新発田市議会 2017-03-17
平成２９年 一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号
平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月17日-01号平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（社会文教常任委員会関係）
平成２９年３月１７日
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〇出席委員（１２名）
委員長 加 藤 和 雄 委員 副委員長 湯 浅 佐 太 郎 委員
宮 島 信 人 委員 中 村 功 委員
稲 垣 富 士 雄 委員 川 崎 孝 一 委員
小 柳 肇 委員 宮 崎 光 夫 委員
渡 部 良 一 委員 小 坂 博 司 委員
佐 藤 真 澄 委員 石 山 洋 子 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
市民生活課長 伊 藤 敦
地域安全課長 馬 場 政 雄
環境衛生課長 小 野 洋 一
市民まちづくり支援課長高 橋 徳 直
健康推進課長 肥 田 野 直 子
スポーツ推進課長 山 口 恵 子
保険年金課長 星 野 芳 郎
高齢福祉課長 阿 部 博 子
総合健康福祉センター所長
山 鳥 猛 雄
こども課長 櫻 井 悦 子
社会福祉課長 市 野 瀬 節 子
新発田駅前複合施設長兼中央図書館長
平 田 和 彦
豊浦支所長 渡 辺 睦 夫
紫雲寺支所長 佐 藤 幸 子
加治川支所長 高 野 正 史
教育総務課長 杉 本 茂 樹
学校教育課長 澁 谷 一 男
文化行政課長 平 山 真
中央公民館長 伊 藤 英 策
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長
本 間 栄 一
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〇事務局職員出席者
次長 鶴 巻 勝 則
主任 岩 村 康 生
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午前１０時００分 開 会
○委員長（加藤和雄） おはようございます。傍聴者を含め、ご出席の皆様にあらかじめ申し上げます。ご自身の携帯電話をご確認の上、電源をお切りいただくか、マナーモードへの切りかえをお願いいたします。あわせまして、室内の携帯電話、スマートフォン、タブレット等の操作、録音機器の使用は、これをかたく禁じます。円滑な議事進行にご協力願います。
それでは、全員出席ですので、ただいまから３日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。一般会計予算審査最終日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。これからの質疑において、どの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
本日は、
社会文教常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、簡易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） おはようございます。それでは、市民生活課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。一般会計予算書の114、115ページをお願いいたします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄上から２つ目、戸籍管理事業につきましては、戸籍業務を正確かつ迅速に処理し、的確に管理するため導入している戸籍システムの維持管理等に要する経費であります。
次の住基・印鑑登録管理事業につきましては、114、115ページから116、117ページにかけまして、窓口業務や個人番号カード業務等に係る嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金及び窓口での住民票等の証明書の交付や印鑑登録、個人番号カード、通知カード関連業務に要する経費、個人番号カード、通知カードの作成、発行事業を委託している
地方公共団体情報システム機構への交付金が主なものであります。
引き続き、116、117ページをお願いいたします。説明欄１つ目、住居表示管理事業、次の２目一般旅券発給費、説明欄、一般旅券発給事業につきましては、住居表示、パスポート発給等の業務に要する経費であります。
次に、164、165ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄上から３つ目、公衆浴場確保対策事業につきましては、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者、当市はいいでの湯１事業者となりますが、いいでの湯に対する設備改善や燃料費等の運営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴施設のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する経費であります。
次に、194、195ページから次の196、197ページをお願いいたします。７款１項１目商工総務費、説明欄最下段、消費者行政推進事業につきましては、市民相談センター並びに市の機関として新設する消費生活センターでの相談業務に従事する相談員の嘱託報酬や司法書士による無料生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座など、啓発活動に要する経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料、２節戸籍住民基本台帳手数料、説明欄、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料につきましては、それぞれの証明書の交付に係る手数料であります。次の３節事務手数料の説明欄上から２つ目の臨時運行手数料から下から２つ目の個人番号カード再交付手数料につきましては、臨時運行許可に係る手数料や印鑑登録証、通知カード、個人番号カードの再交付等の手数料であります。
次に、40、41ページをお願いいたします。17款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費国庫補助金、説明欄下から２つ目、
個人番号カード交付事業費国庫補助金につきましては、歳出でご説明しましたカード作成等に係る
地方公共団体情報システム機構への交付費に係る国からの補助金で、補助率は10分の10でございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。17款３項１目総務費委託金、１節総務費委託金、説明欄上から２つ目、
外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人の中長期在留者の住民登録等の届け出事務に係る国からの委託金であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。18款２項３目衛生費県補助金、１節保健衛生費県補助金、説明欄最上段、
公衆浴場設備改善事業費県補助金につきましては、歳出でご説明いたしました一般公衆浴場事業者に対する公衆浴場設備改善に係る県の補助金です。平成29年度の補助対象は、下水用Ｕ字溝設置工事に要する経費であります。次の
コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者が毎週日曜日に実施している変わり湯などの活性化事業、並びに開店までに用意しておく浴槽いっぱいのお湯をつくるつくり湯事業に対する県の補助金であります。
次のページをお願いいたします。18款２項５目商工費県補助金、１節商工費県補助金、説明欄、
消費者行政活性化事業県補助金につきましては、歳出でご説明しました消費者行政推進事業に係る県の補助金で、消費生活に係る相談事業や被害予防のための啓発事業等に対する補助金であります。
次のページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金、２節
戸籍住民基本台帳費委託金、説明欄の人口移動調査県委託金につきましては、住民基本台帳に基づく転入、転出などの統計事務に係る県からの補助金であります。次の人口動態調査県委託金につきましては出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向を届出書に基づく集計等の統計事務に係る県からの委託金であります。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、９節市民生活課雑入、説明欄、収入印紙等販売手数料につきましては、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。
歳入は以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） おはようございます。それでは、地域安全課所管分の概要についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の100ページ、101ページをお願いいたします。説明欄２つ目の丸印、防犯対策事業は、犯罪抑止に有利な防犯カメラを公共施設等に設置するほか、自治会や商店街組合などを対象とした防犯カメラ設置への補助金や、地域の防災活動を支援するための町内会、自治会等への補助金及び防犯団体への負担金が主なものであります。次の交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や交通安全団体への補助金及び負担金が主なものであります。次の駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。
次に、102、103ページをお願いいたします。説明欄２つ目の丸印、
高齢者運転免許証自主返納支援事業は、運転に不安を抱える高齢者の免許証返納を支援するための経費であります。次の空家等対策推進事業は、全国的にも社会問題となっています空き家対策を総合的かつ計画的に推進するための空家等対策計画を策定に要する経費、弁護士、司法書士など専門的知識を有する委員等で構成する協議会の設置運営に要する経費、並びに空き家対策を進める上で基礎資料となる市内の空き家がどこに、どれほど、どのような状態で存在するのかを把握するために実施する空家等実態調査に要する経費が主なものであります。
次に、156、157ページをお願いいたします。説明欄１番目の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した世帯へ給付する災害見舞金であります。
次に、220、221ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸印、交通安全施設整備事業は、交通事故防止対策のために設置するカーブミラーやその修繕料が主なものであります。
次に、236、237ページをお願いいたします。２段目、消防費の説明欄、
広域常備消防活動運営事業は、広域消防本部を運営するための負担金であります。
次に、238、239ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸印、
坂井川雑用水管理参画事業は、加治郷土地改良区の負担金でありますが、今年度まで農林整備課で予算計上していたものを使用目的による所管がえで当課分として計上するものであります。次の非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬、費用弁償並びに退職報償金制度や医療、休業補償等の共済負担金が主なものであります。次の消防施設整備事業は、消火栓の新設及び配水管等の布設、入れかえ等に伴う負担金が主なものであります。次の災害対策事業は、市防災行政無線の維持管理などに要する経費のほか、防災情報等のメール配信などに活用する情報サービス利用料や県防災行政無線の管理運営費負担金、県防災ヘリコプターの負担金が主なものであります。
次に、240、241ページをお願いいたします。説明欄２つ目の丸印、防災対策推進事業は、作成から10年が経過しました新発田市ハザードマップの改修、更新等に要する委託料やシステムの維持管理経費また自主防災組織の育成支援に係る補助金や市民への防災に関する意識啓発や自主防災組織の育成支援をするための防災専門員の嘱託報酬が主なものであります。次の
災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るための
全国瞬時警報システムＪアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料であります。
以上は歳出であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。28、29ページをお願いいたします。下から２段目の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるもので、記載額の３分の１が地域安全課所管分でございます。
次に、40、41ページをお願いいたします。下段の総務費国庫補助金、説明欄一番下の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金は、歳出の空家等対策推進事業で説明いたしました空家等実態調査等に対する国庫交付金であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。２段目の基金繰入金、説明欄上から４つ目の丸印、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災した市民に見舞金を支給するため基金から繰り入れるものであります。
次に、64、65ページをお願いいたします。説明欄下から２段目、地域安全課雑入の交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。
歳入は以上であります。ご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の156、157ページをお開き願います。説明欄下から２つ目の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射等に要する経費であります。
次に、166、167ページをお願いします。説明欄一番上の丸、公衆便所維持管理事業は、市内の公衆便所の清掃委託料等であります。その下の丸、衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除委託料等であります。その下の
特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するための猟友会への委託料等であります。その下の
住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して、１キロワット当たり５万円、上限15万円を助成するものであります。
次のページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦のほか不法投棄の防止啓発のための看板設置等の経費であります。１つ飛びまして、環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査のための委託料などであります。
次のページをお願いいたします。170、171ページであります。上から４つ目の丸、
広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る新発田地域広域事務組合への負担金であります。その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみの収集、運搬に係る委託料であります。その下の家庭ごみ有料化事業は、有料ごみ袋の作成費用及び販売に係る委託料などであります。その下のごみの出し方啓発事業は、ごみステーションにおける収集日程表の作成やパトロールによる不法投棄物回収などに要する経費であります。その下の
廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会においてごみの減量等を推進する推進員への謝礼などであります。その下の
ごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金であり、現在補助率３分の１、上限額５万円のところ、平成29年度から補助率２分の１、上限額６万円にそれぞれ引き上げたいというものであります。その下の
家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターにおいて堆肥化するための経費であります。
次のページをお願いいたします。一番上の丸、資源ごみ収集処理事業は、缶、瓶などの資源ごみの収集及び処理に係る委託料等であります。１つ飛びまして、し尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料等であります。その下の
し尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。16款２項３目衛生手数料の説明欄上から４つ目、５つ目の丸、畜犬登録手数料及び
狂犬病予防注射済票交付手数料は、それぞれ犬の登録及び狂犬病予防注射に係る手数料であります。その下のし尿処理手数料及びごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋の販売に要る手数料であり、１つ飛びまして、
し尿等下水道投入施設手数料は、クリーンアップいなほにおける浄化槽汚泥処理に係る手数料であります。
次に、64、65ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、し尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設における聖籠町の投入分に係る事務受託収入であります。同じページの説明欄の最下段、環境衛生課雑入のうち上から２つ目の丸、資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトルなどの売却代金であります。
歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） それでは、
市民まちづくり支援課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
最初に、歳出からお願いいたします。予算書80、81ページをお願いいたします。説明欄最上段、
コミュニティセンター管理運営事業は、市内10カ所のコミュニティセンターの管理運営委託や警備保障、ＡＥＤの借上料の経費が主なものであります。
次に、84、85ページをお願いいたします。説明欄最上段、
市民まちづくり支援課管理費は、課の運営に必要な経費で、臨時職員賃金、車両の入れかえに伴う経費が主なものであります。
次に、92、93ページをお願いいたします。説明欄中ほど、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持確保に要する経費で、２つ目の
生活交通確保対策運行費等補助金につきましては、廃止代替路線バス６路線の、その下の
生活交通路線維持費補助金につきましては、営業路線のうち低収益路線となっております３路線の運行欠損額に対する新潟交通観光バス株式会社への補助金が主なものであります。
次の
自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。
次に公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の新築、増改築、下水道接続工事などに対して補助する経費であります。
次の自治会等支援事業は、自治会活動の目的や自治会長等の役割、行政からの依頼事項など自治会長、町内会長に配布する自治会長の手引きの印刷製本に要する経費であります。
次のまちづくり活動支援事業は、まちづくり活動を行う市民活動団体に対し活動の成果の発表の機会の提供などの支援を行うための経費で、29年度におきましては新発田市、胎内市、聖籠町の３市町の定住自立圏形成協定に基づく事業として実施する計画であります。
次の
地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動をしながら地域の活性化を促し、移住、定住につなげることを目的とした事業で、協力隊員の報酬、費用弁償、車両借上料、
協力隊導入コーディネート委託料などの経費が主なもので、１期生３名分と29年度から配置予定の４名分の経費であります。
次のページ、94、95ページをお願いいたします。説明欄最上段の
産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、ＮＰＯ、学校、企業、行政などさまざまな団体が構成団体となり、各分野をネットワーク化し、連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域の活性化を促進するための事業で、昨年７月に設立した運営母体である新発田市中間支援組織推進協議会への負担金で、新年度におきましては地域づくり支援センター的な専門の窓口の設置を予定をしております。
１つ飛びまして、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対して補助する経費が主なものであります。
次の郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田へ訪問される事業に対して補助する経費が主なものであります。
次に、98、99ページをお願いいたします。説明欄中ほど、
コミュニティバス事業特別会計繰出金は、
コミュニティバス事業特別会計への繰出金であります。
次の在住外国人支援事業は、当市で生活する外国人住民が安心して暮らすことができるよう生活に役立つ情報や災害に関する情報の提供に要する経費であります。
次の国際交流推進事業は、海外友好都市等との交流を推進するための経費並びに駐新潟韓国総領事館、同じく中国総領事館との交流に要する経費であります。
次に、240、241ページをお願いいたします。説明欄上段の災害対策事業は、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のために要する経費で、相談所の運営に関する経費が主なものです。また、避難者支援とは別に、福島県で生活する児童生徒を対象にして、安全、安心できれいな藤塚浜海水浴場での臨海学校を開設する実行委員会への負担金であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入をお願いいたします。戻っていただきまして、32、33ページをお願いいたします。説明欄上段の行政財産使用料の
市民まちづくり支援課所管分は、
コミュニティセンター敷地内の電柱使用料及び
自動販売機設置使用料並びに集会所等の敷地使用料であります。
次に、50、51ページをお願いいたします。説明欄下段、総務費県補助金の生活交通確保対策県補助金は、歳出でもご説明をいたしました廃止代替路線６路線のうち県の補助要件に該当する見込みの３路線に対する県補助金であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。説明欄中ほど、基金繰入金のうち
市民まちづくり支援課所管分は、外国の友好都市等との交流事業のため基金から繰り入れるものであります。
歳入は以上であります。
ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 肥田野健康推進課長。
◎健康推進課長（肥田野直子） おはようございます。
それでは、健康推進課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の124、125ページをお開き願います。説明欄の一番下の丸印は、
国民健康保険事業特別会計施設勘定への繰出金であります。
次に、158、159ページをお開き願います。説明欄１つ目の丸印、すこやか育児支援事業は、不妊治療費の助成で、次の第３子以降出産費助成事業は、第３子以降出産に要する費用の助成で、いずれも経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるために行うものでございます。
次に、説明欄下から２つ目の丸印、保健センター管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であります。
次に、160、161ページをお開き願います。説明欄１つ目の丸印、新潟県健康づくり財団参画事業、次の食生活改善推進事業、めざせ100彩健康づくり推進事業、新発田市保健自治会支援事業、市・医師会連携強化事業は、各団体、組織と連携しながら健康づくりの機運を高め、健康づくり事業を展開する経費であります。
次の特定健康診査等事業から次のページの骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため成人期以降を対象とした各種検診事業や保健指導に要する経費であります。
次の母子保健活動事業、母子健康診査事業は、子育てしやすいまちの実現に向け、妊娠期から就学前までの子育て期に安心して親子ともに過ごしていただけるようかかりつけ保健師を配置し、妊娠、出産から乳幼児期前半までの支援に力を入れ、リスクや課題の発見及び早期支援につながるよう努めているものです。主な経費は、産前産後サポートや相談の充実、助産師による新生児訪問の報償費を初め、妊娠期や子供の成長の節目に行う健診等に要する経費であります。
次の歯科保健活動事業、歯科健診・予防事業は、子供から高齢者までの歯科保健関係の事業経費で、虫歯予防教室の実施や妊娠及び成人の35歳から80歳までの５歳刻みを対象とした成人歯科健診の委託料が主なものであります。
次の骨髄移植ドナー支援事業は、ドナーの登録者の負担軽減を図るため、通院または入院日数に応じて助成するというものでございます。
次の地域医療に関する３つの事業は、平日夜間や休日の救急時の医療体制を確保するための経費で、次のページ、164、165ページの説明欄２つ目の丸印、ＡＥＤ設置補助事業は、地域の公会堂等においてＡＥＤの設置に要する費用を補助しようというものであります。
次に、１つ飛んで、地域福祉に関する、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策に要する経費で、専門職種による相談事業や相談窓口の周知、こころの体温計システムの運営に要する経費であります。
次に、説明欄下から２つ目の丸印、保健衛生総務費は、臨時職員賃金や健康推進課業務に係る事務経費であります。
次に、２目予防費、説明欄の予防接種事業は、乳幼児期を中心とする定期予防接種委託料が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。30、31ページをお開き願います。15款１項３目衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金で、ほか説明欄記載のとおりでございます。
次に、32、33ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料健康推進課所管分は、電柱敷地使用料で、中井センターの敷地使用に係るもの、次に３目の衛生使用料の保健センター使用料は、各保健センターの使用料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。17款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費国庫補助金、子ども・子育て支援国庫交付金、健康推進課分は、かかりつけ保健師による支援や乳幼児家庭全戸訪問に係るもので、国３分の１、県３分の１の割合で交付されるものです。
次に、３目衛生費国庫補助金、がん検診推進事業国庫補助金は、がん検診の受診勧奨に係る国庫補助で、次の妊娠・出産包括支援事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました産前産後サポートや相談の充実に係る国庫補助であります。
次に、52、53ページをお開き願います。説明欄上から１つ目の丸、地域自殺対策強化事業県補助金は、歳出で説明いたしました、市民のきずなを深めいのちを守る事業である自殺対策に要する県補助であります。２節児童福祉費県補助金、説明欄２つ目の丸印、子ども・子育て支援県交付金は、先ほど国の子ども・子育て支援国庫交付金で説明いたしましたとおり、事業費の３分の１県負担分であります。
次の３目衛生費県補助金、説明欄最下段のう蝕予防事業県補助金は、フッ化物洗口事業に関するもの。
次の55ページの説明欄最上段、保健事業等県補助金は、健康教室や健康相談等の健康増進事業に要する県補助金であります。
次に、66、67ページをお開き願います。健康推進課雑入は、各種健康づくり事業や教室の参加費を初め、特定健診、保健指導等の受託収入が主なものでございます。
以上が歳入であります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） おはようございます。それでは、スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。234、235ページをお開き願います。８款４項７目カルチャーセンター費、説明欄１つ目の丸印、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の維持管理と運営に要する経費であります。
その下の丸印、カルチャーセンター大規模改修事業は、剣道場の老朽化した床を全面張りかえするための施設補修工事費であります。
次に、286、287ページをお願いいたします。10款６項１目保健体育総務費、説明欄１つ目の丸印、学校体育施設開放事業は、市内の小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツレクリエーションの場として開放するため、近隣の個人、商店などに鍵の管理を依頼することに伴う経費であります。
２つ飛んで４つ目の丸印、スポーツ推進委員設置事業は、国のスポーツ基本法で設置が定められており、地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員に対する報酬や活動に対する保険料などの経費であります。
次の丸印、生涯スポーツ活動推進事業は、地域、世代、性別にかかわらず、健康体力づくりの機会を適切に提供するため、スポーツレクリエーション事業や各種大会等にスポーツ推進員を派遣する際の協力者謝礼やスポーツ活動を通じた国外、国内の都市との交流により青少年の健全育成や社会性の醸成を目的として、日韓親善スポーツ交流大会や浦安市スポーツ交流を実施いたします経費です。なお、日韓親善スポーツ交流大会につきましては、今年度３年ぶりに議政府市を訪問いたしましたことから、平成29年度には受け入れに要する経費を計上させていただいております。また、今年度より新たに実施しております「春ＲＵＮ漫」しばたジョギング大会開催に必要な経費も本事業に含まれております。
次の丸印、市民総合体育大会開催事業及びその次の丸印、少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれの大会開催にかかわる新発田市体育協会、新発田市スポーツ少年団への委託料であります。
次の丸印、水泳場臨時開設事業は、滝谷及び岡田地内の臨時水泳場開設に当たり配置する安全連絡員の賃金などであります。
その次の丸印、新発田市体育協会支援事業は、各種スポーツ競技の普及と活動支援並びにスポーツ少年団活動により子供たちの育成事業等に取り組む新発田市体育協会への補助金であります。
次の丸印、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、子供から高齢者までライフステージに応じた運動習慣の定着を目的としてイベントを開催する実行委員会への補助金であります。
次の丸印、国際ユースサッカー支援事業は、新発田市、新潟市、聖籠町を会場として、日本サッカー協会並びに新潟県サッカー協会と連携し、国内外のユース代表選手を招待し開催する大会に係る負担金であります。
次の丸印から288、289ページのスポーツ＆カルチャーツーリズム推進事業は、体育、文化施設を有効活用し、県内外の高校、大学等の合宿や大会の誘致を推進するスポーツ＆カルチャーツーリズムに係るトップセールス等の経費や2020年東京オリンピック、パラリンピックが開催されることを契機として、子供たちの育成、支援に携わる皆様に指導方法などの技術向上のため、日本トップレベルのアスリートを招聘し、直接ご指導いただく機会を提供するために新設するスポーツで「人づくり・夢づくり」事業負担金、また３月１日号の広報しばたでご紹介いたしましたが、2020年東京オリンピック、パラリンピック出場に向け、中央競技団体から強化指定を受けた選手がおりますことから、国内外で開催される強化合宿、大会等に参加する経費の一部補助、また次世代のトップアスリート育成に向け、市体育協会やスポーツ少年団加盟団体が競技力向上の取り組みをする際に必要な経費の一部を補助することとし、従来の新発田ジュニアスポーツ活性化補助金を2020東京オリ・パラトップアスリート等育成・強化補助金に改編させていただくものであります。
次の丸印、地域スポーツ戦略事業は、スポーツの力でまちに新たな魅力づけと活力の創出を目指す事業であります。施設環境として、五十公野地区に天然芝ピッチ２面、カルチャーセンターに人工芝ピッチ１面を有し、組織環境としましては小学校低学年から中学生までのラグビースクールや新潟県内では唯一市内の全中学校で１チームを編成するラグビー部があること、また昨年春には新発田高校男子がセブンズ全国大会に県代表として初出場し、女子も昨年の岩手国体セブンズ県選抜メンバー12人のうち８人が新発田農業高校の生徒や市内在勤の選手だったこと、加えまして社会人チーム、ブレイカーズがあり、言いかえれば年齢、性別を問わず切れ目のない環境が整っているラグビー競技に着目し、2019年、ラグビーワールドカップ日本大会や2020年、東京オリンピック、パラリンピックに関連した事前キャンプや国内トップチームの試合、そして全日本女子代表チームの合宿などの誘致を目指し、中央競技組織に太いパイプがあり、国体県選抜女子チーム監督として人脈、指導力にすぐれた人材を嘱託職員として引き続き雇用するものであります。
次の丸印、スポーツで子育て・定住促進応援事業は、昨年より地方創生加速化交付金事業として取り組んだ実績をもとに、さらに内容を拡充し、スポーツを通じてアクティブで楽しい子育てを目指し、幼児たちが運動に親しむきっかけづくりや健康、体力増進、さらには子育て世代が魅力を感じる取り組みを進め、最終的に定住促進に結びつけることを目指すものであります。
具体的には、市内全園の年長児を陸上競技場にバスで送迎し、天然芝ピッチで思い切り運動遊びを楽しんだり、狭い園庭や運動場でも運動遊びやランニングバイクを楽しむ方法を伝授するための巡回講座、また県内外大学と連携して幼児体力、足力測定調査やインターンシップを活用して運動プログラム策定や実践を行うものであります。また、新庁舎「札の辻」を活用し、ＢＭＸの世界チャンピオンを招き、ランニングバイク初心者講習会の実施やツーリズム効果を期待できるランニングバイク、ストライダーエンジョイカップ全国大会を昨年に引き続いて月岡温泉地内で開催するための経費などであります。
次の丸印、保健体育費は、市内在住、在学で全国大会や国際大会等に出場する小、中、高、大学生に対する激励金の支給や全国大会での優勝や国際大会に出場するなど優秀な成績をおさめた選手を顕彰するため、市庁舎脇に掲げる懸垂幕やスポーツ推進課の事務全般に要する経費であります。
１つ飛んで一番下の丸印、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館などの小規模体育施設の維持管理に要する経費であります。
次に、290、291ページをお開き願います。説明欄１つ目の丸印、五十公野公園陸上競技場維持管理事業から最下段及び次の292、293ページに係る市民プール維持管理事業までは、それぞれの体育施設の維持管理に要する経費であります。なお、市民プールのトイレにつきましては、建築課と協議を行い、同課所管の社会体育施設維持管理事業により、今年度男子ウオシュレット便器２、小便器４、幼児器小便器１、女子ウオシュレット便座３の合計10基を整備いただいたところであります。
次の丸印、高齢者レクリエーションセンター維持管理事業は、社会福祉法人新発田市社会福祉協議会への指定管理委託料であります。
次の丸印、大規模体育施設整備事業は、老朽化した五十公野公園テニスコート６面全ての人工芝全面張りかえ工事とあわせ、同じく老朽化しております市民プール、ウオータースライダーをシーズンオフに改修するための経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。32、33ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料、説明欄中段やや上の用地使用料とその下の丸印、電柱敷地使用料は、それぞれ体育施設での自動販売機や公衆電話等の電柱類の設置に係る使用料であります。
次のページ、34、35ページをお開き願います。16款１項７目土木使用料、２節都市計画使用料、説明欄１つ目丸印、カルチャーセンター使用料から３つ目の丸印、中央公園人工芝グラウンド使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。
同じページの８目教育使用料、３節体育施設使用料、説明欄１つ目の丸印、市民プール使用料から最下段のその他体育施設使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。
次に、46、47ページをお開き願います。17款２項９目教育費国庫補助金、４節保健体育費国庫補助金、説明欄の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたスポーツで子育て・定住促進応援事業のうち対象経費に対する交付金であり、補助率は２分の１となっております。
次に、66、67ページをお開き願います。23款５項３目雑入、16節スポーツ推進課雑入、説明欄１つ目の丸印、カルチャーセンター自動販売機電気料他から６つ目の丸印、その他雑入までは、体育施設の自動販売機設置に係る電気料等であります。
以上がスポーツ推進課所管分であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 星野保険年金課長。
◎保険年金課長（星野芳郎） おはようございます。それでは、保険年金課所管分の主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳出であります。予算書の126、127ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、国民健康保険事業特別会計繰出金のうち事業勘定は、国民健康保険税の法定軽減の補填分や保険者支援分に係る保険基盤安定分、人件費、事務費分、出産育児一時金の３分の２相当分、現年世帯割合や高齢者率に応じて交付される財政安定化支援事業分に係る繰出金であります。
続きまして、134、135ページをお願いいたします。４目後期高齢者医療費、説明欄の新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、新潟県後期高齢者医療広域連合の運営に係る市負担金。
次の後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療制度に対する人件費、事務費、法定保険料軽減分の公費補填に係る保険基盤安定分、保健事業等に係る市負担分等の特別会計への繰出金。
続きまして、後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う医療療養給付に係る経費のうち市の負担分であります。
続きまして、その一番下から次ページにかけまして、５目国民年金費、説明欄、国民年金事業は、国の法定受託事務であります国民年金制度の普及促進を図るための経費であります。
続きまして、138、139ページをお願いいたします。一番下、９目国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金費は、基金の利子分を積み立てるものであります。歳出は以上となります。
続きまして、歳入であります。戻っていただきまして、38、39ページお願いいたします。17款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１番上の丸、国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて一定割合を公費で補填することにより、低所得者を多く抱える市町村を支援する保険基盤安定繰入金保険者支援分の国庫負担分で、負担率は説明欄記載のとおりであります。
続きまして、48、49ページお願いいたします。17款３項２目民生費委託金、説明欄、国民年金市町村事務費国庫交付金は、歳出でご説明いたしました国民年金事業に係る経費に対して国から交付されるものであります。
続きまして、18款１項１目民生費県負担金、説明欄の国民健康保険保険基盤安定県負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税軽減並びに後期高齢者医療制度の保険料軽減に係る県負担金で、負担率は説明欄に記載のとおりであります。
続きまして、58、59ページお願いいたします。19款１項２目基金運用収入、説明欄７つ目の丸、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金利子は、当該基金の利子分であります。
歳入は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 阿部高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（阿部博子） おはようございます。それでは、高齢福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。
初めに、歳出であります。108、109ページをお開き願います。２款１項21目諸費、説明欄最下段、高齢福祉課の諸費は、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費等県補助事業、社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業等の精算に伴う還付金であります。
次に、124、125ページをお開き願います。３款１項１目社会福祉総務費、説明欄上から８つ目、市民ギャラリー管理運営事業、次の総合健康福祉センター管理運営事業は、いずれも施設の維持管理に要する経費であります。
めくって、126、127ページ、説明欄上から２つ目、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費に係る介護保険事業特別会計への繰出金であります。
次に、130、131ページをお開き願います。３目老人福祉費、説明欄２つ目、豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から加治川総合福祉センターさくら苑管理運営事業は、いずれも施設の指定管理者に対する委託料等であります。
次の広域養護老人ホーム参画事業、老人福祉センター金蘭荘参画事業は、事業運営費に係る負担金であります。１つ飛んで、高齢者地域生活支援事業は、新発田市社会福祉協議会が実施している給食サービス事業に対する補助金、次の高齢者住宅整備支援事業は、高齢者の身体状況に適した住宅の改修に要する経費の補助金、次の高齢者日常生活用具給付事業は、ひとり暮らし等の低所得高齢者に対する電磁調理器等の生活用具に対する給付扶助、１つ飛んで、緊急通報装置設置事業は、高齢者の安否確認や緊急時に適切に対応するための緊急通報装置、人感センサーなどの設置等の委託料であります。
めくって、132、133ページ、説明欄３つ目の養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホーム入所者委託料、次の特別養護老人ホーム参画事業は、特別養護老人ホームしうんじの建設償還に係る負担金、次の高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、ひとり暮らし高齢者等の世帯に屋根雪の除雪経費を助成するもので、次の地域ふれあいルーム事業は、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、地域の団体やボランティアの協力を得て交流の場を提供し、孤独感の解消、自立生活の支援や要介護状態への予防を図るもので、現在15カ所で事業を行っております。１つ飛んで、敬老会開催事業は、地域の自治会や区長会、または実行委員及び社会福祉協議会並びに新発田市の３者で共催して市内24カ所で実施する経費を社会福祉協議会へ委託する委託料が主なものであります。
めくって、134、135ページ、説明欄１つ目、シルバー人材センター支援事業は、高齢者に就業の機会を提供し、高齢者の生きがいづくりや生活の充実を図っている新発田地域シルバー人材センターに新発田市、胎内市及び聖籠町で支援するセンター補助金であります。次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地で組織され、地域奉仕活動や健康増進、教養活動を行っている単位老人クラブへの補助金及び単位老人クラブの取りまとめや連携事業を行っている新発田市老人クラブ連合会への補助金であります。次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担軽減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担扶助が主なものであります。１つ飛んで、次の新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、29年度に整備を予定している地域密着型介護老人福祉施設の整備に要する補助金であります。次の高齢福祉総務費は、高齢者福祉事業に要する経費が主なもので、詳細につきましては記載のとおりであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、30、31ページをお開き願います。15款１項２目民生費負担金、１節社会福祉費負担金の説明欄、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホーム等利用者の負担金であります。
めくって、32、33ページ、16款１項２目民生使用料、１節社会福祉使用料、説明欄２つ目の高齢者生活支援短期入所事業利用料から地域ふれあいルーム利用者使用料までは、それぞれのサービス利用者からの利用料及び施設使用料であります。
次に、38、39ページをお開き願います。17款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費国庫負担金、説明欄２つ目の低所得者保険料軽減国庫負担金は、低所得者に対する保険料軽減に係る国の負担分であります。
次に、48、49ページをお開き願います。18款１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費県負担金、説明欄上から３つ目、低所得者保険料軽減県費負担金は、低所得者に対する保険料軽減に係る県の負担分であります。
めくって、52、53ページ、18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金、説明欄２つ目、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から老人クラブ事業県補助金までは、いずれもそれぞれの事業に係る県からの補助金で、補助率は記載のとおりであります。次の介護基盤整備事業費県補助金は、歳出でご説明いたしました29年度に整備を予定しております地域密着型介護老人福祉施設の整備に係る県の補助金であります。
次に、62、63ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入、１節民生費貸付金元利収入、説明欄２つ目、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。
次に、66、67ページをお開き願います。５項３目雑入、18節高齢福祉課雑入は、緊急通報システム利用者負担金のほか、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 櫻井こども課長。
◎こども課長（櫻井悦子） おはようございます。それでは、こども課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。140、141ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費、説明欄上から３つ目の児童福祉総務費は、育児休業取得職員の代替や入園事務などに係る臨時職員賃金及び若手保育士のスキルアップを図るための巡回指導に係る相談員謝礼のほか、こども課事務経費でございます。
めくっていただきまして、142、143ページをお願いいたします。２目保育園費、説明欄最上段、保育園運営事業から３つ目の私立保育園運営委託事業までは、公立保育園14園の運営、維持管理、私立保育園12園への保育の委託に要する経費でございます。
次の広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で当市の児童を他市の保育施設に入所委託するもので、今年度委託している児童のうち、平成29年度も継続して通年で入所予定の児童についての経費でございます。１つ飛んで６つ目の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園及び認定こども園に対する補助、次の子どもデイサービス（一時預かり）事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要になった児童について保育する保育園及び認定こども園、及び幼稚園等に在籍する幼児を教育時間の前後または夏休み等の期間中にお預かりする幼稚園等に対する補助、次の地域子育て支援拠点事業は、保育園併設の子育て支援センター運営に係る嘱託報酬のほか、新発田市社会福祉協議会が実施する子育て支援事業に対する補助に要する経費でございます。
めくっていただきまして、144、145ページをお願いいたします。説明欄１つ目の私立保育園支援事業は、対象年齢について平成28年12月から小学校６年生までに拡大した病児・病後児保育事業に係る委託料及び２歳未満児童の入園受け入れに係る私立保育園及び認定こども園への補助、次の食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全ての保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき、食育を推進するための委託料、次の障害児保育事業は、支援を要する児童の保育のための公立保育園における介助員配置及び私立保育園等への補助、次の保育園通園バス支援事業は、保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費でございます。次の待機児童解消事業は、老朽化した園舎を建てかえ、定員増を図ることを目的とした社会福祉法人顕光福祉会ルンビニ保育園の整備に係る補助が主なものでございまして、新園舎につきましては、早ければ年内の開園を予定しております。
次の３目ひまわり学園費、２つ目の児童発達支援センター「ひまわり学園」運営事業は、ひまわり学園の管理運営に要する経費でございます。
めくっていただきまして、146、147ページをお願いいたします。４目児童手当費の説明欄、児童手当支給事業は、児童手当支給に係る扶助費が主なもので、次の５目母子福祉費、説明欄１つ目の児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設等への入所に要する委託料でございます。
めくっていただきまして、148、149ページをお願いいたします。６目児童福祉施設費、説明欄、世代交流センター管理運営事業は、加治川、泉地区世代交流センターの管理運営に要する経費でございます。
めくっていただきまして、150、151ページをお願いいたします。８目子育て支援事業費、説明欄１つ目の家庭児童相談事業は、児童や家庭の問題に関する相談指導に要する経費で、嘱託報酬が主なものでございます。
めくっていただきまして、152、153ページをお願いいたします。説明欄１つ目のファミリーサポートセンター事業は、子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員の橋渡しをする事業で、嘱託報酬が主なものでございます。
次の子ども発達相談事業は、発達支援を必要としている児童に対して、幼児期の早い段階からの療育支援及び保護者指導のほか、児童が在園する保育園等への訪問指導を行うものでございまして、現在事業を実施しております通称いきいき館の老朽化に伴い、猿橋コミュニティセンター２階部分に移転するための改修工事費が主なもので、10月ごろの開設を予定しております。
１つ飛びまして、第３子以降保育料助成事業は、保護者の経済的負担軽減のため、私立認定こども園に通園する第３子以降児童の保育料を助成するための経費でございまして、平成28年度から３歳以上児に加え、３歳未満児の保育料も無料化し、制度の拡充を図っているところでございます。なお、保育園、公立幼稚園の保育料無料分につきましては、歳入で減額としております。
次の子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により協賛店で各種サービスが利用できるもので、この運用に係る経費でございます。
次の子ども・子育て会議推進事業は、子ども・子育て会議開催に係る委員報酬が主なものでございます。
次の子育てコンシェルジュ事業は、各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や相談等を行うための嘱託報酬が主な経費で、次の子育て支援事業は、子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メール配信を行うための経費でございます。
次に、158、159ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄上から３つ目の妊産婦医療費助成事業から５つ目の養育医療給付事業までは、妊産婦及び中学校卒業までの児童に係る医療費を助成するための扶助費が主なもので、今年度から子ども医療費の入院費に係る自己負担分、１日1,200円をゼロ円として義務教育期間までの入院医療費を完全無料としたところでございます。
次に、218、219ページをお願いいたします。８款２項３目除雪費、説明欄下から４つ目の除雪費こども課所管分は、保育園の屋根雪を除雪するための経費でございます。
次に、240、241ページをお願いいたします。９款１項４目防災費、説明欄最下段、災害対策事業こども課所管分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の保育園等保育料の減免等に要する経費でございます。
次に、262、263ページをお願いいたします。10款４項１目幼稚園管理費、説明欄１つ目の幼稚園管理運営事業から４つ目の幼稚園通園バス支援事業までは、公立幼稚園の運営及び維持管理、園児の健康診断、通園バス運行に要する経費が主なものでございます。
次の２目こども園費、説明欄の認定こども園支援事業は、認定こども園の運営に係る負担金でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、30、31ページをお願いいたします。15款１項２目２節児童福祉費負担金は、保育園保育料や他市から児童を受け入れに係る広域入所負担金等が主なものでございます。
３目１節保健衛生費負担金、４目３節幼稚園費負担金のこども課所管分は、説明欄記載のとおりでございます。
次に、34、35ページをお願いいたします。16款１項８目１節幼稚園使用料は、公立幼稚園の保育料でございます。
次に、38、39ページから40、41ページにかけまして、17款１項１目２節児童福祉費国庫負担金は、保育園の運営、児童手当の支給、児童入所施設の措置費に対する国の負担金でございます。
次の２目１節保健衛生費国庫負担金は、未熟児の養育医療に対する国負担分、３目２節こども園費国庫負担金は、認定こども園への運営負担の国負担分でございます。
めくっていただきまして、42、43ページをお願いいたします。17款２項２目２節児童福祉費国庫補助金、２つ目、子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は、延長保育事業と子ども・子育て支援新制度における各種事業で３分の１の補助率、１つ飛びまして、保育所等整備国庫交付金は、老朽化した園舎を建てかえ、定員増を図ることを目的としたルンビニ保育園の整備に係る国の交付金で３分の２の補助率、次の保育対策総合支援事業国庫補助金は、若手保育士のスキルアップを図るための巡回相談指導に係る国の補助でございます。
次に、48、49ページから50、51ページにかまして、18款１項１目２節児童福祉費県負担金は、保育園の運営、児童手当の支給、児童入所施設の措置費に対する県負担分でございます。
次の２目１節保健衛生費県負担金は、未熟児の養育医療に対する県負担で、４目１節こども園費県負担金は、認定こども園への運営負担の県負担分でございます。
めくっていただきまして、52、53ページをお願いいたします。18款２項２目２節児童福祉費県補助金、３つ目、特別保育事業県補助金は、私立保育園で行う未満児保育、障がい児保育などの特別保育事業に対する補助で２分の１の補助率、次の子ども・子育て支援県交付金、こども課所管分は、延長保育事業と子ども・子育て支援新制度における各種事業で３分の１の補助率、次の被災児童の健康・生活対策支援事業県補助金は、被災児童の保育料減免に係る10分の10の県補助でございます。
めくっていただきまして、54、55ページをお願いいたします。18款２項３目１節保健衛生費県補助金の２つ目、子ども医療費助成等県交付金は子ども医療費助成等に係る県の交付金でございます。
めくっていただきまして、56、57ページをお願いいたします。18款２項７目３節こども園費県補助金は、こども園への運営負担の県負担分でございます。
次に、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目19節こども課雑入は、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
次に、70、71ページをお願いいたします。24款１項２目１節保育園整備事業債は、老朽化した園舎を建てかえ、定員増を図ることを目的としたルンビニ保育園の整備に伴う市債、２節児童福祉施設整備事業債は、子ども発達相談室の猿橋コミュニティセンターへの移転改修工事に伴う市債でございます。
歳入は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） それでは、社会福祉課所管分の主なものにつきましてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。122、123ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費の説明欄３つ目の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会への運営経費の補助金で、次の民生委員児童委員連合会支援事業から次のページ、125ページ、最上段の新潟いのちの電話運営支援事業までは各団体への補助金で、次の社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動の拠点となりますボランティアセンターの運営経費を補助するもので、２つ飛びまして母子家庭自立支援給付金事業は、母子または父子家庭等の就業を支援するため、専門の資格取得養成機関で就業する場合に支給するものでございます。
１つ飛びまして、障害者世帯等屋根雪除雪助成事業は、障がい者世帯やひとり親世帯などに屋根雪除雪の費用を助成するものでございます。
次に、126、127ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の社会福祉総務費は、産休代替のための臨時職員賃金や事務的経費でございます。
次に、２目障害福祉費の説明欄、２つ目の下越障害福祉事務組合参画事業はいじみの寮、いじみの学園、ひまわり荘の各施設の運営負担金でございます。２つ飛びまして、特別障害者手当支給事業は、在宅で常時特別の介護を必要とする方への手当の支給で、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、重度心身障がい者への医療費の助成を行うものでございます。
次に、128、129ページをお願いいたします。説明欄の中ほど、障害者自立支援給付事業は、障がいをお持ちの方が能力や適性に応じて自立した社会生活を送ることができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具の給付を行うものでございます。次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員嘱託報酬、相談支援事業や地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成、日常生活用具の給付に係る経費のほか、成年後見制度法人後見支援事業の実施や第５期障がい者計画及び障がい福祉計画を策定するための経費でございます。
次に、130、131ページをお願いいたします。説明欄１つ目の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものでございます。
次に、138、139ページをお願いいたします。７目生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員の嘱託報酬を初め、就労に必要な訓練などの準備支援のための経費でございます。
次に、146、147ページをお願いいたします。３款２項５目母子福祉費の説明欄２つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と療育、家庭生活の安定と自立支援を図るため、ひとり親家庭等に手当を支給するもので、次のひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等に医療費を助成するもので、次のひとり親支援事業は、ひとり親家庭の生活状況を把握するための実態調査を実施する経費が主なものでございます。
次に、154、155ページをお願いいたします。３款３項１目生活保護総務費の説明欄２つ目の生活保護事業は、生活保護業務に関する事務的経費で、システムの保守、改修、レセプト点検委託料などの経費でございます。１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活保護世帯の自立に向けて支援するための就労支援員及び面接相談員の嘱託報酬などで、次の２目扶助費、説明欄、生活保護扶助費助成事業は、生活に困窮する要保護者への生活保護に要する経費でございます。
次に、164、165ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費の説明欄５つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費でございます。
次に、236、237ページをお願いいたします。８款５項１目住宅管理費の説明欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費でございます。
次の居住環境改善事業は、老朽化して取り壊しとなりました旧市営新井田第一、第二団地の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費でございます。次の公営住宅長寿命化事業は、市営住宅を年次的に改修工事を実施して長寿命化を図るための経費で、平成28年度、本年度から実施しております東新団地の改修工事につきまして、来年度の29年度は内部の改修工事を予定しておりまして、給排水や各戸の改修を行う予定としております。
歳出は以上でございます。
続いて、歳入でございます。戻っていただきまして、34、35ページをお願いいたします。16款１項７目３節住宅使用料は、市営住宅の家賃収入及び駐車場使用料でございます。
次に、38、39ページをお願いいたします。17款１項１目民生費国庫負担金の説明欄３つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から療養介護医療費国庫負担金まで、社会福祉課所管でございますが、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金でございます。
次に、40、41ページをお願いいたします。２つ目の児童扶養手当給付費国庫負担金と次の３節生活保護費国庫負担金の説明欄、生活保護費国庫負担金につきましても、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金でございます。
次に、42、43ページをお願いいたします。17款２項２目１節社会福祉費国庫補助金の説明欄２つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金から生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金、社会福祉課分まで、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する国の補助金でございます。
次に、44、45ページをお願いいたします。17款２項７目土木費国庫補助金の説明欄最下段の
社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対します国の交付金でございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。18款１項１目１節社会福祉費県負担金の説明欄４つ目の民生委員推薦会県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金でございます。
次に、50、51ページをお願いいたします。３節生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金でございます。
次に、52、53ページをお願いいたします。18款２項２目１節社会福祉費県補助金の説明欄中ほどの重度心身障害者医療費助成事業県補助金から軽・中等度難聴児補聴器購入助成事業県補助金までと、次の２節児童福祉費県補助金の説明欄下から３つ目のひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の補助金でございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。18款３項５目３節住宅費委託金の説明欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅管理に対します県からの交付金でございます。
次に、60、61ページをお願いいたします。21款２項１目基金繰入金は、説明欄中ほど地域福祉基金からの繰入金でございます。
次に、62、63ページをお願いいたします。23款４項１目受託事業収入の説明欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障害支援区分を審査、判定いたします審査会事務に対する胎内市と聖籠町からの受託収入でございます。
次に、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目20節社会福祉課雑入は、生活保護費の過支給に伴う返還金などが主なものでございます。
次に、72、73ページをお願いいたします。24款１項５目５節公営住宅整備事業債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する市債でございます。
歳入は以上でございます。
次に、戻っていただきまして、14ページをお願いいたします。地方債でございます。下から４つ目の公営住宅整備事業は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に充当する地方債でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） おはようございます。新発田駅前複合施設所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてでございます。予算書の90、91ページをお願いいたします。２款１項９目財産管理費、説明欄最下段の丸印、新発田駅前複合施設管理運営事業は、市立中央図書館を含むイクネスしばた施設全体の維持管理に要する経費でございます。光熱水費、総合管理委託料が主な内訳となっております。
次に、94、95ページをお願いいたします。２款１項11目企画費、説明欄上から２つ目の丸印、新発田駅前複合施設利用促進事業は、イクネスしばたの複合施設としての機能を活用し、にぎわいの創出と施設利用促進を図るために要する経費であります。キッチンスタジオを活用した料理教室の企画指導などの講師謝礼、また大型催事の企画提案、運営、広告宣伝に要する経費でありますイベント委託料、イクネスしばたサポータークラブの活動支援に要する経費でございます複合施設活動団体支援補助金などが主なものでございます。
次に、98、99ページをお願いいたします。２款１項11目企画費、説明欄上から２つ目の丸印、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、平成27年７月に敬和学園大学と市が締結した包括連絡協定に基づき、まちづくりの課題解決などに向けた活動を推進する経費であります。
次に、150、151ページをお願いいたします。３款２項８目子育て支援事業費、説明欄一番下の丸印、こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設イクネスしばた内のこどもセンター運営に要する経費であります。地域子育て支援センターとして、親子の遊び場の提供を初め育児相談、子育て講座の開催や乳幼児の一時預かりなどを行うものであります。保育資格を有する指導員の嘱託報酬、また毎月あそびのひろばで開催いたしますイベントの委託料などが主なものでございます。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。初めに、32、33ページをお開きください。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料、説明欄上段中ほどにございます新発田駅前複合施設の用地使用料、駅前複合施設使用料、駅前複合施設駐車場使用料は、施設内の埋設管に係る使用料収入、音楽練習室や市民活動施設などの貸し館使用料収入、施設駐車場の使用料収入でございます。
同じく、33ページの下から３段目でございます。16款１項２目民生使用料、２節児童福祉使用料、説明欄中ほどの丸印、新発田駅前複合施設の一時預かりサービス利用料は、イクネスしばたのこどもセンターで行う乳幼児の一時預かりサービスに係る利用料収入であります。
次に、42、43ページをお願いいたします。17款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費国庫補助金、説明欄上から３つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金は、新発田駅前複合施設のこどもセンター運営に係る国庫交付金でございます。補助率は３分の１でございます。
次に、52、53ページをお願いいたします。18款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費県補助金、説明欄下から２つ目の丸印、子ども・子育て支援県交付金は、ただいま申し上げましたこどもセンターに係る県の交付金でございます。補助率は３分の１でございます。
次に、68、69ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、21節新発田駅前複合施設雑入、最上段でございます。説明欄に４つございますが、主なものといたしましては、イクネスしばたキッチンスタジオで実施いたします施設主催の料理講座の参加費やこどもセンターで行う一時預かりサービスの保険料などでございます。
歳入は以上でございます。
引き続き、中央図書館分のご説明を申し上げてよろしいでしょうか。
○委員長（加藤和雄） はい。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） それでは、中央図書館所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてご説明申し上げます。282、283ページをお願いいたします。10款５項４目図書館費、説明欄最初の図書館総務事業は、附属機関であります図書館協議会の運営経費でございます。次の図書館事業は、旧図書館を運営するための経費であり、光熱水費が主なものでございます。次の図書館協会参画事業は、日本図書館協会並びに新潟県図書館協会に加入する負担金であり、国、県からの情報提供をしてもらっております。次の図書館分館運営事業は３分館、４分室を運営するための経費で、図書類購入費が主なものでございます。次の図書館維持管理事業は、旧図書館の設備に対する保守管理の委託料や冷暖房機器のリース料など、施設の維持管理に係る経費であります。次の図書館古文書整備事業は、図書館所蔵の未整理古文書や漢籍資料の分類と目録作成や寄贈を受けた未整理資料及び寄託資料所有関係の確認等を実施するため、専門の嘱託報酬及びパート職員の賃金が主なものでございます。次の駅前図書館事業は、新発田駅前複合施設内の中央図書館の運営に係る経費であり、図書館業務運営に係る嘱託職員、臨時職員及びパート職員の報酬、賃金や蔵書管理等を行うパソコンシステムのリース料及び保守管理委託料と、多様化する市民の学習意欲を支え、あらゆる分野の図書資料や視聴覚資料を整えるための図書類購入費が主なものであります。
めくっていただきまして、説明欄最初の歴史図書館整備事業は、新発田市立歴史図書館整備計画に基づき、平成29年度は平成30年度の開館に向け改修工事を実施する予定であり、これに伴い什器、図書類を一端市の空き施設に移送するための運搬業務の委託料や施設改修工事費が主な経費であります。解約金は、リース契約をしている冷暖房機器の一部が改修工事により不要となるため、リース期間満了前に撤去する物件のリース残額を一括して支払うものであります。次の歴史図書館事業は、平成30年度歴史図書館開館に向け、資料の閲覧、公開、展示のための準備を行う経費であり、歴史的専門書はもちろんのこと、幅広い年代層の歴史に対する興味、関心に対する図書類購入費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。32、33ページをお願いいたします。16款１項１目１節行政財産使用料、説明欄最上段、下から６番目の用地使用料は、電柱の敷地使用料であります。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項２目２節図書資料等破損弁償金、説明欄の図書資料等破損弁償金は、図書の破損や利用者カードの紛失に係る弁償金が主なものであります。
次に、68、69ページをお願いいたします。23款５項３目32節中央図書館雑入、説明欄最下段の電子複写機使用料は、施設の図書館のコピー使用料であります。
次に、72、73ページをお願いいたします。24款１項６目２節社会教育施設整備事業債、説明欄の社会教育施設整備事業債は、記載のとおり歴史図書館整備事業に係る事業の市債であります。
歳入は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 渡辺豊浦支所長。
◎豊浦支所長（渡辺睦夫） 豊浦支所所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。104、105ページをお開きください。説明欄中段、豊浦支所維持管理事業につきましては、窓口業務や支所の維持管理に要する経費が主なものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。32、33ページをお開きください。行政財産使用料でございます。説明欄上から７つ目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎３階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しており、その使用料及び支所内に設置してあります自動販売機の使用料でございます。その下の丸は、支所地内の電柱敷地使用料でございます。
次に、66、67ページをお願いいたします。12節豊浦支所雑入でございます。説明欄上段、豊浦支所雑入は、支所内に設置してあります自動販売機の電気使用料、豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合の電気使用料が主なものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 佐藤紫雲寺支所長。
◎紫雲寺支所長（佐藤幸子） 紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。104、105ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、旧紫雲寺庁舎の管理及び窓口業務など支所業務に係る経費が主なものでございます。
次に、158、159ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康増進スタジオを含む健康プラザしうんじ施設全体の管理運営に係る経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。32、33ページをお願いいたします。説明欄上から９番目の丸、庁舎使用料につきましては、自動販売機等設置に伴う使用料、次の電柱敷地使用料は、敷地内電柱等設置に伴う使用料でございます。同じページの下段、衛生使用料の説明欄、健康プラザしうんじ使用料、次の健康増進スタジオ使用料につきましては、それぞれの施設の使用料でございます。
次に、66、67ページをお願いいたします。13節紫雲寺支所雑入につきましては、自動販売機設置に伴う電気料、太陽光発電システムによる売電収入、新発田北地域包括支援センターの光熱水費負担金でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 高野加治川支所長。
◎加治川支所長（高野正史） それでは、加治川支所所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出であります。予算書の104、105ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体の加治川さくらの里づくりの会が地域の宝であります大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに地域と協働で行う下草刈りや作業用歩道の整備等に対する交付金であります。
次に、106、107ページをお開き願います。説明欄最上段の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要する経費であります。
歳出は以上で、次に歳入であります。32、33ページをお開き願います。説明欄上から11番目の丸、庁舎使用料、加治川支所、その下、電柱敷地使用料、加治川支所は、庁舎及び庁舎敷地を使用している団体等からの使用料であります。
次に、66、67ページをお開き願います。14節加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している団体や自動販売機の電気使用料が主なものであります。
歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 杉本教育総務課長。
◎教育総務課長（杉本茂樹） 教育総務課所管の主なものについてご説明いたします。
240、241ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の災害対策事業、教育総務課分は、東日本大震災により新発田市に避難している児童生徒に対する学校給食費の補助に要する経費であります。
242、243ページをお願いいたします。教育委員会費、説明欄の丸、教育委員費及び次の丸、教育委員運営費は、報酬及び費用弁償や旅費など教育委員の活動に係る経費であります。次の２目事務局費、説明欄下から４つ目の丸、「新発田市の教育」発行事業は、市教育委員会が所管する事業を総合的に紹介する年度版冊子の費用であります。１つ飛んで、全国都市教育長協議会参画事業の負担金から、次のページの説明欄２つ目の丸、新潟県都市教育長協議会参画事業負担金までは、それぞれ教育長で組織する上部団体への負担金であります。１つ飛んで、説明欄４つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校に通学する新発田市の生徒数１人当たり１万円を補助するものであります。
めくりまして、246、247ページをお願いいたします。事務局費、説明欄１つ目の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全小中学校31校で家庭、学校、地域が連携して取り組んでいる食の循環に基づく食育活動の支援に要する経費で、各学校で組織する推進委員会への業務委託料、食育実態調査委託料、学校で食育事業を行う臨時栄養士の賃金が主なものであります。次の丸、公立学校施設整備期成会参画事業は、期成会の負担金であります。説明欄一番下の丸、教育委員会事務局費は、次のページにわたり記載がありますが、教育総務課の消耗品等事務局運営に係る経費でございます。
次に、249ページをお願いいたします。４目教育振興基金費、教育振興基金費は、教育振興基金積立金利息相当分であります。
次のページ、251ページ、学校管理費、説明欄３つ目の丸、小学校図書館支援事業は、12学級以上の大規模校８校について学校図書館の事務や蔵書整理などＰＴＡに委託するほか、11学級以下の小規模校につきましては、学校図書館の蔵書管理などを行うために学校図書館支援員４名を学校に派遣するものであります。次の小学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会に学校の代表として参加する児童に宿泊費、交通費などの大会参加費用の一部を補助するためのものであります。説明欄最下段の丸、小学校施設維持管理事業は、次のページにわたり記載がありますが、小学校施設の教育環境を良好な状態に維持するための工事、修繕、設備の維持管理等に係る経費でございます。
253ページ、説明欄１つ目の丸、小学校管理運営事業は、市内全小学校21校の維持管理に係る費用であります。
同じページ、２目教育振興費、説明欄下から２つ目の丸、小学校教育振興事業は、小学校の教育活動に必要な教材類等を整備するための費用で、学校要望に応じて各校に予算を配当し、また教材備品類を購入するものであります。
めくりまして、254、255ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピュータ教育に係るパソコン本体及びシステムの借り上げや、保守管理に係る費用でございます。
次の３目学校建設費、説明欄上から２つ目の丸、小学校施設整備事業は、給食用エレベーターの改修工事などが主なものであります。次の丸、東小学校建設事業は松浦、五十公野、米倉の３小学校の統合校舎を現五十公野小学校の敷地内に建設する費用であり、来年４月開校の校舎改築工事、外構工事、グラウンド整備に係る実施設計、新校舎で使用する管理用備品の購入に要する費用が主なものであります。次の二葉小学校グラウンド整備事業については、本年度行った実施設計に基づき29年度、30年度の２カ年事業で工事を行うもので、29年度はグラウンド雨水排水側溝及び防球、防砂ネット設置工事を予定しております。
めくりまして、256、257ページ、説明欄丸、住吉小学校グラウンド整備事業につきましては、駐車スペースを含めたグラウンド整備のための実施設計費を予定しております。
10款３項１目学校管理費、説明欄４つ目の丸、中学校図書館支援事業は、12学級以上の３校の学校図書館の事務や蔵書管理などを各ＰＴＡに委託するものであります。次の丸、中学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会に学校の代表として参加する生徒に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助するものであります。
めくりまして、258、259ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、中学校施設維持管理事業は、中学校施設の教育環境を良好な状態に維持するための工事、修繕、設備の管理等に係る費用でございます。次の丸、中学校管理運営事業は、市内全中学校10校の維持管理に係る費用であります。
次の２目教育振興費、説明欄１つ目の丸、中学校教育振興事業は、中学校の教育活動に必要な教材類等を整備するための費用で、学校要望に応じて各校に予算を配当し、教材備品を購入するものであります。
めくりまして、260、261ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業は、中学校におけるコンピュータ教育に係るパソコン本体及びシステムの借り上げや保守管理に要する費用であります。次の丸、中学校部活動支援事業は、中学校の部活動を支援するための補助金であり、生徒１人当たり200円を学校に補助するものであります。
次の３目学校建設費、説明欄丸の中学校施設整備事業の学校施設整備工事費については、加治川中学校水道管内部改修工事であり、水道管内のさび等を落とし、赤水発生を未然に防ぐ工事であります。
飛びますが、294、295ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、新発田市学校給食協議会に対する補助金であり、学校給食に地場産コシヒカリを100％使用するために学校給食統一米との価格差の一部を補助し、保護者負担の軽減を図っているほか、調理場が地場産野菜を購入する際の費用の一部を補助しているものであります。次の学校給食食のサイクル推進事業は、給食残渣を再資源化するため、児童生徒に対する水切り分別指導及び分別した残渣の有機資源センターまでの運搬の手数料、調理場から出る給食残渣や生ごみを有機資源センターまで収集運搬するための委託料が主なものであります。次の丸、学校給食管理運営事業は、６つの共同調理場と６つの単独調理場の運営経費及び民間に調理業務を委託しております２調理場に係る委託料などが主なものであります。次の丸、学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の施設設備の維持管理及び補修に要する費用であります。
めくりまして、296、297ページをお願いいたします。説明欄最上段の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、新発田市学校給食協議会に対し年度当初に給食物資共同購入のための運転資金を貸し付けるものであります。
次の２目学校給食調理場建設費、説明欄１つ目の丸、学校給食調理場施設整備事業は、西共同調理場の蒸気ボイラー１台の更新工事、紫雲寺共同調理場の受水槽の凍結防止工事、西共同調理場の食缶の計画的な入れかえなどを予定しております。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。40、41ページをお願いいたします。小学校費国庫負担金の１つ目の丸、公立学校施設整備費国庫負担金は、東小学校建設事業に係る国庫負担金であります。
次に、46、47ページをお願いいたします。消防費国庫補助金、説明欄丸の被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金、教育総務課分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒に対する学校給食費補助に係る国庫交付金であります。
次の９目教育費国庫補助金、１節小学校費国庫補助金及び次の２節中学校費国庫補助金中、理科教育振興費国庫補助金は、小中学校の理科教育教材備品に係る国庫補助金であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。１節基金運用収入、説明欄一番下の丸、教育振興基金利子は、教育振興基金積立金基金利息相当分であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。基金繰入金の一番下の丸、教育振興基金繰入金は、歴史図書館整備事業などに充当するため基金を取り崩すものであります。
めくりまして、62、63ページをお願いいたします。教育費貸付金元利収入、説明欄１つ目の丸、学校給食協議会貸付金元金収入は、歳出でもご説明いたしました年度当初に給食物資購入のための運転資金を貸し付けたものを年度内に回収するための元金収入であります。
次に、68、69ページをお願いいたします。教育総務課雑入、説明欄の丸、その他雑入は、新潟県立村上特別支援学校五十公野分校の五十公野校及び竹俣校の給食提供を五十公野共同調理場及び川東共同調理場で行っていることから、給食提供に要する費用相当額を県から収入するものであります。平成29年度は、五十公野共同調理場55食、川東共同調理場115食の予定であります。
次に、72、73ページをお願いいたします。義務教育施設整備事業債は、記載のとおり東小学校整備事業、二葉小学校グラウンド整備事業に係る市債であります。
歳入は以上であります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 午後１時10分まで休憩いたします。
午後 零時０５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、課長等の説明を求めます。
澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） それでは、学校教育課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。138、139ページをお開き願います。３款１項６目地方改善整備費、説明欄上から３つ目の丸、同和教育推進事業は、同和問題ＰＴＡ講座や同和教育研修会の講師等の協力謝礼のほか、同和教育推進に当たっての事務的経費が主なものであります。
次に、244、245ページをお願いします。10款１項２目事務局費、説明欄上から３つ目の丸、特別支援学校就学支援事業は、特別支援学校に就学している児童生徒の保護者の負担軽減と就学推進を図るための補助金を支給するものであります。
説明欄中ほどの丸、スクールサポート事業は、小中学校に派遣する学校支援ボランティアや外国語を母語とする児童生徒への日本語指導を行うボランティアへの謝礼金、運動部活動の外部指導者への謝礼金、学校の体育の授業等に専門指導者や補助員を派遣する委託料などが主なものであります。
３つ下の丸、学校支援地域本部事業は、国、県の補助金を活用し、学校、家庭、地域が連携して行うさまざまな取り組みによって、地域の教育力を高めることを目的に実施しております。これまでの第一中学校区の第一中学校、御免町小学校、東豊小学校に加え、平成29年度から新たに本丸中学校区の本丸中学校、外ケ輪小学校、二葉小学校でも実施いたします。係る経費につきましては、地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消のために小中学校に派遣する指導員、特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。なお、平成29年度は年々増加する派遣依頼や相談によりきめ細やかに対応するため、相談員を１名増の３名、指導員の派遣日数を週４日から週５日にふやします。また、複雑多様化する相談に対応するため、特別支援教育、児童福祉、自殺予防対策に関して、大学教授等の有識者から助言、指導を受ける体制を構築し、学校や児童生徒、家庭へのサポート体制の強化を図ってまいります。
次に、246、247ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、同和教育研究校指定啓発推進事業は、市内小中学校から２校を選定し、同和教育研究を委託するものであります。
次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、該当する児童生徒の入学支度金を支給するものであり、係る経費の２分の１は県の補助金を充当するものであります。
次に、250、251ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、小学校健康診断事業は、小学校の児童及び教職員の健康診断の実施に必要な学校医の報酬、健診に使用する器具等に係る費用が主なものであります。平成29年度から新たに教職員のストレスチェックに係る費用を盛り込んでおります。
次の小学校教科書及び指導書、副読本購入事業は、小学校の教師用教科書及び指導書や児童が使用する道徳や社会科の副読本に係る経費が主なものでありますが、平成31年度に改訂を予定している市独自の社会科副読本「わたしたちの新発田」の編集委託料を盛り込んでおります。
説明欄下から５つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対応するために配置する介助員81人の報酬及び事務的経費が主なものであります。ほかに小学校において新たにスキー授業を実施する場合、係る経費の一部を委託金として県が負担する事業経費も含まれております。
次に、252、253ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、小学校通学バス運行事業は、小学校のスクールバス運行に係る経費が主なものでありますが、平成29年度は老朽化したマイクロバス１台の新車入れかえを予定しており、係る経費790万2,000円に地域福祉基金を充当いたします。
次の放課後子ども教室推進事業は、子供たちが安心、安全に過ごすことのできる放課後等の居場所づくりを行う事業で、有意義な時間となるようコーディネーターや指導員によって学習支援やさまざまな体験活動を行っており、係る経費は協力謝礼が主なものであります。平成29年度はこれまでの二葉小学校、菅谷小学校に加え、外ケ輪小学校に新規開設する予定であります。また、今後の教室の拡充を図るため、統括コーディネーター１名の嘱託雇用を予定しております。
次に、10款２項２目教育振興費、説明欄上から２つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童の保護者及び特別支援学級に在籍する児童の保護者に対して、就学に必要な経費を補助するものであります。平成29年度から中学校の入学準備金を小学校６年在学時に給付することとし、係る経費を盛り込んでおります。
次に、254、255ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、小学校補助教員派遣事業は、複式学級のある小規模校及び特別な配慮を要する児童の在籍する小学校等に派遣する補助教員９名及び小学校専属ＡＬＴ４名の報酬が主なものであります。
次の小学校学力向上推進事業は、市内小学校のさらなる学力向上を図るため、ＣＲＴ標準学力検査を市内全小学校全学年において、国語、算数の２教科で実施する経費であります。29年度は係る経費353万7,000円に地域振興基金を充当する予定であります。
次の小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う児童に対して支援するもので、バス定期券の支給や通学費補助等を行う経費であります。平成29年度から冬期の通学支援について、中浦小学校の新規開始、佐々木小学校、加治川小学校の拡充を予定しております。
次に、256、257ページをお願いいたします。10款３項１目学校管理費、説明欄上から２つ目の丸、中学校健康診断事業は、小学校同様、中学校の生徒及び教職員の健康診断実施に必要な学校医の報酬、健診に使用する器具等に係る経費が主なものであります。また、小学校と同様に29年度から新たに教職員のストレスチェックに係る費用を盛り込んでおります。
説明欄最下段の中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員25名の報酬及び事務的経費であります。
次に、258、259ページをお願いいたします。10款３項２目教育振興費、説明欄下から２つ目の丸、中学校教育扶助事業は、小学校と同様の保護者に対する経費の補助であります。
次の中学校補助教員派遣事業は、学習支援や特別支援教育等の充実を目的として中学校へ派遣する補助教員５名の報酬が主なものであります。
次に、260、261ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、中学校英語指導助手活用事業は、民間業者に委託して、主に中学校に派遣するＡＬＴ１名に係る派遣委託料のほか、市直接雇用の中学校ＡＬＴ３名の報酬が主なものであります。平成26年度から３カ年の計画で配置した英語担当指導主事については、当初の数値目標を達成したことから、予定どおり配置を終了いたします。
次の中学校学力向上推進事業は、小学校同様、ＣＲＴ標準学力検査を市内全中学校全学年において、国語、数学、理科、社会、英語の５教科で実施するものであります。また、数学担当指導主事を引き続き雇用する経費も計上しております。この事業に係る経費672万7,000円に対しては、小学校学力向上推進事業と同様、地域振興基金を充当する予定であります。
説明欄中ほどの丸、中学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う生徒に対して支援するもので、バス定期券の支給や委託バスの運行などを行う経費であります。平成29年度は本丸中学校の冬期通学支援を開始する予定であります。歳出は以上であります。
続いて、歳入であります。46、47ページをお願いいたします。17款２項８目消防費国庫補助金の２つ目の丸、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金、学校教育課分は、歳出でご説明いたしました東日本大震災により当市に避難し、市内の小中学校に在籍する児童生徒に対する就学支援を行う災害対策事業に係る国庫交付金であります。
次に、54、55ページをお願いいたします。最下段、18款２項７目教育費県補助金の説明欄１つ目の丸、同和地区児童・生徒入学支度金支給事業県補助金は、歳出でもご説明した同和地区児童生徒入学支度金支給事業に係る補助金であります。
次の学校支援地域本部事業県補助金と次の次の放課後子ども教室推進事業県補助金は、それぞれの事業に係る補助金であります。
１つ戻って、スポーツエキスパート活用事業県補助金は、歳出のスクールサポート事業で説明した中学校の運動部の外部指導者に係る経費に対する補助金であります。
次に、56、57ページをお願いいたします。18款３項６目教育費委託金の新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業県委託金は、歳出の小学校教育運営事業で説明した初めてスキー授業を実施する市内小学校に対し、係る経費の全部、または一部の補助に充当される委託金であります。歳入は以上であります。
続いて、債務負担行為であります。13ページをお願いいたします。最下段の小学校遠距離通学支援事業については、平成30年４月に開校する東小学校のスクールバス運行事業を委託する業者を平成29年度中に選定する必要があるため、予定している３カ年の委託に係る経費に対して債務負担行為を設定するものであります。
学校教育課所管分は以上であります。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 文化行政課所管分についてご説明をいたします。
初めに、歳出の主なものをご説明いたします。266、267ページをお願いいたします。10款５項１目社会教育総務費、説明欄２つ目の丸、新発田城公開事業とその次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、それぞれの施設の公開と維持管理に要する経費であります。
次に、268、269ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施する文化財の修理に対する補助に要する経費であります。
１つ飛んで丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査するための本発掘調査、試掘確認調査などの経費であります。
次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、遺跡発掘調査の成果を出土品展などで紹介する経費であります。
次の丸、民俗芸能保存支援事業は、民俗芸能及び伝統文化財の保存に対する補助等に要する経費であります。
次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するため、光波等で測量観測などを行う経費であります。
次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術品の収蔵管理と美術作品展開催に要する経費であります。歳出は以上であります。
次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。46、47ページをお願いいたします。表の下段、17款２項９目３節社会教育費国庫補助金の説明欄、丸の国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査事業に係る国庫補助金であります。
次に、56、57ページをお願いいたします。表の上段、18款２項７目４節社会教育費県補助金の説明欄、丸の文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査に係る県補助金であります。
次に、68、69ページをお願いいたします。表の下段、23款５項３目31節文化行政課雑入は、県営ほ場整備事業に伴う事業者からの負担金である遺跡発掘調査事業負担金が主なものであります。歳入につきましては以上であります。
よろしくお願いをいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） それでは、中央公民館所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。234、235ページをお願いいたします。上寄りの８款４項６目真木山中央公園費、説明欄の丸、真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園内にある体育施設の維持管理に要する経費であります。
次に、248、249ページをお願いいたします。中ほど、10款１項３目人材育成費、説明欄１つ目の丸、（公財）新発田育英会学生寮運営支援事業は、新発田育英会に育英会事務を行う職員の人件費及び会計業務の委託料を補助するものであります。
次の丸、（公財）新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業は、育英会が行う緊急援助資金貸付金の原資として市が育英会に貸し付けるものであります。
次の丸、（公財）新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が行った産業人育成派遣研修として、商工会議所や中小企業、大学校等が主催する研修会参加費の助成に対する原資の一部を市が補助するものであります。
次に、264、265ページをお願いいたします。10款５項１目社会教育総務費、説明欄下から２つ目の丸、防災教育推進事業は、青少年宿泊施設あかたにの家で市内小学校４年生を基本に、防災授業として防災キャンプを行うために要する経費であります。主なものは防災キャンプの企画、実技指導者講師謝礼、防災食、段ボールパーティション、水、消火器、かやなどの購入経費であります。この事業は、新潟県の中越大震災の義援金を基金としたふるさと新潟防災教育推進事業を利用して行うもので、県内各小中学校で実施する防災教育に１校１回限り、補助率10分の10の補助事業であります。昨年度はモデルとして４小学校が取り組み、新年度は残りの17小学校が補助金対象となりますが、防災キャンプには全小学校21校が取り組む予定でございます。
次の丸、青少年宿泊施設管理運営事業は、昨年７月９日にオープンしたあかたにの家の管理運営に要する経費であります。開設期間は４月15日から11月末日までを予定しております。
次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、中央公民館・分館維持管理事業は、中央公民館業務に係る一般管理費と赤谷分館施設の維持管理に要する経費であります。なお、中央公民館施設の維持管理費については、併設の市民文化会館施設維持管理事業に含まれております。
めくっていただきまして、豊浦地区公民館維持管理事業、その下の丸、紫雲寺地区公民館・分館維持管理事業、めくっていただきまして丸、加治川地区公民館・分館維持管理事業につきましては、それぞれ記載の施設の維持管理経費でございます。なお、戻っていただきまして、紫雲寺地区公民館・分館維持管理事業でございますが、275ページの上のほうになりますが、施設補修工事費というふうなことで9,000万ほどありますけれども、これにつきましては外壁の改修工事ということで、昨年に引き続き、新年度で終了するものであります。
１つ飛んで市民レクリエーション開催事業、その下の丸、市民教養講座開催事業、その下の丸、公民館こども交流体験事業、めくっていただきまして成人式開催事業、その下の高齢者大学開催事業、その下、文芸しばた発行事業までにつきましては、それぞれ記載の公民館事業に要する経費であります。
その下、１つ飛んで土曜学習支援事業につきましては、教育の充実の一環として、自学自習方式で学習の習慣化から学力の向上を目指すもので、新年度からはこれまでの３地区公民館に加え、新たに本庁地区として生涯学習センターでの開催を加え、４カ所で実施を予定しております。なお、昨年度までは県の公民館土曜学習モデル事業を利用して実施してきましたが、新年度からは生活困窮世帯の子供への学習支援等を含む教育機会の公平性の確保及び子供の居場所づくりを目的とした国の生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を利用し、継続事業として取り組んでいきたいというものであります。主な経費でありますが、講師謝礼と生涯学習センターでの開設に伴う机、椅子などの備品購入費であります。なお、備品購入費の財源でありますけれども、半額は国庫補助金ですが、残りの半額は平成27年度にふるさと応援寄附金として総務課が収入した一部を平成28年度に財務課所管の地域振興基金へ積み立てておりますが、その基金から充当される予定であります。
１つ飛んで次の丸ですが、市民文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館業務の一般管理費と中央公民館施設を含んだ施設の維持管理に要する経費であります。
めくっていただきまして、１つ目の丸、市展運営事業、その下、市民茶会・あやめ茶会開催事業、その下、手工芸・水墨画展開催事業、その下、趣味の展示会運営事業、その下、公民館文化祭開催事業、その下、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業、その下、市民文化会館文化創造事業、その下、市民文化会館教育鑑賞事業までにつきましては、公民館及び市民文化会館で行う文化芸術事業に要する経費であります。
次の丸、市民文化会館施設改修事業は、経年劣化による外壁スポット補修、自家発電設備改修及び屋上冷却塔改修に係る工事費であります。
めくっていただき、３目生涯学習費であります。説明欄１つ目の丸、生涯学習センター施設維持管理事業は、生涯学習センター業務の一般管理費と施設の維持管理に要する経費であります。
次の丸、マナビィフェスティバル開催事業、次のマイタウンコンサート開催事業、次の生涯学習講座開催事業につきましては、生涯学習センター事業に要する経費であります。
次に、292、293ページをお願いいたします。10款６項２目体育施設費であります。説明欄上から３つ目の丸、豊浦体育センター維持管理事業から次の紫雲寺地区体育施設維持管理事業、加治川地区体育施設維持管理事業、次の豊浦総合運動施設維持管理事業までにつきましては、各地区公民館が管理している体育施設等の維持管理に要する経費であります。歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、32、33ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、中央公民館所管分につきましては説明欄下から５つ目の丸、用地使用料、その下、庁舎使用料、その下、電柱敷地使用料が中央公民館所管分でございます。内容につきましては、各施設の電力柱、電話柱、自動販売機等の設置に係る使用料であります。
めくっていただきまして、中段、７目土木使用料、２節都市計画使用料、中央公民館所管分につきましては、説明欄下から３つ目の丸とその下、その下の３つでございます。それぞれ記載の使用料収入であります。
次に、その下、８目教育使用料のうち２節社会教育使用料でございます。説明欄上から２つ目の丸、その下、次、学校開放施設使用料、青少年宿泊施設使用料ということで、それぞれ記載の使用料収入でございます。
その下、３節でございます。めくっていただきまして、36、37ページになりますが、説明欄の丸全てでございますが、それぞれ記載の使用料収入でございます。
めくっていただきまして、42、43ページをお願いいたします。上段、17款２項２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費国庫補助金、説明欄一番下の丸、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金は、先ほど歳出でご説明した土曜学習支援事業に係る国庫補助金であります。
次に、62、63ページをお願いいたします。中段、23款３項１目貸付金元利収入、一番下の６節教育費貸付金元利収入、説明欄２つ目の丸、奨学金貸付金元金収入は、合併前の３町村で実施しておりました奨学金貸付金に係る元金収入であります。
次の丸、学生緊急援助資金貸付金元金収入は、先ほど歳出でご説明した貸付事業に係る返還金であります。
次に、70、71ページをお願いいたします。上段、５項３目雑入、33節中央公民館雑入は、説明欄それぞれ記載の雑入であります。
めくっていただきまして、24款１項６目教育債、２節社会教育施設整備事業債、説明欄２つ目の丸、社会教育施設整備事業債は、先ほど歳出でご説明した紫雲寺地区公民館・分館維持管理事業の中の外壁工事に係る市債であります。
以上で中央公民館所管分の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 本間
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） それでは、青少年健全育成センター所管分について、歳出からご説明いたします。
140、141ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費、説明欄２つ目の丸、遺児激励助成事業は、義務教育終了前の遺児及びその保護者を対象にした演劇鑑賞等への招待や入学、進級等のお祝いに要する経費であります。
次に、148、149ページをお願いいたします。３款２項７目青少年健全育成費の説明欄下から２つ目の丸、青少年健全育成センター運営審議会運営事業は、青少年健全育成センター運営審議会委員の報酬であります。
次の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、青少年健全育成センターや児童センターの運営や施設管理に係る経費で、説明欄記載のとおりであります。
次のページ、150、151ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、青少年問題協議会運営事業は、青少年問題協議会委員の報酬であります。
次の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、新発田青少年健全育成市民会議に活動助成を行い、青少年健全育成事業の充実と青少年団体の活動の推進を図りたいというものであります。
次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成活動を推進するための新発田青少年健全育成市民会議への事業委託料であります。
次の丸、少年補導活動運営事業は、少年非行や問題行動に対する指導、不審者から子供を守るパトロールなど補導委員への事業協力謝礼であります。
次の丸、「母親クラブ」活動育成支援事業は、地域の子供たちが健やかに育つよう親子の交流活動や養育研修等を実施している市内２つの母親クラブ等への補助金であります。
次の丸、児童センター活動事業は、児童センターで実施しております各種事業に要する経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬等であります。
次の丸、児童クラブ運営事業は、放課後児童クラブの運営に要する経費で、内容は説明欄記載のとおりであります。なお、現在、猿橋小学校敷地内で建設中であります猿橋及び猿橋第２児童クラブは、４月１日から移設、開設する予定としております。また、市内の児童クラブ数は昨年と同様の19児童クラブとなります。
次に、歳入についてご説明いたします。32、33ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の説明欄下から２つ目の丸、電柱敷地使用料は、青少年健全育成センター敷地内の電柱の使用料で、その下の丸、紫雲寺児童館使用料は児童館の施設使用料であります。
次に、１欄飛んで２節児童福祉使用料の説明欄４つ目の丸、青少年健全育成センター使用料は、児童センターの隣にありますこどもの館の施設使用料であります。
次の丸、児童クラブ利用料は、児童クラブ利用児童の利用料で、月額3,000円となっております。
次に、42、43ページをお願いいたします。17款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費国庫補助金の説明欄一番下の丸、子ども・子育て支援国庫交付金、青少年健全育成センターは、市内19カ所の児童クラブの運営経費に係る国からの交付金であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。18款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費県補助金、説明欄の一番下の丸、子ども・子育て支援県交付金、青少年健全育成センターは、児童クラブの運営に係る県からの交付金であります。
以上、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
中村委員。
◆委員（中村功） 大変ありがとうございました。長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
それでは、私のほうから、委員長から三、四点ぐらいでという話で、区切ってくれという話もありましたけども、まず私のほうから文化行政課のほうにちょっとまずお聞きしたいんでございますけども、お城の公開事業、去年よりも金額減っておりまして、270万ほど施設整備にかかったようでございますけども、公開するために施設補修したんだと思うんですけども、どういう工事が、28年度終わったんだと思いますけども、金額減っていますということで、公開にというよりも、お城、おととしまで市民ボランティアで、見学が終わった時点を見計らって、ボランティアを募って、民間の方が主体となって清掃活動やったんですけども、何か話し合いがどういうふうになったのか。私も参加していたんですけども、毎年出ているもんですから、市内の高校生、健民少年団とかボランティアで参加して、私たち新発田の誇りといいますか、新発田城を市民の大事な財産だということで、ボランティア精神の育成にもつながっていたと思いますし、また市民団体も自分たちのお城をきれいにしていこうという、大切にするという心の醸成につながっていたというふうに私は思うんでありますけども、何かしら行政の教育委員会の皆さんのほうで、それはうちのほうでやるから、いいですよみたいなニュアンスで言われたのかどうか、そういう話で聞いたもんですから。私は、それはそれでいいんですけども、やっぱりせっかく市内の中学校、高校、子供たちが、あるいはまた大人の皆さんが一緒になってきれいにしていこうという精神を醸成するためには非常にいいことではないかと思うんですけども、確かに事務局は教育委員会の中で１人か２人専門的にやらなきゃいけないということで、人件費が大変だとかいろいろあるかもしれませんけども、それよりもまず心を大事にするというか、そういうのが必要じゃないかなと思うんでありますけども、新年度、今年度やりませんでしたけども、おやりになるといいますか、一緒になってやっていこうというお気持ちになっておられるのかその辺お聞かせいただきたいと思いますし、またお城の整備で若干石垣調査、金額減っているようでございますけども、毎年経年劣化といいますか、毎年毎年調査していかないと、少しずつでもやっていかないといつ沈み込んだり、何が起こるかわかりませんので、欠けているのかもしれませんけども、若干去年200万ぐらいあったのが160万ということでございますが、その辺の状況まず聞かせていただきたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 今中村委員がおっしゃった後段のほうの質疑なんですけど、269ページの新発田城石垣調査事業について、本当に若干ですが、去年は207万6,000円だったものが新年度は163万6,000円ということで、ほんのわずかですけれども、減っているということと、それからこれはレーザー等で測量観測を行うものだということで、2016年から実施されたわけですけども、これまで何回実施されたのかということと、2016年の５月に石垣の専門家を何人かお呼びになって現地調査が実施され、いわゆるはらみの部分も観測されたというふうに新聞等でも報道されたわけであります。天下の名城、熊本城も一瞬にしてああいうふうになったわけでありますので、今後何があるかわからないわけでありますが、今後の見通しとして予定どおり18年ごろには収束するのか、このあたりを石垣の保守点検についてお伺いいたします。
○委員長（加藤和雄） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） ご質疑にお答えをいたします。
まず、新発田城の公開事業で事業費が昨年より減ということでございますが、これにつきましては昨年度といいますか、今年度になりますけれども、２階隅櫓のところに登るための木製階段をただいま工事が終わりまして、設置が終わっている状況で、18日からの公開に備えて工事が終わりまして、その工事費が減った分新年度要求において減ったものでございます。
それから、市民清掃の関係でございます。市民清掃につきましては、本当にその事業の意義といいますか、市民参加ということについては私ども十分認識しておりますし、大変意義深いものであったというふうに思っておるところであります。ただ、開催時期につきまして、新発田城市民清掃隊の皆様と何度か打ち合わせをさせていただいておりまして、私どもとしては12月、従来12月でございましたけれども、12月に実施していただきたいということ、また市民清掃隊の方々は11月に実施したいというようなことでございまして、その開催時期だけの話ではないんですけれども、中身についていろいろご議論させていただいた中で、私どものほうから中止ということではございませんで、新発田城市民清掃隊の方から27年度をもって、この市民清掃については終了したいということでご連絡をいただいたものでございます。市民の皆様から愛されている新発田城でございます。その思いというものを生かしていかなければならないということは十分認識をしておりますので、新年度何か新しい形でもって事業、予算の面もございますけれども、考えているところでございます。また、市内の中学校、あるいは小学校から何かお手伝いできることはございませんかというようなことでお話もいただいておりますので、その辺も含めながら十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、石垣調査事業で昨年度と事業費、昨年度といいますか、今年度でございますが、今年度と比べて事業費が来年度落ちるんではないかというような話でございますが、平成28年度はこの事業の一環といたしまして土塁上の樹木調査をいたしました。その樹木調査によりまして、土塁上に生えております樹種、木の種類ですとか、あるいはサイズとかを把握いたしまして、新しい年度、新年度におきまして、その調査結果に基づきまして樹木の管理計画を立てる予定でございます。この管理計画につきましては予算を伴いませんので、その分減っているという状況でございます。
それから、はらみ出し、あるいは測量の関係のことでございますが、このはらみ出し対策といいましょうかに関しましては、この調査事業スタートしているわけでありますが、このはらみ出しにつきましてはずっと長い間懸案事項でございまして、平成26年９月の市議会定例会におきまして新発田城石垣の「孕み出し」防止対策に関する（求める）請願が全会一致で採択されたことから、スタートしたものであります。この中でいろいろ事業をやってまいりましたけれども、石垣の動きを正確に把握するためのレーザー等による定点観測を実施しているところであります。定点観測につきましては、これまで去年の４月、それから７月、それから11月、本年３月と実施したところでございまして、結果が出ているのが11月まででございます。この３回の中で今のところ移動というものは確認されておりません。
それから、何があるかわからないということで、地震、あるいは水害というようなことが、自然災害ということが想定されるわけでありますけれども、そのための準備といたしましては平成27年度に石垣のオルソ画像という画像を作成いたしました。オルソ画像といいますのは、石垣を通常の写真で撮りますとどうしても端っこのほうがゆがんでしまうということでございまして、全く正面から正確に写した写真でございまして、石垣の全ての面で撮影をいたしました。これを撮影した目的といたしましては、不意に何か災害等で石垣が崩れた際に、完全ではないにしろ、かなり正確に積み戻せるように作成したものでございます。万が一積み戻しということが必要となった場合、この写真をもとに積み直しのほうに着手というような形になろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） ありがとうございました。それぞれお答えいただきまして、お聞きしただけの分はわかったんでありますけども、ボランティアである清掃隊でやる部分について、若干私は、私たちのとこにも文書来たんですけども、何か教育委員会の皆さんと話し合いがうまくいかなかったのかなと思わせるような内容でしたんで、何かけんか別れしたんじゃないかなというふうに心配しているところなんでございます。せっかくあれだけの1,000人近いといいますか、五、六百人ぐらいでしょうか。みんなしてやって、達成感といいますか、確かに今雪の状況で２年続けて変なときに雪降ったり、やろうとしたときに雪降ったり、大変な状況でございましたんで、公開期間が過ぎていて雪がなかったらまたやれたらいいんじゃないかなというふうに思うんでありますけども、新年度検討されるようなニュアンスでお聞きしたんでございますけども、もし団体のほうからそういうお話がまた復活すればできるのかどうか、もう一度お願いしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 今ほどのご質疑でございますが、今の形、今までといいましょうか、平成27年度までの形式ですとなかなかうまくいかないということで、そっくりということはなかなか難しいと思います。ただ、市民の皆様からそういうお声がけがあれば、またその思い、考え方、目的、その辺を十分にお話し合いをさせていただきながら検討させていただければというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） わかりました。高校生とかは義務教育の世代でありませんので、そういう方々が参加できる場所でもあるし、一般の方も参加できる場所ということで、今後に期待をしながら、まずこの件については終わらせていただいて、全部終わらせるために、私本当数点ですんで。
もう一点は、今度は地域防災といいますか、防災関係でちょっとお聞きしたいと思います。私先般あるテレビ番組見ておりましたら、地震はやっぱり建物の構造にもよるんでしょうけども、重心が上に行けば行くほど倒れやすいということで、たまたまその中で太陽光パネルが相当な重量があるもんですから、重心が上になって、特に中越地震のときには柏崎は瓦の屋根のうちがみんなもう倒れていまして、私も行ってきたんですけども、瓦でないところはそんなでもないと。太陽光パネルが相当な重量あるもんですから、倒れるということで、それらについての防災のほうの係としてどう見ていらっしゃるのか。
また、鬼怒川の水害のときに斜面に太陽光パネルを設置したために、伐採をしてしまって、それがもう木がない状況で土砂崩れになって、その麓のうちが埋まったりして、そういう場所をチェックしていらっしゃるのかどうか。加えて、太陽光パネルが水害で流れますと、発電しながら流れるもんですから、処理に困るというような話もございます。そうしますと、消防の関係の皆さんはそれを回収するのも大変だと思いますし、あわせて万が一火災になったときに、水かけても火災の火、明かりとか、あるいはまたライトを照らす明かりで発電するもんですから、水はそっちのほうに行っていても、電気は関係なく流れてくるという状況もありますんで、それらの防災教育といいますか、防災訓練というか、消防の皆さんのそういう知識とか、どういうふうにしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
それは、防災関係でございますけども、それとこれは市民まちづくり支援課のほうでございましょうか。今まで自治会のないといいましょうか、自治会長がいらっしゃらない町内といいますか、何町内かあったと思うんですけども、やはり町内会連合会と自治会連合会とありますけども、そういう町内が発生してしまうとそこだけが取り残される、配布物はちゃんと配布されるようでございますけども、それらの状況あるかないかお聞かせいただきたいと思いますし、それともう一点はごみステーションの関係でございます。町内でごみステーションを設置するということで、町内会に対しては助成があるようでございますけども、たまたま１区画内の道路の向かい合わせの回収していただく場所の方々だけでやった場合も、町内会長を通しながらやるとなかなか難しい部分があるんで、そこに面している収集場所の皆さんだけでやる場合も補助いただけるものか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
最後に、293ページの五十公野のテニスコートの大規模改修、これ最後ですけども、６面。今まで施設維持管理の団体があったときに利用率が非常に悪かったテニスコートだったんですけども、そこが今度大規模改修やるということで、主にどういうふうな内容で、全天候型といいますか、屋根つきになるのか、これだけの金額ですので、多分体育館的なものになるのかなというふうに期待しているんですけども、もうちょっと詳しくお聞かせください。お願いします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 太陽光パネルが震災にどのような影響を与えるかというようなことでございますけども、今のところ国、県からそういうふうな指示もございませんし、私どもでもその部分については研究をしてございません。今後そういった指示があれば研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） 自治会、町内会が組織されていない地区は、その部分を把握をしているかというご質疑だとは思いますが、町部、あるいは新興住宅地に幾つかあるようには聞いておりますが、詳細につきましては後ほど資料等を提出させていただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） ごみステーションの補助に関するご質疑ですが、補助要綱のほうでは補助対象団体として自治会、または町内会等というような定義がなされております。それから、設置基準につきましては基本的に30世帯に１カ所というものがおおむねの基準としておりますので、ケース・バイ・ケースの部分もございますので、具体的な今のごみステーションからの位置ですとか、対象世帯数ですとか、その辺をお聞かせいただきたいということで、ご相談いただければ当方のほうで検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） ただいまの五十公野公園テニスコート大改修工事の件についてお答えをいたします。
中村委員のほうからは利用率が低いのではないかというご指摘がございましたが、サン・スポーツランドテニスコート、五十公野公園テニスコート、いずれも毎年１万4,000人近くの方にご利用いただいておりまして、新発田市内だけではなく、下越一円の中学校、高校の大会会場としてもご利用いただいているということで、非常に私どもの体育施設としては重要な位置づけになっているかというふうに思っております。改修内容につきましては、ご説明のときも少し触れさせていただきましたが、６面全面の人工芝張りかえということになっておりまして、できれば有利な補助金を使わせていただきたいということで、現在スポーツ振興くじのほうへ市長みずからスポーツ庁のほう等もご訪問いただきまして、申請を出させていただき、現在申請の内諾をいただけることをお待ちしているところであります。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） 中村委員からのほうの未組織の関係でございますが、申しわけございません。それでは、外ケ輪小学校区で１地区といいますか、世帯数で申し上げますと11世帯くらいでしょうか。もう一つが猿橋小学校区で新栄町２丁目付近、それから御免町小学校区でございますが、中央町２丁目付近ということで、私どもが今現在把握しているのは３地区というか、そういう形で今把握はしております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） ありがとうございました。地域安全課のほうには、わかりました。せめて土砂崩れ、最近何か斜面につくっていらっしゃるところもあるみたいなんで、その辺チェックされて、防災上今後本当に何が起きるかわかりませんので、私これは要望で終わらせていただきますし、私テニスコートの関係は野球場の下の隣、駐車場の脇にあったところがたしか利用率が何か少なかったかなというふうに、今利用の表が最近なくなったもんですから、わからなかったんですけども、そちらのほうも直すということでしたでしょうか。そちらのほう今使っていましたでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） 多分委員ご指摘の場所は、ゲートボール場のことをおっしゃっているのではないかというふうに思っております。テニスコートの奥にゲートボール場以前使っておりましたところが２面コートがございますが、そちらは現在余りゲートボールご利用がないということで、利用率はかなり低くなっておりますけれども、手前のテニスコートは先ほど申し上げた状況でございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 後に続く方もいらっしゃいますので、簡潔に伺います。
241ページの防災対策推進事業について、先ほど関連で申し上げればよかったんですが、若干違いますので、あえて質疑させていただきます。自主防災組織の育成支援、総合防災訓練の実施等、自治会や市民の防災意識を啓発することで地域で支え合い、災害に強いまちづくりを推進するというふうに説明されているわけでありますが、今回はハザードマップの更新に2,100万円計上されていますので、前年よりも1,700万円ほど多く盛り込まれているかと思います。これだけ災害が続く中で、防災費関連の増はある意味では当然かと思いますが、市民の防災に対する危機感はどうなのかなと。私もその一人でありますが、例えば町内で防災訓練やるにしても、年に１回ないし２回くらいしかないんですけれども、あんた行きなみたいな形で自分は行かないみたいな、そういう意識の低さが私自身もありますので、反省を込めて質疑するわけでありますが、これだけ頻繁に災害が発生しているにもかかわらず、地域での防災訓練等への参加率非常に低いと思うんですが、県の自主防災組織の比率、それから新発田はどのぐらいなのか。そして、新年度においてはどのくらい見込んでおられるのか、これが１点目。
それから、ハザードマップでありますが、更新するということでありますけども、市民向けのもの、これ全戸配布されると思うんですけれども、非常に専門過ぎて、やっぱりわかりにくいと思うんです。どういうふうなものになるか、非常に期待はしておりますけれども、今あるハザードマップというのは自然災害の被害を予測して、その被害範囲を地図上にあらわしています。市民向けというよりも、さっき言いましたようにかなり専門的です。何これという形で、本当に実際にこれが役に立っているのかなというふうに思っております。私やはりこういう災害マップというか、防災手帳というか、こういうものを市民の皆さんに全戸配布する以上は、小学校高学年でもわかるようなものにすべきじゃないかと思いますけど、その点いかがでしょうか。
それから、103ページの
高齢者運転免許証自主返納支援事業、これ２年ほど前の決算審査のときにお伺いしたんですけれども、新年度は何件くらい見込んで予算化されたのか。高齢者の事故が今本当に社会問題となって久しいんですけれども、この制度がなかなか浸透しないという理由の中にはやはり車手放したら買い物どうするんだ、お医者さん通いどうするんだとか、そういう深刻な状況があるわけであります。ここはやはり公共交通ときちっと連携をして進めていかなくちゃと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
あと、最後は社会福祉課長にお伺いいたします。237ページ、公営住宅長寿命化事業について、先ほど丁寧にご説明がなされたところでありますが、当初の予定よりもかなり私はおくれているんじゃないかなというふうに思っていますが、私の勘違いなのかもしれません。ずっと長い間今年度はシートに覆われていて、東新住宅です。大分終わったのかなと思ったらあれは外壁の工事であって、内部はこれからだよということを聞いて、いつまでかかるのか、29年度、30年ぐらいかけてやられるのかなというふうに予測していますけども、これが終わると今度豊団地に移行しますよね。豊団地は、たしか予定では今年度か来年度か着手する予定だったと思うんですけれども、なぜこういうふうになったのかというのが１点。
それから、もう一つは入居されている方々、場合によっては内管を取りかえたり、荷物移動したりとか、中には別なアパート、民間アパートに移らざるを得ない方も出てくると思うんです。こういう部分は入居者の皆さんはどう理解されているのか、あわせてお伺いいたします。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、自主防災の関係でございますが、自主防災、今27年４月１日の統計でございまして、国が81％、県が82.5％というような数字が出てございますが、その時点で新発田市73％であったんですけども、その後いろいろ普及を自治会連合会の皆さんとかお世話になりながら、今一生懸命取り組んでいただきまして、見込みとしては76まで今来ております。さらに、立ち上げをするというようなことで回答いただいておりますんで、これは何とかまず80台には持っていきたいというようなことで、今一生懸命努力しているところでございます。
それから、ハザードマップの関係につきましては、見にくいというようなことでございますが、今回羽越水害復興50周年記念と、それから県のほうの津波の想定が今まだどれくらいになるかというのが発表されておりませんので、それが発表なり次第、そういうものをあわせて庁内検討委員会を設けながら、より見やすいもの、わかりやすいものということで、小学生というお話もございましたけど、そのように進めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、免許証返納の関係です。免許証返納の関係につきましては、5,000円掛ける160人分の今予算を計上しておりますけども、既に今年度も200人を超しておりますので、かなりの件数があるなということでございます。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 公営住宅の関係でございます。公営住宅の改修工事について、当初よりおくれているのではないかという、そういったご質疑でございますけれども、今年度は東新団地の外壁工事ということで予定をさせていただいて、完了しております。この東新団地につきまして、来年度、再来年度２カ年かけまして内部工事をするという予定でおりまして、予定といたしましては東新団地の内部工事については１年おくれているという実態でございます。その理由でございますが、この事業につきましては国の社会資本整備総合交付金という、そういった交付金を活用しての事業でございますので、その金額が内示額によって多少前後するということで、そういったことでおくれが出ている状況でございます。全体的な公営市営団地の改修事業でございますが、最終的には今現段階といたしましては平成39年という長いスパンでの予定で計画をしているところでございます。
今年度、来年度と内部工事にかかわって、入居している方々の移転の関係でございます。移転につきましては、内部工事でございますので、やはり転居ということで計画をしておりますけれども、この移転につきましては今年度２回に分けて、前半と後半に分けて、２回で予定をしております。団地につきましては、あいている団地を確保しておりますので、例えば豊団地、あるいは東新団地の中でもあいている部屋を利用しての移転を予定をしております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれお答えいただきましたが、ありがとうございました。
地域安全課長にお尋ねいたしますが、昨年社会文教常任委員会で同行願ったわけでありますが、四日市市に参りましたよね。きのうちょうど整理したらこれが出てきたんです。こういうすぐ見て、ぱっと見て、この大見出し、まず目行きます。こういうものをぜひつくってもらいたいんです。だから、実際ある女性団体の皆さんと話し合ったときに、新発田もし災害遭ったときどこに避難すればいいの、ハザードマップあるでしょう、あんなの全然わかりにくいからというふうに、普通の感覚の方でさえそうなわけですので、高齢者や、なかなか理解しがたい中身になっておりますので、ぜひ私なんかが言わなくても、十分承知していらっしゃると思うんですけど、市民の皆さんにとって役に立つものをぜひ盛り込んでいただきたいと、これは要望なんですけども、お答えいただけたらお願いします。
それから、消防団員が、きのうの稲垣委員が民生委員も不足しているというふうにおっしゃいましたけど、消防団員だって不足していると思うんですけども、現段階ではどういう状況なのか、充足しているのかどうかお伺いします。
それから、市野瀬社会福祉課長におかれましては、よくわかりました。早める必要はありませんので、ゆっくりやっていただきたいと思うんです。あわせて、公営住宅の待機者、これを伺って終わりとします。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） ハザードマップの関係につきましては、私も同行させていただきまして、非常に四日市市の参考になるなと思って、それらも十分参考の上、いいものをつくりたいなというふうに考えております。
それから、消防団の数、人員につきましては、定数が1,432名のところ、現団員数が1,395名で37人今足りていないというような状況なんです。条例にすると足りていないところなんですが、やっぱりなり手がないというのは新発田市も同様なんですが、まだまだそれでもほかに比べれば大丈夫だということで、まだ活動には支障出るほどにはなっていないという状況でございます。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 公営住宅の待機者数ということでございます。ことしの２月28日時点で91名ということになっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） ハザードマップと自主防災組織の現状ということで、ハザードマップはまだできてはいませんけども、参考にしていただきたいのは、今佐藤委員も言っていましたように我々も高知に視察に行ったときに、非常に見やすいハザードマップができておりました。それから、水にぬれても傷まないようなコーティングされたものでありますんで、そういったものを全国ちょっといいところのを取り寄せて参考にしていただきたいということと、もう一つは未組織の自主防災地域がまだまだあるわけです。今76％ぐらいということですから、24％ぐらいまだ未組織になっているわけです。特に未組織のところは高齢者が多いんです。ところが、一番大事なところがそういう組織がないという状況なんで、避難するところ、どこ行けばいいんだというのもはっきり言ってわからない状況なんです。そうすると、万が一災害遭ったときに、本当に今度誰がどういうふうにするかというところまで全くなっていないもんですから、これは被害が一番多くなるなというふうに思うんです。だから、できるだけその辺を、組織があれば少しはそういう防災訓練もするんでしょうけども、ないところはそれもなしということで、ないところのほうが非常にやっぱり危険性を伴っていますので、この辺の対策をやっぱり早急に持っていかないと万が一、いつ来るかわかりませんので、その辺ひとつどんなふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
公営住宅の件なんですが、非常に古くなって、新しくしていただくのは非常に結構なんですが、なかなか待機者が減らないということもありまして、その部分をこれからどういうふうに考えておられるのか。私らのところに話があるのは、大体生活保護の問題と、それから公営住宅の問題、それから嫁さん、この問題が最近よく来るんです。そういうところが一番我々に来る要望といいますか、があるわけなんで、その辺の対応、対策をこれからの部分ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） ハザードマップの関係につきましては、ほかの議員からも視察に行かれたときの資料とかいただいていますので、十分そういうのを参考にして、よりいいものをつくってまいりたいというふうに考えております。
それから、自主防災の関係につきましては、これ地震起きたときというのは災害の最初の対応はもう自主防災が非常に重要になりますので、私どももこれを重要に捉えていまして、何とかつくっていただきたいというようなことで、自治会連合会と連携しまして、非常に今一生懸命取り組んでいただきまして、これは確実に上がってくるというふうに思っています。我々もまた上げるように努力をしながら、また補助金も出しておりますので、そういうものを有効に活用しながら100％が一番いいわけでありますので、それを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 公営住宅の待機者対策でございます。この待機者対策の解消策ということでは、これまで何年かにわたりまして、いろんなことをさせていただいてきたところでございます。まず、市内には６つの団地がございます。これまでですと市営住宅の申し込みは一律に申し込んでいただいておりまして、非常に待機者が多いという状態になっておりました。その状態をそれぞれの団地ごとに希望を取り直しをさせていただいておりまして、今現在待機者が多い団地というのはやはり新しい団地が多い状態となっております。古い団地につきましては、ほとんど待機者になっている状態にはない状態でございまして、そういった待っている方の状態とあわせまして、２人以上の複数世帯あるいは単身世帯、どちらかというと単身世帯の方が長くお待ちになっているという状態がございましたので、複数世帯にも単身世帯の方が入れるようにということで、そういった取り組みもさせていただいております。そういった中で空き部屋が出ますと待っている方にお入りになりますかどうですかということで照会をさせていただきまして、複数世帯、そして単身世帯もそれぞれ事情がおありで、まずいいです、結構ですということでお入りになる方がいらっしゃらない場合、このたび初めてでございますけれども、15日の広報で公募という形で今までの対象、待機で待っている方以外の方からもご希望をとって、お入りいただくという、そういった取り組みを初めてさせていただくことにもなっております。そういったことでいろんなあの手、この手を考えながらさせていただいておりまして、できるだけ空き部屋をつくらないで入りたい方には入っていただけるような形で私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ご苦労さまでございます。私のほうからは、重い問題１点と、答弁によっては重くなりそうな問題一、二点、あとはせっかくだから聞いておいて、皆さんにも承知してもらいたい点が幾つかなんですけれども、ちょっとまず重い問題からさせていただければと思いますが、環境衛生課長ですけれども、環境データ測定事業ということで上中山、悪臭を定期的に、それも昨年から回数を倍にしてやっておるというようなことであります。直近の臭気指数についてはたしか11ぐらいで、12以上という、超えちゃいけないという３次勧告の範囲内にはありますけれども、その前でしたか。16というとてつもない恐ろしいというか、非常にとても我慢の限度をはるかに超えるような数値が出ているというふうなことで、実際なっております。これの要因を、私も実際農場の現地調査に、くしくも正副委員長も一緒に現地調査に入っているわけですけれども、昨年何回か。だんだん現地調査に入る回数がいろんな理由をつけて減っているというような状況で、特にそういうのが、回数がたしか月１回程度というのが３次勧告の内容だったと思うんですけれども、その辺をぜひ遵守してもらうように事業者にも十分注意していただきたいですし、最近の16という数字がどういうふうに出てきたのかという、そういう説明もあるものか。
それと、あといろんなデータを出していただくことで適正な管理がされているかどうか判断をしているわけでしょうけれども、その辺の数値も、そういうのがちゃんと定期的に出ているのかどうか、その辺の状況をまずお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） その関連で幾つか質疑させていただきます。
上中山の悪臭問題ですが、この間代表質問で市長にもお話をいただいて、やるべきことは何でもするというふうに以前からおっしゃっているんですけども、勧告が出て、そして約束を守ろうといっても、提示されてくる数字が、この間も市長からも２カ月も３カ月もおくれて出てくると。全然企業としての誠意が感じられないと。なおかついろんな検査をしているんですけども、水の成分も大腸菌という、これ田畑で特に大きな規制があるのかないのかわかりませんけども、非常に大きな大腸菌がまた検出をされていると。やはり我々が一番ゆゆしき問題だと思うのは、上中山地区の方々はもとより、やはり観光地として一番、ふるさと納税でも非常に好評をいただいている月岡方面の環境、それから臭気、生活、お客様、これからまた何万人もお客様呼ぼうというふうにしている段階で、企業の側から何の協力、それから何の対策、前向きな、一生懸命やっているというふうに彼らはおっしゃっているみたいですけども、その姿勢が見えないと。その旨について行政としてもやれることはやっていただいていると思うんですが、ぜひそこを来年度どのようにまた突っ込んでいただけるのか。地域の方々もナカショクに直接文書を出して、改善、または対話を求めているということもアクションを起こしていらっしゃるということでございます。悪臭の検査、それから１回の臭気検査から一月３回の臭気検査という話ではございますが、またそれを週に１遍ぐらいずつにふやすぐらいの、相手の誠意をいかに引き出すかということについて来年度どうされるのかちょっと伺いたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） まず、宮崎委員の質疑でございます。直近の臭気測定の指数が11ということで、その前16、確かにおっしゃるとおりであります。16出たのが３月２日でございまして、要因についてというご質疑ですが、毎回臭気指数12を超えた場合に事業者のほうにその原因は何かということで文書で照会を出しております。今回も３月２日、16出た際には照会を既に発送しておりまして、ただ回答期限を設けております。回答期限が３月21日ということで設けておりまして、まだその日には至っておりませんので、まだ回答はない状況です。ただ、３月２日の日に敷料測定の立ち会いで農場のほうに入らせていただきました。その際の状況を見ますと、6.5キログラムを超えた敷料は入った豚舎の中ではございませんでしたけれども、敷料の状況としては日齢が若い割には少しべとついている感じが見受けられました。臭気も感じられたという状況です。その３月２日の時期というのは、出荷作業なども行われているちょうどそのタイミングでございましたので、３月21日期限の回答を見てみないとわかりませんけれども、そういった作業も影響して、前日の作業の臭気が翌日に出たという可能性もあるのかなというふうに考えております。
それから、月に１回農場に入るということにつきましては、おっしゃるとおり私どもそういうふうにしていきたいというふうに今取り組んでいるところではありますが、決して３回目の勧告の内容ではございません。私どもが入りたいという取り組みの内容でございます。
それから、作業記録等が定期的に出ているかということにつきましては、代表質問におきまして加藤議員のほうにもお答えいたしましたが、今のところ12月25日までの分が２月の中旬ころに提出された以降、その後のものは出てきておりません。先日３月８日の日に農場の責任者を呼びまして、作業記録につきましては12月26日以降の分を早急に提出するようにということで、改めて強く指導していたところでございます。
それから、湯浅委員のほうのご質疑でございますが、来年度以降どういうふうにして進めていくのかということでございます。確かに勧告から２年が経過しておりまして、今現在も規制値を超える臭気はおさまっていない状況でございます。ただ、月３回の臭気指数の測定におきましては平成26、27、28と規制値を超える割合というのは落ちてきております。これは、否定できないデータだというふうに考えております。ただ、地元の方々からは非常に多くの、まだこの時間帯以外にもにおいはするんだという苦情はいただいておりますので、まだ完全に履行されているというふうには思っておりません。ただ、やはり立入調査等で畜産環境アドバイザーの本多先生のほうからも事業者の取り組みについては一定の評価をいただいているところでございますので、まずは今の勧告の通知内容をまずしっかり履行させるということに尽きるというふうに考えております。そのためにはやはり現地をじかに見て、敷料の状況を見ませんと本当にやっているかどうかということがわかりませんので、そういったところをまず確認するために農場立ち入りの機会をふやすということ、それで敷料の状況をじかに確認をして、足りなければそこを指導をして、それに対して事業者が取り組むというサイクルで改善の流れをスピードアップさせていきたいというふうに考えておりまして、そのためには月に１回何とか農場に入りたいということで、引き続き交渉しているところでございます。先ほど３月２日に敷料測定の立ち会いをしたというお話ししましたが、３月８日の日、農場責任者呼んだときには引き続き４月に通常の立入調査をしたいということで申し入れをしておりまして、今日程調整を行っているところでございます。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 10リッターで6.5キロ以内という、そういうふうなのを全国的に有名な堆肥の専門家、好気発酵の専門家の本多勝男先生来られてやっているわけなんですけども、実際何遍か見ていて、ほとんどクリアしている。にもかかわらず、やっぱりにおいは出ているわけです。あそこ本当に100メーターちょっとぐらいの近さで8,000頭いるわけなんです。嫌気発酵のにおいは本当にすごいですけども、実際動物ですから、ふん尿が出てくる。そのにおい自体がもう非常につらいわけなんです。抜本的にはもうあそこで8,000頭は無理だというふうなことで、昨年私も質問させていただきましたけれども、それまでの間やはり現地調査の回数をふやしながら履行確認をして、私も同行させていただきたいと思いますので、そういうことで努力をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 済みません。私のほうから１つだけ。
今までの経緯も踏まえて、３回の勧告というのは正直言って新発田でもなかなか例を見ないほどの事案、事例であります。市長も話ししていますが、当局で本間社長に直接アクション、または弁護士を通じてでも結構ですから、何らかのアクションを、動かす方法があるのかというのと、できるんだったら来年度ぐらいやれないかということだけ１つお願いします。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 事業者側との交渉につきましては、ナカショクですけども、向こうのほうは代理人を立てて、弁護士さんが出てきておりますので、向こうが弁護士を代理人として立ててきている以上、そちらのほうとの交渉以外にはないのかなというふうに考えております。代理人の弁護士のほうとは昨年も11月の24日の日に向こうの弁護士４人来られまして、農場の責任者、合わせて５人といろいろと話はさせていただいております。今後も当然折に触れて代理人弁護士のほうとは、今後の対策等については、面談をして申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 済みません。私の番終わってしまったんですけども、もう10年以上長く続いている問題でございますけども、いつも課長かわられて、かわられている課長難儀されるんですけども、体制は大丈夫なんですか、皆さん方。ナカショクの悪臭問題、専門的にずっとやれる人が常にいて、もう来てもらわんでいいぐらいに直接行って、もう郵便とかじゃなくて、直接会社行って、文書持っていってちゃんと渡してくださいとか、郵便でやりとりしているもんなのか。人手が足りないからというのも一つの原因じゃないかなと思うんですけども、専門的に、やはりこっちが大変なんだから、相手にその思いを伝えるためには何度でも行くというような、そういう人的体制を十分とって、相手もそんなに来られても困るというふうに言うかどうかわかりませんけども、やはりきちっとした体制、皆さんのほうでそこまで手が回らねえんだということもあるのかどうか。体制がしっかりしなければ市長に対して体制、人をふやしてどんどんと強化してくれと言ってもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 人手の関係につきましては、なかなかちょっと私の立場でコメントはしづらい部分なんですけども、確かに月３回の臭気測定につきましては我々職員も早朝から２人立ち会っております。そういった部分ではこの問題に関して大分力は振り向けている、振り向かせざるを得ないというような状況でございます。相手方のほうは弁護士を立てて出てきておりますので、私どもとしても後々法的に問題にならないように、たびごと私どもの顧問弁護士のほうにも相談しながら進めているという状況でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 相手方は弁護士で来るんであれば、法的知識のある人がやっぱり担当の中にいらっしゃればまた対応、資格はなくても、顧問弁護士はいるとしても、たびごと頼まなきゃいけないと思いますんで、やっぱり法的に、うちのほうでも法制執務室というのあるわけですから、やっぱりそれに法律に詳しい人も、職員の皆さんいろんな大学出ていらっしゃるから、そういう方もいて対応したほうがもっといいんじゃないかと思うんですけども、これ以上答えられないでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 法的な知識につきましては、例えば法学部を出た程度ではさすがに実務家の弁護士にはかなわないというところでございます。私どもも悪臭防止法のほうは当然担当の部分ですので、ちゃんと勉強してやっておりますけども、それ以外の法律の部分も相当絡んでまいりますので、やはり今の人員の中では顧問弁護士に随時相談して進めていくということで考えております。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 次の質疑させていただきます。
中央公民館なんですけれども、今回配られた新発田市まちづくり総合計画実施計画の中で、75ページに老朽化する赤谷分館の今後のあり方について検討すると。赤谷分館の移転、廃止も含め、地元住民と話し合いの機会を設けるというふうに書いてありますが、実際廃止も含めて今現在地元の住民と話し合いを進めているんでしょうか。その辺のところを、ことしは、新年度は同じに分館の維持管理費は入っていますけれども、その辺の状況をまずお聞かせください。
それと、ずっといかせてもらいますが、93ページの公会堂建築2,512万4,000円というのが市民まちづくり支援課から出ています。多分１つや２つじゃないと思うんですけど、もしできれば今のとこ決まっている場所を教えていただきたい。
あと、同じく市民まちづくり支援課で産学官民何とかかんとか構築事業、何とかかんとかで申しわけないですが、構築事業ということですが、構築事業というようなことでありまして、構築というのが目的でやっているということで、どの程度まで、どこまで何をどういうふうに構築するのか、ちょっといろんな資料もらっていましたけども、私その中では理解できなかったんで、ちょっといつまでどこまでやっていくかというのを教えていただければと思います。
あとは地域安全課の防犯カメラ設置工事費というのと、あと設置補助金がありますけれども、これも市主導で設置箇所を決めているのか、あるいはいろんなそういう関係機関と相談して、あるいは市民からの要望あってというような、どういうふうな決め方をしているのか、29年度については場所はどこでしょうかということです。
あと、ちょっと117ページの個人番号カードのものずっと書いて、交付金と最後に書いてあるんです、交付金。もらう金じゃなくて、市が交付する交付金というの。どこにするのか。交付金という言葉自体が見返りを期待しないで、単に交付するというのが交付金なんですけれども、ちょっと支出先もわからないあれなんですけども、それがわかれば多分理解できるのかなと思って、聞かせてもらっています。
あと、135ページ、高齢福祉課の、これも大したことないと思うんですけど、総務費の中で施設補修工事費というのがあります。大体課の経費がある総務費の中に施設補修工事というのが出てきて、場所を教えていただければいいだけです。それお願いします。
あとは健康推進課のＡＥＤ設置の関係はどこでしょう。これも場所教えていただければと思います。
以上、お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 関連で２つほどお願いいたします。市民まちづくり支援課で公会堂の補助金の関係なんですけれども、やはり公会堂補修しようか、新しくしようかということで、本当に地域によっては高齢化が進んでいて、もうお金を出す方がいらっしゃらないということで、今回も予算計上されていますけれども、今後の方針についてお願いいたします。
それからもう一つ、ＡＥＤということで、今設置場所はということがありましたけれども、予算も昨年度並みということなんですが、皆さんからはやはり公会堂に設置をというのもあるんですけれども、実際にＡＥＤはなかなか金額が高いということもありまして、公会堂では、いろいろ考えがあるんですけれども、実際にはそういった申請は、件数とどこかというのと同じかと思うんですけれども、そういった申請が多いのかどうかということを聞かせてください。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 防犯カメラの件ですけども、設置場所があるのかないのかという今のお話ですけども、一番大事な中心地の部分、これ毎回いろいろ話があるんですけど、新道、掛蔵周辺ですが、明るくしていただいているところもあるんですけども、やっぱり防犯上いろいろと問題ある地域でありますので、やっぱりこの辺が、最初に防犯カメラ設置しなけりゃならない部分がちょっとおくれております。ということは、やっぱり管理の問題と維持費の問題なんです。やっぱり防犯カメラは、やっぱり個人情報の部分もありますので、他に流出すると大変な問題が起きますので、その辺管理をする組織がどこなのかというふうな部分でなかなかやっぱりまとまらないというふうなことと、電気料とかそういう部分の負担の問題、こういうところがやっぱりネックになっておりますので、この辺の部分を早く解決していただかないと、一番危険地域の部分がおくれてしまうということで、前にも聞いたんですが、プライベートの問題があって、映されて嫌だという種の部分もあったようですけども、もうそんなことも言ってられない状態だと思います。特に今立っている
カラスなんて言うと悪いんですけど、客引き。こういうところが警察が１回やったら一時今落ちついていますが、またそれがなくなると出てきて客を引くということで、非常に他のお客さんが迷惑をこうむっているというふうな話も聞きますので、防犯カメラを設置すればそういうのも少しは解決するんじゃないかというふうに思いますので、その辺ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） ＡＥＤの設置に関しての関連なんですが、今ほど宮崎委員から健康推進課のＡＥＤの部分についてと、それから石山委員のほうから公会堂についてのＡＥＤと２つ別々に出ているんですけど、これ事業とか統合できないもんかなと思ったのが１点と、それから実際今までの中でどれだけ配置というか、配備されていて、実際使った例があるのかなんていう、その辺だけちょっと。利用率と言っちゃなんですけど、お聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） 今ほどの宮崎委員からのご質疑でありますけれども、赤谷分館の整理についてというふうなことで、今年度予算計上されているというふうなことから、地元との調整どうなっているのかというふうなことでございました。この件につきましては、今現在みらい創造課のほうで公共施設等総合管理計画を今策定している最中だと思いますけれども、その中でその方針が明らかになった時点で、平成29年度になると思いますけれども、その中で検討していくというふうなことで考えておりますので、今のところ地元との調整は入ってございません。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） それでは、宮崎委員のご質疑にお答えします。
公会堂等の建築事業補助金に関しまして、平成29年度は21自治会町内会という形で申請を受け付けております。全ての総事業費として申請が上がっているのは6,300万ほど、そのうちこの補助事業に該当させて補助するのが2,500万ちょっとという形であります。具体的な中身でありますが、新築１件、それから用地買収１件、それから補修が６件、バリアフリー化２件、それから下水道接続が６件、あと補修とバリアフリーで１件、バリアフリーと下水道接続で１件、補修と下水道接続で２件、その他１件ということで合計21件の申請が出ておりまして、一応その申請、内規の上限400万にはなりますが、工事費の２分の１、または150万円プラス１世帯掛ける7,000円の金額の要綱の中で実施をしていると、予定をしているということであります。
それから、石山委員の関係のご質疑でありますが、おっしゃるとおりなかなか戸数の小さい集落といいますか、自治会等に関しては本当に厳しい状況があるということは私どもも認識しております。実際は世帯数の少ない自治会の皆さんに関しては、補助金のあり方を検討してかなきゃないだろうというようなことは課題として持っております。ただ、地域にもよりますが、農村グリーンツーリズムの補助金ですとか、あるいはコミュニティ助成金、宝くじとか、そういう部分の助成もありますので、そういうものを進めながら課題をまた整理をしていきたいなというふうに思っております。
それから、宮崎委員のほうの産学官民の部分でございます。これにつきましては、平成27年度、平成28年度といろんな方々からの一般質問で答弁をさせていただいておりますが、一応29年度の具体的な内容といたしましては、昨年７月にこの母体となります推進協議会を立ち上げをさせていただいておりますのはご承知のことと思いますが、具体的に29年度につきましては年度末に今アンケート調査、関係する団体、学校、企業、それからＮＰＯ等の団体全てからアンケートをいただいておりますので、それを整理をいたしまして、29年度の一応10月を目途にその課題を整理する中で、まずはセンターを立ち上げる。正式な名称は決まっておりませんけれども、それに向けて動くということでなっております。具体的に何をするのかというところでありますが、事業としては大きく４つほど今考えておりまして、地域協働モデル事業ということで、課題がある人、その課題に対して支援できる人、そういうようなマッチング事業をひとつつくっていこうとか、あるいは地域と団体、あるいは地域と学校、地域と企業等が協働できるような内容を検討して実際やれるかどうか、そういうものをつくっていこう、あるいは情報発信を、それぞれ情報等を集めますので、それを発信をしながら地域に広めていこうという形であります。あとはそれぞれの団体等でその団体を率いる人材を育成するための研修ですとか、そういうものを、あるいは会計に関して強いといいますか、そういうものを持っていただこうとか、そういうものを考えていこうというようなことで、今のところは大きくはこんなようなことを考えておりますが、実際には協議会の中で協議をしながら、そして10月に正式にスタートさせるために進めていくというような内容でございます。詳しくは資料等もお配りはしてありますが、なおまた説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 防犯カメラの関係でございます。宮崎委員からのご質疑ですが、設置に当たりどっかと相談しているかということでありますが、新発田警察署の生活安全課とどこにつけたら一番効果的かというようなことで相談をして、去年は４カ所に設置をしてございます。これは、２本立てになってございまして、プラス民間の皆さんの補助ということで１機最高30万ですけど、これは６カ所今設置して、ことし、28年度には設置をしてございます。来年度はどうかということで、今市のほうで予定しているのは猿橋小学校、それから住吉小学校、南公園、新発田駅東口交通広場、中央町の小便小僧の付近というようなことで予定はしています。ただ、電気の引っ張るぐあいとかありまして、実際そこに取りつけられるかどうかという部分、また見積もりとかあるんですけども、一応そこを予定しております。これ２年事業でございまして、あと民間の補助の部分についても５件というようなことで予定しております。
あと、稲垣委員からの経費的なもの、これ市の電気ということでやっておりますし、あと中身につきましては要綱できちんと整理をしまして、そういう防犯以外には活用しないというようなことでやっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 宮崎委員の個人番号カード等関連事務交付金についてのご質疑にお答えいたします。
国、全国の自治体が番号カード事業を委託しております
地方公共団体情報システム機構、通称ジェイリスと呼んでいますけども、への通知カード、マイナンバーカード関連事業、具体的に申しますと通知カードの作成、発送事業、マイナンバーカードの申し込み処理事業、マイナンバーカードの製造、発送事業の委任に係る交付金であります。財源といたしましては、国の補助金として
個人番号カード交付事業費国庫補助金ということで、10分の10の補助金をいただいております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 阿部高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（阿部博子） 高齢福祉総務費の中の施設補修工事費ということでご質疑いただきましたが、これは今回中井デイサービスに係る修繕でございます。指定管理で出しておりますデイサービス部分につきましては、歳出は特にございませんが、市の建物であるということで、大規模修繕が必要になったときのみここに計上させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 肥田野健康推進課長。
◎健康推進課長（肥田野直子） 宮崎委員のＡＥＤの設置場所についてのご質疑についてお答えいたします。
この設置場所につきましては、補助金交付要綱で設置しましたときには公会堂ということで予定をしましたところ、地域から公共の場所ということで、そういう町内が認めたような場所に設置することはできないかというようなお話もございまして、その後地域コミュニティ活動に使用されている施設、または地域の防火、防災対策に使用されている施設というようなことで、場所は自治会、町内会が主体となって設置するものであるので、そのように認めた場所について設置してもよいということで要綱を改正したところであります。
それから、次に石山委員の質疑で、申請が多いか少ないかということでございますが、自治会長等を通してＰＲ等をしているところでございますが、要綱を設定した年、平成27年に１台、それから今年度は現在のところまだゼロ台ということで、29年度につきましてはこれまで３台分の予算を要求してまいりましたけれども、これまでの実績を見まして２台分の予算要求ということになりました。
それから、次に小柳委員の質疑にお答えいたします。公会堂というが、健康推進課のＡＥＤの事業については同じなのかということなんですけど、健康推進課が公会堂に設置するというような要綱をつくって、健康推進課で主体になってこのＡＥＤの設置についてはやっております。それで、使用の実例ということでございますけれども、平成27年度の要綱を作成する前後のあたりで消防のほうに聞いたところによりますと、たしか数例ＡＥＤの利用があったというふうに聞いておりますが、最近についてのＡＥＤの利用実情については確認をしておりません。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） それぞれありがとうございました。
赤谷地区館なんですけれども、公共施設等総合管理計画の中での指摘されている場所というようなことなんですけれども、それ自体コンパクトシティー、人口減少から、とにかくまちの規模をどんどんきちっと集約した形にしていこうというふうな考え方でスタートしているんですけど、ただコンパクトシティーの考え方は周辺部を切り捨てるというような考え方ではないわけですんで、ぜひ赤谷地区館、これは本当に赤谷地区の核、あそこにはたしか医療機関も定期的に来ているわけですし、非常に大事な施設であります。昭和60年代にたしか辺地整備事業債でつくった施設で、たまたま私借金担当しておりましたんで、よく覚えているんですけども、非常に上赤谷地区自体が辺地でないのを、利用する滝谷とか滝谷新田ごと辺地、みんな含めて計画を承認してもらってつくった施設であります。たしか何年か前にも大規模改修した時期もありましたので、ぜひ残していただきたい、機能を維持していただきたいというふうに思って聞いたわけですけども、よろしくお願いしたいと思います。
公会堂、地区はもう全部先は決まっている、もう既に行き先は決まっているということですね。今後、年度途中でもし要望があれば答えられるのかなと思って聞いたんですけど、そうではないということですね。了解しました。
産学官民、ちょっと大きな名前であれかなと思ったら、もう少し勉強していきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
あとはそういう全国組織の機構に対する、私聞きたかったのは交付金という言葉がちょっと不思議なことだなと思いまして聞いたんで、通常の負担金みたいなふうに考えればいいんだなというのわかりました。
以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） ２つ関連をしてお聞きをします。
今宮崎委員の質疑は、中間支援機構のやつですよね、それ。産官学のそれ。きのうも実は次の次のページあたりで、食の循環によるまちづくり推進のほうからモデル事業として食に特化をした組織をつくり上げていくということです。これ地方創生交付金にかかわって出てくるわけでありますけれども、それとややダブる気配を感じたもんですから、聞いたんですが、きょう改めてお聞きをしますけれども、先ほど資料があるというふうに言っていましたが、この部分については、やはり私がしばらく前になりますでしょうか。市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例というのがありますが、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例というのは基本的に市民参画を中心にしてうたっていて、協働の部分がないということから、条例改正をしたらどうだという回答の中で、まずは中間支援組織を立ち上げて、そして地域協働推進計画をつくり上げていくという回答になっていて、今回もそれにかかわって一般質問したんですけども、やっぱりなかなか理解できないとこは制度設計がきちっと、大体できてきているんでしょう。ことしは中間支援機構をつくっていろんな実践をして、それを反映する形で次年度か、協働推進計画をつくるという回答になっているんですけども、やはり今後のまちづくり、あるいはまた地域づくりということからすると、この推進協議会、大変ある意味で重要なまちづくりにかかわる役割を果たしていくんだろうというふうに思いますので、制度設計を含めて資料があるということであればぜひお示しをいただきたいと。これは、もちろん後ほどでいいんですけども。理解としては、今申し上げたような形で今後進捗をしていくのかなというふうに思いますので、改めて確認をしておきたいということが１点。
それから、２点目は防犯カメラの問題です。今稲垣委員もおっしゃっていましたけれども、数的にはふえてくるわけですし、先ほど聞きますと、ことしは学校にも入るということのようでありますけども、当然プライバシーの問題がかかわるんです、反面において、どんどんつくっていけばつくっていくほど私どもの生活が監視をされていく、管理社会、監視社会に陥るということもあるわけでありまして、したがって今後の監視カメラ、学校幾つか上がっていましたが、学校には全てつくっていくのか、使っていくのかというような形で、どういう今後の計画を持ってこれ進めようとしているのか。あと、それにかかわって当然プライバシーの問題がある関係上、市民周知はどう図っていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） 渡部委員のご質疑にお答えをいたします。
今宮崎委員の質疑に対して資料といいますのは、私どもがこの事業を進めるに当たりまして、委員会を組織するために、プレゼン的な形の資料ということで今お話ししたつもりでありますので、渡部委員が言われるように制度設計まできちんとうたったかと言われると、いや、そこまではいっていないと。私どもとしては、29年度に組織を動かしていこうということでありますので、その中から協働推進計画の下地をつくりたいということでありますので、推進計画については今後いつの時点かでまた皆様にお知らせする時期が来るだろうというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 防犯カメラの関係でございますが、学校等につきましては町場の人口の多い部分でやっぱり子供たちが何か連れ去れたりとか、そういうことがないようにということで、町場の人口が多い部分に検討してございまして、今３年事業でありまして、市では去年は４カ所でしたけども、ことし５カ所、一応３年間やりまして、その後検証して、継続するかどうかということになります。
それから、中のデータでございますけども、これにつきましては書きかえするような方式になっていまして、どんどん新しいデータが入っていって、それはそういう事件があればそのものを取り出して確認するということでございます。それがどっかに漏れていくというようなことはないように十分これは対策しております。
あと、先ほどの電気の関係でございますけど、市のものは当然市でございますが、民間のものは当然民間の支払いということでございます。よろしくお願いします。
〔「市民周知」と呼ぶ者あり〕
◎地域安全課長（馬場政雄） 市民周知は、広報でもこの辺についていますというようなことで出しておりますし、ただ余りここのとこについていますということになると、やっぱり抑止効果がありますので、市内でいっぱいついているということであればやっぱり悪いことする人は気をつけて、しないわけでありますので、そういう意味も、犯罪起こさないようにということで、抑止効果もあるということでも考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 学校関係につくということなんですけど。
杉本教育総務課長。
◎教育総務課長（杉本茂樹） 今ほど地域安全課のほうから学校に設置するということでのご説明がありましたけれども、私ども学校のほうに地域安全課のほうで設置いただく防犯カメラにつきましては、学校内といいますよりも、特に子供たちが学校、校庭を出たところ、歩道や道路に出たところでのカメラの方向を持った設備を学校の設備のところに、校舎のところにつけるということで、むしろ学校内よりも道路側のほうにつけて見るということになっておりまして、それらにつきましては要綱により管理規定もしっかりつくって管理をしていくということにしております。また、ごく少数でありますけれども、それ以外に私ども教育委員会として学校のほうからどうしてもやはり防犯上ここに防犯カメラをつけてくれないだろうかという相談のあったところが数カ所ございまして、そういったところにつきましては極めて数は少ないですけれども、数カ所設置をして管理をしているというところでございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 中間支援機構の部分については要望しておきますので、今後ずっと進捗していくようでありますし、最終的にはまた推進計画につながっていくわけでありますので、先ほどいろんな４つぐらいですか、その任務といいますか、やることを言っておりましたけれども、順次進捗に合わせて資料等提出できるものがあれば議会のほうにもお示しをいただきたいということで要望しておきます。
○委員長（加藤和雄） 午後３時35分まで休憩いたします。
午後 ３時１６分 休 憩
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午後 ３時３５分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
宮島委員。
◆委員（宮島信人） 小学校の遠距離通学支援事業ということなんですけれども、この中に我々の加治川小学校の通学者への支援入っていたんですけれども、どういうことなんだかちょっとわかりませんので、教えてください。
それと、もう一つ、土曜学習支援事業、いわゆる七社塾なんでしょうね、これ。その意味で、今回３年目を迎えるわけですけれども、地域の者としては小学校の教育レベルの向上には非常にいい取り組みをしたなと、実際学校の先生方に聞くと、どこにも負けないようなレベルアップしていると、そこまで言われたもんですから、これはちょっと穏やかでないなと思いまして、実はその年ごとに地域をふやしていっているわけです。これを全体にいこうなら塾要らなくて、全て東京大学行かれる、東京大学ではありませんけれども、たまたまことし新発田高校の東京大学が３人入ったということで非常に喜んでおるわけであります。そして、京都大学もおる、ましてや東北大学、その他有名私立大学、これも地域の人は非常に相乗効果で、べろっとしてたら取り残されるという意味で、何か非常に刺激を与えてくれたと、いい事業やったということで、ばか喜んでおります。そういう意味で、こういう事業はずっと続けていくのか、ひとつよろしくお願いします。２つであります。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） それでは、宮島委員からの通学バスのことについてのご質疑いただきましたので、まずそこからお答えさせていただきます。
遠距離通学バスについては、小学校冬期間は2.5キロというふうなことで、中学校おおむね３キロ、夏場は４キロ、６キロなんですが、冬期間は2.5キロ、３キロということで、順次拡大をするような形で今予算要求させていただいております。そこに当てはめていきますと、加治川小学校区では箱岩地区が2.5キロ以上というふうなことでありまして、そこには該当児童８人いますので、８人でありますので、タクシーで対応したいと今のところ考えております。
それから、土曜学習について大変学力向上に期したということで、お褒めの言葉いただきました。ありがとうございます。学力向上については、日々の授業改善が全て、一番大事なところだと私は思っております。土曜学習については、私の所管ではございませんので、中央公民館長に答弁はお譲りしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） 今ほど宮島委員のほうからお褒めの言葉いただきまして、本当にありがとうございました。29年度につきましては、今までの３地区館に加えまして、生涯学習センターを１つ加えて実施します。また、30年度以降につきましては、やはり継続事業というふうなことと、教育機会の公平性の確保というふうなことで、本庁地域以外の旧市内の９地区についても拡大していく予定というふうな形で上のほうと相談しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） ただ中身について教えてもらえないもんだから、ちょっとお聞き返ししますけども、実際問題として学力の向上につながったんですか、つながらなかったんですか。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） ありがとうございます。学力向上に土曜学習そのものがつながったかどうかというのは、検証はしていませんけれども、ただ家庭学習の時間が確実に土曜学習も含めて多くなっていますので、当然子供たちの学習意欲の向上にはつながっていますから、総体的に見れば学力の向上に私はつながったというふうには考えております。
○委員長（加藤和雄） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） 軽く４つ、５つほどお願いします。まず、障害者地域生活支援事業の中で、障害者福祉タクシーというのが運行されているということでございますけども、交通弱者、最たるものでございますけども、交通弱者といえばやっぱり地域にかなり障害者でなくても多くあるというふうな格好なんで、いいこれシステムだなというふうな格好なんで、利用者数とか、それと費用、補助をどのくらいするのか、どういうふうなシステムなのか、それをお聞かせください。何かの参考になればと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、これもちょっと地元のことで恐縮なんですけども、敬老会事業なんですけども、実はある区長に聞いたら加治川地区は合併のときおおむね10年ぐらいは今までのままで敬老会やるというふうな格好なんですけども、今年度なのか来年度なのか再来年度なのか、それもおしまい、要するにバスの送迎の補助は出ないよというふうな格好になっているやに聞いたんですけども、それは本当なのかどうなのか。そして、ほかの地域の方々はどのような格好で敬老会をなさっているのか、それをちょっとお聞かせください。
それから、これは地域安全課でしょうか、櫛形断層の地震のことについて、この前消防署へ行ってお聞きしましたら、最後に櫛形断層の地震は危険度が増しているというふうな格好なんで、どこからどういうふうな格好で皆様方にお知らせしてあったのか、それで我々がまだ正式な格好で聞いていないもんで、どのくらい危険度が増したのか、それをお教えてください。
それから、これは県のあれなんでしょうか、土砂災害特別警戒区域の設定、これがかなり新発田ではいっぱいあるというふうな格好で聞いているんですけども、これも県の方々が区域を設定したんだろうとは思うんですけども、実は地域から、いや家の後ろの山、災害特別警戒区域に設定されているんだが、何とかしてくれというふうなことが多いので、これは県がやる仕事は仕事なんですけども、市としてはどういうふうな対応していくのか。例えば近くの方々に緊急告知エフエムラジオを配付するとか、何か手当てはどういうふうな格好で災害特別警戒区域にどういうふうなことを行っているのか、お願いします。
それから、これも緊急エフエム告知ラジオの件なんですけども、各種の介護老人保健施設、これは公設とか民設もいろいろあるんですけども、それともう一つ、幼稚園とか保育園もあるんですけども、こういうふうなところに緊急告知エフエムラジオの設置は全部なされているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
以上５つ、よろしくお願いします。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 福祉タクシーの関係についてお答えをさせていただきます。
福祉タクシー利用料金助成事業ということで２通りございます。基本的には障害のある方ということで、対象者は障害者手帳お持ちの１、２級の方、あるいは身体障害者手帳の３級の一部の所持していらっしゃる方、療育手帳をお持ちの方、精神障害保健福祉手帳を持っている方ということで、福祉タクシーの利用助成と、もう一つにはリフトつきのタクシー利用料金の助成事業ということで、２つございますけれども、福祉タクシーの利用につきましては１人につき年間24枚ということで、基本的には基本料金相当額を助成させていただいております。リフトつきタクシーにつきましては、利用料金の半額ということで助成をさせていただいておりまして、利用されている実績でございますけれども、交付枚数といたしましては福祉タクシー、そしてリフトつきタクシー合わせまして３万2,210件ということで、これは12月末の状況でございます。実際利用していただいた枚数といたしましては、１万5,170枚ということで、47.1％の利用率になってございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 山鳥
総合健康福祉センター所長。
◎
総合健康福祉センター所長（山鳥猛雄） ただいま川崎委員の敬老会のバスの送迎の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
加治川地区と紫雲寺地区が合併前から敬老会でバスの送迎をやってまいりました。それで、新発田市と合併の段階で合併調整の中で新発田市の制度に合わせるということで、加治川地区と紫雲寺地区については当分の間と、当分の間というと何年かということだったんですけど、３年という大体めどだったわけなんですけど、３年過ぎてもずっと今もやっているという状況でございます。その中で、ほかの地区からもやはり市でバスを送迎してくれないかという要望が出てまいりました。そして、新発田市で敬老会開催しているのは24地区やられています。その中で全体をバスを回すということは、大変新発田市としても無理だということで、今回私どももやはり敬老会がマンネリ化になっているということで、平成30年度の敬老会の開催に向けてちょっと見直しをやろうということで、あわせてバスの送迎も大変申しわけないんだけど、ちょっと見直しをさせていただきたいということで、ちょっとお話をつなげてきたところでございます。この関係で、あとほかの状況ということでございますが、前期と後期に分かれて敬老会を開催しているところでございますが、前期のほうで月岡を会場にして開催しているところが５地区ぐらい、それは月岡の旅館というか、ホテルのバスで送迎していると、あと加治地区はコミュニティバスを利用してやっております。菅谷もコミュニティバス利用しているか、ちょっと承知していませんが、今のほかの地区の敬老会についてはそういうような関係で、30年度の敬老会の開催に向けてバスのちょっと見直しもさせていただきたいということで、お話をつなげてきたところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 最初に、櫛形断層の地震がどこで発表されているかということなんですが、県の発表によりまして、たしか今数字、今後30年の間に発生する確率が５％というふうに認識して、これは高いほうのグループに属するというようなことであります。
それから、エフエムラジオの関係につきましては、現在4,171台配付してございまして、先ほど言われた土砂崩れのところですね、そういう危険性があるという県の指定になっているところ、ここには全戸配付してございますし、あとそのほか津波の可能性があると、紫雲寺の浜の地区といいますか、そこの部分にもありますし、それから社会福祉関係施設とか消防の関係とか、そういう部分に今配付をしてございます。
土砂災害の対応についてでございますけども、ラジオもその一つの対策で、危険が発生した場合はすぐ避難していただくというようなことで通知を出す、それが対応でございます。それを直すというのは非常に箇所が大きい、たしか203カ所だと思いましたが、そこにそれを全部県のほうで直すのは非常に難しい話でありますので、今言ったような対応で避難していただくというようなことで考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ありがとうございました。203カ所というふうな格好で、かなり広いんで市としては後ろの崖崩れから直してくれと、はいはいというわけにいかないですよね、大変な金がかかるので。それはわかりました。
もう一つ、聞き漏らしたのかしれませんけども、介護老人保健施設の民設、要するに業者の方が行っているところの緊急エフエム告知ラジオは配置はしないのでしょうか、それも買っていただかなきゃだめなのでしょうか、その辺。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 民間施設であっても希望があれば差し上げております。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） それでは、何点か質疑させていただきます。
まず初めに、市民生活課の消費者行政推進事業ということで、今回議案にも出てきました消費者相談センターを役所のところに位置づけるということで、内容をお聞きしますと今までとは体制は変わらない６人で交代でというお話でしたけれども、私が聞き違っているのかどうかわからないんですが、確認の意味で、今までの市民相談は市民相談として物すごくやっぱりそこを頼りに来られている方も多くいらっしゃいますので、名称が変わるのか、名称は変わらずに２つ設置してどちらも行けるようにするのか、そういったところを一つお聞かせください。
それから、空家等対策推進事業ということで、今回空き家等の所有者が抱えている問題とか、あと適切に管理されるかということで、実態調査をされるということなんですが、どのあたりまで調査をされるのかということで、耐震まで含めて調査をするのか、それともこういったところにこういった空き家があるというものを一般的にそういった調査をするのかと、その内容を少しお聞かせください。
あとそれから、スポーツ推進課で今回地方創生の推進交付金活用事業ということで、スポーツで子育て・定住促進応援事業ということで、先ほど聞かせていただきましたが、想像するところによると親子でとか、あとそれから保育園の未就学児、年長を対象にということで、こども課にまたがったりとか、いろんなことでやっていかれると思うんですけど、そのストライダー自体がちょっと今はやりのものなのかわかりませんけれども、どういった事業内容、先ほどもお聞きしたんですけれども、市全体としてどういう取り組みでいくのかということをちょっとお聞かせください。
それから、駅前複合施設でこどもセンター事業ということで、物すごく人気があって、いつ行っても子供さんの声が聞こえてにぎやかに、そしてまた他市からも大勢いらっしゃっているということで、そこには一時預かりとか相談とか、７月にオープンされてここまで来たんですけれども、どんな状況なのかということをちょっとお聞かせください。
あとそれから、高齢福祉課のほうで今回介護基盤整備事業ということで、29床の地域密着型の施設がということなんですが、ちょっと私がわからないので、聞かせてほしいんですけど、県の補助金ということで今回県からの補助金があるんですけれども、この補助金は公募の数とか、あと補助金がどういうふうに決まってくるというか、例えば要綱のところにどんと出してあったとしてもなかなか小さい事業所だとやっぱり補助金ありきで手を挙げる方が多いんですけれども、その補助金が提示されていたのより低くなるのか高くなるのかという、そういった何か私がわからないのかもしれないですけど、そういったことがあるかどうかということで、今回のこの補助金に対しては高いほうなのか、低いほうなのかということが聞かれたら教えてください。
あとそれから、学校教育課のほうに一つお聞きしたいんですけれども、特別支援ということでなくてもサポートネットワーク事業ということで、介助員をたくさんつけていただいて本当に多分手厚く支援をしてくださっているということなんですが、ただ中には今御免町の通級指導教室がすごくいいという、過去にそこを利用された方もすごくよかったということで、そういう評判をあちこちで聞くんですけれども、ただそういった子供さんがふえているにもかかわらず、通級指導教室御免町はずっと定員はもう決まっているんでしょうけれども、拡大をされていないようだし、また中学校の通級指導教室も本当はあればいいという方も大勢いらっしゃるんですけど、通級指導教室がないということで、今後の考え方としてどうなのかなということをちょっと、予算には直接かかわらないんですけれども、介助員ということで出ていたので、そのあたりをお聞かせください。
あと高齢福祉課と社会福祉課のほうで高齢者の方と、それから障害者の方の屋根雪助成ということがありまして、予算が今回もついていますけれども、非常に雪の多いところでは助かる事業なんですけど、ことしは雪がどっと一回降ったので、回数的にはそんなに使わなかったんですが、回数にも制限があって、補助にも制限があるので、もっとふやしていただければなということで、予算は実績を見ながらの予算だと思うんですが、またそういったところもし拡充ができるものかどうか、お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 石山委員の市民相談センターと消費生活センターの相談体制というようなことで、お答えさせていただきたいと思います。
まず、そもそもから申しますが、平成23年度からなんですけども、以前は消費生活の相談と困り事相談は、消費生活に関係する相談は市民生活課、困り事相談については社会福祉課で対応していたんですけども、23年度から消費生活に関する相談と心配事、困り事相談に関する相談を統合してワンストップにしようということで、市民生活課で市民相談センターということで設置させていただきました。それによりまして、毎日相談できる体制ができまして、相談される方は悩みが相談しやすくなったのかなと、窓口が一本化したということで相談しやすくなったというふうに考えております。
このたびこの４月１日からですか、条例に基づいて市の機関として消費生活センターを設置し、増加傾向にあります消費生活相談に対する相談体制をより強化していきたいというふうに考えております。消費生活センターを設置させていただきますことで、消費生活相談窓口を明示して消費生活に係る相談と被害防止の取り組みを一層推進し、安全、安心な市民生活を送ることができるよう取り組んでいきたいと考えております。心配事相談につきましても、これまでどおり相談をお受けする、看板を消費生活センターと市民相談センター、２枚上げさせていただくというようなことであります。相談体制につきましても、これまでと同様に月曜日から金曜日、毎日相談員お二人に勤務していただきまして、午前９時から午後４時までお受けするというようなことで、また相談員の資質を向上していく必要がありますので、研修会等にも積極的に出ていただいて、相談体制をより充実させていきたいというようなことであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、石山委員の空き家対策の関係でございます。まず、実態調査をどのようにやるかというようなことでございますが、来年度から本格的に空き家対策に取り組むことにしているんでございますけども、まだ新発田市の空き家がどのような状態になっているか全然わからないというようなことで、総務省の調査があります。これ一部をやって、それを推計して出しているもんで、はっきりしたことがわからないということで、市内全部を調査する予定でございます。それで、空き家を一応予定しているのは今のところは３ランクで、空き家だけどもきちっと管理されている、それからちょっと傷んできているがまあまあ大丈夫だというの、それから危険が逼迫してきているというような大体３段階ぐらいに分けまして、それで今度空き家の所有者を特定しまして、そこに通知を差し上げ、意向調査を行う予定です。それで、それを売りたいのか、壊したいのか、売りたいということであれば利活用につながってくると思いますし、そういうものも調べまして、それで総合的な計画を策定をして空き家対策を進めるというようなことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） こどもセンター事業利用状況についてのご質疑にお答えいたします。
昨年７月３日のオープン以来、３月13日現在でございますが、５万9,161人のご利用がございました。１日平均に直しますと278人ということでございます。一時預かりの利用者に関しましては213名、相談件数ということで申しますと65件ということでございます。市町村別の利用状況、こちらのほうはサンプリングで全体の調査ではないんですけれども、大体市内の利用の方が７割、市外利用の方が３割程度と、そのような状況になっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） 石山委員のスポーツで子育て・定住促進応援事業についてのご質疑にお答えをしたいと思います。
そもそもこの事業につきましては、平成27年度の国の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応としての地方創生加速化交付金事業が創設されたことを受けて、27年度繰越明許という形で28年から事業に取り組まさせていただいたものであります。スポーツの力を単にスポーツ分野だけではなく、さまざまな分野で生かしていこうということで、この事業については子育て支援というところにも少しスポーツの力を生かすことができないかということで、当然こども課とも事前協議をさせていただいておりますし、みらい創造課に属する定住促進室とも連携をしながら、市としては取り組みを進めているところであります。具体的な内容といたしましては、３つの事業から成り立っております。１つは、スポーツ施設はみんなの遊び場ということで、陸上競技場の天然芝ピッチ、皆さんもよくご存じのとおりですけれども、利用率非常に高いんですが、まだまだ平日の午前中というのは余裕がある時間帯があります。その時間帯に市内の公立、私立の保育園の皆さんをバスでご送迎をしておいでをいただいて、あの広いピッチのところで思い切り遊んでいただこうということであります。この事業には、総合型地域スポーツクラブのとらい夢もかかわっておりまして、これから保育園だけ、幼稚園だけで子供さんたちの運動遊びを支援していくのはなかなか難しい部分をそういう総合型地域スポーツクラブもお手伝いをするような場面、または体育施設の空き時間を有効活用していくということもあわせて、ここで取り組みを進めているところであります。親御さんたち、またはおじい様、おばあ様にもぜひ見に来ていただいて、ご一緒に動きたい方はどうぞというような形で取り組みを進めてまいっているところでありまして、昨年の実績でいきますと５歳児、23園の皆さんからご参加いただきまして、延べ647人の子供たちにご来場いただいております。今年度については全園34園に今ご案内を出しておりまして、できれば時期のいい春と秋に何とかまた子供たちにご利用いただきたいところで進めております。
２つ目は、運動遊びを園のほうに今度は出前の講座ということで、巡回講座ということでお伺いをするものがございます。こちらについては、各園ご希望されるところ、３歳児、４歳児、５歳児の皆さんを対象とさせていただいて、昨年の実績でいきますと９園、延べ283人に対してＮＰＯで子育て支援の関係をやられているクラウドライフズ・ジャパンの皆さんやとらい夢、または私どもの課におりますアルビレック新潟スレディースに所属している選手もいますので、そういう者も使いながら、直接園のほうに出向いて狭い園庭でも体育館でもこんなふうに遊ぶと子供たち楽しく遊べるんじゃないですかということを保育関係者の皆さんにもご指導するような形でお手伝いをさせていただいております。こちらも29年度については全園にお伺いをしたいということで、これから希望をとらせていただきたいと思っております。
最後に、ストライダーの関係でありますが、ストライダーというのは商標名でありまして、ランニングバイクということで、ペダルのない足こぎ自転車ということで、ちょっと見本がないのでなかなかわかりづらいかもしれません。要は足でこぐ自転車ということなんですけれども、それの事業をさせていただいています。昨年は、10月２日に初めて月岡温泉のカリオンパークで全国大会を開催させていただいて、実は子供だけで158人ご来場いただいています。子供だけということですから、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児が一人では来れませんので、親御さんたちもおいでいただいているんですが、うち県外が76人ということで、私どもの想像以上に非常に広く全国的にこれを楽しんでいらっしゃる方が、子育て世代の方がいらっしゃるんだなということで、ことしの１月22日には新庁舎の札の辻広場で、それこそ世界チャンピオン、ＢＭＸの世界チャンピオンを講師にお招きをして、初心者講習会をやったんですが、そちらも55人の参加をいただいているということで、こちらも来年度全国大会は引き続き、今度は月岡温泉の旅館組合だとか、新発田市内のホテル旅館業組合の皆さんとも連携をして、何とかご宿泊をいただくような手だてで、ツーリズム効果も創出をしたいと考えておりますし、また札の辻広場でやることによって中心市街地にイクネスもございますし、ここでも子供たちが楽しめる場所になっていくということで、町なかに若い世代の皆さん、そして子供たちの声が響くようなお手伝いのできる事業になっていけばというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 阿部高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（阿部博子） 石山委員の新潟県介護基盤整備事業補助金についてのご質疑にお答えいたします。
基盤整備に関しましては、１床当たり200万円から427万円の範囲で知事が定める額を補助するということになってございます。その額掛ける床数と、１ベッド当たりその金額ということである補助金でございます。それに関しまして、施設を公募いたしますときには下限である200万円というものを一応提示をして公募させていただいているというところでございますが、この決定は来年度申請をしましてから決定されるというものでございますので、当市の歳出額としましては427万円でもって計算をさせていただいているというところでございます。
２点目の屋根雪除雪についてでございますが、28年度、今年度の３月１日までの実績におきましては、高齢者に関しましては実績75件ということでございます。その中で３回目の申請をしていただいた方が２件いらっしゃる。２回申請していただいた方が12件という実績でございました。この３回にふやしましたのが27年１月からということでございますので、いましばらく様子を見ながら考えさせていただくというようなことでお願いしたいと思っております。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） 通級指導教室の拡大と今後の考え方についてお答えをいたします。
通級指導教室の重要性、必要性、またその効果というのは私も十分認識をしておりますし、その拡大したいというふうな思いについては石山委員と全く同じであります。ただ通級指導教室については正規の教員が配当されます。ですので、市単独で拡大していくというふうなことには、これならないんです。今配当されているのが加配教員というふうな形で配当されているんですが、今国の直近の状況を見ますと、それがどうも基礎定数に、16人に教員を１人配置すると、学級担任のような形で基礎定数に移行していきたいというふうな、標準法を変えてそういうふうにしていきたいというふうな国は動きがあるようです。一気にはならないで、どうも順次そのような形になっていくというふうな情報もありますけれども、そのような国の動向も注視しながら、今ご要望はよくわかりますので、また県教育委員会ともその辺も中学校の拡大も含めて協議をしてみたいなというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） ありがとうございました。介護基盤整備事業の県の補助金なんですけども、私の勘違いだったら申しわけないんですが、公募のところで420万ですか、記載されて多分いなかったのかどうかちょっとあれなんですけども、低い金額で記載されていたので、それが決定の数字だと思ってやっぱり私のように勘違いをして、これではとても安過ぎるというようなことで、公募をどうしようかなって迷っていた業者もいらっしゃったので、今回そういう意味で確認をさせていただきまして、わかりましたので、ありがとうございました。
通級指導教室については、今回国の予算のほうでも今課長がおっしゃるように基礎定数ということで先生たちをふやしていきたいというふうに、それが実現をされて思いは一緒だということなので、またそこが拡大につながっていけばいいなというふうに思います。ありがとうございました。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 関連で、今ほどのストライダー、ランニングバイクの件なんですけど、全国大会というんですか、そういうこと、スポーツツーリズムまで結びつけるという、そういうことも射程に入っていると思うんですけど、そもそも急に何か出てきたんで、大概こういうのというのは例えばチャンピオンが新発田出身だとか、例えばバイクをつくっているのが新発田の会社とかというと大概そういうつながりで来るんですけど、どういう経緯でこういうのに目をつけられたのか、ちょっとだけお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） ただいまのご質疑にお答えをしたいと思います。
もともとは新発田市内でお父さんの子育て参画をされているグループの皆さんがおられまして、今回先週の日曜日でしたでしょうか、イクネスのほうでも新しい市民グループ、お父さんの子育て支援グループの立ち上げをどうもされたようでありますが、その皆さんが何とかお父さんでも子供たちと一緒に遊ぶことをやってみたいんだと、実はこういうランニングバイクという乗り物があるんだけれども、皆さんのところで何か子供とスポーツを結びつけるような事業をやられるようなお話をお聞きしたんだけれども、一緒にやってみませんかという、そもそも市民の皆さんからのご提案を受けて、初めて大会をさせていただいたのは27年10月だったと思います。その後国の先ほどの地方創生加速化推進交付金も出てまいりましたので、ではお父さんたちも一緒に楽しんでいただけるランニングバイクも中に加えて運動遊びの幅を充実させようということで取り組みを進めております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） よくわかりました。急にふっと湧いたような話だったんで、何でかなと思って、非常に理想的というか、一番きれいな形だと思います。ぜひどんどん広げて、予選を土曜日、日曜日に本選みたいにして宿泊につながるようにぜひつなげていただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 関連で１点お願いをします。イクネスのこどもセンターのこと今質疑ありましたけども、一時預かりが213人ということでありますが、聞くところによると職員数が足りないのかな、利用を一部断っているというような話もあるそうなんですが、そこら辺の実態と対策といいますか、その辺少しお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいまの渡部委員のご質疑にお答えいたします。
一時利用に関しましては、どうしても保育士が対応しなければならないという部分がございまして、対応できるお子さんの数しか受け入れないということで、実際職員のほうに話を聞き取り調査したところですと、大体受け入れた数と同じぐらい現在ちょっと断っている状況が実際あるということでございます。
以上でございます。
〔「対応は」と呼ぶ者あり〕
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） 対応についてでございますけれども、次年度ですけれども、保育士のほう、嘱託保育士もう少しふえる状況でございますので、今よりはもっと多い数のお子さんを受け入れできることになるというふうに予定しております。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 何点かお願いいたします。個人番号通知カードのことでありますけども、当市では全市民に届いているのかということであります。もし届いていないとすれば、今後どのような形でお届けするのかということ、１点。
それから、環境衛生課のほうで太陽光システム補助を行っています。事業費、予算ほぼ使われているようなんですけども、このニーズですか、今後どのような推移していくのか、お知らせください。
それから、地域安全課のほうですけども、交通安全対策事業ということで、今スマートフォン操作をしながらの運転大変多く見受けられますし、私も怖い思いもしたことがあります。この辺どのように取り組んでいかれるのかということで、お願いいたします。
それから、社会福祉課のほうですが、母子家庭自立支援給付金事業ということで、今年度の実績から見ると随分拡充された予算がなされているわけですけども、内容的には国家資格を取得する、通学にかかる経費を出しますよということなんですが、実際に国家資格までにつながっているのかどうなのか、それで仕事ができるのかということでお聞きしたいと思います。
社会福祉課、もう一点お願いします。生活困窮者自立支援ということでありますけども、今回川崎委員も一般質問であったんですけども、生活困窮の連鎖ということで、子供の基金をどうなっているかという話がありました。市長のほうでは、今調査中ということでありますが、これ６月に私も定例会で質問したところ、市長のほうから基金を考えているという答弁があったわけですので、基金となれば条例上程ということになるかと思います。それまでのスケジュールはということでお願いいたします。
以上、一回切らせていただきます。
○委員長（加藤和雄） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 小坂委員の通知カードは全市民に届いているかのご質疑にお答えいたします。
通知カードの交付状況につきましては、市内約３万6,000世帯に通知カードを簡易書留で送付させていただいたところであります。平成29年２月28日現在で郵便局から宛てどころなしや郵便局での保管期間経過等で返戻された通数、市役所に戻ってきた通数が1,969通あり、そのうち1,578通につきましては交付、再度送付しております。150通につきましては、転出や死亡などにより通知カードを市民生活課で処分させていただいたところです。マイナンバーは介護保険、国民健康保険の手続、児童手当などの福祉の給付、確定申告などの税の手続で記載することとなりますので、受け取りにおいでいただくようお知らせしているところですし、現在残っております241通につきましては市民生活課で保管しております。大切なカードでございますので、対象世帯には数度にわたりお受け取りにおいでいただくようお知らせしているところですし、これからも引き続き周知をしてまいり、とりにおいでいただくようお願いしてまいります。特徴的な催促としては、ちょっと前の話で申しわけないんですけど、昨年の８月には暑中見舞いのはがき、懸賞つきの暑中見舞いのはがきで通知カードをとりに来てねというようなことで、ちょっと変わった手法をとらさせてもらいましたが、それなりに効果はありました。今後とも引き続き通知カードの受け取りについては、まだ受け取りになっていない皆様にお知らせしていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一）
住宅用太陽光発電システム設置支援事業のニーズといいますか、推移ということのご質疑でございます。こちらの事業、平成25年度から年間1,000万円の事業費で３カ年事業として始めたものでありまして、申請の件数は平成25年が36件、26年度が36件、27年度が29件、ここまで事業費1,000万円で進めておりまして、28年度は事業費を300万円に落として継続しております。今年度の状況ですが、申請件数が今のところ20件ということで、８月22日に予算枠に達したという状況でございます。まだまだニーズはあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、小坂委員のスマートフォンの交通安全対策の関係でございますが、これまでシートベルト、チャイルドシート、自分の身を守る反射材もそうですけど、自分の身を守るというようなことでございますが、スマートフォンというのは相手に危害を与えるというようなことで、これは違反行為になりますので、私どもとしても警察署、それから交通安全関係団体、それから市と連携を図りながら、重点項目の一つとしてしっかりと対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 母子家庭自立支援給付金事業の関係でございます。この事業につきましては、２つ給付金がございまして、まず１つには高等職業訓練促進給付金ということで、先ほど小坂委員からもお話がございましたように専門資格を取得するために１年以上の養成機関で就業する場合に支給する生活費の負担軽減ということで支給するものでございまして、就学、上限が３年ということで決められておりますが、その間支給されるということになります。そして、就業が完了いたしますと就業修了後に支給する一時金というものがございますので、最終的に資格を取ったかどうかというのは、その修了後に支給するもので、しっかり修了したという証明をお持ちになりますので、資格取得ということで確認した上で、その額を支給させていただいております。
もう一つには、自立支援教育訓練給付金ということで、これは教育講座を受ける際に受講費用の一部を助成するというものでございまして、この事業につきましても本人が支払った費用の60％相当する額ということで20万円を限度としておりますけれども、そういった給付金事業をやっております。今年度につきましては、高等職業訓練促進給付金、専門の養成機関に就業する方ということで支給させていただいている方が５名いらっしゃいます。また、教育講座のほうの自立支援教育訓練給付金に交付している方が１名ということでさせていただいておりまして、それぞれ資格あるいは専門的な講座を受けて就職をすると意欲を持って今やっていらっしゃる方たちということで、私ども解釈しております。
そして、もう一点でございます。子供基金ということで、今回代表質問、川崎委員からいただいた際に、子供の貧困対策の関連の中で市長が答弁させていただいたとおりでございますけれども、今現在基金のあり方ということではどういった形があったらいいのか、どういうふうなことで基金を募ったらいいのか、その管理をどういうふうにするのか、その事業、基金をどういう事業に充てたらいいのかという総合的な検討を進めている段階でございまして、小坂委員のほうからはスケジュールについてということでご質疑でございますけれども、今の段階ではいつまでにというスケジュールを具体的に立てる段階にはまだ至っていないということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） わかりました。これ市長が６月に少し突っ込んだ話もしていますから、やっぱりなるべく早く、29年度中あたりには少し見えるようにしていただきたいなというように、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、また別な質疑をさせていただきます。高齢福祉課のほうにお願いいたします。通所型サービスという事業が今回入っているわけですけれども、今までの通所型介護予防というサービスがなくなって、こちらのほうに移行したのかどうなのか、ちょっと事業の内容をお知らせください。
それから、こども課のほうでお願いいたします。私立保育園運営委託事業ということで、12園あると先ほどお聞かせいただきました。３歳児の保育基準、保育士と園児の20対１と現在行われているわけですけれども、国の交付税措置では15対１で交付されているはずなんですが、この辺私立保育園のほうはどのように取り組まれているのか、お知らせください。
それから、12園についてですけども、恐らく監督や検査などを行っているかと思うんですけども、その辺どのような形で行われているのか。
こども課のまた別のところですけども、子ども発達相談事業が行われています。今回改修工事が予算化されていますけども、どこでどのような形で相談事業が今後行われるのか、お願いいたします。
それから、同じくこども課でございますけども、待機児童解消事業、今年度施設としてはルンビニ保育園と聞いておりました。大体これで施設的には終わるのかどうなのか、これで十分待機児童解消されるのか、その辺を聞かせてください。
もう一点、副園長の配置でありますけれども、まだ配置されていないところが何園かあるようでありますけども、今後副園長が要るのか要らないのか、その辺の考え方についてお知らせいただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 阿部高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（阿部博子） 通所型介護ということで、今ご質疑いただきましたが、介護保険事業特別会計の中にある介護サービスのことでよろしかったでしょうか。総合事業になることに伴いまして、今まで通所介護サービスだったものが通所型サービスということで、現行相当Ａ型、Ｃ型という形で変更するということで、介護保険事業特別会計のところでご説明させていただいたものでございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 櫻井こども課長。
◎こども課長（櫻井悦子） それでは、小坂委員のご質疑にお答えします。
５点ほどご質疑をいただいているかと思います。まず、１点目でございます。私立保育園運営委託事業のうち、３歳児配置改善加算についてのご質疑だと思います。私立保育園等におきましては、平成27年度から開始となりました子ども・子育て支援新制度におきまして、国が定めた公定価格の中で保育士等の処遇改善を進めておりまして、国を挙げて働きやすい保育環境づくりに取り組んでいるところでございます。このうちの一つといたしまして、３歳児配置改善加算が設けられておりまして、３歳児の国の保育士配置基準といたしましては、児童20人に対して保育士１人の基準というところを、この加算におきましては児童15人に対して保育士１人として、保育園全体の保育士の必要人数を計算した場合に必要人数以上の保育士が配置をされていれば、この３歳児配置改善加算が適用されるものでございます。28年度私立保育園12園のうち３歳児が入園をいたしております私立保育園９園のうち８園で、認定こども園６園のうち５園でそれぞれこの加算が適用となってございます。各園におきましては、保育士の確保に努めながら充実した保育体制づくりを行っているところでございます。
２点目のご質疑、12園の私立保育園の指導等ということでございますけれども、こちらにつきましては県による指導監査が行われているところでございます。
３点目のご質疑でございます。来年度施設改修を予定している子ども発達相談室の状況でございますけれども、子ども発達相談室は発達支援を必要としている児童に対しまして、早期発見、療育がその後の成長に大きな影響を及ぼすということで、就学前の早い段階からの支援が重要ということで捉えさせていただきまして、平成15年度から通称いきいき館において、小学校就学前までの児童を対象とした児童発達支援事業を行う事業所として運営をしているところでございます。このたび現施設の老朽化に伴いまして、猿橋コミュニティセンターの２階部分に移転をするもので、今年度実施設計を完了したところでございます。具体的には、改修工事の規模といたしまして、旧猿橋小学校の教室７室分と廊下、お手洗い、それから倉庫等の改修で施設部分が490平米でしょうか、程度、それから倉庫部分が210平方メートル程度で、合わせて700平方メートル程度となります。施設の改修の内容といたしましては、複数のお子さんたちで療育を行っていく指導室を２室、個別の療育を行う個別指導室を３室、療育の状況を観察する活動確認室、モニター室、療育教材の収納室、情緒不安定になった場合の静養室などほか整えまして、今度こちらの施設に移転をすることになりますと、１階部分にございますひまわり学園と一体的な療育支援を行うことができるようになりますので、一層充実支援が行えるものと考えております。今時点の予定では、入札の期間等々で時期の変更の可能性はあるんですけれども、早いところで10月中旬には移転ができるものと見込んでいるものでございます。
次に、今後の施設整備についてというご質疑でございます。今年度の施設整備につきましては、平成29年度当初予算でお願いしておりますルンビニ保育園のほかに、今年度改修工事を終えまして、29年、この４月開設予定の認定こども園、新発田聖母こども園、それから子ども・子育て拠出金を活用して施設整備を終えて４月開設を予定しております企業主導型保育施設あけぼの、それから10月に開設予定ということで、３歳以上施設を公定価格の減価償却加算を活用して整備をする予定でございますパルキッズ陽だまり園、４園の整備を29年度開設及び施設整備ということでございます。今後につきましては、さきの市長答弁にもございましたけれども、定住促進策の効果といたしまして、子育て世帯の転入増加がございます。将来的にはまだまだ入園児童数が増加の傾向であると見込んでおりますので、保育ニーズを先取りをしながら定員の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、公立保育園における次年度の副園長の配置についてでございます。小坂委員のほうもご承知のとおり人口減少対策の３本柱の一つといたしまして、待機児童完全解消を最重要課題と掲げて私立保育園、それから認定こども園のご理解とご協力をいただきながら、定員拡大に努めているところでございます。また、公立保育園におきましても、正規保育士を平成27年度に14名、平成28年度に８名採用を行いまして、27年度は11名増の139名、28年度は５名増の144名と、優秀な人材の確保に努めているところでございます。ただ大変喜ばしいことではあるんですけれども、今年度、平成28年度正規保育士の産休、それから育児休業の取得が非常にふえておりまして、32名の保育士が取得をしているという状況、こういうことに加えまして、次年度の臨時保育士の確保がちょっと厳しいなというような状況でございます。こういった中で、公立保育園におきましては最大限に児童を受け入れる体制を整えているところでございます。こういったような状況でございますから、これまでも本当にやむなくなんですけれども、副園長を配置できない園はございました。こういう中で園長たちが本当に事務的な業務を担いながら、知恵と工夫を懲らして日々園運営を担っているところでございます。恐らく小坂委員と思いは同じだと思うんですけど、私も一刻も早く全園に副園長を配置したい気持ちでいっぱいなんですけれども、こんな状況の中、29年度これまで同様に一部の園においては副園長を配置できない状況になりそうです。ただ手をこまねいていることもできませんので、この対応策といたしまして、平成29年度におきましては副園長不在園には臨時事務職各１名、副園長配置の園につきましても事務パート職員を１名ずつ配置をいたしまして、園長の事務的負担を軽減をして、より一層の円滑な園運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 最後の部分、最高にいいですね、よろしくお願いします。
15対１の件でありますけれども、先ほどそのように配置する場合には予算措置されているということで聞いておりますけども、これは交付税措置ですので、市のほうには入っているんですから、ぜひ15対１でやれるようにお願いして進めてほしいというように思っております。
それから、待機児童解消ですけれども、新しい住宅がまだまだふえてきているようでありますけども、その辺をアンテナよく張って待機児童が出ないように、先ほど答弁にもありましたけども、先、先を読んでひとつお願いいたします。今やっぱりここへ入れたいんだけど、ここ入れないんだよねというご家族の方がいらっしゃいますので、どうかその辺も酌んで、いい保育施策にしてほしいというふうに、これはお願いして、次に参ります。
それでは、学校教育課のほうでお願いいたします。日本語教育推進事業でありますけれども、29年度で何か終わるようであります。30年の予算がのっていなかったので、そのように私勝手に解釈をしていますけれども、もしそうであればどのような、現在総括されているのか、ご説明をいただきたいなというふうに思っております。
それから、中央公民館の成人式の開催事業であります。ことしも19日に予定されているわけですけども、何人くらいの方が参加の予定なのか、午前、午後でありますけれども、実はこれやっぱり一回で何とか終われないものなのかという思いで、このところ質疑させていただきます。
それから、防災教育のほうで推進事業がありました。これは、４年生ということで、ことしで終わるということで、補助事業だと聞いていましたけども、今後やっぱりこの事業っていい事業だというふうに思っているんですけれども、これ終わったらどうするのかということ、お考えあるのかどうなのか、その辺をお願いいたします。
最後に、青少年健全育成センターの児童クラブの運営でございますけども、整備が大体終わったということでお聞きしました。今現在希望する児童全員が利用できているのかどうなのか、それから今後の整備する必要があるとすればどんなふうに考えているのかをお聞かせください。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） 日本語教育についての総括ということでございます。小坂委員ご指摘のとおり平成29年度末で、このたび特区を申請して取り組んでまいりました。その特区の申請の期限が切れるんですね、それでその後30年度以降どのようにするかということで、この間さまざま議論をしてきたわけですけれども、ちょうど今新学習指導要領が改訂の動きになっております。小学校32年全面実施、中学校その翌年というふうになりますけれども、その中でかなり今日本語でやってきた内容が入ってきているんですね。伝統文化の継承でありますとか日本人としてのアイデンティティーを大切にするというような形で、まさに日本語で取り扱ってきたような古文や論語、短歌、そういうようなものが数多く入ってきています。そうしますと、これまで日本語でやってきたものが十分今度新しい学習指導要領の中で国語科を中心にやっていけると、そうしますと今まで新発田市が９年間取り組んできたものが、やはりようやくそれに国が追いついてきたというふうな私どもは総括をしておりまして、十分今までやってきたものが今度教科の中でやっていけるというふうな判断から、29年度をもって日本語を一旦終了するというふうな判断をいたしました。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） 今ほどの小坂委員のご質疑にお答え申し上げます。
成人式の開催事業というふうなことで、ことし何人来るのかというふうな話でしたけれども、一応住民基本台帳上の対象者なんですけれども、949名でございます。文化会館大ホールの定員が911人プラス車椅子分５で916人というふうなことになっております。そんなことから、100％来るとしますと一回ではちょっと無理だというふうなことであります。また、来賓の方、またあと主催者側と、いろいろありますので、当面の間は無理だということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 防災教育の関係も。
◎中央公民館長（伊藤英策） 大変失礼いたしました。成人式でちょっと熱中しておりまして、申しわけありませんでした。間もなく控えておりますので、本当に申しわけありませんでした。
防災教育についてなんですけれども、防災教育推進事業につきましては、先ほどご説明したわけなんですけれども、昨年から補正でお願いした事業でございます。県の中越大震災の義援金を基金としたふるさと新潟防災教育推進事業というふうなのがありまして、それにつきまして県内各小中学校で１校１回限りというふうなことでの事業でございます。それで、28年度に４校やりまして、29年度は残りの17校をこの補助金を使ってやるというふうなことでございますし、また防災事業というふうなのは学校のカリキュラムの授業の一つになっておりますので、今後も引き続き授業では取り組んでいくというふうなことでございます。その財源につきましては、今後につきましては計上の中でやっていくというふうなことになります。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 本間
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） それでは、小坂委員の放課後児童クラブに関するご質疑にお答えします。
初めに、申込者全員が利用できているのかというようなことでございます。放課後児童クラブの利用につきましては、年々ふえているわけでございますが、昨年と比較しまして、ことしも100名ほど現段階でふえている状況ですが、おかげさまで施設の状況も整ってまいりましたので、全員受け入れるという方向で現在進めているところでございます。
次に、施設の状況でございますが、これまでも計画的に施設整備のほうさせていただきましたけども、現在狭隘で国の基準を満たしていないという部分につきましては、豊浦の児童クラブが今狭い状況だというようなことでございます。ただご存じのように豊浦地区につきましては、現在小学校統合の話も進んでおりますので、その状況を見ながら整備のほうもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） ありがとうございました。しつこくて申しわけありません。成人式の部分でございますけれども、住民基本台帳から推しても入られないよということなんでありましょうけども、実際何割の方が成人式に参加されているのか、もしかしたら我々来賓のほう半分ぐらいに絞っても大丈夫なんですけども、少しご検討いただけるものなのかどうなのか、その辺お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） 私どもも非常に職員大勢配置してやっているものでございます。午前、午後と同じようなのを２回やっているというふうなことでございますけれども、今のところ人数から推していきますと、あと出席率ですか、それでいきますと、私の手持ちの資料では平成32年の開催ですけれども、810人ほどまだ対象がいます。そこに今度来賓が60名、あと主催者側というふうな形で、まだちょっと厳しい状況でございます。また、一回にしますと４階まで使うというふうなことでございますけれども、非常に以前は４階まで使ってやっていたことがあったんですけれども、その際にはやはり４階からぶら下がる者がちょっと出てきまして、非常に目が行き届きにくいというふうな、そういった混乱を招くということもありますので、当分の間はやはり２回でやっていくしかないのかなというふうに今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 関連で、児童クラブのことについて質疑します。
資料を見ますと、児童クラブ年々、今ほどもありましたようにふえてきているわけです。28年度はまだ終わっておりませんが、登録者数で約1,000人、延べ人数にして年間15万人が利用しているわけです、子供たちが。こういった実態踏まえて、受け皿としては整ってきつつあるんでしょうけれども、一定の基準があると思いますけども、いろいろと私も聞いてみたんですが、なかなかやっぱり狭いところも多いということで、テーブルすら置けないというような状況であるところもあるようでありますが、狭さということからして、実態、皆さんつかんでいるんでしょうけども、その辺の対策等々はどう考えているのかというのが１点。もちろん今後も当然ふえていく可能性があるわけでありますけども。
それから、２点目は、そこで働いている方々、これ全員嘱託なんだそうですね。そうすると、その嘱託の皆さんが当然これもちろん預かるだけではなくて教育の一環にもなってきつつあるわけでありますが、そうすると本当にそれなりに時間、４時間ぐらいでしょうか、平日ですと。指導員の皆さんも研修等もやらなければならないんだろうと思いますが、その辺の実態は一体どうなっているのかなという感じがしますし、全員が嘱託ということになると一体責任体制はどうなっているのかなと、そこに主たる責任体制ある人が配置されているのかどうかという管理体制の問題も問われてくるというふうに思いますが、その辺のが２点目。
それから、３点目は今の働いている方々の勤務実態です。あるいは、また嘱託ということになれば報酬になってしまって、そのほうが通勤手当等は一切出ないわけでありますけれども、勤務態様の問題、この辺も少しくやっぱり課題や問題点があるのではないかというふうに想像するわけでありますけれども、どういう勤務態様と、それにかかわる対応、その辺どう考えているのか。３点お伺いします。
○委員長（加藤和雄） 答弁の前にお諮りいたします。
あらかじめ審査時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） ご異議ありませんので、時間を延長いたします。
本間
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） それでは、渡部委員のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目の非常に児童クラブが狭いんではないかというようなことにつきましてでございます。国の基準としましては、通所児童１人当たり1.65平米、要するに畳１枚の基準というふうになっておるんでございますが、先ほど申し上げました豊浦、こちらのほうは基準満たしておらないわけですけども、それ以外の児童クラブにつきましては現在この1.65の基準は満たしているというふうに理解をしているところでございます。
また、指導員の関係でございますが、ご指摘のとおり全員嘱託、またそのほかにパートの指導員も数名おりますが、嘱託というようなことでございます。それで、研修の実態等というようなことでございます。ご存じのように32年３月までに放課後児童クラブ支援員資格というものを取る必要があるというようなことで、またその放課後児童クラブ支援員をそれぞれの児童クラブ２人以上配置しなきゃならないというようなことでございまして、現在計画的に放課後児童クラブ支援員資格の取得というようなことで、研修のほうに行っておりまして、現在三十数名、三十五、六名の職員が放課後児童クラブ支援員というようなことで資格を取得しております。
また、責任体制というようなことでございますが、それぞれの児童クラブの中には、また主任の指導員ということで１名配置しておりまして、その主任を中心といたしまして、それぞれ協議しながら、私どものほうと連絡とりながらやっているというような状況でございます。実際勤務のほうでございますが、平日の勤務ですと２時から大体児童クラブあけるわけでございますが、２時から４時、または２時45分から６時45分までというようなことで、児童クラブの開設は６時半までなんですが、どうしてもその時間に迎えに来ない保護者の方もいらっしゃいますので、指導員の勤務時間については若干15分ほど長くなっているというようなことでございますし、土曜日または夏休み等の勤務につきましては、朝の７時半から２時30分まで、または11時45分から18時45分、場合によってはその間に中番というものを設けまして、交代しながら勤務をしているというような実態でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 待遇については。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） あと一般の指導員につきましては、月額10万1,900円、主任指導員につきましては１万円プラスの11万1,900円というようなことになっておりますが、ご指摘のとおり通勤手当、その他の手当はないというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 実態としてはわかりました。面積の問題、基準は満たしているという状況なんで、これは一概になかなかいかないんでしょうけれども、ぜひまた実態的に大変狭いと、指導員の皆さん言っている部分もあるようでありますから、今後の問題として、課題として抑えておいていただきたいというふうに思います。
それから、それぞれの皆さん、主任が今１人という形で、あとは指導員ということになるんでしょうけども、こういったお話、指導員の皆さんもいろいろとやっぱり悩みや相談事があるようでありますから、できればそれぞれの職場単位ぐらいで毎月ができるのかどうかわかりませんけども、そういった会議的なものを持ってもらって、そしていろいろと意見交換等課題も明らかにするということも要望しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 今ほどの児童クラブの関連でございます。以前決算だと思うんですけど、非常に職員、今ほど渡部委員からも職員の待遇についての問題も出たんですが、午後４時間ばかり働いて、はっきり言ってちゃんとした正社員レベルのものとしては到底足りないと。パートなんかを組み合わせて、パートとして考えている人であれば満足かもしれないけど、やっぱりちゃんとした若者が一人前の収入を得るには到底、中途半端に足りない金額、そういった中で人材確保がだんだん難しくなってきているという話があったんですが、そういうことから考えたときに、都会のほうなんかで進んでいる、例えば民営化、民間に委託するということ、ＮＰＯに委託とかも含めてですが、その可能性についてと、あと私ちょっと人事課のほうにも提案したんですけど、だったら１日８時間労働しちゃって、本庁で働いているパート職員と組み合わせて、午前中パート本庁でやって、午後からそっち行きゃいいじゃないという話もしたんですけど、そうすれば８時間の満足な一人前の給料払えるわけで、そういうアイデアもなくはないと思うんですが、その辺の可能性っていかがでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 本間
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） 小柳委員のご質疑にお答えします。
人材確保というようなことで、例年４月時点でまだ指導員が足りないというようなお話もさせていただいているわけですけども、ことしはおかげさまで何とか指導員を確保できました。また、今ほど提案ありましたＮＰＯ法人等の外部委託等につきましては、今後検討する必要があるというような認識は持っているところでございます。
あと後半の８時間、事務職と兼ねてという部分でございますが、この辺につきましては私もよくわかりませんが、忙しい、例えば夏休み等につきましては学校の介助員の皆さんにご協力いただいたりして体制をとっているところでございますし、やはり指導員の中には実は旦那さんの扶養外れるんで主任になれないんだとか、いろいろあるようですので、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 多分無理だというのは何となくわかってたんですけど、ただ市長も、いや無理とは言わず、果敢にチャレンジすると言っているわけだから、やっぱり今までの常識にとらわれてできないというんではなくて、やはりただ今後、今保育園がこれだけ子供がふえて、やっぱり共稼ぎがふえて保育ニーズが上がっているということは、あと数年もすると絶対にこれ児童クラブニーズが今度上がってくるんで、間違いないんで、そういった意味でのやっぱり体制をきちっと構築する必要があるんでないかという意味でのこれは提案とさせていただきます。
○委員長（加藤和雄） 午後５時10分まで休憩いたします。
午後 ４時５９分 休 憩
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午後 ５時１０分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質疑を続行いたします。
渡部委員。
◆委員（渡部良一） それでは、お願いします。ページに従っていきますので、99ページのほうで、敬和学園大学包括連携協定推進補助金1,200万が上がっているわけでありますが、継続案件でありますけれども、この内訳及び実績、成果などについてお願いをしたいというふうに思います。
そのページでもう一点、99ページ、下段のほうにあります多文化共生の在住外国人支援事業、毎回よく聞きますが、現在新発田在住の外国人、トータルでいいですので、主な国名も挙げれば挙げてもらいたいと思いますが、何人いて、問題はここには予算は少ないわけでありますが、今後ふえていくんでしょうけれども、共生というふうに銘打っているからには、こういった外国人の皆さんと私ども新発田市あるいは市民の交流とか、そういったことがあって初めて共生になっていくわけでありますが、その辺をどう考えているのかもあわせてお伺いします。
次に、139ページ、中段にあります、これは社会福祉課、生活困窮者自立支援事業でことし２年目でしょうか、になるんだと思いますが、この生活保護に至る前の支援事業ということで始まっているわけでありますが、これにつきましても、先ほど市が直営をしている必須事業を初めとしてあるわけでありますが、これも実績や成果についてお伺いします。
それから、次が157ページ、これも下段のほうにありますけども、環境美化にかかわる畜犬登録衛生管理事業にかかわりましてでありますが、私どももかつて視察にも行ってきたんですが、今全国的に犬や猫でしょうか、殺処分ゼロの取り組みを結構やっているわけでありますが、新発田においての実態をお伺いします。
次に、235ページ、これも下段のほうにありますが、スポーツ推進課、カルチャーセンター大規模改修、剣道場の改修ということでありますが、聞きたいのはあそこで私もよく行くんですが、利用したり、卓球をやっているわけです。卓球場の床はその利用者に言わせると、足を痛める危険率が非常に高い、要するにかたいんだそうです。そうでしょう、あれ多分コンクリートです、考えてみれば。よく利用されていますが、とりわけお年寄りの方も利用されていますが、あんなのはとてもじゃないが大変だと、よくというふうになりますが、そこら辺の今後の見通し、補修計画があるのかどうかをお伺いします。
それから251ページ、これは学校教育課のほうです。ストレスチェックがいよいよ始まりますが、全校ということでありますが、もちろん全員を実施をするんでしょうけども、ここは委託ですので、チェックだけはしていくんでしょうが、その後のフォロー体制といいますか、そこに対象になるストレスとみなされた先生方のその後の対応については、特段予算が見えないんですが、どう対応されるのか、お聞かせをいただきたい。
それから、その下の小学校図書館支援の部分で、少し拡充をされていました、先ほど聞きましたら。聞きましたが、なかなかやっぱり学校図書館も昨今の学力向上対策に相まってといいますか、本当は学校図書館等大いに利用してほしいわけでありますけれども、なかなか厳しいわけでありますが、この辺の今後本来であれば私もよく一般質問等やるんですが、学校司書が配置されれば一番いいんでしょうが、その辺の今後さらにまたどう充実を図っていくかということです。その人的な配置も含めて、施設の佐藤真澄委員が一般質問していましたけれども、冷房等の問題もあります。その辺を教育総務課長にお伺いします。
それから続いて、255ページ、これは学校教育課のほうになりますけども、学力向上推進事業、ＣＲＴというテスト、その成果についてはこの前どなたかの一般質問に答えて一定の成果、全国学力テストに反映をされてきているという話がありましたが、一方またこれも私よく言うんですが、非常にテストが多くなってきているわけでありますけれども、現場の教職員の受けとめ等、その辺についてお伺いします。
最後でありますけども、中央公民館のほうです。277ページです。先ほど関連でやればよかったんですが、宮島委員のほうから土曜学習の話がありました。私は、これも学力向上の一環であるという話もありましたですが、考えてみれば子供の側に立ってみれば、きょうは一般質問じゃない質疑なわけですけれども、勉強、勉強、勉強で土曜日まで勉強、そのうち日曜日まで出てくるんじゃないかと危惧するわけでありますが、大人のサイドからすればいいのかもしれませんし、また新発田は学力向上やっていますけども、子供の側からすれば本当にやっぱり厳しい、率直に言ってそう思うんです。一体全体これが市長が掲げるしばたの心につながっていくのかという感じで危惧するわけです。学力向上というのは、言ってみれば高学歴ほど地元には残らないという、そういう結果が出ちゃうわけです、残念ながら。しかも、一旦なかなか首都圏に行ってしまうと帰らないという非常に皮肉な結果を今までは生んできているわけです。ぜひ帰ってほしいことは言うまでもないんですが、そういった意味から何も私土曜学習を否定しているわけでもないし、学力向上否定しているわけじゃないんですが、子供の発達、子供の側の立場からすれば、やっぱりもう少しとりわけ社会教育の一環としてやっているわけでありますが、それこそ市長が言うしばたの心を再発見しようということからすれば、いろんな地域には経験と知恵を持った方々がおられるわけでありますから、そういった部分も子供にしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。したがって、いつもこの学力向上の問題については、片方で反発をしながらやっていますんで、ぜひこの中央公民館のほうでもそういった方面にも、子供の立場に立って考えていく必要があるんではないかと思いますが、その辺をお願いをしたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいま渡部委員からの敬和学園大学包括連携協定推進補助金に関しますご質疑にお答えいたします。
一昨年７月に敬和学園大学と当市は包括連携協定を締結させていただきました。目的といたしましては、大学の有する教育研究機構や学生などの若者の感性と行動力を生かして、大学と市がよきパートナーとしての取り組みを深め、地域における課題解決などに向けた活動を推進し、定住促進を図るということでございます。駅前には、敬和学園大学のほうが学生寮を設置しまして、今年度今のところ学生定員は40人なんですが、27名の方が暮らされているということでございます。あと包括連携協定について、事業の進捗また事業効果等を評価するために、推進協議会というものを設置いたしました。この推進協議会は、商工会議所の方あるいはＮＰＯ法人、商店街振興会などの方とあと敬和学園大学と市の関係者を加えまして組織されております。あと具体的な実績、成果ということでございますけれども、包括連携協定ということで、これまで実施しております例えばまちカフェ・リンクでございますとか、新発田学研究センター、阿賀北ロマン賞という、そのようなものも含めての補助ということになっております。新しく始まった事業といたしましては、学生寮のほうで日本語学習支援ということで、母国語が日本語以外のお子さんたちの学習をお手伝いするということで、新発田市国際友好の会の協力を得ながら事業を進めているということでございます。
あとイクネスしばたの関係で申し上げますと、サポータークラブという組織がございまして、イクネスしばたで活動している市民の方々がいらっしゃるんですけども、そこに参画していただきまして、学生のグループ、サークルによるコンサートでありますとか、あとビブリオバトルというような図書に関する新しいイベントがあるんですけれども、そういうものを開催していただいたり、あとさまざまなクリスマスイベントなどの開催に協力いただいております。あとイクネスしばたのほうでこれまでも行ってきたんですけれども、オープンカレッジということで、さまざまな大学の先生による公開授業のようなことも行われております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄）
高橋市民まちづくり支援課長。
◎市民まちづくり支援課長（高橋徳直） 渡部委員のご質疑にお答えをいたします。
まず、１点目ですが、新発田市内にいわゆる住んでいる外国人がどのくらいいらっしゃるかということであります。一応外国人登録国籍別人員ということで、平成29年１月末現在の数字でご報告申し上げますが、まず国籍、いわゆる国の数としては28カ国ございます。合計で今555名が登録されているということでございます。どこの国がというのがあるんですが、ちょっと28まで申し上げられませんので、トップファイブだけお知らせします。１番目中国230名、それからフィリピン73名、ベトナム56名、パキスタン47名、韓国40名ということで、以下２桁がずっと下がっていく状況であります。
それから、２点目でございます。今ほどご質疑ありましたこの在住外国人支援事業につきましては、外国人の方が日本で、新発田で暮らす折にある程度日本語等あるいは支援等ができる、そういう体制をつくっていこうということで、最初の午前中の説明でも申し上げましたが、優しい日本語という形あるいは中国語で生活情報なんかを流しているというのがこの事業のメーンでありますが、そのほかにも先ほど新発田駅前複合施設の平田施設長からもお話がありましたが、日本語教室をボランティアの皆さんが開いておりますが、そのいわゆる会場に係るような借り上げの支援ですとか、あるいは私どもの職員が出向いてつなぐという形で、今支援をさせてもらっているというようなことでもございます。あとは、いわゆる市民との交流という部分では、このボランティアの皆さんが新発田まつりに外国人の方と一緒に参加をしたりですとか、あるいはついこの間あったんですが、日本語によるいわゆる発表会、これだけ上手になったよとか、そういう形での発表会とか、一般の方々にも参加というか、見に来ていただきたいというようなことでやっておりますが、特にお金をかけてこれをやってきたという部分はないんですが、側面的にさまざまな活動の方々を支援をしていくというような形でさせていただいているという状況であります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 生活困窮者自立支援事業の実績と成果ということのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
この制度につきましては、ご承知のように昨年度からスタートした事業でございまして、生活保護に至る前の段階から自立に向けた支援を実施するといった事業でございます。この事業につきましては、必須事業と任意事業ということに分かれておりまして、市で取り組んでおります必須事業につきましては、自立相談支援事業、総合相談ということでございます。この自立相談支援事業につきましては、今年度実績といたしまして、12月末現在でございますが、272件の相談をいただいております。そのうち継続的な支援ということで90件、そして生活保護につながった方が75件ということで、特に継続支援の90件のうち、就労に向けた支援プランということで作成した方が16件、そのうち就労に結びついた方が14件ということでございます。必須事業にもう一つございまして、住宅確保給付金でございます。この事業は離職、仕事をやめたことによりまして、住宅を失った生活困窮者に対して、家賃相当の住居確保給付金という、そういった支給がございますけれども、この実績につきましては、５世帯の方に支給してございます。
そして、もう一つの任意事業でございます。新発田市この任意事業につきましては、就労準備支援事業と学習支援事業ということで行っております。この就労準備支援事業につきましては、新発田市社会福祉協議会に委託しておりますけれども、こちらのほうにつながった方が今年度は５名いらっしゃいまして、支援内容ということでは一気に就労に結びつくことは難しいという方が準備支援ということでこちらの事業になるわけでありますけれども、例えば若者交流会への参加ですとか、外出の機会をふやすためにそういった場所に来ていただくとか、あるいはパソコンの入力作業をしていただくとか、そういった支援内容をさせていただいている方が５人という実績でございます。
そして、任意事業のもう一つの学習支援事業でやっておりますのは、高校生相談支援事業ということで、貧困の連鎖を断ち切るといったところで、不登校あるいは高校の中退のおそれのある子供に対して、学校あるいは教育委員会と連携して、その子供の悩みに丁寧に寄り添いながら、高校卒業の重要性を感じてもらって、卒業後の将来像を持つきっかけとなるよう、生活習慣の定着を支援するものということで、本年度から始めております。こちらの事業につきましては、相談員１名を配置しておりまして、市内の高校６校あわせまして市外の高校11校ですけれども、そういった高校にこういう高校生に対して支援をさせていただいているんだという、そういう周知、関係づくりということでさせていただいております。実際にはそういった高校生あるいは保護者の方に対して、高校通学の継続支援あるいは卒業後の進路に対する助言ということでさせていただいておりますけれども、この事業の利用者は12月末現在で40名の方に支援をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 犬、猫の殺処分の関係でございます。犬、猫の殺処分につきましては、県の所管、保健所の所管になりますので、当市としての取り組みは行っておりませんが、手持ちの資料によりますと、これ県内全体の数字しか持っておりませんが、平成26年度の殺処分数が1,321頭、それから平成27年度につきましては、これ平成28年４月の速報値になりますが、594頭ということで、26年度、27年度の比較では727頭減っているという形になります。これは、あくまで県全体の数字でございます。それから、平成28年度から新たに飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業というものに取り組んでいるようでございまして、補助額が雄が１頭5,000円、雌が１頭１万円というような補助事業を県として新たに取り組んでいるということでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） カルチャーセンターの大規模改修工事に係るご質疑をいただきました。
カルチャーセンターにつきましては、昭和59年７月に開館をしております。当時は、今ご質疑いただいた卓球練習場という名前ではなく、あそこはエントランスホールということでそもそも整備をされていたようでありますが、ご利用者のご要望にお応えをする形で、現在は卓球台を常設をさせていただき、卓球練習場として個人の練習にご利用いただいているということであります。個人利用としては、一般高校生が１回につき100円、中学生以下は50円、専用利用される場合は１時間につき400円ということでありますので、非常にご利用の方が多く、今年度の推計値にはなりますけれども、28年度のご利用者数は約７万人というふうになるかというふうに思っております。材質のほうは、残念ながら私今手元の資料がないのですが、渡部委員のおっしゃるように多分コンクリートの上にリノリウムというようなものを張っているだけというふうになっているのではないかというふうに思っているんですが、今大規模体育施設については、管理委託をしておりまして、認定ＮＰＯのとらい夢にお願いをしているところでありまして、実は毎月私どもの担当職員ととらい夢の担当者とそういうご利用者のご要望やまたは管理にかかわる課題を解決することでお話し合いをしているんですが、今のようなお話は実は初めてお聞きをしたところであります。私どもそのとらい夢とあわせて、大規模体育施設の長寿命化を目指して今平成35年まで優先順位をつけて順次整備をしていこうということで、カルチャーセンター以外の施設についても計画を立てているんですが、残念ながら現在カルチャーセンターのその卓球練習場についての項目はカウントをさせていただいておりません。今回の渡部委員のお話を受けて、いま一度ご利用者のご要望等をお聞きするような場面を設けさせていただき、実態を把握をさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） それでは、渡部委員からのストレスチェックとその後のフォローということでご質疑をいただきました。
ご指摘のように全小中学校の教職員を対象にストレスチェックを行います。これについては、公立学校共済組合が開発したストレスチェックのシステムを使って行いたいというふうに考えております。そこで、高ストレスの判定が出た場合には、面接指導医の面談というふうなことになります。日程調整等は教育委員会で行って、希望者のみということになりますが、希望した教職員についてはその面接指導医の面談があるということです。その面接指導医については、新発田北蒲原医師会に今選定の協力をお願いをしているところであります。
なお、その経費についてですけれども、公立学校共済組合のシステムを利用する場合には、委託料１人当たり97円ということでありまして、その他高ストレス者に対する医師の面接指導というふうに当然費用もかかりますので、それを含んだ委託料ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、ＣＲＴの成果ということでご質疑をいただきました。新発田市教育委員会では、学力向上の指標として、４月に実施しておりますＮＲＴを一つの指標としております。今年度のＮＲＴについては、小学校が55.3、昨年度54.5ですから、小学校高いところ、また少し伸びたということでありますし、中学校が50というのが全国平均なんですが、なかなか50を上回らなかったところ、今年度については50.7ということで、確実に全国並みというふうなところまで来ているというふうに思います。そういう意味からも、年度末に実施しておりますＣＲＴについても、非常に大きな成果として私は捉えています。また、ただ現場の受けとめはどうなんだというふうなところでご指摘をいただきました。確かに学校現場今市でもＮＲＴとか、ＣＲＴをしておりますし、県教委が毎月ウエブで配信をしていますウエブ配信集計システムによる診断というのも10問という本当に少ないものなんですけれども、そういったものが毎月診断問題が配信されるということで、確かにテストが多いのではないか、検査が多いのではないかなというふうな印象はあるのは事実だというふうには思っております。
ただ、一方でそのＣＲＴについては、１年間の絶対評価で、どれだけ自分の一人一人の教員が行ってきた授業を子供たちが身につけたかということをやはり指導者としては、指導する側の教員としてはそれを知りたいという意識があるのも、これはまた一方で事実なんであります。そういう面からＣＲＴの絶対評価で、子供たちがきちっと１年間学習すべきことが身についているか、取りこぼしはなかったのか、どんなところが落ち込んでいるか、そこをぜひ見てほしいという意味が一番私としては強いわけでありまして、決して必要以上に忙しい教職員の多忙化を私は拍車をかけるというのは本意ではありません。したがいまして、このＣＲＴにつきましては、分析結果を市教育委員会に提出するだとか、そのようなことも一切求めておりませんし、ただ今までの１年間の学習がどれだけ身についたのか、それを見るためのものにしてもらいたいということは、校長を通して各学校に指導しております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 杉本教育総務課長。
◎教育総務課長（杉本茂樹） 渡部委員からの学校図書館の充実につきましてのご質疑をいただきました。
渡部委員からかねてから一般質問等でも学校図書館の充実につきましてご質問いただき、我々も学校図書館の充実に努めていくということで、これまでも取り組んでまいりました。具体的には平成27年度に今まで整備されておりませんでしたけれども、学校図書館の事務処理を統一して取り組もうということで、事務実施要領を平成27年度に整備をいたしました。また、かねてから学校図書館支援員の増員につきましては、29年度に予算計上ができたわけでありますけれども、これもずっと何年も要望を重ねてきたということで、ようやくそれが認めていただいたというような状況でございます。小中合わせまして31校あるうち、12学級以上が11校ございます。その11校につきましては、ＰＴＡに委託をして、年間通して学校図書館に関しての事務をしていただいているわけでありますけれども、それ以外の11学級以下の学校が20校ございますけれども、そこにつきましては、支援員が巡回して学校図書館の支援をしているという現状でございましたが、これまでですと、支援員の派遣回数が20校につきましては２週間に１回という回数でございました。これを新年度には１週間に１回派遣できるように人員を２人から４人に拡充することができるという見通しでございます。これらの取り組みも、学校図書館の充実には大いに貢献していただけるというふうに思っております。かといって、これで完成したということではないと思っておりますので、これからも引き続き学校図書館の充実に向けて、いろいろな取り組みを重ねていきたいというふうに思っております。まずは、大きくこの支援員の充実が29年度には進むという見通しが立ったということで、まずは一定の成果だというふうに思っております。これからも続けて充実に努めてまいりたいと思っております。
また、環境整備の点で冷房設備の設置ということもお話ございましたけれども、普通教室の問題につきましては、佐藤真澄議員からの一般質問に教育長が答弁したとおりでございますけれども、特別教室の中の図書室につきましても、一部冷房設備が入っているとこがございますけども、それらも学校環境全体の整備充実の中で、図書館につきましても考慮しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） 渡部委員のご質疑にお答え申し上げます。
初めに、土曜学習の１点目ですけれども、子供たちが土曜日まで勉強させられるのは非常に忙しいんではないかというふうなことであります。私どもが公民館として土曜学習に取り組む理由でございますけれども、学校週５日制が完全実施されてから10年余り経過しております。そういった中で、土曜日を有効に活用できていない子供たちが少なからず存在するというふうなことで、文部科学省が土曜学習についての推進を唱えていました。そこで、当市がそこへ手を挙げまして、県の補助金を使って加治川を皮切りにスタートしたというふうなことでございます。そういったことから、国でも推進しているというふうなことで、当市の教育の充実というふうなことで、学力の向上を目指していることから、取り組みを開始したというふうなことでございます。この土曜学習につきましては、ご案内のとおりですが、無料で開校しているもので、あくまでも申し込みによる自発的な参加によるものでございます。また、自学自習方式で民間のいわゆる塾とはすみ分けをしているものでございます。バッティングをしないように気をつけているというふうなことでございます。また、学習環境が自宅ではなかなか整いにくいという子供たちやまた塾へ通いたいんだけども、行けない子供がいると、そういった実態も聞こえてまいります。そういったことから取り組んでいきたいというものでございます。
また、２点目の子供たちには勉強だけではなくて、いろんな体験も必要ではないかというふうなご質疑だったかと思います。その点につきましては、まさしく中央公民館、３地区公民館の公民館の役割であります子供の体験事業ということで、公民館子ども交流体験事業を年間を通して実施しているところであります。そんなようなことで、コミュニケーション能力や協調性など社会性を育む事業もやっているというふうなことで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 再質問は１点だけかな。
今私聞いたのは1,200万という内訳を聞いたわけです。いろんなことをやっているのは承知をしているんですが、どういう予算配分になっているのかなということです。とりわけこの駅前の学生寮ＭＩＮＴＯ館か、あそこへはどのぐらい出て、あとはその他全部くぐっているのかな、その辺の内訳をちょっと聞きたいということであります。
それから、あとは土曜学習の部分については、私それを否定して言っているわけじゃなくて、ぜひ確かに学校５日制の総括も大事なんでしょう。いろんな条件整備のなかなか難しさがあるからこそ学校５日制の本来の趣旨が生かされていないということになるんだろうと思いますが、ぜひ学力向上という学習だけではなく、今体験学習等やっておられるということでありますけれども、ぜひそういったほうにも大いに意を配っていただいて、そしていい意味での市長が言うしばたの心、それをやっぱり小さい小学校段階から地域に生きる子供、我々人としてしっかりやっていただきたいということで言っているわけでありまして、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいまの渡部委員のご質疑でございますけれども、1,200万につきましては、定住促進ということで、寮の関係で800万、あとその他事業の関係で400万というふうになっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 今ほどの敬和大学包括連携協定推進補助金の1,200万円のうち、800万円が事実上の寮の補助というか、補填というかに充てられると思うんですが、これについて結局私前回もちょっと大きいんじゃないかという話をしたんです。たしか寮の寮費が６万5,000円１部屋するんです。六本木じゃあるまいし、こんな何で新発田で６万5,000円もするのかという話の中で、高いからそれに対して補填をするという話だったんです、たしか回答は。先ほど27名が入っているということで、多分ことし入る、来年入るのためにあけてあると思うんですけど、これ逆に言うとこの800万がまた今後来年、再来年とか膨らんでいく可能性があるのか。
それから、今ほどの渡部委員からどれほどの効果、成果があるのかという話ですが、その残りの400万についてはわかるんです。800万の言い方変えればアパート補助金に対して、どれほどの成果があるのかを聞きたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長長（平田和彦） ただいまのご質疑にお答えいたしますが、包括連携協定で５年間の期限ございまして、それで個々の毎年毎年の補助ということもございますけど、全体長い目で見ての成果を上げていただくということでございまして、先ほど申し上げたとおり推進協議会というような敬和学園大学、市、それから民間の方も入った第三者の方も入っていただいての効果を検証していこうというようなこともございますので、その辺もうちょっととりあえず５年協定期間の中で見ていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） それでは、私のほうからページ順に質疑いたします。時間も大分押してまいりましたので、簡潔に答弁を願いたいと思います。
103ページ、駐車場整備の中で寺町駐車場の問題でありますが、今使っておりませんので、今この新庁舎ができて裏のところとまたいだ先のところに駐車場があるんですが、いつも満杯になっておりまして、我々も置けない状態で図書館裏から歩いてまいっているわけでありますが、その中で寺町の駐車場が使っていませんので、この辺の計画はあるのかないのか。また、利用する方法はあるのかないのか、これをお聞きいたします。
それから135ページ、老人クラブの現状、これも前にも話をしましたが、老人クラブはどんどん解散している状況であります。ところが、高齢化社会になって、高齢者がふえてきておりますので、逆になってきております。非常にこの問題が今後大きな問題になるんじゃないかと私は思いますので、これの対策を含めて、根本的に考え直さなければならないのではないかというふうに思いますが、この辺の見解をお願いいたします。
それから143ページ、こども園の場合保育園と今一緒になるわけなんで、幼稚園が。その場合延長保育は同じに考えていいのか、それともそのほかに延長保育の場合はやっぱり所得に応じた部分の負担になるのか、その辺２つ。
それから、ページの155、生活保護扶助費の部分でありますが、年々ふえておるわけでありますが、今現在どのぐらいの人数になっておるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
それから167ページ、ニホンザルの状況ということでありますが、猿だけでなくてイノシシが大変多くなってきているような話を聞きます。それの処分した後の埋設状況などが今問題になっておりますので、その辺これは環境衛生課のほうだと思います。あと被害に遭った場合は、農林整備課になると思いますので、処分した後の状況、これをどのくらい処分しているか、お聞かせ願います。
それから、先ほど渡部委員からもあったようですけども、ページの261、小中学生のこれは英語なんですが、充実です。この周辺国から比べますと、英語の能力が非常に低いということで、小学校から英語の教育をするというふうな話でありますが、その現状はどんなふうになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
あとは、学力向上は先ほどお話ありましたように、小学校は以前からすごくよかったんですが、中学校が学力が余りよくないのが少し上がってきたということで、私の学区においても案内をいただいて見ますと、やっぱりすごく上がってきておりますので、効果が上がってきたのかなというふうに思っておりますので、これは先ほど聞いたので結構であります。
以上、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、中央パーキングの件でございますが、これにつきましては、耐震化がだめだということで、耐震化するにも巨額な費用がかかるというようなことで、今解体の方向では検討しているんでございますが、解体するにも億単位の金がかかるということで、その後のどういうふうな形で使うのかというのがまだ決まっていないということで、そのまま今のところは倉庫というようなことで、貸しの駐車場はみんなやめまして、市のものが入る倉庫として今活用してございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 山鳥
総合健康福祉センター所長。
◎
総合健康福祉センター所長（山鳥猛雄） ただいま老人クラブの根本的な対策ということでご質疑ありましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
今老人クラブが減少していることはご承知のとおりで、ことしにつきましては新発田市の老人クラブ連合会に加入している団体が74ということで、昨年より減っております。会員数も減っております。本当にこれも原因といたしまして、前にもお話をさせていただいたことがあると思いますが、やはり一番問題になっているのは、高齢者の多様化で小さい団体で動いていると、趣味趣向型といいますか、それとあわせましてやはり高齢化になっておりますので、役員のなり手がないと、これで減少しているんじゃないかなということで分析をしているところでございます。一番これといった新発田市の老人クラブ連合会ともいろいろお話をしながら、また新発田市老人クラブ連合会のほうでも会員の増強ということで一生懸命努力はされております。ただ、町内のほうまでまだ浸透していないということでございます。今本当に一番問題なのは、やはりこれから高齢者の生きがいというか、そういうのも含めて、やはり町内とも連携をしていかなければいけないんじゃないかなということで考えております。今後根本的な対策ということでございますが、今のところ市老人クラブ連合会といたしましても、これといった対策はないということで、今の現状を保っているという状況でございます。そのあたり新発田市老人クラブ連合会のほうに加入していない団体、また町内にはあるんだけど加入していない団体、そういうものがどれぐらいあるのかというのもやはり把握しなければいけないということで考えております。市としても新発田市老人クラブ連合会と連携しながら、再度検討してまたふえる形で私どもはもう本当にふえてほしいと、それが一つの高齢者の対策にもなるんじゃないかなということで考えておりますので、新発田市老人クラブ連合会とまたいろいろ協議しながら努めてまいりたいと思います。また、新発田市老人クラブ連合会もご承知のとおり敬老会等に出席いたしまして、アピールをしていて、増強を図っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 櫻井こども課長。
◎こども課長（櫻井悦子） それでは、稲垣委員の認定こども園における延長保育につきまして、お答えをいたします。
認定こども園における延長保育につきましては、平成27年度から開始をいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、子どもデイサービス事業に位置づけが変更となっております。こども園等に在籍をする幼児の皆様方の教育時間の前後もしくは夏休み等の期間中において、お子様をお預かりしているところでございます。開始年度の27年度におきましては１万498人、今年度におきましては約１万5,000人の利用の見込みとなって、これは延べ数でございます。利用の内容、それから料金につきましては、各園独自に設定ができることになっておりまして、そのような体系となっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
◎社会福祉課長（市野瀬節子） 生活保護世帯の状況でございます。生活保護世帯の状況につきまして、11月末現在保護世帯数は681世帯でございます。昨年の同時期と比べますと６世帯減少しております。また、保護人員では11月末現在で978人ということで、昨年の同じ時期で比較いたしますと、42人減少しているといった状況でございます。保護率につきましては１％ということで、県内では新潟市に次ぐ高い数値にはなってございます。世帯の類型別で見てみますと、高齢者世帯が約４割を占めているということでございまして、そのほかに増加している世帯がその他世帯ということで、母子世帯あるいは障がい者世帯、傷病者世帯以外のその他世帯、稼働年齢層の世帯がふえているといった状況でございます。こういった高齢者世帯がふえているという状況の中には、医療扶助費の増加ということで、外来医療費の増加というものがございます。また、もう一つには労働力の類型別で見てみますと、稼働世帯、非稼働世帯それぞれ世帯主の稼働状況を見てみますと、雇用状況はまだこちらのほうではよくない状態なのかどうかあれなんですが、仕事をしていない世帯が多く、働いても収入が少なくて自立に至らない世帯、そういった世帯が増加しているといった状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） イノシシの処分方法についてのご質疑でございますが、私どものほうでは有害捕獲の関係を許可する立場として把握しておりますが、現在報告があるのがイノシシとして１頭の報告がございます。それで、有害捕獲の許可に際しては、処分の方法として土中埋設という条件をつけて許可しておりますので、この１頭につきましては、土中埋設されているものというふうに考えております。そのほか農林整備課のほうからちょっと資料をいただいた中では、有害捕獲以外の狩猟としての捕獲頭数として10頭報告が上がっているということを聞いております。こちらのほうは狩猟の捕獲ですので、自家消費されているものというふうに考えております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 澁谷学校教育課長。
◎学校教育課長（澁谷一男） それでは、小学校の英語の現状と今後というふうなことかと思いますけれども、現在小学校では外国語活動というふうな形で、英語にどちらかというと親しむというようなことを中心に行っているわけですが、それが先ほど申し上げた平成32年度完全実施の学習指導要領の中では、現在の外国語活動が３、４年生におりてきます。そして、今度５、６年生には教科としての外国語が入ってくるということで、これからいろいろとまた整えていかなければならない部分があると思いますけれども、１つは教材、デジタル教材等も含めて、そういったまた教材教具の整備は一つは必要でしょうし、また教職員が今度小学校の教員が英語を今度は担任が教えることになりますので、そういった意味で英語の指導力の向上ということも一方で考えていかなければならないというふうに思っています。県の教育委員会も来年度から中学校の英語の教員を小学校に加配で配置するというふうなことも今、そういった動きもありますので、そういった県教育委員会とのまた連携も図りながら、小学校の教員の英語力の向上について、指導力の向上について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） ありがとうございました。中央パーキングの件なんですが、今銀行のところに無断駐車がふえて、大分非難が出ております。ということは、この裏と向かいのところが満杯になると、どうしてもあいているところは銀行があいているということで、銀行のパーキングを利用しているということがあるようであります。その辺でせっかくそこにあるのに、町内からもそういう話で出ているんですが、使えないというのは非常にもったいないという話が出ていまして、これは利用度合いがない場所であればいいんですけども、一番庁舎に近いところに駐車場があるわけで、そこが使えないということは、非常に不便ということになると思います。あとは図書館の裏とか、そういうところに持っていってくださいよというのはいいんですけども、豊浦から来ると、こっちのほうが近いんです。それで、あそこまで行ってまたこっちへ戻ってこないとだめなわけだから、そういう意味では中央パーキングというのは非常にやっぱり大事な場所だというふうに思います。また、商店街の人からもそういうふうに置く場所がないというふうに苦情があるわけでありますので、これは早急にひとつ善処していただきたいなということで、お願いを申し上げます。
それから、老人クラブはこれは前から言ってありますが、リーダーが少ないというか、そういう部分もありますので、やっぱり根本的に連合会だけに任せるんじゃなくて、行政も中に入ってしっかりとしていかないと、せっかく老人クラブがあったのが解散してしまって、集まるところがないというふうな状況、ところが高齢化社会でそういう人がどんどんふえてきていますので、何かちょっと老人クラブの問題が一番大事になってくるんじゃないかというところでありますので、この辺もひとつ要望しておきますが、早急に抜本的に考えていただきたいと、これも要望であります。
それから、イノシシが１頭なんていう話ですけど、そういう場合穴を掘って埋めるというふうな格好で今やっているみたいです。猿も一緒ですので、これ毎年何百頭というのがあちこちに埋められていますので、浅く掘ればすぐ流れて出てくるという、そういう状況でありますし、また他の動物がそれを掘り起こして食べているとか、非常にやっぱり問題が発生してきているような話も聞きますので、この辺も早急に考えながら善処していただきたい、これも要望であります。
あとは小学校の英語です。これは、やっぱり書くのはできるらしいんですけども、話しできないんだそうです。だから、これは小さいときから教えると話しもべらっと話しができると思うんで、書くだけ、また見るだけじゃなくて話しをできるような英語教育をしてほしいなと思いますので、これも要望としておきます。
以上、全部要望で終わります。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 済みません、宿題が２点ありましたもんで。
スポーツ推進課にお伺いしますが、障がい者の体育施設利用料免除について、小林議員が一般質問で今年度やっているわけでありますが、これいつごろになるのかということが１点。
それから２点目は、イクネスの施設利用者、大変にぎわっているようでありますが、いろいろとまた市民からすれば要望等があるんでしょう。アンケート箱や意見箱等を設置する考えはないかというこの２点お願いします。
○委員長（加藤和雄） 山口スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（山口恵子） 障がい者のスポーツ施設ご利用に関する減免についてのご質疑にお答えをしたいと思います。
小林議員の一般質問でご質問をいただき、私どもも障がい者団体の皆様と意見交換を実はさせていただいております。その中で、それぞれの障がいの種類または程度がさまざまだということで、必ずしも施設の減免措置を皆さん望んでいるというよりは、するスポーツより見るスポーツを支援いただけないかというような形で、さまざまな実はご要望が出てきております。１年たつ中でまだ結論が出せずにいて申しわけないんですけれども、果たしてどの手法をとるのが一番より多くの皆様にご満足がいただけるのかというのは、まだ正直言って私どもも把握し切れていない部分があります。もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいまの渡部委員からのご質疑でございますけれども、意見箱、アンケート等の考えはないかということでございますけれども、アンケートに関しましては、施設で実施しておりますさまざまな事業を行った際にできるだけアンケートをとって皆様のご意見を聞くようにしております。あと意見箱につきましては、現在設置しておりませんけれども、私どもアテンダーでありますとか、あと職員できるだけ利用者の方にお声がけしますし、意見もたくさん賜っております。ただ、それをこれまでお返しするといいますか、どういう意見が出ているのかというのを皆さんに周知するようなところがちょっと足りなかったのかなというふうに思っておりますので、まずそのような形で新しい施設でございますので、さまざま寄せられた意見に関しては、皆様に知っていただくような形をちょっととってみたいというふうに現在考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） まず、33ページで豊浦支所なんですが、豊浦郷土地改良区と新発田市職員労働組合に貸しているということなんですが、それぞれの面積と賃料をお知らせください。
それから、あわせて各支所なんですが、定例の仕事内容は主に窓口の住民票の発行だったり、そういうのが多いという話は聞いていたんですが、実際どれぐらい各支所年間であるのか、数字だけお知らせください。もしくは支所の中でそういう窓口の定例業務以外のイレギュラーなものがある場合は、お知らせください。
それから、151ページのこれは青少年健全育成センターでしょうか、母親クラブの事業というのがあるんですが、今男女共同参画とか、もしくは父親も育児に参加しようという流れで、この母親クラブという名称とか、もともとその内容というのはどういうものなのかというのを改めてお知らせください。
それから269ページで、民俗芸能保存支援のこれは事業なんですが、これについてこの間川東小学校で二王子神社の太々神楽というのを復活させたんです。それの衣装があって、それを演ずるというんですか、川東小学校のほうで復活させたんです。ところが、衣装を着るとクリーニング代がかかると。そのクリーニング代の捻出すら大変なんだという話で、だからなかなかできないという話の中で、市にこういう事業あったんじゃないかという話をした中で、いや、実はこれは復活したこういうものは伝統じゃないからお金がもらえないとちょっと校長先生がおっしゃっていたので、この辺の基準、どういう基準をもってこれを出しているのかという、お知らせください。支援事業の内容です。
それから、ここからが本題なんですが、まずマイタウンコンサートというのがこれは281ページ、公民館事業、生涯学習センターで行われているものなんですが、40万ほどの予算でコンサートが行われているんですが、私も生涯学習センターの講堂も、それから文化会館のホールも大体一通り実際使っていますんで、イベントで、コンサートなどで。そうして考えると、やっぱり生涯学習センターの講堂というのは、コンサートにははっきり言って向いていないんです。はっきり言ってあれは講演会とか、勉強会する場所であって、どちらかと言えば音楽イベントをやる場所ではない。それなのに40万、これオープンのときにこういう使い方もあるよということで、使い方の一つの提案というか、ランドマーク的にということで始まったというふうに私聞いているんですけど、今実際文化会館の１年間の公演の予算が616万しか来年度ないんです。ことしはちなみに586万とかなんで、実際文化会館が一流どころのプロの公演を１年間で600万ほどでやっているというきつい中で、逆に言えばマイタウンコンサートというのは、もう使命が終わったと思ってもいいのかなと。つまり統合すべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のちょっと内容についてお聞かせください。
これに関連してなんですが、イクネスしばたのほうなんですが、同じくやはりイベントをやるということで、こちらは大盤振る舞いして1,311万出ているんです。私これ去年みらい創造課が担当だったんで、私もこれ大分かみついたと思うんですけど、要はこんな1,300万も文化会館が１年で600万しかないのに、何で1,300万もかけるんですかという話の中で、市長はやっぱり100万人集めたい、とにかく施設に来てほしい、見てほしい、だから初年度はダッシュで思い切り予算つけさせてもらうんで、これだけは勘弁してくれという話だったんです。ことしも同じ金額が上がっているんで、ちっともこれ初年度だけの特別じゃないわけです。何でこういうような同じ金額が上がったのか。私思うに、もう一回言います。文化会館が600万で１年やっているんです、プロの公演。こちらは本数は大いにしろ、倍の1,300万もかけているというのは、ちょっとバランスが悪過ぎる。言い方変えれば、これはそのうち利権化するんじゃないかなとちょっと心配しておりますので、この辺どういう根拠でこの金額が積算されたのか。
あわせてイクネスしばたの件なんですが、これは最後ですが、91ページにデジタルサイネージのコンテンツの制作料で123万と上がっているんです。これも昨年122万上がっていて、私はこれも言ったんです。こんなのつくると後々金かかるからやめておきなさいという話をしたんだけど、いや、これはそんなに面倒なものじゃないと、制作に以後専門業者じゃなきゃできないということではないんだという、たしかそういう説明だったと思うんですが、結局何だかんだで月10万ぐらいの委託費が発生しているということは、これは職員でやるなり、もしくは今データで全てチラシなりやりとりしているわけであって、何でこの120万も看板代に払うのかというのが理解できないんですが、以上でございます。お願いします。
○委員長（加藤和雄） 渡辺豊浦支所長。
◎豊浦支所長（渡辺睦夫） 小柳委員のご質疑にお答えをしたいと思います。
豊浦支所の一部を他団体に貸しているというふうなことで、その使用料の内訳ということだと思いますが、豊浦郷土地改良区の使用料については17万7,872円、新発田市職員労働組合のほうについては28万2,528円でございます。
それから、支所のほうの年度別の件数がどのくらいあるのかというふうなご質疑かと思いますが、28年度のほうはまだ集計しておりませんので、27年度でお願いをしたいと思いますが、私どものほうの集計の仕方がちょっと窓口に来た方というふうなことというよりも、件数という形でご報告させていただいてよろしいでしょうか。１人で来て２つ、３つ手続をしていく方もおられますので、それぞれの件数を合計したものというふうな形でご理解をいただきたいと思います。全体で私ども27年度につきましては１万8,976件ということでございます。その内訳につきましては、公共施設の維持管理にお願いに来た方、それから環境衛生関係でお願いに来た方、あと戸籍、住民票等の窓口関係でおいでになった方、あと収納関係でおいでになった方、あと福祉保健関係でおいでになった方、あと農業委員会の関係でおいでになった方あるいは確定申告も含めておいでになった方というようなことで、合計したものが１万8,976件ということでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 貸し出している面積について。
◎豊浦支所長（渡辺睦夫） 済みません。面積につきましては、豊浦郷土地改良区が168平米、市職員労働組合につきましては57.95平米でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤紫雲寺支所長。
◎紫雲寺支所長（佐藤幸子） 紫雲寺支所におきましても、業務といたしましては豊浦支所と同じでございますが、項目でちょっとお答えさせていただきます。
協働推進係の業務関係におきましては、平成27年度で1,600件弱くらいでございます。あと収納関係の業務につきましては、こちらも1,600件ちょっとございます。あと戸籍、住民票等の窓口関係でございまして、4,600件ほど、あと税務の証明の関係で1,300件強ございます。福祉関係の業務につきましては3,400件ほどございます。これらのトータルをちょっと出しておりませんで申しわけありませんが、あと28年の４月から健康プラザしうんじのほうの施設の維持管理ということで、施設の貸し出しをしております。プラザの利用といたしましては、平成27年度で373件、健康増進スタジオのほうにおきましては、平成27年度で利用者が6,100人というふうになっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 高野加治川支所長。
◎加治川支所長（高野正史） それでは、ご質疑にお答えします。
加治川支所におきます私のほうも処理件数ということでお答えをさせていただきたいと思います。中身としましては、税や料金の収納に係る件数、それから戸籍や住民票の証明書の発行、届け出に関する件数、そこに国民健康保険や後期高齢、国民年金、介護保険等々の届け出にいらっしゃいました窓口にお越しくださいました皆さんの処理件数ということでございます。そこに加えまして、し尿処理の受け付け件数等も含まして、平成27年度約１万6,500近い件数の処理をさせていただいております。そのほかにでございますが、件数は少ないんですけども、業務といたしましては、交通災害共済の事務なども取り扱っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 本間
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） それでは、小柳委員の母親クラブの関連の質疑についてお答えいたします。
今現在母親クラブにつきましては、住吉小学校区母親クラブ、それと加治川地域子育てクラブ、この２つがございまして、そちらのほうに助成をしております。住吉のほうは会員数が23名、加治川は30名というふうなことで、主な活動といたしましては、親子の交流活動また子供の養育研修、事故防止活動等を地域と一緒になってやっているというような状況でございます。住吉小学校区の母親クラブにつきましては、来週でございますけども、新１年生の歓迎会とか、そういうふうなものを地域の皆さんと一緒にやっているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 民俗芸能保存支援事業の関係でございます。この事業におきましては、市指定の民俗文化財ではなくとも、神楽や獅子舞、盆踊りなど、地域に伝わる民俗芸能の継承を目的とした事業に対する補助をしているところでございます。具体的には新発田市民俗芸能保存支援事業補助金交付要綱に基づくことになります。この交付要綱によりますと、新発田市内において祭礼または年中行事の際に、昭和20年以前から伝承されてきたものをいうということで、おおむね戦前から伝承されてきたものということが対象となっているところであります。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 伊藤中央公民館長。
◎中央公民館長（伊藤英策） マイタウンコンサートのご質疑でございます。このマイタウンコンサートという名称なんですけれども、これにつきましては、県の文化振興財団の使っている事業名でございます。ここの補助事業を使ってこのマイタウンコンサートを開催しているものでございます。この中にその補助事業でやるものとあと自主事業としてやるものと、今年度29年度についてはマイタウンコンサート県のやつが１つと、あと自主事業として２つ考えております。このマイタウンコンサートという名称につきましては、小規模ホールにふさわしい音楽を提供することにより、文化的な地域づくりをするというふうなことで支援を受けて開催しているものでございます。文化会館の大ホールを使ってやるようなものではなくて、本当の300人入る学習センターの講堂ですけれども、そういった規模の適性に合うものを県が補助してやっているものでございます。そういうことで、大ホールでやるもの、小さいところでやるものとすみ分けして開催していくというふうなことで、いずれも必要なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいまの小柳委員のご質疑にお答えいたします。
委託料の関係でございますけれども、イクネスしばた昨年７月オープンいたしまして、今年度２年目ということでございます。このような大型催事でございますとか、この辺に関しましては、ずっと続けるということではなくて、まず施設を皆様に知っていただく、またにぎわい創造ということで、市外の方からも多くの方に来ていただきたいということで、市外の方にも施設を知っていただくためにマスコミを使いました宣伝広告も含めましての金額ということでございます。
それから、デジタルサイネージについてでございますけれども、こちらのほうはコンテンツの配信でございます。配信費、それから保守点検、運用管理、素材編成、そのようなものを含んでおりまして、市のほうの事業だけではなくて、例えば天気予報でありますとか、公共交通機関の運行状況、それからニュース、天気予報、そのようなものも外から入れて流していると、そのような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） わかりました、簡単に。
支所のほうは、非常にある意味見えにくい部分もあるんですが、かなりの件数が使われているということなんで、今後いろいろなコンビニ化したりとか、もしかすると収納のほうもいろいろな決済方法が出てきますんで、今後また少し見ていきたいというふうに思います。
イクネスしばたのイベント委託がちょっと多いんじゃないかという話なんですが、市長が言ったとおり最初知ってもらうためには、やっぱりマスコミを使って大々的にやりたい、だから高いんだということだったんですけど、逆にいつまでオープニングと、いつまで知れ渡ればいいのかというか、私の認識では初年度だけだと思っていたんです。だから、２年目というのは半分ぐらいになると思っていたら、全然ならなかったんで、例えばこれが２年なのか３年なのかという部分と、それから先ほどのデジタルサイネージのほうも、その辺がやっぱり一番危惧したところで、ランニングコストが結構かかってしまえば、果たしてメリットと、つまり130万これ年間維持費かかるというと、それだけのパフォーマンスがあるのかなというのが非常にさらさら疑問ではあるんです。実際その辺の活用とか、利用はやっぱりそれなりのコストに見合う利用はあるんでしょうか。その辺について簡単でお願いします。
○委員長（加藤和雄） 平田新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいまのご質疑にお答えいたします。
イベント委託に関しましては、まず去年年度途中ということもございまして、年度的にはオープンした昨年度、今年度、来年度そのぐらいまでちょっと考えたいなというふうに思っておりました。ただ、同じ額で来年度もやるかということは、また全く別の問題でございまして、また改めて考えることになりますけれども、あとデジタルサイネージにつきましても、今申し上げたとおりさまざまな利便性のある情報を外部のコンテンツを取り込んでいるということもございますし、あと建物の設計上、ガラス張りのようなところがあって、なかなかポスターを張ったり、情報提供する場がないということで、デジタルサイネージでさまざまなあそこのイクネスしばたでやっている事業でありますとか、あと市のさまざまな事業をデジタルサイネージを使って広報させていただいていると、あれがあそこでの市民に対するそのような事業を広告するポスターを全部あそこに張っているような、そんなイメージで今使っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） わかりました。
最後に１点だけちょっと答弁漏れというか、母親クラブの名前が母親クラブというのは今の世の中の流れから反するんじゃないかという、それをちょっといただけなかったのでお願いします。
○委員長（加藤和雄） 本間
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（本間栄一） 済みません。母親クラブという名前は、現在に合わないんではないかというようなことでございますけど、名称は母親クラブとなっていますが、実際は構成員を見ますと、保護者ではなくて、またおばあちゃん、おじいちゃんが活動しているというような状況でございまして、以前このような補助金からずっとこの名前が来ておりまして、その名前を継承しているということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 質疑ではありません。私市長に対する総括で、きょうの上中山の問題で人員体制について市長に聞きたいと思っていますんで、それ確認をお願いしたいと思いますのでお願いします。
○委員長（加藤和雄） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） ないようでありますので、本案に対する
社会文教常任委員会所管分の質疑は、これをもって終結します。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ６時２８分 散 会...