新発田市議会 2017-03-16
平成２９年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）−03月16日-01号
平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）−03月16日-01号平成２９年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（総務常任委員会関係）
平成２９年３月１６日
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〇出席委員（１２名）
委員長 加 藤 和 雄 委員 副委員長 湯 浅 佐 太 郎 委員
宮 島 信 人 委員 中 村 功 委員
稲 垣 富 士 雄 委員 川 崎 孝 一 委員
小 柳 肇 委員 宮 崎 光 夫 委員
渡 部 良 一 委員 小 坂 博 司 委員
佐 藤 真 澄 委員 石 山 洋 子 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
総務課長 坂 上 徳 行
総務課法制執務室長 平 山 毅
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 佐 藤 弘 子
み
らい創造課定住促進室長
山 口 誠
契約検査課長 原 浩 司
情報政策課長 佐 久 間 康
人権啓発課長 宮 下 豊
税務課長 中 野 禎 昭
収納課長 伊 藤 毅
会計管理者（会計課長）久 住 和 明
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長（公平委員会書記長）
池 田 至
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〇事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 会
○委員長（加藤和雄） おはようございます。傍聴者を含め、ご出席の皆様にあらかじめ申し上げます。ご自身の携帯電話をご確認の上、電源をお切りいただくか、マナーモードへの切りかえをお願いいたします。あわせまして、室内の携帯電話、スマートフォン、タブレット等の操作、録音機器の使用は、これをかたく禁じます。円滑な議事進行にご協力願います。
それでは、全員出席ですので、ただいまから２日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。
一般会計予算審査最終日の
経済建設常任委員会所管分の審査終了後に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、これから課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものでありますことを十分にご理解いただいた上で、これからの質疑に入っていただきますようお願いいたします。したがいまして、総括質疑において市長からの答弁をより的確な内容とするため、それぞれの質疑において、どの部分を改めて市長にただすことになるかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
本日は、
総務常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長から順次説明を願います。
青木議会事務局長。
◎議会事務局長（青木孝夫） おはようございます。それでは、議第138号 平成29年度新発田市一般会計予算議定について、事務局所管分の主なものをご説明いたします。
なお、議会事務局所管分につきましては、歳出のみで歳入はございません。
それでは、一般会計予算書74、75ページをごらん願います。１款１項１目議会費でございます。ページ右側の説明欄１つ目の丸印、議会議員費でございます。これは、議員報酬などが主なものでございます。
１つ飛びまして議会運営事業でございますけれども、これにつきましては、
議会インターネット中継及びＦＭ放送に係ります委託料などが主なものでございます。
１つ飛びまして政務活動事業でありますけれども、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されます
議会政務活動費交付金でございます。
次の議事録編集事業でございますけれども、会議録の調製に係ります委託料と印刷製本費が主なものであります。
次の議会報発行事業につきましては、市議会だより発行に係ります印刷費が主なものでございます。
次の
委員会行政視察事業でございますけれども、行政視察に係ります費用弁償が主なものでございます。
次に、一番下の丸印、
市議会議長会参画事業から次の76、77ページの上から５つ目の丸印、
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、そして１つ飛んで
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業は、各種協議会等への参画に係ります費用弁償及び負担金などが主なものでございます。
最下段、議会事務局費でございますけれども、事務局の事務的な経費及び会派室のパソコン設置に係る費用などが主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） おはようございます。それでは、総務課所管の主なものにつきましてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。78、79ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費、説明欄上から３つ目の丸、秘書渉外事業は、市長、副市長の執務に必要な消耗品等に係る経費であります。
次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき、功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要する経費でございます。
その次の新春を祝う会開催事業につきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としております。その開催に要する経費であります。
また、めくっていただきまして、80、81ページ、上から２つ目の丸、新
庁舎開庁記念式典開催事業につきましては、平成29年５月に開催を予定しております新庁舎開庁・市制施行70周年記念式典に係る経費でございます。
次の丸、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務につきましては、行政不服審査制度、情報公開制度、個人情報保護制度に係る経費でございます。
また、その下の文書配布等事務につきましては、各地域への文書配布に要する経費で、自治会等へ業務委託を行っているものでございます。
３つ飛んで市長活動事業につきましては、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業につきましては、全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものであります。
めくっていただきまして、82、83ページをお開き願います。総務課管理費は、庁舎内のコピー用紙代、郵便料、電話料、コピー機の借上料などのほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。
86、87ページをお開き願います。２款１項５目文書費の説明欄、法規整備・審査事務につきましては、例規システムの使用料及び例規データベースの更新などに要する経費で、次の文書印刷等事業と次の庁内文書管理事業につきましては、議案等の庁内印刷に要する経費及び庁内の文書管理に要する経費であります。
めくっていただきまして、88、89ページをお開き願います。２款１項９目財産管理費、説明欄一番下の丸、
市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。
次に、92、93ページをお開きください。２款１項10目車両管理費、説明欄中ほどの公用車管理運営事業につきましては、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費であります。
96、97ページをお願いいたします。２款１項11目企画費、説明欄下から５つ目の丸、市歌推進事業は、平成28年度に作成した子供からお年寄りまで親しみを持って歌い継ぐことができる新市歌を普及するための経費であります。
その下の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業の活性化につなげるための返礼品とそのＰＲに要する経費であります。
めくっていただきまして、98、99ページをお開きください。２款１項13目庁舎建設事業費、説明欄、市庁舎建設事業につきましては、平成28年度から継続して行う旧庁舎の解体及び解体後の駐車場整備が主なものであります。
めくっていただきまして、100、101ページをお願いいたします。２款１項14目庁舎建設関連事業費、説明欄、市庁舎建設関連事業につきましては、新庁舎周辺の交通量調査及び新庁舎紹介動画の再編集が主なものであります。
108、109ページをお願いいたします。２款１項26目庁舎建設基金費、説明欄、庁舎建設基金費は、基金運用による利子を当該基金に積み立てるというものであります。
次に、218、219ページをお願いいたします。８款２項３目除雪費、説明欄上から３つ目の丸、除雪費、総務課分につきましては、市役所の本庁舎第１駐車場、その道路向かいの本庁舎第２駐車場、また旧図書館裏の本庁舎第３駐車場に係る除雪に要する経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。30、31ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の説明欄上から庁舎使用料と
電柱敷地使用料総務課分につきまして、それぞれ記載のとおりでありまして、本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第１、第２、第３駐車場の駐車場使用料であります。市民開放施設使用料は、１階札の辻広場、４階のテラス、７階の市民ギャラリーの利用に係る施設使用料であります。
36、37ページをお開き願います。16款２項１目総務手数料、３節事務手数料、説明欄一番上の
行政不服審査書類謄写手数料につきましては、行政不服審査法に基づき、審査請求を行った者が関係書類の写しの交付を求める際に係る手数料であります。
めくっていただきまして、48、49ページをお願いいたします。17款３項１目総務費委託金、説明欄１つ目の丸、
自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る交付金であります。
続きまして、58、59ページをお願いいたします。19款１項１目財産貸付収入、説明欄１つ目の丸、土地建物貸付収入につきましては、本庁舎屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸し付け収入であります。
次の19款１項２目基金運用収入、説明欄一番上の庁舎建設基金利子は、歳出でご説明申し上げました庁舎建設基金費に積み立てた基金利子の収入であります。
次に、20款１項１目総務費寄附金、説明欄、ふるさとしばた応援寄附金は、ふるさとしばたを応援するための県内外からいただく寄附金であります。
めくっていただきまして、60、61ページをお開き願います。21款２項１目基金繰入金、説明欄一番上の庁舎建設基金繰入金につきましては、歳出、庁舎建設事業費に充てる財源として基金を取り崩し、繰り入れるものであります。
64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、１節総務課雑入につきましては、説明欄の情報公開・個人情報保護公文書写し作成費用、市庁舎電気料等は記載のとおりであります。
次の有料広告収入は、一般封筒の有料広告収入で、新春を祝う会参加者負担金は記載のとおりでありまして、その下のその他雑入は公文書等のコピー代などを収入するというものであります。
70、71ページをお願いいたします。24款１項１目総務債、１節公共施設整備事業債、説明欄一番上の庁舎建設事業債は、市庁舎建設事業のうち旧庁舎解体工事及び跡地整備工事に充てる財源として起債するものであります。
次に、債務負担行為についてであります。戻っていただきまして13ページをお願いいたします。表中の最上段のふるさとしばた応援寄附推進事業につきましては、寄附金の返礼品といたしまして、来年度発行いたします月岡温泉旅館感謝券の換金の期限が発行から１年ということでありますことから、換金請求期間を踏まえ、平成30年度から31年度を期間として債務負担行為を設定するというものであります。
次の段のふるさとしばた応援寄附推進事業は、平成30年度に発行するパンフレット作成等に係るもので、29年度中に契約をし、30年度に完成するという予定であることから、債務負担行為を設定するというものであります。
次の段の市庁舎建設事業は、旧庁舎の跡地整備に係るものでありまして、29年度中に着工し、30年度に完成する予定であることから、30年度分の所要経費について債務負担行為を設定するというものであります。
以上が総務課所管分であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） お願いいたします。人事課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の74、75ページ、１款議会費の説明欄２つ目の丸、職員給与費から10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費と79ページの説明欄１つ目の丸、特別職給与費及び243ページの説明欄３つ目の丸の特別職給与費につきましては、一般職と特別職の給料並びに諸手当のほか共済組合負担金などであります。
戻りまして、80、81ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の説明欄上から５つ目の丸、
職員総合システム運営事業につきましては、人事や給与など職員管理に係る
職員総合システム保守委託料及び電子計算機器等借上料などであります。
その下の職員永年勤続表彰事業につきましては、職員の20年永年勤続表彰に係る経費で、29年度は26名であります。
その下の
職員採用試験改善事務につきましては、受験者の能力、性格がより反映されやすい試験問題として、25年度から実施しています職員採用試験に係る手数料であります。
次の82、83ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、人事課管理費につきましては、
特別職報酬等審議会委員報酬のほか嘱託報酬、臨時・パート職員賃金、消耗品費は作業服等の被服貸与に係るもの、新潟県市町村総合事務組合が行う
公務災害共同事務処理に係る負担金のほか、
水道局職員給与費等負担金は、児童手当に係る負担金などでございます。
次の84、85ページをお願いいたします。２目福利厚生費の説明欄１つ目の丸、職員健康管理事業につきましては、職員の健康管理に要する経費で、職員健康診断委託料と産業医委託料などであります。
その下の
職員メンタルヘルス対策事業につきましては、メンタルヘルス対策として26年度から人事課に配置しております
メンタルヘルス専門員に係る嘱託報酬、及び28年度から50人以上の事業主に対して義務づけられましたストレス度チェックに係る職場健康診断委託料などでございます。
その下の
職員互助会運営事業につきましては、人間ドックや職員駐車場など、職員の福利厚生に係る互助会への交付金であります。
その下の３目職員研修費の説明欄、職員研修及び能力開発事業につきましては、職員の人材育成に係る研修等の旅費、保育士などの専門職研修に係る
各種研修企画運営等委託料と
県市町村総合事務組合主催の研修負担金などが主なものでございます。
その下の職員の
接遇等能力向上研修事業につきましては、26年度から新庁舎の開庁にあわせて接遇能力の一層の向上を目的に実施しております研修企画運営委託料であります。
次に、106、107ページをお願いいたします。一番下の20目恩給及び退職年金費の説明欄、恩給及び退職年金事業につきましては、昭和37年の共済組合設立以前に退職されました職員１名に係る遺族年金でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入をお願いいたします。30、31ページをお開き願います。一番下の16款１項１目総務使用料、説明欄一番下の丸、敷地使用料人事課につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料であります。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入のうち、２節の人事課雑入、説明欄上から臨時職員等の雇用保険個人負担金、その下は新潟県市町村振興協会からの研修助成金、その下は職員総合システムに係る水道事業会計からの受託収入、その下のその他雑入につきましては、県の
後期高齢者医療広域連合に派遣しています職員の人件費分の収入でございます。
以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） それでは、財務課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。88、89ページをお開きください。２款１項７目財政管理費であります。説明欄１つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費であります。
説明欄２つ目の丸、新地方公会計整備事業は、国の通知により地方自治体に要請された統一的な基準による地方公会計整備に対応するため、固定資産台帳の更新、開始貸借対照表、
財務書類作成マニュアル、資金仕訳変換表の作成などを業務委託するものであります。
説明欄３つ目の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費などであります。
96、97ページをお開きください。２款１項11目企画費であります。説明欄下から３つ目の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、懇談会委員報酬などの運営に係る経費であります。
98、99ページをお開きください。説明欄上から５つ目の丸、新潟県
発電関係市町村協議会参画事業は、発電関係交付金を活用して住民要望に沿う事業を実施するため、新潟県
ダム発電関係市町村協議会に加入しているものであります。
108、109ページをお開きください。２款１項22目財政調整基金費、23目減債基金費、24目地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。
156、157ページをお開きください。４款１項１目保健衛生総務費のうち説明欄最下段の丸、水道対策推進事業であります。
新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金と補助金は、同企業団が整備した水道施設の建設償還金元金及び施設耐震化事業に対しての出資金と建設償還金利子に対しての補助金であります。また、水道事業会計に対する出資金と補助金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金及び
上配水場等上水道基幹施設の耐震化事業に対しての出資金と建設償還金利子及び水道事業会計運営に対しての補助金であります。
296、297ページをお開きください。ページ中段、11款１項１目元金は、市債の元金償還金であります。その下の２目利子は、市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。
その下、12款１項１目予備費は、急を要する支出に備えてのものであります。
歳出については以上であります。
次に、歳入であります。24、25ページをお開きください。２款１項１目地方揮発油譲与税とその下の２項１目自動車重量譲与税は、国税として収入された税の一部が市に交付されるものであります。
その下の３款１項１目利子割交付金とその下の４款１項１目配当割交付金、次ページ、26、27ページの一番上、５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。
その下、６款１項１目地方消費税交付金は、国税と合わせて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。
その下の７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金とその下の８款１項１目自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入されたゴルフ場利用税及び自動車取得税の一部が県から市に交付されるものであります。
次ページ、28、29ページをお開きください。上から９款１項１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。
その下の10款１項１目地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における
住宅借入金等特別税額控除の減収分を補填するために交付されるものであります。
その下の11款１項１目地方交付税であります。説明欄、普通交付税は、平成28年度の交付決定額をベースにして国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替の縮減額、臨時財政対策債への振替額を反映させ、さらに市が過去に発行した市債の元利償還に対する交付税参入額の増を勘案して計上いたしました。また、特別交付税についても、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。
１つ飛びまして、一番下の13款１項１目
電源立地促進対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、次ページの30、31ページの一番上、14款１項１目
石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に交付される交付金であり、いずれも市道改良事業に充当する予定であります。
50、51ページをお開きください。ページ中ほど、18款１項５目事務移譲交付金は、市が県から事務処理を移譲されている事務に対して必要な経費が県から交付されるものであります。
58、59ページをお開きください。19款１項２目基金運用収入のうち説明欄２つ目の丸、財政調整基金利子、次の丸、減債基金利子、その次の丸、地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。
次のページ、60、61ページをお開きください。21款２項１目基金繰入金のうち説明欄２つ目の丸、財政調整基金繰入金は、
歳入歳出差し引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。
次の丸、地域振興基金繰入金は、平成27年度に収入いたしましたふるさとしばた応援寄附金から経費などを除いた額を平成28年度に基金へ積み立てました分を寄附の使途ごとに活用するため繰り入れるものであります。
22款１項１目繰越金は、例年前年度繰越金のうち当初予算に計上しているものであります。
64、65ページをお開きください。23款５項３目雑入のうち、ページ中ほどの３節財務課雑入であります。説明欄の新潟県
市町村振興協会市町村交付金及び新潟県
市町振興協会基金交付金は、
市町村振興宝くじ収益金の還元事業として同協会から交付されるものであり、
予算書印刷業務受託収入は予算書印刷に係る市水道局からの受託収入であります。
70、71ページをお開きください。24款１項３目衛生債であります。説明欄の一般会計出資債は、歳出でご説明いたしました水道対策推進事業に対する市債であります。
次のページ、72、73ページをお開きください。７目、説明欄の臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置として借り入れるものであります。
財務課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） みらい創造課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。82、83ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、説明欄３つ目、新発田地域広域事務組合参画事業は、新発田地域広域事務組合の一般管理費に係る負担金であります。
２つ飛んで、みらい創造課管理費は、市長等が政策的な用務で出張する際の旅費及び行財政情報サービスを受けるための経費が主なものでございます。
86、87ページをお開きください。２款１項６目広報費、説明欄、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術と資質向上を目的に参加する新潟県広報協議会及び日本広報協会への負担金であります。
次のホームページ広報事業は、市のホームページの自動翻訳サービス及び平成30年度公開に向けた市ホームページの全面改定に係る経費であります。
めくっていただきまして説明欄上段、広報発行事業は、市の行政情報を市民の皆様にお知らせする広報しばたの発行経費であります。平成29年度の下半期から制作業務の一部を委託させていただきたいというものであります。
次のＦＭ広報事業は、ＦＭコミュニティ放送への番組放送委託料及び難聴地域の解消を図るために設置した赤谷、藤塚浜、菅谷の各中継局などの専用回線使用のための経費であります。
92、93ページをお願いいたします。２款１項11目企画費、説明欄上段、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、県北９市町村が参加して白新線を含む羽越本線の高速化を促進することを目的とした同盟会への負担金であります。
めくっていただきまして、説明欄下から２つ目、首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業は、首都圏在住の当市出身者やゆかりのある若者に必要とするふるさと情報を集中的、継続的に発信することにより同郷者同士の交流を促し、ひいてはふるさととつながりを持ち続けることにより将来的なＵターンに結びつけるための経費であります。
めくっていただきまして、96、97ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目、上越新幹線活性化同盟会参画事業は、上越新幹線の利用拡大及び産業や経済、観光などの地域振興と圏域の活性化を図ることを目的とした同盟会への負担金で、次の新潟空港整備推進協議会参画事業は、新潟空港の整備、促進及び活性化を図ることを目的とした協議会への負担金であります。
次のページ、説明欄１つ目、人口減少対策事業は、東京有楽町にある移住、定住のための情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用するなど新発田の情報発信のための経費のほか、移住体験ツアーによる移住希望者との交流に係る経費、また平成27年度に創設した官民の若者によるしばた未来創造プロジェクトの活動経費であります。
１つ飛んで、定住自立圏推進事業は、平成29年度から実施する新発田市、胎内市、聖籠町定住自立圏構想において、民間有識者と関係者の意見を今後の事業推進に反映させることを目的とした圏域共生ビジョン懇談会の運営経費であります。
次の総合戦略策定事業は、昨年度に策定したしばた魅力創造戦略について、産、学、官、金、労、言の各分野の市民の皆様で構成するみらい創造検討会議において効果を検証し、事業展開の検討を行うための経費でございます。
１つ飛んで、食の循環によるまちづくり推進事業は、市民、事業者等で構成する新発田市食の循環によるまちづくり推進委員会との連携により、食の循環のまち新発田の実践活動を展開するための経費であります。なお、新年度は、国の地方創生推進交付金を活用し、新発田の食の魅力の掘り起こしやＰＲを通じた事業創出のモデル事業を実施することとしております。
152、153ページをお願いいたします。３款２項８目子育て支援事業費、説明欄３つ目、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女に幸せなライフプランを描いてもらうためのセミナー及び出会いのイベントを開催するための経費、また結婚に導くための個別サポートなどに要する経費であります。なお、平成29年度の婚活支援事業は、新発田市、胎内市、聖籠町定住自立圏構想において３市町が連携して実施することとしております。
226、227ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画総務費、説明欄３つ目、定住化促進事業は、住宅取得補助金と家賃補助金について、本年度、制度を拡充させていただきましたが、平成29年度も引き続き転入者への支援として交付するための経費と空き家バンク制度の成約祝金などの経費であります。なお、この事業は、平成27年度に歳入したふるさと応援寄附金の一部を地域振興基金から繰り入れて充当するものでございます。
次に、歳入をお願いいたします。40、41ページをお願いいたします。17款２項１目総務費国庫補助金、説明欄最上段、地方創生推進国庫交付金は、地方が総合戦略に掲げ、地方創生の推進を図る事業に対して交付する交付金で、歳出でご説明いたしました当課所管の首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業、人口減少対策事業及び食の循環によるまちづくり推進事業に交付を受けるものであります。
44、45ページをお願いいたします。17款２項７目土木費国庫補助金、３節住宅費国庫補助金、説明欄１つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました住宅取得補助金の中古物件の取得に対する支援経費が新潟県地域住宅計画の効果促進事業、転入者住宅取得補助金事業の対象となることから国の交付を受けるものであります。
50、51ページをお願いいたします。18款２項１目総務費県補助金、説明欄上段、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、首都圏での情報発信の経費や米倉自治会の短期滞在施設を活用した移住体験ツアーの経費、また未来創造プロジェクトや新規に立ち上がる首都圏しばたサポーターズクラブの運営に要する経費など当市が実施する定住促進を目的とした事業に対して県が支援するものであります。
52、53ページをお願いいたします。18款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費県補助金、説明欄１つ目、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対して交付を受けるものであります。
めくっていただきまして、18款２項６目土木費県補助金、２節住宅費県補助金、説明欄１つ目、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました家賃補助金に要する経費のうち県外からの転入であることなど県が規定する基準を満たす場合にその経費の一部を県が助成するものであります。
64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、４節みらい創造課雑入、説明欄記載の広報しばた広告収入から定住自立圏広域婚活事業運営費負担金までは記載のとおりでございます。
次に、債務負担行為についてお願いいたします。13ページをお開きください。第２表、債務負担行為、上から４つ目、定住化促進事業は、歳出でご説明いたしましたＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金を交付決定から24カ月交付するため債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 原契約検査課長。
◎契約検査課長（原浩司） 契約検査課所管分について説明申し上げます。
当課は、歳出のみで歳入はございません。82、83ページをお開き願います。説明欄１つ目丸印、入札監視委員会事務は、４カ月ごとに年３回開催いたします委員会の委員５名分の報酬及び費用弁償であります。
次の丸印、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札に共同利用しております新潟県電子入札システムの運用経費の当市負担金が主なものであります。
次に、一番下の丸印、契約検査課管理費は、嘱託工事検査員の報酬、事務補助パート賃金、学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務費であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。
歳出でございます。84、85ページをお願いいたします。下段の２款１項４目電子計算費、説明欄１つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費です。主なものとしましては、システム改修委託料はマイナンバー制度や法改正等に対応したプログラム改修に要する委託料でございます。めくって、86、87ページをお開き願います。説明欄３行目のデータエントリー業務委託料は、市民税の申告書などのデータ入力業務に係る委託料でございます。その下のシステム運用業務委託料は、住民情報システムのオペレーション全般に係る委託料です。その２つ下のクラウドサービス使用料は、住民情報システムのクラウドサービスの使用料です。その４つ下の地方公共団体情報システム機構負担金は、全国の自治体がマイナンバーの情報連携の際に利用する中間サーバーという設備や専用回線の運用のための負担金となります。
説明欄その次の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の庁内の内部事務用のシステムと市民の皆様への情報提供用システムの管理運用に要する経費です。主なものとしましては、３行目の通信運搬費は市の施設間のネットワークに係る通信費です。その２つ下のシステム改修委託料は、主にリース期間を満了したコンピューター機器類の更新委託料となります。その下のデータ作成委託料は、昨年撮影しました航空写真から地形図を作成して統合型地理情報システムに取り込むための委託料です。その５つ下のクラウドサービス使用料は、市民向けの電子申請システム及び公共施設予約システム、それとＧＩＳの市民公開システム、それと今年度クラウド化いたしました財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁のシステムのクラウド使用料でございます。ほかパソコンや機器類の維持管理やセキュリティー対策に係る経費になりますが、一番下の新潟県セキュリティクラウド負担金は、今国が進めておりますセキュリティー強靱化対策の１つとしまして、都道府県単位に構築させていますインターネットのセキュリティー対策施設を利用するための負担金となります。
次に、96、97ページをお開き願います。２款１項11目企画費、説明欄上から４つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、市が平成22年度に国の補助事業を活用し公設民営方式で整備した紫雲寺局管内の光回線の維持管理に要する経費です。
次の丸、地域情報基盤整備事業につきましては、市内の公共、文化、観光、スポーツの14施設に公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉーＦｉを整備するための経費でございます。
次に、120、121ページをお開き願います。２款５項１目統計調査総務費でございます。説明欄の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費です。
次に、その下、２目統計調査費、説明欄の丸、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、就業構造基本調査など国、県の指定統計調査に係る経費でございます。
歳出は以上です。
次に、歳入です。42、43ページをお開き願います。17款２項２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費国庫補助金、説明欄１つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、マイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る社会保障関係などの厚生労働省所管業務分の国からの補助金です。
次に、56、57ページをお開き願います。中段の18款３項１目総務費委託金、４節統計調査費委託金、説明欄の統計調査員確保対策事業県委託金及び各種統計調査費県委託金につきましては、歳出でご説明いたしました統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について県から委託金として収入するものです。
めくって、58、59ページをお開き願います。19款１項１目財産貸付収入、２節財産貸付収入、説明欄の光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明しました市が整備した紫雲寺局管内の光回線を光通信サービスの提供のためにＮＴＴ東日本に貸し付けている貸付収入です。
次に、64、65ページをお開き願います。中段の23款５項３目雑入、５節情報政策課雑入につきましては、各特別会計から住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入及び水道事業会計からの水道局職員の庁内ＬＡＮパソコンの使用料を電算機器負担金として収入しているものです。
以上、情報政策課分をご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。94、95ページをお開き願います。２款１項11目企画費、説明欄一番下の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、市内の各中学校の代表10名を８月６日に開催される広島平和記念式典に派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものであります。
次のページをお開き願います。説明欄一番上の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しています附属機関の男女共同参画審議会の委員報酬が主なものであります。
説明欄その次の男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する経費で、講師に係る謝礼及び講演会業務委託料が主なものであります。
説明欄その次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るための経費であり、開催する研修会や視察に係る経費が主なものであります。
102、103ページをお開き願います。２款１項16目人権擁護費、説明欄中ほどの新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織しています新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。
説明欄その次の丸、人権啓発推進事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。
説明欄その次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体の協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。
説明欄その次の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月１回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。なお、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏形成協定に基づき、平成29年度から５年間３市町の圏域の住民は他市町の弁護士相談の利用が可能となります。
説明欄その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬、並びにおおむね５年ごとに実施をしています人権問題に関する市民意識調査に係る経費が主なものであります。
136、137ページをお開き願います。３款１項６目地方改善整備費、説明欄上から１つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及び説明欄その２つ下の丸、隣保館連絡協議会参画事業は、それぞれ説明欄に記載のセンター及び協議会への負担金であります。
説明欄その次の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、同和問題を初めとする人権問題の解決のために実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
説明欄その次の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、それぞれ説明欄に記載の実行委員会への負担金であります。
説明欄その次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。
次のページをお開き願います。説明欄一番上の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。32、33ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の説明欄一番上及びその下の２つの敷地使用料、人権啓発課につきましては、それぞれ市の施設であります共同作業場と隣保館の敷地使用料であります。
２目民生使用料、１節社会福祉使用料の説明欄一番上の隣保館使用料、人権啓発課につきましては、隣保館の貸し館による使用料であります。
50、51ページをお開き願います。18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金の説明欄、隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の４分の３であります。
56、57ページをお開き願います。18款３項２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の説明欄上の人権啓発活動地方県委託金につきましては、歳出で説明いたしました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当いたします県からの委託金であります。
62、63ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入、１節民生費貸付金元利収入の説明欄上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。
次のページをお開き願います。23款５項３目雑入、６節人権啓発課雑入のその他雑入につきましては、隣保館敷地に設置している自動販売機の電気料相当分の収入であります。
以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） それでは、続きまして税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
108、109ページをお願いいたします。２款１項21目諸費であります。説明欄一番上の丸、市税還付金及び還付加算金は法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の各税目ごとの還付金及び還付加算金であります。
次に、110ページから113ページまでお願いいたします。まず、２款２項１目税務総務費であります。税務管理に要する経費で、説明欄上欄の２つ目の丸、税務総務費は、郵送料や事務用消耗品等が主なものであります。
次に、２款２項２目賦課徴収費であります。説明欄一番上の丸、証明書発行事業から市民税賦課事業、固定資産税・都市計画税賦課事業、次のページの軽自動車税賦課事業、諸税賦課事業につきましては、市税に係ります各税目ごとの賦課業務に要する事務的経費で、臨時職員賃金、パート職員の賃金、納税通知書発行に係ります印刷製本費、郵送料、そのほか適正賦課に必要な各種システムの保守委託料、それに伴います端末機等の借上料が主なものであります。
次に、113ページ、説明欄３つ目の丸、新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部、新発田税務署管内自治体で構成いたします当協議会への参加負担金であります。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、18、19ページをお願いいたします。平成29年度予算編成に当たりましては、過去の決算実績、前年度歳入見込み等をベースに税制改正による影響や最近の経済動向などを勘案いたしまして積算いたしました。市税全体では、前年度当初予算比2.2％の増、113億8,425万7,000円となっております。
それでは、各税目ごとについてご説明申し上げます。１款１項１目個人市民税につきましては、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少しているものの、納税義務者数が増加したこと及び給与所得者の総所得額が増加していること等から、前年度比2.6％の増としております。次の法人市民税につきましては、税制改正による税率の引き上げの影響があるものの、製造業等の企業の増益がそれを上回っている状況から、前年度比5.3％の増を見込みました。
次に、２項１目固定資産税につきましては、土地分は地価の下落によりマイナス0.8％、家屋分につきましては、評価据え置き年度であるため既存住宅の減額はなく、新増築住宅分が増加となりますので、2.1％の増、また償却資産につきましては、一部の企業の設備投資が進んでおりまして、8.3％の増、全体で前年度比2.1％の増としております。
次のページ、20、21ページをお願いいたします。２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が所有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度決算額と同額を見込んでおります。
次の３項１目軽自動車税につきましては、税制改正による税率改正の影響によりまして、前年度比4.9％の増としております。
次の４項１目市たばこ税につきましては、平成27年度税制改正によりまして、旧３級品の特例税率の廃止により、税率が段階的に引き上げることとなったものの、普通品の販売本数が年々減少しており、前年度比1.4％の減としております。
次のページ、22、23ページをお願いいたします。５項１目鉱産税につきましては、今年度の実績をもとに積算いたしました。
次の６項１目特別土地保有税につきましては、現行制度では新たな課税が行われていないことから、滞納繰越分のみの計上となっております。
次の７項１目入湯税につきましては、宿泊の入湯客数の増加傾向によりまして、前年比1.6％の増で計上しております。
次の８項１目都市計画税につきましては、固定資産税の分の説明と同様でありますが、償却資産が含まれておらないため、前年度比0.7％の微増となっております。
次に、36、37ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料であります。説明欄中段の一番上の丸、証明手数料は、所得証明等各種証明の発行に係ります手数料であります。
次に、飛びまして56、57ページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金であります。説明欄中段の一番上の丸、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対します県からの取扱費委託金であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。23款１項２目加算金と３目過料につきましては、名目計上でございます。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項２目弁償金であります。説明欄中段の２つ目の丸、原付自転車標識再交付弁償金は、原付自転車のナンバープレート再交付に係る弁償金であります。
次に、23款５項３目雑入であります。７節税務課雑入は、公図のコピー等提供しております実費分、その他雑入は土地評価に係ります情報提供謝礼として税務署から交付されておるものです。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 収納課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。108、109ページをお開き願います。２款１項21目諸費、23節償還金、利子及び割引料、説明欄上から２つ目の丸印、諸費につきましては、市税の還付加算金であり、地方税法の規定に基づきまして、二重納付など過誤納事由に伴う市税の還付金に加算する利息相当額であります。
次に、112、113ページをお開き願います。２款２項２目賦課徴収費、説明欄上から４つ目の丸印、滞納整理事業につきましては市税、料金等の収納並びに滞納整理を推進することにより、納税や納入の公平性と自主財源の確保を図るための事務的経費であります。主なものとしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う徴収嘱託員１名分の報酬に要するものであり、臨時職員賃金は専任の窓口受付業務１名分と育児休業取得職員の代替２名分の賃金であります。印刷製本費は、市税及び各種料金に係る納付書の印刷に要する経費であり、通信運搬費は催告書や給与照会、銀行取引照会などの郵便料及び電話催告の市外通話料などで、手数料につきましては、滞納者の財産調査のため金融機関に依頼する預貯金調査の手数料並びにインターネット公売のシステム利用料などであります。収納支援システム保守管理委託料は、滞納者管理システム並びに収納支援サーバーなどの保守管理の委託に要する経費であります。不動産鑑定評価の委託料は、差し押さえた不動産を公売実施前に見積もり価格、入札最低価格を適正に算定するため、不動産の鑑定評価を有資格者に委託するための経費であります。端末機器等借上料は、滞納者管理システムサーバー機材の賃貸借料であります。
次に、その下の丸印、収納検収事業であります。この事業は、市税や料金の収納消し込みに係る事務的経費であり、市税等を的確に収納するため、正確、迅速な事務処理を目指すものであります。主なものは、パート職員賃金は現在一部外部委託している収納検収業務について、本年10月以降は直接収納課が各金融機関の支店からの納付データを今までどおり的確に収納するため、かつ経費削減を図るため、パート職員１名を雇用するための経費であり、印刷製本費は、コンビニ収納対応督促状やコンビニ収納対応の口座振替不能令書及び封筒などの作成に要する経費であります。
次ページをはぐっていただきまして、通信運搬費は、督促状や延滞金発生通知、還付充当通知に伴う郵便料とコンビニ収納データ受信用回線使用料に要するものであります。次の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。
次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。16款２項１目総務手数料、１節徴税手数料、説明欄２つ目の丸印、督促手数料は、平成21年度以前の市税滞納繰り越し分の督促手数料です。
次に、60、61ページをお開き願います。23款１項１目延滞金、１節延滞金、説明欄の市税滞納延滞金とし尿処理手数料滞納延滞金ほか２件は、納期限を経過して納付された場合に加算される延滞金であります。
次に、64、65ページをお開き願います。23款５項１目滞納処分費、１節滞納処分費、説明欄滞納処分費は、訴訟に要する収入印紙代、インターネット公売に係る利用料、不動産公売のための鑑定の委託料など、市が負担した手続費用について差し押さえた換価金の中から差し引き、経費として納入をいただくものであります。
その下の３目雑入、８節収納課雑入、説明欄丸印、その他雑入は、名目計上であります。
収納課所管分については以上でございます。ご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 久住会計管理者。
◎会計管理者（久住和明） 会計課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。88、89ページをお願いいたします。２款１項８目会計管理費、説明欄丸、会計課管理費の主なものといたしましては、出納整理期間などの繁忙期事務の補助や育児休業代替、会計窓口業務等のために雇用いたします臨時職員賃金及びパート職員賃金のほかに、一般会計、特別会計決算書や会計事務に係ります各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料でございます。
次に、歳入でございます。58、59ページをお願いいたします。20款１項２目消防費寄附金でございますが、説明欄丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、一旦歳入歳出外現金として保管している義援金につきまして、避難者支援関連事業であります相談所運営経費、避難幼児児童生徒支援経費、避難者交流会、臨海学校の開催経費、予防接種、各種健診等の実施経費などの諸経費に充当するために必要分を歳入予算に計上するものでございます。
次に、62、63ページをお願いいたします。23款２項１目市預金利子、説明欄丸、市預金利子につきましては、市の保有する歳計現金については、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金として預け入れを行っているところでございますが、決済資金の状況を見きわめながら定期預金等による運用も一部行っております。その定期預金等に係る利息分を名目計上するものでございます。
会計課所管分の主な歳出、歳入については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） 選挙管理委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書116、117ページをお開き願います。２款４項１目選挙管理委員会費のうち、説明欄１つ目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員４名の報酬であります。２つ飛んで一番下の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は全国、北信越、新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金であります。
めくっていただいて、118、119ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。
次の２目選挙常時啓発費は、明るい選挙推進だよりの発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催など、選挙啓発事業に要する経費であります。
次の３目土地改良区総代選挙費は、平成29年度に執行が見込まれる川東土地改良区と紫雲寺土地改良区の総代総選挙に要する経費であります。選挙長と選挙立会人の報酬のほか、見込まれる経費を計上したものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。30、31ページをお開き願います。ページ中段の15款１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金は、歳出で説明いたしました川東及び紫雲寺土地改良区総代総選挙の執行に係る負担金であります。
選挙管理委員会事務局所管分は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 池田監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
◎監査委員事務局長（池田至） それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてであります。106、107ページをお開き願います。中段の２款１項18目公平委員会費は、委員３名分の報酬や全国公平委員会連合会への参画事業に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び参考図書代などが主なものであります。
その下の19目固定資産評価審査委員会費は、委員３名分の報酬や費用弁償、職員の旅費のほか研修負担金などが主なものであります。
次に、120、121ページをお開き願います。下段の２款６項１目監査委員費は、監査委員２名分の報酬や、ページをめくってもらいまして、123ページ、上部団体への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代、資料代などの消耗品費、決算審査意見書の印刷製本費などが主なものであります。
歳入はございません。
以上です。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 説明ありがとうございました。幾つか用意してきたんですけども、今の説明の中で大分ふえてきましたんで、ちょっと整理をしてから全体はやりたいと思いますけれども、１つだけ、まず１点だけ聞かせいただきたいんですけど、財務課長にお願いしたい。政策大綱を発してそれに基づいて予算編成通知ほぼ同時期にされて、それで予算編成した。でき上がったものがこの予算だと思うんですけれども、平成29年度の特徴といいますか、どういう点、前年度と比べてとか、そういう部分を教えていただきたい。それに基づいて質疑を展開していきたいなというふうに考えますので、お願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） それでは、宮崎委員の予算編成方針についての質疑にお答えしたいと思います。
予算編成方針につきましては、例年次年度の予算編成に当たる方針、それから事務的な手続についてをまとめたものを、例年10月の上旬に政策大綱と同時に庁内に通知しているものであります。29年度に向けての予算編成方針の特徴といいますか、大前提としまして新発田市においてはまちづくり総合計画、それから新発田魅力創造戦略、そして先ほどから出ております次年度の政策大綱、これらに書かれていることを次年度の予算に反映させるということをまず大前提として、方針として通知しているものであります。
その中で特に29年度も引き続きといいますか、喫緊の課題であります人口減少問題、これに対応した少子化対策、産業振興、それから教育の充実への重点配分、こういったものの課題を踏まえて方針として定めております。事務的には基本的な予算の積み上げの考え方としましては、前年度の一般財源の範囲内で予算要求をすると。なおかつ事務事業については、それぞれの担当事務についてスクラップをして要求をするというふうに通知をしております。政策的な経費につきましては、当然提案書という形で出していただいて、全て市長査定において決定をするという形をとっております。新規の事業については、その際有利な財源、全て一般財源ではなくて、できるだけ特定財源を付して要求してもらうよう通知をしているところであります。
大体概略的には以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） おはようございます。それじゃ今ほど宮崎委員のほうからも質疑がありましたけれども、総括的な部分から質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、第１点のほうでありますが、概要版に基づいて、これは今のことからすれば財務課になるんでしょうか。地方交付税や基金の問題が出てくるわけでありますが、一般質問でも時間がなくてやりとりできなかったもんすから、少しく聞かせていただきたいというふうに思いますが、いずれにしましても市税は今回若干の伸びを見せた計画になっているわけでありますが、肝心かなめの地方交付税についてはマイナス５％余という形で減らされてきている。６億数千万の減になってきているわけです。ここをどう財務課のほうは、今後の見通しも含めて見ているのかということなんです。減らした要因としては市税が増加をした、これは税の公平性という交付税の任務からしてなんでしょうけども。それから、合併算定替え加算の縮減、これも今後順次こういった形で減っていくんでしょうけれども、しかし考えてみれば合併から14年という形になっていますが、広域をカバーしているということからすれば、それを保障していかなければ当然各地方自治体は縮減すれば厳しくなっていくわけです、予算編成上は。しかし、間違いなくこれも減っていくでしょう。それから、地方財政計画で示された推計の伸び率、これらなどから見積もって約５％の減という形にしておりますが、トータル的に言えば今国も厳しいわけでありますから、そういった状況からすると交付税の削減という形で来ることは間違いないんだろうと思います。
もちろん地方財政計画に基づいて算定されているんでしょうけども、これも当然いわゆるトップランナー方式とかあるいはインセンティブ改革とか言われているように、地方を端的に言って競争させて、一生懸命やっているところ、民間委託も含めてやっているところについては加算をしていくというような形になっていますから、地方財政が一つの大きな切り込みのターゲットになっている。もう一つは、もう既にここ数年そうでありますが、社会保障費がどんどん交付が削られてきているという、この２つが大きな国から見て地方のターゲットにされているというふうに思うわけです。
したがって、そういった状況からして、今回これだけ６億、５％の減を見込んでいるわけでありますが、いわば新発田としてどういう形で今後交付税問題を見ていくかというあたり、ここら辺の見通しも含めて、あるいは地方財政計画への影響というか、その辺を財務課としてはどういうふうに見ているのかなというふうに思います。少し抽象的かもしれませんですが、端的に言えば交付税の今後の推移、今年度こうして減額をしたわけでありますが、それと今後の見通し、この辺を聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、２点目はこの概要版にあります、９ページのほうでありますが、基金の問題です。これも今回いろいろと出しているわけでありますが、トータル的に言えば基金も約40％減るという形が記されております、繰り入れで40％。それから、残高のほうを見ると13％ぐらい減るという形になって、財政調整基金も30億を切った形で29年度の残高を見ているわけです。これは今後また決算の結果としてふえる可能性はあるわけでありますが、そういうふうに見ているという状況なんで、端的に言って当然厳しいやりくりの中でやむを得ず基金の、とりわけ財政調整基金の取り崩しというのが大きいわけでありますけれども、そういった意味で基金が約10億ぐらいトータル的に減るわけでありますが、ここら辺は今後どういう形で、財政計画の関係もあるわけでありますが、見ているのかなというふうに思います。
とりあえず２点。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 渡部委員の交付税と、それから基金に関するご質疑にお答えしたいと思います。
まず、交付税の見通しということでありますけども、交付税の財源になっているのはご承知のとおり国の国税、これに基づいてその配分率が決まっておりまして、交付総額が決まるという形になっておりますので、今後国のほうの国税の動向というものが一番焦点になるかと思います。29年度に限りましては、国のほうの見通しとしてはやはり厳し目に見ているということから、今回総額は基本的には減額になったわけですけども、ただ国としても、過年度精算分を含めた国税及び前年度繰越金がゼロになっていることによる減額をそのまま交付税総額の減額としているわけではなく、償還金の先延ばしあるいはほかの財源の調達、国の借り入れあるいは地方の臨時財政対策債等の発行等によって補填をするというふうな形で、何とか総額を確保するというような形になっております。ただ、29年度はその中でマイナス2.2％という厳しい数字が示されているわけであります。
当市に関しましては、それを踏まえまして当市の特徴であります合併算定替えの特例の減額、それから先ほど委員のご指摘もありましたとおり市税の伸び、市税が伸びれば交付税が下がるというふうな形になりますんで、市税の伸びもございます。ただ、一方ではふえる要素としましては、従前借り入れてきました合併特例債の償還金、これにつきましては交付税で70％を補填するということでそれの算入がふえてきているという要素もあります。ただ、財務課としましては、そういったいろいろな要素を検討し、試算した結果、出ました数字をそのまま積み上げたものではないものですから、そのまま予算計上するというのは、さすがに来年度の予算運営に対してちょっと厳しいということで、多少今までの実績等を踏まえて加減はしております。その結果が今回の６億3,000万の減という形に反映されているわけです。
30年度以降どうなるかといいますのは、先般お示しいたしました財政計画上では、一応財政計画成り立つという形での計画を策定しております。地方交付税だけではなくて市税、それから歳入的には国庫補助金であるとか、そういったものを全て勘案して、毎年の財政運営が可能かどうかというものを検証した結果、向こう10年に限って言えば健全財政が保てるという形で今回市長のほうからも答弁したわけでございます。今後交付税の動向につきましては当然、先ほども言いましたけども、国税の影響が一番大きいわけですので、注視をしまして毎年度慎重に算定をしていきたいというふうに考えております。
また、２点目の基金につきましては、そういった総額的な収入不足を補うものとしての基金ということの財政調整基金、これの役割は大きいわけであります。これも先ほどの財政計画上では38年度におきましても30億はキープできるということであります。今回の予算概要に示させていただいております29年度の財政調整基金の残高、30億を切っているという部分につきましては、例年、今後28年度の決算をした後、その余剰金については積み立てる予定でありますので、それが反映されていないということで、今現在予算で見えている部分だけで計算すると、29億5,000万ということになりますけども、決算で余剰金が出るということは見込まれておりますので、実質的には30億以上になるということを想定はしております。今後も財政調整基金につきましても、そういった毎年度の収支について注視しながら、慎重に取り崩しをしていきたいなというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 重ねてなんですけれども、交付税の推移を見ますと、28年度まではずっと、24年度以降微増か大体現状維持という形で推移をしてきたわけでありますが、新発田市にとってみれば初めてというか、かなり大幅な減額として見込まざるを得なかったという状況なわけです。したがって、この推移が当然今後の財形も含めて基金の問題やら、それから市債の問題に関連をしてくるわけですので、聞いているわけでありますが、今後も今年度大幅に下がった部分というのは、今後いろんな要因で先ほど３つぐらい要因は上げておりましたけれども、それを踏まえてもなかなかこれ、市税がどうなるかということはありますけれども、やはり先ほど言いましたように、国からすれば地方財政を一つのターゲットにしているわけで、本来市長も大分この前一般質問のやりとりの中で、どなたかの中で、今回ではないんですが。本来交付税というのは、言ってみれば自主財源の一つだという認識がある、首長にはあっていいと思いますけども。しかし、そこに競争原理等をあるいは民間委託等を反映をさせて、やる気度の問題で交付税を削除してくるというのがここ二、三年の、もっともっと多分強化してくるんでしょうけども、そういったことの推移を見ると、やっぱりなかなか厳しいなというふうに思うもんですから、端的に言ってことしだけでその推計を見ることは難しいのかもしれませんし、それを算定をする、要素の変動を見なきゃならないわけでありますが、率直に言って財務課長として、そういった全体状況からして、今後もやっぱり交付税の減というのは免れないというふうに見るのか、あるいはまたそのほかのカバーをする要因の中で何とか維持できるのかというあたりを、もう一度聞かせてください。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 渡部委員の再質疑についてご説明いたします。
まず、国レベルの話からしますと、今現在先ほども29年度の地方財政計画において国税の減収分を補填していると、国と地方で折半をして補填しているというやり方については、今までもずっとそうやってきています。このことについては全国市長会を通じても要望しているところでありますので、ここは私が決める話ではないんですが、それは期待をしているところであります。
ただ、新発田市特有の要素としましては、やはり合併算定替えの縮減、これについては制度でありますので、今後その分については減っていくだろうということは間違いないところでありますので、そこについては先ほども答弁いたしましたけど、注視していきたいなというふうに考えております。当面その分、合併算定替えが終わるまでは少なくとも市特有の部分としては減額するだろうということは想定をして、財政計画を策定しているところであります。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 今全国市長会という話もありましたが、ちょっと市長総括の部分にもかかわりますので、この辺のところを市長としては全国市長会等でもいろいろとやりとりをしているということは私も承知をしておりますが、その辺も含めて市長としてどういうふうに今後の推移等を見ているかということについて、市長総括の中でまたさせていただきたいというふうに思います。
それから、次に移りますが、いつものことと言えばいつものことなんですが、これ人事課長になりますか。今回も引き続き298ページ、299ページのほうをごらんください。こちらのほうで総括表が出てきます。したがって、この総括表について少し質疑をさせていただきたいというふうに思います。各課のほうでそれぞれ人件費等が計上されてきておりましたし、各課どれだけ職員がいるのかということについては、それぞれ先ほど説明があったところでありますが、トータルで299ページのほうに総括表が載っています。
まず１点目、29年度はトータルして６人職員数が減るということです。その理由は（２）のほうに出てきますが、右サイドのほうに。退職、それから採用の差です。退職が38あって、採用が32、したがって６減というふうになってきたわけでありますが、どういうふうに人事課なり市長サイド考えて、人件費削減から、要するに退職者不補充というような形で６減になってきているわけです。したがって、この辺はどういう理由で６が減っちゃっているのかということが第１点目であります。
それから次、職員手当の部分見ると、これは単純なことですから調べればわかるんでしょうが、ちょっと聞いておきますが。勤勉手当がなぜか大分ふえています。それから、時間外手当は減を見込んでいるわけでありますが、比較して。これは皆さんがいろいろと一般質問等も含めて今の残業時間を何とかせいということでよく出てくるわけでありますが、その結果として人事課のほうとしてもなるべく時間外労働については減らそうという、今後やっていこうとしているその成果として計上しているのかどうかわかりませんが、その辺どういう見積もりでこういう減という形になっているのかということです。
それから、次に300ページのほうでありますが、職員１人当たりの給与です。これはどういうふうに理解をすればいいか、ちょっと私もわかんないですので。１月１日現在で昨年と対比をしておりますが、一般職でいうと減になっちゃっているわけですね、１年経過して。年齢は平均年齢41.4でいいんですが、同じなんです。だけれども、１年たって給与のアップもあったんですが、減になっている、平均給料月額が。これはどういうふうに理解をすればいいのかなということでございます。
あとトータルとして今年度は先ほどの人数、職員の数が一般職の部分は788人というふうに、６人減って788になるのですが、300ページの級別職員数を見ると、トータルで779人しかカウントできないんですが、これはどういうふうに見ればいいのかなというふうに思いまして聞いているわけです。一般行政職のほうは昨年比で、これ１月１日現在だから新年度がどうなのかわかりませんが。いずれにしましても、そこの部分、どう見ればいいのかなというふうに思いますので、ちょっとお聞きをさせていただきたい。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） ちょっと順番あれですけども、最後の300ページと299ページの人員の差は、４月１日になるとまた新採用が入ってきますんで、そういったところの差になっておりますので。
それでは、299ページの職員数の６名減ということでありますけども、先ほども渡部委員のほうからのお話にもありましたように、退職と採用の差がこのようになっておりますけれども、これにつきましても定員管理計画というものを作成しておりまして、今後５年間見通した中での定員管理というのに基づきまして、退職と採用のバランスを見ながらやっておりまして、結果、このような差になっているということでご理解をお願いしたいと思います。
それと２点目の勤勉手当、これは毎年人事院勧告あります。12月で人事院勧告の反映されましたけども、その分の人事院勧告がちょっと上がったことによります増になっております。
次の時間外手当につきましては、これ毎年予算要求に当たりまして、各課のほうから今年度の職員、時間外対象職員の人数を見ながら各課のほうから予算要求あったものにつきましては、人事、財政等と協議してこのように予算計上しております結果が、予算上少しマイナスになっているということでございます。
あと、300ページの平均給与でありますけども、これにつきましても年齢は一緒なんですけども、中にはいろんな手当がその人によっても違いますので、そういったところで単純平均すると、このように多少の誤差が出ているということでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 大体理解するところは理解しましたが、定員管理計画に基づいて減らす。よく市長がそれこそ一般質問等で一般職は減らさないよと、要するに新発田の場合は管理職が多いんだ。したがって、そこを減らすんであって、一般職は減らさないというふうに大きな声で言いました。そうすると、この６減というのは具体的にはこれ退職者から新採用を減らした、新採用が減っているわけです。だから、これ管理職じゃないですよね、６減というのは。６減る中身、そこはどうすればいいんですか。市長の今までの回答と。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） これ全部含めての減でありますので、一般職とか管理職とかというところで、一般職が６減ということじゃなくて、トータルの中での減でございますんで、市長のほうから以前答弁申し上げております管理職の減というのはそのとおりでありまして、一般職以下については過去から比べて逆にふえていると、そこについては変わりありません。
ちなみに予定なんですが、28年度は管理職が165名、29年度は158名、あと係長以下につきましては728が720で、29年度少し落ちますけど717、ただ前から比べますと、係長以下の人数はふえている、ここではちょっと出てきません。出てきませんけども、市長の言っている答弁には間違いないということでご理解をお願いしたい。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） ということで整合性はあるということですね、それを裏づけるのが300ページの級別職員数だということなんですね。７、８級あたりの部分、見てください。わかりました。
次、具体のほうでいきたいと思います。最初は81ページで、ここで２つあります。新庁舎開庁記念あわせて70周年記念になるんでしょうけども、ここで聞きたいのは、端的にお聞きします。台輪関係者の皆さんからすれば、台輪の披露をぜひしたいというふうに思っているのかな。私は関係していないんですけども。ということで、そのことはどう考えているのかなということであります。
それから２点目、中段のあたりに文書配布等事務というのは、自治会等業務委託費、これ随分昔になりますが、私一般質問でもちょっとやらせてもらったことあるんですが、6,000万が各自治会等におりていくわけでありますが、自治会等のいわば活動費等に充当していく部分があるわけでありますが、これ配当基準については総務課のほうで変更はないのかどうか。ずっとここもう変わっていないのかどうかということです。自治会の運営状況によって今後ますますいろんなまちづくり等を含めると、そこに負わなければならない部分があるわけでありますが、もちろん町内会等には町内会費もありますけれども、等々そういったことも勘案し、その部分をお聞きをします。
それから、次は89ページでしょうか。一番下段、これも総務課です。市庁舎施設維持管理に絡めて聞きますが、例の札の辻広場、土日はずっと満遍なく利用されているようでありますが、今利用の区分というのが１日単位で貸しているのかな。したがって、借りる側からすればもう少し時間単位というか半日単位というか、そういうふうにしてもらいたいという意見もあるようでありますが、その辺はまあまあ始まったばっかりですからどう考えているのかわかりませんが、その辺についてお聞きします。
それから、95ページのほうです。下から２つ目のところでしょうか。首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業、みらい創造課でありますが、先ほど説明がありました。これについては国のほうからの交付もあるわけでありますが、若者を対象にして集中的、継続的にやっていきたいと、要するに願わくば将来新発田に帰っていただきたいということでやるということなんですが、このことについて若者といってもいろんな範囲がありますけれども、その対象はどのぐらいなのか。あと最近の若者はいろんな考えがありますが、という状況からすると、ターゲットになる若者に対する何かインセンティブというか、そういったものを少し、何をインセンティブしていくかというあたりを絞り込んでいかないと、最近のやっぱり皆さん、単純にこちらの行政側というか思惑どおりに人が集まらないのではないかという部分も、その種にかかわっている皆さんからすると危惧の念があるようでありますが、その辺どう考えていられるかということであります。
次に、97ページ、これ総務課のほうでありますが、ふるさとしばた応援寄附金、ご案内のように月岡の宿泊券が約過半数という感じですね、件数からすれば。金額的にはもう圧倒的に多いんでしょうけども。結果してあれだけ寄附していただいているわけでありますが、その辺がきちっと利用されているんだろうと思うんだけども、なかなか難しいんでしょうか、追跡調査というのか。その辺とか、あるいはまた及ぼす経済的な効果わかるわけでありますが、その辺ももし皆さんのほうでデータ等があればお知らせいただきたいというふうに思います。
委員長、どうします、途中で切ります。質問だけして回答は後にしますか。
○委員長（加藤和雄） 質問いっぱいありますか。
◆委員（渡部良一） ありますよ。いいですか、継続して。
○委員長（加藤和雄） 質問。
◆委員（渡部良一） 継続します。
99ページ、これもみらい創造課のほうで、先ほど説明がありました一番上の人口減少対策事業です。ふるさと回帰支援センター負担金などがありますが、とりわけもう数年になりますか、未来創造プロジェクト、この話もありました。これも各課の若い人たちがみんな集まって一生懸命頑張っているようでありますが、人口減少にかかわる今後のなおかつ任務と内容でしょうか、その辺もう一度また新たな状況の中であるのかどうかということです、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、真ん中あたりに食の循環によるまちづくり推進事業というのがありますが、地方創生交付金の活用として先ほど説明がありましたので、モデル事業というのを言っていました。このモデル事業というのは一体何をするのかなと。交付金をもらって食の循環によるまちづくりのモデル事業というのは何をするのかということです。聞きたいと思います。
それから、103ページから104ページにかかわりますが、人権啓発課にかかわって、ことし市民意識調査、これやられるようでありますけども、今現在段階で大体これは10年に一遍でしたか、やっているようでありますが、おおむねその内容等についてもし話ができるような中身がありましたら、お願いをしたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 首都圏サポーターズクラブの関係、いろんな形で頑張るんだなと思って説明を聞いていたところ59万7,000円、結構小さな額だなと思っていたんです。財源見たら国と県から29万8,000円ずつ、最終的に新発田市1,000円しか出さないんです。何するんだと。補助事業の中で多分縛られると思うんですけども、本当にちょっと期待はずれだなという感じがするんですけども、そうではないということで答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 関連で、稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） ちょっと同じようなのが出てきますんで、関連の人もあわせてやっていただいたほうがいいんじゃないんですか。そうでないと、また同じことで時間かかりますので、今出た中で関連があったら一緒にやっていただきたいというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 関連ありましたら。
川崎委員。
◆委員（川崎孝一） 中身についてはサポーターズクラブの設置というのと、人口減少対策事業、しばた未来創造プロジェクトというふうな格好で似たような感じなんで、要するに首都圏からＵターン、Ｉターンでどんどん若者を連れてこようという中身だと思うんですけども、この違いをちょっと、後でもよろしいのでお聞かせ願えればありがたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 関連で１つだけ。89ページの市庁舎施設維持管理委託料ということで、先ほど渡部委員のほうから札の辻広場の借り方というか貸し方についてということでしたけれども、その使用の仕方だけの施設の維持管理の委託料なのか。ほかに新庁舎になってから、例えば警備とかそういった部門での委託料も含まれているのかということでお聞きしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 私も職員数の関連でちょっと。今ほど渡部委員のほうから一般職の合計人数出ておりましたけども、いただいた資料を見ますと、28年の４月で885名というふうになっています、正職員数。この差がちょっと意味わからないというのと、それでトータル的にはこの資料を見ますと、２年間でパートとか嘱託職員、それらがふえていまして、トータル２年間で52名ふえているのです。そうしますと、職員数は減る、嘱託パートはふやす。総トータル人件費というのはどうなるのかなというのが非常に疑問に思います。先ほど言いました正職員数がまず80人ぐらい数字が私どう解釈していいか、資料との差、そして２年間でパート嘱託、トータル２年間で52名ふえていると。職員数も２年間で10人ふえているような格好になっているんですけども、これがもしかすると臨時嘱託、パートがふえたというのが職員の皆さんが療養休暇あるいはまた療養といいますか、精神的な病であるいは産休だったり、それらでふえているのもあると思うんでありますけども、ふえた概略等もお聞かせいただければなというふうに思います。
それと今ほど庁舎の委託料、維持管理委託料。３倍にふえています。昨年度予算と4,000万から１億3,000万。それら先ほどの札の辻広場の関係あるいはまたいろんな庁内の清掃活動等がいろいろと入札等で、庁舎も広くなった、大きくなったというのもあるんでしょうけども、概略的に３倍になったような理由もお聞かせいただければなというふうに思います。
とりあえずこんなもんです。よろしくお願いします。
○委員長（加藤和雄） ほかに。今までの関連であったら聞いておきます。
湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） 皆さん落としていると思いますが、ふるさと納税３億を見込んでいらっしゃって、多分その対応は既に、質問等でもある程度決められていると思うんでございますが、いろんな世の中で、国からも規制があったり行き過ぎた競争やめろというような提言もあったりする中で、新発田市はいろんな、先ほど月岡温泉の商品券等もありましたが、今後新発田らしさをどうやって表に出していくのか。昨年は山手線での吊り広報活動等をされたというふうに聞いておりますが、新年度においてはどのような広報をされて、どのような特色を出して、どのような新発田らしさを目指していかれるのか伺いたいと思います。
○委員長（加藤和雄） ほかに関連ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） それでは、答弁については休憩後といたします。
それでは、午後１時10分まで休憩いたします
午後 零時０６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、休憩前の渡部委員の質疑及び関連質疑に執行部から答弁していただきます。その後、項目が多岐にわたっておりますので、項目ごとに区切って質疑を続けたいと思います。
それでは、執行部からの答弁を求めます。
坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、私のほうから最初に渡部委員のご質疑にお答え申し上げます。
最初の１番目、記念式典の内容でございます。台輪のほうの参加の予定はないかというご質疑でございますが、代表質問の佐藤武男議員の答弁で市長が答えたとおり、今んところ結果から申し上げますと、台輪の予定はございません。２部構成で、１部、式典、２部、今回制定いたしました市歌の発表というふうなものをメーンにした構成ということで考えております。
それと、次に文書配布事務ということで、その状況が変わっている中で見直しというふうなことはないのかというふうなご質疑だと思います。現在のところ、今のところ委託料につきましては改定するというふうなことは考えておりません。ぜひともまずは、その共創のまちづくりという観点から、自治会の皆様方にも大変苦労はおかけしておりますけども、このままの状態でお願いしたいというのが当方の考えでありますので、その辺は十分ご理解いただければなというふうに思います。
３番目の庁舎維持管理につきましては、石山委員、中村委員のほうからもご質疑いただいております。順次お答えさせていただきます。渡部委員のほうからは、その時間貸し、札の辻広場の時間貸しというご質疑でございましたが、実は１月４日に開庁してから毎週末にあるのがかなり大きなイベントであるというふうなことを前提としておりまして、組み立てる際にあれだけの広いところを時間貸しというふうなこともいかがなものかなということで、一般開放的なものが用意してあるのが札の辻広場、それと札の辻ラウンジ、テラス、市民ギャラリーというふうなことで開放部分をつくったわけでありますけども、その性質によって内容を変えております。例えば札の辻広場は、むしろ全体を借りやすいようにということで、平米貸しということで平米50円というふうなことで１日というような形で今んところつけておりますし、札の辻ラウンジにつきましては、１時間貸しというふうなことで時間単位の貸し方、それとテラスにつきましては、平米ということで20円というような形のもので１日単位、それと市民ギャラリーにつきましては、これも１時間単位ということで560円というふうなことで、そこに行われるイベントをある程度想定しまして、それが一番借りやすいではないかということを前提にちょっと考えてみました。ただ、今後そのほうも必要じゃないかということであれば、それは今後のイベントの開催状況とかそういうのを見ながら検討していく必要があろうかなというふうに思っております。
それと、石山委員のほうからの、これは札の辻広場の委託料か全体の委託料かというふうなご質疑でございますが、これは全体であります。全体もその中にはいろんな機材、入退室システムとか、そういうものも総合的に入っての委託料になっておりますので、その辺をご理解いただければなというふうに思います。
それと、中村委員のご質疑でございます。委託料が旧庁舎から比べると３倍になっているんではないかというふうなご質疑でございますが、正直申し上げまして、面積が２倍であります。旧庁舎から比べますと面積が２倍、それと市民開放施設部分、今申し上げました部分がございます。それに対して、土日夜間全て開放してございます。それにあわせまして、今申し上げましたように、入退室管理とか、議会の音響システムとか、こういう設備の維持管理というふうなものも全て総合管理ということで請け負っていただいております。それからしますと、例ではありますけども、燕市役所、これもできたばかりでありますけども、あそこが面積が約１万1,400平米、これに対しまして維持管理があそこは庁舎機能だけというふうなことでありますが、１億500万ぐらいであります。それからしましても、地元企業の皆さんが頑張っていただいて、当方の維持管理費につきましてはそれなりの安い値段で維持管理していただいているというふうなことでおわかりいただけるのではないかなというふうに思っております。
それと、ふるさと納税の関係であります。最初の渡部委員の質疑で月岡の感謝券、これについて経済効果なりというふうな部分でありますけども、正直申し上げましてまだ２年目ということで、先ほど繰越明許でも申し上げましたように、この券が１年間の有効期間というふうになっております。そんな関係で、追跡調査というか、そういう部分につきましては、はっきりしたものは追ってはおりませんけども、ただ単純に集計を出しますと、例えば27年から28年度の月岡温泉の感謝券の実績ということでは、申し込みベースで2,997件で約１億7,296万3,000円というものを出しております。それに対しまして、使用済み額ということでは１億960万1,000円ということで、約63％が既に使っていただいております。そこから推してはかりますと、それなりの経済効果が出ているのかなというふうなことでおわかりいただけるのではないかなというふうに思います。
それと、湯浅副委員長のほうからの今後の方向であります。私どもこれをやるに当たっては、再三言っておりますけども、今新発田の返礼品というのが非常に品質が高いということで全国的にも評判を得ております。ですから、今後も新発田らしさを出すということであれば、やはりこの線は守っていかなきゃならないなということで、簡単にならば品質と、それと新発田の風土に根差す伝統というか、歴史というか、そういうものをあらわせるようなもの、それとあとは、これは最も大事なところだと思いますけども、何事も市場の評価であります。市場評価がほかよりも非常にずば抜けていけるというふうな部分、またそれを出すことによって市場がそういうふうに評価をしてくれるというふうな部分は、この３つの基礎は変えちゃならんことだと思っております。ですから、これを堅持しながら、返礼品というものを選んでいきたいというふうな形で思っております。
それと、広報というふうな部分、それにつきましては昨年度同様、やはり首都圏へのＰＲ、中つり広告とかそういうふうな部分も中心に、同様のようなものを展開していきたいと。また、新たに１つ加えたいというふうに今準備しておりますのが、たしか補正のときでも申し上げたと思いますけども、きふたびクーポンという感謝券を分析しますと、約６割以上が県内の部分で、あとは県外というふうな部分になっておりますので、いかに県外から呼び込むことができるかということで申しますと、これは月岡だけじゃなくて新発田市内のホテル、旅館、月岡の旅館というふうなものに泊まるというものと、交通費、要するに簡単にイメージするならばＪＲのＴＹＯ的なシングルとか、そういうふうな部分のイメージのものを商品として出していきたいなというふうに思っております。それによって、遠方のほうからのお客さんも呼び込みたいと。ただ、これをやるに当たっては、非常にやはり気をつけなきゃならないのは、総務省の動きを、非常に気をつけていかなきゃならないかなというふうには思っております。ですから、今後のその総務省の通達とかそういうふうな部分も勘案しながら、注視しながら、こういうふうなものについてはやっていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 私どもへのご質疑は、３点だったと思っております。首都圏サポーターズクラブ、それから人口減少対策の中の未来創造プロジェクトの関係、そして３つ目には食の循環の関係のご質疑であったかと思いますが、私のほうからは３つ目の食の循環の関係のご答弁をさせていただきまして、最初の２つについては山口室長のほうからご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に食の循環のモデル事業ということで、具体的に事業の内容はというご質疑でございました。この事業につきましては、新発田市の食の循環によるまちづくりというのが平成20年からスタートしたわけでございますが、スタートのときから一緒にやっていただいております新発田市食の循環によるまちづくり推進委員会、この皆さんが実施主体となってやっていただくというものでございます。外部の専門家を活用いたしまして、食にかかわる事業者が抱える課題解決、要は地域間あるいは産業間、世代間のつながりが今ついていないという、そういう課題を解決するとともに、食の魅力の掘り起こし、そして市外に向けてのＰＲに向けた事業の創出ということでモデル的にやらせていただきたいと考えているものでございます。
交付金を使っての事業でございますので、３カ年ということで今考えているものでございます。その中で、食に関する事業者のまず個を育てるということを最重要に置きたいなというふうに思っております。人と地域をつなげる、そして各種資源を共有するというネットワークとシェアという、そういうところを大事にしながら、最終的には個々の事業者の魅力が高まるような、そういったビジネスモデルの確立を目指してまいりたいなというふうに思っているところでございます。
３年間の中の事業の進め方でございますけれども、まず、来年度につきましては、今年度新発田市食の循環によるまちづくり推進委員会のほうでいろいろ事業をした中で、先ほど申し上げました地域間あるいは産業間、世代間のつながりが今薄れていると、そこがしっかりとやっぱり結びついていくべきだというようなところは見えたんでございますが、さらに深めた現状の分析と課題の抽出を29年度はさせていただいて、その中で今後の方向性といいますか、デザインを少し描かせていただきたいというふうに思っております。そして、30年については、そのデザインに基づきまして動いてみたいと、実行してみたいと、そして組織を構築をさせていただきたいなというところまでが２年目でございます。そして、最終の３年目につきましては、その自立というところの最終的な支援をして、４年目からは動いていけるというところを目指していきたいなというのが今考えているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） ご質疑にお答えいたします。
私のほうからは、最初にサポーターズクラブ事業ということで、渡部委員、宮崎委員、川崎委員からご質疑を頂戴しております。３つございまして、１つ目は内容につきまして、２つ目、対象、そして３つ目といたしまして、これにつきましてはインセンティブということで渡部委員のほうからございました。こんなんで人が集まるのかというようなことでございますんで、最初にこの点について、この３つについてお答えさせていただきたいと思います。
最初に、内容でございます。首都圏しばたサポーターズクラブ設置・運営事業でございますが、先ほど宮崎委員のほうからも一般財源1,000円しかないということでございましたけども、決して財源ありきの事業ではございません。私ども人口減の解消ということで、流出対策、流入対策やってまいりました。流出対策につきましては、出ていかないための対策ということで、主にまちの総合力ということになるかと思います。そして、流入対策ということで、主にＩターンの対応ということで、来てもらう対策ということで、これにつきましては平成28年度からふるさと回帰支援センター等を活用いたしまして、魅力の発信であるとか交流を繰り返し続けてきたところでございます。
そして、いま一つ私どもに足りなかった対策として、帰ってきてもらうための対策といたしまして、Ｕターン対策がございます。ここを何とか29年度に埋めていきたいという、事業として新規にやらせて提案させていただくのがこの首都圏しばたサポーターズクラブの設置と運営でございます。27年度に人口ビジョンをつくりました折に、若者の進路、就職及び地元定住に関する調査というのをやらせていただきました。この中で、高校卒業後、進学や就職により県外へ転出して、そのまま就職する方が26％という結果が出ております。そして、そのうち新発田に戻る意思がある人といったときに７人に１人だけでございました。そして、その戻るときの理由ということでお聞きしましたところ、３つございまして、幼なじみや友人の近くに住みたい、そして親や兄弟の近くに住みたい、自然環境のよいところに住みたいといったこういった理由が上がってまいりました。そこで、私どもはこの気持ちをそのときからずっと持ち続けていただきたいという気持ちがございまして、それを帰ってきてもらうＵターンにつなげたいということでこの事業をご提案したところでございます。
ただ、今現在首都圏で同郷の若者が集まったり、ふるさとを懐かしむ場というのが実際ございません。それで、私どももふるさと回帰支援センターなどで情報発信しているんですけども、新発田出身者を特定して集中的に情報発信するという場がございませんでした。そこで、この事業をご提案させていただいたところでございます。事業の内容といたしましては、大きく２つございます。ふるさととつながっていただくことです。そして、もう一つがメンバー同士につながっていただく、そして市はその場を提供、きっかけを提供するというのがこの事業の主な内容でございました。決してイベントをすることがこの事業の目的ではございませんで、ＳＮＳなどを活用してこのメンバーの方々が常に新発田を身近に感じていただくと、そういった状態をつくるというのが目的でございました。そのため、市としましてはふるさと情報をご提供したり、例えば特定の個人、新発田市出身の例えばですけども、プロバスケット選手の富樫勇樹選手のような有名な方を応援するということで一体感なり郷土愛を醸成することで新発田とつながっていただくような、こういった仕掛けをやっていきたいなというふうに考えております。
それで、次にこの事業の対象でございます。今ほど申し上げたとおり、もう新発田から離れたそのときから新発田とつながり続けていただきたいということで、若い人たちを想定しておりまして、おおむね20代、30歳くらいまでの方々を対象にしております。それを超えてしまいますと、もはや生活の基盤が首都圏なり新発田市以外のところに行ってしまうのではないかということでこのような設定をさせていただいたところでございます。
そして、もう一つご質疑ございましたインセンティブ、本当に人が集まるのかということの渡部委員のご質疑だったかと思います。これにつきましては、実は平成28年度、今年度でございます。ことしの秋に新潟県がハッピーにいがた潟コンというのを首都圏で実施しております。これも同じくＵターン対策を目的とした事業で、このイベントの中に新発田出身の若い人たちも大勢来ていらっしゃいました。また、同じ28年の秋に新発田の青年会議所が主催いたしましたＮＩＩＧＡＴＡ ＳＨＩＡＷＡＳＥ ＣＡＦＥというのを実施されております。こちらもＵターン対策として、新発田出身の首都圏在住の方に集まっていただいた事業でございました。この中で、いろいろご意見をお聞きしますと、やはりどこかでやっぱりふるさととつながっていたいというようなお気持ちが皆さんにあるようでございます。そして、少し市でもこんなことを考えているんだよなんていうことで、ちょっと先走った感もあるんですけども、お話をお聞きすると、ぜひ参加したいなんていうお話もございました。なんで、そのようなお気持ちをこの事業でつなげさせていただければというふうに思っております。
また、これとはまた違うんですけども、ことし１月に新発田の育英寮のほうにお邪魔したことがございまして、このとき10名ぐらいの若い学生たちと交流する機会があったんですけども、この中でもこういった新発田とつながるの、どうというようなお話ししたところ、やはり積極的なご意見ございましたんで、全員が全員拒否反応を示すんではなくて、こういった事業にもつながってくれるんではないかなというふうに考えております。
そうしましたら、次にこの点につきまして、未来創造プロジェクトとの違いということでございますが、渡部委員のほうから未来創造プロジェクトの内容についてもご質疑いただいておりますので、先にそちらのほうのお答えをさせていただきたいと思います。未来創造プロジェクトは、ご承知のとおり平成27年度の10月に官民の若者組織として発足したものでございます。28年の事業も継続してまいりまして、29年度につきましては魅力の発掘という部分で、28年度から続けてまいりました５つのアクションプランの継承に加えまして、情報発信、交流の部分ではＩターン対策として市が実施いたします移住セミナーでありますとか移住体験ツアーの中に入っていただいて、ＰＲをしていただきたいというふうに考えております。また、Ｕターン対策といたしましても、先ほどご説明申し上げましたサポーターズクラブとの交流やその方々が帰ってきたときの受け入れ団体として、交流の受け入れ団体として活躍、活動していただきたいなというふうに考えております。そして、28年度からの継続的な事業といたしまして、流出対策といたしまして、小中学校への出前事業でありますとか、職、仕事の職でございますが、職育プロジェクトなんていうのも28年度からやっております。こういったものも引き続き29年度実施していただきたいなというふうに考えております。
そして、それを踏まえまして、サポーターズクラブと未来創造プロジェクトとの違いということでございますが、ご説明申し上げたとおりサポーターズクラブにつきましては、あくまでも首都圏在住の若者……失礼いたしました。未来創造プロジェクトにつきましては、新発田市在住の若い人たちが新発田の魅力を発掘していただいて、その方々が流入対策、流出対策をしていただくという団体でございますし、逆にサポーターズクラブにつきましても、今ご説明いたしましたとおりＵターンを促すため働きかける今度はその対象ということになります。ただ、両方の事業の中で２つの団体、若い人たちが交流していって、逆にサポーターズクラブの人が帰ってきて、今度は人を受け入れる側になってくれることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 人権問題についての来年度実施いたします市民意識調査の今段階の内容についてお答え申し上げます。
当市には、人権分野の分野別基本計画といたしまして、人権教育啓発推進計画、そしてしばた男女共同参画推進プランという２つがございます。この２つの計画を平成30年度に改定をする予定としております。この２つの計画の改定のための基礎資料を得るという目的で来年度市民意識調査を実施するものでございます。
それで、来年度は、意識調査の発送、回収、集計、分析まで行う予定にしております。現段階では、調査対象者を2,100人というふうに想定をしております。今回の意識調査につきましては、これまで20歳以上の調査対象だったものを10代も対象にするというふうな予定にしております。15歳以上の方に意識調査を発送する予定としております。
市民意識調査の設問につきましては、今回は附属機関であります人権のまちづくり審議会、そして男女共同参画審議会のほうで設問の検討をしていただいており、ほぼ成案ができ上がっております。スクラップ・アンド・ビルドということで、なくした設問、新しく入る設問もかなりあるところでございます。さまざまな分野のこと、人権分野についてアンケート調査行っておりますけども、設問が多いのは同和問題と男女共同参画に関するところが設問が多くなっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 中村委員からの職員数の違い、あとは臨時パート職員等の質疑にお答えいたします。
まず初めに、職員数の違いでありますけども、先ほど一般会計のほうの予算書に記載されていますのは、一般会計のところで見ている職員数の人数であります。そこに特別会計、あとまた水道事業会計のほうの職員、さらにはまた広域のほうに派遣している人間もおりますので、合わせますと885人になるということでご理解をいただきたいと思います。
それと、予算の資料のほうで臨時職員、パート多いんじゃないかというお話でありますけども、まず臨時職員につきましては待機児童の解消の関係で臨時保育士の確保をということでここ近年伸びております。パートにつきましても、保育園の早朝だとか居残りだとか、また介助を要する子供もいますので、そういったことに対応するために増員になっております。嘱託のほうにつきましては、学校の介助員、あと児童クラブ、また昨年からの駅前図書の関係で嘱託が伸びているというような状況でございますし、そういったことも踏まえて人件費のトータル削減ということで計画的にやっているところであります。
以上です。
○委員長（加藤和雄） それでは、最初に庁舎維持管理関係についての質疑といたします。
まず、渡部委員から質疑はありますでしょうか。
◆委員（渡部良一） なし。
○委員長（加藤和雄） なし。関連質疑ありますか。
小坂委員。
◆委員（小坂博司） 総合管理ということで委託だということ、委託契約していると思いますけども、これは毎年毎年委託契約をするということになりますか。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 契約につきましては３年であります。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 関連と言えるかどうかあれですけども、市庁舎施設管理に絡めてお伺いいたします。
ご承知のように、新しい庁舎ができて３カ月目に入ったわけですが、ようやく私どももなれてきたなと。その中で少しずつ不便なもの、充実してほしいもの等が見えてきたというか、気づいてきたというか、そんなところであります。最新な技術をもってつくられた庁舎ですので、職員の皆さん、それから訪問される市民の方々、それから私たち議員快適に過ごさせていただいているわけですけども、こうして時間が経過した中で、実際に利用する市民の皆さんが本当に快適に過ごしておられるかどうかという点で質疑させていただきます。
まず１階なんですけども、利用頻度が非常に高い市民生活関連の窓口が設置されております。ロビーも広く取ってあります。それから、ロビーには待合スペース、それからカフェも配置されているわけでありますけども、札の辻ラウンジにつきましては先ほど出ましたのであれなんですが、私が伺いたいのは、２月１日の広報しばた等で特集を組んで、「目指すは憩いの新市庁舎」、「ヨリネスしばたへ行こう」というキャッチフレーズで編集されておりますけども、確かに広いロビーが設けられました。あそこでお茶をしましょうという呼び込みもありましたけれども、よく考えてみれば、あれだけ広いスペースなのに、旧庁舎には市民向けのサービスとしてお茶、それから冷たい水がいつでも飲めたわけですけども、そういう部分はこれからの庁舎には必要ないのかどうか、どういうご判断をされたのかということと実際に職員、それから市民の方からそういう相談も受けておりますので、担当課としてどのように検討されたのか。
それと、今はまだいいんですけれども、これから夏場を迎えますと非常にのどが渇きます。そうした職員の皆さんも１日の大半をそこで過ごされるわけですので、水筒を持ってきておられますけれども、やはり水くらいはいつでも飲めるようなそういうスペースは十分あるんじゃないかと思うんですが、この点についてまずお伺いいたします。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 佐藤委員のご質疑にお答え申し上げますが、恐らく佐藤委員は旧庁舎のときの冷水機とお茶の自動出し機というんですか、それがあったのがなくなったじゃないかというふうな……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎総務課長（坂上徳行） ことだと思います。それでは市民サービスの低下ではないかということだと端的に思うわけでありますけども、確かに今ほど申し上げましたように今は置いてございません。ただ、そのかわりと言っちゃ何ですけども、１階のロビーには売店も入っていただきました。そんなところで、入っていただくにはそこを利用していただければなというふうな部分がございます。ある意味おいでになった方々とにぎわい創出というふうな観点からもそのようなことでご利用いただければなということもございます。
それと、各階に自動販売機を設置させていただいております。それらをご利用いただいてラウンジとかそういうふうなところでくつろいでいただければなというふうなことも前提に考えたもんですから、今のところはそういうものは設置していないというふうなことでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） にぎわい創出とおっしゃいますけど、みんなお金が伴いますよね。そうじゃなくて、本当に気軽に庁舎をただ来る方々、それはカフェも利用されるでしょう。される方も圧倒的に多いかもしれませんけど、夏場の水１杯みたいなそういう気持ちあるじゃないですか。私は、今までの庁舎にあったのにサービスの低下じゃないかというそういう観点で言っているわけじゃないんです。やはりこういうものは、銀行等にも、それから郵便局等にも置かれているわけですので、やはり庁舎として訪れる市民に対する私は優しさというかサービスの一環じゃないかなというふうに思いまして質疑させていただきましたが、もう一度お伺いいたします。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 今ほど佐藤委員がおっしゃったことはごもっともだと思います。今回開庁するに当たりましては、まずはその中の自動販売機とそれと販売所というか、コンビニでありますけども、そういうことを中心に配置をさせていただきまして、それでそれを配置させた以上はそれをご利用いただきたいというのが本音でございます。そういうことも含めまして、今後の検討課題ということでは捉えさせていただきたいなとは思いますけども、現在のところ今それを配置するというふうなスペースの部分については考えてはおりません。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） たかが水１杯の話ではありますけれども、やはり私はこういう世の中だからこそ、お金さえ出せば何でも買える時代ではありますが、せめて訪れる市民に対する市としてのきめ細かい大事なサービスだと思うんですよね。
ですから、ささいな質疑でもありますけれども、直接市長にお伺いしてみたいと思っております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） 庁舎関連で先ほどの答弁で昨年の旧庁舎においては4,000万の管理委託料、なおかつ新しくなった今庁舎においては１億3,000万ですか、３倍強。そして、答弁では面積が倍になったというお話がありまして、表の正面玄関及び裏口からの出入りにおいて、以前のガードマンは２人ぐらいで対応していたわけです。それも全ての階を対応しておりました。今の裏口のガードマンは５人、６人いて、庁内も警備して回っているんですが、基本的には皆様方もセキュリティーチェックをされておりまして、カードを持っております。基本的には、入れないところはもう自動ロックというシステムで守られております。それは、当然それなりの設備投資をさせていただいてチェックをしているわけであります。基本的に物理的な人間の出入りとそれから業者の出入りにおいても、警備室において何階のどこどこの鍵をあけますというのは、そこの裏口のところでセーフティーで入ればそこのロックはあけられるんですね。そういう対応をしております。そのためにも設備投資もしております。
しかしながら、人間が３倍以上、そして経費も３倍以上。それが面積が２倍になったということで、果たしてそれだけで、これはサービスとはまた別に維持管理だとかそれからフルオープンで土日もあけていらっしゃいますが、土日は正直申し上げまして課長方も、そして何時まで、10時から４時までですとか、皆さんも出勤されて対応をされているということになれば、当然これは今度人件費にもかかわってきますし、土日の休日出勤にもかかわってまいります。それで、警備の維持管理委託というだけではなくて、皆様方にもそういう労働環境としての休日、それから先ほどのパートが多くなったり、人件費がかかってきたり、残業が多くなったり、また当然ほかでも残業を余儀なくされている環境があって、そして以前に資料請求をされていますが、身体的にも精神的にもちょっと病に侵されている方々がもう100人を超えていらっしゃるという意味においては、ただ面積が倍になったんで経費も３倍になって、なおかつ皆様方が土日出勤して守らなくちゃいけないというのはちょっと物理的に、今後のことで検討されるとは思うんですが、その辺の展望についても、今後どうしてもかかっていくもんであれば、どこをどうやってそういうソフトとかお金を経費かけてカードをつくって入れないところをつくったのにまた同じだけ、またそれ以上のお金がかかるということについてはどうかと思うんでございますが、その辺を１つお答えいただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、湯浅副委員長のご質疑にお答え申し上げます。
経費が３倍ということで、面積が２倍なのでというふうな、決してそれだけのつもりで言ったものではございません。市民開放施設という部分が非常に大きな面積を有しております。その中で毎週末なり通常もお子さん方が遊びに来れるというようなことで、ご存じと思いますけども、遊具を置いたりして遊んでおります。
そんな中で、一番安全性というか、セキュリティーという関係で、それは施設のセキュリティーでもありますけども、市民を守る、そういうふうな形の観点からの部分も含めて警備員が多く配置されているという部分はございます。それはなぜかと申しますと、最近の市民の方で苦情等を言われてくる方が暴力的な方もかなりいることは確かなんであります。土日になりますと、あけておきますのは１階の市民生活課であります。そこも職員は、当番の方が出てくるということだけであります。そうしますと、その方々の、市民も含めた方を守るというふうな部分、それは機械でそれをロックしたからとかというふうな問題だけじゃなくて、そういうマンパワーというか、そういうものでひとつ守っていかなきゃならないだろうという部分もございまして、それで全体的な総合管理というふうな中で、警備も含めたものの中で、それはプロポーザルをし、その中でやってもらっているというふうなことがございます。まさに一番に考えているのは安全性ということであります。これは、今までの庁舎と違う、何度も繰り返すようですけども、市民開放施設、開放するがゆえにそれだけ危険も伴うというところもございますもんですから、その辺のところをご理解いただければなというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 庁舎関連でお聞きいたします。
４階のほうのテラスをこの夏場は特に開放するはずでありますが、自動販売機とかそういうのが４階にないんですよね。だから、１階から買って上がってくるというふうなことなのか、またこれからそういう自動販売機を設置するのか、この辺をお聞きしたいと思います。
それから、関連で、これは維持管理ではありませんけども、新庁舎の建設で旧市役所の解体工事プラス車庫という予算が上がっていますね、99ページ。これが合併特例債の投入がなされるのか単独なのか。それから、これが終わると新庁舎に関する予算は全部終了するのか。それと、総合計が幾らぐらいになるのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、一つずつお答えを申し上げたい思いますが、まず最初に４階の開放部分について自動販売機は置かないのかということでありますが、置くスペースはございません。正直申し上げまして、ご存じのとおり今のこのスペースがありますけども、自動販売機をそこに組み込むという部分がつくられておりません。それは、議場が開放する部分とかそういうことで、色壁とかというふうなものがあったもんですから、そういうスペースがどうしても取れなかったというふうな部分もございます。大変申しわけないんですけど、もしそうなった場合は自動販売機のあるところから買っていただいて、それで来ていただくというようなことになろうかと思います。
それと……
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員、庁舎の関係後で……。
◎総務課長（坂上徳行） 合併特例債、合併特例債については、駐車場の関係、合併特例債の対象としてやります。
最後総額でありますけども、それらを含めますと大体78億ぐらいになろうかと思います。全て完了して、大体物を全部ひっくるめて78億ぐらいということでなっております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 庁舎関係で。
小柳委員。
◆委員（小柳肇） 庁舎関係１点だけ。
屋根貸しの太陽光パネルの件なんですけど、たしか……思ったより金額が、今回出てきた金額が少なくて、月１万ですよね。非常に何か少ない金額だったんであれと思ったんですけど、要はその発電したものはふだん事業者が自分で設置して自分でその電気は持っていくと。非常時のときだけ何かもらうとかというたしかそういう話だったと思うんですが、実際どういうような計画というんですか、いつ、どういうときをもってバックアップするとかと、そういう辺のルールみたいなものって大まかに教えていただきたいんですが、お願いします。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 今ほどの小柳委員のご質疑にお答え申し上げます。
屋根貸しの部分につきましては、売電に関しましては民間企業が民間の営業としてやっております。私どもとしては、屋根貸しということで、屋根を貸す賃料というふうな形で、あれは行政財産使用料の関係か。それで、その条例にのっとってその料金をいただいていると。そうしますと、意外とこれが安くなっちゃいまして、そんなような収入しか入らないというような形になるわけであります。
以上であります。
〔「非常時の」と呼ぶ者あり〕
◎総務課長（坂上徳行） 済みません。
非常時のときでありますけども、これはもう当初の計画から最優先してこの庁舎に使うと、切りかえて使うというふうなのを前提条件としてこの契約はしておりますので、それは間違いございません。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） 電気的な部分でちょっとわからないんですけども、別回線で行っているんですか、ちょっとその辺。今通常であれば庁内で消費してしまうんじゃないかなと思うんですけども、配線別にして持っていっているのか、その辺ちょっと。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 今ほどちょっと担当から聞いたんですが、簡単に申し上げますと、通常時は売電でしているわけです。それで、非常時になると売電ができない状態になるんだそうです。ですから、そこで製造されるものについては庁舎のほうに振り向けるというふうな内容になっているそうです。
○委員長（加藤和雄） それでは、次にふるさと納税関係についての質疑といたします。
渡部委員、質疑ありますか。
◆委員（渡部良一） ない。
○委員長（加藤和雄） 関連ありますか。
湯浅副委員長。
◆委員（湯浅佐太郎） ふるさと納税の関係なんですが、たびたび伺いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、当然国からの提言といいますか、注意といいますか、換金をされて売買されたりするもの、人気があればあるほどそういったものになりつつあるという危険性は当然あるわけでございます。この後もいろいろ出てくるんですが、私はこの税金という性質上今総務のほうでおやりになっていらっしゃるということはわからぬではないんですが、それがある意味まちおこしの商品化、それからまちの伝統、文化、そして物販並びにイメージアップ等々のものにつながるもんであれば、総務というよりも、実は昨日も参考人として観光協会等の方々がいらっしゃっていただいて、ＤＭＯという形で市からも5,000万も6,000万もお金が出ているわけです。そういう形では、この後幾つもあるんですが、まずふるさと納税の商品に関しては当然観光振興課も絡んでくるとは思うんですが、観光協会のほうにある程度任せるといったことはお考えはないかどうか伺いたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 私どもとしては、今現状においてはふるさと納税、今ほど委員がおっしゃいましたように税金のエリアで今行っているということで、もし観光というふうな面、産業振興というふうな面で見るんであれば、もう少し違った設計をしなきゃならないのかなというふうに思っております。税であるがゆえに余り深くやり過ぎますと法に抵触するというふうな部分が出てくるもんですから、その辺の部分は十分気をつけていかなきゃならないなと思っております。
私総務課のほうから正直申し上げましてこれ以上のことはちょっと言えません、要は組織のことになりますし。私がこれをどっちの方向に持っていったほうがいいんじゃないですかとかそういうものについては控えさせていただきたいなというふうに思います。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 手短になんですが、ふるさと納税に関してなんですが、あらかたもうほとんど話出尽くしていると思うんですけど、今回ふるさとチョイス、これ一番最初からメーンで使っている、メーンというか、これで１点で使っているところだと思うんですけど、このふるさとチョイスへ640万とか結構な使用料。当然額が大きくなれば使用料も当然ふえるとは思うんですけど、３億もあるんだからこれぐらいの手数料はしようがないじゃないかという見方がある一方、最近何かどこかでニュースで見たんですが、さとふるというサイトも今非常に猛追していて、大体これがトップ２みたいな形になっているようなんですけど、引き続きこのふるさとチョイス１本でいくのか、それとも今後逆に言えばその配分を例えば半々にするとかと、そういう方針もお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 端的に申し上げれば、１本でまいります。さとふるからもかなりの営業をかけられております。
ですが、内容的にお聞きしましても、やはりふるさとチョイスのほうが、我々ふるさとチョイスとずっとつき合ってきておりますので、その点も含めましてほかに手を出すべきではないなというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 次に、サポーターズクラブについての質疑といたします。
渡部委員、質疑ありますか。
〔発言する者なし〕
○委員長（加藤和雄） 関連質疑ありますか。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 大分時間がたってちょっとあれなんですけど、お願いします。
要は、まだ具体的にどうするか相手も決まっていないしというふうなことで、それでとにかくやってみましょうかというふうな状況だと思います。非常にいろんなところで市長もこの文言使っていますので、ぜひ本当に頑張ってやっていただきたいと要望して終わります。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
○委員長（加藤和雄） 最初に答弁していただきました渡部委員、そのほか質疑ありますか。
渡部委員。
◆委員（渡部良一） 食の循環によるまちづくりのモデル事業との関係でいろいろと説明、説明の部分にはわかりましたが、ちょっと私一般質問との関係であのとき、ことし政策大綱の中に地域力の向上をうたっているわけです。要するに、これは地域のまちづくりということになるんですが、そこに絡めて中間支援機構、これ中間支援機構を次年度か、29年度一応いろいろな実践をして、そして地域協働推進計画を策定をするという、たしか回答だったと思いますが、この地方創生交付金を使ってこのモデル事業、先ほど説明があったところによれば、地域間、世代間、産業間のいろんな格差か、そういったものをまた是正をしたり、いろんな形で人と地域をつないでいくというような説明がありましたが、そうすると言ってみれば大きなくくりで言うとまちづくりということになるあるいはまた地域づくりになるわけですが、こちらのほうのこのまちづくり推進委員会が主体となってやっていく部分とそれからこの地域力向上にかかわって中間支援機構をつくってやっていく、この中間支援機構と。構成のメンバーはもちろん違うんでしょうが、でもいろんな人が集まってこれやっていくということになりますから、それとの何となくダブって聞こえたもんですから。だから、あえて何か組織だけ２つも３つもできるというような感じなんですが、その辺の関連と違いというのかな、この中間支援機構との。そこら辺がちょっとわかんなくなってきたんですが、交付金は交付金でいいんですけども、その辺ちょっと説明をいただきたいというふうに思いますが。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 中間支援組織との違いということなんでありますが、全ての事業はまちづくりにはつながるということでありますけれども、今回のやらせていただきたいというこの事業につきましては、食に特化をして事業展開をさせていただきたい。その中で、なかなか今地域間でつながっていない、産業間でもつながっていない世代といいますと、担い手が不足をしているというふうに言われていますが、一方では若い人でも自分たちで事業を起こしたいんだというようなお考えの方もいると。そういうところがつながっていないというようなことを、実は今年度この新発田市食の循環によるまちづくり推進委員会が新しい計画ができたので、実践ということで一歩踏み出そうということで幾つかの事業をやらせていただいておりました。そういう事業を展開する中に、そういうふうな事業者、市民の方のお声を聞いたもんですから、まずは食に特化をして来年度からこういう事業をやっていって、まちづくりの一端担っていきたいなというところであります。
中間支援組織というのは、また別の視点に立っているものではないかなと。これにつきましては、市民まちづくり支援課のほうが所管なもんですから、私ちょっとうまくはご説明できないんでございますけれども、地域の皆さんが抱えている課題、あるいはＮＰＯであったり事業者が抱えている課題を少しみんなで検討して、相互に補い合いましょうよということで支援組織を立ち上げて、できることは市民の皆さんでやっていこうよということで進めるんだというふうに私理解をしております。目指す方向は同じでございますけれども、うちの場合は食に特化をしてということで、将来的には稼げる産業に少しでも企業が育ってくれるようにという大きな目標を立てながら進めたいなというふうに思っているところであります。
○委員長（加藤和雄） 今まで関連で質疑ありますか。
〔「今の関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） これは、地方創生の交付金の３年の計画でモデル事業としてやるということですけども、４年目からは単費でしっかり事業を進めるということで理解していいですか。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 実は、地方創生の交付金の目的、目標とするところがそういうことでございますので、現段階ではそういうふうなところを目指していきたいというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） この食の循環によるまちづくり推進事業は、今回全員協議会で市長がシティプロモーションに生かして、結構その柱としてやっていくんだという、私も今まで片山市政を否定するようにないがしろにしていたのが急にまた出てきたんで、あれっと思ったんですけど、今回その750万ほどの委託料、何かしら業務委託料ということで上がっているんですが、具体的にどういうものを予定しているのか、大きなものだけお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 事業の内容につきましては、先ほどご説明をさせていただいたとおりでございます。
今回の全員協議会のほうで、こういうものも使ってシティプロモーションしていきたいんだということを市長のほうからお話をしていただいたところでございますが、実は私どもが考えますこのシティプロモーションの考え方としましては、市外だけではなくて市内に対しても、やっぱりそういう視点は持って構築をしていかなきゃならないんではないかなというふうに思っております。地域外に対しては、ブランド力をしっかりとお示しをして、新発田はこういうまちなんだということをお知らせをするということは大事でございますけれども、市内の方々のそのプロモーションに対しての考え方というのは、やっぱり郷土愛の部分だと思います。新発田のまちがこういうまちなんだという、そういう自信と誇りを持った市民の方々を広げていくという、その市内、市外に向けてのプロモーションに向けての構築というのがやっぱりこれからは大事なんではないかなというふうに思っております。
○委員長（加藤和雄） ほかに関連質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） なかったら、今度は一般的な質疑受けていきたいと思います。
宮島委員。
◆委員（宮島信人） ご苦労さまであります。
婚活支援事業ということなんで、今度は新発田市、胎内市、聖籠町と合同でやるということで、範囲を広げることにより、より多種多様な人と出会えるということなんですが、新発田でずっとやってきたわけでありますけれども、実際問題まだまだそこまで成功したなという観点は行っていないから、またこうやって広げてきたんだと思いますけれども、具体的にはどういうことをやって、どういうふうにして結びつけをその人たちに与えてやるか、ちょっとお願いします。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 関連で、子育ての婚活支援事業ということで、今回宮島委員がおっしゃるように、広域で定住自立圏ということでやられるんだと思うんですが、県の補助金を半分活用してということだと思いますが、婚活支援事業、その大半が委託料となっているんですけれども、説明のところでは３市が連携して実施。圏域内の未婚化、晩婚化に歯どめをかけるということで、セミナーとかそういったのが主な事業だということで、定住自立圏構想に関しては、この29年度でビジョンとかこれから推進計画を立てるというような、たしかそういう説明だったと思うんですけれども、婚活に関しては今年度も実施をするということで、そういったビジョンがもう立っているのかどうかということと、その委託料で全部お願いをして、３町市では具体的にどういうふうに行っていくかということをちょっとお聞かせください。
○委員長（加藤和雄） ほかに関連質疑ありますか。
稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） この問題も、やっぱりなかなか女性は積極的で、活発で、男性のほうが消極的というふうな、土地柄もあるんでしょうけども、そんな状況もありまして、なかなかまとまる率というのが一番問題だと思うんですが、先般新聞報道になりましたか、あれは県の事業なのかもしれませんが、都会の女性を呼んで月岡の温泉でというふうなものが出ていたんですが、こういうところでは特に女性が都会から来られると、もう最初からあおられて、どうも弱いような話も聞いていたんですが、その辺と、もう一つはまとめた後に、まとまったというか話し合いができた後に、そのフォローする人が大事だということで、そのフォローしている方から聞いたんですが、残念ながらやっぱりそういう方が少なくて、最後のその結びつけをする役目をする方が不足しているんじゃないかという話でありますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ２市１町で定住自立圏の事業でやるというふうな格好になりますと、新発田独自ののをやめちゃうのかなと。要するに、新発田から出て行かれて困るというふうな観点から、老婆心ながら質疑します。
○委員長（加藤和雄） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 婚活支援事業の具体につきましては、山口室長のほうからご説明させていただきますけれども、先ほど石山委員のほうからビジョンというお話があったもんですから、少しそこのところをご説明をさせていただきたいと思います。
定住自立圏の共生ビジョンにつきましては、間もなく策定させていただきまして、皆様のほうに今年度中には、今月中にはお示しをさせていただきたいなというふうに思っております。実は、年度末から11月、12月、１月の３回にわたりまして、共生ビジョンの懇談会ということで新発田市、胎内市、聖籠町の民間の方々、それぞれの分野の代表の方々に入っていただきましてご意見をいただき、策定をしてまいりました。最終的に今調整をさせていただいておりまして、間もなくお届けできるんではないかなというふうに思っておりますので、少しお待ちをいただきたいと思います。その中で、今ご質疑がありました婚活の事業について挙げさせていただいておりまして、その計画に基づいて来年度から進めたいということで考えているものでございます。
それでは、詳細につきましては室長のほうから説明させていただきます。
○委員長（加藤和雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、婚活支援事業についてお答えいたします。
宮島委員、石山委員、稲垣委員、川崎委員からご質疑いただきました。29年度の婚活支援事業でございます。婚活支援事業につきましては、平成24年度から実施させていただいております。28年度につきましては、出会いの場の提供に加えまして、結婚への希望や興味のある若い世代の方々に幸せな結婚観であるとか、家庭っていいなとか、そういったことを感じていただくライフデザインセミナーと、あとイベントの中、あとその後にお一人お一人にフォローしていくという体制を初めて28年度にとらせていただいております。なんですけども、この結果効果はまだ出てはいないんです。それで、カップル率でいきますと、24年度からずっと継続しておりまして、36.5％というカップル率で大変高い数字は出ております。ただ、このイベントに参加して新発田市に両方とも、男女とも住んでいただくといった方に結婚祝金を出しているんですが、この部分につきましては、平成28年度に２件の申請ということで、累計しましても６件の申請にとどまっております。決して満足する数字ではございません。これを踏まえまして、平成29年度は結婚を希望する方にお一人お一人にさらに寄り添ったきめ細かな応援をしていかなければならないのかなというふうに考えております。
ということで、平成29年度の新発田市の婚活支援事業は、定住自立圏の構想の中で胎内市、聖籠町とともに実施いたします。その内容につきましては、新発田市が当初から実施しておりました、出会う前から理想とする結婚の希望がかなうまでという一連の支援、この部分につきましては、同じく聖籠町、胎内市と一緒にやるということで、拡大して実施するものでございます。なんで、何ら新発田の今までやってきた事業を部分的にやめるとか、そういったものではございません。
さらに、寄り添った形で拡充してやっていくということで、１つはまたこのライフデザインセミナーなんですけども、拝見いたしますと、やっぱり結婚へのお気持ちではあるんですけども、少し消極的な方も多いんではないかなということで、今までの結婚っていいね、家庭っていいねと一緒に、これを実現するために誰かではなくて自分が自分の人生を切り開いていかなければならないんだということを婚活のノウハウとともにセミナーで学んでいただくような形で実施してまいりたいと思っております。
また、もう一つ拡充していきたいなと思っておるのが結婚サポートアフターフォローの部分でございます。イベント参加者の方へ無料の個別サポートということで、お一人お一人に寄り添ったアフターフォローを実施させていただいておりますが、まだこういった制度、フォローがあるということを知っていただいていない部分もございますんで、さらに徹底的に周知して拡充実施してまいりたいと思います。
また、お一人お一人の性格であったり、ご希望に合わせて県のマッチングシステムなんていうのもございますんで、お一人お一人に合わせてこっちの事業がいいんじゃないか、こっちの事業がいいんじゃないかということでご紹介するような形をとらせていただければと思っております。
もう一つ、それと稲垣委員のほうから、首都圏とのマッチング事業についてご質疑いただきました。これにつきましては、ご承知のとおり県の事業でございます。県は、平成28年度から始めまして、10月にこういった事業を佐渡市で実施しております。また、この３月の末、まだ実施していなんですけども、十日町市、そして25、26と新発田市を、阿賀野市を会場にして実施させていただいております。こういった新発田市でやっていないものも、県との連携の中でこれからも実施して、これからやっていけばいいのかどうか検証していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） ありがとうございました。
何かカップル率が36.5％なんて大したもんです。やればできるじゃないですか。それをカップルにまとめてここに発表できるように、来年期待していますので、頑張ってください。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 済みません、もう一点だけ。
予算の件でありますけれども、定住自立圏で中心市ということで新発田市がなっておりますけれども、そういった場合やはり予算は３市町ということですけれども、予算的には新発田市がおおむね負担をするという考えでよろしいでしょうか。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 来年度から、29年度の事業でということでしょうか。そもそもの考え方ということでよろしいですか。
定住自立圏の事業につきましては、19事業ということで協議が調っているところでございまして、29年度の予算が伴う事業がそのうち12事業でしょうか、10をちょっと超える事業が予算を伴うということで、今回の予算の審査に上げさせていただいております。それぞれ事業の内容が違ってきているものでありますので、例えば人口割で計算をさせていただいていたり、あるいは均等割であったり、その事業内容によって負担はそれぞれ決めさせていただいているということであります。
今回29年度、新発田市のこの定住自立圏に係る総額といたしますと、4,300万が今回の定住自立圏で計上させていただいている金額ということで私ども押さえております。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 今の課長のご答弁もありがとうございました。
婚活支援事業の予算につきましてもお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） 失礼いたしました。それでは、婚活支援事業の歳入歳出についてお答えさせていただきたいと思います。
歳入につきましては、先ほど石山委員のほうからお話あったとおり、印刷製本費、婚活支援事業委託料に対しまして、２分の１の充当率で地域少子化重点推進県交付金を充当しております。そして、定住自立圏の事業にやる分の残った分につきましては新発田市、胎内市、聖籠町で人口により負担割をしまして、案分しまして、それぞれ負担しております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 先ほど言ったように、大体ある程度前進してもその後続かないということで、縁結びの人が一番大事なんで、その辺私も視察したときにそういうところの話を聞きますと、中に入る縁結びの方が一生懸命やって結ばせているという部分がたくさん聞かれたんですが、そういう意味でその結婚する人たちの対象だけでなくて、それをサポートするそういう方がいないと、なかなか親がわりになって進めていかないとまとまらないという部分がたくさんあるようでありますので、同時にやっぱりそういう方も募集といいますか、紹介してもらって、そういうところに積極的に取り組んでいただけば、もっとそのパーセントが上がるんじゃないかというふうに思いますので、その辺もあわせてひとつやっていただきたいなということ、これは要望です。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 定住自立圏の12事業がまとまったということでお聞きしました。総額は、事業費4,300万というのをお聞きしたんですけども、定住自立圏、新発田に与えられた最高金額が8,500万でありましたですね。新潟市の中枢都市圏は1,500万、そこまでは使えるよということで伺っているんですけども、今回4,300万でとめたということ、もう少し太らせてももいいんじゃないかというふうに思っているんですけど、その辺の考え方を教えてください。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 連携する事業といたしましては、19ということなんでありますけれども、予算が今回計上させていただくのが12事業ということでございます。
この予算を考えていく中で、新発田市、胎内市、聖籠町とそれぞれの部会ごとにどんな事業をどんな経費でということを相談をして、結果この金額になったということでありまして、8,500万ありきということではなくて、来年度取り組む事業は何から進めようかといったときに、予算が結果としてこういうふうになっているということでございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部良一委員
◆委員（渡部良一） 委員長、大変丁寧な進め方は結構だと思います。だけども、従前のやり方からすると少し丁寧過ぎて、このままいくと時間が気になっているわけです。
ですから、各委員がそれぞれまとめてきていると思いますから、第一義的にその委員がみんな出すと。そして、関連のある人は手挙げるわけだから、一々関連ありますかというのは要らないんで、そういった形で進めてもらったほうが時間がもう少しスムーズに進むんじゃないかなというふうに思いますので、どちらも同じようなもんですが、まず質疑の回答を聞いて、そしてだから最初に関連質疑がありますかじゃなくて、そういう形で進めたほうがいい、従前のやり方のほうがいいんじゃないかというふうに思いますんで、……
○委員長（加藤和雄） 従前どおりやります。
ほかに質疑ありますか。
中村委員。
◆委員（中村功） 私のほうから数点お聞かせください。
最初に、市民表彰と広報しばたに載る「がんばってます。新発田の人」という部分で、たまたま私の知り合いが障がいのある方が独立社団法人の全国的な組織の中で、そこの会社に長く勤めていた関係だと思うんですけども、昨年の８月に表彰されたということで、そこのご家族の方が会社からも応援してもらって、こうして長く勤められたということで、ただその場で終わっているということで、市民表彰の選び方というのはどんなふうにしているのでしょうかねというお話がありました。というのは、せっかくその会社で雇用していただいているんで、せめてその会社も紹介していただくと、障がい者の皆さんが働く意欲といいますか、あるいはまた会社のほうも雇用に対しても積極的になるんじゃないかということで、ご家族がそういう潜在化している部分を表に出す舞台というのができないのかなというふうな話があったもんですから、広報の中に「がんばってます。新発田の人」ということで出ていますけども、その中でせめて会社のほうも、どういうふうにそういう人たちを皆さん方は調べ出してきているのか、まず１点お聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、入札の業者の関係なんでございますけども、たまたまその方が、ある方がリフォームをしようということで住宅の改築をしたら、ちょっとおかしいなと思って自分で見積もりを、詳しくないもんですから、専門の方にその見積もり見てもらったら、ちょっとこれはいいかげんな見積もりですねということで、それでその業者は、市のこういう庁舎もＪＶ組んだ中でいる業者だったということで、こんないいかげんな見積もりをする業者が市の仕事もしているというのはどんなもんでしょうかということで、その方は国のほうに団体のあるところに調べてもらったんだそうです。そしたら、そういう業者だったということで、県、市だったりするときちんと見積もりを出すけども、一般市民に見積もり出すときにはいいかげんな見積もりをされるというのはどうなんだろうということで、その方は憤りを感じられて電話くれたと思うんですけども、その辺の業者の選定といいますか、それどこまでされているのか、非常に私はそこの業者はもう見積もりとか仕事はお願いしたくありませんなんて言っていましたんですけど、知り合いとかにも逆に口コミで悪い方向で広がっているような雰囲気も何か聞いているもんですから、その辺どういうふうな業者指導なのか、業者選定なのか、お聞かせいただければなというふうに思います。
それと、いろんな審議会の関係で、皆さん方で女性の登用といいますか、審議会に選ばれるときに、その審議会の中で女性を推薦してもらうのか、あるいはまた個々に選ぶのか。最近の女性の皆さんにお声がけしても、なかなか家庭との両立ができないとか、いろいろあるとは思うんでありますけども、実態的に皆さんのほうで関係する女性の審議会の中に入っていただく方はどういう選び方、あるいはまたそういう女性の自立、枠を決めてしまっているのか、やっぱりやりたいという意欲のある方を入れてあげるというのがいいのかなというふうに私は思うんでありますけども。実態的にはどうなのかなということを知っていて、出していただきました書類を見ますと、非常に多いところは多いんですけども、逆に女性が多くて男性が少ないところは、男性は行きたがらないのかなと、ちょっとその辺は逆に思ったんでありますけども、その辺お聞かせいただければというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、最初に市民表彰の関係につきまして私のほうからお答え申し上げます。
まず、選定基準につきましては、表彰規則がございますので、それを参照いただければなと思いますけども、その選定方法でございますが、毎年団体とか庁内推薦によるものということで、また一般公募ということで広報しばた、エフエムしばたというふうなことで推薦を受け付けておりまして、例年大体11月中旬に開催する表彰審査会にて諮問するというふうな形で事を進めておりますので、時期になりましたらその辺のところを注目いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 原契約検査課長。
◎契約検査課長（原浩司） 中村委員のご質疑で、ちょっと質疑のどういうお答えをすればいいのかいま一つわからない部分なんですけど、入札に参加する業者をどう選んでいるかということでよろしいでしょうか。基本的には、一般競争入札で選定しております。そのほかケースによっては、指名ですとかというケースもございますが、基本は一般競争入札ということで、市内の参加資格登録をしている業者が申し込みをして、入札に参加しているという状況でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 審議会におる女性の委員の登用の実態ということでございます。それぞれ審議会がございますけども、それぞれの審議会の事務局のほうで選定をして、市長が任命をするというふうなことが基本になっているかと思います。ただ、その選定でございますけども、非常に女性が少ない審議会、また女性が多い審議会がございます。例えば女性が非常に少ない審議会で例を挙げますと、防災会議というのがあるんですけども、例えばこれをその条例を見ますと、委員が充て職になっております。例えば陸上自衛隊新発田駐屯地の司令であるとか、新発田市の教育長であるとか、新発田警察署長とか、例えばこういう充て職になっている人自体がなかなか女性の進出が進んでいないというふうなことで、そうしますとなかなか女性の割合が上がっていかないというふうなことなのかと思います。また、子ども・子育て会議などは非常に９割を超える女性の割合というふうなことで高くなっておりますけども、人権啓発課のほうから当初３割というふうな目標設定をしておりました。今はもう３割超えておりますけども、３割は女性の審議会の委員を選んでくださいというふうな働きかけはしているとこでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 中村委員。
◆委員（中村功） わかりました。
まず、市民表彰については、その方はせめてそういう企業も表彰できたらということでございましたんで、一応推薦をしてみてだめだったらだめだということで、そういう委員会で審議されるということでわかりました。
一応私ほかのやつもわかったんですけど、もう一点いいですか。私うちの会派の会長の代表質問で、市歌の話しさせていただきましたけども、28年度900万で市歌をつくられました。本当にいい歌だなというふうに私自身も議場で聞きながら思った次第でありますけども、今後これ本当に簡単な話でございますけども、朝始業前に５分ぐらい流すとか、仕事を始める前に流れているというのが毎朝聞いていますと、せめて職員の皆さんあるいはまた市民の皆さんが８時半前にはまだ市民来ていないよと言われるかもしれませんけども、もしくはお昼休みの12時55分ぐらいから流すとか、かつて大新発田という新発田の市歌が１度、私が２期目ぐらいのときに新人議員が多かったということで、半年か１年ぐらい大新発田の市歌が流れていた記憶がございます。非常にあの歌はあの歌で私はよかったと思うんでありますけども、そういうふうな仕事を始める前の５分あるいはまた仕事が終わる時間の５分前にそろそろ帰り支度ですよというような、そういうそれはお願いしたいと思うんです。
あとそれと、今までの大新発田という市歌をスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけども、今後もう日の目を見ないような形で終わらせるのか、その辺のこともお考えお願いしたいと思いますが、以上ですが。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、中村委員のご質疑にお答え申し上げます。
今ほど委員のほうからもご提案ございました、そういう部分も含めまして、今後普及に対しての検討になろうかと思います。策定委員会のほうからもそのようなことのご報告も最終報告も出ておりますので、今後の検討項目というふうなことになろうかと思います。
また、前の市歌についてでございますが、これも市民合唱の皆様から新しく歌っていただきまして、それをきれいな音でＣＤをつくりました。それにつきましては、基本的には記録というふうなことの観点で、これは決して捨てたりなんかするものじゃなくて、大事なある意味一つの歴史的な公文書というふうな位置づけということになろうかと思いますけども、そういう意味で録音をし直しまして、それで大事に再生をして、記録して残してございますので、その辺は今後もしいつでも使うということになれば、そういう場面がございますれば、いつでも使えるというような状況で再度つくっておりますので、そういうことでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 関連で申し上げればよかったんですが、ちょっと観点が違うかなというふうに思いまして、あえて質疑させていただきます。
資料として人事課のほうから職員の定数、療養休暇数、正職員採用数等出されていますけれども、資料として要求しなかったので改めてお伺いしたいんですけれども、市職員の時間外勤務等についてでありますが、１人当たりの月平均時間数について、平成23年ころは7.3時間、25年が7.5、26年が9.3時間でありましたが、現段階ではどのくらいなのか、これが１点目。２点目が個人の最多時間について、26年度は１人で時間外勤務合計が年間で952時間ということで、２年前だったでしょうか、平成26年だったか27年だったか決算委員会のときに、もうみんな委員もびっくりしたところでありますが、平成27年度は790時間、平成28年度、29年の今３月でありますが、もし出していただけるんだったら出していただきたいと思います。これが２点目。それから、３つ目は月80時間以上100時間未満、100時間以上の各課別の人員数がもしわかったら教えていただきたいと思います。
次の質疑は、女性の職員数、女性管理職数についてお伺いいたします。ご承知のように、男女雇用機会均等法が昨年施行されちょうど30年、今年31年目でありますけれども、施行されたのが1986年ですので、ちょうど私がこの市役所出入りさせていただくようになったのが87年ですので、非常に長い、30年もたつのかと。当時は男と女はもともと違うんだとか、余りうるさいこと言うなよとか、そういう雰囲気の中だったと思います。市役所職員といえども、当時はお茶くみという言葉自体が余り的確じゃないかしれませんけど、これは女性職員にとっては当たり前の仕事でありました。それから、驚くことに合併前のある町では、何と男性職員のお手洗いありますよね、トイレの中。そこにタオルの手ふきを置いたんだそうです。それで、女性職員が男性が用を足していると戸のすき間から、済みません、済みません、タオルちょっと取りかえてくださいみたいなことあったということで、大変それから比べますと歳月の流れを感じているわけでありますが、各種審議会につきましては、先ほど中村功委員が質疑されたとおりであります。ちょうど決算審査の際に、市長に総括質疑させていただきました。当時はまだ平成26年４月１日時点で28.7％でしたが、その後頑張っていただいて、今この資料見ますと34.3％クリアされたわけです。目標値30％を超えた、これはこれで喜ばしいことなんですが、この新発田市の女性管理職の比率であります。これが質疑なんですが、平成28年２月１日現在で23.3％、きょういただいた資料を見ますと、29年２月１日現在で23.6、ちょこっと進んだだけです。なぜ進まないのか。この総務常任委員会の所管見ましても、女性の管理職はほんのわずかであります。昨年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されたわけですけども、企業や自治体に女性活躍の数値目標設定を義務づけたわけでありますが、新発田市としてはどのように設定されているのか、その計画をもしお示しできるなら、していただきたいと思います。
続いての質疑は、収納事業についてであります。新発田市は、内部の皆さんのマニュアルに基づいて、これを作成しておやりになっているとは思うんですけれども、実際は期限を過ぎたからといってすぐにもう差し押さえを実行しておられないとは思うんですけども、滞納事業に対する滞納事業のスケジュールというか、どのようになっているのかをまずお伺いしたいと思います。差し押さえする方というのは、往々にしてよく話を聞いてみますと、やはり収入がないとか、借金問題抱えた人が多いと思うんです。本来受けられる手当てを実は受けていないとか、それで低収入に甘んじているという、そうした実態があるわけであります。確かに収納課、税務課、連係プレーでおやりになっていると思うんですけれども、社会福祉課の中には生活困窮者に対するそうした窓口もあるわけですけども、そこら辺、所管が違うかもしれませんけれども、そこら辺の連携はどうなっているのか。やはりただ取り立てるだけではなく、きちっとその人が自立できるような、そうした状況にすべきではないかと思うんですけども、その点を含めてお伺いいたします。
それともう一つはその個人情報、例えば滞納している方差し押さえしますよね。銀行とか不動産関係みんな調査しますよね。そういう個人情報については、法的にはその情報を保持するということは、特に許されていますよね。だけれども、やはり個人情報には変わりないと思うんですけども、そのあたり非常に気をつけなくちゃならないと思うんですけど、その点はどういうふうになされているのか。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 佐藤委員の質疑、時間外の関係、あと80時間以上の課別、あと女性管理職の関係の質疑にお答えいたします。
まず、時間外の関係でございますが、時間外月平均１人当たりの平均時間でありますが、26年度が9.3時間だったものが27年度は9.1時間、28年度については今28年度でありますので、28年度の決算のときにまたお示しできるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、課別の80時間以上というデータのほう今持ち合わせておりませんけれども、80時間以上の２カ月から６カ月、平均80時間以上している職員数ということで、そういったデータ今持っていますけども、27年度が延べで56人でありましたけども、これは28の現在値持っていまして、現在値で12名ということで、長時間労働についてはかなり減っているかなというとこであります。
あと女性管理職の関係でありますけども、以前から比べれば女性管理職がふえていると思います。ただ、年齢構成の関係もありまして、最近若い職員結構半々ぐらいで男性、女性の職員もいるんですけども、今見ますと50代以上の女性職員というのは、特に事務のほうが少のうございます。そういった中でも優秀な方については登用されていると思いますけども、そういった年齢構成についてもこういった管理職の数にも影響しているところでございます。
以上でございます。
〔「１人当たりの最多残業時間」と呼ぶ者あり〕
◎人事課長（清野勝彦） 最多時間については、先ほど佐藤委員おっしゃられました、27年度で790時間というのが最多でございまして、28年度はまだ最終的な数値が出ておりませんので、お答えできません。
○委員長（加藤和雄） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 差し押さえのことで質疑があったわけでございますけど、納期限を過ぎたからすぐ差し押さえしているのではないかというふうなことでございますけど、差し押さえするまでの期間までにはさまざまな作業が必要だというふうなことであります。まず、第１回目でありますけど、通常は税目別、期別ごとで納期限が設定されておりますけど、その納期限を過ぎてもまだ納付ができないというふうなことにつきましては督促状を発送しているということで、通常地方税法の規定では、この督促状を発送して納期限までに納めなければ差し押さえ処分してくださいよという、そういう地方税法の法律では記載されてはおりますけど、当新発田市におきましては、３回ほどの催告書を出しております。１回目につきましては、再度納期限を設定しまして、納めてくださいよというのと、２回目につきましては差し押さえの事前通知ということで、差し押さえしますよというその前の段階の文書ももう一回出しておりますし、３回目が差し押さえの実施通知を出しているというふうなことでございます。こういうふうな手順を踏まえた上で送付していても、なかなか反応してくれないだとか、全然関心を持ってくれないという方がほとんどの方でありまして、そういう方につきましてはうちのほうで訪問嘱託員がおりますので、訪問嘱託員が自宅のほうへ訪問しまして、いろいろその人に会ってきたり、文書を置いてきたりはしているんですけど、なかなかそれでも反応がないというふうなことで、それで財産を調査して、その財産が発見されれば生活に支障ないような財産であればそれを差し押さえをして、それで換価処分にしているというふうなことでございます。特に収納課の方針としましては、やはり納期限内納付をしている方の公平性というのは、ちゃんとやはりきちっと守る必要があるというふうなことでございますし、大事な市のサービスを提供する財源というふうなことで、我々がしっかりと財源を徴収しない限り市民へのサービスはできないというようなことでございますので、この方針にのっとって業務をしているというふうなことでございます。
また、差し押さえの対象者につきましては、今回市議会のほうに提出しております収入別の滞納額一覧表というのがございますけど、圧倒的に低収入の方がたくさんいるというふうなことでございます。そういう方々につきましては、やはりちゃんと収納課へ来ていただきまして、ちゃんと納税相談をしてもらって、それでなぜ税金が納められないのかということを事情を聴取して、それでもし例えば今現在仕事を探しているというふうな方につきましては、また収入につきまして自分１人で判断するんじゃなくて、家族だとか知人で相談して、その税金の額を手当てするだとか、そういうふうな納税相談を通じながら実施はしておりますけど、例えば自分の生活の自立支援につながるような取り組みや就職活動などにつきましては、社会福祉課の生活支援係のほうにもご案内して、連携をとって今対応に取り組んでいるというふうなことでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
滞納者の個人情報の取り扱いですけど、これにつきましては例えば預金の額だとか、あと給与収入だとか、また生命保険だとか、あと出資金関係だとか、あともろもろの収入につきましては地方税法の規定に基づき、我々徴税吏員は調査権がございますので、全然これは問題なく業務を執行しているというふうなことでございます。
それと、滞納者の個人情報につきましては、当課で厳重に管理をして、それを運用しているというか、対応させていただいてというふうなことでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれお答えいただいたわけでありますが、職員の時間外勤務等につきまして再質疑させていただくんですけども、月80時間以上100時間未満、100時間以上の各課別人員についてはお答えいただかなかったわけですけども、平成27年度の資料がこちらにありまして、80時間以上100未満、課別に言いますと財務課が11、税務課が11人、それから人事課が６、こども課が６、社会福祉課が６、100時間以上が財務課が10人、人事課が４人となっておりますが、職員の健康管理、そういうものをきちっと把握したり指導する立場の人事課もなぜか多いんです。どうしてこんなに多いのか、まず。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 人事課もその中に入っております。隣にいる財務課もそうなんですけど、時間外の多いところというのは季節的に財務課であれば予算編成の時期、人事のほうも人事の時期になるとどうしてもやっぱり人の出入りのときに多くなります。なんで、一年じゅう長時間しているわけでもなくて、時期的に時間外がかさんでいるというところが一つ、あとは社会福祉だとか高齢福祉とか、制度がすごくどんどん変わっていくようなところは、そのときにやっぱり時間外が発生しているというような状況でございます。そういったところがどうも時期的に長時間になっているというとこがあります。ただ、そういった長時間の多い職場、また職員に対してはメンタルヘルスの専門職員が面談等を対応しまして、そういうメンタルのほうにも気をつけてやっているとこでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 庁舎は立派になった、しかし療養休暇で長期的にお休みの方が多いということでは非常に困るわけでありまして、昨年秋の議会報告会でも私ども会場からのいらっしゃった市民の方から、本当にこの問題が争点になったわけであります。メンタルの部分で、大事な任務を負っておられる人事課ですので、ぜひそのあたりを再度認識していただきたいと思います。
それから、先ほどご答弁がなかったんですけれども、昨年４月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、企業、それから自治体に対しても女性活躍の数値目標設定を義務づけたわけですけど、新発田市の場合はどのようなものが策定された、設定されたのかについてはご答弁がなかったように思うんですが、それをお答えいただきたいと思います。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 女性職員の活躍の推進に向けた数値目標ということで、育児休業の取得率のほうで女性職員100％、また男性職員についてもそういう申請があった場合には100％ということで目標を設定し、それぞれ育児休業取得率については対応できるということでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 大事な部署であるわけでありますので、新発田市だけの問題じゃないかもしれませんけど、ぜひ新年度に向けて頑張っていただきたいというふうに要望させていただきます。
それから、２月から始まりました月末金曜退社前倒し、残業が多いという中でこういう質疑するのもいかがなものかなと思いますが、民間等では、それから東京を中心とした官公庁では早速前倒し的に行われたようですけれども、新発田市としては庁舎が新しくなった、年度末だ、それどころじゃないかと思うんですけども、今後の展望に向けてお答えいただきたいと思います。
それから、収納課につきましては、事情はよくわかりました。きめ細かな相談活動、とにかく相談に来てほしいという立場でしょうし、私どもも相談受けた市民の方にはとにかく相談に行くように言っております。それと、１から10まで相談者の言いなりになるんではなくて、その方がきちっと滞納をまず納めると、納める努力をしていただくということと、その人の自立支援を促すような、そうしたつもりで対応しているわけであります。ぜひ今後も担当課の方々と連携をとりながら、大事な税金でありますので、滞納一掃に向けて滞納者に負担にならないように、進めていきたいというふうに要望させていただきます。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） プレミアムフライデーのことでしょうか、国のほうではプレミアムフライデーだとか夕活ということで進めております。それぞれ地方のほうでもそういったことで取り組んでいるとこあるんですけども、やっぱりそこでそういう時間を規制しますと、また別なところでしわ寄せいっているという状況もありまして、当市のほうでもそういった検討もしておるとこですけども、まずはノー残業デーということで、水曜日、あとは給料、ボーナス等の支給日にノー残業デーということで徹底をすることで、あとはそれぞれの業務をやり方を見直しながら時間外の削減に努めているというところでございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） 関連なんですけども、滞納ゼロを目指して皆さんやってきていると思います。滞納者ゼロを目指して、皆さん方頑張ってきておられると思います。そして、なかなか出したい人は当然出していると思うんです。出したくない人からいかに出してもらえるか、それは皆さん方の手腕の見せどころといいますか、ただここ２年、３年で１億近い滞納額が減っているんです。何かこれちょっと考えにくいんですけども、大したもんですよね。特効薬といいますか、何か作戦といいますか、今までとやり方変えてきたとかありましたらちょっと教えてください。
○委員長（加藤和雄） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 収納課につきましては、これまでの取り組みを継続してきた結果がこのような結果になってきているのではないだろうかというふうに考えております。滞納者をゼロにするというふうなことは、非常に難しいことではありますけど、もし収入が少ない方でとても納税ができない、また生活ができないというふうな方につきましては、滞納処分の執行停止も検討して、またその執行停止も実施しておりますので、その滞納者に沿った納税方法、また対応を今後とも継続してまいりたいというふうなことで考えております。
○委員長（加藤和雄） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） そういう意味でも、ぜひともこのまま続けていきますと、５年後になると何かこよなくうれしくなるような結果出ると思いますので、ひとつ頑張ってお願いします。
○委員長（加藤和雄） それでは、午後３時25分まで休憩いたします。
午後 ３時０３分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 開 議
○委員長（加藤和雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑のある方。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 私のほうからは４点ほどお願いしたいと思います。
まず、市税についてでございます。市税が久しぶりに増しておりまして、それこそ市長は大変うれしいらしく、予算案の発表の前に何回か会合で一緒になったんですけれども、市税がふえたと、これはアベノミクスのせいじゃなくて、うちの定住促進の対策のおかげなんだと言って大分悦に入っていましたけれども、それだけうれしかったというふうなことでしょうけれど、先ほど税務課長から市民税と固定資産税が増の大半を占めるというようなことでありました。それぞれの理由も述べられていましたけども、特に市民税の個人なんですけれども、私は本市の税収構造の特徴だと思うんですけれども、この辺が安定している、上位に安定しているか、下位に安定しているかどうかと思いますけれども、安定しているおかげで何とか健全財政しているんじゃないかと。市民税個人の給与所得者とか、自営業者とか、いろいろあると思うんですけど、その割合を教えていただきたい。まず１つ。
それと、人事課のほうなんですけれども、いただきました資料の人事課の療養休暇者数で６カ月超えというのが一昨年の９名から20名、倍増しています。そういうことである。あと、全部の会計で職員数もみんな全職員というふうな形で書いてあります。そうすると、28年度が44名の退職で、32名採用というのは一般会計だけですよね。そうすると、少し一般会計だけ見ると全体が見えないんですけれども、そういう視点から、これは非常に大変な状況だというふうなことで、さてその対策はどういうふうになさっているのかなと思って、主な事務事業説明資料を見ていただいて、人事課のページでメンタルヘルス対策とか、職員研修及び能力開発事業、職員の接遇等能力向上というふうなことで３つ主な事務事業ということで載せていますけれども、メンタルヘルス対策については、これは非常に大変な先ほど申し上げた状況にもかかわらず全く同じ3,703と。去年と同じことやりますよということでありますし、職員研修及び能力開発事業については減であります。80万ほどの減。これも本当に少数精鋭を貫いていくためにはやはり士気を上げたり、いろんな研修を展開していかなければならないと、減対応。一番最初の財務課長の話では、経常経費については前年ベースというふうなことでやっていますけども、結局どういうふうにやったのかわかりませんけれども、減です。それと、あと接遇能力についても若干の減というふうなことで、この辺ちょっと緊迫感といいますか、もう少し本気になって職員のための研修、メンタルヘルス対策をやっていくべきだと思うんですけれども、人事課長、どういうふうにお考えでしょうか。
それと、ついでなんですけれども、前にも言っていると思うんですけども、予算書の中で
職員採用試験改善事務というふうに名前つけていますけれども、どこを改善したのか。多分改善していないんじゃないかと思うんですよ。同じ採用やっているんで、名前は変えたほうがいいですよというふうにかつて前言ったと思うんですけれども、まだ変わっていないんで、これは答弁要りませんけども、変えてください。
あと水道事業会計補助金なんですけれども、簡易水道事業特別会計が28年度で終わって、補助金というのが出てきたんですけど、今までは簡易水道事業会計は収支の赤字部分を一般会計が補填するというふうな形でやっていました。今度は、水道事業全体にかかって１つにしてやっていくというふうな考え方で、多分簡単に赤字解消というのはなかなかできない。一番なかなか大変な部分で、だから公衆衛生面で水道事業とは別個に簡易水道特別会計をやって、公衆衛生を図るというふうな観点から一般会計が赤字補填をしていたわけですけれども、いよいよ水道事業会計ということで公営企業会計になれば、繰り出し基準以外はやはりいずれは全体で水道料金の中でやっていくというふうな考え方が本来的だと思うんですけれども、この辺の見通しをお願いしたいと思います。
あとは、説明のときに言ってもらえば聞かなくても済んだんですけれども、東北地方太平洋沖地震の義援金、歳計外現金から寄附金に1,000万ちょっとありましたけれども、多分歳計外現金まだ残っていると思いますけれども、残高を教えていただきたい。
４点お願いします。
○委員長（加藤和雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 宮崎委員のご質疑にお答えしたいと思います。
個人市民税の関係でございます。委員おっしゃるとおりに、個人市民税というのは市税全体の約35.4％を占めております重要な自主財源でございます。平成29年度の予算編成に当たりましては、27年度の決算額、それから今年度の見込額、それのところの部分を総合的に比較いたしまして見込んだところでございます。先ほど冒頭で申し上げたとおり、法人市民税につきましては、前年比で１億500万ほど、2.69％増ということで見込んでおります。全個人市民税に係ります全総所得金額につきましては、見込みといたしまして、平成27年度と比較しまして約24億円の増、2.19％の増額となっておりまして、各所得者別といいますか、営業所得、公的年金等のその他の所得につきましては、ほぼ横ばい。また、農業所得者につきましては、総所得金額、今年度見込み約10億2,000万ほど見込んでおるんですが、平成27年度４億8,000万と約倍近くに上がっておりますのは、これにつきましては、台風等の干ばつ等の影響、27年度の決算額に影響出ておりまして、その前年である26年度の決算額にやっと戻ったというようなところでございますので、全体とすれば28年度の見込みの総所得額プラス24億円増のうち給与所得者の増分約16億8,000万、ほぼ70％給与所得者の増でなっているというのが現状でございます。
また、冒頭の私のほうの概要説明で申し上げたんですけれども、生産年齢人口が平成27年から28年にかけまして約1,100人減少しております。それにもかかわらず納税義務者全体で個人市民税につきましてはプラス597人と。そのうち給与所得者の増分というのは402人と。ほとんどが給与所得者の増ということになっておりまして、納税義務者数が増加したということは、経済効果といいますか、雇用者数が明らかにふえている。また、所得増に伴って課税対象者がふえたんではないかということが推測されて、景気動向がやっと地方に若干波及が来ているんじゃないかということで、この状況につきまして今後もこのような状況が続くことを私どもとしては祈っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 宮崎委員の質疑にお答えいたします。
まず、療養休暇者の関係でありますが、資料のとおり27年度が６カ月以上の方が13名、28年度が20名ということで、この中にはメンタルばかりじゃなくて身体のほうも含まれていますので、ただおっしゃるとおり精神の方がふえているのは間違いございません。ただ、やっぱりどうしても１回なりますとなかなかすぐに治らないという傾向もありまして、長引く傾向にあるわけですけども、メンタル対策を26年度からやっておりまして、専門員とまた保健師ということで面談の対応をしておりまして、復職率のほうは伸びてきてもおりますので、人数はちょっと横ばいのところもありますけれども、復職率は伸びてきているということで、その対策の効果は出ているのかなと思っております。いずれにしましても、各職場において早目に気づいていただき、また早目に対応することが、そういったメンタルの方をふやさない一番のことでありますので、そういった専門員のほかに各職場の方にも研修と管理職から係員、みんなに行き渡るようなメンタルの研修もやっておりますので、そういったところでメンタルの対応はやっております。
あとまた、研修の関係でメンタルの事業費変わらないということと、あと研修の事業費が下がったんじゃないかということでありますけども、研修の関係でありますけども、年度当初では皆さん各課で要望はあるんですけども、決算のときになるとどうしても仕事の都合で行けなかったりというようなこともございまして、決算を見ながら今回また内容のほうより精査して充実した研修に努めるということで、予算的にはちょっと減っているところありますけども、中身についてはより充実した対応をしたいということで考えております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 宮崎委員の水道事業に対する補助金についてのご質疑にお答えしたいと思います。
簡水事業につきましては、今年度でもって特別会計を閉鎖し、来年度から水道事業会計に統合するということであります。先ほど委員からご指摘ありましたとおり、簡易水道特別会計の状態では赤字も含めて一般会計から繰り出しておったところであります。そういった意味から水道事業に統合しましても、本来であれば統合する目的としては、大きなますに入ることでそういった赤字分を解消しろというのが総務省の意図であったわけでありますけども、現実的には赤字を抱えたまま水道事業に統合しても当面経営上難しいということで、来年度補助金という形で繰り出し基準外の部分について水道事業に補助するというふうにしたものであります。ちなみに、水道事業会計の来年度の繰り出しの分、総額8,239万3,000円になります。予算書では、出資金と補助金というふうに２つに分けてありますけれども、合計しますと8,239万3,000円になりますが、その分繰り出し基準分としまして3,047万7,000円を見ております。そういった意味で、繰り出し基準外の繰り出しという意味では、5,191万6,000円を水道局のほうに補助という形で29年度は繰り出すという形になっております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 久住会計管理者。
◎会計管理者（久住和明） 宮崎委員の義援金の残高についてお答えさせていただきます。29年度末で1,686万4,000円ほどの……
〔「28」と呼ぶ者あり〕
◎会計管理者（久住和明） 失礼いたしました。28年度の残高で結構でしょうか。
◆委員（宮崎光夫） 29年度予算計上したわけですよね。それで残った。
◎会計管理者（久住和明） じゃ、29年度末で。29年度末の残高でございますけれども、失礼いたしました。1,686万4,000円の見込みでございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございました。
税収構造、端的に給与所得者大体何割ぐらい占めているかと聞いたんですけど、なかなかそれが出ないということでしょうかね。
○委員長（加藤和雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 給与所得者の割合ということでございますが、全体の約84.7％を占めております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございます。
何を言いたいかというと、本当に本市の税収構造の中でやはりきちっと給与所得者の税、クロヨン・トーゴーサンといいます。本当に所得の捕捉が非常に容易でありますので、これを伸ばしていくのが新発田市の安定した税収が確保されるというふうなことを考えまして、税法上可能なのか。これをふやすために例えば市内企業の雇用対策とか、そういう賃金アップとかした部分について簡単に言えば税率下げるとか、あるいは補助するとかということができるか。年度が所得税と違って１年ずれているんで、なかなか技術的にも法的にも難しいかとは思いますが、可能なのかというふうなのを１点お願いします。
○委員長（加藤和雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 宮崎委員の再質疑にお答えします。
税収増の方策ということでございます。私ども課税する立場といたしましては、税制改正と法的、または制度的な縛りがございます。その点から直接何らかの方策というのはなかなか難しいかなと思っております。しかしながら、課税する立場といたしまして、納税者から一切の信頼を得るということで、責任を持った、真摯な説明責任を果たし、納得して納めていただく、それがひいては収納課のほうの所管となりますけれども、収納率の向上ということにつながっていくかと思いますので、現段階正直言いまして間接的なそういったことしかできないんじゃないかなと考えております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 税務課というか、税サイドからそういう押し上げるような施策はなかなか難しいかなと思いますので、これについては今度雇用対策というか、最終日の商工振興のほうでちょっと聞かせていただきたいと思います。
研修、メンタルヘルスの関係なんですけれども、28年の決算見込みでもって査定されてしまいましたというふうな答弁なんですけども、やっぱりもう少し研修担当頑張ってください。もっと士気を高めないとなかなか本当にやる気を出していかないと、仕事はますます複雑多様化して減ることはないわけですので、その辺人事課としてフォローアップぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
あと水道事業会計の補助金、5,000万ちょっとの赤字繰り出しがあるということで、難しいかな、いずれ解消するのが本来だと思うんですけども、どのくらいかかりそうですかね。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 水道事業会計の経営状況によるというふうなお答えになると思うんですが、先般の経済建設常任委員会での水道局長の答弁でも当面という形でお答えしていたかと思います。いつまでにということについては、ちょっと今時点ここで明確にお答えすることはできないわけですけれども、いずれにせよ水道事業会計の安定に資するために今回出したということでありますので、その状況が解消されるめどが立つまでというのが、一応一つの名目上の時期になろうかと思います。
○委員長（加藤和雄） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） なかなか本当に難しい。特に稼働効率というか、なかなか難しいところが簡易水道になっているわけですから、非常に難しいと思います。全て水道料金にはね返すというのが今すぐもしやったらとんでもない料金アップになるというようなことで、なかなか市民の理解が得られないというようなことでありますが、極力健全経営に、これはむしろ財務課に言うよりも水道のほうに、事業者に言うべきことかもしれませんけれども、その辺見守っていきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 税金のほうの関連質疑させていただきます。
新発田においては、やっぱり市民税、それから固定資産税というのが柱でありますが、今回29年度は全体で2.2％の増ということで大変いい結果が出ておりますが、この中で個人の場合は給与所得の税金になりますので、上がった部分が多くてふえたのだとは思います。ただ、市民税の法人税のほう、これが７億くらいなんですけども、新発田に本社を置く法人というふうな部分からしますと、この７億というものは一旦国税に入ってまた戻ってくるのかもしれませんが、７億ということであります。この辺がやっぱり新発田の弱いところではないかなというふうに推測するところであります。それから、これは状況がそうなんですから、仕方ないんですが、軽自動車のほう、これが約1,400万ぐらいですか、ちょっとふえておるようですけども、この軽自動車は新発田市が受けるわけなんで、だんだん軽自動車に移行してくるドライバーがふえてきておりますので、年々上がってくるのはよくわかるんですが、古い車の税金がちょっと高いというふうな話ですね。その比率なんかはわかりますか。もしわかったらそれちょっと教えてもらいたいんですが、これから新車ばかりでなくて中古も乗る方が多いわけですので、それが多ければまた少しは伸びてくるという可能性はありますけども、非常に先はわかりません。
そういうことでこの税金に関しましては、今の状況からしますと、個人の所得税は恐らく安定してくるんであればいいんだけども、また景気が悪くなれば下がるという状況もあります。そういうことで先の見通しなんていうのは立てられないのかもしれません。そういうことでやっぱり新しい企業誘致とか、そういうのから税収をふやす方法しかないのかなというのと、もう一つは、農業が基幹産業ですから、農業の方がやっぱり税金を納めてもらえるような施策でなければ新発田はなかなか税収はふえないのかなというふうに思いますが、その辺はこれ市長でないとだめだから、市長に聞きますけど、そういうことで伸びてくることはいいことなんですが、今後の見通しなんかはどんなふうに思っているのかをお聞かせ願えればというふうに思います。
○委員長（加藤和雄） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 今後の税収の見込みということでございます。個人市民税につきましては、今ほど宮崎委員に答えたとおり、若干景気動向は上がってきているということで、今後ちょっと正直不透明な部分がございますけれども、上がっていくことを願う次第であります。
また、法人市民税につきましては、政府の方針であります法人の実効税率の引き下げということで、今回の新年度の予算につきましても税制改正の引き下げ分ということで、1,200万ほど影響が出るということで、そのマイナス分を考慮しても3,500万ほど増収になりそうだということで、景気動向、先ほどの要は給与所得がふえているのと連動した形で一部企業での、特に製造業、卸売業等の増収益が見込まれているということで、3,500万ほどの増となっているところでありますが、先ほど申したとおり、法人市民税につきましては平成27年度の税制改正で、また今後税率等の引き下げ等が予定されていることから、かなり不透明な部分がございます。それによって法人のほうで体力をつけていただいて、設備投資、社員の給料等にはね返ってくるというのが政府の考えでございますので、最終的にはそれがめぐりめぐって個人の市民税に来るというようなサイクルといいますか、そういうことが狙いでございますので、法人市民税ピンポイントで捉えればちょっと先行き不透明でございますけども、実効税率の引き下げの効果が市民税全体に与える影響というのを期待しているところでございます。
それから、軽自動車税につきましては、昨年度大幅な改正がございました。軽四輪の乗用、従前でしたら一律の7,200円であったわけですが、平成27年度以降に新規登録したものについては引き上げると。なおかつ、それ以前のものは据え置くんですけども、13年経過したものについては引き上げるということで、その分の重課分といいますか、十数年経過以降分ということで、平成29年度予算では約3,200台ほど見込んでおります。それが1,230万ほどということになっておりますので、それの税制改正の影響が軽自動車税の1,360万増の要因になっているかと思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 答弁は税務課長に聞いてもあれでしょうから、市長総括のときに市長にこれからの税収関係を伺いたいと思いますので、手続をお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 人事課のほうにお願いいたします。
職員のメンタルヘルス対策の事業ということで、ストレスチェックをやっているかと思いますが、その結果、少しお話ください。
それから、専門相談員への相談件数、これ推移としてわかりましたらお願いいたします。
それから、29年度の職員数ですけども、私の資料では875人、私の計算ではなるのかなというふうに思っております。これの人数でいきますと、平成26年一番下がったときのこの人数でありまして、その後27年には880人、そして今年度は885人になったわけですけども、また10人少なくなるということになると思いますけども、どのような対応をされていくのかということでお願いいたします。ちなみに、平成26年には精神疾患が28名も出たということがありますので、この辺も十分注意しながら進めていってほしいなということでございます。人事課は以上でございます。
それから、財務課のほうに、新地方公会計整備事業ということで今回上がっておりますけれども、最初説明をいただきましたけども、何かちんぷんかんぷんでよくわからないんですが、これをやって何がどう変わるのか、どのような目的の事業なのか、教えていただきたいというふうに思います。
それから、人権啓発のほうでございますけども、弁護士相談の件数、それから今回３市町の連携でやるということでございます。これって予算が拡充されるのか、ちょっと私確認できなかったんですけども、そのために予算が拡充していい相談ができるのかということでお願いいたします。連携することのメリット、どんなふうなメリットを考えているのかということで。
以上、よろしくお願いします。
○委員長（加藤和雄） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） まず、ストレスチェックの結果でございます。
ストレスチェック、28年度から50人以上の職場に義務づけられまして、28年度正規職員プラス雇用期間が１年以上の非正規、嘱託職員なんですけど、1,023人を対象にいたしまして、その結果高ストレスと診断された方が141人で13％でありました。また、40代、20代の職員の中で高ストレスの割合が高いという結果が出ました。それでこの結果に、高ストレスの方には
メンタルヘルス専門員、保健師の面談ということで対象にしております。ストレスチェックについては以上でございます。
あと相談件数でございます。相談件数につきましては、26年度が212件、27年度が414件、28年度が12月末現在で293件ということで、これ延べ件数でございますんで、同じ方が何回かというのもありますので、よろしくお願いいたします。
あとまた職員数の推移でありますけども、職員数につきましては先ほどの質疑にもお答えしましたけども、職員の定員の管理計画というのに基づきまして、正職の採用、退職、新採用のバランスを見ながらやっているところでありますので、この中で効率的な業務をやっていくように、また適正な職場配置ということで対応したいということで考えております。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 小坂委員の新地方公会計整備事業についてのご質疑にお答えしたいと思います。
今回の新地方公会計整備事業につきましては、全国の自治体で同一的に進めるよう総務省から要請があり、平成27年度から着手しているものであります。その目的は、現在の会計ではキャッシュフローを中心とした予算決算方式ということでありますので、資産のことについてはそういった財務指標がないということで、新地方公会計整備によりまして、自治体の保有する資産も含めて財務諸表を作成して、より民間の企業会計に近い、そういった財務諸表を使うということで、資産も含めた全体の自治体の経営状況を見るということが目的になっております。そういった意味で財政の透明性を高めて、住民や議会の説明責任を果たす。それから、事業や公共施設等のマネジメントを促進し、財務の効率化を図るというような目的が上げられております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 弁護士相談についてのご質疑にお答えをいたします。
無料の弁護士相談は毎月１回、市役所本庁舎を会場に開催をしております。需要が多いことから、平成25年度までは一月に５人でしたけども、平成26年度からは１人ふやして６人ということにしております。今年度は毎月６人の相談を12回、ですから合計72というところなんですけども、１人急なキャンセルが入りまして、今年度は合計71人に対しまして弁護士相談を実施をいたしております。その内訳でございますけども、一番多いのが相続で15件ということになっております。次いで離婚が13件、その次がサラ金、クレジット以外の金銭貸借が６件というふうなことになっております。
それで胎内市、聖籠町との定住自立圏形成協定の中に盛り込んでおるわけでございますけども、予算につきましては拡充がされるというもんではございません。新発田市は毎月行っておりまして、１回６人でございます。胎内市の場合は毎月行っておりますけども、一月に５人の弁護士相談を行っております。聖籠町につきましては、毎月ではなくて年に８回行っております。６人ずつというふうなことでございます。新発田６人、胎内市５人、聖籠町は年８回でありますけども、一月に６人というふうなもののうち、一定の割合を他市町の住民も相談を受けるようにできるというふうにするものであります。新発田市の場合は、６人のうち２人までは他市町の人もオーケーですよというふうなことであります。聖籠町も同じく２人まででございます。胎内市は５人ということで１人までというふうなことでございます。
メリットということでございますけども、新発田市は非常に需要が多くて、申し込みを開始した当日、またはもうすぐ二、三日後には埋まってしまうような状況でございますが、胎内市、聖籠町はあきもあるというふうなことでございますので、そうすれば新発田市の住民はあきのある部分に入れるんではないのかなというふうなことがございますし、また聖籠町などから聞いているところでは、なかなか地元では相談しづらいと、弁護士相談でも地元で相談しにくいというふうな話を聞いております。ですので、新発田なり胎内市で受け入れることになればありがたいというふうな話も聞いております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） 今の弁護士相談ですけれども、そうすると新発田で相談受けたいというけれども、２人はもうよそから来たのを優先するということになるのかどうなのか。サービスの低下につながらないのかどうなのかということです。もしだったら予算的には別な国からの予算があるわけですけれども、そういったことが考えられなかったのかどうなのか、その辺だけお願いいたします。
○委員長（加藤和雄） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 例えば新発田の６人のうち２人までは他市町の住民でもオーケーですよということですけども、これは他市町にその枠を設けたということではなくて、例えば６人のうち一斉に申し込みをして新発田が６人で埋まればそれで終わりということであります。２人まで、例えば６人のうち他市町が６人ということではなくて、２人までは受け入れますよと、あくまでも先着ということであります。胎内市、聖籠町も同じものでございます。弁護士相談の事業、定住自立圏の中でやっていくという中で、３市町で相談をしたわけでありますけども、例えば回数をふやすとかというふうな話にはならなくて、現状の中で相互で利用できるようにしていこうということで話し合った結果でございます。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 私から２点だけ聞かせてください。
ページの89ページ、ＦＭ広報事業の問題、これはしつこく私ずっと続けておりますが、余り進歩がないもんですから、また質疑をさせていただきます。先般第三セクターのエフエムしばたの予算の中で、どうしても聞きたいところは、やっぱり聞く方のラジオの普及率が非常に低いということで、せっかく難聴地域のアンテナも皆完成して非常によく聞こえるようになりました。それから、放送内容も非常に充実してきまして、聞く方がふえてきております。非常にそういうことではいいんですが、ほとんどラジオは車の中で聞いているとか、一部の方が自分で買ったラジオで聞いているというのが現状ではないかというふうに思いますので、この辺の普及をもうちょっとしていかなければ、緊急情報のときに非常にやっぱり役立つわけです。だからこの部分があるからこそ新発田市も1,600万もの金を投入してやっておるわけですので、この辺の充実を図ることが最大重要問題ではないかというふうに思います。この辺をどんなふうに今お考えなのかをお聞かせ願います。
それから、121ページ、統計調査員の現状であります。これも調査員も一生懸命頑張っておられますが、大分年配の方がふえてきておるようであります。私の親戚にもそういう方がいまして、あすあすちょっと回れないんでないかなんていう状況にもなってきておりますので、そういう調査員の状況。それと民生委員なんかはもうなり手がなくて困っているというふうな話も聞いておりますので、今の統計調査員の現状と、これからそういうふうなもののフォロー体制がどのようになっておるのかをお聞きいたします。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） エフエムの緊急告知ラジオの関係でございます。これにつきましては、委員のほうから何度もお話をいただいておりまして、その都度エフエムしばたのほうと協議をしてきたわけでございます。昨日の三セクの説明にもございましたように、９月の決算の時期で少しそういう業者がありそうなので研究をしてみるというご答弁をさせていただきましたが、その後実際デモ機をお借りをしてやったと。ところがなかなか、今持っている送信機と合いそうだというような状況まではつかんでいるんですけれども、さて仕入れたときに個数をどのようにというところで、きのうもお話をしていたように、今の8,000円のものでありますと、10台から仕入れができるということであります。ところが、これはやっぱり1,000台購入してもらわないと1,000円落ちる金額にはならないと。そうすると、なかなかトータルで考えたときに、それが可能かどうかというところで悩ましいなという話を私どもも頂戴をしておりますが、聞いてもらえなければＦＭラジオやっているあれがありませんので、何とかそこの部分、災害が起きたときに黙っていても情報が聞けるというのは最大のメリットでありますので、これについてはさらに研究をさせていただきたいなと。情報を一生懸命アンテナ高くしているんでありますけれども、なかなかいい情報が入ってまいりませんで、一昨年だったでしょうか、燕市のほうでもでっかいボタンを押すと聞けるという、いい安価なラジオが出たから、そんなのをちょっとこっちでも考えてみたらというご提案もありまして、早速研究もしてみたんでありますけれども、中国だったでしょうか、製造元のほうがやっぱり安定をしていないということで、今それもかなわないというふうなこともあります。なので、今まで以上にまたアンテナを高くして、いいものがあるかどうかというのは研究をしていきたいというふうに思っております。
ただ、私ども行政の役割としては、それだけではなくて、やっぱりせっかくこの新庁舎の１階にサテライトができたわけでございます。サテライトができたということは認知度をまたアップできるということになるんではないかなというふうに思っておりますので、今現在広報しばたの15日号の後ろのほうに少しエフエムしばたのご案内をさせていただいているんでありますが、４月からの号につきましてはもう少し大きなスペースをとらせていただきましてサテライトの案内、それからパーソナリティのご案内等で、もう少し市民の皆さんに興味を持っていただけるような、そんな周知をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 稲垣委員の統計調査員の現状についてというご質疑に対してお答えいたします。
現在統計調査員、登録調査員の方は91名いらっしゃいます。ただ、ご指摘のとおり、高齢化が進んでいたり、家庭の事情、身体面の理由もございまして、活動できない方も出てきております。そういうことで私ども若い世代の方の調査員の発掘というのが大きな課題でございます。そういうことで私ども例えば登録調査員の方から調査員のなり手の方を紹介していただいたり、また例えば町内会にお話をして、なっていただくような方をご紹介していただいたり、過去の統計調査経験者の方にお話をしてお願いしたりというような地道な活動をして、登録調査員の発掘をしているということが現状でございます。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） エフエムのほうはラジオの値段、価格が8,000円というのはやっぱりなかなか抵抗があるという部分があります。先ほど言ったようにこの機械ですと10台ぐらいでも常時買えるという話ですが、生産台数が多くならないと低くできないんです。だからその部分でなかなか難しいんですが、一遍に5,000台、１万台つくってくださいよと言ったら予算が組めないわけなんで、この辺がジレンマだと思うんです。ただ、これを繰り返しているといつまでたっても緊急のときに通用しないような部分につながってくると思うのです。だからどこかでそれをやってもらわないと、どっちがやるかは別として。どっかでやらなければせっかくの緊急情報が届かないというふうな結果になりますので、真剣にひとつまた考えていただいて、前進するようにどうぞお願いを申し上げます。
それから、調査員のほうはやっぱり高齢化してきまして、なかなか難しいのと、もう一つは大変なんだそうです、一軒一軒訪ねていくと。いろんな方がおられて怒られたり、朝行けば朝行ったように怒られたり、夜行けば夜行ってこんな遅く来て何やっているんだとか、だから大変な仕事らしいです、聞くと。だからよっぽど受けていただく方も忍耐強い方でないと務まらないというような話がありますので、ぜひともその辺はいつでもそういうふうなことにならないように、常時募集といいますか、そういうふうにしておかないと万が一穴あいたときにはなかなか、またそうすぐは対応できないのではないかと推測されますので、ぜひともその辺を十分ご理解していただいて、努めていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
要望です。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） 何件かあります。
まず、住民情報システム管理運営事業の件なんですが、システム改修費ということで2,900万ぐらい計上されているわけですが、クラウド化するときにいわゆる共同クラウドにするか、新発田市の単独のクラウドにするかと、結構いろいろ議論されたわけですけど、最終的には新発田は単独クラウドを選んだ。そのときに議論の中で共同クラウドにするメリットというのは、恐らくちょこまかいろんな変更があったときの改修費が幾つかで持てるんで、少なくなるんじゃないかという一つのそういう前提があったわけですけど、単独クラウドでやることで今回の変更だけで１年間で2,900万、５年になると億になるわけで、その辺、例えば共同クラウドであったらやはりこれぐらいかかったもんだろうか、もしくは推測でしかないんですけど、差があったのかどうかをちょっと確認をしたい、１点目です。
２点目が新庁舎の開庁記念の式典なんですが、会場借上料というのが180万も上がっているんですが、これ文化会館とかでやるのにお金がいるのかなと思って。何の会場費なのかなと、ちょっとこれお聞かせください。
それから、最後ですが、広報発行事業なんですが、広報しばたの制作費ということで、今まで嘱託なのか臨時職員なのかを使って、市の職員が自分たちで制作をしていたということだと思うんですが、これを委託してしまうと。つまりデザインの制作業務というのを委託ということなんです。そうすると24回で約500ページで、１年間で1,300万で委託するというんですが、我々のデザインの業界からいうと、大体１ページ8,000円から１万ぐらいなんです。凝ったもので１万5,000円なんで、そう考えると500ページ委託したら500万から多目に見ても700万ぐらいで済むんじゃないかと思うんですが、1,300というのはどういう根拠できたのかなというのが１点と、同じものなんですが、ホームページ広報事業なんですが、これは今度2,650万委託費払っている。これ先ほどの紙ベースとホームページと合わせると4,000万ぐらいで結構増額になっているわけですが、ホームページのシステム委託料、これ自前で新たにそういうホームページを立ち上げるための、もちろんサーバーのレンタルもあるんでしょうけど、それ以外には何でこんなお金がかかっちゃうのかなというのが。今の新発田のホームページのレベルからだったら到底ゼロが１個多いレベルだと思うんで、この2,600万になる、スーパー何か新しいわざがあるのかどうかとか、その辺お聞かせください。
同じく広報なんですが、今出の話ししたんですけど、入りの話で、これも以前から何回か言っているんですが、広報の１日号の年12回、３種広告でしたか、一番裏のページの全面広告あるんですが、何か聞いたところによると毎回５件、４件と競争になっているらしくて、ほとんど当たらないと。言い方をかえれば今15万円なんですよ、１回。15万円で年間12回ということは180万なんですけど、これだけ殺到しているんであれば、値上げをするべきじゃないかなと。例えば５万円上げれば１年間で60万歳入ふえますし、それからあと実際毎回のように４社、５社あるんであれば、15日号も３種広告を設定すれば、これで年間仮に20万円で12回ずつやったら240万、これ合わせれば値上げと１号ふやすの合わせわざで300万捻出できるわけで、市長もあなたたちやれと言うばかりで財源がないんだと言うけども、こういうことで財源をやっぱり稼いでいくという方法はどうなのかなと思うんですが、その辺について今からというわけにはいかないでしょうけど、例えば下期から検討するとかということはあり得ないか、ちょっとその辺もお聞かせください。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 住民情報システム管理運営事業のシステム改修費について、共同クラウドと単独クラウドでの差はあるのかということでございますが、今回の住民情報システムの改修費の中身としましては、法改正、制度改正、それと市独自業務への対応ということで、毎年改修する必要があり、上げておるんでございますが、共同クラウドと比較というとなかなかちょっと人口規模、データ量の違いだとか業務処理の若干違いとかあるもんですから、なかなか比較はできないんですけれど、例えば今回もあるんですけど、市独自の制度改正をやろうとすると、今回私ども新発田市の場合、来年度し尿処理の制度変更に伴う対応で改修ございますけれど、そういった市単独のものの改修もございます。これを共同の中でやろうとすると、その辺実際どういうふうに処理するかわかりませんけれど、共同は共同でなかなか改修は大変なのかななんていう感じはございます。その分単独のほうがそういった独自改修はやりやすいのかなというものはございます。また、法改正は単独であろうと共同であろうと法改正は対応しなければいけなく、やっぱり共同で共通の部分で直す部分もあるんでしょうけれど、やはりそれぞれの参加団体部分の改修部分もやはりあるのかなと思いますので、その辺は共同であろうと単独であろうと同じように改修費はかかるのかなというふうに思います。
以上です。
○委員長（加藤和雄） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） それでは、式典の関係につきまして私のほうからお答え申し上げます。
会場借上料の関係でありますが、市長のほうからも代表質問の答弁にありましたように、式典につきましては１部、２部ということで、１部が式典、２部が市歌の発表というようなことでミニコンサートというふうなことでやっております。２部の延長で実は来賓の方々を含めまして、今のところ全体で600名ほどの方々に今案内を差し上げておりますけども、その中で姉妹都市の方々とかの皆様方も含めまして、その後会場を移動しましてレセプションを計画しております。その会場借上料ということで計上させていただきました。
以上であります。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 私のほうでは３点ご質疑をいただきましたので、３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、広報しばたの委託料の関係でございます。これにつきましては、今広報を職員が全て作成をしまして、印刷のみ外部にお願いをしているということでやらせていただいておりますが、29年度の10月１日号から30年の４月１日号までの間を外部の業者にお願いをしたいと。その内容につきましては、編集から印刷まで全てお願いをしたいというものでございます。これに至った経緯でございますけれども、今現在先ほども申し上げましたように、職員が取材をして情報収集をして編集をしているんでありますが、この編集の作業がデザイン、レイアウトの関係でやっぱりそういう部門の勉強をしてこなかった職員、特に異動の時期なんでありますけれども、非常にそこの部分で時間を要していると。また、情報量も非常に多くなっている中で何とかならないんだろうかなという課題を持っておりました。一方で情報発信のツールといたしましては、広報しばただけではなくてホームページあるいはＳＮＳ、いろいろなものが時代の流れの中に出てきておりまして、そこのあたりも力を入れていきたいなというところで、少しうちのほうで検討させていただきまして、まずは専門の業者ができる部分の編集の部分、印刷の部分については専門業者にお願いをして、職員はむしろホームページあるいはＳＮＳのほかの情報発信のほうに、少し力を入れさせていただきたいなというのが、このたびのご提案でございます。
次に、ホームページについてでございます。ホームページのこの内容につきましては、実は今ほど委員のほうからもお話がありましたように、今使っているホームページ、大きく改訂をしたのは平成19年でございまして、そのときにＣＭＳということで導入をさせていただきまして、10年近く、24年に少し改訂はしているんでございますが、基本的には変わらないシステムということでやらせていただいておりました。これだけ情報発信どうなっているんだという中で、この機会に見直しをさせていただきたいというのが今回の予算でございます。
内容的にどういうところを改修するのだということでございます。全面的な改修でございまして、サイトの設定、ＣＭＳの構築、サーバーの環境設定、あと今国のほうで高齢者であっても障がい者であってもこういったホームページもきちんと見れるようにということで、自治体のほうも進めなさいということがございまして、アクセシビリティということなんだそうでございますが、そういったところも改めて入れたいということで、今回そういった経費ということで計上させていただいたものでございます。
また、広報の広告の部分でございます。これも委員には何度かご質疑を頂戴をしておりまして、もっと何とかならないのかということでいろいろうちのほうでも考えているところでございます。ただ、今ほどの金額、単価をもう少しアップをしてはどうかということにつきましては、私ども何年か前の情報しか持っていないんでございますけれども、まあまあ同じような単価でどこの自治体もやられていたもんですから、これでいいのかなということで進めてまいりました。ただ、今ご意見をいただきましたので、他市の状況、もう少しまた研究をして検討をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） ありがとうございました。
まず、クラウドシステムのほうなんですが、今ほど恐らく共同クラウドでも市単独の改修に関してはもっとかかるんじゃないか、だろうというお話だったんですけど、これについては億単位の投資をして、それやったときに市長がこっちのほうが安いんだと。その後のメンテナンスに関しても安いんだと言い張っている以上はやはりある程度、三条市が同じような改修したときに実際幾らぐらいかかったのかというのを追っかけておかないと、やはりあのときそう言ったじゃないかとなるんで、これはやっぱり素朴な疑問として調べておく必要があるのかな。思うじゃなくてやっぱりある程度とっておく必要あるかなと思います。
あともう一点が広報のほうなんですが、今ほど他市町村との例で大体15万円の妥当性という話だったんですけど、例えば折り込みチラシに入れると１回折り込み料が３円10銭、配送料とか何だかんだ入れると約５円ですよね、折り込み料が。そのほか印刷代とか考えると１枚10円だとすれば３万部入れればこれで30万円かかる。だから感覚でいうと新発田市の広報に３種広告入れると、幾らかスペースは小さいけれど、半額ぐらいで済んでいる。しかも、今新聞取らない世帯ふえているんで、そういった意味ではくまなく配達できるんで、そういった意味では価値が高い。価値が高いから逆に殺到していると思うんで、これがやはり財源に結びつくんでぜひ取りにいったほうがいいんじゃないかなというのが私の意見でございます。それについて答弁結構なんで、今後検討ください。
○委員長（加藤和雄） 関連、渡部委員。
◆委員（渡部良一） 単純なことですが、広報の話ありましたので、デザインで。市民から五階菱まだ入っていなかったでしょうか、市章入っていませんよね、これちょっと理由聞かせてください。入る予定があるのかどうか。
○委員長（加藤和雄） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 広報の恐らく表紙ということでしょうか。表紙については、確かに五階菱は入れてございません。なぜかといいますと、広報の場合、月２回発行させていただいております。１日号についてはカラー、そして15日号については２色刷りということでございます。五階菱の形だけ入れればいいというものではなくて、やはり色もございます。なので、私どもそういったところも少し考えていかなきゃならないのかなというふうに思って、今のところ五階菱につきましては入れていないということでございます。ただ、その年、その年によって全体のデザインもあるんでございますけれども、新春のご挨拶のところに市章を入れたりと、必要に応じてそこの部分は入れたほうがいい部分についてはなるべく、そういうご意見もあるもんですから、そういうところを踏まえながら編集のほうはさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（加藤和雄） 渡部委員。
◆委員（渡部良一） 見てますけども、確かに１日号はカラーですからスペースもあるでしょうから、月１遍でもぜひ入れたほうがいいのではないかというふうに思いますので、よろしく。
○委員長（加藤和雄） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤和雄） 質疑がないようでありますので、本案に対する
総務常任委員会所管分の質疑はこれをもって終結します。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時２８分 散 会...