等により倒壊または損傷した際、アスベストが飛散しないよう未然に措置するもので、それらの建築物の所有者等に対しアスベスト除去等に係る費用及びアスベストが含有しているか確認するための分析調査に要する費用の一部を補助するものであります。
その下の丸印、住宅リフォーム支援事業は、空き家の発生を未然に防ぐとともに、市民の住環境の改善と市内、経済の活性化を図るため、住宅の所有者が行う市内の施工者による住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助するものであります。
その２つ下の丸印、民間開発施設用地買収事業は、まちづくりにおける必要な施設並びに市民生活の安心、安全に資する施設の取得をするもので、開発に伴って設置した民間調整池を取得する費用等であります。
その下の丸印、景観形成推進事業は、景観条例や屋外広告物条例に基づき、届け出や申請に対する審査、指導、啓発などを行うための経費であります。
その下の丸印、景観形成支援事業は、景観に配慮した外壁、屋根の修景及び生け垣、塀の設置などの工事に要する費用の一部を補助するものであります。
その下の丸印、歴史的景観緊急レスキュー事業は、歴史景観エリア内で市の良好な景観形成に重要な役割を果たしている建造物を市が指定し、その建造物の外観の維持保全、修景等に要する費用の一部を補助するものであります。
めくっていただきまして、228、229ページをお開き願います。説明欄５つ目の丸印、市施設建築工事及び実施設計等受託事業は、工事の発注の際に使用する積算システム等に係る経費であります。
その２つ下の丸印、建築指導費は、当課の事務管理等に要する経費であります。
次に、264、265ページをお開き願います。10款５項１目社会教育総務費の説明欄３つ目の丸印、社会教育施設維持管理事業は、加治川地区公民館の講堂床改修工事など社会教育施設の維持修繕に係る経費であります。
次に、288、289ページをお開き願います。10款６項２目体育施設費の説明欄最初の丸印、社会体育施設維持管理事業は、五十公野公園テニスコートの照明灯配管補修工事など、社会体育施設の維持修繕に係る経費であります。
歳出については以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをお開き願います。16款２項５目土木手数料、１節の説明欄の下の丸印、開発行為許可申請等手数料、めくっていただきまして、38、39ページ、２節の説明欄、建築確認申請手数料、３節の説明欄、屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。
次に、44、45ページをお開き願います。17款２項７目土木費国庫補助金、２節の説明欄の一番下の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金、建築課所管分については、景観形成支援事業に対する交付金であります。
めくっていただきまして、46、47ページをお開き願います。説明欄最初の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金、建築課所管分については、木造住宅耐震診断支援事業、木造住宅耐震改修支援事業、民間建築物アスベスト除去等支援事業及び住宅リフォーム支援事業に対する交付金であります。
次に、54、55ページをお開き願います。18款２項６目土木費県補助金、２節の説明欄の２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業県補助金から４つ目の丸印、地震保険等加入促進事業費県補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に対する県補助金であります。
歳入については以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 波多野用地管財課長。
◎用地管財課長（波多野智） それでは、用地管財課所管分について主な事務事業ごとにご説明申し上げます。
初めに、歳出の概要でございます。予算書の90、91ページをお開き願います。２款１項９目、説明欄上から１つ目の丸、財産維持管理事業につきましては、本市が所有する普通財産の維持管理費に要する経費でございます。主なものとしまして、中ほどの手数料は年間２回から３回程度、市有地56カ所の草刈りに要する経費であります。
次に、その下の丸、市有財産保険事業につきましては、市が保有する建物、車両等の加入保険料や市が主催する行事、イベント等に参加した市民の方にけがなどの事故があった場合に支払われる総合保険の保険料に要する経費であります。
次に、その下の丸、市有財産活用事業につきましては、主なものとして説明欄の測量・設計・登記委託料は売却を予定している箇所の用地測量委託に要する経費であり、次の解体撤去工事費は建物等の老朽化により不要となった建物等について解体、撤去に要する経費であり、小友にあります消防火の見やぐらでございます。
次に、212、213ページをお開き願います。８款１項１目土木総務費のうち、説明欄下から３つ目の丸、国土調査修正事業は、地籍調査の終了している土地の地籍図や登記等の修正に要する経費でございます。
その下の丸、国土調査事業は、荒川第２地区の認証に向け、原図の作成、地籍測定を行い、地籍図、地籍簿の作成、また瑞波、上中山第１地区は地籍図根三角測量等に要する経費でございます。
次に、その下の丸、未登記解消事業は、嘱託職員の雇用や公共嘱託登記、土地家屋調査士協会への業務委託により、公共用地の未登記の解消を計画的に進めたいというものであります。
以上が歳出の主なものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、34、35ページをお開き願います。16款１項７目土木使用料、１節土木使用料の説明欄、法定外公共物使用料は、主に店舗や駐車場等の住宅以外への乗り入れとして利用している事業用の橋などの構築物に係る使用料でございます。
次に、50、51ページをお開き願います。18款１項３目土木費県負担金の説明欄、地籍調査事業県負担金は、荒川第２地区及び瑞波、上中山第１地区の地籍調査事業に対する県負担金で、負担率は４分の３でございます。
次に、58、59ページをお開き願います。19款１項１目財産貸付収入の説明欄、土地建物貸付収入つきましては、普通財産の土地建物の貸付収入であります。主なものといたしましては、新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料、中曽根県営住宅敷地貸付料、電力、電話柱などでございます。
次に、19款２項１目不動産売払収入の説明欄、土地建物売払収入につきましては、入札等による普通財産の売却収入のほか、街路残地、法定外公共物の売払収入が主なものであり、主なものといたしましては街路残地19カ所、開発空地１カ所の売却収入でございます。
用地管財課所管については、以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 新井田下水道課長。
◎下水道課長（新井田功） 下水道課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出の主なものについてご説明申し上げます。166、167ページをお開き願います。４款１項３目環境衛生費の説明欄上から５つ目の丸印、合併処理浄化槽設置支援事業は、新発田地域の公共下水道事業の事業認可区域外で水質汚濁防止法で規定いたします生活排水対策重点地域を対象といたしまして、新築、増改築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変換する工事に対しまして補助金を交付する事業でございます。
次の浄化槽登録管理事業は、市内の浄化槽設置状況を把握するため、し尿浄化槽管理台帳の作成を委託するものであります。
次の水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、水道水源保護地域や中山間地に指定されました地域の住民が行う合併処理浄化槽設置工事に対しまして補助金を交付するものであります。平成29年度の補助件数は、30基分を見込んでございます。
次に、178、179ページをお開き願います。６款１項２目農業総務費の説明欄上から８つ目の丸印、農業集落排水施設排水設備設置資金貸付事業は、農業集落排水施設への接続を促進するために制定しておる排水設備工事融資あっせん制度を運用するのに必要な金融機関への預託金でございます。
めくっていただきまして、180、181ページをお開き願います。同じく説明欄一番下の丸印、農業集落排水事業特別会計繰出金は、平成29年度農業集落排水事業特別会計への歳入補填分として一般会計から繰り出すもので、主に事業に係る市債の元利償還金や職員給与費などの財源として充当されるものであります。
次に、224、225ページをお開き願います。８款４項１目都市計画総務費の説明欄上から５つ目の丸印、下水道接続促進支援事業は、新規供用地域及び供用後も下水道に接続していただいていない世帯、事業所などを訪問いたしまして、接続要請活動を行う接続促進員１名を雇用したいというものであります。
次の下水道排水設備設置資金貸付事業は、公共下水道への接続を促進するため制定しております排水設備工事融資あっせん制度を運用するために必要な金融機関への預託金でございます。
次に、228、229ページをお開き願います。同じく説明欄一番下の丸印、下水道事業特別会計繰出金は、平成29年度の下水道事業特別会計の歳入補填分として一般会計から繰り出すもので、主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものでございます。
次に、232、233ページをお開き願います。８款４項４目都市下水路費の説明欄上から１つ目の丸印、自然災害防止事業につきましては、継続事業であります豊町１丁目地内の新発田川雨水幹線約57メートルの整備及び小舟町３丁目地内の城北１号雨水幹線約65メートルの整備並びに新規事業といたしまして中曽根町地内の中曽根１号、２号雨水幹線の詳細設計を行うものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。42、43ページをお開き願います。17款２項３目２節環境衛生費国庫補助金の説明欄、合併処理浄化槽整備事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました合併処理浄化槽設置補助金及び水道水源保護地域等浄化槽補助金の３分の１を国が補助するものでございます。
次に、62、63ページをお開き願います。23款３項１目３節農林水産業費貸付金元利収入の説明欄２つ目の丸印、農業集落排水施設排水設備設置資金貸付金元金収入と５節土木費貸付金元利収入の説明欄２つ目の丸印、下水道排水設備設置資金貸付金元金収入は、金融機関への預託金につきまして年度末に返還していただくものでございます。
次に、72、73ページをお開き願います。24款１項５目４節自然災害防止事業債の説明欄２つ目の丸印、自然災害防止事業債は、当課が実施いたします自然災害防止事業につきまして借り入れを起こしたいというものであります。
歳入については以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 川瀬農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（川瀬孝男） それでは、続きまして農業委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。174、175ページをお願いいたします。６款１項１目農業委員会費の説明欄、農業委員会委員費でありますが、これは現在の任期である平成29年７月19日までの農業委員36名の報酬並びに７月20日以降、新たな農業委員会の体制となります農業委員会19名及び新設される農地利用最適化推進委員22名、合計41名の報酬であります。
176、177ページをお願いいたします。説明欄の３つ目、農業者年金事業は、農業者年金の管理業務のほか、加入推進のための活動費や啓発のための年金特集号の印刷及びパンフレット購入等に要するものであります。
次の農業だより「さわやか」発行事業は、営農活動や農業委員活動の情報を掲載する広報紙「さわやか」の作成費用であります。主に８月と２月に農家世帯への配付のほか、町内会などを通じて非農家世帯へも回覧をしているところであります。
次の農業委員会視察研修事業は、農業委員会活動や地域農業の取り組みなどについて行う先進地事例研修に要する経費であります。
最下段の農業委員会事務局費でありますが、農業委員会の事務費のほか、農地台帳公開システムに伴う農地台帳整備、圃場整備事業の完了に伴う農地台帳整備に要する経費及び農業委員会だよりの郵送料などが主なものであります。
以上で歳出を終わります。
次に、歳入であります。54、55ページをお願いをいたします。18款２項４目１節農業委員会費県補助金の説明欄、１つ目、農業委員会費県交付金は、農業委員会事務局職員の給与に充当するものであります。
次の機構集積支援事業県補助金は、農地台帳公開システムの農地台帳のデータ更新作業に対する補助金であります。
次の農地利用最適化交県付金は、農業委員会が新たな体制に移行した後の農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬に充てるものであります。
平成28年４月１日に改正農業委員会等に関する法律が施行され、全国の農業委員会が順次新たな体制に移行しております。法改正の主たる目的である遊休農地の発生防止解消、担い手への農地利用の集積をより一層促進するため、委員報酬の財源とする農地利用最適化交付金が創設されました。この交付金は、委員活動にインセンティブを与えるため、１年間の委員活動の結果による遊休農地、担い手への集積状況によって交付額が決定されるものであります。
次に、68、69ページをお願いをいたします。23款５項３目28節農業委員会事務局雑入の説明欄、農業者年金業務委託金は、農業者年金の加入促進や管理業務に係る委託金であります。
農業委員会事務局所管分は以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
川崎委員。
◆委員（川崎孝一） それじゃ何点か質疑させていただきます。
まず、合併処理槽の設置補助というふうなことで30基といいますけども、大体１基当たりどのぐらいの補助金なのかお願いします。
続きまして、農業委員会の農業委員の報酬と、７月20日から農業委員会最適化推進委員というふうな格好で、これは農業委員と同じ活動をするのかどうなのか。法律で決められておると思うんですけど、もう少し、公選によって選ばれるのかとか、そういうふうなこと、もう一度お願いします。
それから、有害鳥獣対策事業ですけども、新規に何人狩猟関係の免許を取ったのかお願いします。
それから、輸出米事業者の参加というふうな格好で、私去年市長に質問をさせていただいたとき、やっぱりもうちょっと広く募集したほうがいいんじゃないんですかというふうな格好で質問しましたら、市内の方針作成者ですか、その方々あたりに通知が来たというふうなことで、私も見せていただいたんですけども、何社ぐらいに出すの、輸出の関係の事業に取り組まれるのかお願いします。
それから、漁業共同利用施設管理運営事業58万6,000円というふうな格好なんですけども、これ事業主体はどこなのか。実は漁業協同組合としては受けていないというふうなことを聞いたんで、たしか３年前に、平成26年に加工直売場を建設するに当たって、まだ受ける事業者がいないというふうな格好で聞いて、何とか開店までには間に合わせるというふうな格好で間に合ったようなんですけども、漁業協同組合ではなくて、その中の本当に五、六人の方々がちょこちょことやっているだけで、あともう閉めてしまったような格好で、全然活用されていないんじゃないかなというふうな、私の見方なんですけども、その辺あたり雪も消えたんで、これからどんどんやろうか、そのあたりどこが主体となってやっているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、景観形成支援事業、これ新規だと思うんですけども、これ対象になっている地域があるわけですけども、これは個人が要望すれば家建てかえる、または垣根、イグネをつくるとかというふうな事業者が、個人が申請すれば出るのか。それとも市がこうしてくださいというふうな格好で補助金を出すのか、その辺の運用の方法を教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 関連で２つお願いします。
１つは、下水道接続促進支援事業ということで、今回下水道に接続するということで国の補助金が３分の１ということなんですが、国もだんだん補助金が少なくなってくる中で、今回接続を促進するために嘱託職員を１人雇用されたということで、ずっと推進をするためにこういった事業をされてこられましたけれども、その年、その年の目標というのは設定されているのかどうかということが１つと、あとそれから新規事業で建築課のほうで歴史的景観緊急レスキュー事業という事業がありますけれども、必要だということでこの事業を今回始めると思うんですけれども、見込まれる、現在必要とされる緊急的なものがあっての事業なのか。それともこれからそういった、今川崎委員が質疑されたように、これからそういった申請とか何かあってやる事業なのか、その辺を教えてください。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 下水道の接続状況の中で貸付金のほうの問題ですが、いろいろと努力されて専門者も雇ってやっていますことは本当によくわかるんですが、高齢化の中で高齢者の家庭は、お金持っている方は別なんでしょうけど、ない方はなかなか融資がとれないということでネックになっています。私なんかも年いきまして、融資をしてくれと言っても断られるような状況ですので、この辺がやっぱりネックになっているんじゃないかというふうな問題があると思います。今はどの程度の接続状況なのか、あわせてお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 私のほうから２点ほど関連お願いしたいと思います。
１点目は、農業委員会の先ほどの農業委員のほかに雇用といいますか、選ばれていく役が、この間条例制定があったわけでありますけども、たまたま先ほど「さわやか」の発行の関係がありましたけれども、ついせんだって２月号で何かもう決まったようなニュアンスで会報が回ってきたもんですから、せめてまだ決まっていないけども、こうなんだよということで出しますよということで、我々議会にも情報提供していただければよかったんではないかなというふうに思うんでありますけども、その辺のお話１点。
それと鳥獣害対策、今雪が解けまして大分電柵が、川東方面から私ども菅谷地域のほうまで電柵が延びてきておりますけども、大分雪ですごい状況になっております。これらの支援策というのは継続は29年度されていくものなのかどうかお願いいたします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 新井田下水道課長。
◎下水道課長（新井田功） それでは、下水道課所管分についてお答えいたします。
川崎委員から合併処理浄化槽の補助金どれぐらいなんでしょうというご質疑でございます。水道水源保護地域等合併処理浄化槽支援事業についてご説明を申し上げます。いろいろな計算式はございますが、一般的なご家庭ですと６人から７人槽で上限70万円でございます。
その次、石山委員からのご質疑でございます。接続の目標がありますかというご質疑でございます。あります。大体年間800件を想定してございます。ちなみに今年度２月末で863件の接続がございました。
続きまして、稲垣委員のご質疑でございます。接続率のご質疑でございます。議会資料、資料ナンバー79をごらんいただきたいと思います。公共下水道ですと63.3％、農業集落排水の接続率で83.5％というところでございます。これの接続率につきましては、戸数で割り返したものでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 川瀬農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（川瀬孝男） 初めに、中村委員のご質疑からお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど「さわやか」の発行につきまして、ほぼ８月と２月というふうに申し上げましたけれども、例年は８月と２月なんですが、今年度は新たな新体制の移行の関係もありまして、３月号として発行し、３月15日に発送させていただいておりますので、議会議決後発行させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、川崎委員の農地利用最適化推進委員についてのご質疑でありますが、農業委員会の新体制の移行全般についてご説明申し上げたいというふうに思います。農業改革の一環かというふうに考えておりますけれども、農業の成長産業化を図るためということで、農業協同組合法、農地法とともに農業委員会等に関する法律が一部改正されまして、平成28年４月１日に施行されたところであります。この改正農業委員会法の中では、農地を農業用に有効活用する必要があるということから、担い手への農地利用の集積集約というのが大きな一つの目標でありますし、２つ目として遊休農地の発生防止、解消、そして新規参入、新規就農の促進と、この３点を重要課題として改正されたところであります。この３点をいわゆる農地利用の最適化ということで、この最適化をよりよく果たせるようにするということが法改正の主たる目的とされております。
その中で農業委員会が機動的な会議、総会なり部会等とありますけども、これが機動的に開催できるようにということで、農業委員の数はほぼ半減ということで法律政令等で決定されているところであります。現在新発田市の農業委員会の委員定数は37名ですけれども、新体制として19名、ほぼ半数ということで決定させていただいたところであります。ただ、先ほど申し上げた農地利用の最適化、これについては現場活動がなければ、到底よりよく果たすことができないわけでありますので、そこのところをカバーするという意味で、農地利用最適化推進委員というものを新たに置くというふうな制度となったところであります。新発田市では22名ということで議決をいただいたところでありますが、農業委員と農地利用最適化推進委員の活動内容の違いは何かということでありますけれども、農業委員そのものはこれまで総会で審議決定をするということは当然ですし、地域においても農業者の皆さんからの相談窓口となっていたというところはあるわけですけれども、法律上は農業委員は審議決定というところが重きを置くというふうにされております。一方で農地利用最適化推進委員は、現場活動を中心にするんだというふうな規定になっているところであります。遊休農地となっているかどうか。もしなっていれば、なりそうであれば、それは直接農業者に指導して改善させるという方法もありますし、それから例えば高齢となって耕作ができないという人については、直接話を聞いて、いわゆる担い手という人と面談をして貸し借りなりの仲介をする相談窓口となるということが、現場活動の中心を担うのが農地利用最適化推進委員だというふうなことで位置づけられておりますが、農業委員もそういう現場がわからなければ、見ていなければ当然審議決定もできないわけでありますので、私どもとしては農業委員と推進委員が地区を分担をして、それぞれのエリアの農家の皆さんからの相談窓口になっていただきたいということで考えているところであります。
ただ、大きな役割の違いとして、先ほど申し上げましたけれども、農業委員は総会の席で審議決定をするという責任の大きい仕事がありますし、推進委員は担当地区の意見は述べられるけども、審議決定はできないということになっております。それからもう一つ、転用なりの案件については、推進委員のエリアも農業委員が一緒に見て、総会の席で説明をするというふうなことがありますので、推進委員のエリアも農業委員が一部カバーをするということになっております。
それから、選任の方法でありますが、選挙制度は28年４月１日改正法の施行時点で廃止されております。地域推薦またみずからの立候補による公募を行って、その中から市長が選任をし、議会の同意を得て任命するというのが農業委員になっているところであります。また、推進委員は同様に立候補、地域推薦、それで応募していただいて、農業委員会が選任をし、農業委員会が委嘱をするという制度になっております。ちなみに募集は既に開始させていただいておりまして、３月15日から４月13日までの30日間となっております。なお、これまでの団体推薦ですとか、議会からの推薦であった学識経験者というのは、その枠というのは廃止されているところでありますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 大滝農林整備課長。
◎農林整備課長（大滝一仁） 川崎委員の有害鳥獣対策事業で支援している新規の銃免許取得者数ということでお答えをさせていただきます。
担い手確保事業といたしまして、平成27年５名、28年が４名、予算でいいますところの29年で５名を予定しているところでございます。
関連で中村委員のほうから有害鳥獣対策で設置された電柵等の維持管理に係る支援策の継続というご質疑でございますが、こちらにつきましては現在多面的機能支払交付金制度と中山間直払い制度を活用しておるという状況でございますが、両制度とも27年度に法制化をされたということで、この制度は継続がされるという認識でございますので、この制度を使った活用で継続をしていただきたいというところでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） まず輸出の米の関係で、広く募集すべきではないかというようなご質疑でございますが、輸出の取り組みにつきましては、28年度から取り組んで途についているというところでありまして、29年産米、いわゆる生産調整の対象となるものとして輸出用米として取り組むということでありまして、大体29年産の輸出用米の取り組みとなりますと、ことしの２月ぐらいまでには農家の皆さんが計画しないと、生産調整の計画の中に間に合わないということもありまして、28年の交渉というかいろいろ話の中では、おおむね20トンを輸出できる見込みとなったところでありますので、そういう意味ではＪＡが方針を作成して一番多くぶら下がっておりますけども、そういう意味ではある程度ロットが決まっている中で、私どもとすれば市内で一般農家の皆さんが参加をしている４社に対して、希望、方針作成者、輸出米としての取り組みとしてどうでしょうかというご意向を聞いて、そのうち３社が取り組もうということで協力できるよということだったので、現時点では29年産米の生産調整対象として３社の方針作成者にお願いをして、進めているというところであります。
それと漁業共同施設の関係でありますが、事業主体は市でありまして、直接市が管理をしております。どういう体系になっているかというと、松塚漁港の利用者協議会、胎内市も含めて松塚漁港を利用している漁業者の皆さんで、そういう直売所、私どもで言えば新鮮おさかな市場なんていうことで愛称をつけているんですが、そこで利用者協議会の中で部会をつくっていただいて、加工していただくなり、ずっと続けておりますさかなまつりを主催していただくということで部会、そういう意味では任意の部会をつくっていただいております。おおむねその部会委員としては私ども30人程度、松塚漁港利用者協議会、いわゆる漁業者の皆さんでございますが、その中で約30人の皆さんぐらいがそういうところでさかなまつり等々、それと今言った施設の加工で、冬場は無理ですが、土日の午前中等々で加工をしながら直接販売するなり、それぞれある程度できたものを道の駅ですとかウオロク等にも卸したりということで、加工品を一生懸命つくっているというような状況であります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 諏訪建築課長。
◎建築課長（諏訪龍一） 川崎委員、それから石山委員のご質疑にお答えをさせていただきます。
最初に、川崎委員のご質疑で景観形成支援事業に係るご質疑ということだったんですけども、歴史的景観緊急レスキュー事業の関係だと理解してよろしいでしょうか。ご質疑、個人が申請すれば出るのか、市がそれは対象を求めるのかというお話でございます。また、石山委員のも似たようなところございますけれども、まずこちらの歴史的景観緊急レスキュー事業ですけれども、一応新発田の歴史的景観形成に重要な建造物を将来に向けて保全継承するということを目的に、指定基準を満たすものについて所有者の申請があった建物について景観審議会、景観アドバイザーの意見を聞きながら市が指定していくという形にさせてもらっておりまして、基本的に景観計画の中で歴史景観エリアがあるんですけれども、そこの建物の中で対象にそれがあればそれを指定していくという形に今のところさせてもらっております。
その中でもいろいろ私どもで今考えておりますのは、さきに平成27年３月に歩く旅のまちづくり推進協議会がまとめました、新発田の歴史的建造物調査報告書の２次調査の中で、対象となった施設21施設、55件ございますけれども、そういう施設と私どもの景観重要建造物の指定の際の調査資料ということで、幾つか調査したものがございまして、その中でランク、Ｂランクプラスというのが一応あるんですけども、それ以上の建物というようなことで５施設を最初優先的に調査といいますか、声かけをさせていただいてやっていきたいなというふうに考えておりまして、個人の申請ができるのかという話ですけれども、個人の申請もできることはできるんですけども、先ほど申し上げた条件に合えば、それはご本人及び所有者の同意がございまして、うちのほうの先ほどのお話じゃないですけども、景観アドバイザーなり審議会で意見をもらって、いいんじゃないかということであればその対象とすることも可能でございますが、うちのほうから声かけをさせていくのは、先ほど申し上げたとおり、何度も繰り返しで恐縮ですけれども、55件と５件プラスで60件のものについて先にさせていただきたいと思っております。
石山委員のご質疑もレスキューに見込まれるものがあってのものかということでございますが、それについても今申し上げたとおりで、今はそのようなものを念頭に置いて、まずは声かけをさせていただいて、その中で同意を得られたものについてさらにうちのほうで審議会等に諮って、最終的に指定をさせていただくというふうなことで考えているところでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ありがとうございました。
農業委員会のほうにひとつだけ。実は現在非常に立派な大規模圃場ができているんです。それでちょっと山のほうに行ったり、圃場整備しなかった田んぼは、例えばぬかるとか、例えば田植え機とかトラクターが入るとぬかってどうにもならない。だからいい田んぼをつくりたいと。農家の方、みんなそう思っているんですよ、大きないい田んぼをつくりたい。減反するのはもうそういうところを、実はぬかったり耕作が非常に不便だと、いつも水が湧いているとか、そういうところを減反または休作、要するに作付したくないというふうな思いがあるのです。というのは、私もちょっと前に、市議会議員を仰せつかる前に農業委員会にいたことがありまして、地域を回ったんです。どうしてここ耕作しないんですか。こんな悪い田んぼ何で耕作させるんだ。いい田んぼがあるじゃないかということで、そういうことが昔から言われてきたんで。特に新発田市もかなりの大規模圃場整備ができてきたんで、みんな美田においしい米をつくりたいです。そんな不便な適作地でないところ、山沢とかそういうとこにつくりたくないわけなんで、その辺もこれからの農業の担い手を養成していくには、やっぱりこの辺あたりもしっかり考えていかなきゃならないので、その辺あたりも十分考慮しながら、今回できますか、最適化推進委員というふうな方々に。最適化というのはどこが最適か、何が最適かというと米をつくるに最適なのかなという考え方で取れば、そういうふうなことになりますので、ぜひともそういうふうな配慮もよろしくお願いしたいと思います。
それから、農林水産課の漁業共同利用施設管理事業なんですけども、わかりました。市が事業主体だというふうなことになるんであれば、あそこをもっと、それこそ市長が常に言っているビルド・アンド・スクラップみたいな格好で、そうしないと新規事業は認めないよ、しないよというふうな強い意思があるので、やっぱりあそこどうも毎週土日しかやっていないというふうな格好になると、客の入りも全然違いますし、あそこへ行っても、実は私も行ったことあるんですけども、日曜日の午後行くと誰もいないんです。そうなると何だと、もう２度目は行かなくていいやというふうな格好になりますんで、指定した日であればきっちり５時までやるとか、何かそういうふうな格好でもうちょっと魚の種類を、実はどこの店舗でもその港から揚がった魚だけ売ってたって商売にならないんです。やっぱりあっちこっちかけ持ちながら集めてくるとか何とかしながら、せっかくつくったんです。活気を持てるような施設または直売所にしてほしいなと、要望でございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 下水道のほうの、先ほどの中で接続のあれはわかったんですが、貸し付け制度のほうでやっぱり民間の貸し付け、農協もやっているようでありますけども、いつも取りつけてくれという案内来るんだそうですけども、私なんかもそうですけども。やっぱり借り入れるところがないと新規に接続できないという悩みが結構寄せられているんです。だから、行政としての、場所によっては補助金も出しているようなところもあるようですけども、新発田市は貸し付けで何とか借りて接続するという方法しかないというところが結構あるんです。だから、そういう場合はなかなか、お金ないのにやれというわけにいきませんし、頼んでも払えないということになりますので、この対策をやっぱり行政としても考えていかないと、今結構接続率が上がってきているようですけども、100％になる方法としてはやっぱり高齢者の皆さんが困っている部分、これをやっぱり克服していかなければなかなか難しいところもあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の今の状況、高齢者に対するまたお金が借りなければ接続できないという状況の中の把握なんかはしておられますか。
○委員長（加藤和雄） 新井田下水道課長。
◎下水道課長（新井田功） 稲垣委員の言われるとおりでございまして、高齢者への貸し付けにつきましては私どもの課題でもございます。ただ、農業集落排水のほうにつきましては大体プール計算ということで、ご存じのプール計算で余り借りる人がいらっしゃいません。公共下水道も過去を振り返りまして44名の方がご利用いただいております。ただ、お金返さなければならないわけですから、この辺の問題もございます。
それから、ほかに方法がないのかということなんですけれども、当課で所管する補助金ではないんですけれども、住宅リフォームのほうでその対象になるということで、年間約100件前後なんですけれども、ご利用いただいておるというところでございます。今後接続率100％に向けましていろいろまた勉強していきたいというふうに考えております。
○委員長（加藤和雄） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
原商工振興課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 大変申しわけございません。私１つ予算の説明をちょっと飛ばした部分がございまして、再度になりますが、説明させていただきたいと思います。
大変申しわけございませんが、予算書の174ページ、175ページのほうをお開き願いたいと思います。５款１項１目労働諸費、説明欄一番下の丸印、新発田企業コンシェルジュモデル事業でございます。こちらの事業につきましては、労働力の確保、福利厚生の充実、企業力の向上など、企業を取り巻くさまざまな課題について、個別の企業だけでなく、市や関係機関と一体で取り組むために、食品工業団地で立ち上げた協議会に対する負担金でございます。補助率は２分の１で国の地方創生推進交付金を使った事業になります。具体的には、大きく分けて２つ、雇用の問題と離職のものについてちょっと取り組みたいというふうに考えてございます。雇用の部分につきましては、食品団地の採用の方がほとんどが高校卒業の方が多いということで、高校生をターゲットに食品団地をＰＲしたいというふうに考えてございます。
もう一つが離職の防止というところで、まず雇用環境の整備ということで、企業内保育の設置を今工業団地組合のほうで検討してございます。こちらのものにつきまして、コンシェルジュ事業の中でサポートしていきたいというものでございます。
それから、離職の防止ということなんですが、離職者のうち１年目でやめる方、１年以内にやめる方が本当にたくさんいらっしゃいます。１年目、２年目、３年目と割り返しますと、１年目でやめる方が８割ぐらいの方が、７割ぐらいですかね、の方が１年未満でやめているということで、各企業の枠を超えて、横のつながりを持ってもらって相談相手をつくってもらうという観点から、団地内企業のところの横連携の交流事業とか研修事業とかを通しまして、横のつながりを持ってもらって離職防止につなげていきたいというものでございます。将来的には、それがご縁で結婚していただければ定住というところにも結びつくのかなというふうに思ってございます。
説明は以上となります。貴重な時間ありがとうございました。
○委員長（加藤和雄） 発言のとおりですので、よろしくお願いいたします。
質疑を続行いたします。
宮島委員。
◆委員（宮島信人） まず、ふれあいセンター桜館のことなんですけど、開館以来20年間ぐらいになるのかな、いろいろな変遷を経て現在に至っているわけでありまして、合併直前に野菜直売所を建設されたと思うんですけども、その中においてこれから加治川地区の観光拠点化を目指すということでお聞きしているんですけれども、どういうふうにして拠点化を目指すのか、そして直売所の生かし方、それと食堂もあります。そして、間に通路があるもんだから、あの通路の間を何とかするんでしょう、きっと。そういうこともお聞きしますので、よろしくお願いします。
それから、環境保全型農業直接支払事業ということであるんですけれども、これには化学肥料、農薬の５割軽減、低減というのはわかります。そして、肥料や堆肥の使用管理、これもわかりますけれども、わからないのは冬季湛水するということなんですよね。春先我々より乾土効果を上げるために、精いっぱい田面かたくして乾かすわけですけれども、何かそれが徹底していなくて、冬期間、いまでもまだ水張っているところも見受けられるんですけれども、これじゃ隣の田んぼが今度迷惑するわけです。水通して、またやわらかくなるわけ。そういうことすると、春先の田植えの後の乾土効果とれないからどうなるかというと、根腐れ起こして根の活着がよくならない。そういうことで、私は思っていましたけれども、これについてひとつお願いします。
それと、市街地雨水排水整備事業ということなんですけれども、金塚地区で当然わかります。あそこです。そうなんですけれども、あそこで前回集落の皆さんに同意を得られなくて、２年間手つかずの状態であったんですけれども、今回このように再度出てきたということは、湛水化当然しないとは思うんですけれども、そうするということは排水をどこかもっていかねばならないということなんですよね。その点についてお伺いします。
それから、有機資源センターの現状ということなんですけども、需要と供給のバランスなんですけども、使う人最近余計になって、あちこちで今散布しています。以前も聞いたことあるんですけども、供給するという、需要に追いつかないということで、何か不足しているような気がしてならないんです。今後の見通しと今の現状と、そして良質な堆肥つくるには当然牛ふんとそういう類いのものを一緒にまぜなきゃならないわけですけども、そのバランスですね、要するに完熟堆肥に持っていくための、そこらあたりもひとつよろしく頼みます。
それから、もう一つなんですけども、健康農産物づくり支援事業ということで、漢方薬の原料の生産、これも２年か３年前にある程度の業者は絞ったと思うんです。そして、絞った業者が何か秋田へ行ったような、俺気がしてならないんですけども、そういう意味で別な会社と契約するとか、そういうふうなことをしてそういう漢方をつくっていくのか、それともまだまだそこまでは考えていないで、ただ荒れ地を漢方薬の畑にするということなんでしょうか。その点お願いします。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 宮島委員のふれあいセンター桜館、それから農畜産物販売所やまざくらの今後の生かし方ということでのご質疑にお答えをいたします。
まず、ふれあいセンター桜館並びに農畜産物直売所やまざくらにつきましては、平成26年度から指定管理ということで地元の株式会社でございます加治川商工公社並びに株式会社やまざくらのジョイントベンチャーによって現在管理をしていただいているというところでございます。平成29年度から先ほどお話を申し上げたとおり加治川地域の拠点としてあそこを位置づけながら、加治川地域、菅谷地域、加治地域を歴史資源、自然資源の活用ということで取り組んでいく中での中心的な施設にしていこうということで考えております。そういった中で、まずどういうことをするのかということではございますが、現在桜館で食堂で使っている食材については、やまざくらで売っている物というふうな扱いにはなっていません。それは、コストの面とかいろんなことがありますが、できるだけ地元の物を、そこでしか食べられないものということを提供していきたい。それから、そこで生産をされる物をその場所で販売をしていきたいというのが、まさしく地産地消というか、地消地産というか、そういった考え方に基づいて進めるというのが一番大事だというふうに考えております。その中で、インバウンドを含めまして我々今後多くの誘客を募る中で、広域観光の募る中で、立ち寄り場所というふうなことで位置づけをさせていただいて、まずは加治川地域のおいしい農産物ですよと、おいしいものですよということでＰＲを進めていきたいと同時に、大峰山をフルに今後活用していくことによって、そこを一つのモータープールにしながら、より高度な活用を進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） ３点まとめてちょっと説明をさせてもらいますが、まず１つ目の環境保全型の取り組みの関係でございますが、議員よくわかるとおり５割低減、化学肥料と農薬と５割減減を取り組んで、プラス今申しました冬期堪水ということで、を取り組んだ場合に交付金が交付されるということであります。今私ども冬期堪水については、水田の多様な生き物の保全ということで、環境に優しいということで、あと雑草の抑制になるというところも含めて推奨しているところでありますが、冬場の地域については２カ月間ということでの事業対象となるものでありまして、私どもとすれば２カ月をある程度クリアをしていただくと，今言ったようにずっと張っていくべきものかどうかというのは、それぞれの圃場によって当然畦畔の関係ですとか、当然隣接の関係ですとかということも出てきますので、今環境保全に取り組んでいるのは個人、個人というよりもグループを組んでいただいて、そういう意味では集落単位ですとか農業者のグループを組んで取り組むという仕組みになっておりますので、委員のおっしゃるとおりいろんな条件が整って別のところにおいてはやはり隣接の皆さんとの合意といいますか、ある程度、事業対象は２カ月ということは皆さんご承知のことなので、ある程度のところでお話し合いをしながら、落とすときには落とすと、一旦事業の対象となれば周りに影響ないように水を落としていただくようなことも話し合いなりしていただいて、当然私どもに相談があれば、ここはそういうことでずっと張っているのはやはりちょっといかがなものかというのは、当然私どもでも指導していきたいというふうに考えているところであります。
それと、有機資源センターの関係でありますが、有機資源センターについては今現在おおむね堆肥の製造、特殊肥料ということで農地に還元するものについては、ほぼ、ほぼ稼働率、畜ふんの搬入と、それと資材についてはもみ殻以外は使っていなくて、畜ふんともみ殻だけでやっておりますので、そういう意味では完熟堆肥、全くじくじくして虫が湧くようなものではないんです。現実的に今田んぼにまいている、ずっと経緯を見ますと約670ヘクタールぐらい、600ヘクタールを超える、春と秋合わせて大体29年産米ですと660ヘクタールなので、大体650ヘクタール、固定をしております。それ以上もできないということで、そういう意味ではいろんな希望をとりながら、当初800キロ入れていたのを600キロにしてもらうだとか、何年間か続けていれば少し減らしてもらうとか、そういう調整も行っているところでありますので、３センター、11年に入りますけども、安定した堆肥生産に向けて、畜ふんも安定して入っておりますので、引き続き直営で頑張っていきたいなというところであります。
もう一つ、薬草の関係でありますが、これにつきましては生薬協会と契約を５年間結んで、ことしで３年終わりまして、もう２年あります。委員おっしゃるのは、多分業者というのはまだ私ども結びついてはいません。研究の段階で、秋田とかいろんな製薬会社あるんですが、当然中央にもありますし、その皆さんと結びつくのはまず研究をして、新発田に合うのはどういうものかということで今やっていて、トウキ、ミシマサイコ、ハッカ、シャクヤクというおおむね４品目プラスアルファぐらいのところで絞り込んでおりまして、協定を結んで３年目、これから２年間まずそれをいいものにして、製品として認められて生薬協会を通して企業と結びつけていきたいという、そんな思いでやっているところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 宮島委員のご質疑にお答えをいたします。
市街地雨水の関係でございますけども、皆様に遅くなっていて大変ご迷惑をおかけしまして、本当に申しわけございません。以前調整池ということで、金塚団地の部分で調整池をつくる形のものでということで、地元の皆様にご説明したところでございますけども、水質の問題等ございまして、なかなか同意が得られなかったということで、この対策といたしまして、昨年、今年度ということで、私どものほうで考えさせていただいたところでございます。まだ具体的には地元の皆さんにはお話はしておりませんけども、まだ国道７号線の関係もございまして、国土交通省新潟国道事務所とも今相談をしているところでございますが、私どもの考え方といたしましては金塚駅前の国道７号線のところにコンクリートのボックスを入れて、一旦一時貯留ができるような形のもので対応したらどうかということと、下小中山のほうから流れてくる大きな排水路がございますけども、豪雨時になると７号線を渡る手前にスクリーンがあるんですけども、どうしてもごみがひっかかって、そこがあふれてしまうということもございまして、ここには除塵機をつけたらどうかということで、国道７号のほうからもご助言をいただいたところでございます。排水先につきましては、現在の排水先と変更はございませんけども、ただ下流側に迷惑がかからないように金塚駅前の道路改良の拡幅工事に伴いまして、側溝も大きくさせていただきましたし、排水がスムーズに流れるように関連する水路についても今年度、28年度に整備を完了しているところでございます。そういうふうなところで、一時的にはなりますけども、こういう対策をまず先に進めさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） それぞれありがとうございました。ふれあいセンター桜館なんですけども、以前は商工会とタッグで連携して大峰山の長さのすしまでつくって観光に寄与してきたもんだから、そういうふうなこともするんかなと思いまして、よろしくお願いします。
今の雨水対策なんですけども、結局は今駅前にできたＵ字溝で側溝、あそこ落とすんですか。わかりました。毎年、毎年雨季になるとどうしても水害になるもんですから、特に国道を冠水するのは当たり前で、その周辺の住宅が床上浸水、床下は常に毎年１回はあるんだなと思って見ていまして、そしたらまた団地のほうから滝のようにパイプの中伝わって水落ちるんですけども、のみ切れないんですよね。それみんな道路にはじき飛ぶもんだから、近くの方々は大変恐怖を持ってやっていたんで、ぜひともそれは早目にひとつ速やかにできるように、地元も協力すると思いますので、見通しは甘くないかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いします。
それと、１つ聞くの忘れましたんですけれども、農業者年金に加入者何人ぐらいおるのか。昔は学校下がればみんな入ったもんですので、莫大な数だと思うんですけれども、今なんて私を含めて大分前にやめましたので、余り入っていないかもしれませんけれども、これが農業の活性化につながる一つの見どころというか、ポイントなんでありますので、教えてもらえればありがたいです。
○委員長（加藤和雄） 川瀬農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（川瀬孝男） 農業者年金についてのご質疑にお答えいたします。
現在農業者年金の被保険者数が114名、それから農業者年金の受給者が986名という状況であります。委員のただいまのご発言のとおりやはり農業専業という方が減っておりますので、やはり加入されている方も減ってきているのかなというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それでは、若干お伺いさせていただきます。
175ページ、
新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業について、これ確認なんですけれども、先ほどの説明ですと経済的に就学困難な優秀なる学生さんに対して支援するというものでありますが、この事業は29年度新規事業なのか、28年度はあったのかどうか、まず確認のためにお伺いいたします。
それと、この事業はいわゆる支援する、奨学金のようなものじゃないかなというふうに思っておりますけども、大体何人くらいを支援する見込みなのか、お伺いいたします。
それから、199ページの
新発田ブランド認証制度推進事業、実は初日の第三セクターのときに伺ったんですが、所管はここだよというふうに言われましたので、本日改めてお伺いいたしますが、29年度はこれまで認証してきた加工品30品目をたしかＰＲすると、さらに販路の拡大を図るものというふうなご説明だったと思います。29年度は240万円、昨年まで認証制度が実施されておりましたので、3,787万円でありました。実際に認証を受けた場合、売り上げアップにつながっているのかどうか、これが１点目です。それから、販路拡大に向けたどのようにＰＲしていかれるのか、その予定について。それから３つ目、今後専門家を呼んでの昨年度までの認証制度、今後継続はあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
続いて、201ページのあやめの湯管理運営事業についてお伺いいたします。あやめの湯は、たしか１回400円だったと思うんですけれども、10枚購入した場合は12枚来るんだそうです。
勤労者福祉サービスセンター等には、支援事業として4,000円のところを3,000円で販売しているのか、買わせているのか、ちょっと言葉は悪いんですけども、それは支援しているわけですから、これをとがめるとかそういうことじゃないんですけども、市民の皆さんの中からは、毎回利用している人については、もうちょっとメリットというか、補助できないかという声が上がっております。例えば市民が10枚購入した場合、12枚来ます。そうすると、4,000円なんですけれども、12枚来ますので、１回当たり333円なんだそうです。勤労者の場合は10枚のところ12枚行きますので、3,000円割る12で250円になるんです。ですから、大体市が今直営になっておりますので、私は営利の目的でおやりになっているというよりも、市民の福利厚生というか、そういう部分が大きいと思うんです。ざぶーんとか、それから合併前の紫雲の郷は、旧紫雲寺地区の皆さんにはたしか割引がなされていたと思うんです。そういう市民サービスに向けてのご検討はぜひおやりいただきたいと思うんですが、この点について。それから、65歳以上の高齢者に対する割引等もあわせてお考えいただけないかどうか、よろしくお願いいたします。
それから、217ページの街灯整備事業についてお伺いいたします。通学路等を中心に街灯を設置し、夜間通行の安全を図るというご説明でありましたが、昨年と全く同じ2,000万円であります。今非常にいろんな犯罪が起きておりまして、とうとう学校現場にまで防犯カメラが設置されている、そういう時代になっております。市民のとりわけ子供たちに対する犯罪を未然に防ぐためにも、ぜひこの予算をどういう根拠で予算配分されたのかどうか、昨年と同額ではなく、もう少し増額するべきだったんではないかというふうに思っております。
それから225ページ、木造住宅耐震診断支援事業、同じく改修支援事業、これはさほど28年度とは大きく差はないんですけども、29年度は何件くらいを予算計上されているのか。昭和56年以前ということで、私もこの事業にのっかり、当時は１万円の診断料が取られた時代でありますが、診断していただいたら、即やはり改修、リフォーム事業もちょうど当たりまして、大変感謝しているところでありますが、あとこの昭和56年以前に建てられた家というのは、全体のどのくらい残っているのか。その対策として、29年度はどのようにお考えだったのか、お伺いいたします。
それから、これはどこにあるかちょっとあれなんですけど、新発田川についてお伺いしたいのですけれども、このパンフレットの中に水路の美しいまち、この風景を守り継ぐまち、名園を守り、心潤す、川という名の遺産とか、いろいろキャッチフレーズありますけれども、この新発田の代表的な観光地、足軽長屋、それから清水園の間を縫うように流れていますけども、新発田川を愛す会でしょうか、一生懸命に掃除されたり、定期的に清掃されている、それはそれで敬服するところでありますが、あそこにおまんじゅう屋さんあります。その関係でよくあそこを通るんですけれども、やっぱりペットボトルとか、それから缶とか、そういうのがこれから目立つと思うんです。あと真ん中の水草がすごく生い茂ってきたり、そうした管理はどこでおやりになっているのかどうか。
それから最後、191ページ、松くい虫の防除事業についてですが、これは大分今回28年度と比較いたしますと、減額となっておりますが、これはつまり松くい虫はだんだん減る傾向にあるのかどうか、議員になってから川瀬局長が担当課長のときからずっと聞いているわけでありますけれども、例えばがんの手術で言うと今ステージの５というのが一番重症なんですが、どのあたりなのか、例えが悪いんですけども、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） ただいまの175ページの職業短期大学校支援事業、これの中で昨年も話ししたんですが、職業能力開発短期大学校の寮及び学校の管理者ですけども、市がこれだけ支援をしながら、また土地を貸しておきながら、市外業者が管理をしているような状況であります。この辺は入札で安いから落ちたとは思うんですが、この辺がやっぱり支援しながら市外業者に持っていかれるというのは、非常にちょっと問題があるのでないかというふうに思いますので、この辺の今の状況をお知らせ願いたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 佐藤委員の職業能力開発短期大学校、それからブランドに関するご質疑のほうにお答えしたいと思います。
まず、職業能力開発短期大学校のほうの支援事業の件ですが、こちらは平成29年度から新たに実施したいというものでございます。こちらにつきましては、就学支援制度ということで、一応給付型の支援制度を想定してございます。奨学金の額及び人数なんですが、実は授業料が半期で19万5,000円となってございます。そちらの半額を助成したいということでございます。年間ですが、対象人数が10人、１年、２年とあるんですが、半期ずつ５人ずつちょっとわかりにくいんですけども、半期ずつ５人、５人ということで、合計10人の給付を予定してございます。制度とすれば、実はこちら厚生労働省管轄の大学でございまして、教育の育英会とか、そういったものの対象外となってございます。そういったものにかわるわけではないんですが、授業料のほうを何とか免除していきたいということで、職業能力開発短期大学校全体で国のほうで免除制度があるんですが、それに応募いただいて、落ちた方というか、全体的なところに申請いただいて、それに選考漏れされた方で優秀な方を大学側から推薦いただいて、その方に対して半額を給付していきたいというものでございます。
続きまして、関連で稲垣委員のほうから寮の管理者、支援しているんだけども、市外の方が管理しているということで、市としては状況のほうをちょっと把握してございません。大変申しわけございません。ただ、発注に関してはあくまで違う組織なもんですから、職業能力開発短期大学校独自の判断で多分やられていると思いますけども、さまざま先ほどの給付事業の母体となっています新潟職能短大産業教育振興協議会のほうにもいろんな事業者、市内の事業者も入ってございます。そういった部分も今後大学側のほうにもちょっとお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、ブランドのほうでございます。ブランドのほう売り上げのほうはどうなっているのかということでご質疑をいただいております。具体的な金額、幾ら伸びたというのはなかなか事業者のほうもお答えいただけないもんですから、金額幾らというのはお示しできないんですが、おおむね七、八割ぐらいの方が売り上げが伸びているというふうにお答えいただいております。
それから、販路拡大のＰＲ策どんなようなものを考えているんだいということでございます。こちらにつきましては、来年度はまず旅行雑誌の売り込みということで、全国的なちょっと旅行雑誌のところにちょっと売り込んで記事を、そんな大きな記事ではないんですが、掲載していただけるということになってございます。それから、ありきたりなんですが、フェイスブックを使ったＰＲ、それから散策マップなどをつくっていきたいと。それから、直接的な販売支援につきましては、今までやってございます商談会への出展補助に加えまして、これは事業者とちょっと協議しながら進めていかなければならないと思っていますけども、ネスパスとか、第四銀行が持っていらっしゃいますブリッジにいがた、それからふるさと村なんかでの販売も事業者のほうでやりたいということであれば、出展していきたいなというふうに思っております。その他例えばＪＲＡ、競馬のところで新発田市が共催でやっているレースが２レースほどございます。そのときにもお声がけさせていただきまして、競馬場の入って一番目の前のところでブースとらせて、無料で貸与していただきまして、そこのところで販売したり、それから最近ちょっとはやりなんですが、クルーズ船あちこち回っておりますが、そこのところにブランド事業者の方出展しませんかということで、このたび１事業者が出展するということでお聞きしています。こんなところで進めたいというふうに考えてございます。
それから、今後の認証の状況につきましては、一応こちらの事業は新しい認証票はどんどんふやすことが目的ではないということでございますので、新たな認証につきましては、今年度をもちまして一応終わりまして、来年、再来年と販路拡大のほうをちょっと重点的にやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 佐藤真澄委員のご質疑にお答えをします。
あやめの湯の料金をもう少し何とかならないかというようなお話でございます。まず、一番大きいのは、民業圧迫にならないことということで、近隣等でお風呂を経営をされている民間もあるという中で、どういう値段設定をしていけばいいのかというところが一つ必要以上にダンピングというか、値段を抑えるという中で、まず問題があるのかなということで、あやめの湯につきましては、おかげさまで年々入り込みが増加をしているということで、平成28年度には６万8,000人程度ということで、１日百数十名、多いときには200名ぐらいの方がお越しになるという施設になっているという中で、一部ＪＡＦカードであるとか、ＳＤカードとかというのをご提示をいただけると、400円を350円にしますよということでの割引制度はさせていただいております。そのほか今ほどお話のありました10枚つづりで12枚ついてきて4,000円ですよということ、それから
勤労者福祉サービスセンターについては3,000円で販売をしているという、ここが一番ポイントだということなんですけれども、ここはそういった部分の中でのそごがないように我々も今後調整はしていかなければならないということではあるんですが、ただ今ほどお話をしたとおり、やはり民間の皆様が実施をしている施設もあるという状況の中で、ここだけが必要以上に入館料を下げていくというのはどんなものなのかなということでございます。そのほか無料ということで、福島の被災者の皆さんは現在無料、それから障害者手帳をお持ちの方については、入湯税120円のみ頂戴しているというふうな扱いをさせていただいておりますが、65歳という部分については、今のところ検討していないというところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 佐藤真澄委員の街灯整備事業と新発田川の管理の部分につきまして、お答えをさせていただきます。
街灯整備事業につきましては、以前痛ましい殺人事件が起きたということで、これまで防犯灯維持管理事業ということで、防犯灯の新設もやってきたわけでございますけども、これでは防犯には役立たないだろうということで、予算を1.5倍にしまして、27年度から29年度までの３カ年間をまず限定といたしまして、防犯灯の増設をさせてきていただいております。これまで約350灯ほどの新設をさせていただいておりますけども、これにつきましてはＬＥＤ灯を採用させていただきまして、見た目明るくということでさせていただいております。また、地域の皆様からは今までの蛍光灯では暗いということもございまして、防犯灯維持管理事業とあわせて、蛍光灯からＬＥＤ灯への交換もしてきているところでございます。来年度が29年度が最終年度ということになりますけれども、まだ自治会の皆さんからもご要望がございますし、これ以降の部分につきましては、この３カ年の部分を総括をさせていただきまして、次の年どういうふうな形で進めていくのか、また検討をさせていただきたいというふうに思っております。
次の新発田川の管理につきましてでございます。新発田川につきましては、市の管理河川ということになっておりますので、新発田川の清掃等につきましては、水草のいわゆる藻刈りにつきましては年２回、もしくは水草の伸びぐあいによっては３回というふうにしております。また、地域の皆様でも川をきれいにする日がございます。７月の第１週目ということでございまして、川の沿川の自治会の皆様で川の清掃をしていただいておるところでございます。また、ある町内ではごみやペットボトルが落ちている場合、沿川の自治会で拾うんで、大きな熊手があれば協力をしますということで、いわゆる両町町内会の皆様には、熊手をお貸しをしていただきまして、沿川の自治会の皆様で回収をしていただいているというふうなものが実情でございます。今後も沿川の自治会の皆様とご相談をさせていただいて、管理に努めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 諏訪建築課長。
◎建築課長（諏訪龍一） 佐藤真澄委員のご質疑にお答えいたします。
木造住宅の診断及び改修支援事業についてのご質疑でございます。１点目、平成29年度に予算計上しているそれぞれの件数ということでございます。まず、耐震診断のほうですけれども、30件ほど予定させてもらっております。それから、耐震設計のほうで耐震設計が通常のものが10件、それから簡易補強設計のほうが10件、それと耐震改修のほうですが、耐震改修が５件、簡易改修のほうが５件、耐震シェルターが５件ということで、計上をさせていただいておるところでございます。
それと、２点目のご質疑でございます。昭和56年以前の旧耐震の家の戸数でございます。平成27年度末のデータで恐縮でございますが、全体で今耐震化率が80％ほど住宅ございます。新発田市の住宅総数がその時点で約３万2,500戸でございます。耐震性のあるのはそのうち約２万6,000戸でございますので、耐震性のない昭和56年以前の家の数ということになると、差し引き約6,500戸程度になろうかと思います。なお、昭和56年以前の建物と申しますと、１万433という推計がございます。
それから、今後の耐震化アップに向けての対策というご質疑でございます。佐藤委員については、非常に耐震診断やら、改修やら、いろいろご理解、ご協力いただきまして、本当にありがとうございます。この事業ご承知のとおり市民の命と安全を守る上で非常に大切だということでやらさせてもらっている関係がありまして、今年度につきましては、制度に関するチラシを全地区の自治会に回覧をさせていただきまして、そんなような取り組みとか、あるいは新潟日報主催の住まいのリフォームフェアに参加するなどして、耐震改修の必要性や当市の耐震診断、改修等における補助制度を広く周知、啓発したところでございます。回覧板については、かなり反響がございまして、多くの方からお問い合わせをいただきまして、本制度を周知できたかなと思っておりますので、来年度も引き続き回覧板を活用した周知等は続けていく予定でございます。そのほか耐震診断をしていただいた方につきまして、なかなか診断から改修のほうに結びつかないというところもあるもんですから、前年度に診断をしていただいた方については、フォローアップ調査ということでやらさせてもらっておりまして、ダイレクトメールみたいな形で、アンケートとか、それから制度のご案内をさせてもらっているところでありますが、引き続き来年度もそのようなことでさせていただきたいと思っておりますし、耐震診断士の技術者の育成とか、そういう問題もありますので、そういった支援も今やっているところでございますので、そういった点を引き続きまたやったり、あるいは出前講座も何件かこちらのほうにご要請いただいて、実績何件かございますけれども、そのようなことがもし来年度あればまた引き続き対応のほうをさせていただければなということで考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 大滝農林整備課長。
◎農林整備課長（大滝一仁） 松くい虫防除事業の対策は、減る傾向にあるのかというご質疑にお答えをさせていただきます。
結論から申し上げますと、減っている状況でございます。平成25年が被害のピークを迎えておりまして、本数で言いますと、伐倒本数３万1,291本ほど切り倒したという実績がございますが、昨年は約6,300本、29年度予算では3,750本を見込んでいるところでございます。ピーク時に比べ８割減っております。ただし、これが完全にゼロになるのではないということを今後見込んでおりまして、年間2,000本から3,000本の間の推移で対策が必要になるものと考えてございます。事前に配付をさせていただきました資料の75番にも被害量出てございますので、参考いただければ幸いでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ありがとうございました。いずれの質疑に対しても丁寧に答えていただいて困ったな、何を質疑したらいいんだろうと、非常に困っているんですが、二、三ちょっとお伺いさせていただきます。
新発田川につきましては、先ほどのご答弁ですと、藻刈りを年２回から３回やっていると、それから大きな熊手を関係する町内の皆さんにお貸ししますよというふうに聞いたんですが、市としては掃除そのものの責任はこれは全くないのかどうか、これをまずお伺いさせていただきます。
それから、松くい虫につきましては、質疑じゃないんですけれども、減少傾向だということで、本当にこれは喜んでいるわけでありますが、あくまでもゼロでないということではありますけれども、莫大な予算を毎年毎年予算計上しているわけでありますので、終息に向かっているということは喜ばしい限りであります。今後もぜひ駆除に向けて頑張っていただきたいと思います。
それから、あやめの湯については、私は民間施設がきちっと営業しているということに対して、ここに対する配慮ということは、よく理解できましたけれども、それにいたしましても、もうちょっと何らかの方法はないものなのかどうか、もうちょっと研究していただけないものかなというふうに思いますが、もしお答えいただけたらよろしくお願いいたします。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 今の佐藤真澄委員のご質疑にお答えをいたします。
市の管理なのに清掃はしないのかというふうな部分でございますけども、市でも藻刈りの部分だとか、藻刈りと一緒に清掃をさせていただいております。また、一番下流の庚申堰があるんですけども、あそこが一番泥がたまるということで、毎年泥の引き上げということも含めて、管理をさせていただいているところでございます。一番目につく部分というのは、地元の町内会が一番目につくということで、またいろんな情報もいただきまして、市で対応する部分、また町内で対応できる部分ということで、また相談をしながら進めさせていただきたいと思いますので、またご協力のほうお願いさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 佐藤真澄委員のあやめの湯についてのご質疑にお答えをします。
あやめの湯については、ご承知のとおり本当に常連の方が物すごく最近ふえているということ、特にお年寄りの方のサロンというふうな格好になっておりまして、終日おられる方も非常に多くなっているということで、朝に来て夜帰っていくということで、休憩室でお休みをいただいて、またお風呂に入ってということで、大切な場になっているということも含めまして、今後どういうふうな形がいいのか、なかなか常に芋洗い状態で入れないというお声も一方では頂戴をしている中で、入場制限というか、ある程度の一定の数ということでの制限をしていくのかどうかも含めて、少し我々のほうで、それは料金も含めまして、検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） ２点ほど関連させてください。
まず、あやめの湯でございますが、私も今お話あった常連の一人でございまして、風呂自体の改修ということで、10人ぐらい大体入るとお湯が流れないんです。詰まっているのか、逆流してきて、詰まっていた髪の毛とかがぼこぼこと戻ってくるんです。あれはちょっと10人ぐらい入ってもさっと流れていくような施設にしないと、衛生上どうなのかなというのと、あとお湯がもったいないからということで、押せばある程度とまるようにしてあるんですけども、みんなばらばら、ずっと押していないと使えないシャワーとか、ずっと押していないと桶にたまらない蛇口とか、あれがみんなばらばら、あれ直したほうがいいなといつも私思いながら今出たんで話、後で行って言おうと思ったんですけども、今お話があったんで一応常連の一人としてひとつ整備のほどについてお願いしたいと思います。
もう一つは、防犯灯の関係でございますが、犯罪が続いたということで、３年間総括してやるということで、大体この３年の分で要望はほぼ達成して、なおかつ新しいものがふえているという状況だと思いますが、大体これからまたふえそうな件数とか、今アンケートとか何かでとっていらっしゃるのか、それがもう今年度内でもまだ予算足りないなという状況なのか、その辺もう一度お願いしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 中村委員のご質疑にお答えをします。
まずは浴槽部分、それからお湯の流れ方という中で、あやめの湯については、ご承知のとおりくみ上げ式でポンプでくんで、あれボイラーではなくてくみ上げをしてかけ流しているというか、お風呂を入れているという中で、非常にポンプの修理、故障というのが頻発をしていて、まずはそちらのほうの修理、修繕ということが最優先という中で、大事なお風呂部分については、少しやはり修理がおくれていたのかなということがあろうかと思います。そういった中で、29年度はもう一度施設を再度確認をさせていただいて、状況によってしかるべき対応をとってまいりたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 中村委員の防犯灯の件につきましてお答えをさせていただきます。
27、28と防犯灯増額をしていただきまして、整備をしてまいりましたけども、ほぼ要望をいただいた灯数に対して、若干はあれですけども、ほぼ要望の灯数がつけられたのかなというふうに思っております。今回の一般会計の予算資料の部分につきましても、今年度要望灯数が177灯のうち172灯をつけさせていただいたということで、97％ほど達成をさせていただいたということでございます。残りの部分につきましては、ちょっと電源から遠い部分ということで、中間灯をつけながら持っていかなければならないというふうな部分がございまして、これを来年度の部分で対応できるのかどうか。また、来年度地域の皆様からもいろいろまた要望が来ると思いますので、その対応状況を見ながら設置をさせていただきたいなというふうに思っております。今現在では２年間増設をしてきた部分につきましてはほぼ達成されたということで考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部良一委員。
◆委員（渡部良一） 今のＬＥＤのやつなんですが、皆さんの資料をいただいたものを見ているんですが、ＬＥＤは約10％かな、今ほどの数からすると。１万5,000灯余のところを1,500灯余ですから。これは、皆さんのエネルギー政策の中にも省エネという観点から、ぜひＬＥＤ化を促進するというふうにうたっているんですが、ここ２年間だか３年間ぐらいでこれしかない。10％しかないということからすると、これ全灯がここにいくまでには実にかなりまだかかるという状況です。どっかの論議の中で、たしかどっかの市はもう一斉にやったというところもあったようでありますけれども、三条ですか。これその上の管理事業のとこを見ますと、電気料が大体5,600万ぐらいかかっているわけでしょう。私は、詳しくないんですが、通常の蛍光灯をＬＥＤにした場合電気料というのはどのぐらいになるのかというのはわかりませんですが、当然どんどん進めれば進めるほど光熱費は減ってくるわけでしょう。ということですから、それをどんどんとＬＥＤ化のほうに回していくとか、そういった形をしていくということと同時に、またなるべく早期にＬＥＤ化、私のうちの周りにも蛍光灯にもＬＥＤもありますが、全然光力、光の量が違います。そういった状況からすれば、早期ということでやっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、確かに総括をしてからだという話になっていますが、そういった施策上の問題も含めて今後、ことしはこれしか載っていないので、当初予算としてはやむを得ないかもしれませんですが、その辺どう考えているのか、将来展望も含めてお聞かせをください。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 渡部良一委員のご質疑にお答えをいたします。
ＬＥＤの灯数とすれば約10％ということでございまして、平成26年度から当市につきましてはＬＥＤを採用してきたということで、残念ながらまだ３年目ということでございます。これで、まだ1,500灯ということのレベルということでございます。今ほど27、28、29と３カ年でまず防犯灯を増設しようというふうな部分が１つと、これからは蛍光灯をＬＥＤ化にしていくと、委員言われたような省エネ対策というふうな部分も含めて、ちょっと２本立てで考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。灯数がふえれば電気料がふえるということにもなるわけでございますけども、ただＬＥＤにつきましては蛍光灯と比べて約６割程度の値段ということになっておりますので、そういう電気料の兼ね合いということも前々から予算委員会のときもご指摘をいただいておりますので、そういう部分も含めてＬＥＤ化がもうちょっと進むのか、そういうふうな部分もぜひとも考えていきたいなというふうに思っております。将来的には全灯ＬＥＤというふうなことは考えておりますけども、一気にＬＥＤ化というのがなかなか難しいかなというふうな、今蛍光灯が使える部分も廃棄をして、ＬＥＤ化にするというふうな部分も、リサイクルの部分もございますもんですから、そういうふうな部分も考えて、電気料金が下がった分をＬＥＤ化に回せるような形のものを考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 関連なんですが、新発田ブランド認証制度、199ページの件なんですが、あと１年という、事業自体が。ということなんですが、要は著作権が毎年50万ずつ発生するという問題が、余りわかんなかったんですけど、ちょっと前に露呈したわけですけど、多分当初これやったとき、ずるずる毎年毎年50万ずつかかるというのは多分想定していなかったと思うんですけど、結果的には事業をやる年ごとに50万ずつかかる。今までにかなりの何百万とつぎ込んだわけですけど、これ来年でやめるということは、言い方変えれば来年で著作権料、使用料も支払いが終わるということなのか、それともただマーク自体は結局生かして使えば、またこれ恐らく50年ぐらいあるわけで、著作権って。未来永劫これ続けて払うのかなという、その辺の扱いをどんなふうに考えているかちょっとお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 小柳委員の再質疑のほうにお答えしたいと思います。
ブランドの事業につきましては、まずとりあえず、ことしまでということで、来年から販売のほうに移っていくというところになります。著作権につきましては、委員おっしゃるとおり当初そのような見込みはなかったものでございます。なので、当初は著作権者であります片岡さんのほうにお譲りいただきたいということでうちのほうは申し出たわけでございますが、どうしても事務所的にはちょっとそれは難しいということでご判断いただいたわけでございます。その後片岡さん本人からは、著作権は渡せないけど、絵の現物は渡せるよということで、本当このぐらいのちっちゃい絵ですけども、現物はいただいて、頂戴してございます。本人いわく200万ぐらいするとおっしゃっていましたけども、本当かどうかはちょっと定かではございませんが、そのマークを使用し続ける限りは著作権料発生するものでございます。あのマークをやめて、別な形にしていけばそれは発生しないというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 結構言いようにやられちゃったんだなと思うんです、無知をいいことに。課長違いますけど、担当、当時と。音楽なんかでもよくあるんです。つくったはいいけど、以後ずるずるかかるという。これは、今の日本の法律上は知的財産基本法が今厳しくなっている中でやむを得ない部分であると思うんですが、ただ毎年50万ずつかかるというのはこれ結構ばかにならないと思うんです。それなりの効果なり利得というんですか、市としての利得が大きければ50万いいじゃんという話になるんでしょうけど、今の販売状況とか、利用状況とか、ブランド自体が浸透していない、ブランド力を持っていないということを考えると、今後50万ずつ払うというものに対してやっぱりもうちょっと抜本的に検討する時期なんじゃないかなと。つまりことしはいいとしても、来年以降例えばマークをやめるのか、いっそ買い取り交渉したらいいんじゃないですか。200万上げるから、著作権を放棄してくれ、それだめなんですか。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 先ほど申し上げました200万というのは絵の値段であって、著作権の値段ではないということでございます。今使っていらっしゃる事業者とさまざま意見交換会みたいなものを毎年やってございます。ことしはまだ、去年７月かな、やった。あれからまだやってございませんけども、その中で実際ご利用いただいている事業者と意見交換しながら、その辺を委員おっしゃるように検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 関連ではございませんが、お願いいたします。初めに、商工振興課のほうの雇用ということで、若者就労支援事業で資料請求すればよかったんですけれども、実績がわかりましたら、就労につながった実績とかがわかりましたらお願いいたします。
それが１つと、あとそれから若者就労支援事業ということで、これは国の厚生労働省のほうの就労支援ということで、そのほかに若者しごと館とか、あとそれから生活困窮者に関してはまた就労支援を社会福祉協議会で行っているんですけれども、全体的に若者の就労に関しては例えばニートの方たちが生活困窮であったりとか、行くところの、相談するところは違うと思うんですが、全体を見れば同じ就労支援でお悩みの方が相談に乗るという、そういったとこだと思うので、例えばジョブトレーニングにしても、企業とかの関連も含めて、皆さん行き着くところとか、使われるところとこは結構重複しているところがあると思うので、そういったことでの連携はとっているのかどうかということもお願いいたします。
それから、コンシェルジュの話は先ほどの説明でほぼわかったんですけども、予算も去年から倍ということで、これも地方創生の推進交付金の活用ということで２分の１ということなので、事業内容としても女性の働いている方たちが多いので、企業内保育とか、あと将来的には婚活というか、そういうこともできるということで、内容はすごく期待するところなんですが、この負担金というのは毎年事業の内容によって変わってくるものか、この予算組みの中でどういった負担金の決め方というか、その辺をお願いいたします。
それから、もう一つ、創業支援事業ということで、中心市街地活性化事業奨励支援ということで、これは確認の意味で、前行っていた空き店舗の関係でいいのかなというふうに思っているんですけれども、その中でそれを全市に広げていくということなんですが、以前にそこを活用しようと思ったんだけど、それこそ建築基準法とか何かで用途変更しなければいけなかったりとかということがあって、市全体の中で広げていく中に、やろうと思っている企業が事業ができないというような、補助金が受けれないという状況も発生してくると思うんですが、その辺の対策はどのように、要綱とか読んではいないので、申しわけないんですが、その辺のことを１つお願いいたします。
あと、それから観光のほうで旧
県知事公舎記念館活用事業というのがありますけれども、これも二、三年前から旧県知事公舎を活用して、そこでお昼を食べていただいたり、会議をしていただいたりということで使えるようにということだったと思うんですが、私去年の秋にもみじのライトアップに行ってきたんですけれども、すごく柏崎のあっちのほうのとは違って、規模は小さいにしても、すごくきれいだったなということで、そのＰＲを、なかなか皆さんにおっしゃっても、知らない方が多かったので、そのＰＲをどういうふうに行っていたのかということと、今回は五十公野学区の食材の掘り起こしということがメーンなのかなと思うんですが、そこでやっぱり活用していただくために、今も言いましたようにどういうふうに周知していくのかなということと、夜もライトアップを見ながら、そこで夜のお食事もできるのかなということを聞かせてください。
あともう一つ、ＤＭＯの活動トライアル事業ということで、今回地方創生推進交付金で地域農産物もそうですし、ＤＭＯ、今回いろんな形で交付金活動、いろんな課で推進しているんですけども、観光協会のほうに第三セクターの参考人のところでも聞かせてもらったんですけれども、これは観光協会に対する補助金というか、負担金というか、発生してくるんですけれども、全体としてのＤＭＯの流れというか、事業のイメージがなかなか湧いてこないので、全体としてのこの交付金を活用したそういったビジョンみたいなのがあったら、いつごろお示しいただけるのかなということで、あと内容的なものを少しお願いいたします。
あと、それから農林のほうの新しいというか、森林・山村多面的機能発揮対策事業ということで、先ほどの説明ですと今までもあったものを国から今度市がということでお話がありましたけれども、私のイメージするところだと荒廃した里山を整備するということで、いろいろ森林だったり、そこが竹やぶであったりとか、畑であったりとか、多分名目はこういうふうになっているんですけれども、地目によってこれが実際に活用できるのか、その地目を森林とか、そういうものでなければできないといったものになるのか、その辺を少し、畑であれば、隣が竹林とか山林であったとしても、その間が畑であったりとか、あとそれからそこを所有している地権者の方たちがたくさん入り込んでくると思うんですが、そういったところでの面倒なことはないのかということで、ちょっと事業的なものを少し具体的にお聞かせください。
あと、地域整備課のほうで除雪費ということで、昨年よりは、28年度よりは若干多目に予算がついているんですが、説明のところにＧＰＳシステムを導入しということであるんですが、そのところをちょっと具体的にお願いいたします。
あと、それから公園整備事業ということで、今回28年度予算よりもすごく多目に予算がついているんですけれど、国の補助も２分の１ということで、説明を見ると８公園の遊具更新工事ということであるんですが、今まで遊具の要望をしても、なかなか金額も大きいし、準備ができないということだったんですが、今回は８公園で新しい遊具の更新になるんですか。また、要望はまだたくさんあると思うんですが、一応今後の見通しということでお願いいたします。
あと、最後にもう一つ、用地のほうなんですが、前にもちょっと聞かせてもらいましたけれども、地籍調査の進捗状況と、あとそれからこれ県の負担金とかかかわってくるので、勝手にこうする、ああするとはできないのかもしれませんけれど、今後の計画についてお願いいたします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 石山委員のご質疑のほうにお答えしたいと思います。
若者就労支援事業の実績はということで、まず最初にお答えしたいと思います。こちらにつきましては、企業組合労協センター事業団のほうにお願いして実施しているわけでございますが、実績って就労実績のほうでよろしかったでしょうか。今年度、４月から２月末までの新発田市の方の就労者数が37人となってございます。ちなみに昨年度の実績が26人となってございます。
それから、しごと館、それから生活困窮者、若者の相談関係、ジョブトレーニングとかも含めて連携体制どういうふうになっているんだろうというようなご質疑でございます。実際若干ではあるんですけども、みんなやっぱりお金の出どころが違っていたり、対象が若干違っていたりする部分があって、特に福祉とうちの部分というのは全く補助金が違うもんですから、なかなか連携できないと。ただ、現場レベルでは石山委員もよくご承知かと思いますが、社会福祉協議会のところを会場にしまして、一緒に生活困窮者の方たちとうちのジョブトレーニングの子たちが一緒にやったりとかしておりますし、またサポートステーションのほうで持っている協議会の中では私どものほかに国のほうとか入ってございますし、社会福祉協議会も当然入ってございます。現場レベルでは一緒に連携しながらやっているというところでございます。将来的に全部一緒になれればいいのかもしれませんけど、なかなか難しい兼ね合いもあるので、今後、検討させていただきたいと思います。
それから、コンシェルジュの負担金についてどういうふうに変わっていくんだということなんですが、一応このコンシェルジュ事業につきましては３年間のモデル事業となってございます。初年度500万マックス、来年度1,000万のマックス、1,000万というか、補助対象1,000万です。再来年度も1,000万のマックスで、その内輪で事業展開を想定しながら、うちのほうで予算要求していくということになります。ただ、実際やっていくのがコンシェルジュという組織があるんですが、実際に企業のご意向を踏まえながら進めていく形になりますので、予算についてはその都度都度団地内の従事者の方々とご協議しながら決めさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから、創業支援制度の件でございますが、お見込みのとおりこちら空き店舗、今まで中心市街地でやっていた空き店舗と同じ制度を全市的に拡大したいというものでございます。委員おっしゃるとおり中には例えば県内でもちょっとありましたけども、農家レストランをやりたいといって、農地のところでレストランやったらちょっと違法だったというような事例がございました。ただ、そこの部分につきましては私どもちょっと商工の部分では把握しかねる部分もございますし、その辺のところは法をクリアしていただいた上で、創業できるということであればランニングコストについてはうちのほうで助成したいというものでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 石山委員のまずは旧県知事公舎記念館のもみじのライトアップ等々のＰＲ、それから今後の活用についてという質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
旧県知事公舎記念館は、ご承知のとおり食の迎賓館ということでリニューアルをさせていただいて、厨房を備えて、新たに市の飲食業を営む方の発表会等々にお使いをいただこうというコンセプトで当初始めたところでございます。しかし、なかなか厨房も十分プロの方が使えるだけのものになっていなかった。それから、やっぱりプロの方がわざわざそこに来て発表会をするというところまでは至らなかったという中で、新たにライトアップ、もみじの奉先堂公園のライトアップ等々で人を引きつけ、そこで施設、それから風景を楽しんでいただこうというようなコンセプトで実施をさせていただいているところでございます。昨年は９月、10月に実施をさせていただいて、約71名の方にお越しをいただいております。しかし、まだまだＰＲが足りていないというのは全くそのとおりだろうというふうに思いまして、我々としても広報であったり、ホームページということで随時情報は発信はさせていただいておりますし、それから首都圏、それから関西圏へのエージェントとの商談会の場にもこういったものがありますということでＰＲはさせていただいているというところではございますが、やはりそれだけではなかなかお越しをいただけないという中で、新たにそこでしか食べられないものということで、観光戦略の一つとしてそれぞれの地域固有のものをもう一回掘り起こしをして、その地域に行かないと味わえないものということを１つずつ各地域につくっていこうということで、先ほど加治川地域の話も少しさせていただいたところでございますが、五十公野エリアにおきましても五十公野小学校区ぐらいを一つの規模にしまして、そこの食材等も使いながら、そこでしか食べられないものというような打ち出しの中で再構築をしていきたいというように考えております。
夜の食事ということでございますが、当然あそこ夜もあいておりますし、秋にはそういったライトアップを見ていただきながら、もしくは雪の夜も雪見をしながらそういったものを召し上がっていただくという、団体ベースで、市でまとまって御飯を食べていただける場所って実を言うと新発田市意外とないもんですから、そういったものに使っていただけると逆に言うとインバウンド、それから関東、関西からの団体客の皆さんにもご活用いただけるんじゃないかなということで、それを当て込んで29年度は取り組みをさせていただきたいということでございます。
次に、ＤＭＯ活動のビジョンと内容ということでございます。このＤＭＯ活動につきましては、委員ご指摘のとおり国の地方創生の資金を使わせていただくということでございますが、政策パッケージとして、これＤＭＯだけではなくて、実を言うとうちの誘客促進事業と農水振興課のほうでやっております輸出促進、これ３つが政策パッケージになっているということでございます。これを５年間という格好でまずは続けていこうということで、誘客促進で要は海外、それから首都圏、関西圏から人をお連れをする。それから、農産物輸出促進で今度は新発田のものを販売をしていく、売っていくというその間をコーディネートをする。それから、プロデュースをするというのがまずはこのＤＭＯの中心的な業務になるだろうということで、どういうことができるかというと、まず一番大切なのは実を言うと我々十分観光客のニーズをこれまでは収集し切れていなかったということが１つ大きな問題にあると。それに加えまして、今度はサービスを提供する側のシーズというか、こういうことができますよ、ああいうことができますよということについても実を言うと十分な把握がなされていなかったんじゃないかというふうに考えています。こういう中でＤＭＯとして、まずはそういった活動を進め、データを集約する中で地域のコーディネーターであり、アドバイザーであり、コンサルタントというような位置づけをしていきましょうと。当然そうなれば観光協会の職員だけでは無理だということの中で、ＤＭＯについては市内の関係企業を初めとしてオール新発田体制ということで人材を募り、観光協会の中にそういった組織立てをするという中で、皆さんのご意見を集めながら活動していくということで、５年間の計画というふうなことでございます。初年度は先ほども申し上げましたとおりまずは見えやすい、わかりやすい地域調査活動であったり、
ランドオペレーション業務であったりということでございますが、その活動の中で観光客のニーズ等々を捕まえる中でもっと売れるもの、もっと買っていただけるもの、もっとお越しをいただけるサービスというものをデータを収集しながら次のステップに入っていきたいということで、まずは５年間の計画の中でやっていくということでございます。
全体がわかるようなビジョンということでございますが、現在国に申請中ということになっております。それをもってビジョンということで、国の採択が通り次第皆様にもそういったものをお示しをできると思いますし、もう一点は今観光協会が形成計画ということで計画づくりをさせていただいているという中で、そういったものとあわせてお示しをさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 石山委員のご質疑にお答えいたします。
最初に、除雪費のＧＰＳシステムということで、内容的なものを教えていただきたいということでございますけども、除雪機械270台で今除雪をしております。市内で約900キロほど除雪をしております。新潟からしますと広島までの区間を270台で除雪をしているという状態でございます。今までは機械につけたタコグラフ、エンジンの回転数等の部分で読み取りをしながら作業の費用を算定してきたわけでございますけども、各路線の部分でどこに除雪車がいるのかというふうなところがわからないというふうな部分がございまして、市民からも除雪出ているんだろうか、どの辺に除雪車いるんだろうかというふうなご要望がかなり来ております。そのため、ＧＰＳシステムを導入することによって、除雪車の位置が地図上で把握ができるというふうな部分、あとは何時にこの路線を除雪したかというのもわかるというふうなことで、市民の皆さんの問い合わせに即座に対応できるようなシステムということでございます。
ただ、これ今年度導入ということにしましたけども、この前、過去３年間試験的に一部の除雪機械において簡易的なＧＰＳシステムを導入をしてみまして、本当にそれが機能するのかどうかというふうな検証もした上で、今回のＧＰＳの管理システムということで導入をさせていただきたいということでございます。そういうことによって、市民からの問い合わせ、私どもの集計の部分の軽減、あとは将来的にはこのＧＰＳシステムが市民の皆様のスマホで見られるような形のものということで、自分の地域の除雪車がどこにいるのかなというふうなところも確認できるような形にさせていただきたいというふうに思っております。そういうようなシステムということでございます。
あともう一点、公園整備の部分でございますけども、今回上げさせていただいた部分につきましては、いわゆる都市公園ということで、都市計画区域内にある公園ということになっております。これにつきましては、公園の長寿命化計画がございまして、それに基づいて遊具の更新ということでさせていただいております。今現在開設している都市公園につきましては、62カ所ほどございますけれども、その遊具の壊れぐあいによって、次どの公園というふうな形のもので計画をされているということでございます。62カ所ほどございますので、ちょっと長い取り組みにはなるのかなというふうに思っております。地域の要望ということも踏まえまして、この都市公園でも遊具を直してほしいというのが結構自治会の皆様からご要望いただいております。ただ、補助いただいてということで、こういう計画でまず進めていきますよということでご理解をいただいているところでございますけども、やむを得ず先にやるとかということもありますけども、まずはこの計画を踏まえまして進めさせていただきたいなというふうに思っております。児童広場とはちょっと違って、児童広場の遊具の更新の要望もかなりいただいておりますけども、この公園整備の部分については、都市公園の部分ということで対応させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 大滝農林整備課長。
◎農林整備課長（大滝一仁） 森林・山村多面的機能発揮対策事業につきまして、活動対象となる場所の選定に当たり、地目の制限があるのかのご質疑にお答えをさせていただきます。
山林、畑でも、現況が山林化されていれば可能であるというふうに認識してございます。ただ、現況農地であるのかどうかとか確認の必要がありますので、その選定についてはここで一概に100％というわけではなくて、私ども再度現地の確認ということを申し、つけ加えさせていただきたいと思います。
さらに、活動の主体となります地域住民、こちらにつきましては、集落単位もしくは森林生産組合がスタンダードとなろうかと思いますが、森林所有者との事前の同意が必須となってございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 波多野用地管財課長。
◎用地管財課長（波多野智） 石山委員のほうから２点ほどご質疑がありました。
初めに、地籍調査の進捗率はということでございますが、国土調査対象面積は、新発田市は308.9平方キロメートルございます。そのうち、平成25年度完了しました大槻山内地区が0.42、それから平成26年度完了しました荒川第一地区が0.63、それから国土調査と同等であると認められている土地区画整理事業また土地改良事業の換地処分に行う区域が14.92平方キロメートル、合わせますと完了した面積が157.54平方キロメートルございます。進捗率に直しますと、51％でございます。
次に、地籍調査の今後の計画についてでございますが、今現在荒川第二地区の調査を進めておりまして、平成29年度に完了いたします。地域をダブらせながら進めている関係で、もう一つ今現在瑞波上中山第一地区を計画して、１地区については５年のスパンでやっており、３年目からダブらせながらやっておりますが、職員のほうも大分手なれてきましたので、昨年から５年のスパンの中で２年目にダブらせるようにして、平成29年度につきましては、今度上中山第二地区のほうに計画を進めてまいります。それから、平成25年７月に米倉地区のほうから要望が出ましたが、まずは松浦地区を完了し、そして29年度に上中山地区が入っていきますので、今度は松岡地区のほうにどこの地区をやるのか、その辺を全体会議を開きながら今後進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） ありがとうございました。
若者就労支援に関しましては、実績がやっぱり大事だと思いますので、また引き続き支援をしていっていただきたいなというふうに思います。
あとそれから、旧県知事公舎記念館のほうでございますけれども、先ほどの課長の説明ですと、県外からも人を呼んでということでございますが、食べるとかしゃべるとかになると、今どういう方たちがご利用が多いかなというと、中高年の女性の方たちがやはり多いかなというふうに思っておりますので、地元でもしっかりＰＲしていただければ、行ってみようかということにはつながると思いますので、その辺もひとつお願いいたします。
地籍調査の件に関しましては、他市から比べると若干という言い方はあれかもしれませんが、進んでいるのかなというふうに思いますが、いかんせん山のほうとかになりますと、大変これから高齢化も進んで自分の山がどこにあるかもわからない状況の中で、どこからどこまでがというのもわかりにくくなってくると思いますので、勝手に進めるわけにはいかないかとは思いますが、なるべく今後進められるようによろしくお願いいたします。
以上です。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 済みません、関連ばかりで。
今ほどの県知事公舎の食の迎賓館、前はあそこは教育委員会施設でしたんで、地域の子供たちが見学行って、ふるさと会館も一緒に行って、参勤交代の模型があったりして社会見学したんですけども、まず地域の人にも知ってもらうという部分では教育委員会、学校にもこういう施設どうですかと来てもらって、口コミで親たちにも広がるということもあると思うんです。そういう意味で、自分たちの地域にこういうのがあるんだよという、前は本当教育委員会施設でした。管理でしたんで、あの当時観光施設なのか、教育施設なのか、どうなんだと、議会からさんざん皆さん方、私の議員の先輩の皆さんも責めていましたけども、逆にタッグを組んで子供たちにこういう施設があってここで、あるいはまた弁当持ってきてもいいじゃないですか。弁当、ここで御飯食べていくこと、それが一つのまたつながりなのかなと。それがうちから広げていかないと、親に広がってということになるんですけども、その辺の考え方聞かせていただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） おっしゃるとおりだと思います。なかなか実を言うと、あそこの施設は市民でもご承知ないという方が多くいるという中で、我々もそのＰＲを一生懸命してきたつもりではいるんですけれども、やはりまだまだそういった部分での周知が足りないかなという中で、今中村委員のほうからご指摘のありました、子供たちに、それはその五十公野地域だけではなくて市内全域で。実を言うと、市民観光啓発事業ということで、学生に市の施設をいろいろと見ていただくということも、同時にあわせて進めさせていただいているんですが、まだ大学生、中学生が中心になっているもんですから、今後小学生等にもそういったものを広げることで知っていただくと。そこを通じて親御さんにも関心を持っていただくということで取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 私のほうからは、ページの195ページ、松塚漁港整備事業、これは毎回出ている話ですが、とにかく港はできたのですが、その後の管理が非常にまたふえてきているという状況の中で、砂の浸食というふうな部分があって、あれだけすばらしい浜が今本当に変わった姿になってきております。こういうところのものを考えると、やっぱり抜本的な改良が必要じゃないかというふうに思いますが、その辺と、費用対効果から見れば金はかかるけども、余りその効果が発揮できないという状況でもありますので、この辺のこれからの問題解決策、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、203ページの紫雲の郷館管理運営事業の中で、修繕費が年々増してきております。古くなれば当然修繕費はかかるということはわかるんですが、今運営費と修繕費を合わせますと、億の金になるわけでありますので、これがずっと続くことになりますと、市の財政も圧迫される可能性もありますので、どのようにこれからは考えておられるのかをお聞きいたします。
それから、この後は産業振興に対する担当課に、29年度予算に反映をされているとは思いますが、市長総括の質疑の前に各担当課長よりお聞きをいたします。183ページ、197ページ、199ページ、205ページ、207ページ、209ページ、231ページ、一括で質疑をいたしますので、関連のある委員の皆さんは、終わった後に言っていただきたいというふうに思います。
まず、183ページの農業法人化支援補助事業であります。これは、今新発田市は基幹産業が農業であります。基幹産業農業の中で、今現在農家をして税金を納める農家は本当にわずかしかないというふうな話も聞いております。その原因は、やっぱりもうかる農業でないからであります。もうかる農業はどうしたらいいのかということで、この法人化の支援ということで大規模農業にやっぱりシフトを変えていかざるを得ない。経費の節減を図り、またいいものをつくり、それを売ることによってもうかる農業ができるわけでありますので、この辺の考え方を課長よりお聞きしたいと思います。
次に、197ページの制度融資であります。これは、地元産業育成を図ることが必要であります。商店街を含め中小零細業に対する制度融資であります。必要であるが、年々借りる方が少なくなり、減少している状況でもあります。毎年減額されているが、その状況、内容をお聞きをしたいと思います。
それから、ページの199ページです。中小企業団体事業資金貸付金、これは商店街の転貸融資ということになると思いますが、この辺も今商店街が非常にもう運営自体が大変な状況になってきております。この振興組合でないと融資がないと思いますが、今の現状をお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、205ページ、月岡温泉環境整備事業であります。これも、毎年継続で石畳をつくって美化、環境を整備をしております。そういう中で、一般質問にも私したんですが、ホテル太陽の裏の市有地の問題であります。これも、もう購入してから相当数たっておりますが、今の現状を見ますと草ぼうぼうで、全く使っていないような状況、たまに車が入っている状況であります。この辺の今の状況から鑑み、どのようにこれから持っていくのかをお聞きしたいと思います。
それから、207ページ、新発田市観光協会支援事業であります。これは、新発田の一番大事なところであります。観光行政は、新発田のやっぱり一番大きな財源にもなると思います。その中で、観光客誘致をするために今現在宿泊する方が何名くらい年間いるのか、その辺をお聞きしたいんですが、以前は宿泊客が60万人とも言われ、今現在は50万を割っている状況ではないかと思いますが、その中で宿泊すると１人平均約２万円は使っていくというふうに言われております。これを単純に計算しますと、52万人掛ける２万円ですと100億になります。こういう財源が新発田に落ちるわけでありますので、非常に大きな観光資源でもあるわけでありますので、この辺環境を整備しながらまた誘客を図ってやってほしいなというふうに考えております。これは、今の現状をお聞かせ願いたいと思います。
それから、209ページ、まちなか賑わい創出事業、これ2,000万円ついております。今の商店街の中でこの札の辻広場を利用したりして誘客を図るというふうな、にぎわいを創出するということが前提でありますが、なかなかその商店街自体がここに催しをやっても乗ってこないという部分も伝わってきておりますが、この辺の現状もわかったらお知らせ願いたいというふうに思います。
続いて、231ページ、街なみ環境整備事業、これは恐らく今諏訪神社から清水園の入り口までの間が電柱地中化をしております。その流れの部分だと思うんですが、この今手元に届いておりますそののを見ますと、そういうことになっておりますが、大体これで終わりになるのかどうか。これも、寺町また清水園、足軽長屋から通じ、お城まで続く町並みであります。大事なところでありますが、この辺の整備計画、これで終わるのかどうかをお聞かせ願いたいというふうに思います。
ひとまずここで区切らせていただいて、答弁をお願いします。
〔「関連お願いします」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 今の関連ですけど、まちなか賑わい創出事業ですが、今稲垣委員がおっしゃいました事業費が2,000万円ということで、この事業は29年で終わるのか。次の30年以降の事業は、予算的には見えていないんですけども、どのようになるのか。
それから、年間計画はできているのか。もしできていればお示しできるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 今稲垣委員から月岡温泉環境整備工事についての質疑がありましたが、関連して。
市道の美装化工事ずっと進めているわけなんですけれども、29年度の予定箇所、そしてあとは大体どのくらいの年度で終わり、めどをつけているのか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 大滝農林整備課長。
◎農林整備課長（大滝一仁） 最初の松塚漁港で実施している洗掘工事などに対し、抜本的な対策はないのかというふうなご質疑にお答えをさせていただきます。
当初計画では、松岡漁港整備後は漁港周辺に砂が集まる見込みとしていたところでございます。25年度の暫定開港以来、こちらは私どもの藤塚浜だけではなくて、胎内市、村上市一帯でございますが、海岸浸食が発生し、それらの影響で防波堤の基礎が洗掘し始めているということで、今の対策事業を行っていることでございます。したがいまして、大がかりなしゅんせつの実績もないということでございます。漁港整備による影響で海岸浸食を受けているものではなく、漂砂自体の現象によるものと推測しているところでございます。
もう一点、費用対効果の面についてのご質疑でございますが、これら施設の長寿命化に向け、平成28年度に作成をいたしました機能保全計画によりまして、補修箇所を優先度の高いものから取り組むことになると思います。実施に当たりましては、財政計画を踏まえて年次的に進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 産業振興の最初の関係でございますが、農業ということで、もうかる農業ということで法人化の事業の関連でございますが、委員もご承知のように、新発田の農業はどう考えても稲作が中心であります。そんなことで、稲作を中心とした農業がどうやればもうかっていくのかということでありますが、まずは効率のいい農作業を行うということで、圃場整備をまず第１次に掲げて、大型圃場をまずつくっていくと。そこで、あわせて機械の効率化、今までですと個人の農家がそれぞれ機械を持って、乾燥調整まで自己完結型で行ってきたところでありますが、いわゆる法人化、集落営農等々も含めて、そういう意味では個人というよりも法人経営ということで機械をある程度圃場整備に備えた大型機械、それと施設、当然乾燥調整施設なんかも各集落でそれぞればらばらだったのが１つに集約をするということで、まず作業の効率、機械の効率、コスト低減等々図りながら、米については人口減少、それと生活の多様化ということで、日本での米の国内での需要はもう必ずしぼんできますということですし、米の米価についても当然上がっていくようなことは難しいということでありますので、いかにそのような状況の中で米をつくってコスト低減を図りながらもうかる農業、自分の経営を見詰めてということになりますが、法人化を図って効率のいい農業を進めていくということであろうかと思います。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 稲垣委員のご質疑にお答えをいたします。
初めに、紫雲の郷についてでございます。紫雲の郷については、ご承知のとおり平成13年に設立をされた施設でございますが、かなりやっぱり老朽化が進んでいるということで、年々維持管理に係る費用が高額になってきているということで、平成29年度については約１億弱の、これは指定管理料も含めまして１億弱という中で、かなり大きなウエートを占めるようになってきているということでございます。しかしながら、今回そのエアコンの中心的な室外機を交換をするということで、まずここが一番高い施設でしようというふうに言われております。これが一端終わると、少しおさまるのではないかなというふうに思ってはいますが、反面例えばポンプも２年に１回交換をしなきゃないとか、いろいろと費用がかさむ施設であることは間違いないという中で、一方では地域の拠点施設、活性化施設だという位置づけの中で、これはその紫雲寺地域の人を含めて今後この施設の活用の仕方、あり方について協議をしていかないと、ちょっとこの場で今後こうしますということはなかなかお答えをしにくい部分ではありますが、非常にランニングコストも含めてかさんできている状況であるということは間違いないということでございます。
それから、いやしの里をどのように持っていくのかということでございます。これにつきましても、まずはその地元がどのように活用したいのかというのが１点。それから、市が開発をするということよりは、民間事業者が基本的にあの土地を使って活用するということを前提に我々考えているという状況の中で、実を言うと幾つか水面下では話があったんですが、これは月岡の皆さんがそれではちょっと違うとか、逆に言うと月岡から出てきた意見ですと、いや、市が数億円かけて整備をしてもらいたいとかということの中で、帯に短したすきに長しではないですけど、なかなかそのうまいところに落ちどころがないということなんですが、ただ１つ申し上げられるのは、間違いなくあの場所というのが月岡の今後の集客を進める中での大切な場所になってくるという中で、引き続き月岡の皆様とお話をさせていただきたいと。継続をさせていただくということで考えております。
それから、観光協会の支援ということで、今誘客人数どのぐらいですかということで、月岡限定ということの数字で申し上げさせていただきますと、約57万人ということで、横ばい状況というふうな格好になっています。近年国内旅行者、特に団体の減少というのがかなり著しい状況になっていると。とりわけ新潟県においては、首都圏から観光バスでお越しになる場合、運転手１人体制ではなくて運転手が２人ついてこないとできないとか、それからバス料金が倍近い料金になっているという中で、相当な勢いで団体が減っているという状況の中で、おかげさまでインバウンドという部分の中で、まだまだ宿泊料金というのは実を言うと委員がおっしゃる２万円まで到達はしないんですけれども、それでも毎週30人から50人ぐらいずつ、１月から６月まで既に中国ハルビンについてはお越しをいただけるという確約をいただいていますし、台湾についても３月から毎週木曜日、30名程度の送客をいただけるという中で、少しそういったところでカバーができるということでございます。しかしながら、客単価という部分は一度下がってしまったものを今度また上げていくというのはなかなか難しい中で、旅館だけではなくて市街地、それから市内各地域にお越しをいただいて観光消費をしていただくというような方向性で進めていきたいというように考えております。
それから、最後宮崎委員の質疑でございますが、今現在泉慶の前ということで美装化をしておりますが、メーンの通りの茶色のアスファルトと違いまして石張りなものですから、材料が中国から持ってくるとかという中で、かなり経費もかかるということで、年間大体60メーターぐらいしか進まないということで、あそこの通りが全部終わるまでは恐らくもう七、八年、今のベースの予算ベースでいくとかかってしまうのかなと。しかし、月岡の皆さんにとっては、それでもやはり石畳というか、本物のものにしていただきたいという要望の中で進めさせていただいているということで、それが終わったらまた次の場所ということで地域の皆さんとはご相談をする予定ではございますが、まずはもう五、六年、７年ぐらいはかかる状況だということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 稲垣委員の質疑のほうにお答えさせていただきます。
まず、融資の関係ですが、中小企業、零細企業を中心とした融資だということで、いろんな融資があるわけですが、今年度新規創業支援ということで新しい融資をつくらさせていただきました。これは、基本的には創業したばかりの方なんで、そんな大きな会社がないだろうということ、それから実は県のほうで小規模事業者に対象とした県の小口の融資がございまして、こちらのほうはある関係で私どもわざわざ予算化してやらなくても県の制度にのってやるということで、県の小規模事業の融資のほう有効活用させていただいて、小さな事業所のほうに回しているということでございます。年々借りる方が減少しているという事実、確かに委員おっしゃるとおりございます。これについては、原因が何かと言われると、私どもちょっと特定はできないんですが、実は金利も昨年、一昨年ですか、平成27年の10月だったかな、平成27年にちょっと下げさせていただいたんですが、実際ご案内のとおり、金利は日常本当に変動しまして、ほとんど金利がない状態になってございますし、特にネットバンキングなんかは相当安く貸している現状もあるかと思います。そういったものもあろうかと思いますし、県内の景気回復というのはなかなかうまくいかないというところもありますけども、実際ちょっと税金も上がっているという報告もあったとおり、若干企業ベースではちょっと回っているのかなという部分もございます。そういったものも原因の一つとして上げられるのではないかなというふうに思っております。減額というのは、うちのほうの予算を減額したから融資が減るわけではなくて、うちのほうの予算の立て方とすれば、ずっと今までの実績を数年間追って、余裕のある範囲で予算要求させていただいておりますので、急激に倍とか３倍にならない限りは十分な予算を確保しているということでご理解いただければありがたいというふうに思います。
それから、団体事業、商店街等の貸し付け事業なのですが、これにつきましては商店会と商業団体がうちのほうからお金を借りて、組合員の方に若干の利子をつけてお貸ししているという制度でございます。今現在２団体借りてのご利用がございます。こちらは、協同組合新発田商業開発と月岡の商店会が団体ご利用いただいております。ただ、ここの事業につきましても、なかなか気軽に貸せることは貸せるんですけども、何かあった場合の保証がないものですから、制度的にはちょっと脆弱なのかなというふうに思っております。金利も安いですし、銀行のほうとかから借りたほうが、保証が全くありませんので、万が一組合員の方がそういうことはないかもしれませんけども、言い方悪いですけど、倒産されたり持ち逃げされたりした場合は、その借りた団体が全部責任を負わなきゃだめだという脆弱性がちょっとあるもんですから、私ども実はご相談させていただきまして、平成30年をもってこちらの事業はやめたいというふうに考えておるところでございます。
それから、町なか、札の辻の活用の2,000万のところでございます。商店街が乗ってこないということで、確かに皆さん、委員この場をかりて、毎週、都度都度委員のほうにもおいでいただきまして、いろいろごらんいただいたり購入いただいたりしてありがとうございます。毎週毎週やっているもんですから、なかなか毎週毎週、商店街が何かやるかというと、なかなかこれもやっぱり難しいところがございまして、ただ連携とすればさまざまやってございます。今まちなかわいわいプロジェクトという商店街の若手、それからＪＣ、ＹＧ、それから私ども、商工会議所、それから新道が入ったメンバーで毎月いろんな、こちらの札の辻を使って町なかどう活性化していこうか協議しているところでございますが、その中の事業の一つとしまして、例えば昨年、何年ぶりかちょっとうっかり忘れましたけども、駅前から下町まで全部の一斉の売り出しというのが恐らく11年ぶりで開催されたということでございます。こういった部分、これもわいわいプロジェクトのところからお話しいただいて、商店街と連携するというところでございます。
それから、先ほどちょっと予算の説明のときもさせていただきましたけども、
中心市街地ランニングフェスタということで、町なかをヨリネスから下町まで走って、駅前まで走ってという町なか走るイベントをやるんですが、そこんところで各商店街にお願いしまして、ランナーの方をおもてなししていただくというような連携事業をやっているほか、また５月、ことしの５月予算をいただければということなんですが、５月６日の日に実施予定しておりますエフエムしばたのほうで開催していただく子ども広場と100円市と合体させてやってみようと、子ども広場で札の辻に集まった人を商店街のほうに回してみようということで、同時開催イベントということでやってみる予定にしております。さまざま取り組みとしては、毎週毎週というわけにはいかないんですが、折を見てお話ししながら若手の人と一緒にやっているところでございます。
それから、小坂委員の関連質疑でございます。平成30年以降どうなっているんだということなんですが、今のところ平成29年まで、12月までということで予算を頂戴しております。ただ、まだ始まって１月、２月、３月と、まだ３カ月しかちょっとまだたっていないものですから、とにかく寒い中のイベントでございましたので、オープンにすることもできないですし、表側のほうでもなかなか戸をあけることもできなかったので、これからまた春のイベントに向けて表のほうをあけて、人を回遊できるように、そういう状況を見ながら今後のことを検討したいというふうに思っておりますけども、一応予算上は30年のものじゃなくて、29年12月末までの予算をお願いしているところでございます。
年間計画は示せるのかということで、一応大きなイベントもございますので、まだ予算とっていないという、予算いただいていないという前提で、もう各事業者のほうにお話は申し上げております。ただ、民間の事業者におきましては、なかなか予定が定まらないもんですから、随時変更していくというような状況でございます。そういったものでよければ、うちのほう何月何日現在ということでお出しすることは可能でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 稲垣委員のご質疑にお答えをいたします。
街なみ環境整備事業ということで、現在寺町、清水谷地区と水のみち地区ということで、２地区私どものほうで事業をさせていただきますけども、寺町、清水谷地区のほうについては、一応平成30年度を完了目標ということで事業のほうを進めさせていただいております。来年度につきましては、稲垣委員おっしゃったように、諏訪神社前の歩道の美装化ということで、これは前の道路が県道だということで県と一緒にさせていただくということにしておりますし、一部福勝寺の裏の護岸整備ということも予定をしております。また、水のみち地区につきましては、平成35年度を目標ということで考えております。ただ、現在国のほうからの交付金が満額来ないという状況もございますもんですから、事業期間につきましては延びる方向で今考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 松塚漁港に関しましては、これは胎内市も含め、聖籠町も含めてということでありますので、県の部分なのかもしれませんが、費用対効果的に見てもなかなか厳しい漁港でありますので、本当に支えるその砂浜が侵食されては、今度海水浴とかいろんな意味でマイナスになりますので、県ときっちりと相談した上で善処していただきたいというふうに、これは要望であります。
それから、農業法人化支援補助事業でありますが、これは本当に稲作という部分だけだと思うんで、これは農業全体に言われることだと思うんです。やっぱり農業から税金を納めてもらえるようなもうかる農業でないと、新発田市は基幹産業、農業でありますので、なかなか潤ってきませんので、この辺を大事にやっぱり農業を育てていかなきゃならないということで、農協とかそういうところと協議しながら、新発田の農業はどうあるべきかを根本的にやっぱり考えていく必要があるんでないか。また、新発田だけの農業の発展策、振興策、そういうものをつくり上げていくべきではないかと私は思いますので、その辺をひとつ農協初め農業団体との密な話し合いをしていただきたいということでこの部分も終わらせていただきます。
それから、あと中小企業の貸付金、これは年々減るというよりも、貸し出しが少なくなれば当然減ってくるわけですので、その貸し出しがどうなるかというと、結局は窓口は商工振興課だけども、ほとんど銀行へ回るんです。そうすると、銀行のチェックでこの方には融資できないというふうになるんで、この辺がジレンマであります。毎たび同じことなんで。ただ、どういうふうにして新発田市のそういう零細の皆さんを助けるかという観点からすると、銀行がだめであっても市が貸すよというぐらいにならなければ、なかなかこれは難しい問題になると思いますので、その辺はまたこれから制度融資の内容を含めて検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、中小企業団体事業資金貸付金も商店会２団体ということでありますが、もう本当に商店街自体が衰退していまして、中央商店街なんかもあれだけ物販があった店がどんどん閉店しているわけです。こういうところが商店街事業にならないというふうに聞いております。そういうところが今度金ためたもんだから、自分とこの資金で貸しているんです。だからこういうところから借りなくともゼロですから、金利は、そういうところも出てきておりますので、なかなか商店街とかそういうところに融資はだんだん減ってくる、これは原因はそこにあると思いますので、その辺をひとつよく見ていただきたいなというふうに思います。
それから、207ページの新発田市観光協会支援事業、これも一つさっき言い忘れたんですが、観光啓発事業であります。パンフレットがこの前私ある民間の印刷業者からつくったやつを見せてもらったんですが、すごくよくできているんですけども、残念ながらこれは民間がつくっているもんですから、やっぱり市のあれが入っていませんので、ちょっとちぐはぐな部分も出ております。そういうことで、特に外国から来るわけですので、やっぱり中国語とか英語とか、そういうものを備えたパンフレット、これをできているんであれば市議会議員の皆さんにも見せていただきたいなと思うんですが、どうも我々んとこに回ってくるパンフレットが少ないようであります。前にも原商工振興課長に言って、工業団地のパンフレットいただきました。すぐ配っていただきまして、皆さん見ていただいて、非常に、ああ、なるほど、こういうんだなというふうにわかったようであります。そういう意味でもパンフレットがあるんであれば、ひとつ委員の皆さんにも見ていただきたいというふうに、これも要望します。
それから、もう一つはこの第三セクターのときに観光協会の駅前の場所が観光振興課と一緒になっていまして、非常に手狭だというふうに感じるし、また入っている方もそう思うんでしょうけども、この辺、観光振興課はもう本庁に入らないという話なので、ずっと観光協会と一緒になってやるんでしょうけども、この辺せっかくあれで物販も売るところがないような状況では、観光の目玉にならないのかなと思うんですが、この辺の対策をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
あと街なみはよくわかりましたんで、その辺も早く完成させて、観光客がいい場所だということに見ていただくような街なみをつくっていただきたい、これも要望で終わらせていただきます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 稲垣委員の質疑にお答えをいたします。
観光情報センターも含めた事務所が手狭じゃないのかというふうなお話でございます。私も第三セクターの聞かせていただいていたんですが、まず１点目は新発田市観光協会と観光振興課はやっぱり車の両輪だろうということでございます。特にＤＭＯ等々も含めて、今後５年間の計画の中で本格的なＤＭ活動に取り組みましょうと、ましてや広域的なものまで広げていきましょうという中では、どうしてもどちらか一方だけではなかなか事業が進められない。一方で、本庁と例えばあそこの駅前の事務所という距離という部分は、実を言うと単純な距離だけではなくて、心というか会話も含めて距離があいてしまうという部分の中で、やっぱり当面は２つが一緒になりながら進めていくのが得策だろうということで、確かに手狭なのはあるんですが、我々事務所の広さで仕事をしているんではなくて、心意気で仕事をさせていただいておりますので、そういった部分で手狭な部分はそこで何とかカバーをしてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 皆さん担当の課長からお聞きいたしましたが、なかなかやっぱり課長サイドでは答弁ができない部分もあると思いますので、産業振興の全体の中で市長総括に質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） この際、午後３時30分まで休憩いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時３０分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 先ほど市長総括という話もしたんですが、焦点がぼけるようでありますので、このたびは市長総括からおろさせていただきます。
○委員長（加藤和雄） 皆様に申し上げます。
市長に対する総括質疑は、29年度予算に関するものです。どの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
質疑を続行いたします。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 私のほうから４点ほどでしょうか、お願いしたいと思います。
まず、商工振興課にお願いします。17日の総務常任委員会で市税の収入構造、非常に久しぶりに２億円の増ということで、非常に喜ばしいことだというふうなことで、税の構造、収入の大体割合というか聞かせてもらったところに、なぜかというといかにそういう市税をアップさせるかというふうなのを考えた際に構造を聞かせてもらったんですけども、市民税、固定資産税が特にふえているという状況、なおかつそれも理由もみんな説明してもらいました。市民税、特に個人市民税の中で給与所得者分のものが84.7％を占めるというふうな回答がありました。この部分は、昔から新発田市というのはここでもっているというふうな部分がありまして、大きな企業がないというところでこの個人市民税の給与所得者分でもって不況でもそんなに下がらないし、ただ景気がよくてもそんなに大きな伸びは示さないというふうなことで、ここで何とか頑張っていたところなんですけども、そういう部分を税の中で減税とか課税免除とか、そういうふうな方策はないのかと聞いたところ、ちょっと法律上の制約とか、ずれていますんで、市民税と所得税というのは、年度が、そういう部分でなかなか難しいというふうな話でした。であれば、商工振興の中小企業対策の中で何かないかなというふうなことで考えまして、企業立地の関係のいろんな条例、条例施行規則あります。実際立地の際には土地、家屋、償却資産の取得や新規常用雇用者数に応じた助成金が設定されて、あるいは奨励金として固定資産税相当額を助成していると。これ大体他の市町村もみんなやっている、かつて交付税で減免されたりした、そういう制度からずっとつながっている制度でありますが、加えてやはり個人市民税が上がるように、一番所得を把握しやすい、クロヨントーゴーサンというぐらい、本当に一番わかりやすい、税を上げるために雇用対策、簡単に言えばベースアップ、そういうふうな形で給与所得者の所得を上げるような方策をとった企業に対して助成をするというふうなのが考えられるんではないかというふうに思いますが、課長、いかがでございましょうか。
と、先ほど制度融資の関係聞かれていましたので、産業育成資金がかつて２億、３億当たり前だったのが、今はもう9,200万というふうなことで、これはいろんな利率が下がって、市の制度融資が充実したことと、そういう実際の貸付利率が余り変わらなくなったというふうなことで、かえってそっちのほうに移行したのかなと、一応確認でお願いしたいと思います。
あと、観光振興課でございますが、先ほど稲垣委員からも言われましたが、イクネスしばたのＭＩＮＴＯ館に今きゅうきゅうとした形で観光協会と一緒に業務をしているというふうなことで、そもそもイクネスしばたはああいう使い方ではなかったはずで、駐車場から入ってすぐ押しボタン式の入り口があったわけです。それで、そういう形のものを、どういうものか、先ほどの説明ありましたけども、ＤＭＯとかいろいろ連携していかなきゃならないというふうな話ありましたけども、物理的に一緒になる必要はないというふうに私は思います。ましてや本当に市長が新発田の顔というふうなことで、入り口のところでああいう形では、非常にちょっとせっかくの施設がもったいないなというふうな感じがあります。本当であれば、本当はたしか大家はあそこにはいないはずのところが、会社があります。その部分も含めて、やはり本当に一緒にいたいんであればそういう方法だって考えられますけれども、狭いですよね。どうしますかと聞いても課長はなかなか答えられる範囲ではないと思います。狭く感じてなかなかつらいですよね。その確認をさせてもらいたいと思います。
あと、有機資源センターなんですが、工事費と車両購入費が上がっております。いよいよ先ほどの別な委員の答弁からも11年というふうなことでなっておって、これを除くと何とかとんとん、いくかいかないかぐらいの、そういう構造になっていますけれども、ただ11年過ぎると今後ますますそういういろんな施設の更新が出てくるというような状況でありますが、今後の見通しをお願いしたい。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 宮崎委員のベースアップに対して、ベースアップした企業に対する助成金を考えられないのかということで、ちょっと余り聞いたことがない珍しいお考えなんだろうなというふうに思います。直接的な企業のベースアップに対する助成金というのは、今私ども持ってございません。先ほど委員おっしゃるとおり、企業立地の促進条例の中で新規雇用者１名、市民の方に対して基本的に10万円、時限ではございますけども、32年までは食品団地につきましては１人につき30万円ということで一時金的なものを用意させていただいております。その中でベースアップまではいかないかもしれませんが、何らかの形で従業員の方に反映していただければありがたいかなというふうに思います。実際そういったものは今のところちょっと想定はしていないわけでございますが、例えば委員もご案内のとおり、昨年電通の痛ましい事件が起きました。あれ以来本当に毎日新聞の中でも仕事、働き方改革というのが本当に毎日見ない日はないぐらい、いろんな大胆な施策も各個別の企業でやっていらっしゃいます。そのような背景から、これもまた新聞の情報ですが、今の若い子たちが会社を選ぶに当たりまして優先順位が給料とかより働きやすさとか会社の雰囲気とか社会貢献度とか、そういったものを重視して選んでいるという報道もありました。私どもとしましては、そういった職場環境づくり、働きやすさづくりというのをメーンに進めて、実際勤めている方が働きやすく、一生懸命働いていただいて、それで企業がもうかっていただいて、それを逆に社員の方に還元していただければこれ以上いいことはないんだろうなというふうに考えております。そういった意味から、例えば女性の雇用環境の、女性のトイレとか、ああいった部分、今若い子たちがなかなか就職してくれないもんですから、企業は一回リタイアされた女性の方を中心にやっているという報道もございますし、実際女性の方を求めているという話もございます。そういったところを支援するために、うちのほう、女性の就労環境の整備のところに助成金出しているわけでございますし、また先ほどもちょっとお話しさせていただきましたコンシェルジュのモデル事業の中でも企業内保育の検討とか、それこそ従業員がやめないような、働きやすい、要は何で横連携を進めていくかというと、小さい企業だと同期という概念がなくて、多分数年に１人しか従業員の方がいらっしゃらないんです。そうすると、相談したくてもなかなか身近に同じぐらいの年の方がいなかったりするんで、それで団地内企業の中で話し相手、相談する相手を見つけていただきたいと。それで何とか離職を防止していきたいと、働きやすいところにつなげていきたいという思いもあるわけです。なので、直接的なそういう給与的なものに対する補助金も当然宮崎委員おっしゃるとおり考えられる案件かと思いますが、まずはそういった企業環境の支援とか働きやすさの部分、私どものほうでは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
もう一つありました。産業育成資金が減っているということでございます。こちらの地方産業育成資金につきましては、県のほうから半分出していただきまして、市の予算とあわせて融資しているものでございます。委員ご案内のとおり、本当に昔融資といえばこれが一番、経営健全化もありますけども、これもかなり多かったわけでございます。これも先ほどちょっと私お話ししたとおり、昨年、平成27年の10月に利率を改定させていただいております。県の地方産業育成資金のほうは県のお金をいただいているもんですから、うちのほうで利率を勝手に変えるわけにいかないもんですから、うちのほうのものだけ利率を下げました結果、実は中小企業振興資金というものが同じ対象者、若干上限の金額は違うんですけども、同じ資金目的とか借りる条件で同じものがあるんです。それが実は金利が逆転現象を起こしまして、中小企業振興資金が27年の10月以降信用保証協会の保証つきで1.8％、地方産業育成資金は1.9％ということで0.1％の逆転現象が起きてしまいまして、こちらのほうに資金が流れてしまったということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 宮崎委員の現在の観光協会並びに観光振興課の事務所スペースについて、狭いのではないかというようなご質疑にお答えをいたします。
率直にお話をすれば、広いか狭いかといえば、確実にそれは狭いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。あそこの施設につきましては、当初委員ご指摘のとおり観光協会が今現在観光振興課がある事務所部分に事務所を持って、吹き抜けの広いスペースで利用するということで当初の予定がございました。そういった中で昨年12月にカテゴリー２ということで、外国人に広範に案内ができる、特に英語と中国語で案内ができるのは新潟県でもうちの施設しかないという状況の中で、将来的には阿賀北広域９市町村の拠点の観光案内所にしましょうというのが大きな目的として我々考えております。そういった意味で先ほどからお話をしているとおり、まずはＤＭＯで団体客から個人客まで対応できるような体制づくりを進めましょうと、これを５年間かけてやっていきましょうというのが我々の考えのベースにあります。そういった状況の中で、将来的には2020年には国ではインバウンド客4,000万人にしましょうという中で恐らく相当数の方が利用される施設になってくるということを我々も考えている中で、まずは５年をめどに一緒に仕事をしながら、将来的には観光協会があのスペースを十分に活用していくというような体制になってくるのかなというように考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 有機資源センターの今後の施設等の見通しということでありますが、宮崎委員も以前担当されていたところでよくご存じかと思いますが、有機資源センターについてはコンクリートで仕切られて、屋根等々も本当に頑丈でありますが、ご案内のとおり機械施設、特に攪拌機というものが高価なものでございますけども、それが大体寿命では10年くらいと言われておりまして、今現在米倉と板山、方式一緒で攪拌機が動くものなんですが、これについて来年度工事ということでこれ高額になっておりますが、攪拌機の入れかえということで考えているところであります。これについては、まず米倉を先にやって、次に板山ということで同方式でございますので、そういう意味では２年かけてというふうなことで考えさせていただいております。車両購入費については、大きいのがホイールローダーという攪拌をする、堆肥を運んだり、原材料を運んだり、バケットつきのホイールローダーと、あともう一つは散布も私どもで実施しておるものですから、マニアスプレッダーという圃場にまく機械、この２つが大きいんですけども、来年度につきましては今回の予算ではホイールローダー、大型のホイールローダーを１台更新したいということで予算を上げさせていただいております。実際に今後の考え方につきましては、建物については30年、40年、まずコンクリートづくりの鉄骨でございますのでもつんですが、今言ったように機械関係、それと攪拌機、いわゆる圃場にまくもの、こういう施設関係ではない機械設備の関係については長年、長期の少し、５年、10年スパンで少し計画的に更新をかけながら有機資源センターの経営のほうに長い目で見させていただきたいなというところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） それぞれありがとうございました。中小企業対策というか、企業立地の関係ですけれども、今後の課題であるというようなことで、私の例えばの考え方です。ただ、本当にどこの市町村でもやっていることではアナウンス効果が上がってこない。何かに取り上げてもらわないとやはり注目されないというふうなことで、さらなるいろんな考えたくさんあると思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。
あと、ＭＩＮＴＯ館、イクネスしばた、本当にやっぱり新発田の顔ですので、あのままにしておくというようなわけにはいかない。結局ＤＭＯはみんなわかります。それよりも、だから狭いんだと、余りいい仕事できないんじゃないかと、私は本当にそう思います。課長はどんな状況下でも一生懸命前向きに与えられた仕事をやれる、そういう人だと思いますけれども、皆さんいろんな方いますので、よりおおらかに、本当にいろんな思いつきとか、そういう発想の転換なんか必要な仕事だと思いますので、特に観光は、ぜひゆったりとした環境の中で仕事をしてもらいたいなと思いまして、これは申しわけないですが、市長総括させていただいてよろしいでしょうか。
あと、有機資源センター工事費、今後の見通しということで多分これからますます更新しなければならない施設あるいは設備があると思いますけれども、何とか頑張って本当に……それを除くと割ととんとんというのは、要は稼働率も相当これ以上ないくらいになっていますので、一生懸命資源循環型社会づくりという大命題があったわけですので、それを持ち続けていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 今ほどの有機資源センターの関連なんですが、185ページに経費ですよね、１億4,337万、それから69ページの歳入のほうに堆肥の売り上げ3,952万、それからふん尿の手数料でしょうか、5,079万、これ結局収入を足すと9,030万なんです。それで、経費の部分の差を引くと5,300万ということで、今ほど説明のあった機械の更新と、それからホイールローダーの分を引くと、これが合わせて約5,200万ぐらいなんで、約100万ぐらいの赤字ということで、成績的にはいいんでは、設備の分を除けばいいと思うんですが、これも一、二年前でしょうか、どなたかの質問で市長はいずれ民営化したいんだとは言っていたけど、ちょっと難しそうだという話の中で、若干方針転換はしているにしろ、今のこの考え方だと公設民営とか、もしくは指定管理という考え方を導入すれば、あと一歩でとんとんになるレベルなんですけど、その辺の方針についてはどうなんでしょう。これから機械更新があるにしても、やっぱり民営なり、もしくは指定管理者とかいう方法とかというのは、やはり考えにはないんでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 有機資源センターの関係につきましては、そういう意味では10年を過ぎて普通肥料、特殊肥料、とんとん、非常にいい状態でつくられていると。特に収入源となるのが、特殊肥料については堆肥散布、畜産振興で、畜産農家への振興も含めて畜ふんは安く設定をさせていただいておりますですが、普通肥料については農地還元ではなくて、いわゆる園芸資材ということで県外の取引業者とのつながりで安定して供給しております。汚泥とか、そういう意味では食品残渣、企業からのものはそういう意味では畜ふんよりも高い設定で収入を得ているところでありますが、いずれにいたしましても、先ほども言いましたが、施設更新、それと電気料云々、施設の運営等でどうしてもマイナス、予算上で今回確かに機械等を除けば1,000万強ということになるんですが、現実的に運営していく中では途中でいろいろな修繕が出てきたりするので、過去３カ年、26年、27年、28年の決算を見ますと約3,000万程度の持ち出しというふうな状況になっております。今言いました汚泥等は、集排汚泥もそういう意味では市の集排汚泥、下水道から出る集排汚泥もそれは市として処理をしているというところからもありますが、いずれにいたしましても畜産施設でありますので、周辺の住民の皆さん、これ非常に気を使っているところでありますが、臭気対策、これについては十分配慮しながら行っているところもあって、住民の皆さんからは市の施設、市としての責任を持った施設ということでの安心感等々もございまして、そういう意味では確かに設立当初、経営を見ながら公設民営というところの面もあったところでありますが、全くそれがゼロになったというものではありませんが、現実運営していく中では堆肥散布の状況とか、いろんな畜産振興、臭気対策等々全て今考えますと、今々すぐにということは少し難しいのかなというところで、今の状態を少しまた続けさせていただきたいというところでの、前にも何人かの委員にもお答えしておりますが、まずは今の状態でまだ頑張らせていただきたいというところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） ありがとうございます。こういう厳しい中では上々な部類なんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、ただ１つ、いただいた資料の中で稼働率の推移という資料をいただいているんですが、ここ去年、ことしあたりですか、見込みを含めてなんですが、以前96とか97とかトータルでですけど、中には100％以上の稼働を誇っている施設もあったんですが、若干鈍っているのかなというか、稼働がここ一、二年やっぱり低迷という話じゃないですけど、以前から見れば落ちているというんですけど、今ほどやっぱり機械の問題か、それかもしくはほかに何か理由があるんでしょうか。
それから、今お答えいただいた中で、市の汚泥処理は、これは実質ただでやっていると思うんで、この分は逆に言えば、幾らか予算化というか、要は売り上げとして見れば黒字化しているわけであって、そういった意味では検討の余地はあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この２点もう一度お願いします。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 稼働率の関係でございますけども、これは機械施設の大体能力から少し計算をして、そういう意味ではちょっとでこぼこがあるということで、私どもとすればおおむね90％近いということでありますので、多少前後するというところはやむを得ないところがあるのかなと思っています。特に普通ライン、普通肥料、汚泥肥料の関係で行きますと、当然対企業があって、搬入が少し減る時期があったり、例えばいろんな関係で搬入がとまったり、あとはちょっと施設の入れかえ等で稼働日数が減ったり、そんなことがあるもんですから、私どもとすれば、普通ライン以外はおおむね90から100に近いというところで、そんなところで時期的な、季節的なところもあるということ、企業からの搬入の事情もあったりして少し前後するというふうに考えていただければと思います。おおむね90％近い稼働率で、これは機械能力から稼働率を図っているところもありまして、そんな状態というところでお願いしたいと思います。
あとは先ほど言いました歳入歳出の関係でありますが、特に市の施設としての汚泥処理の関係を確かに歳入で見込めば、私の今でいう3,000万とずっと３年間、三角で来ていますので、それを入れたとしても、全くそういう意味では大きな施設の更新がないとすると、私ども担当課とすると、約1,000万くらいに落ちついているのかなという、前後的に。決して完全な黒字ではないというところは私どもとしては見ておりまして、どうしても例えば指定管理制度とか何かになりますと、そういう意味ではそういう部分を持ち出してというところにはなるんですが、先ほども言いましたように、どうしても畜産施設ということも含めて、臭気対策等々も含めて、私どもとしては行政として責任を持ってという言葉がいいのかどうか、きちっと管理をしていきたいなというところのものがありまして、今々というところのすぐにという、民営とかそういうところは少し考えにくいかなというところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） ６つぐらいあったんですけども、絞って２点にしたかったんですけども、１点ふやして済みませんが、今ほどのＭＩＮＴＯ館の件で、第三セクターのときに答弁といいますか、森専務理事からお話の中で今思い出したんですけども、駅前のあのＭＩＮＴＯ館の観光案内所といいますか、目立たないということで、建物には何も表示できないという契約になっているみたいなんですけども、せめてアーケードのところをアーケードの組合の皆さんからお借りするなりして、ここにある意味では市の土地のところがあれば、そこに何とかこれがありますよと、駅のところにおりたときにここにありますよというのがきちっと表示されないと、どこへ行けば案内所があるんだろうとなりますんで、それら工夫をしていただきたいと思うんですけども、それが１点。
２点目は、新規事業としてあえてのせているんで、ちょっとこれはここで聞いたほうがいいなと思ったんですけども、
飯豊連峰周辺地域振興協議会参画事業５万円でございますけども、世界遺産を目指すというお話でございますが、佐渡も一生懸命やっておりますが、なかなか世界遺産には非常に力と年月がかかると思うんでありますが、おつき合い程度じゃないとは思うんですけども、見込みはどんな見込みとか、あるいはまたどういう年次計画的なものを持ちながら、世界遺産に飯豊連峰をやっていくというものが、これ市長の意気込みなのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
最後は、私は市長総括で上中山問題の関係で環境衛生課の人員がそれでいいんですかという話でやるんですけども、私前にここで聞いたか、普通に担当課のほうで聞いたかもしれないんですけども、畜産振興ということで今ほど有機資源センターで悪臭対策とか、そういう技術とか、そんな部分をお互いに連携し合いながら、上中山の皆さん困っているんであれば、こういう提案をしながら環境衛生課と一緒になって提案をしていく、あるいはまた観光問題でも、実は私、正月といいますか、１月に泊まらせてもらって、朝、朝飯食う前に戸をあけたら物すごいにおいがしたんです。私、今まで前にも泊まったときには硫黄のにおいというか、本当に温泉らしいにおいでよかったんですけども、あけた瞬間、きのう飲み過ぎたしなと思って戸をあけたら物すごいにおいがして、おやおやと思って、これあのとき相当な人数のお客がいました。ですから、その辺観光振興課としては何かしらそういう対策的なものはやっぱり環境衛生課と、要はその２つの課で連携してきた経過があるのか、それもっとこれから先も連携していくようなご予定があるのかどうか。それがないのであれば、市長総括でそれ聞こうと思っているんで、お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） まずは、ＭＩＮＴＯ館の観光案内所の看板表示にということでございます。これについては、第三セクターのときにも森専務理事のほうからもご説明があったと思いますが、建物の外装部には看板は一切つけないでくれということが、これが大家側からの意向がございまして、当初取りつけられなかったということでございますが、昨年の７月でございましたでしょうか、２階部分に医者が入られました。その医者との話の中で、やっぱり看板つけないとＰＲできないという話にどうもなったということで、医者が看板をつけたということで、いや、そうであれば我々のほうもつけさせてくださいということでご依頼をさせていただいておりまして、今場所も含めて、どの場所に設置をしましょうかということで、あそこの建物部分に看板をつける方向で動いているということでございます。
次に、飯豊連峰の関係でございます。これにつきましては、世界遺産を目差そうということで、喜多方市の市長の非常に強い思い入れがございまして、急遽我々新潟県側、それから山形県側の周辺市町村が集められまして、要は白神山地から続く一つの流れの中で、世界遺産を目指せるだけのポテンシャルを持った地域ですよという中で共同して活動しませんかというお声がけをいただいて、今回参画をするということになったところでございます。
ただ、ご承知のとおり、簡単に世界遺産に手を挙げたからなれるかというと、そういうものではないという中で、まずは３年間、そういった活動を踏みながら、その可能性があるかないかも含めて統一的な活動をとっていきましょうということで、本年の４月には喜多方市を会場にして設立総会を開催をするという予定になっているということで、今後の見込みということについては、だめだとも言われていないというのが実情ということで、間違いなくなれますよということではなかなかないということでございます。
それから、最後の月岡温泉に対して臭気どうなんだというふうなお話でございます。これ恐らく水面下では各旅館からもそういった苦情であったり、困っている状況というのはあるんだと思います。ただ、正式な形で観光振興課のほうにご相談等々はいただいていなかったという状況の中で、今現在こちらとしては、観光振興課サイドとしては、それについて何かアクションを起こすというような考えはございませんが、逆に月岡温泉のほうからそういったお声がけをいただきながら、やらなきゃならないねということであれば、当然行政は１つでございますので、環境サイドとともに働きかけをしていくということになろうかと思います。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 私、もう一つ、畜産振興という意味で、ある意味で業者指導というか、そういう情報提供、もしくは畜産の業者を指導するという部分も含めて、本当はさっき言わなかったんですけども、そういう部分を含めてどう考えていらっしゃるかなということをまずそれ聞いてお願いします。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 申しわけありません。私どもとすれば、前からといいますか、畜産の関係で企業のところで県の保健所、それと県の畜産課、私ども、それと環境衛生課ということで４者でチームをつくっておりました。当然指導を含めて現地へ入っての、そういう意味では畜ふんの状態、豚舎の状態等も、農水振興課の私どもも職員、私も当然入っていますし、そういう意味では改善指導チームということで何年もずっと続けております。
ご案内のように、そういう意味では第３回の勧告ということで、環境衛生課のほうで担当している中で進めておりますので、私どもとすれば、今言ったような、まず畜産の指導者の中で畜ふんの管理を、豚舎の管理を十分していくべきということでの指導チームとしての意見も当然企業にも言っていますし、指導しているというところでありますが、いかんせん、今そういう現状の中での状況でありますので、農水振興課としてはできる範囲で指導チームで一緒に動いているというところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） それぞれご答弁ありがとうございました。
最初の観光の案内の関係、せめて駅のところへも、前、駅おりてから左側のところにシープだか何かあったとき、なくなってあそこに一時期、あそこも何かまだあいているんじゃないかと思うんですけども、あれは駅のものなんで、やはり駅おりたときにシープはもうおりてすぐ目立つところにばんとあったんで、あそこもずっと行ってからあそこなんで、やっぱりそういうもし駅もお客を多く呼びたいということであれば、それなりの条件がそろえば借りられると思うんですけども、借りるとは言いませんけども、やはりそういう駅からの案内場所、ここですよというのがわかるようなのをしてほしいと、これは要望にしておきますんで、ひとつお願いしたいというふうに思います。
あと山岳の世界自然遺産、わかりました。ひとつ３年間、頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、畜産振興ということで連携チームといいますか、やっていただいているということで、それらをもっと強化して悪臭対策をすべきかなというふうに思いますんで、また市長総括でさせていただきますんで、ありがとうございました。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 何点かお願いいたします。
最初に、商工振興のほうにお願いいたします。創業支援事業でありますけれども、予算から見ると大分拡充しているようであります。創業支援の講座及び創業者の見込みですか、そういった数字的なものをお願いしたいと思いますし、あわせてチャレンジショップが終了ということを聞いております。この辺の事業を今後どのように考えているのかをお願いいたします。
それから、先ほどから少し出ていたんですけども、新発田市企業コンシェルジュモデル事業でありますけれども、私は企業内保育に特化して質疑するんですけども、29年度から始まるというように聞きました。受け入れ態勢とか担当課はやはり商工振興課のほうでやるのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、保育の安全性をどう確保されているのかということもあわせてお願いいたします。
それから、先ほど質疑しましたまちなか賑わい創出でありますけれども、今回の2,000万は12月までの予算ですよということでお聞きしました。我々審査するのに、やっぱり年度までの予算を審査するわけでありまして、12月までということであれば、補正はよっぽどでなければないというふうに考えていいのか、その辺をお知らせください。
それから、観光振興課のほうにお願いいたします。先ほどから事務所のことで随分狭いとかという話が出ておりますけども、私はこの予算書207ページの観光総務費、事務室負担金ということで473万3,000円がのっております。負担金ということで、どちらのほうへ負担するのか、それからもし事務室であれば、事務室の平米、大きさを教えていただきたいというふうに思います。
それから、農水のほうにお願いいたします。アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業ですか、こちらのほう、アスパラ事業は今まで570万ですか、予算がのっていたんですが、果樹拡大とあわせて500万ということになっていますけども、アスパラは今まで市の特産物としてずっと頑張ってきたわけですけれども、収穫量的な考え、それ今までのとおりに確保できる見通しなのかどうなのか、その辺をお願いいたします。
最後に、建築課にお願いいたします。民間建物のアスベスト除去事業ということで、災害時に備えて通路とか災害路の確保ということで事業計画が21年から32年までとなっております。全額国の予算であるというように聞きましたが、その辺の確認と今回250万、30年以降600万ずつ予算が出ているわけですけども、今回事業見込みがないように見えます。この辺どうしてやらなかったのかなという思いがあります。その辺よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 小坂委員の質疑に対してお答えしたいと思います。
まずは、創業支援の見込みというところでのご質疑でございます。創業支援につきましては、今までの中心市街地活性化支援事業、町なかでやっておりました空き店舗の助成の部分を周辺地域まで全部拡大していくということでございます。予算で大きく増加したというふうになってございますけども、一応拡充分としまして、各豊浦、加治川、紫雲寺地域、それから旧新発田市の中心市街地以外の部分をあわせまして、紫雲寺、加治川、豊浦で３地域に３人ずつ、新発田の中心市街地以外のところで２人ということで全部で11人分でしょうか、それに年間のマックスの金額25万円を掛けまして275万円を増加して要求させていただいております。この原資につきましては、これからちょっと説明させていただきますチャレンジショップのところをスクラップさせていただきまして、こちらの予算を使って創業支援の周辺部分を拡大していきたいというものでございます。
チャレンジショップの終了というところになります。これにつきましては、チャレンジショップにつきましては、平成23年の10月から28年の３月までやってまいりました。14店舗がチャレンジしていただきまして、そのうち10店舗は開業すると、起業するという結果になって、ある一定の成果は出ていたのかなというふうに考えてございます。
ただ、やはりことし、実はちょっと事業を商工会議所にお願いしていた部分を今度自前でやったんですけども、ＰＲ関係につきましても従前よりもたくさんＰＲさせていただきましたが、やはりなかなか入居者があらわれないというような現状でございました。その分析のほうとしましては、近年やっぱり自宅を改修してちょっと開業したいと、先ほどもちょっと申しましたけれども、特に女性の方はそういう方が多いというふうなもの、それからやっぱり広告媒体も中心市街地というよりはＳＮＳを使って発信しながら、ちょっとしたご商売というか、趣味に近いようなご商売をされていくということで、場所を問わない就業形態が多いということでございます。
それから、共同出店のために区画が狭かったり、それから例えばにおいがしたり、音がしたりする事業者の方はご遠慮いただいたり、当然飲食はだめですし、狭い中で従前４業者ほど入居をいただいていたんですけど、やっぱりちょっとトラブルがあったり、そういったものもありまして、なかなか今時代の部分とマッチしていないということから、今回残念ではありますけども、チャレンジショップのほうをまず一旦閉鎖させていただきまして、こちらの予算を使って新発田市全体的に創業希望があるもんですから、そちらのほうに振り分けていきたいということでやらせていただいた事業でございます。
それから、コンシェルジュにつきまして、企業内保育につきまして29年度から始まるのかということで、実は29年度から始まるわけではございません。今企業内保育自体につきましては、コンシェルジュの中でやるというよりは、実際に企業がもう設置したいということで、その方向性を今検討しているところでございます。コンシェルジュとすれば、そちらに対しまして行政の支援というか、さまざまな角度で情報の支援とかをしていきたいと。当然この中に、コンシェルジュの協議会の中にはこども課も一緒に入っていただいておりますので、そういうバックアップ体制をとりながら支援していきたいというふうに考えてございます。
それから、賑わい創出の札の辻の予算につきまして、12月までということで補正はないのかということでございます。現時点においては補正は考えてございません。一応１年間、まずやらさせていただきまして、先ほどもちょっと申しましたけども、ようやく１月から３月まで、まだ10回行ったか行かないかぐらいですけども、毎週頑張ってやっているところでございます。この状況、また季節変わりますと、状況も変わってまいりますし、町なかとの連携もちょっと見えてくる部分もあろうかと思います。そういったものを１年間、まずやらさせていただきたいというものでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 小坂委員の観光総務費の事務室と負担金についてのご質疑にお答えをいたします。
基本的に観光協会の事務所並びに観光情報センターについての総面積でございますが、これについては192.85平米と、うち市分ということでございますが、市のスペースといたしましては事務所分が52.2平米、それから観光情報センター、デジタルサイネージ等々が置いてある場所でございますが、この観光案内所部分が72.25平米ということで合計129.65平米を市が観光協会から借りて負担金を出させていただいているという格好になっております。その理由といたしましては、この事業を進めるに当たりまして、国のリノベーションの交付金を使わせていただいたという中で、民間が使用するものということで、観光協会が内装等を整備をしてあそこの施設をつくったという中で、市が観光協会から逆にお借りをしているということで、負担金ということで相当分ということでお支払いをしているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） アスパラの状況等についてでありますが、アスパラガスについては、転作作物、あとたばこの跡地ということで、おおむね昭和62年から約13名くらいから始まりまして、ずっと来まして一番ピークは20年、21年のころ、約180名、面積で約38ヘクタール等々で、売り上げにつきましても２億7,000万近い、約３億に届こうというＪＡでも運動をしていたころでありますが、いかんせん、それとアスパラについては非常に労力がかかるということで機械化できないということで、時期については非常に毎日作業をするということもありまして、やはり高齢化等々から減少傾向が続きまして、平成28年、約140名、生産面積で26ヘクタールということで減っております。ただ、売り上げは約１億9,000万ということで減っておるんですが、平均単価については、20年のころ、約900円程度のものが今、昨年で約1,200円ということで、非常にいいものができてきて、生産者の皆さんも若返っている面もあります。ただ、人数的には今後も先ほど言いましたように小規模でやっていても非常に作業が大変だということもありますので、減っていくんだろうけども、それなりに意欲のある農家、意欲のある若い人も育っておりますし、ある程度の面積、ハウス化をして、単価を上げてということでありますので、いずれにしても今の状態から少し上向きになるのかなというところでは、私どももＪＡ等々と話をしているところでありますので、一つの農業としての厳しさ、農作業としての厳しさがある中で、県下一の生産量を誇っているということでありますので、今後ともそういう意味ではアスパラを含めた園芸振興ということで、面積拡大への支援は考えていきたいというところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 諏訪建築課長。
◎建築課長（諏訪龍一） 小坂委員のご質疑にお答えいたします。
民間建築物アスベスト除去等支援事業についてでございます。この事業につきましては、平成21年度からスタートした事業でございまして、火災その他の災害に遭った建築物のアスベスト除去等に係る費用の一部に対する補助でございました。今年度４月からさらなる災害に強いまちづくりを目指すため、県または市が指定する緊急輸送道路の特定既存耐震不適格建築物、これは旧耐震の建築物で多数の人が利用する一定規模以上のものということなんですけども、その建築物が災害等により倒壊、損傷した際にアスベストが飛散しないよう、その建築物の耐震改修、解体を行う際に、あらかじめアスベスト除去等に係る費用の一部に対する補助を追加し、実施しているというものでございますが、ご案内のように、平成29年度は緊急輸送道路の特定既存耐震不適格建築物のアスベスト分の調査費補助分を計上をさせてもらっております。これについては、露出した吹きつけ材にアスベストが重量で0.1％を超えて含有している場合、建築基準法上、適正な除去だとか封じ込めだとか囲い込みだとかという、そういう処理が必要になることから、まずは露出した吹きつけ材がある場合、アスベストが含有しているかどうかを対象施設の所有者の方、または管理者の方に知っていただくことを目的としてございます。この事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を利用してございますが、着手期限が決められてございまして、今回の29年度に行いたいと考えておりますアスベスト分析調査の推進についての関係になりますと、その分析については、29年度までがその期限となってございます。その補助率については100％、上限は25万というのがあるんですけども、そういう設定になっている関係がございまして、今回力を入れてＰＲして進めたいというものでございます。
それで、30年度以降、なぜ、そうすると事業費が計上されていないのかということなんですけども、分析のほかに、先ほど申し上げましたとおり、アスベストの除去等の工事の関係がありますが、これについては32年度まで国の補助金が出るという形になってございますので、その活用もしたいわけなんですけれども、いつそれがご本人といいますか、所有者の方とか管理者の方が耐震改修等をして、それでアスベストの除去等をしていただくかという話とか、耐震改修必要ないのもあるかもしれませんけども、とにかくアスベストの除去とかしてもらえるかわからないものですから、そのわかった時点でこちらのほう、受け付けさせていただいて、補正なりで計上させていただければというふうな思いで考えてございまして、その関係で今のところは事業費を上げておらないというものでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） ありがとうございました。
１つ確認なんですけども、観光総務費の事務室費ですけども、負担金、これ全部一旦観光協会へ行って、観光協会から間借りしているような形でと考えていいのかどうか。
それから、今ほどの民間アスベストとの関係ですけれども、今年度事業費が見込みがなかったのはなぜかということでお聞きしたつもりなんですけども、その２点お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 恐れ入ります。間借りをしているというふうに私先ほど言ってしまったんですが、済みません、ご訂正お願いいたします。代表で観光協会が新栄地所と契約を結ばせていただいておりまして、市は観光協会にその事務所負担分、相応分を観光協会に負担金として納めて、観光協会が観光協会のものと合わせて新栄地所にお支払いをしているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 諏訪建築課長。
◎建築課長（諏訪龍一） 再質疑にお答えさせていただきます。
先ほど今年度、今回の民間アスベストの除去等の費用が計上されていないのはなぜかというふうなお話でございますけども、一応分析調査のほうは25万の10カ所分、250万は計上させてもらっております。けれども、ご指摘のとおり工事費、アスベストの除去等の工事費等についてはなしでございます。来年度以降も同じような形で、その申し込みがあった時点で対応したいと思っております。
それと、先ほど申し上げるの忘れたんですけれども、そちらのアスベストの処理の絡みの国の補助金については100％補助ではなくて、国が３分の１、市が３分の１、合計で３分の２の補助になりまして、上限が600万でございます。
以上でございます。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 渡部良一委員。
◆委員（渡部良一） 今アスパラ等の500万の話が出ていましたけども、ちょっと資料を、皆さん、74ページ参照いただきたいと思いますが、いずれにしましてもアスパラはこの３年間ずっとダウンをしてきているんですね、面積が。そして、著しいのはイチゴ。私、これわからないんですが、イチゴも昨年から、いや、27年、28年が急ダウンしております。これイチゴ、越後姫なんだろうと思いますが。そして、逆にブロッコリーはちょっと急進展をしていると。面積当たり、面積これで見ると、こういうふうに読み込めるわけでありますけれども、アスパラはわかりました。一応最大の原因は高齢化で、なかなか大変だということで、年々ダウンをしてきているということのようでありますが、イチゴがこれだけ急ダウンをしてきたり、あるいはブロッコリーが急進展をしているということは、そのやっている人たちでそっちやめて、こっちに移っているのか、その辺がちょっとわからないものですから、この支援補助金、どういう形でこの支援補助金が使われているのかも含めて、この辺の動向少し気になるもんですから、お示しをいただきたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 委員が見ておられる資料ということでの、今回いわゆるナンバー２、74というところかと思いますが、これにつきましては資料の要求上、米の生産調整、いわゆる生産調整下における、どういう生産調整で、どういう作物が対象になっているのかという推移を見ていただいている資料かなと思っておりますので、これが一概にイチゴが減少しているという、そういうものとはちょっと違う資料でありますので、生産調整として、イチゴが例えばどれくらいの面積で推移しているのかということでのものですと、イチゴのハウスでやっているとか、露地でやっているイチゴだとか、それらが含まれているところをちょっとご理解いただきたいなと思っております。
私ども、生産調整とはまた別の園芸振興という立場からしますと、イチゴにつきましては越後姫の支援ということで、例えば通常出荷されるかどうかというか、露地で例えば自家用でつくったり、畑でちょっとつくっているというところについては越後姫以外もつくられているとこもありますので、そういう意味では委員の資料については今申したように生産調整下でこれぐらいの作物が米以外の減反でこれがつくられているという推移を見ていただきたいと思います。越後姫につきましては、27年度の状況でありますと栽培面積で6.56ヘクタール。平成24年からちょっと比較しますと、越後姫についてはハウスでほぼほぼつくられるものですから、当時24年の事業開始から考えますと、6.16ヘクタールですので、事業化によって５反歩くらいがふえているということはありますが、今申したように越後姫については非常に初期投資、ハウス化で全部つくられるものですから、初期投資が結構大きいということで、まあまあ露地物ではないということで、面積もそう１町歩、２町歩どんとふえるものではないということであります。ただし、ブロッコリー等につきましては、これは露地物でありまして、そういう意味では面積拡大のブロッコリーで見ますと、24年には約６ヘクタールであったものが、27年度では10ヘクタールに伸びているということでありまして、私どもアスパラガスを含めた園芸振興の露地物も含めての面積拡大支援についてはそんな形で推移をしているとこでありますので、委員のご指摘の資料につきましては今言ったように生産調整という眼鏡をかけていただいて見ていただければなと思っておりました。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 渡部良一委員。
◆委員（渡部良一） いずれにしましても、生産調整下というのはわかりましたけれども、ここにおける支援の補助金というのはこういうところもターゲットにしながら当然拡大を図っていくということで理解をしていいわけですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆委員（渡部良一） はい、わかりました。
○委員長（加藤和雄） 会議の時間が午後５時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 異議ありませんので、そのようにいたします。
渡部良一委員。
◆委員（渡部良一） まず第１点目は今の185、同じページなんですが、そこに先ほどもどなたかが前のほうで質疑がありましたが、ここでは農業関係であります。青年就農支援事業というのがあります。その数段下にまた「新・農業人」支援事業というのがあるわけでありますが、上のほう、青年就農支援は５年間の計画でずっと推移をしてきているということでありますので、下のほうは国のということもありますけれども、いずれにしましてこの２事業について、この間の実績、どういう形で推移をしてきているのかということ。しかもどういった、青年ってもいろいろ対象があるんでしょうけども、ＩターンとかＵターンとか後継者とかいろいろあるんでしょうけども、そこら辺の中身もわかりましたらご提示をいただきたいというふうに思います。
次、２点目は、199ページのほうであります。エネルギー問題であります。ここはまだ質疑出ていないと思いますが、新エネルギー推進事業という形で、わずかに２万4,000円かな。これしか上がっていないんですが、もちろん予算の中で今まで審議してきた中で太陽光発電の援助とか、あれは300万だったでしょうか。先ほどのＬＥＤの問題もありましたし、私は少しまちづくり総合計画に照らして、どういうふうにこの資源エネルギー展開、経過からすると3.11のあの東京電力の福島原発以降、新エネルギー政策が全国的に非常に展開をされてきたと。当市においても、その流れの中でエネルギーのビジョンをつくっているわけですけども、それもまちづくり総合計画の中にも幾つか施策展開という形で提起をされています。そこで、予算はたかだかこれしかないんでありますけれども、少し聞きたいのはこれのためにつくりました新エネルギー推進協議会というのがありますが、この新エネルギー推進協議会というのはいろいろやっているようでありますが、実態として今新たな取り組みの可能性について検討するというふうになっていますから、どういった今論議がそこでは行われているのかということについて１点目伺います。
それから、こういった新庁舎のように、学校もそうでありますが、新しくできた公共施設には太陽光発電をやっていますが、ここでも当面公共施設への新エネルギー導入という形で施策の展開の項にあるんですけども、この項についてどういうふうに今推移をしているのか、このことです。端的に言えばこういった新しくつくる庁舎等には設置をするけども、いろんなところをあるわけでありますが、そこら辺はどう考えているのかなというのが２点目です。
それから、あと３点目は事業用の太陽光発電施設の設置を進めているというふうに記されておりますが、今現在事業用の太陽光発電施設、これはどういう形で今拡大基調にあるのかどうか、その辺を伺わせていただきたいというふうに思います。
あわせて、トータル的にはこの新エネルギー推進事業についてどういうふうに、計画の中でビジョンの中でありますから、順次進んでいるのかどうかということについてもお伺いします。
それから、あと最後かな。もうあと２点です。205ページ、これ単純な質疑でありますが、真ん中あたりに新発田まつりのことが出てきます。1,300万の負担金でありますが、ことしは何か前夜祭をやるという内容になっているようですが、その中身。それから、70周年記念ということで、花火大会も大々的にやるというふうになっていますが、その規模等をお願いします。
最後です。これは、関連でやればよかったんですが、235ページ、先ほど公園整備の事業の話がありました。これは、ちょっと先ほど見ていたのは基金との関係でお伺いをするんですが、公園整備基金というのが約5,000万今あるんです。年々大体５万しか計上されていませんから、あの基金は、積み立て、それしかふえていないんですが、約5,000万あります、基金で。この基金というのは、どういうふうに運用していこうとしているのか、公園整備に当たってお聞きをします。
関連をして、中央公園、カルチャーセンターのところ、あそこに遊具があるのですが、大分あそこの遊具も老朽化をしてきて、ちょっと動かなくなっている部分もあります。私、最初に……
○委員長（加藤和雄） スポーツ。カルチャーは所管が違うかな。
◆委員（渡部良一） 公園のことで言っているわけ、今。公園整備。議員になったころだったでしょうか、五十公野に大きな遊具が入っているはずですが、あそこも非常に老朽化をして、何とかしたらどうだという話の結果、つくられた経過がありますが、中央公園も大分もうつくって、あの公園遊具。町なかの一番のやっぱり子供たちが集まってくるのはあそこなんです。土日あたりは、もう小さい子供から結構な小学校あたりまでの子供で大変、私近いもんですからよく見ているんですが、それこそぶつかるぐらいの形で利用されているという状況からすれば、もう少しあそこの部分については遊具の改修も含めて考えたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、お伺いします。
以上。
○委員長（加藤和雄） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） まず、青年就農支援事業の関係から説明いたしますが、これにつきましては新たに農業を始める方について最長で５年間、年間150万円、これは国のお金でございますが、150万円支援しましょうという内容でございます。今回1500万予算要求をさせていただいておりますが、対象を10名と見ております。今までの実績、26年から28年、３年間で現在７名の方がこの支援を受けております。つまりそうすると、10名ですので、新規に３名プラスをしたいという考え方で、今現在28年まで７名、そのうち全くＩターン、それこそ県外、１人が福岡県、もう一人が茨城県からＩターンが２人、ほか５名は市内から新規に農業を始めているということで、現在今７名がこの事業を受けておるというところです。年齢的には就農時に45歳以下ということが要件となっております。
それで、もう一つの「新・農業人」支援事業につきましては、この事業につきましては今言った新規に就農する方が当然ノウハウ、全くそういう意味では改めて始めるということになりますと研修を、農業法人ですとか、農業大学校に２年間研修をするという人に対して、これも国から150万年間出ます。ただ、今言ったように新規に改めて新農業ということで、特にＩターンの場合は全くそういう意味では新規に来るものですから、国の150万だけではやはり厳しいだろうということで、市で単独で１人年間90万をプラスしたいということで、そういう意味では90万、国と合わせて年間240万、これは研修ということでありますが、ということで支給をする事業であります。現在、平成28年度で１人国からの認定を受けて、私どもの28年度でのこの上乗せ事業に１人対象となっております。東京都から今現在新発田の紫雲寺のほうにイチゴ等の園芸のほうに研修を受けていると。この方が継続することになりますが、ほかに私どもとすれば来年度も２人程度そういう意味ではふやしていきたいというか、ふえればなということで、この支援事業の補助金のところで270万、つまり３人分を計上しているということであります。ほかにこの「新・農業人」支援事業につきましては、東京でのいわゆる新・農業人フェアだとか、東京で開催されるそういう募集等について、我々職員が出向いて、ブースを開いて、新発田市のＰＲをしていくと、これはみらい創造課のＩターンの事業との連携をとりながら、農業についての部分をここで支援をしているというところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 原商工振興課長。
◎商工振興課長（原祐司） 渡部良一委員の新エネルギーに関するご質疑にお答えしたいと思います。
委員おっしゃるとおり、これ3.11以降急激に日本全体に広がったものでございます。当時は、やはり原発がみんな中断しまして、新エネルギーに対する勢いがかなりあった時期でございます。ただ、その後皆さんもご案内のとおりさまざまの新エネルギーにまつわる状況が激変してきております。特にエネルギービジョンで当時基本方針として挙げておりました、４つ挙げておりましたけども、地域特性を生かした新エネルギーの導入ということで、小水力、それから太陽光発電、電気自動車、新エネルギー導入による地域産業の活性化ということでバイオマス関係、それから温泉熱、地中熱を生かした発電、それから屋根貸しによる太陽光発電、また省エネルギーの対策と、あと省エネルギーの教育の推進と４つの大きな柱を挙げてございました。当時のこちらの新エネルギービジョンの中では、各協議会のメンバーが独自にワークをつくって推進するというふうな予定でございましたけども、それぞれさまざま採算性の問題とか、新エネルギーであれば買い取り価格が大きく減少している、下落しているといえばいいんでしょうか。そういったところで実現不可能なような事業も多々発生している状況でございます。例えば小水力についても、市ではなかなか調査させていただいたところ、なかなかできない、採算性がとれないということで、今国のほうで検討しておりますが、国のほうでもなかなか採算性がとれないということで、一応設計はしてみるというふうにお聞きしております。太陽光発電につきましては、自分のところで使うものについてはいいんですが、売電するとなるとなかなか単価が年々落ちている状況でございまして、事業的に参入するのはなかなか難しいと。東北電力なんかでもそういった電力の供給を拒否するというような、大規模な事例ですけども、起きているところでございます。そのほか、木質バイオマス、一部実際進められているところもございます。例えば電気自動車の導入であれば、道の駅加治川のほうで今回うちのほうで電気自動車のスタンドといえばいいんでしょうか。充電スタンドをつくらせていただいたり、それから町なか、さまざまなスーパーとかディーラーなんかでも電気自動車の充電する場所がふえているというふうな状況になってございます。また、木質バイオマス、直接市内ではないんですけども、例えば東港とか関川村とかでやっているところに市内の事業所が木材を持っていっているというような情報はございます。こんなふうにいろんな事業が一つ一つさまざま難しい状況になっておりまして、一つ一つの展開等は見えないんですけども、今新エネルギー推進協議会のほうでは全体の進捗ということで、今新発田市のほうではこんな感じで進んでいますよという進捗のほうを報告して、状況がいろいろ変わっていくので、推移を見守ろうというような状況になってございます。
それから、施策の展開、太陽光発電の新しいところ以外の設置ということになります。基本的に委員おっしゃるとおり、新しいところでは新庁舎、当然ここの屋根貸しやってございますけども、そのほかのところにつきましては新規のところでつくったときに設置したもの、紫雲寺のほうに幾つか施設がございます。健康プラザしうんじとか、あの辺でつけている事例がございますけれども、途中なかでつけようというのはなかなか難しい、予算的なものもございますし、構造的なものもございます。２年ぐらい前に県のほうで全県下で屋根貸しを、公共施設を使ってやりたいということで申し出があったのが、カルチャーセンターの体育館の上のところでやりたいということで申し出ありまして、うちのほうで構造を調べたんですけども、なかなかやっぱり架台まで含めるとかなり重くて、構造的に耐えられないということでお断りさせていただいた状況がございます。なので、なかなか新しいところ以外のもののとこに途中なかからくっつけるというのはなかなか課題が大きいのかなというふうに考えているところでございます。
事業用の発電施設につきましては、今のところ何もうちのほうでは支援事業はございませんけども、先ほども申しましたとおり売電のほうは国のほうの買い取り単価が年々下がってきているというとこでございますので、売電ではなくて自家用、自分のとこで使うんであれば可能性はあるとは思いますけれども、売電のとこに結びつけるのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。
最後の質疑ですが、計画のほうは新エネルギー推進協議会の中で進めるというとこになってございますけど、先ほどもちょっと申しましたとおり、新エネルギー推進協議会自体で今こういった新エネルギーの事業、各事業を進めていくというのはちょっと難しい状況になってございますので、今新エネルギー推進協議会の中では全体的な市の推移というか、世の中の状況と市の取り組みぐあいを見ながら、年に１回になりますけども、協議会のほうを開いていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 渡部良一委員のご質疑にお答えをします。
城下町新発田まつりの平成29年度の開催内容と開催規模ということでございます。これまで市庁舎の工事に伴いまして地域交流センターの広場が使えなかったということで、幾つかの事業を割愛をしております。また、民謡流しとよさこい、それから和太鼓なんかを一緒に開催をせざるを得ない状況になっていたということでございますが、札の辻ができたということでございますので、前夜祭としてよさこい、それから和太鼓については前夜祭として大きく盛り上げてまいりたいということでございますし、そのほかにもまずは札の辻を活用して、再度桟敷を設置をするかどうかも含めて検討をさせていただいて、その中で台輪の一斉あおり等々も検討してまいりたいということでございます。
それから、昨年は十数年ぶりに新発田の町なかで花火を上げさせていただいたということで、大変市民の皆様からは大喜びの声を頂戴をしたところでございます。昨年は350発程度ということでございましたが、本年度は500発を目指したいということでございます。いずれにしても、市民の寄附、それから企業の協賛というのが前提になりますし、市も応分の負担ということで若干の予算増額はしておりますが、多くの皆さんから協賛が得られるよう取り組んでまいりたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 倉島地域整備課長。
◎地域整備課長（倉島隆夫） 渡部良一委員のご質疑にお答えをいたします。
最初に、公園整備基金のこれからどういうふうに使っていくんだということでございますけれども、宅地開発を行うと公園用地として面積の３％部分を公園用地として市に帰属をしていただくことになっております。今現在としましては、大きいところで原信の裏の住宅団地に調整池を兼ねた公園ということでございますし、また紫雲寺町時代に藤塚浜の土地区画整理事業をしたということで、そこの公園で５つの公園がまだ未整備ということになっております。こういうふうな部分を含めて、この基金を活用いたしまして整備のほうを進めさせていただきたいというふうに思っております。時期につきましては、まだ不明でございますけども、状況を見まして整備のほうを進めさせていただきたいということでございます。
あと、中央公園の遊具、入り口側のほうにある少子化対策ということでつくらせていただいた公園の遊具でございますけども、設置からもう十五、六年たっております。今回の公園整備の長寿命化計画の中にも含まれておりますので、そこの部分で遊具の更新、修繕のほうを進めさせていただきたいと思いますけども、春先になると子供たちが花見がてらに大分ご利用いただいている状況がございますので、日常点検の部分も含めて、または公園の維持の部分で早急な対応が必要となれば、そういうふうな部分で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部良一委員。
◆委員（渡部良一） それぞれ大体理解はできましたが、新エネルギー問題につきましては、時間もありませんから、あれこれまだ聞きたいことはあるんですが、要はずっと先ほど来の経過からすれば、これの意気込みということからすれば、随分としぼんでしまったなと。ビジョンもご案内のように、かなりの立派なビジョンがつくられているわけです。あのことからすると、やっぱり意気込みがもうなくなってきているなという感じをこの予算だけじゃなくて、予算もこれしかないんですが、あるんです。第三セクターの紫雲寺風力発電所のときもやりとりをされましたけれども、藤井商店のほうでは理事会等でそういった今後の拡大基調について、一応考えはあるやに言っていました。
ただ、なかなかそれは市との関係があって、現状をまだはっきり申し上げられないという話がありましたけれども、そういったことからすれば、市長としてあれだけのビジョンをつくったわけですから、もう一度、確かに状況的に難しさがあるといえばあるでしょうし、予算がないといえばないのかもしれませんが、ずっと流れからすれば、この新しいエネルギー政策をきちっと位置づけてやっていくという覚悟がないと、なかなか状況が厳しいからやめたということにはやっぱりならないというふうに思うんです。そういった意味で、市長総括でそういった観点から聞かせていただくというふうにさせていただきます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） それでは、関連で１つ、最初にまず205ページの今ほどのお祭りの花火の件なんですが、要は玉数は350から500にふやすということだと思うんですが、新潟は花火王国と言われているわけですが、私も花火の専門家というぐらい自負はしておるんですが、あの場所でやったとしても、保安距離の問題からして結局大きい玉上げられないわけで、玉数をふやすしかない。当然今２号とか３号ぐらいの、要は中国だったらうちの前で上げているような、そういう本当おもちゃ花火の親分みたいのしか上げていないわけなんですけど、ただそういった意味で、インバウンドとかやっぱり花火である程度インパクトを与えようと思うと、当然もう少し規模の、ゼロがもう一個多いぐらいのレベルにしないと、多分誘客には結びつかないと思うんです。そういった意味で、今後市民の中では以前のようなやっぱり尺玉が上がるような花火をと考えている方が多いようで、そういう方から見ると、昨年の花火は、えっ、これで終わり、何なのというかなり声があったのは事実でして、今後、ことしはその場所でやるという方向なんですが、その辺玉は大きくできないでしょうから、どのように考えているのかお聞かせください。
それから、観光ばかりです。207ページですが、フィルムコミッションなんですが、これは市長も観光振興課長も認めているとおり、非常にドラマなり映画なりロケが１本あれば、そのもののスタッフの経済効果も含めて、それ以降のツーリズムですとか、それからまち自体のブランドイメージが上がるとか、いろいろな効果が非常に加速的にふえるものなんですが、今回予算見ると、本当に微々たる、申しわけ程度に17万ほどしか上がっていないというような感じで、内容を聞いたところによりますと、ほとんどフィルムコミッション協会の会費、それから要は専用ホームページの運営費というようなことしか見ていないようなんですが、これを見ると、市長はやっぱり政策を力を入れてやるべきところは、空振り三振でいいからどんどんやれと、見逃し三振は許さんとかってたしか言っていたと思うんですけど、それと方向からすると相反していて、言い方変えれば、待ちの姿勢をやるだけなのかなというところなんです。ですから、例えば市役所をせっかく庁舎を今度解体するんだったら、解体する前に１本ロケをやるとか、それこそ打ち合いやってもいいわけじゃないですか、爆破するシーンがあっても。だから、そういうものの例えば誘致とか、攻めて営業しないことにはやっぱり来ないと思うんです。ある程度北九州なり先進地みたいにいろんなコネクションができれば、逆に向こうのほうからこういうのをやりたいんだけど、何とかならんという話来るけど、そこまで行くわけないんで、だとしたら、せめて展示会というんですか、そういう商談会に積極的にブースを出すとか、もしくは営業攻勢をかけるというのは当然必要だと思うんですが、その辺はどこまで、マンパワー的にも厳しいのかもしれませんが、やはりコストパフォーマンスのいい事業だということを考えれば、ちょっとお寒い感じなのかなという感じはいたします。
それから、ＤＭＯ、207ページですが、ランドオペレーションを強化しますというような、先ほど課長の説明だったわけでございますが、はっきり言ってランドオペレートするということは、素人に対して宿を手配するとか、観光地の情報を案内するという、言い方変えればその事業よりもプロを相手に卸すわけですから、卸やるわけですね、事業として。卸やるということは、はっきり言って一般顧客の末端顧客に対しての取り込みもうまくできないようなノウハウのところが、卸業者をプロの百戦錬磨の人間相手にできるかなと私は思うんですが、その辺どういう作戦を描いているのかなということをお伺いしたいと思います。これ国の事業ですから、もともと市が自腹切っていないからいいじゃんというような話もありますけど、ただ当然マンパワーは浪費していくわけで、やっぱりそういった意味ではそんなにいいじゃないとも言えないのかな。
胎内市と連携して阿賀北でという話もあったんですが、胎内市は旅行事業、たしか廃止の方向ですよね、この春で。来年度以降はもう民間に任せるというふうな形で動いておりまして、ちょっとその辺温度差がありますが、今ほど言った阿賀北の自治体でどうやって手を組んで、どうやって盛り上げていくのかお伺いしたいと思います。
最後に１点、お待たせのしばたん観光バスなんでございますが、これちょっと幾つか複雑になるんで、切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） 小柳委員のご質疑にお答えをします。
まずは、市街地花火ということで、もっと大きなもの、尺玉等も含めて検討できないのかということでございます。我々の基本的な考え方としては、この時期、新潟県ではいろんな地域でかなり大規模な花火が上がるという中で、新たに新発田市がそこに乗り込んで、相当なお金をつぎ込むということは、正直新発田の企業の財政力等々から考えても難しいだろうと。そういう中で、市街地で、なおかつお城側を見ながら花火が見られるというのは、これは間違いなく全国でも新発田市と、あえて挙げるとすればディズニーランドぐらいかなというふうに思っています。そういった部分の中で、2.5号玉が保安距離の中で限界ということになりますが、いかにそこを集中をして見せていくのかということがポイントになるということで、昨年も初めてではございましたが、１万人程度観客にお越しをいただいて、我々の耳には非常によかったよと、久しぶりに本当によかったというような声を頂戴をしたということ、それから新発田まつりという一つの前夜祭としての扱いの中で、お城と一緒にやっていくということでございますので、まずはこれをいかに根づかせていってＰＲをしていくのかということが中心になろうかなというふうに考えております。
次に、ＦＣでちょっと力の入れ方足りないんじゃないかということでございます。ご承知のとおり、新潟県は新潟県自身にＦＣ連絡協議会ということがありまして、そのほかに新潟市がロケネットということで一生懸命誘致をしていただいているということで、我々としても当然コネクションがない中で、どうやってロケの誘致を進めていくのかとなると、やはり新潟県、それから新潟市のロケネットと連携をしながら、まずは進めていくということが一番先決だろうというふうに考えております。
委員ご指摘のとおり、もっと積極的にという中で、やはりいかにホームページ、それからＳＮＳ等々で発信をしていくのか、多くの方の目に触れていただくということが大事なのかという中で、言葉は悪いですけど、奇跡の１枚というか、非常に特化をした写真を何とか手に入れて、そこでＰＲをしていきたいということで、これはイオンと連携をして、「私の好きなしばた」ということで募集をさせていただいて、新発田の特徴的な写真、動画も含めて集めていきたいと、まずはそこからかなということで考えております。
次に、ランドオペレーションということで、委員おっしゃるとおり、素人集団がそんなことをして大丈夫なのかということでございますが、これ逆に言うと、インバウンド関係でその必然性、必要性が出てきたということでございます。今現在、ハルピンからお越しをいただいている中では、どちらの旅館に泊まればいいですか、幾らにすればいいですか、どこに立ち寄ったらいいですかというのを向こうのエージェントから逆に聞かれているような状態だということでございます。そういったものをきっかけに、まずは海外から始めていこうということで、韓国をこの４月から始めたいと。その中では、ご承知のとおり、韓国は非常にゴルフ人気が高いということで、この阿賀北地域というのは胎内市、新発田市、聖籠町、阿賀野市を入れると11ゴルフ場がございます。それぞれに温泉をお持ちだということで、温泉とゴルフ、それから２次交通を全てパッケージをした形でご提供を下さいということで、これは向こうのエージェントからそのようなご提案をいただいているということで、そういったものを組み合わせた形でご提案をいただくと、非常に送客がしやすいという声に基づきまして、このような取り組みをまずは始めましょうということで、まだまだなれない部分はありますけれども、ノウハウを蓄積をしながら進めていきたいというふうに考えているということです。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） ありがとうございました。花火については、もう場所がそういうこともあるので、この方針で行くということであればしようがない部分もありますが、やはり逆に言えば、そういう城と花火が一緒に映るというのは、玉が小さいにしろ、余りほかにはないので、そういう競争力のあるところを磨いていければというふうに思っております。
また、ＦＣに関しましても今ほど聞いたとおりなんですが、市長の意気込みから見ると、何か数字としては寂しいかなというのがありますので、ちょっと取っかかりをぜひふやして、特にやっぱり映画１本出て、最後に自分の名前が出ると、みんなうれしそうなんです。そういった意味で、やっぱりこれは力入れるべきなんじゃないかなと、これも意見です。
ＤＭＯのランドオペレート業務に関しましては、海外が主戦場だということで、確かに国内の旅行会社を相手にするにはちょっと多分難しいんだろうなという気がしますが、海外に関しては中国語の対応だったりとか外国語の対応という意味で、新発田の業者はなかなかその対応ができていませんから、そういった意味での優位性はあるんじゃないかなと思いますので、それについては頑張ってください。
最後になりましたが、しばたんバスについてなんですが、これもう以前から毎年のように取り上げていますので、言わんとすることはわかると思うんですが、ことし今回いただいた資料で、２月までの速報でしかいただいていないんですが、昨年大阪からの団体のバス助成とか、これは逆に言えば目的外だろうということで言わせていただいたんですが、そういうものががっさりなくなった結果、本来の市長の言っていた新発田版はとバス、つまり来た人が２次交通として定期観光バスを使うという意味での新発田版はとバスというのは、これは計算すると１年間で54名しかいないですね、俗に言う定期観光バス的な。ここにＪＴＢだったりとかびゅうの団体が丸ごとはまるのを足すと、これが184人、これで合わせて238ですか。そこに募集型の、スポットで季節のアヤメだったり、それからどんつき見に行ったりとかそんなのを足すと、これが42名で、ここまでが本来市長が2,000人を目指すと言っていたしばたんバスの当初の目的で、ここ３つを足すと280名しかないんです。今までは、結局そうやって膨らませていたんで1,900だとか言っていましたけど、それを剥いだら280しかいなかったということだと思うんですけど、実際54名のもともとの新発田版はとバス、つまり定期観光バスは１年で54人しかいない。どれだけバス代かかったのかなと見ると、バス代原価で約45万かかっているんです。ということは、言い方を変えれば１人に１万円ぐらいお渡ししていると同じぐらいのコストなわけで、当然事業としては制度設計はもう破綻していると言ってもいいんじゃないかというふうに思います。注文をつけさせていただければ、さらにそのほかいろんな地域振興の団体だったりとか、何か胎内市の団体だったりとか、ハルピンの旅行会社に見せたりとか、そういうので248名あるんですけど、これそもそもしばたん観光バスではなくて、これは観光協会の旅行事業に入れるべきもので、本来ここにカウントするものではないというふうに私は思うんですけど、それにしても催行率でいうと158本あって14本ですから、催行率は8.8％。私の会社もそういうツアーやっていますけど……
○委員長（加藤和雄） 小柳委員に申し上げます。
時間が押していますので、質疑、答弁とも要約していただきたいと思います。
◆委員（小柳肇） なので、１番目でいうと、本来のはとバスとして始めたはずの54というのが破綻しているということは、もうこれはやめるべきじゃないかというふうに思います。
それから、そもそも手配旅行というのは、これは分離すべきだと、そういうふうに思います。
それから、2,000名の目標に対して、これ完全無理なので、逆に言えばこれ破綻しているといったことから考えれば、やっぱり別メニュー、この500万を別な形で看板のかけかえをしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、以上、この辺お伺いします。
○委員長（加藤和雄） 清田観光振興課長。
◎観光振興課長（清田稲盛樹） しばたんバスについてのご質疑にお答えをいたします。
まず、しばたんバスについては、ことし３年目ということで運行させていただきました。初年度は見解の相違はあろうかと思いますが、市民の皆さんに知っていただくということでの運行ということが中心でございましたし、２年目については、大阪から要は迎えに来てくれれば送客をしますよということで、上越妙高駅までお迎えに上がったと、これはちゃんとその費用は頂戴をしてやっているということでございまして、無料でやっているということでは決してございません。そういった中で、しばたん観光バスだけで1,200名、最終的には大阪から6,000名の誘客に結びついたということで、我々としては一定の成果があったというふうに考えております。
なぜ、じゃことし実施をしなかったかといえば、もう十分大阪からこちらのほうに来ていただけるだけの流れができたということで、ことしもおかげさまで大阪からは4,000名近い方にお越しをいただいているという状況でございます。そういった状況の中で、今の催行率厳しいんじゃないか、全くそのとおりだと思います。このやり方というか、我々が当初考えていたはとバス的な運行だけでは十分な集客は得られないだろうというふうに考えております。そういった意味で、29年度については、広域周遊なんですということで、要はインバウンドでお越しになる方、今お話をした韓国の方、中国の方については、当然新潟空港以降の２次交通というのは全くないというような状況になっております。また、月岡温泉までは何らかの形でお越しをいただいても、そこから地域を周遊をしていくという２次交通というのは全くないという状況になっているということでございます。我々としては、まずはこの９市町村での広域エリアでの観光を進めたいと、根づかせたいという中で、このしばたんバスを有効に活用をさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 質疑がないようでありますので、本案に対する
経済建設常任委員会所管分の質疑は、これをもって終結します。
この際、午後５時50分まで休憩いたします。
午後 ５時１３分 休 憩
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