「新発田市議会 2017-03-13 平成２９年　２月定例会−03月13日-04号」の議事録内容

新発田市議会 2017-03-13
平成２９年　２月定例会−03月13日-04号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

平成２９年　２月定例会−03月13日-04号平成２９年　２月定例会　　　　　　　平成２９年２月新発田市議会定例会会議録（第４号）〇議事日程　第４号平成２９年３月１３日（月曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　陳情第　６号　新発田市議会・政務活動費監査体制の抜本的改革を求める陳情書第　３　議第　８９号　新発田市公告式条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９０号　新発田市情報公開・個人情報保護審査会条例及び新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９１号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９２号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９３号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９４号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９５号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９６号　新発田市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９７号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１４号　新潟市及び新発田市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について　　　　議第１１６号　字の変更について　　　　議第１１７号　字の変更について

　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち総務常任委員会所管分　　　　議第１２６号　平成２８年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３９号　平成２９年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　　　　陳情第　５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書第　４　議第　８７号　新発田市消費生活センター条例制定について　　　　議第　９８号　新発田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第　９９号　新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１００号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０１号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０２号　新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０３号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０４号　新発田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０５号　新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１０号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１１号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１２号　新発田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について　　　　議第１１５号　し尿処理に関する事務の委託の廃止について　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　議第１２７号　平成２８年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１２８号　平成２８年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１２９号　平成２８年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３５号　平成２８年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３６号　平成２８年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について　　　　議第１４０号　平成２９年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について　　　　議第１４１号　平成２９年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　　　　議第１４２号　平成２９年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　　　　議第１４８号　平成２９年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　議第１４９号　平成２９年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について第　５　議第　８８号　新発田市農業委員会の委員等の定数に関する条例制定について　　　　議第１０６号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０７号　新発田市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０８号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１０９号　新発田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第１１３号　新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定について　　　　議第１１８号　財産の処分について　　　　議第１１９号　市道路線の廃止について　　　　議第１２０号　市道路線の認定について　　　　議第１２１号　市道路線の廃止について　　　　議第１２２号　市道路線の認定について　　　　議第１２３号　専決処分の承認について(平成２８年度新発田市一般会計補正予算(第５号)) 　　　　議第１２４号　専決処分の承認について(平成２８年度新発田市一般会計補正予算(第６号)) 　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　議第１３０号　平成２８年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３１号　平成２８年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３２号　平成２８年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　議第１３３号　平成２８年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　議第１３４号　平成２８年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定について　　　　議第１３７号　平成２８年度新発田市水道事業会計補正予算（第３号）議定について　　　　議第１４３号　平成２９年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について　　　　議第１４４号　平成２９年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について　　　　議第１４５号　平成２９年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　議第１４６号　平成２９年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　議第１４７号　平成２９年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　議第１５０号　平成２９年度新発田市水道事業会計予算議定について　　　　陳情第　４号　赤谷林道にてタクシーの早期運行実施に関する陳情書第　６　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月定例会（２９．３．１３） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│小　坂　博　司│１　市の防災施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　公共施設等総合管理計画について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市職員の健康管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│板　垣　　　功│１　ヘリサインの整備と救急ヘリコプターの活用について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新たな「まちづくり戦略」に向けて　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│石　山　洋　子│１　当市における「性犯罪・性暴力被害者支援」について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　発達相談支援室の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│宮　村　幸　男│１　市の公共交通整備計画等の実施について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　空家活用の総合対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　看護師の地域おこし協力隊導入と定住化について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│阿　部　　　聡│１　新発田の魅力をさらに高めるために　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２６名）　　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正　　　１番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　２番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　３番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　４番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　５番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　　７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　８番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１０番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　１１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　１２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　１５番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　１６番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１７番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１８番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　１９番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　２０番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　２１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　２５番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　　２６番　　　中　　村　　　　　功　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　９番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　─────────────────────────────────────────

〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　人権啓発課長　　　　　宮　　　下　　　　　　　豊　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直　　　　　　　スポーツ推進課長　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　こども課長　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　野　瀬　　　節　　　子　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　地域整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　会計管理者　　　　　　久　　　住　　　和　　　明　　　　　　　市長付特命参事（水道局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　　　藤　　　健　　　吾　　　　　　　監査委員事務局長　　　池　　　田　　　　　　　至　　　　　　　農業委員会事務局長　　川　　　瀬　　　孝　　　男　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水野善栄議員、阿部聡議員、佐藤武男議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、陳情第６号　新発田市議会・政務活動費監査体制の抜本的改革を求める陳情書 ○議長（小川徹）　日程第２、陳情第６号を議題といたします。　議会運営委員会委員長の報告を求めます。　稲垣富士雄委員長。　　　　　　　　　　〔25番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◎25番（稲垣富士雄議員）　おはようございます。それでは、議会運営委員会の審査の結果を報告いたします。　３月９日午後４時30分より陳情第６号　新発田市議会・政務活動費監査体制の抜本的改革を求める陳情書を議題とし、審議に入りました。　早速自由討議を行いましたが、委員から発言なく、討議を終結しました。　続いて、討論を行い、加藤委員より、政務活動費は市民の税金を使うことから、公正、公明でなければならない。また、透明性があることと思う。当市議会は、独自で監査を監査員２名で実施するとともに、また情報公開条例に基づいて情報公開をしています。その中で疑問があれば正式な地方自治法に基づいて住民監査請求ができることでありますので、正式に請求していただくことであり、内部監査はあくまでも書類をチェックするとともに、きちんと支払いがなされているかとの監査であり、陳情者は勘違いをしているのではないか。この陳情については反対するとの討論がありました。　続いて、渡部良一委員からは、結論は陳情書については反対ということであります。文面からすると、直ちに条例の改正や施行規則の改正、外部監査体制をつくるべきとのことだというふうに願意を理解するわけでありますが、この内部監査の中で疑義や疑問点があれば、改善事項があれば改善し、取り組んでいる。当市議会の内部監査はかなり厳格に実施し、その使途によっては使用を認めないなど、厳格にされている。この抜本的改革を求められている願意については、残念ながら現行法制の中では無理があることからして反対する。　ほかに討論なく、討論を終結する。　これより採決をし、陳情第６号　新発田市議会・政務活動費監査体制の抜本的改革を求める陳情書は挙手なく、陳情第６号は不採択とすべきものと決しました。　以上で当委員会に付託された議案の審査を終了しました。　午後４時37分閉会いたしました。　以上、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　陳情第６号　新発田市議会・政務活動費監査体制の抜本的改革を求める陳情書　に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立なしであります。　よって、陳情第６号は不採択と決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第３、議第　８９号　新発田市公告式条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９０号　新発田市情報公開・個人情報保護審査会条例及び新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９１号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９２号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９３号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９４号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９５号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９６号　新発田市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９７号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１４号　新潟市及び新発田市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について　　　　　　議第１１６号　字の変更について　　　　　　議第１１７号　字の変更について　　　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち総務常任委員会所管分　　　　　　議第１２６号　平成２８年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３９号　平成２９年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　　　　　　陳情第　５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書 ○議長（小川徹）　日程第３、議第89号から議第97号まで、議第114号、議第116号、議第117号、議第125号、議第126号、議第139号及び陳情第５号を一括議題といたします。　総務常任委員会委員長の報告を求めます。　小坂博司委員長。　　　　　　　　　　〔10番　小坂博司議員登壇〕 ◎10番（小坂博司議員）　おはようございます。それでは、平成29年３月６日に開催された総務常任委員会での審査の経過と結果を報告します。　付託議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が15件、陳情が１件であります。　初めに、陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書を議題とし、質疑、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、陳情第５号はいわゆる共謀罪の新設に向け慎重審議を要請すると同時に、国民が抱く危惧を払拭する内容としてほしいとの陳情である。共謀罪は過去３回国会に提出されたが、国民の大きな反対で廃案になっている。政府はテロ対策のためと宣伝しているが、テロ対策は口実で、これまでの共謀罪と本質は変わらない。組織的犯罪集団の明確な定義もなく、一般の市民団体が処罰の対象となる危険がある。国民が抱く危惧の払拭は、国会に共謀罪法案を提出しないことであるとし、賛成との討論があった。　渡部良一委員は、確かに安倍首相はオリンピックにおいてテロ対策だというふうに言っているが、テロ対策ということからすれば、日本においては既に13の国連から出され、条約を締結し、それに見合う立法措置を講じているわけである。したがって、あえて今回この法案を出す必要性に欠けると言われている。また、この法案は単純にテロ対策とか、あるいは集団的組織犯罪だけではなく、いろんな形で私どもの人権などが侵害されるおそれがあることが危惧される。このことから、この陳情の事項にあるように法案については慎重な審議を要請するということであり、賛成との討論があった。　小柳肇委員は、私は法案自体は別に悪いとは思っていない。ただし、今回願意にあるのはあくまで慎重な審議を望むということである。渡部委員や加藤委員の言うとおり、過去の歴史から見ても怖さがあるという部分を持っているのも確かだと思う。そういった意味で願意にある慎重審議を要請したいということから、反対の理由なく賛成すると討論があった。　ほかに討論なく、採決し、陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書は挙手多数により願意妥当とし、採択すべきものと決しました。　次に、議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、各担当課長等の説明の後、質疑に入り、渡部委員は、早期退職分として２億3,000万円計上されている。人数と理由は。新庁舎維持管理体制構築事業において大きな減額補正となっている。その理由は。財政調整基金積立金の原資は。庁舎建設基金繰入金の減額補正と庁舎建設事業債の増額補正及び社会資本整備総合国庫交付金の減額について関連説明を。ふるさとしばた応援寄附金事業の寄附の状況と、総務省はふるさと応援寄附金について所期の目的から外れつつあるとしている。次年度以降の制度の状況は。また、小柳肇委員は、月岡温泉利用券の転売等の防止策についての質疑に、各担当課長は、早期追加退職分として16名。内訳は、早期退職者７名、自己都合５名、副市長分、そして今後の予備として３名分である。詳しい退職理由は把握していないが、病気で退職される方はいない。転職や家庭の事情ということである。新庁舎維持管理体制構築事業の減額は、４本の委託料等の入札請負差額によるもので、トータル4,700万円である。財政調整基金積立金は、歳出予算で７億7,000万円を予定していたが、２月補正で４億9,000万円となった。その差分を余剰金として基金に積み立てるものである。社会資本整備総合国庫交付金について、当初金額を申請したが、全額は認められなかった。庁舎建設は有利な合併特例債を有効に使うため、庁舎建設事業債を増額し、建設基金繰入金については減額した。ふるさとしばた応援寄附は、２月補正で総額４億1,200万円となった。２月末現在では件数１万8,182件、金額４億500万円ほどである。現在寄附というよりもカタログショッピング的傾向が強くなっている。そうしたことから、総務省は本腰を入れて制度の見直しに着手したいと述べている。当市としては国からの指摘もなく、基本的にはこのまま続けるが、国の見直し動向には十分注意していく。月岡温泉利用券は月岡にしか使えないとなっているが、転売対策をもう少し検討していくとの答弁があった。　稲垣委員は、庁舎建設積立金の残額と今後の使い方は。地方消費税交付金が１億8,000万円の減であるが、内容はの質疑に、各担当課長は、庁舎建設基金の残高は12億130万円である。使い道については今後検討する。地方消費税については、国の消費税が当初の予定より納税がなかったことにより、今年度は減額されて交付されていると答弁があった。　小柳肇委員は、ＧＩＳ、統合型地理情報システム構築事業のシステム改修委託料減額についての詳細な説明を。また、システムの個別対応による仕事上や住民サービスに問題はないのかの質疑に、担当課長は、当初は個人情報を地図上で扱う業務が可能なことから、従来の住民情報システムにＧＩＳを組み込むシステム構築を考えたが、原課と調整した結果、独立した個別システムで構築したほうが安価であり、運用にも問題ないとして、個別の専用システムを構築した。仕事上や住民サービスの問題については、住民情報系で動かさなくても従来の庁内ＬＡＮでも対応できることがわかった。セキュリティー面でもすぐれていると答弁があった。　宮崎副委員長は、公債費の元金において増額補正となっているが、詳細説明をの質疑に、担当課長は、平成17年に借り入れした臨時財政対策債と減税補填債の利率を見直しをした。このことにより元利返済額が全体的には減少すると答弁した。　ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、採決し、議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定のうち総務常任委員会所管分は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次の議第89号　新発田市公告式条例の一部を改正する条例制定について、議第90号　新発田市情報公開・個人情報保護審査会条例及び新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議第116号　字の変更について及び議第117号　字の変更についての２件を一括して、議第93号新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第94号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第91号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第92号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第95号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について、議第96号　新発田市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議第126号　平成28年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第89号、議第90号、議第116号、議第117号、議第93号、議第94号、議第91号、議第92号、議第95号、議第96号及び議第126号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第97号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の番号法の改正に伴う改正のほか、運用から１年経過し、窓口対応などの実績を踏まえ、情報連携のため当該条例の一部を改正したい等の説明の後、質疑に入り、小柳委員は、情報漏えいや外部との接触の懸念、また意識の低い職員からの漏えいなど、セキュリティー対策の質疑に、担当課長は、マイナンバー対策は幾重にもとられている。マイナンバーを管理する端末は住民情報系専用端末に限られており、権限ある職員にしかアクセスできない。インターネットとは別の専用回線を使用しており、外部からの不正アクセスはできない。人的には番号法で処罰が厳しく規定されている。情報政策課としてもセキュリティー研修を毎年行うよう指導している。　加藤委員は、今回の改正で庁内ＬＡＮとマイナンバーがつながるのか。本市独自のマイナンバーの取り扱いになるのかの質疑に、担当課長は、庁内ＬＡＮではマイナンバーを取り扱うことはできない。通常行っている社会保障、税、防災関係の業務でマイナンバーを使うが、法の規定のない業務が混在するため、条例を制定し、事務を追加するものであると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第97号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第114号　新潟市及び新発田市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてを議題とし、担当課長の人口減少、少子高齢化が進行する中、広域的に自治体が連携し、活力ある地域社会を維持するため、連携中枢都市圏の形成について新潟市と協議を進めてきた。このたび連携中枢都市圏として新潟広域都市圏を形成するに当たり、新潟市との連携協約の締結について議決を得たいなどの説明の後、質疑に入り、渡部委員は、第３条の連携する取り組み及び役割分担では、新潟市が中心となって取り組む、ほかは協力するという形になっている。いわば主従の関係と言ってもいいかと思うが、対等、平等な形にならなかったのか。協議の経過について聞きたい。また、産学金官民一体となった経済成長の推進の取り組みで懇談会の設置と新潟広域都市圏ビジョンについてどのように行われるのか。第４条の費用分担については協議し別に定めるとあるが、予算的に話をされているのか。また、宮崎副委員長は、新潟市に何かつくろうとしたとき、ハード整備で新発田市に費用負担が出るのかの質疑に、担当課長は、定住自立圏と同様、中心市と近隣市町村で一体となって取り組んできた。今回も新潟市が中心になって協議を進めてきたということである。ビジョンについては、新潟市が中心市として市町村と協議をする中、懇談会を設置し、５カ年のビジョンが策定された。懇談会は11名のメンバーから成り、各会、新潟大学の先生、学識経験者から成る。ビジョンの進捗管理や改正に当たり意見を聞く。費用負担については、引き続き部会で協議を進める。来年度の予算計上はないが、補正を願うこともある。ハード整備は、空港の関係、新潟駅の関係が想定される。現在新潟駅の在来線の高架化が進められているが、一緒になることで進みが早くなるのではないか。費用負担については当然新潟市ということで、私ども関係市町村はソフトのＰＲを一生懸命やるということであると答弁があった。　小柳委員は、国からの予算措置についての質疑に、担当課長は、新潟市は中枢市ということで普通交付税あるいは特別交付税が交付される。連携する市町村は、基本的には1,500万円の特別交付税が受けられる。ただ、新発田市は定住自立圏を8,500万円として取り組むこととしている。目的が一緒の内容であって、さらに1,500万円もらえるというものではない。定住自立圏と連携中枢都市圏1,500万円合わせて上限8,500万円ということであると答弁があった。　加藤委員は、連携中枢都市圏の形成するメリット、デメリットは。また、国の要綱では集約とネットワーク化を図るとしている。連携協定を結んで集約が進み、住民の声が届かなくなるのではないか。協定締結後の議会のかかわりはの質疑に、担当課長は、一自治体が全てをフルセットで市民サービスをするには非常に難しくなっている。新潟市の人口規模80万である。商業圏であったり、インフラ整備であったり、これにはかなわない。人の流れを変えると新潟市と手を組むメリットは大きい。政策的にデメリットということは思い当たらない。強いて言うならば、慎重な協議の中で事務方が混乱しないよう進めたい。集約については、今回のこの協定にはそういった部分はない。内容的には、公共施設の図書館や子供の施設などで連携協定を結ぶことによって相互利用ができる。決して公共施設を集約し、市民に不便をかけるものではない。今後も議会と協議しながら進めると答弁があった。　ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、要綱には地域医療や介護、福祉、教育、文化、スポーツ、土地利用、地域振興、災害対策、環境など、本来各自治体が備えなければならない施設について集約とネットワーク化を図ろうとしている。集約が進めば進むほど半人前の自治体がふえてくることが懸念される。連携市町村の自治体を再編し、道州制へ誘導するものとなりかねない。広域連携事業への議会の関与は、事業計画に対する中間報告を受けることなどで十分ではなく、住民の声が届かないことが懸念される。結果、地域の特性に応じた身近な自治体は消滅し、中心部と周辺部の格差は一層広がり、地方の人口はますます減少することが懸念されるということから反対すると討論があった。　ほかに討論なく、採決し、議第114号は挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第139号　平成29年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の歳入歳出総額を1,585万1,000円にしたい等の説明の後、質疑に入り、稲垣委員は、五十公野公園荒町線整備関連の２件の売却についての質疑に、担当課長は、売却先については一般会計に一旦売却し、一般会計で取得した後市場に売却するものである。現在誰にとは決まっていない。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第139号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で当委員会が付託された審査を全て終了しました。　審査時間は、午前10時から午後零時38分まででした。　なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願います。　以上で総務常任委員会報告を終了いたします。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書について賛成の立場で討論をいたします。　政府が今国会に提出を予定しています組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪法案をめぐり、２月23日、日本弁護士連合会から法案に反対する意見書が出されました。しかし、今月６日、実際に組織犯罪対策に携わっている全国の弁護士有志は、法案の必要性を強く訴える提言を発表しました。提言の呼びかけ人となったのは、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会委員長を務める木村圭二郎弁護士ら130人、組織犯罪の法律の専門家である弁護士であります。　法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大犯罪の実行を２人以上で計画し、最低１人が準備行為を行った段階で計画に加わった者を処罰するテロ等準備罪の新設が柱になっています。　さきの日本弁護士連合会の意見書について、法律家なら到底納得できない解釈で組織犯罪処罰法改正案に反対をしている、法案の必要性を広く社会に提言すべきであると反論を行っていました。　また、ご存じのとおり国際テロ事件が刻一刻と変化している状況の中、過去にはオウム真理教による地下鉄サリン事件や2015年のパリ同時テロを例に挙げ、国民の生命、身体に深刻な被害をもたらすテロ行為を事前抑止する手段を講じるのは極めて重要だと法案を評価しています。また、東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策として導入する必要性は極めて高いとしています。　一方、処罰対象がテロ組織に限定される保証はなく、人権侵害や市民監視の強化など濫用の危険性があるという法案反対の意見にも、濫用については厳格化したことを踏まえ、現実には考えられない濫用の危険を抽象的に述べて法案に反対するのは国民の生命、身体に対する危険をおざなりにするものだとも訴えています。　時事通信社が２月に個別面接方式で世論調査を行った結果、テロ等準備罪に賛成は66.8％で、反対の15.6％を大幅に超えておりました。また、朝日新聞社が同時期に行った電話での世論調査においても賛成が44％、反対が25％と賛成が反対を多く上回る結果でした。これらの調査からわかるとおり、テロ対策は国民が求めている意識が背景にあったと見られます。しかし、共同通信社が実施した直近の３月11、12日の全国電話世論調査では、反対が45.5％、賛成は33％と逆転をした結果となりました。　また、各国が協力して組織犯罪を未然に防止する国際組織犯罪防止条約は、2000年に187の国、地域が締結し、国連で採択されていますが、日本を含め11カ国が未締結です。国際条約締結に国内法の新たな整備は必要ないとの議論がある一方、現在の国内法には穴があるので、どうしても法整備が必要であるとの意見もあります。このように法律の専門家も今回のテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案には賛否両論があります。　今回の陳情趣旨の本文に数をもっての成立ありきで、その問題点を真剣に協議しようとするものになっていないとあります。また、陳情事項には新設する組織犯罪処罰法改正案に向けては慎重審議を要請する旨の意見書提出を求めていただきたいとの願意を重く受けとめ、賛同をするものです。　よって、陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書については賛成とし、討論といたします。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔18番　加藤和雄議員登壇〕 ◆18番（加藤和雄議員）　日本共産党を代表して、議第114号　新潟市及び新発田市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結については反対の立場で討論します。　新潟広域都市圏は、12市町村、人口は約128万6,000人で、県全体の約56％を占め、面積は県全体の約30％を占めています。新潟広域都市圏ビジョン素案によりますと、人口減少や少子高齢化が進行する中、今後住民に対して継続的に行政サービスを提供していくためには、市町村単位のフルセット主義ではなく、広域連携により行政サービスを効率的に提供していく必要があり、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくこととしています。　しかし、推進要綱では地域医療、介護、福祉、教育、文化、スポーツ、土地利用、地域振興、災害対策、環境など、本来各自治体が備えなければならない施策について、集約とネットワーク化を図るとしています。公共施設や行政サービスなどの統廃合が進めば、行政サービスなどを自分が住んでいない自治体から受けることになる住民が広範囲に生まれることになります。集約が進めば進むほど自治体間の相互依存抜きに行政サービスもままならない、フルセットでない半人前の自治体がふえていくことが懸念されます。連携市町村の自治体を再編し、合併させる道州制へ誘導するものとなりかねません。　広域連携事業に対して議会の関与は事業計画に対する中間報告を受けること、連携協約の議決を行うこととなり、住民の代表である議会の十分な関与ができず、住民の声が届かないことが懸念されます。住民自治の制度そのものが大きくひずみかねません。結果、地域の特性に応じた身近な自治体は消滅し、中心部と周辺部の格差は一層広がり、地域の衰退を加速させていきかねません。一般的な自治体同士の連携を否定するものではありませんが、県をなくし、地域を消滅させる道州制の布石となる連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結については反対し、討論といたします。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔２番　小柳　肇議員登壇〕 ◆２番（小柳肇議員）　陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書に対しては、賛成の立場にて討論いたします。　本法案に関しましては、陳情者が述べているとおり、国会で過去３度にわたり共謀罪としていずれも廃案となった筋の悪い法案です。郵政解散後の与党圧倒的多数の状況下であっても多くの修正に見舞われた事実が示すように、刑法の根幹である罪は実行された既遂の段階で処罰される原則の大転換を意味する法案でもあります。　政治活動や言論の自由が保障されていて、デモが日常的に行われている現代では、ぴんとくる国民は少ないと思いますが、戦前は治安維持法により特定の思想を持った結社や組織への加入が処罰され、話し合いだけでも処罰される協議罪が濫用され、悲惨な弾圧が行われたことは歴史の事実でもあります。今回の共謀罪は、まさにその悪夢をほうふつとさせる素地があると言っても過言ではございません。　また、政府は国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備が必要であるとの見解を示しておりますが、実際には現在の法体系でも陰謀罪は存在しており、新たに近代刑法の原則を変更してまで本当に必要な法整備なのか、議論がかみ合っていない状況で、３月10日の与党総務会でも内心を取り締まる共謀罪は現行刑法の大転換で、権力による監視強化につながると懸念が表明されるなど、慎重論は根強い現状です。　一方で、世界で頻発する無差別テロによって、国民の関心は組織犯罪封じ込めへの期待が強くなっております。各メディアの世論調査などを見る限り、過去の共謀罪の審議の際の賛成比率の低迷とは打って変わって、テロ等準備罪と言いかえたことが功を奏してか、調査によるばらつきは大きいものの、おおむね過半数の支持を得ている状況です。先月行われた時事通信社の世論調査では、テロ等準備罪に賛成は66.8％、反対の15.6％を大幅に超えたとの報道もあり、共謀罪に対する漠然とした不安より、テロ被害に対する迫り来る不安が高まっている世論が見てとれます。　本陳情は、市民の素朴な不安を国会に届け、国民の代表として選ばれた国会議員によって活発で真摯な法案審議を求めるものであり、現状で賛否について言及しているものではありません。一地方議会がその法案の賛否について意見することははばかりますが、新発田市議会として政府並びに衆参両議長宛てに慎重審議を要請してほしいとの市民の願意は民主主義の根幹であり、尊重されるべきであることから、意見書提出に賛成をするものです。　以上をもって討論といたします。 ○議長（小川徹）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第89号　新発田市公告式条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第90号　新発田市情報公開・個人情報保護審査会条例及び新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第91号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第92号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第93号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第94号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第95号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第96号　新発田市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第97号　新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第116号　字の変更について　　　　　　　議第117号　字の変更について　　　　　　　議第126号　平成28年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第139号　平成29年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について　以上13件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。　よって、議第89号から議第97号まで、議第116号、議第117号、議第126号並びに議第139号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、議第114号　新潟市及び新発田市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立多数であります。　よって、議第114号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、議題のうち、陳情第５号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書　に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立多数であります。　よって、陳情第５号は採択と決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第４、議第　８７号　新発田市消費生活センター条例制定について　　　　　　議第　９８号　新発田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第　９９号　新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１００号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０１号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０２号　新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０３号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０４号　新発田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０５号　新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１０号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１１号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１２号　新発田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について　　　　　　議第１１５号　し尿処理に関する事務の委託の廃止について　　　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分　　　　　　議第１２７号　平成２８年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１２８号　平成２８年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１２９号　平成２８年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３５号　平成２８年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３６号　平成２８年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について　　　　　　議第１４０号　平成２９年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について

　　　　　　議第１４１号　平成２９年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４２号　平成２９年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　　　　　　議第１４８号　平成２９年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４９号　平成２９年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について ○議長（小川徹）　日程第４、議第87号、議第98号から議第105号まで、議第110号から議第112号まで、議第115号、議第125号、議第127号から議第129号まで、議第135号、議第136号、議第140号から議第142号まで、議第148号及び議第149号を一括議題といたします。　なお、社会文教常任委員会委員長から都合により欠席する旨の届け出がありましたので、社会文教常任委員会副委員長の報告を求めます。　小林誠副委員長。　　　　　　　　　　〔11番　小林　誠議員登壇〕 ◎11番（小林誠議員）　おはようございます。それでは、平成29年３月７日に開催されました社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が24件であります。　最初に、議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定のうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長等からの説明の後、質疑に入る。　渡邊喜夫委員は、こども課、ほかの課からも光熱水費、燃料費の減額の理由について。小中学校については電力会社の事業者をかえたことによって補正があったが、保育園維持管理事業の見直しについてはなかったのかの質疑に対し、担当課長は、保育園維持管理事業のうち燃料費の補正については統一単価で計上されていたが、実際にはＬＰガスの入札単価で年間の使用料を積算したため、実績からの不用額であると答弁した。　中村功委員は、県が発電している発電所の電気を買って県内の自治体等に売っている会社が倒産した。新発田市においては契約的な部分がどうなっているかの質疑に、担当課長は、小中学校の電力調達には経費節減のためにいかにその光熱水費を圧縮できるか、節減できるかという視点に立ち、入札により電力調達を行った。その結果としてＰＰＳである事業者が落札をした。指摘された新潟市の業者の中には我々のところには参加はなかった。万が一そういうことがあっても引き続き安定的に小中学校電力が供給できるような契約になっていると答弁した。　渡邊喜夫委員、佐藤武男委員は、国際交流基金積立金の使途、目的や実施状況についての質疑に対し、担当課長は、国際交流基金費については国際交流にかかわる事業への使途のために基金を積み立てており、平成３年に１億を積み立て、その運用収入で事業を展開することからスタートしたが、基金の利息、利子等がつかない状況であり、今回は減額となった。推進協議会の負担金減額については事業が実施できず、減額となった。過去三、四年実施できなかった理由については、震災や政治情勢の不安の中、今年度韓国全谷邑のほうへ打診をしたが、協議が調わなかった。現在は韓国の領事館を通して調整をお願いしている。　渡邊喜夫委員は、指定ごみ袋の年間の作成枚数について、担当課長は、作成枚数は54万4,000セットを作成していると答弁した。　中村功委員は、カルチャーセンターの設備について、利用者の減少があるようだが、設備的に何かしら老朽化、あるいはまた使用に対してふぐあいなどの理由があるのかとの質疑に対し、担当課長は、カルチャーセンターの28年度の使用人数はほぼ横ばいである。大規模体育施設については、長寿命化を進めさせていただいている。年次計画を立て、順次整備をさせていただいていると答弁があった。　川崎孝一委員は、公共交通対策事業について、生活交通路線維持事業の減額理由と３路線というのはどこなのかとの質疑に対し、担当課長は、減額した要因で運行経費が下がった要因は、補助対象期間で平成27年の10月から28年の９月までの年度単価が当初見込みより安価であったということ、運行経費が減少したが、運行収入、お客様の利用が当初見込みより増加していることで運行に要する欠損額が減少した。それに対する補助金もあわせて減少している形である。低収益の３路線とは新発田、稲荷岡、上新町、藤塚浜へ走る路線、そして新発田から聖籠経由で次第浜へ行く路線、天王、松浦を回る路線、この３路線のことを低収益路線と言っていると答弁した。　川崎孝一委員は、胎内市のし尿処理、加治川村当時からお世話になっていて、そこの肥料が安く買えていたが、これからも続くのかの質疑に対し、担当課長は、胎内市製造センターにおける肥料の販売の件で今機械の故障により肥料の販売は行っておらず、再開する予定はないと答弁した。　佐藤真澄委員は、介護基盤整備事業費県補助金２億3,502万の減額、当初地域密着型の特養２カ所等を予定していたものが１カ所のみになったが、その主たる要因は。介護基盤整備事業については、介護の人材不足、介護報酬の減額によるもの、これはゆゆしき事態である。介護保険そのものの根幹を揺るがすような中身ではないか。こういう中で一部総合事業が移行されるが、このような状況で大丈夫なのかとの質疑に対し、担当課長は、介護施設整備の整備数が少なくなった要因は、介護人材の不足に伴い、施設を建てても介護に携わる人が集まらない、介護報酬の減額により経営の面から手が挙がらないという点である。施設整備については、昨年の公募に関して１カ所応募、今年度整備を進めている。今年度再公募を行い、また地域密着型を１カ所ということで決定した。総合事業を進めることにより、要介護になる、介護状態が進むことを抑制していくことが総合事業の目的であり、そこに力を入れながら施設整備とあわせて介護予防に努めていくと答弁した。　続いて、佐藤真澄委員、小林誠副委員長は、埋蔵文化財発掘調査事業について、事業者である県が工事計画の変更をし、その調査費用の変更に伴い減額となっているが、当初松浦地区についてどのような経過で変更したのか。中坪遺跡の調査はどの程度の期間がかかるのかの質疑に対し、担当課長は、埋蔵文化財の発掘調査の関係で開発事業者と十分協議をして調査をしており、今年度については開発事業は全て圃場整備で、地域振興局の農村整備部と協議をしている。圃場整備は、県のほうが主導的に実施しており、県の意向により今年度は中曽根地区、圃場整備区域内の中坪遺跡の水路部分を優先するということで、調査部分の変更をした。中坪遺跡については、今年度要望分については今年度で発掘調査を終える予定と答弁した。　小林誠副委員長は、駅前複合施設の関係で、その中でこどもセンターについて、５万5,000人近くの利用のうち市外の利用者が23％ぐらいあるが、土日の利用は特に混雑しており、このことによって新発田市民の利用に不便が生じてくることはないか。市外の利用者に利用料を徴収する考え方はないかとの質疑に対し、担当課長は、新発田駅前複合施設は開所１年目ということで様子を見ている。特に危険が生じる混雑状況ではないと見ており、今後推移を見ていきたい。特に市外の方から利用料を徴収することは今のところ検討していないと答弁した。　阿部聡委員は、総合事業について、地域で介護が必要にならないように面倒を見ていくとか、介護予防につながることを地域でやりなさいというのがその主な内容だと思うが、地域でそういう組織を誰がつくるのか。人員を高齢福祉課のほうから投入することができる状態なのかの質疑に対し、担当課長は、総合事業について、地域の方々から住民主体の通いの場というような形のものをつくっていただきたい。従前よりつながりが希薄になっているので、その部分を何とか地域の方々に集まっていただいて、外出することによって元気づくりにもつながる。当課の嘱託職員で生活コーディネーターという形の職員を１名配置していて、町内会長などなどと連携しながらやっていきたいと答弁した。　佐藤武男委員は、子ども医療費助成事業扶助費の増額について、インフルエンザの予防以外に子供の病気のための助成もしているのか。ことしのインフルエンザは県内でも新発田が一番多いようだが、予算をふやしてでも予防医療や啓発告知も含め取り組むべきと考えるが、考え方は。がん検診事業について、印刷費が少ないということは周知が足りなかったのではないか。小林誠副委員長は、インフルエンザの補助事業について、統計によるとインフルエンザワクチンの有効性はさまざまな意見が出ているが、あらゆる観点から見て費用対効果というものは適正であるかとの質疑に対し、担当課長は、子ども医療費助成事業扶助費増額について、インフルエンザの流行等によるものが非常に大きい。また、今年度から中学校卒業までの入院医療費を完全に無料化し、さらに安心して医療を受けられるような経済的な支援も進めていると答弁した。　予防については、インフルエンザだけに限らず、胃腸炎等々も含め手洗い、うがいなどを積極的に実施していただきたいと考えていると答弁した。がん検診の事業費について、印刷製本費については単価が当初よりも安くなったこと、予定人員が当初より減ったことで減額補正したと答弁した。　比企広正委員は、住民票の手数料と印鑑証明の手数料が増額しているが、コンビニ交付の影響がどういうふうな状況になっているか。マイナンバーカードの交付率はとの質疑に対し、担当課長は、増額補正の要因は、コンビニ交付の影響については因果関係は不明だが、１つはマイナンバー入りの住民票を取得される方が多くなっており、要因と考えられる。マイナンバーカードの交付率は、２月末現在で新潟県からの通知で当市は申請件数が8,737件、人口ベースで8.7％、県下20市で８番目、交付件数では6,767件で6.7％となっていると答弁した。　ほかにさしたる質疑なく、質疑終結し、自由討議なく、討議を終結し、討論を行い、討論なく、討論を終結し、採決し、議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定のうち社会文教常任委員会所管分は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第136号　平成28年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定についてを議題とし、担当支所長の説明の後、質疑に入る。　さしたる質疑なく、質疑終結し、自由討議を行い、討議なく、討議を終結し、採決し、議第136号については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議第149号　平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定を議題とし、担当支所長の説明の後、質疑に入り、川崎孝一委員は、松くい虫防除について、伐採等の処理は県、国においては松くい虫に強い松を植栽する事業も行われている。当地区ではどのような考え方なのかの質疑に対し、担当支所長は、松くい虫に強い植樹というものがあると聞いているが、農林整備課のほうと協議をして、今後管理会と話をしていきたいと答弁した。　他にさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議を行い、討議なく、討議を終結し、討論に入るも討論なく、討論を終結し、採決し、議第149号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第110号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当館長の説明の後、質疑に入る。　質疑なく、質疑終結し、自由討議なく、討議を終結し、討論なく、討論を終結し、採決し、議第110号については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第111号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当所長の説明の後、質疑に入るが、質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第111号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議第87号　新発田市消費生活センター条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　渡邊喜夫委員は、多重債務や特殊詐欺等、いろんな市民相談が増加傾向にある中で、消費生活センターを庁舎内に設置するが、消費生活相談資格試験に合格した者が職員でないとできない部分がある。何人の体制で実施していくのか。日曜、休日の相談の受け付けは。相談内容によって生活センターから弁護士相談につなげていくような考え方はあるのかの質疑に対し、担当課長は、現在も市民相談センターは相談員６人体制で実施している。消費生活センター開設後も同じ体制で相談を受けていきたい。資格については、条例の第６条に消費生活相談員の資格試験に合格した者でなければならないとなっているが、法律上では同等以上の経験や能力を有することで認めるとあり、現在市民相談センターにおられる相談員の皆さんは、相談員として消費生活相談業務、その他これに準ずる業務に従事した一定の経験を有していることで十分資格はあると考えている。土日の体制については、現状の体制ではなかなか難しいということで、今後の課題としたい。弁護士相談への誘導については、現在市民相談センターでも司法書士への無料相談があり、同様に対応していきたいと答弁した。　中村功委員は、第１条の消費者安全法が平成21年にできたが、７年たって今できるということはどのような経緯があったのかの質疑に対し、担当課長は、消費者安全法にはセンターの設立については市町村は努力義務となっていることで時期を見てきた。昨今特にインターネット関連の消費生活問題がふえてきたことや、お年寄りの皆様が悪質な詐欺等にかかっている事例が増加し、対策強化を含めて今回条例を制定させていただきたいと答弁した。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第87号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第98号　新発田市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るが、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第98号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第104号　新発田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第105号　新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第105号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第115号　し尿処理に関する事務の委託の廃止についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　質疑なく、自由討議なく、討論なく、討論を終結し、採決し、挙手全員で議第115号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第135号　平成28年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第135号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第148号　平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　渡邊喜夫委員は、コミュニティバス運行基金費で、基金積立金の総額とバス購入費の積み立て残額は。経年劣化の中型バスの入れかえがスムーズにいかないとの話だが、安全性に問題はないのか。また、耐用年数はとの質疑に対し、担当課長は、バスの入れかえについては、非常に腐食が進んでいるという現状であり、まずトラブルが頻繁に起こるものから入れかえをし、１台2,500万ほどかかる高額なものなので、順次入れかえをしていく。安全性については、塩カルによる腐食が主であり、運行に支障が生じるトラブルではない。まずは、４台を優先順位をつけながら安全に運行できるようにしていく。耐用年数は走る距離で変わるので、一概には言えない。基金残高は28年度末見込みで1,529万3,990円と答弁した。　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第148号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第99号　新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第99号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第100号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第100号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第101号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び議第103号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についての２件を一括して議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　中村功委員は、平成24年に暴力団排除条例ができたが、４年間は何かしらの情勢を見きわめるために期間を設けていたのかとの質疑に対し、担当課長は、この条例については地域それぞれの条例で定めるということで、今回新発田市指定地域密着型介護予防サービス事業の条例改正に合わせて改正するものであると答弁した。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、２件の議案について一括で採決し、挙手全員で議第101号及び議第103号は全て原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第102号　新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るが、さしたる質疑なく、討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第102号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第112号　新発田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るが、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第112号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第128号　平成28年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　佐藤真澄委員、小林誠副委員長、渡邊喜夫委員は、特別会計の補正の規模が４億431万が減額となっており、例えば要介護１、２、要支援１、２の方が全体を介護保険で占める割合が全国的にも市でも大体65％と言われており、今現状についてどのように把握されているのか。この制度が変わったことによって、通所の方が制度が変わったことによって全体としてサービスが低下することはないのか。扶助費の今回補正で94万ほど上がったが、何人ほど被災者の方に使われているのかの質疑に対し、担当課長は、特別会計なので、不足が出ることは避けなければならないので、少しの余裕を持って特別会計を組んでいる。費用額に対しては全体の３％の減である。制度が変わって要介護１、２までの方々、入所している方々からそのサービスを低下させるようなことはしていない状況である。新規の方については、予防を強化しながら新しい制度に従って対応する。介護保険サービスを利用されている被災者の数は１名で、あと介護保険を納めていただいている方が７名となっていると答弁した。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第128号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第141号　平成29年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　佐藤真澄委員は、４月から介護予防サービスの一部が総合事業、日常生活支援事業に移行される。新しく展開される事業が６つもあるが、総合事業に手を挙げた事業者はどのくらいあったのか。事業所の確保は十分にできているか。また、新年度総合事業の年間予算額はどのくらいか。事業者に対しこれまでどおりやってもらえるものなのか。国は歳出削減を目的に緩和した基準のサービスＡを導入するように誘導しているが、新発田市はこの緩和したサービスに向かう姿勢なのかとの質疑に対し、担当課長は、訪問型の事業は現行相当サービスは16事業所、その全てが現行相当に対応する。訪問型サービスＡについては16事業所のうち13事業所、サービスＣについては４事業所となっており、現在同等数ぐらい。また、通所介護サービスＡについては26事業所のうち16事業所、通所型サービスＣについては19事業所が手挙げしているので、市民の方々にご迷惑をおかけすることなく移行できると考える。総合事業に係る総額は２億7,496万8,000円であり、国の方針だが、遺漏なく対応していきたい。予算削減のように見えるが、自分でできることはしていただくということが介護予防につながるわけであり、介護から自立していただくための手助けの点で総合事業の展開が大事であると考えると答弁した。　他に質疑なく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、介護保険の特別会計について、事業所収入が減収することがないよう新発田市として財政の支援を今後もやっていただきたい。サービスの質を落とさないよう現行相当のサービスを維持していただきたい。総合事業利用者のケアマネジメントは、必要な訪問介護、通所介護サービスは継続してできるようにやっていただきたい。総合窓口では、基本チェックリストで振り分けを行うことなく、全ての相談利用者を保障する立場を貫いていただきたい旨を添え、賛成討論とした。　ほかに討論なく、採決し、議第141号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第127号　平成28年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　川崎孝一委員、佐藤真澄委員は、医薬材料費がジェネリック医薬品の部分でどのくらい、何％ぐらいが、薬の何割ぐらいが安くなったのか。利用促進に向けて医師会との連携についてどうしているのかの質疑に対し、担当課長は、ジェネリック医薬品の普及率は71.5％。国の目標の80％に向けて着々とやっている。利用促進については、国民健康保険であれば保険証にシールを張って出すことで対応している。保健事業推進委員会等で医師に対しジェネリックの普及促進についてお願いをしていると答弁した。　渡邊喜夫委員は、保険税収納率向上特別対策事業、控除対策事業はどういった事情で増額になったのか。効果は上がっているのかの質疑に対し、担当課長は、保険税の収納率向上対策は保険税を滞納されている方々に嘱託職員が回って督促するような事業である。職員の採用、退職により補正が必要になったと答弁した。効果はケース・バイ・ケースで対応しているので、市全体の収納率向上には寄与していると考えると答弁した。　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第127号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第140号　平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　渡邊喜夫委員は、28年度事業の中で拡充、拡大した事業、また廃止、縮小した事業があるのか。川崎孝一委員は、出産育児一時金はさらに手厚くすべきではないか。佐藤真澄委員は、一般会計からの法定外繰り入れもやっている自治体も県内では多いわけだが、今後の方向性について。収納率の向上について。目標95％に対して実績はどうだったのか。29年度はどのようなスケジュールで進めていくのか。広域化になっても独自の収納率、設定値、目標について。赤字決算になった場合の対応。財政調整基金の額はについて質疑があった。担当課長は、一般会計の繰り入れは自主的に繰り入れをしないように保険税で賄うというのは正しいやり方であり、それに足りない分は国が支援する形となっている。保険税を上げて基金がなくなった段階で繰り入れを検討するという市長答弁のとおり、平成29年度につきましては保険税の値上げは見込んでおらず、基金からも取り崩して会計運営できるので、一般会計からの繰り入れは考えていない。収納率は、見込みとして平成27年度の96.1％前後になると考えている。平成30年度の県の広域化に向けてのスケジュールは市町村と県の中で調整をしている。算定の方式が変わり、賦課する方式が３方式から２方式に変わるため、単身世帯の方などの負担が軽くなると予想される。赤字になった場合は、再度保険税の算定をし直し、基金を取り崩して対応する。基本的に基金がなくて赤字になった場合、県の基金から貸してくれる制度となり、翌年度その分保険税に上乗せし被保険者に徴収する。借りないように健全運営に努めていきたいと答弁した。　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で原案のとおり議第140号は可決すべきものと決しました。　次に、議第129号　平成28年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第129号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第142号　平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第142号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で当社会文教常任委員会に付託された24件の議案の審査は全部終了いたしました。　なお、詳細は委員会記録を参照願います。　以上で報告を終わります。 ○議長（小川徹）　ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第87号　新発田市消費生活センター条例制定について　　　　　　　議第98号　新発田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第99号　新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第100号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第101号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第102号　新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第103号　新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第104号　新発田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第105号　新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第110号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第111号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第112号　新発田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例を廃止する条例制定について　　　　　　　議第115号　し尿処理に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　議第127号　平成28年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第128号　平成28年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第129号　平成28年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第135号　平成28年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第１号)議定について　　　　　　　議第136号　平成28年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について

　　　　　　　議第140号　平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第141号　平成29年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第142号　平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について　　　　　　　議第148号　平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第149号　平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について　以上23件に対する副委員長の報告は可決であります。副委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。　よって、議第87号、議第98号から議第105号まで、議第110号から議第112号まで、議第115号、議第125号、議第127号から議第129号まで、議第135号、議第136号、議第140号から議第142号まで、議第148号及び議第149号は副委員長の報告のとおり決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第５、議第　８８号　新発田市農業委員会の委員等の定数に関する条例制定について　　　　　　議第１０６号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０７号　新発田市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０８号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１０９号　新発田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議第１１３号　新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定について　　　　　　議第１１８号　財産の処分について　　　　　　議第１１９号　市道路線の廃止について　　　　　　議第１２０号　市道路線の認定について　　　　　　議第１２１号　市道路線の廃止について　　　　　　議第１２２号　市道路線の認定について　　　　　　議第１２３号　専決処分の承認について（平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第５号））　　　　　　議第１２４号　専決処分の承認について（平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第６号））　　　　　　議第１２５号　平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分　　　　　　議第１３０号　平成２８年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３１号　平成２８年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３２号　平成２８年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　議第１３３号　平成２８年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　議第１３４号　平成２８年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定について　　　　　　議第１３７号　平成２８年度新発田市水道事業会計補正予算（第３号）議定について　　　　　　議第１４３号　平成２９年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４４号　平成２９年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４５号　平成２９年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４６号　平成２９年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１４７号　平成２９年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　議第１５０号　平成２９年度新発田市水道事業会計予算議定について　　　　　　陳情第　４号　赤谷林道にてタクシーの早期運行実施に関する陳情書 ○議長（小川徹）　日程第５、議第88号、議第106号から議第109号まで、議第113号、議第118号から議第125号まで、議第130号から議第134号まで、議第137号、議第143号から議第147号まで、議第150号及び陳情第４号を一括議題といたします。　経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。　若月学委員長。　　　　　　　　　　〔５番　若月　学議員登壇〕 ◎５番（若月学議員）　おはようございます。平成29年３月８日に開会された経済建設常任委員会での審査結果の概要を報告いたします。　付託案件は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が26、陳情が１件の合計27件でした。　初めに、陳情第４号　赤谷林道にてタクシーの早期運行実施に関する陳情書を議題とし、執行部より意見の後、質疑に入る。　石山洋子委員より、タクシー運行のトライを早急に実施しての問題点と豪雨対策について。入倉直作委員より、湯の平温泉の女性浴槽の修繕について。市道併用林道にするための事業費について。宮島信人委員より、事故を踏まえた上で多くの山岳者の皆さんから陳情を出され、待ち望んでいることについてに対し、担当課長から、国有林道をタクシー運行のトライアルを含め実施するためには、下越森林管理署から市道併用林道として市道認定の措置を必要とすると言われている。通常市道は４メーター以上必要であるが、現況道路は最大幅員が3.6メーターであり、十分な安全措置が必要として一番大切なポイントとなり、関係課と協議を行っている。豪雨対策については、現在関係者である東北電力、新潟県、当市で分担をしながら対応している。昨年の７月に関係課と一緒に現地に入り、危険箇所のポイントなどなどを見てきたが、そのときの費用の積算内容については、ガードレールの設置など詳細な部分についてはまだお話しできる内容となっていない。今回のトラックが転落した場所の幅員も含めていま一度よく現場を検証しながら考えていかなければいけない。期間については、今現在申し上げることはできない。湯の平温泉の女性湯は復旧しており、現在十分な利用も確保できている。山岳関係者の要望については、当市としてまず安心、安全ということを第一義的に考えながら、早い段階で運行できるように考えていきたいと答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論では、入倉直作委員より、安全面の確保で時間も要するが、行政としても精いっぱい頑張ると言っている。ぜひ頑張ってもらいたいと付して賛成する。　今田修栄委員より、一番大切なことは万が一道路から転落して責任問題にならないよう安全対策に期待をして賛成する。　宮村幸男委員より、大切な観光資源である。安全を担保し、十分利用者に周知していただくこと、登山者の皆さん方の利便を図ることで早目にやっていただくこととし、賛成する。　宮島信人委員より、安全確保は当たり前であるが、早期に開通の声もある。早期の安全確保の上、実現に向けて努力してほしいとし、賛成する。　石山洋子委員より、関係団体との協議も重ね、まず安心、安全を確保すること、湯の平温泉は新発田の魅力ある観光資源である。現在転落事故による風評被害によって危険なところというレッテルを張られてはいけない。早急に安全対策をした上で、林道がタクシーの運行でまず実施できるようお願いしたいとし、賛成する。　ほかに討論なく、採決し、挙手全員で陳情第４号は願意妥当とし、採択するべきものと決しました。　次に、議第123号　専決処分の承認について（平成28年度新発田市一般会計補正予算（第５号））及び議第124号　専決処分の承認について（平成28年度新発田市一般会計補正予算（第６号））の２件を一括議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　質疑では、石山洋子委員より、毎年市道の認定と廃止による路線変更があるが、除雪路線の延長の増減についてに対して、担当課長から、毎年市道の認定、廃止による変化はしている。市道及び市道以外の地域要望から生活道路ということで一部については除雪を行っている。また、市道で冬期間通らない路線については除雪を行っていない。市道の除雪延長は約73％の路線を現在除雪を行っている。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論では、石山洋子委員より、除雪に関しては市民の冬場の足の確保は非常に大切な部分である。除雪に当たっては自治会長から細やかな情報提供をお願いし、市民の思いがかなうような除雪にしていただきたいと賛成討論があった。　ほかに討論なく、採決し、挙手全員で議第123号及び議第124号の２件については承認すべきものと決しました。　次に、議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち経済建設常任委員会分を議題とし、担当課長等の説明後、質疑に入る。　佐久間敏夫委員から、「新・農業人」支援事業で３名予定のところ１名であるが、２名が不足ということなのかの理由について。初めて来られる方に対し、農家の空き家紹介や農機具などの準備はどのようになっているのか。石山洋子委員から、アスパラ生産拡大支援事業で補助金が減額になっている理由について。宮島信人委員より、農水振興課で負担金、補助金及び交付金減額が非常に目立つことについての理由についてに対して、担当課長から、東京での新・農業人フェアで相談があり、１人が新発田に今現在研修している。国の補助金の150万の研修の対象になり、このたび１人に対して支援を行うものである。当市としては、より多くということで当初は３人ぐらいを見込んでいたが、このたび１人が確定したものであり、Ｉターンで新発田に農業に研修に来たという内容である。就農に関しては、当然Ｉターンで農業をやりたいという人は直接すぐ農業ができないので、おおむね２年間市内の農家に研修すると国から支援金が150万、それに対して新発田市としてもプラス90万を上乗せするという制度であり、このたびの１名についても紫雲寺の農家でイチゴ、メロンの研修に入っている。アスパラ生産は、昭和62年13人で1.6ヘクタール、ピークが平成23年ころで、30ヘクタールで生産者は180名を超える栽培が行われてきた。平成28年度栽培者で144名で、面積として26ヘクタール、毎年毎年23年から減少傾向である。高齢化で特にアスパラガスについては機械で効率よくできない。反収はいいんだけど、労力のかかる仕事であるのが原因。ただ、私どももＪＡと話をしている中で反収が上がるし、若い人も育っている。今の現状から少なくなることはないだろうと推測している。減額の理由は、２月議会ということで決算時期であり、各事業について集計を行った結果である。１年間の実績が出てくる期間でもある。園芸等については、県単事業である程度その関係機関から要望を聞きながら予算を組むということで、確定するとやはりどうしても請け差が生じる。マイナスではあるが、決して後退という意味ではない。ご理解願いたいと答弁があった。　石山洋子委員より、松塚漁港整備事業は侵食対策事業で終わるのか。宮村幸男委員より、国の補助金があり、前倒しになるとのことだが、進捗状況、施工箇所、今後の事業見通しについて。水野善栄副委員長より、侵食対策の機能強化事業であるが、落堀川の河口付近は堆積砂によるしゅんせつが必要と思われるがについての質疑に対して、担当課長から、松塚漁港整備事業はこの事業で施工終了となる。総事業費が約４億1,000万円で、平成26年から機能強化事業として取り組み、漁港内の波を制御、抑制するための静穏度対策として、あと近隣の海岸一帯で進んでいる侵食対策としての対策工事、波消しブロック等の設置を行っている。平成30年までの予定で今回の繰越予算を含んだ事業ベースでは進捗率88％の予定である。松塚漁港は25年にしゅんせつを行ってスタートしたが、このたび相当の砂の堆積を想定していた。ところが、ここに来て侵食が進むということで、遠浅の藤塚浜が遠浅でなくなってきた状態になっている。ただ、漁港のしゅんせつについては、やはりところどころ堆積しているところについては漁業者と調整の上、随時対応していきたいと答弁があった。　宮村幸男委員より、多面的機能支払制度は時限立法であるのか。取り組んでいるところと取り組んでいないところの地域格差について。石山洋子委員より、多面的機能支払交付金における減額の理由についての質疑に対し、担当課長から、多面的機能支払制度は法令化されている。国、県からもそのように説明を受けている。昨今の当事業の取り組みは、市内集落245の集落を対象としているが、そのうち220集落で取り組んでいる。残りの集落につきましては、さまざまな事情があって取り組めない状態である。減額については国からの補助金がつかなかったもので、本事業は農地支払交付金と共同活動事業、長寿命化事業という３つの事業で組み合わせて構成されているが、長寿命化の予算が市要望額に届かなかったものであると答弁があった。　佐久間敏夫委員より、きのこ王国事業について200万の予算に対して取り下げた理由について。石山洋子委員より、県営基幹水利施設ストックマネジメント参画事業の減額の理由についての質疑に対し、担当課長から、キノコ農家にキノコ冷却設備の一式機械を予定していたが、農家が申請を取り下げたものであり、その理由は直接機械導入の補助金の使い方を考えたが、結果として機械リースというほうを選んだものである。国補助金の通過事業の補助事業であった。県営基幹水利施設は、以前湛水防除事業で設置された西名柄の排水機場、道賀の排水機場の機能保全で、古くなってきた機械の更新、除じん機、電気施設の補修等を計画的に行っていく予定の事業である。県営事業として国の補助を受け、当市は負担金ということで参画している。国の補助金のつきが悪く、進捗が進まないことが原因であった。平成28年の末の進捗率、まだ途中の見込みではあるが、事業費で9.4％程度であり、事業費については再度来年、次年度も要求していくと答弁があった。　入倉直作委員より、松くい虫防除事業減額の理由について。今田修栄委員より、今後の松林の再生事業についての計画と見通しについての質疑に対して、担当課長から、被害の減少による減額である。事業は２つに分かれており、予防駆除委託料は被害見込みが8,700本で、実績が6,300本であった。松くい虫被害防除対策事業補助金はゴルフ場に対する補助金で、2,700本の見込みに対して、実績で886本であったためのものであると答弁があり、植樹計画については26年度から毎年市民の参加をいただき、五十公野公園内で実生の松の育成活動を行っている。また、28年から紫雲寺地域の松林で消滅した地区を対象に植林を拡大していきたいとのことで、まずは市が所管する清潟公園で抵抗性松の植樹を実施した。何とか地元に広がってほしいと思っている。課題としては、松林のほとんどが民地であり、松を植樹しても開発行為で売買されて、その松が育たないといったケースが考えられる。そのあたりが非常に悩ましいところである。市としては、何とか松林の復活に向けて取り組んでいきたいと考えていると答弁があった。　佐久間敏夫委員より、防犯灯維持管理事業で400万の減額がある。ある町内では、防犯灯は暗いので、ＬＥＤに交換してほしいと要望がある。ＬＥＤ化を進められないものかについて。宮島信人委員より、消雪施設の新設事業で減額になっている理由はについて。石山洋子委員より、街なみ環境整備事業でおくれたとのことだが、どのようなことだったのかの質疑に対して、担当課長から、防犯灯維持管理事業の補正は電気料が下がった分の減額である。ＬＥＤの交換についても要望をたくさんいただいており、別枠で新設については防犯灯新設事業、また取りかえについては維持管理事業のうちの事業で行っている。消雪施設新設の減額については、市は予算の充当金額を用意したが、国の補助金がつかなかったものとして減額した。街なみ環境整備事業で河川工事は渇水期の時期に行うのが通例であるが、このたびの糸魚川大火があり、地元から消防の水利は大丈夫かなど意見、要望があり、できるだけ水を流しながら工法をすることにより、工法の検討に時間を要したものであると答弁があった。　入倉直作委員より、中心市街地活性化事業奨励支援事業の実績が２件ほどあったが、今後の見通しについて。宮村幸男委員より、中小企業等振興事業の奨励金事業について、小企業に対して厳しいと思うが、いかがかの質疑に対して、担当課長から、中心市街地活性化事業奨励支援事業では、元来空き店舗対策で初期投資に対し支援金を出していたが、事業計画が甘く、長続きしなかったということで、今年度から運転資金のほうに変えて事業を行った。これについても年度当初から始まった事業で、今年度２件であった。３年間の継続補助であり、来年また新規がふえれば、予算から見れば２件プラスで新規追加された分が追加としてされるという制度である。ただ、来年度の見込みでは、概略ではまちでの希望者が減ってきている現状があり、これからのニーズとしてＳＮＳの活用で開業を望む声が多くなり、中心市街地に限定していた奨励事業のほうも、できれば全市的に月岡や紫雲寺なども含め拡大していきたいと考えている。中小企業等振興事業の小規模店舗の展望については、日銀で出している資料で穏やかな回復基調は続いていると言っていますし、個人のほうも持ち直していると言われている。小規模の会社、全部がどうなるかというと、なかなかすぐに景気が好転するかは不透明である。来年度の新規の創業支援の融資とか、創業支援の部分で全市のほうに拡大していきながら、市全体に小さな事業所のほうに応援できるように取り組んでいきたいと答弁があった。　井畑隆二委員より、紫雲の郷では今後どのような修繕計画がなされているのかの質疑に対して、担当課長より、開館から16年経過しており、一度も機械の更新がなされておらず、累積運転時間を超過している中で、当市としても平成29年から31年まで順次計画を立てて、年次的に施設の更新を行っていきたいと考えていると答弁があった。　井畑隆二委員より、自然災害防止事業について、今後の予定についての質疑に対して、担当課長より、現在金升付近で施工を行っている。今後については、小舟町の通信隊付近にて施工を考えておる。また、国道７号線の拡幅終了後、上流部の水路ができ次第引き続き下流部を整備していきたいと答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）経済建設常任委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第88号　新発田市農業委員会の委員等の定数に関する条例制定についてを議題とし、担当局長の説明の後、質疑に入る。　入倉直作委員より、農地から土砂採取を行った場所では作物が全く物にならない現状がある。新たな農業委員会では農地の乱開発に歯どめをかけられるものか、何らか条例になるものがあれば取り入れてほしいと思っている。委員任命の際にもそれを周知していただきたいの質疑に対して、担当局長から、土砂採取は農地法以外の問題である。その際には計画、関係書類を整備した上で、地元の同意を得た上で許可になるものであり、その後農地法の一時転用手続がとられることになる。土砂採取の許可になったものが農地法で疑問を呈することは難しいと考えられる。ただし、指摘のあった農業委員会として違反転用等々も含め、巡回パトロールを行っているので、その際にも計画どおりの採掘事業内容について常に注視していく必要がある。新たな委員にはよく伝えていくと答弁があった。　宮村幸男委員より、定数に関する農業委員の定数の算出について。農業委員、推進委員の報酬の算出についての質疑に対して、担当局長から、農業委員の定数については農地面積と農業者数によって幾つかの段階に分かれており、当市はこれが上限19名とするという区分の中に含まれているため、上限の19名とする。農地利用最適化推進委員については、100ヘクタール１人が上限とされている。当市は約１万1,000ヘクタールなので、単純に規定の100ヘクタールであれば上限が110人の推進委員となるが、当市はこれまで37名の農業委員で構成されていた。農業の現状、今後の課題として、高齢化や農産物価格の低迷ということで、耕作放棄地の発生等々が非常に懸念され、特に中山間地を抱える地区ではこれが強く懸念されている。この部分を鑑み、37名プラス４名とし、総数41名とした。総数41名から農業委員の19名を差し引いて、推進委員を22名とした定数が根拠であると答弁があった。報酬については、例えば農業委員ですと２万8,000円というふうになり、現行３万7,600円の月額より比較すると大幅に下がるように見えるが、そこで市長が別に定める額を加えた額と加算した額が記載されている。この額を加えることによって現在の報酬額は確保できる制度設計にしたい。では、市長が別に定める額の財源は国のほうで新たにつくった農地利用最適化県交付金を充当したいと考えている。新たな交付金は、全て農業委員、推進委員の報酬に充てなさいというふうになっている内容の交付金で、月額２万8,000円に上乗せを考えている。この結果、月額報酬を最低確保することはできることになる。国からの交付額の算出根拠は、年末時点における遊休農地の状況、それから担い手農家への集積の状況によってこの交付金が増減することになる。ゆえに、農業委員、それから農地利用最適化推進委員の方々は一生懸命活動して遊休農地を減らし、担い手の集積、集約がふえれば新発田市の交付額はふえることになる。ただ、これは年末に確定するため、月々は概算支給していく予定である。なお、最適化推進委員と農業委員の差額を比べると月額7,600円になり、最適化推進委員には月３万円を概算として確保できるように考えていると答弁があった。　石山洋子委員より、新たな農業委員または推進委員の方を決める今後のスケジュールや具体的な決め方について。また、女性、若者の人数などについての質疑に対し、担当局長から、今後のスケジュールについては今議会でこの条例が採択されれば、３月の中旬から４月の中旬まで１カ月間の公募期間を設け、農業委員、推進委員を募集する。その後農業委員については庁内の審査会を設けて応募された方々を審査し、その審査結果を市長に報告して、市長が候補19名を決定し、６月の定例議会に同意を求める議案を上程し、７月20日ごろに市長のほうから辞令を交付することと考えている。推進委員については、農業委員と同時期に公募し、農業委員会の中で審査委員会の審査を受けて候補者を決定し、７月20日ころ農業委員会の新体制の中で最終決定をし、それぞれ委嘱状を交付するというスケジュールである。また、各委員の推薦方法については、選挙制度、学識経験、団体推薦などの制限は一切なくなり、全て立候補、推薦による応募となり、女性や青年を委員とすることの努力義務が課せられている。現在も女性農業委員がおられますが、また新たな方にも名乗りを上げていただければありがたいと答弁があった。　宮島信人委員より、農業委員、農地利用最適化推進委員の２本立てになる。このことにより形骸化、悪い面が出るのではないか危惧しているの質疑について、担当局長から、今回法律改正では大いに現場で活動をしなさいよと趣旨そのものも大きく変わっており、形骸化ではなく、今まで以上に農業委員会が活動できるのではないかと期待していると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第107号　新発田市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　佐久間敏夫委員から、高さ４メーター以上とはどこからの高さか。市街地だけでなく、加治や豊浦なども対象になるのか。商店街では、空き店舗などの屋外広告物の点検は誰がどのように行っているのかの質疑に対して、担当課長から、高さ４メーターについては屋上広告物の高さそのもののことであり、建物の屋上などに設置されている屋外広告物の場合には、屋外広告物の看板そのものの高さが４メーターを超えていれば該当する。また、規制の対象については許可地域や禁止地域などいろいろある。都市計画区域内あるいは一般国道や県道脇の100メーター以内、あるいは日沿道など高速道路では300メーターから500メーターが許可地域、その内側が禁止区域となっている。国の資格登録機関に合格した人や１級建築士などが実施したものを市がチェックすると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第107号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第119号　市道路線の廃止について及び議第120号　市道路線の認定についての２件を一括して議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　石山洋子委員より、このたび旧市町村ごとに管理されていた道路台帳の統合作業が完了したということなので、せっかく統合された道路台帳をぜひ市民の皆さんに向けて活用していただきたい。今後の活用方法について何か考えているか。宮村幸男委員より、旧豊浦町のときには旧豊浦町の図面をもらっているが、確定したものをもらえるか。また、統合に伴い市道の距離に長短の変更はあったものかの質疑に対し、担当課長から、今回デジタル化した道路台帳を統合しているため、ホームページ上に都市計画区域や用途区域を掲載し、皆様に見ていただけるよう公開していきたい。提供については、現在も個人への提供は行っていないが、地域のためということであれば検討の余地はあると思う。統合に伴う路線延長については、同一路線で旧町村界をまたぐときなど、不整合な部分を整理した結果、約１キロ強延長は短くなっていると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第119号及び議第120号についての２件は全て原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第145号　平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　宮村幸男委員より、旧豊浦町の農業高校の裏などではどんどん住宅が建っている。これに対し菅谷、金塚のほうではそれらと比べ価格は安いんだろうと思うが、建ちにくい。申し込みがないというのは、もっと安くしたほうがいいのではないかという気がする。売れない理由はどのように考えているのかとの質疑に対し、担当課長から、菅谷、金塚というところは値段が高いわけではないが、菅谷は一部に県道の紫雲寺菅谷線の改良工事がかかる可能性もあり、現時点では売り払いはしていないものの、準備が整い次第随時売り払いさせていただきたいと思っている。金塚団地については、将来的には宅地造成をして宅地分譲をと考えてはいるものの、一括して使いたいという企業があれば、それも含めて検討する必要があることから、関係課とも相談しながら進めていきたいと答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第145号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第131号　平成28年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。　石山洋子委員から、羽津地区農業集落排水施設整備事業での減額により、皆さんの負担額も変わってくるのかという質疑に対して、担当課長から、負担額は工事に対する６％であり、結果、工事費の減額分安くなると答弁があった。　ほかに質疑、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第131号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第143号　平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　石山洋子委員より、29年度の特別会計予算における地方公営企業法適用事業のコンサルタントへの200万は、今年度だけのコンサルタント料ということでよいのか。宮村幸男委員より、農業集落排水事業から公共下水道や合併浄化槽へ方針を見直すケースもあるようだが、農業集落排水事業や合併浄化槽等の方向づけはどうなっているのか。入倉直作委員より、合併浄化槽に補助金を出す省庁は違うと思うが、スムーズに事業が進められているのかとの質疑に対し、担当課長から、昨年度債務負担行為で３年分の事業を認めていただいており、29年度はその２年目であり、その業者へ委託する金額を計上している。当市は蔵光地区と佐々木地区が農業集落排水事業の計画が残っているが、蔵光地区については合併浄化槽に切りかえられないか地元協議を行いたいと考えている。佐々木地区については、現計画どおり農業集落排水事業でいきたい。合併処理浄化槽については、エリアを指定して補助金を出しており、現在のところ計画の２割ぐらいが合併浄化槽につなぎ込んでいる。補助金の場合、合併槽の補助金が出る場所は違っても補助金の手続そのものは一緒なので、スムーズに推移していると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第143号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第144号　平成29年度新発田市下水道事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　入倉直作委員より、紫雲寺地区の胎内市への処理場については、今後の建設状況はどのようになっているのか。宮島信人委員より、加治川地区の下水道は今後どういうふうな状況なのか。また、市全体としてはいつごろまでに終える予定か。各地区の進捗はどうかの質疑に対し、担当課長からは、現在も建設中とは聞いているが、どこまでできているかは掌握していない。加治川地区の下水道のうち現在進めている向中条については、平成29年度に補助管を、30年には単独管をも含め完成させたい。その後は、下中方面の汚水を拾うため、下今泉に管渠を設置したい。そのための地質調査は平成28年度に行っており、29年度には調査設計、詳細設計を行って、早ければ30年度に下流側から下中に向かう管渠に着手をしたいと考えている。市全体の事業としては、国からはもう10年で完成させなさいと指摘を受けており、市としてもあと10年で公共下水道を完成させたいと考えている。平成28年度末での整備率については、旧新発田市では44％、旧豊浦町では62％、旧紫雲寺町では69％、旧加治川地区では67％を見込んでいると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第144号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第130号　平成28年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　宮村幸男委員より、簡易水道から水道会計へどのように移行していくのかとの質疑に対し、担当局長から、統合による水道会計への移行に当たっては、これまでの一般会計からの補填にかわり、激変緩和策のような企業債の元利償還金や建設改良費に対する補助として、ある一定期間を設け、一般会計から繰り出しを受けられるよう協議を進めている。簡易水道事業は、今年度最終年度ということで約１億7,000万の予算をいただき整備しているが、これで完成で終わったわけではなくて、平成29年度以降も中々山地区や滝谷新田地区の簡易水道事業の整備を進めていきたいと考えている。今年度で打ち切られる国の補助金についても、何とか今後３年間継続して補助事業に取り組めるよう今国のほうにも要望していると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第130号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第118号　財産の処分についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　佐久間敏夫委員から、１つの区画を分割するなど対応は可能なのか。また、これまで購入を希望する企業からの打診などはあったものかの質疑に対し、担当課長からは、各区画の一括購入を基本としているため、できるだけ一括で購入していただけるところを優先に販売していきたいと考えている。どうしても難しいということであれば相談には乗りたい。また、企業からの打診については、単価決定後隣接する食品団地の企業に打診したところ、関心を持たれた事業者二、三社から問い合わせがあったと答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第118号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第147号　平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。　宮村幸男委員より、隣接する団地だけでなく、県内外の企業も含め、早目に売り切るための対策や目標など、何か描いているものはあるかの質疑に対し、担当課長から、市外から企業を引っ張ってきたいという強い思いはある。そのため、県外企業向けの事業者に対するダイレクトメールでのＰＲを行っている。目標については、食品工業団地のほうの補助率を通常の20％から30％へ平成32年までの時限で引き上げさせていただいているため、その期間内まで何とか売り切りたいと考えていると答弁があった。　ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第147号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第108号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について、次に議第106号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、次に議第113号　新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定について、次に議第121号　市道路線の廃止について及び議第122号　市道路線の認定についての２件を一括して、次に議第133号　平成28年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について、次に議第132号　平成28年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について、次に議第109号　新発田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第137号　平成28年度新発田市水道事業会計補正予算（第３号）議定について、次に議第150号　平成29年度新発田市水道事業会計予算議定について、次に議第134号　平成28年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第146号　平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定については、担当課長、担当局長からの説明では、２月議会においての請負差及び事業確定見込み等による主な補正の説明があり、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で可決及び認定するものとしました。

　以上で経済建設常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了いたしました。　審査時間は、午前10時から午後３時53分まででした。　詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議第88号　新発田市農業委員会の委員等の定数に関する条例制定について　　　　　　　議第106号　新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第107号　新発田市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第108号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第109号　新発田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　議第113号　新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定について　　　　　　　議第118号　財産の処分について　　　　　　　議第119号　市道路線の廃止について　　　　　　　議第120号　市道路線の認定について　　　　　　　議第121号　市道路線の廃止について　　　　　　　議第122号　市道路線の認定について　　　　　　　議第123号　専決処分の承認について（平成28年度新発田市一般会計補正予算（第５号））　　　　　　　議第124号　専決処分の承認について（平成28年度新発田市一般会計補正予算（第６号））　　　　　　　議第130号　平成28年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第131号　平成28年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第132号　平成28年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について　　　　　　　議第133号　平成28年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について　　　　　　　議第134号　平成28年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第２号)議定について　　　　　　　議第137号　平成28年度新発田市水道事業会計補正予算（第３号）議定について　　　　　　　議第143号　平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第144号　平成29年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第145号　平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第146号　平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第147号　平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について　　　　　　　議第150号　平成29年度新発田市水道事業会計予算議定について　　　　　　　陳情第４号　赤谷林道にてタクシーの早期運行実施に関する陳情書　以上26件に対する委員長の報告は可決、承認、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。　よって、議第88号、議第106号から議第109号まで、議第113号、議第118号から議第124号まで、議第130号から議第134号まで、議第137号、議第143号から議第147号まで、議第150号及び陳情第４号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、分割付託の議第125号　平成28年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定について討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する各委員長、副委員長の報告は可決であります。各委員長、副委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。　よって、議第125号は各委員長、副委員長の報告のとおり決しました。　この際、１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時１３分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第６、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第６、これより一般質問を行います。　小坂博司議員。　　　　　　　　　　〔10番　小坂博司議員登壇〕 ◆10番（小坂博司議員）　こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従い、大項目３点について質問いたします。　最初に、新発田市の防災対策についてであります。昨年12月22日、糸魚川市の中華料理店から出火した火災は、焼山おろしと呼ばれる強い南風、当時最大風速毎秒27.2メートルの風にあおられ、４万平方メートル、147棟を焼損し、鎮圧までに30時間を要しました。現場にいた複数の関係者は、最初に２棟に飛び火したと証言し、その２棟は中華料理店からそれぞれ100メートル以上離れた場所であったといいます。　新発田市史下巻記載の市の大火は、昭和10年９月13日午前３時50分、上町の足袋店から燃え上がった炎は、東南風速16メートルの強風にあおられ、瞬く間に上町一帯を火の海とし、町立物産館、新潟銀行などを全焼、さらに繁華街の中町に延焼、興業銀行、貯蓄銀行、映画館などを全焼した。炎はさらに新道を突き抜け、新富座を焼いて掛蔵方面に進出、陸軍憲兵分隊も猛火に包まれ、郡農会堂、松林病院、新発田新聞社など町の主な建物を総なめにした。火の勢いはますます激しくなり、下町から竹町も焼き、ついに町の西端にある高等女学校を焼き払って、午前９時半、ようやく鎮火した。69万平方メートル、1,064戸全焼とあります。　さらに、明治28年６月２日、この夜、寺町の三光寺で釈迦一代記の幼灯があり、多くの人たちが鑑賞。帰宅の途について間もない午後11時ごろ、立売町の瀬戸物商から出火。人々が駆けつけてみると、瀬戸物商宅は既に燃え尽き、南東の烈風の中、立売町の風下の家々に次々と延焼、町は火の海と化していた。次いで、炎は寿昌寺から顕法寺へと移り、万町から指物町へと延焼、上町、中町、下町、西ケ輪なども焼け、町の周囲を残すのみで、ほぼ全町を焼き尽くし、翌３日午前８時、ようやく鎮火した。新発田全体の被害は、４人死亡、24人負傷、新発田町1,551戸、新発田本村859戸、合計2,410戸焼失。そのほかに北蒲原郡役所、町役場、郵便局、電信局、収税所、新発田大隊区司令部、巡査派出所、尋常小学校、国立百十六銀行など、政治、経済、治安を担う主要建物も焼失したと記載されています。　以上、当市の大火の歴史も踏まえ、早期の災害対策の重要性を鑑み、２点伺います。　１、消防法22条３項に市町村長は火災に関する警報を発することができるとありますが、新発田市における警報発令の状況と課題について伺います。　２、住宅用火災警報器の設置は火災の早期発見の切り札とも言えます。法により設置が義務となっていますが、新発田市における設置状況と課題について伺います。　次に、公共施設等総合管理計画についてであります。国は、地方における公共施設の老朽化対策を課題とする中、厳しい財政事情や人口減少等により施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、早急に公共施設等総合管理計画の作成を求めています。計画には、需要等の全体像を把握し、長期的な視点を持って更新、統合、長寿命化など、財政負担の軽減、平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置の実現を要するとしています。　当市においても昨年９月の全員協議会において、新発田市公共施設等総合管理計画を３月末までに作成し、その後実施計画の策定に着手するとしています。計画では、今後30年間の公共施設等の更新費用を踏まえ、過去の標準的費用と人口減少を考慮した将来措置可能な更新費用は年間約40億3,000万円であることから、年平均40億円を平準化するため、現在の公共施設等の約20％を縮減したいとの提示でありました。今後、総論では賛成するものの、実施計画で示される各論となると、身近な公共施設の統廃合は市民の生涯学習や社会教育に大きくかかわってくることから、住民との十分な討議が必要と考えています。　以上を踏まえ、公共サービスをいかに維持するかを願い、１点だけ伺います。　新発田市公共施設等総合管理計画の策定状況と実施計画をどのように進めるのかを伺います。　最後に、市職員の健康についてであります。平成26年６月、化学物質による健康被害や精神障がいを原因とする労災認定件数の増加など、社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策の一層の充実を図るため、労働安全衛生法の一部が改正されました。メンタルヘルス対策では、事業者に労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックを平成27年12月、労働者数50人以上の事業者に義務づけされました。また、政府は過労死ゼロ、健康で充実して働き続けることのできる社会を掲げ、働き方改革にも取り組んでいますが、昨年末からの報道では、三菱電機や電通の国を代表する大手企業で過労死が認定され、長時間労働とパワーハラスメントの実態が浮き彫りになりました。　このことを踏まえ、市職員が健康で働き続けられることを願い、３点伺います。　１、新発田市の精神性疾患の現状と課題について伺います。　２、職員の長時間労働抑制の取り組みについて伺います。　３、市職員のパワーハラスメント対策の現状と課題について伺います。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔10番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の糸魚川大火、また当市の大火の歴史をも踏まえた早期防災対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田市内における火災に関する警報発令の状況と課題についてであります。新発田市地域防災計画では、新潟地方気象台から新潟県を通じて、湿度や風速から算出される火災危険度によって伝達される火災気象通報があった場合等において、消防法の規定による火災警報の発令など、火災予防上適切な措置を講ずることとしております。また、新潟地方気象台からの火災気象通報については、ほかの気象警報などとは違い、通報される地域が新潟エリア、高田エリア、相川エリアのみの極めて広域的な情報であることから、当市では新発田地域広域消防本部を経由し、管内の実測状況も踏まえた通報がなされた後に判断することとしております。なお、火災警報を発令した場合は、新発田地域広域事務組合の火災予防条例の規定に基づき、屋内外での火の取り扱いが制限されることになります。近年当市及び新発田地域広域消防本部管内での火災警報の発令実績はなく、総務省消防庁の調査では、新潟県内においても過去10年以上発令された実績はないとのことでありますが、県や消防本部からの通報をもとに強風や乾燥等の気象状況を見きわめ、必要な場合はちゅうちょなく発令しなければならないと考えております。また、火災警報に限らず、火災の発生状況や気象条件などを踏まえ、注意喚起が必要と思われる場合は、消防車による防火広報やあんしんメール、エフエムしばたなどのさまざまな媒体を活用して住民への周知を図っているところでありますが、今後も引き続き必要な情報収集に努めるとともに、新発田地域広域消防本部や消防団、関係機関などと十分に連携をとり、積極的な防火啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、住宅用火災警報器が義務化されているが、地域における設置状況と課題についてであります。住宅用火災警報器の設置状況につきましては、新発田地域広域消防本部が実施した調査によれば、平成28年６月１日現在、新発田地域広域消防本部管内で73％、新発田市では68.2％となっております。抽出調査による推計であるとはいえ、新発田広域管内と比較しても低い数値であることから、調査や説明会等を通じ、設置して得た奏功事例なども用いてわかりやすく説明するなど、より市民から関心を持っていただける普及啓発に努めるよう職員に指示しているところであります。住宅用火災警報器は、議員ご指摘のとおり、火災の早期発見や早期通報、また逃げおくれ防止などに大きな効果をもたらす、まさに命を守る切り札であることから、引き続き広域消防本部や消防団と連携を図るとともに、自治会や自主防災組織などのご協力をいただきながら、糸魚川大火の教訓からも学び、しっかりと普及活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設等総合管理計画の策定状況と実施計画をどのように進めるのかについてのご質問にお答えをいたします。初めに、計画の策定状況についてであります。計画案につきましては、昨年の９月定例会の全員協議会でご説明をさせていただき、その後パブリックコメントを実施し、広く意見の集約に努めてきたところであります。ご意見は８件いただき、その主な内容は個別施設の運営や施設の維持管理に関することで、ご意見の趣旨が既に計画に含まれていたり、または計画の対象としていないことであり、計画に直接反映するご意見はありませんでした。このことから、公共施設等総合管理計画については、昨年９月にお示しをした案を成案として、今月末にもお示しできるよう現在作業を進めているところであります。　次に、この基本計画と同時に策定を進めております実施計画についてであります。この実施計画は、新発田市公共施設等総合管理計画で示された基本方針を実行するため、その対象となる施設を明らかにし、それぞれの施設における管理の方向性を示すものであり、今月末の公表を予定をしております。実施計画の対象は、市が所有する公共建築物639施設、延べ床面積約43万5,000平方メートルのうち築25年以上のもので、おおむね向こう５年の間に施設ごとの具体的な取り組み方針や取り組みに向けた課題の整理を進めるものであります。毎年新たに築25年になる施設を加えて更新を進めていくこととしております。平成28年度策定分では、築25年以上となる施設は259施設であり、その延べ床面積約22万6,000平方メートルは全公共建築物の約52％に当たります。それぞれの施設で実施されている事業の必要性を検討した上で、必要に応じて改修、譲渡、解体の方向性を定めることにしております。実施計画策定後の進め方については、市民の皆様にとって身近で親しみのある施設であることは十分承知をしておりますので、施設利用者や地域の皆様との意見交換等を踏まえ、施設ごとに方向性の具現化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、人口減少が進んでいる中で、今後も現在と同じ量の施設を所有しながら、さらなる負担を求めずに皆様に良質なサービスを提供し続けることは大変難しいことであります。厳しい状況ではありますが、皆様と一緒になって知恵を出し合い、理解を得ながら進めていかなければならないと考えております。　次に、市職員の健康管理についてのご質問にお答えいたします。初めに、市職員の精神疾患の現状と課題についてであります。平成28年度中における市職員の療養休暇取得者のうち、精神的疾患を理由とする職員は25名となっており、精神的疾患に係る療養休暇者、いわゆるメンタル不調者が発生することは、行政サービスの低下につながりかねないものと危惧しているところであります。当市における精神的疾患の主な要因は、対人関係によるストレス、人事異動による業務への不安や昇任による不安など、いろいろな要素があり、一概には言えないと考えますが、昨今の行政事務の高度化も一つの要因ではないかと分析しているところであります。また、メンタルを崩してしまう職員の中には、上司や周囲の職員が本人の異変に気づかないうちに症状が悪化してしまうケースもあり、このような場合は治療や療養に要する期間も長引く傾向にあります。こうしたことから、メンタル不調者抑制の課題としては、メンタル不調者の早期発見と早期対応、職場における不調要因の早期除去が何よりも重要であると考えております。当市では、平成26年度からメンタルヘルスに関して専門的な資格を有する嘱託職員を人事課に配置し、保健師と連携を図りながら迅速かつ細やかなメンタルヘルス相談を行うことで、メンタル不調者の抑制に努めるとともに、産業医やメンタル不調者の職場関係者とリワーク会議を重ねながら、療養休暇者の早期の復職支援に当たっているところであります。今後は、これまでの取り組みに加え、比較的不調者の多い年代の職員への個別相談の重点的実施や、ストレスチェックの分析をもとにした良好な職場環境づくりに向けて、各職場への啓発、さまざまなメンタルヘルス研修等、より積極的な取り組みを検討していきたいと考えております。　次に、市職員の長時間労働抑制の取り組みについてであります。長時間労働を抑制し、健康で充実して働き続けられる働き方改革を推進するため、国や全国の企業、自治体ではノー残業デーの実施、ゆう活の実施、そして最近ではプレミアムフライデーの実施等、さまざまな取り組みを実践しておりますが、なかなかすぐには成果が上がらないのが実情のようであります。当市においてもノー残業デーの徹底、年次有給休暇の促進、職員研修での時間外労働の削減に関する知識の習得などを通じ、組織全体で長時間労働を抑制するよう努めております。長時間労働を抑制し、働く者全てが健康で充実して働き続けられることは社会全体の課題であり、当市においても取り組むべきものであります。そのことから、今後も時間外労働に頼らない働き方を一人一人の職員が心がけ、業務を計画的に進めることで、組織が一丸となって長時間労働の抑制に努めてまいりたいと考えております。　次に、市職員のパワーハラスメント対策の現状と課題についてであります。国における昨今のパワーハラスメントの防止の動きに合わせて、当市においても昨年度から開催しているメンタルヘルス職員研修の中で、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等のハラスメントに関する基礎的知識や技能の習得に努めてきました。また、今年度は職員衛生委員会においてもハラスメントに関する問題を３つの小委員会の共通テーマとして取り上げ、防止策について検討した結果、まずは職員からの相談窓口を明確にすることで、職員が相談しやすい体制づくりを整え、現状を把握しながら適切な対策につなげていくようにすべきとの確認をしたところであります。今後もハラスメントが起こらない組織体制づくりに向けて、職員衛生委員会においても引き続き協議を行いながら、よりよい職場環境を整えていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　それぞれ答弁いただきました。順番どおり進めさせていただきたいと思いますけれども、先日の糸魚川大火でございますけれども、すごい風が吹いていたということで、火は燃える条件がそろっていると今の消防の装備を用いてもなかなか消せないということがわかったわけでございますけれども、そんな中で今回火災警報発令ということを取り上げさせていただきました。この法律は昭和46年12月31日改正の法律でありまして、今と火の使い方が全く違って、外で火を使うなんていうことがなくて、先ほど市長も言いましたけれども、火の制限なんかをするための法律だったかなというふうに思ってはいたんです。しかしながら、この警報を例えばエフエムしばたで、さっき言いましたけれども、出すことによって、もっと火災に対する注意喚起が今よりできてくるんじゃないかな、そんな思いがありまして、ぜひ警報、こういう法律があって、今も条例があるわけですので、もっと頻繁にというか、出してもいいのかな。その裏には、フェーン現象というのはこの地域独特ですよね。日本海の地域の独特なものでありますから、全体的な法律の中は国中ですけれども、この地域ということで、新発田のフェーン現象いっぱいあるよというところで、少しご検討いただければなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　火災で一番大事なことは予防であります。ここに尽きるんです。ですから、その啓発にしっかりと対応していかなければなりませんし、実は火災警報につきましてもなかなかどの辺をもって発令をやるかどうか、これは広域消防といいますけども、管理者は私でもあるわけですんで、私が私にまた指示をするということになるわけでありますけども、この辺の見きわめ、この辺はやっぱり消防の職員等の消防長含めた知見に基づいてしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますし、予防、初期消火、この件についてはしっかりと広報を通じたり、あるいは広報車等で知らしめるなりしてしっかり予防に努めていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。　次に、住宅用火災警報器の設置ということでお伺いいたします。ここに総務省から出ている28年６月１日の調査結果というのがあります。きのうも新発田市の設置状況を伺いました。68.2％という数字をお聞きしました。全国的には設置率81.2％であります。そして、県内では83.1％、そして新発田広域管内では73％にとどまっていると。そしてまた、新発田は、先ほど言いましたが、68.2％。県内をずっと見ても三条市が最低で71％、長岡市が72％、村上市が73％と、村上市と同じくらい。県内では本当に少ない数字だな、まだまだ取り組みが足りないのかなというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　やっぱり数値というのは正直でありますので、ただ数値の抽出が全体的なアンケート調査等ではなくて、地域で抽出方式というんですか、こういうことでありますから、正確性については少し首をかしげる部分はありますけども、しかし総じては今小坂議員がおっしゃるように、新発田市が設置率が低いということだけは否めない事実なんだろうなというふうに思っております。ただ、おかげさまで、議会からもたくさん声がございましたので、ひとり暮らしあるいは高齢者の皆さん方に対して民生委員の皆さんや自治会を通じてお願いをして、この設置率は少し高いようでありますので、この辺は胸をなでおろしているところであります。今一番懸念をしているのは、乾電池の取りかえをしないもんですから、設置はされているんだけど、作動しないというのが結構私はあるんだろうと思っているんです。ですから、要は乾電池を取りかえるだけでいいわけですので、この辺の普及も含めてこれから設置に向けて頑張っていきたい。いずれにしろ糸魚川の皆さん方に一人の死者も出さなかった。それはお昼という一つの時間帯もあったかもしれませんけれども、こういう火災報知機そのものがまさに命に直結することでありますので、しっかりと市民に知らしめて、そして設置いただけるように、率も高めるように頑張っていきたいと思っています。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　お願いします。この法律が設置義務されたのが新築で平成18年ですから、ちょうど10年がたって、今おっしゃるように電池が切れるということも考えられます。そういったことから、また電池切れを取りかえる、そしてそこを啓発するためにも市の独自の助成、今全家庭を対象といいますか、そういったものに助成を枠を広げて、もっともっとコマーシャルして、つけましょうよというふうに発信していったらいかがかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　これからの研究課題の一つになるのかもしれませんけれども、何せ今議会はあれも欲しい、これもつくってほしい、あるいは公共料金は無料にしてほしいという大変なご要望等がございますので、なかなか今小坂議員から頼まれて、設置率を上げるために火災報知機の助成をするというふうにはまだ決断できませんけれども、しかし市民の命を守るというこのことだけは間違いのないことでありますので、検討の一つの課題には頭の中に入れさせていただきたいというふうに思っています。

○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　お願いいたします。全額補助ということはなかなか難しいと思いますけども、少し検討してみていただきたいというふうに思っています。　それでは、公共施設等の総合管理計画であります。先ほどから話しされていますように、ことしの３月で出てくるというふうに思っております。この計画、いつも思うんですけども、新発田市計画出すの遅いなというふうに思っているんです。全国的にももうほとんど出されていまして……そうでもないな。市町村によってはまだまだというとこあります。済みません。新潟県では14の市町村で出されているようですけれども、一生懸命取り組んでいるのはわかります。そして、個別の施設について今検討されているんだろうというふうに思っていますけれども、どうもその中で仕分け的になっていないか。例えばこの施設は継続ですよ、この施設は老朽化したら廃止ですよというようなことでどっちか流れているような感じがします。前に市長は集約化もするし、複合化も大事だよということを全員協議会なりしゃべっているわけですけれども、ぜひそのことも大局を見て、ただどこどこの地区の何々を、小さな形じゃなくて、本当の旧加治川村、旧紫雲寺町、それを含めた中での公民館とか、いろんなそういった広くしたものをやっぱり次に残しておく、そして社会教育をきちっと続けていくというような方向性も出してもいいのかなというふうに思っているんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　公共施設等の総合管理計画についてのご質問であります。全体的な考え方をどうだということのご質問なんだろうというふうに思っております。私は、何も地域だとか、何かそういうことだとか、あるいは一方的に廃止あるいは何か変更するということは考えておりません。これから十分に市民の皆さん方としっかりと議論をする、あるいは議会の皆さん方の声にも耳を傾けていきたいというふうに思っております。ただ、そうはいっても果たしてこれだけの全部の公共施設を今後も維持していくことが可能なのかと言われたら、財政の責任者としてはそれはノーと言わざるを得ないわけであります。この辺もまたひとつ議会の皆さん方にはご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　おっしゃることはよくわかります。私思うんですけども、この管理計画の中に今公共施設等適正化事業ということで国の補助が出ています。この事業は、2017年から新たに名前を変えて、公共施設等適正管理推進事業計画というふうに名前が変わって補助が出ているようなんです。充当率が90％、交付税措置率が50％あるわけですけども、やっぱりここへのってくるような計画をぜひ考えていただきたい。全部市で単費で何でもつくるなんていうことは到底無理なわけですけども、そういったものを複合化して、延べ面積は小さくなってもいいですけれども、そういったことをぜひ考えてほしいというふうに思っております。いかがですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　財源的には今回のやつで90％の充当率で50の特別交付税で返ってくるものあるいは30、あるいは全く返ってこない、起債だけというのも幾つかあるようであります。こういう事業債をしっかりと活用する中でこの計画を組ませていただきたいというふうに思います。せっかくご質問いただきましたので、少し私にある資料で説明をいたしますけれども、例えばほうづきの里だとか、眺海荘だとか、さくら苑だとか、金蘭荘というのありますよね。ほうづきの里は440円の入館料いただきますけれども、１人について952円がつくんです。眺海荘に至っては、200円市民ご利用いただくためには公金として2,545円かかるんです。さくら苑は、200円入館料いただくために6,912円つけなきゃだめなんです。それから、金蘭荘は200円いただくために1,337円かかる。確かに一つ一つにご利用いただいている皆さんいるでしょう。でも、こういう状況をぜひ理解をしていただきたい。ただ、文化会館も地方の文化の振興のためには必要です。そして、あれが黒字になるということはあり得ません。でも、文化会館が３つも４つもあるみたいなもんです、簡単に言えば。考えようによっては。ですから、この辺もひとつご理解いただいて、私もただ小坂議員おっしゃるように住民にばつっとやるような、そういうことはしないで、十分話し合いをしながら、どうやっていきますか、みんなで一緒にまちをつくっていきましょう、こういう姿勢で臨みたいと思いますし、財源に関してはおっしゃるとおり活用させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。　次に、職員の健康問題のほうに、時間がないので、こちらのほうに移らせてもらいます。ここに平成27年の地方公務員の健康状況等に関する状況ということで、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会から出されている資料がありまして、めくりますと精神及び行動の障がいによる長期休養者の10万人率が出ているんです。ここには10万人率で1,301.3人、長期療養って１カ月以上の療養ということでありますけれども、新発田の職員数880人で換算いたしますと11.45人なんです。先ほど市長が言われました28というのは本当に大きな数なんです。調べてみますと……済みません。25です。28というのは、平成26年に28という数字があって、そっちが少し頭にあったもんですから。やはり23年あたりからずっと高く、22、21、28、24、25と推移しているんであります。この辺について市長どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　メンタルヘルスの不調を訴える職員がいるということは、結果としてはそれは、本人も大変でしょうけども、市民サービスの低下につながるということでありますので、何としてもこういうことにならないように職場環境を考えているんですが、小坂議員は職員であり、また組合のリーダーでもあったわけであります。どうすれば治るのか、どういうふうにやればいいのかむしろお聞きをしたいなというか、何か原因があるんであれば、私どもで直せるものであれば直したいというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　１つは業務量が増しているということがあるんだと思います。なかなか新しい業務がどんどんふえていますし、その業務についてもいついつまでという仕切られているものがありますから、職員にとっては相当なプレッシャーの中で仕事をしているというのも、これもまた事実であります。いつも市長は民間よりいい待遇であるんじゃないかというふうなことをおっしゃいますけれども、そんなことはなくて、一生懸命身を粉にして頑張っているわけでございます。　人員についても29年はまたことしより減って、職員数が875人、28年が885人ですから、また来年は少なくなるわけですよね。そうすると、やっぱり１人当たりの仕事量というのはふえてくるだろうというふうに思っています。先ほど時間外のことも話しされておりましたけれども、電通なんかでも10時には電気消すよみたいなことでやっていますけども、根本的な仕事量といいますか、仕事のやり方といいますか、視野といいますか、そういったものがなかなかできていないのが現実じゃないかなというふうに思っているんです。やっぱり人間を少しふやすということも、市長は人件費10％の削減を言っておりますけど、なかなかそことうまくいかないところがあるんですけども、今人口減少対策は喫緊の課題なわけですので、そんなこと言わないで、少しマンパワーを入れていただいて対応していったらいいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　仕事量がふえているというふうには、それが原因というよりは、確かに言えることは仕事の質的な多様性はふえていると思います。今までの従来のお役人が役場でやっていたことと今のまちづくりのいろんな次から次とスピードがどんどん来て、その多様性は非常にふえたという意味では職員も大変だろうなというふうに思っております。とはいったって、民間がそんなに楽かと。むしろ職場的な環境からすればやっぱり公務員のほうが、私はだからメンタルヘルスの不調が多いんだというのはちょっと理由にならないような気がします。ただ、１つだけ言えるのは、復職率も高くなってきたことは事実なんですけれども、やっぱり課長あるいは課長補佐という管理職が早期に気づきの部分があるんじゃないでしょうか。先ほど本文にも申し上げましたように、その辺がきちっと早期にやっておけば意外と短いんですけれども、そこのところへ行って、最後にはかかりつけ行ったときにはもう非常に長引くおそれがあるということでありますので、この辺は管理職の講習会等をやって、きちっと対応するようには指導しております。また、折に触れて小坂議員のほうからご指導をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　時間がなくなってきました。最後に、パワーハラスメントの対策ということで少しお伺いしたかったんですけれども、今研修もやっているのは知っております。ただ、その研修を受けている人が労働安全委員会とか、決まった人たちが何回か受けているもんですから、じゃなくて係長以上とか、そこから全員はパワハラの研修を受けるんだといったところはできないものかと、ここを少しお伺いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新たな提案をいただきました。検討に値するご提案だと思いますので、早速担当課と協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小坂博司議員。 ◆10番（小坂博司議員）　時間を余していただいてありがとうございます。最後に、また読み上げさせていただきます。今回は、みずからの命を絶った電通の高橋まつりさんのツイッターから二、三紹介させていただきます。10月の13日です。休日返上でつくった資料がぼろくそに言われた。もう体も心もずたずただ。11月３日、生きているために働いているのか、働くために生きているのかわからなくなってからが人生。12月の20日、男性上司から女子力がないと言われるの、笑いをとるためのいじりだとしても我慢の限界である。鬱だ。25日にみずからの命を絶ちました。　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、板垣功議員。　　　　　　　　　　〔８番　板垣　功議員登壇〕 ◆８番（板垣功議員）　青風会の板垣でございます。通告に従い一般質問を行います。　まず、災害時に有効なヘリサインの整備と救急ヘリコプター、ドクターヘリともいいます。の活用についてお伺いいたします。一昨日、３月11日で東日本大震災からはや６年が経過しました。そして、羽越水害からことしで50年という節目の年でもあります。また、近年は各地でゲリラ豪雨が発生するとともに、水害は大規模化、広域化する傾向があります。大規模、広域的な災害へ対処するためには、防災関係機関や他市県と連携した災害対応を行う必要があります。広域災害において大きな力を発揮するヘリコプターを有効に活用できる環境を整備することは、大規模災害が起こった場合に多くの市民の生命を救うことにつながります。そのためヘリサインは着陸、ホバリングできる場所を確認する際に絶大な効果があり、迅速な救援、救護活動が可能です。また、災害だけでなく県内の救急ヘリコプター等の派遣時にも、ヘリサインがあることは着陸の時間短縮に有効であることから、本市でもこれからの大震災、水害、大火等の有事を見据えた整備計画が必要と考えます。　なお、ヘリサインとは他県から救援ヘリが駆けつけた際に目的地が判別できるよう明記し、災害時においてヘリコプターの活動場所などを特定するための目印になるものです。　次に、救急ヘリコプターについてです。救急ヘリは、県内救急医療体制の一層の充実を図るため、平成24年10月30日から新潟大学医歯学総合病院を基地病院として運航しています。また、広大な県土を１機で広くカバーしていましたが、出動件数も多くなり、重複要請も増加していることから、県は基地病院を長岡赤十字病院とし、２機目の導入を決定、今月末の運航に向けて各種整備や乗員の訓練を行っているものです。これで新潟県も２機体制となります。本市もドクターヘリのますますの活用を視野にランデブーポイント等の整備の充実を図り、円滑な傷病者搬送ができるよう取り組んでいただきたいと思います。　また、ランデブーポイントとはドクターヘリが着陸し、救急車と合流する場所のことで、着陸後医師がその場で救急救命治療を行えるものであり、消防機関からの申請を受け、航空法で定められた基準で広さ、周辺の障害物等をクリアした場所を指します。　そこで、改めて以下質問いたします。　１つ、ヘリサイン等の整備及び地域住民への注意喚起は。　２つ、ランデブーポイントの除雪等の対応は。　３つ、今後のドクターヘリによる救急救命のさらなる取り組みについて。　続きまして、新たな「まちづくり戦略」に向けてであります。ことしは、新庁舎が完成し、新生しばたの誕生です。そして、市制70周年記念行事も予定されており、新たな100年に向けての始まりです。今こそ住みよいまち日本一を目指したまちづくり総合計画実現に向けてより具体的な対応が必要です。そこで、本市には新発田が生んだ大実業家、大倉喜八郎氏を初め赤穂浪士四十七士の堀部安兵衛、源氏の武将、佐々木三郎盛綱など、新発田を代表する英傑、武人たちが出番を待っております。このような歴史上の人物を今以上に活用した産業、観光振興を検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔８番　板垣　功議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　板垣功議員のヘリサインの整備と救急ヘリコプターの活用についてのご質問にお答えいたします。　初めに、ヘリサイン等の整備及び地域住民への注意喚起についてであります。現在ヘリコプターの運航主体である新潟県では、消防防災ヘリコプター等の航行に当たり、ＧＰＳを用いて座標を確認し、的確な目的地の把握が行われていると認識しております。また、他県からの飛来するヘリコプターの場合においても同様に座標を活用した運航が可能であるほか、各防災関係機関同士で全国域で共通した無線波を用いて密な連携体制を構築されているものと考えていることから、市としては現時点における整備は考えておりませんが、今後ヘリコプター運航主体である新潟県及び関係機関の動向や全国的な整備状況に関しては注視してまいりたいと考えております。　また、新潟県が災害時のみならず平時の救急事案においてドクターヘリを運航する際には、新発田地域広域消防本部が出動し、救急車両とヘリコプターが合流し、傷病者の引き継ぎを行うランデブーポイントで、付近にいる市民に対し、強烈な吹きおろしの風による事故防止のため、安全管理及び警戒などの注意喚起を行っているものと認識しております。なお、市といたしましても新発田地域広域消防本部との連携の中で必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、ランデブーポイントの除雪等の対応についてであります。ドクターヘリの運航は、冬期の積雪時も考えられますが、ヘリポート適地がグラウンドや公園であり、平時の除雪が行われない場所となっておりますことから、冬期間におけるランデブーポイントの除雪は、新発田地域広域消防本部によるドクターヘリの要請に基づき、ランデブーポイントを決定後、直ちに消防隊員が出動し、ヘリコプターが飛来するまでの間、かんじきやスノーシュー等を使用して着陸場所の雪を踏み固め、ドクターヘリが安全に着陸できるように対応しているとのことであります。　次に、今後のドクターヘリによる救急救命のさらなる取り組みについてであります。現在新潟県では、さらなる迅速な救急医療体制の構築を目指し、新潟大学医歯学総合病院を基地病院とした体制に加えて、長岡赤十字病院にも２機目となるドクターヘリの整備に向け準備を進めているところと伺っております。救急業務を担う新発田地域広域消防本部では、２機目の配備を踏まえ、今後より迅速な救急車の出動とドクターヘリの要請を行い、医師による初診を早め、救命率の向上に努めるとともに、今後も一層の傷病者の救命率の向上と後遺症のない社会復帰ができるよう、ドクターヘリの要請を迅速かつ的確に行っていく必要があると聞いております。市といたしましても、今後も新発田地域広域消防本部との連携を密にし、迅速な活動を行えるよう協力してまいりたいと考えております。　次に、新たな「まちづくり戦略」についてのご質問にお答えいたします。豊かな風土や自然、そして奥深い歴史に恵まれた地には多くの偉人や傑出した人材が輩出されると言われていますが、まさに新発田は清流加治川がもたらす肥沃な大地、山から海までの大いなる自然環境、さらには語り継がれる深い歴史と文化を内包する地域であり、数多くの偉人を輩出してまいりました。その中でも議員ご提案の大倉喜八郎、堀部安兵衛武庸、佐々木三郎盛綱は際立った人物であり、観光資源の一つとして磨き上げることで、多くの歴史愛好家などを呼び寄せる素材になるものと思っております。また、これらの偉人にはそれぞれを顕彰する市民団体の皆様やゆかりの深い地域の皆様にとって活発な活動が行われているところであり、関係する他の自治体との市民交流なども積極的に進められているところであります。このことから、まずは各市民団体の皆様との連携を一層深め、歴史資源、観光資源としての活用について意見交換を行うとともに、観光活用についての方策なども検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　今いろいろとご答弁いただきましたけども、まずヘリサインの整備についてですけども、先ほど言われましたヘリにはＧＰＳがついております。これは大体の位置は把握できるわけですけれども、やはり大きな、よくテレビで水害なんかになると流れていますでしょう。それから、地震なんかでも崩れていると。ああいう状況で大体の位置は特定はできるんですけども、ヘリサインがあることによってその場所、やっぱりヘリのパイロットも安心するということなんです。ですので、やはり目視のできる予備ということで考えられるのではないかというところで提案させていただいたんですけども、やっぱりパイロットに聞きますと、物すごく目視でそういうサインがあると安心するそうです。一番怖いのは、特に当然夜、夕方なんですけども、電柱、電線ありますでしょう。それが見えないそうです。ですので、例えばＨとかＲとかというふうな形で頭文字がついているヘリポートあるんですけども、そこは安心だと、こういうふうに理解されるわけです。ということで、私の考えているヘリサインは、今のヘリポートの頭文字Ｈや救急用レスキューＲのほかに、学校や病院、市庁舎の屋上などに名前を書くと、それが目印になるということで、パイロットのほうは安心するというところなんです。　今関東圏、これは当然直下型地震に備えて関東圏、東京なんかは、45メーター以上だと思うんですが、全部ヘリポートといいますか、緊急離着、発着場になっているんです。新発田市においては、そこまでのものは屋上には特にヘリポート等は必要はないのかなと思うんですが、これ一番いいのは市役所の上にあれば一番いいわけです。そこまではなかなか要求できませんから、そういう意味でやはり、この前も九州の熊本県のほうは県や市町村の整備がかなり進んでいるそうです。これは、大規模災害時の航空調整には自衛隊が大体統制することになっているんだそうですけども、相当数の応援ヘリが上空飛びます。当然自衛隊ヘリ以外、消防もそうですし、一般もそうですし、警察のヘリもそうです。統制大変なんだそうです。上空でいつ何どき接触するかというような中でやっているわけです。ですので、まず、何回も言いますけども、ヘリサインというものはやはりそういうときに目視で安心感を持たせるために必要になってくるということで提案をさせていただいたところでございます。災害に強い新発田市をつくるためには具体的な実行が必要と思いますので、もう一度市長のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ヘリサインの関係でありますけれども、板垣議員からこのご質問をいただきましたので、これは県の防災ヘリあるいはドクターヘリの関係でありますので、実は問い合わせをしました。そして、パイロットにも聞いてみたんです。そうしたら、やっぱりＧＰＳで十分やれますと、それで結構ですという、実はそういう答えがあったもんですから、今板垣議員にお答えをしているところでありまして、今そしてそのＧＰＳも含めて各全部の、他県のほうも全国１つの周波数でやっているので、かえってそっちのほうが非常にやりやすいんだということであります。なおかつランデブーポイントにつきましては今新発田市で41カ所やっておりますし、これは主にドクターヘリの小さなヘリでありまして、防災ヘリの関係については五十公野のサブグラウンドのところ、それから内の倉のダムの緑地のところ、そしてもう一カ所が箱岩の土とり場のところという３カ所指定をしておりますので、この辺で離着陸場をつくっているということであります。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　確かに今のＧＰＳはかなり優秀でありますので、それでほとんどは賄えるということでありますけども、補助的なところを含めて検討できることがあれば、一番重要な地点、やはり県との調整も含めてやっていただければと思います。　次に、先ほどランデブーポイントの除雪対策ですけども、私もちょっと今のどういうふうに除雪するのかなと思っていたんですが、踏み固めるという方法で対処しているということですので、しっかりと雪対策はできているのかなというふうに考えます。　それから、県内のランデブーポイントの登録は808カ所と聞いておりますが、今新発田市の登録数は何カ所か、また新発田市のドクターヘリ、この運航実績、これわかればお聞きしたいんですが、お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ランデブーポイントについては、41カ所を指定をしております。今現在ドクターヘリの出動状況については私ちょっと手元にありません。担当課長のほうから出動件数についてはご報告させていただきます。 ○議長（小川徹）　馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長（馬場政雄）　それでは、板垣議員の再質問について答弁をさせていただきます。　降雪期ということ、全体の数でしょうか。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎地域安全課長（馬場政雄）　新発田市の市民を大学病院とかに運んだということで、その件数で28年度は６件でございます。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　新発田で６件ということは、かなりの回数になっていますね。実際新発田病院のあそこはランデブーポイントになっていますよね。あそこにおりて、新発田病院に行くのは別ですか。 ○議長（小川徹）　馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長（馬場政雄）　飛来してくるほうですね。　　　　　　　　　　〔「飛来」と呼ぶ者あり〕 ◎地域安全課長（馬場政雄）　飛来してくるほうは、県立新発田病院のすぐ脇のところで、公園といいますか、あそこなんですが、あそこでは50件ほど来ているということです。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　わかりました。やっぱり50件ということは相当の件数だなというふうに思います。これからますますふえると思いますので、そこのところまたひとつよろしくお願いいたします。　それから、先ほど、市長に申しわけない。41カ所ということでそのとおりなんですけど、43カ所にという話を聞いたもんですから、これは私の資料も41なんですけども、ふえているというようなところあったもんですから、ちょっとお聞きしてみたんです。済みませんでした。　それで、昨年の10月に県の防災訓練、本市の防災公園で実施できたことは、今後の防災に大いに役立つと思います。昨年の９月には、東日本大震災でも活躍した海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」による防災訓練が新潟東港で行われました。このヘリ搭載護衛艦は11機搭載できます。災害時には防災ヘリが離着陸でき、災害時の拠点として活動できるということなんですけども、もし新発田、新潟がそうなった場合については聖籠町、新潟東港のほうに来るというふうになっているものと思います。それも去年離発着訓練なんかできればよかったなと思ったんですけども、県と調整がつかないでやれなかったということについては悔やまれるところです。しかし、防災公園でも防災ヘリ、ドクターヘリの訓練も行われ、十分防災対応離着陸場、またランデブーポイントとしても利用できるものと思いますけども、防災公園の場所、登録できているのか、現状を伺いたいんですが、お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まさにアイネスしばたはご指摘のためにあると言ったほうがいいのかもしれません。まさに防災公園でありますので、飛行場外離着陸場として今県の消防課を通じて国交省のほうに登録申請をしている最中でありまして、ほぼほぼもう大丈夫だといいましょうか、もうすぐ許可おりるんでないかなというふうに思っております。そうなりますと、当然その後には今度はランデブーポイントとしてのもちろん申請になりますけども、今ご指摘の関係についての離着陸場としての機能をアイネスしばたに持たせたいというふうに今鋭意努力しているところであります。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　やはり防災公園は新発田の顔になりますので、いざというときにはみんなあそこ集まってきますから、やはりヘリで移動できたり、そこで救急救命医療ができるような体制はしっかりとらなきゃいけないと思います。今申請中というものについては、恐らく防災対応離着陸場だと思います。ヘリポートも公共用、非公共用とか、飛行場外離着陸場とか分かれているんです、大きく３つ。その中でも捜索、救難ヘリポートの申請かなとは思います。以上、ヘリコプターのほうについては終わります。　次に、新たな「まちづくり戦略」に向けてについて伺います。１回目の質問で新発田を代表する３人の人物を挙げましたが、その中でも実業家、大倉喜八郎氏でありますが、少し過去をお話しさせてもらいますけども、1837年に新発田で生まれ、東京に渡り、明治、大正期に貿易、建設、化学、製鉄、繊維、食品などの企業を数多く起こした日本の実業家であり、中堅財閥である大倉財閥の設立者であります。企業には帝国ホテル、ホテルオークラ、大成建設、サッポロビール、ニッピ、リーガルコーポレーションなど、また教育関連では東京経済大学など、設立に関与した企業は200以上に及びます。過去本市にも大倉製糸新発田工場がありましたけれども、これらの企業の一つでも誘致支援等の働きかけはできないものか、市長の前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、今ご指摘いただいている３名はまさに我々郷土の誇りでありまして、ぜひこれはまちづくりに活用して生かしていきたいなというふうに考えているところでありまして、とりわけ大倉喜八郎の会という市民団体もございます。顕彰団体もございますので、この方々と連携をとりながら大倉喜八郎をもっと大きく表に出していきたいなというふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆８番（板垣功議員）　市長の前向きな答弁をいただきました。それぞれの部分についてしっかりと私もやっていきたいと思いますし、市長、よろしくお願いいたします。　最後に、事をなすためには強い理念を持って、ビジョンがあり、戦略、戦術、そして正確な計画の作成が必要ということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。　以上でございます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔16番　石山洋子議員登壇〕 ◆16番（石山洋子議員）　こんにちは。公明党の石山洋子です。通告に従いまして一般質問を行います。　１項目めは、当市における「性犯罪・性暴力被害者支援」について伺います。全ての女性が輝く社会を目指して、あらゆる分野において女性活躍推進が期待されています。2016年５月には女性活躍加速のための重点方針が発表され、ワークライフバランスのための環境整備や男性の意識改革、子育て支援の充実などが図られています。しかし、その一方でストーカーやＤＶ、性犯罪、性暴力犯罪被害は後を絶たず、重大な人権侵害となっています。男女共同参画社会の視点からも根絶に向けた取り組みが大きな課題であると考えます。　2016年12月、新潟県初となる性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターがユニゾンプラザハート館内に開設されました。センターでは、医療機関、弁護士、カウンセラー等10を超える関係機関と協力し、被害に遭われた方の支援をワンストップで行っています。特に新潟県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体に指定され、犯罪行為発生直後から犯罪被害者等の支援を行っています。相談、支援は無料であり、ご本人の意見を尊重し対応を行っています。　被害に遭った女性は、心身に大きなダメージを受け、誰にも相談できない。必要な支援にたどり着くまでに心ない言動に傷つけられることもあり、何の支援も受けられず、悔しい思いをしています。女性の安心と安全を確保し、泣き寝入りさせないよう被害者が声を上げられる体制づくりと予防が重要であると考えます。当市における「性犯罪・性暴力被害者支援」について伺います。　１つ、当市における性犯罪、性暴力被害の実態と相談支援の状況について。　２つ、新潟県性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとの連携について、支援センターが行う予防啓発、意識改革にもつながる市民講座の開催について。　第３次しばた男女共同参画推進プランには、女性や子供に対するあらゆる暴力の根絶がうたわれ、施策の方向では相談窓口の強化、性犯罪の防止策の徹底とあります。また、本年２月には新たな男女共同参画のための拠点施設の場所が示されました。機能としては、市民及び男女共同参画の推進をする団体等の交流の場、男女共同参画に関する情報の受信及び発信の場とされています。拠点施設設置場所の有無も踏まえ、３、今後相談機能も考えた男女共同参画ルームのあり方について市長の見解を伺います。　２項目めは、発達相談支援室の設置について伺います。発達支援のあり方については、乳幼児期の気づきの段階から学齢期、青年期とライフステージに合った支援が必要です。本人はもちろん、関係者間の共通理解、情報共有など切れ目のない支援の調整も大切になっています。発達障がいという言葉が一般的に認識されるようになってきたのはこの10年から20年ほどであり、大人になってから困難に直面し、自分でも理解できない、周りからも理解されないことにより、ひきこもりの原因や家事ができないなど、生きづらさの悩みを抱える人も少なくありません。初めて相談をするには大変な勇気が必要です。反面、相談し、診断されたことにより、脳の働きの問題だと理解することができ、生きづらさの悪循環から解放された方もいます。いずれにしても一人一人に寄り添い、心の悩みを取り除く相談の大切さを痛感します。当市で行われている発達相談の状況について伺います。　１つ、就学前相談の連携と就学選択状況について。　２つ、障がい者福祉計画にある基幹相談支援センターの早期設置と大人の発達相談の状況について。

　３つ、こども課、社会福祉課、学校教育課等が横断的に連携した発達相談、支援を担当する専門窓口の新たな庁内設置について市長、教育長の見解を伺い、１回目の質問とします。　　　　　　　　　　〔16番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員の当市における「性犯罪・性暴力被害者支援」についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市における性犯罪、性暴力被害者の実態と相談支援の状況についてであります。当市におきましては、市民生活課内の市民相談窓口、人権啓発課、社会福祉課で女性に関するさまざまな相談及び支援を行っております。また、防犯情報については地域安全課からあんしんメールとして情報配信しているところであります。性犯罪、性暴力被害者の実態については、ここ数年相談の件数がほとんどない状態が続いております。しかしながら、性犯罪、性暴力被害者にあっては、その被害の性質上、支援を求めることが難しく、事象として顕在化したものも氷山の一角にすぎないと考えております。相談支援の状況につきましては、ＤＶ被害者を初め自宅を離れて避難する方は離職する場合も多いことから、生活困窮に陥る方が少なくありません。援助が必要な方については、生活保護の受給についても視野に入れ、相談の対応に努めているところであります。　次に、新潟県性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとの連携と支援センターが行う予防啓発、意識改革にもつながる市民講座の開催についてであります。議員もご承知のとおり、県では性暴力等の被害に遭われた方が安心して相談や支援を受けることができるよう、仮称、性暴力・性犯罪被害者ワンストップ支援センターを平成28年12月に正式に性暴力被害者支援センターにいがたとして開設し、被害者の総合的な支援を行っております。性犯罪被害者支援につきましては極めて重要であると認識しておりますが、被害に遭われた方の人権への十分な配慮が必要なことはもちろんのこと、支援内容が医療機関、弁護士、カウンセラーなどさまざまな専門機関に及ぶことが考えられますことから、市といたしましては、被害に遭われた方が安心して相談できる専門機関がサポートする性暴力被害者支援センターにいがたでの支援体制の周知に努めてまいりたいと考えております。　予防啓発、意識改革にもつながる市民講座の開催につきましては、性犯罪や性暴力が被害に遭われた方の心と体を深く傷つけ、恐怖や不安が長く続くことから、性犯罪、性暴力を未然に防いでいくことが重要であります。当市といたしましても性犯罪、性暴力をしない、させない、許さないことを内容とする啓発講座を、性暴力被害者支援センターにいがたとも連携しながら、開催について前向きに検討してまいります。　次に、今後相談機能も考えた男女共同参画ルームのあり方についてであります。本年２月に新たな男女共同参画交流ルームを、新発田市男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画の推進のための活動拠点という位置づけで、男女共同参画推進団体懇談会の皆様に提示させていただきました。その場所は、生涯学習センターふれあいロビーの一部、旧エフエムしばたのサテライトであります。皆様からは今までよりも集まりやすい場所だ、情報の発信及び受信がしやすい場所だといったご意見があり、ご理解をいただきましたことから、４月から生涯学習センターの一部を新たな男女共同参画ルームとさせていただきます。　男女共同参画の推進のための活動拠点が持つ機能といたしましては、市民や男女共同参画に関心のある人々が交流できること、男女共同参画の推進のための情報の発信及び受信ができること、女性のための総合的な相談ができることの３つの機能を備えることが望ましいと考えております。この３つの機能のうち交流ができること、情報の発信及び受信ができることの２つにつきましては、新たな男女共同参画ルームがその機能を持っております。しかし、女性のための総合的な相談ができることにつきましては、相談を受ける人、相談員を配置する必要があり、相談員が業務を行う場所や相談室など、かなりのスペースを必要としますので、その実現に向けて検討する時間をいただきたいと考えております。女性のための総合的な相談機能を含めたこれらの３つの機能が備わったときには、交流ルームではなく、先進的な他の自治体のように男女共同参画センターや女性センターという名称を使うことができると考えております。　次に、発達相談支援室の設置についてのご質問にお答えいたします。初めに、就学前相談の連携と就学選択状況についてであります。就学前の児童を対象とした療育及び児童発達相談支援については、早い段階からの支援が重要でありますことから、平成15年度に新発田市総合健康福祉センター、通称いきいき館において子ども発達相談室を開設し、必要な支援体制の充実を図ってまいりました。具体的には、言葉や発達のおくれに疑いのある未就園の幼児や保育園、認定こども園等への通園児童、ひまわり学園通園児童を対象に、１日の定員を12名として、定期的に親子で通所していただき、個別支援、母子集団プレーなどの指導を行っております。このように就学前に子ども発達相談室において早い段階からの適切な療育指導を受けることにより、児童一人一人の能力に応じた成長が見られますことから、同様の支援が就学後においても途切れることなく継続されるように、保育園、認定こども園等で保護者と相談の上、子ども発達相談室の指導を反映した発達の記録を作成し、就学先の小学校に引き継いでおります。また、教育委員会が実施しております就学前相談においては、教育委員会が主体となり、子ども発達相談室はもとより、乳幼児期から支援に当たっているかかりつけ保健師や、児童と保護者に日々寄り添い支援をしている保育園、認定こども園等が密接に連携を図りながら切れ目のない支援に努めております。　次に、基幹相談支援センターの早期設置と大人の発達相談の状況についてであります。現在当市における障がいに関する相談は、身体障がい及び知的障がいに関する相談支援の窓口と精神障がいに関する相談支援の窓口をそれぞれ市内の２カ所の事業者に委託しております。今年度からスタートしております第４期新発田市障がい者計画におきましては、この２つの相談窓口の一本化や、障がい福祉サービスを利用する際のプランを担当する相談支援専門員の後方支援や資質向上の機能を担う基幹相談支援センターを早期に設置し、より質の高いプランの作成により、障がい福祉サービスを利用する障がい者の皆様がこれまで以上に個々に適したサービスを受けられるよう努めてまいることとしております。今後基幹相談支援センターの設置に向けて関係機関と協議を重ね、第５期計画期間となる平成30年から平成32年の間に設置したいと考えております。　また、大人の発達障がいの相談状況については、発達障がいは医学的には脳機能障がいの一種であり、知的障がいを伴わないことが多いため、大人になってから他の人とのコミュニケーションをとったり、日々の生活を送ることに不自由さを感じ、相談をされる方がいらっしゃいます。現在障がいの相談支援の窓口を委託している市内２カ所の事業所における相談支援件数は、平成26年度が53件、平成27年度が170件、平成28年度が１月末現在163件と年々増加しております。件数増加の要因としましては、発達障がいに関する周囲の理解が進んでいることや、障がい福祉サービス事業所の増加等による支援の量的拡充により、障がい福祉サービスの利用を望まれる方がふえていることなどが考えられます。　次に、発達相談、支援を担当する専門窓口の新たな庁内設置についてであります。平成26年12月定例会の一般質問におきまして、石山洋子議員からの再質問の中で、副市長を中心にしたプロジェクトを組んで検討していくという答弁をしたところでありますが、これまでの間、関係課の中で十分な検討をしてこなかったことについてまずはおわびを申し上げます。　発達相談に係る市の対応につきましては、現在健康推進課による母子健康診査や育児相談における早期発見、早期支援から、幼児期においてはこども課の子供発達支援、小学校就学時においては学校教育課のサポートチームや教育支援委員会、成人期の支援においては社会福祉課でそれぞれが情報を共有し、密接な連携を図りながら支援を行い、必要なときに相談ができる体制づくりを行っているところであります。しかしながら、市の連携についてお母さんたちは実感していないのではという石山議員からのご指摘もいただいておりますことから、相談に来られる市民の方にとってどのような体制が最もよいのか、いま一度専門窓口の必要性について関係部署に検討するよう指示をしたところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　石山洋子議員の発達相談支援室の設置についてのご質問にお答えいたします。　初めに、就学前相談の連携についてであります。かつて就学指導委員会と呼ばれておりました組織を全面的に見直し、教育支援委員会として就学前相談に当たっております。市教育委員会、こども課長、保健師、小中学校長会長、医師等で組織し、学校教育課が事務局であります。学校教育課教育相談係と子ども発達相談室、幼稚園、保育園、認定こども園等が連携し、保護者への就学に関する情報提供、説明、質疑応答等を行い、教育支援委員会による適正就学についての判断に結びつけているところであります。実際の就学相談においては、適正な就学を図るため、教育支援委員会専門委員による園訪問を実施し、保護者面談や検査、観察等による的確な見取りを行っております。また、これらの情報を踏まえ、園、学校では丁寧な就学相談を実施しております。教育支援委員会における就学先の判断に当たっては、各機関等それぞれの立場から必要な支援等に関する情報を共有し、意見を出し合うことでより適正な判断となるよう努めており、保護者の就学相談へのよりよい回答、助言となっていると考えております。　次に、今年度の就学先選択状況についてであります。年長児で就学相談申し込みのあった園児のうち、特別支援学級就学児は67.6％、特別支援学校就学児は7.4％、小学校の通常学級就学児は25％となっております。教育支援委員会への就学相談件数は、ここ数年増加傾向にあります。今後も保護者が相談しやすい相談支援体制を整え、関係各課、園、学校等と連携し、切れ目のない支援、一人一人に寄り添い、悩みを取り除く相談がなされ、より適正な就学が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、発達相談、支援を担当する専門窓口の新たな庁内設置についてであります。現行の相談支援体制につきましては、小学校就学直前から中学校までの期間、障がいのあるお子さんを持つ保護者の相談窓口としては、学校教育課サポートチームがその役割を果たし、学校教育課が事務局を持っている教育支援委員会とともに就学相談、支援に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、乳幼児から成人期までの切れ目のない相談支援体制を構築することが重要であると認識しております。議員ご指摘のような一元化された窓口は現在設置されておりませんが、どの窓口に相談していただいても情報がつながるよう、関係各課の連携を密にして対応しております。新たな専門窓口の設置についても引き続き関係課と検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　市長、教育長、それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。もう既に回答を得た質問もあるように思いますが、確認の意味でもう一度再質問をさせていただきます。　初めに、当市における「性犯罪・性暴力被害者支援」についてということでありますが、ワンストップ支援センターも新潟県にできたということで、国のほうでも26年に犯罪の実態調査を、アンケート調査をして、皆さんもご承知のようにテレビや、また今はインターネットでのＳＮＳのコミュニケーションツールもあった上でのそういった暴力も発生しているということで、非常にこれは本当に人権侵害に関する問題ということで、大事な観点じゃないかなというふうに思っております。でも、一番大事なことはやっぱり被害に遭われた方が勇気を持って動作を、声に出していける体制づくりが大事ではないかなというふうに考えます。犯罪を起こさないと、予防と抑止をもっていくことが大事であると思います。そしてまた、ご答弁いただいたようにすぐにでもそういった相談があったら新潟のワンストップセンターにつなげるということが大事ではないかなというふうに思っております。新発田市においても数年前にそういった事件も発生しておりますし、私はやはり新発田においてそういったことを重要な課題としてしっかり体制づくりをしていっていただきたいと思いますが、最も大事な被害に遭われた方が安心して相談できるという体制づくりをつくるということについて市長のもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　石山議員からのご提案でございますし、全くそのとおりだろうというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように今のところ28年度現在では件数としてはないということでありますが、しかし隠れたといいましょうか、表に出てこない、そういうものがきっと潜在的にあるんではないかなというふうに思っております。そういう方々がすぐにでも相談に来れる、そういう環境といいましょうか、そういうものは当然つくっていかなければなりませんし、今回新潟のほうにワンストップのそういう相談支援ができたということでありますので、早速それとの連携を密にして、石山洋子議員がおっしゃる、あるいは懸念をされているようなことがなくなるように精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　お願いをいたします。実は昨年の９月に被害に遭われたご家族、ご両親の方から相談を受けました。まだワンストップセンターができていなかったので、病院も行きました。警察も行きました。弁護士にも相談しました。けれども、何の解決もできないまま悔しい思いをされた方がいらっしゃいました。本当に表に出して声には出せない。その彼女が被害に遭われたのも実は親に話をする３カ月前ということで、勇気を持って、親に話すだけでも勇気が要るということなので、本当にそういったことを起こさないということで、２点目に性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとの連携ということで、まずは市民の皆さんに男性も女性も、また企業であっても学校であっても、そういった啓発と予防のための講演会、研修会などをぜひ早急に開いていただきたいというふうに思っております。実はハート館へ行ってきました。館長の話ですと、やっぱりそこが一番大事なんだということで、行政のほうにも説明をしていますが、本当にいち早く我が市はそういった抑止体制をつくるんだ、予防体制をつくるんだということで、ぜひとも講演は何度でも要請があれば行かせていただきますということでしたので、講座について、市長の答弁ですと前向きに検討していくということでございましたが、ぜひとも検討していただきたいということでもう一度お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　お約束をいたします。間違いなく性暴力被害者支援センターにいがたと連携をとりながら、そういう講習といいましょうか、講習会といいましょうか、そういう場は必ず設けたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　ありがとうございます。　続きまして、３点目の今後相談機能も考えた男女共同参画ルームのあり方ということで、今回お示しをしていただきました拠点施設、以前にエフエムしばたが入っていたところで、私も一緒に説明を受けながら見学をさせていただきました。非常に情報発信の場としては皆さんも集まりやすいし、情報の発信もそこからできるような場所であって、その点については非常にいいというふうに思っております。今ほど市長の答弁ですと、そういったセンター的な機能も持たせるためにも今後検討はしていく必要があるというふうにご答弁されておりましたけれども、そこは私どうしても設置してくれということではなくて、慎重に検討をしていただきたいというのが１つあるんですけれども、実はそういった女性センターとか、相談体制機能を持たせるということは、そこに常駐する人もつけなければいけませんし、また費用もかかってきます。また、今回ご相談を受けた方は新発田市内の方ではなかったんですけれども、やはり地元での相談はちょっとということで、新潟のほうの病院へ行ったり、弁護士を紹介したりということで、地元ではなかなかそういったデリケートな部分で、誰がいつどこで見ているかもわからないしというようなこともありまして、新潟市内にできたということは非常にいいことだと思います。また、新発田にできればできたように行く方もいらっしゃるかもしれませんが、そこのところはぜひ慎重に検討していただいて、いろんな機関とまたご相談をしながら進めていく方向でお願いをしたいなということで要望にさせていただきます。　続きまして、時間も押してきておりますので、発達相談支援室の設置についてということで、副市長を中心にということで、わざわざご丁寧におわびを入れていただきましてありがとうございました。実は今回の質問でこれが私発達支援に関しては６回目の質問になります。いつも視点を変えて、またそういった施策のところの部分をいろんな観点から発達支援ということで質問をさせていただいておりましたけれども、本当にずっと変わらないでお願いをしてきているところは、ライフステージにおいて切れ目のない支援と窓口を一本化した相談支援体制ということで、今回就学前相談ということで質問をさせていただいておりますが、まず一番ご家庭で悩むところ、そして一番の難関は小学校に上がるときなんです。特別支援クラスを選ぶのか、普通教室に行って通級指導教室に通うのか、それか特別支援学校というのもあります。ですから、そこは本当にご家庭でまた悩むところでもあって、そこのところを充実して、教育委員会を初め、またこども課の皆さん、そして今かかりつけ保健師ということでできたことによって、お母さんたちが直接ではないけれども、相談をすることができて、非常によくなったというふうにもおっしゃっております。ここは教育長にお願いしたいんですけれども、就学支援相談ということで一生懸命に取り組んでくださっていることは非常に評価したいと思うんですが、実際に大勢の方が相談になっていると思うんですが、どれぐらいの時間をかけながらやっていらっしゃるのかお願いいたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　就学相談につきましては、例年６月から７月にかけて相談説明会というのをやっています。対象者としては、発達相談室に通っておられる方、ご利用者の方々ということと、それから希望のある方が、保護者の方ですね、そういった方々を対象にそういった特別支援教育というようなものとか、そういったものについての説明会と相談をしております。そこで就学相談について説明会等々お出になっていただいて、就学相談を受けましょうという方からは、相談の申し込みというのを一応いただいております。その相談に基づいて７月から10月にかけまして、これは個別の相談を実施しておりまして、その後また就学支援委員会の専門員とか相談員が各保育園とかこども園とかを訪問いたしまして、その子の動向とか観察をしたり聞き取りをしたりという、先ほどご説明がありましたかかりつけ保健師からの情報をいただいたりというようなことをしていきながら、適正な就学に結びつけるというようなことをしておるわけでありますが、昨年の28年度の実績ですと、７月から10月の個別の相談会にお申し込みをいただいた方は21名いらっしゃったというふうにお聞きをしております。　以上になります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　ありがとうございます。丁寧に就学相談をやってくださっているのは本当に認めたいところでございます。それぞれの担当課、大人の相談であれば社会福祉課、そして学校の相談であれば教育委員会、学校、そして子供のことであれば子ども発達相談支援室ということで、さまざまなところに、また外部にも相談するところができるということで、石山さん、これ以上何が必要なんですかというふうにお考えになるかもしれないんですが、実はそこから結構漏れていらっしゃる。まずは、子ども発達相談室、いつも資料を提供してもらうんですけれども、年に何百という相談があるわけですよね。平成27年には、これは延べ件数ということですが、2,028、そして平成28年には1,832件延べにしてあるということなんですが、学校へ行ったらこの相談件数はどこへ行くんでしょうか。教育長、どこへ行くと思いますか。市長と教育長にお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　一番やっぱり難しいのは、就学前と、それから就学期の入学のときが選択のときが一番難しいというのは当然だろうというふうに思っております。でも、教育委員会へ行きますとサポートの支援あるいは教育支援がきちっとされているわけでありますので、その辺で学校、教育委員会のほうでしっかりと吸収をしていただいているんではないかなというふうに思っておるところであります。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほどお話ししました個別相談は、説明会等に出られた方、また発達相談室のほうをご利用されている方ということでありますが、そのほかに就学時健診等で少し見たほうがいいんじゃないかというようなお子さんもいるわけです。これも28年度の場合だと13名いらっしゃって、最終的には先ほど紹介しました新発田市の教育支援委員会のほうに就学予定者の中からどうしようかと、今ほど石山議員がおっしゃったとおり、普通教室に行けばいいのか、支援学級に行けばいいのか、普通教室から通級に通ったほうがいいのか、あるいは特別支援学校に通ったほうがいいのかという、そういった判断ということを言っていますが、そういった判断にかかった就学予定者というのは全部で64名いらっしゃいます。64名の方が何がしかの判断を受けて入学後の進路といいますか、就学先を決めているという状況です。それで全てということではありませんで、当然入学した後もずっと追跡調査というのはおかしいですけど、相談があれば当然学校教育課のサポートチームでも乗っていきますし、まず何より行った就学先の学校でそれぞれの先生方が詳しくといいますか、相談があれば幾らでも乗ってくださる。学校でしにくければ、教育委員会のほうにお越しいただければ相談もさせていただくと。1,000件近い相談が毎年あるようでございますから、それなりにお使いはいただいているんではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　ありがとうございます。決して相談されていないということではなくて、さまざまな困難を抱えていらっしゃって、お一人お一人がそれぞれ状況も症状も違う中で、ご家族の方は何を求めているのかなと。あるでしょうと、相談するところがそれぞれありますよねというんですけれども、例えば自宅へ帰ったときに、学校に行って、学校のことは学校に相談する。ところが、生活のことで困ったこととか、また発達の段階でどうしようもない問題ができたときに、学校へは行けないですよねと、こういう相談は。こども課といったら、もうこども課には、実際はこども課のほうでどうぞいらっしゃってくださいというふうに声をかけてくださるとはおっしゃっておりましたけれども、実際にはどこへ行けばいい。行くたんびに最初から、先ほど発達の記録を作成ということがありましたけれども、行くたんびに同じことを説明しながら、だったら本当にちょっとしたことでも発達の相談ならここだよと、まずはここに来てと受けとめてくれる場所があったらいいなというふうにおっしゃっている保護者の方々がたくさんいらっしゃったので、こういう相談をしたんですけれども、実際に教育長、学校の先生が庁内の窓口に一緒に来て常駐して、そういった相談支援の体制ができるかどうかと、教員の方は無理でしょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　ちょっともう一度、よく意味が。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　済みません。意味のわからない説明で申しわけないです。ここにこういうことはできないでしょうかということで書かせていただいているんですが、ほかの自治体では、政令市なので、若干違うかもしれませんが、実際に社会福祉課、こども課、そして学校の先生が所属している教育委員会の方が同じフロアで相談に来た方に対応するということで、学校の先生方が先生の職を辞してということではない、私もちょっとその辺わかりませんけれども、実際には一回そういったところに来て、また学校の教職に戻るということは可能でしょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　制度としては割愛という方法がありますので、現職の教員をそういったために連れてきて、うちの学校教育課長もそうですが、本当は学校の先生ですよね。一旦やめていただいて、市の教育委員会に来ていただいているという状況なわけです。ですから、例えば特別支援のコーディネーターをやっている先生を割愛で一旦おやめいただいて、行政に入っていただいてということは理論的には可能だと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　行政組織のことでありますので、むしろ教育長ではなくて私の管轄だろうというふうに思っています。そのことも踏まえて、先ほど申し上げましたように副市長をキャップに、きっと仙台市の例を捉えていらっしゃるんだろうと思っておりますので、29年度中には一本化ができるのかどうか、むしろ一本化するよりは今のような個々にきちっと対応したほうがよりスピーディーだということもあり得るんです。この辺を含めて29年度中には答えを出したいというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆16番（石山洋子議員）　ありがとうございました。すっきりしたご答弁で、希望の持てるご答弁だったというふうに思っております。副市長には何かとお世話になりますが、ぜひとも前進するように要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（小川徹）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、通告いたしました３点についてご質問申し上げますが、その前に約２万人の死者と行方不明者を出しました東日本大震災から丸６年を迎えたところでございます。今なお12万人以上が避難生活を強いられております。避難の長期化の中で問題は複雑化しております。政治が支援の手を緩めてはならない、このことを強く国に要望申し上げ、質問に入ります。　１つ目は、市の公共交通整備計画等の実施についてでございます。合併から間もなく豊浦が14年、加治川、紫雲寺が12年と、いずれも10年以上経過し、合併特例債も使えなくなりましたが、ようやく市内一円の公共交通整備計画が本年度まとまることになり、合併の悩みの一つが解消されることは大変喜ばしいことでございます。日々の暮らしの中の福祉や教育と公共交通は欠くことのできない大事な柱と位置づけられる必要があり、全域での計画はむしろ合併時の重要課題に位置づけられてもよかったものでございます。交通弱者への支援のみならず、経済的にもいろんな文化行事等の参加が効果をもたらし、内心の豊かさにもつながる施策であり、期待をするものでございます。全体的には交通弱者、地理的弱者、そして高校生などの登下校に対しどのような制度設計がなされているのか。昨今の高齢化の進展や交通不便地域などへの対応としてのデマンドタクシー方式を整備計画の主柱として位置づけてもよいのではないかと考えますけれども、システムの概要をお聞きいたします。また、料金はどのように設定されるのかをお伺いいたします。　次に、今年度に市内全域の計画が立案され、次年度に実施計画がなされて、その後に事業スタートになるものと考えますけれども、実施までのスケジュールを説明いただきたいと思います。その際小学校統合を実施条件とすべきでないと思います。それから、合併後の経過を踏まえれば、市内一斉に実施すべきものと思いますけれども、実施についての考え方をお伺いいたします。　次に、新庁舎ができ上がり、これで市長の言うまちの顔が完成をし、市制70周年を迎え、新発田市の新しいスタートの年と言えると思います。それにふさわしく市街地メーン通りの白線を引き直しをするなど、安全対策も点検してはどうでしょうか。そして、自転車のレンタル事業を考え、自転車が安全に走行できるように工夫する必要もございます。例えば新発田駅前からお城まで自転車で観光や散策等できるように路面標識を新たに導入し、安全を確保してはどうかと思います。新潟市葛塚地区では、車道側線上に自転車が走行できるようにということで一目で認識できる濃い青色の矢印標示がなされておりますけれども、そのようなものを取り入れてはどうかとお伺い申し上げます。　２つ目の空家活用の総合対策についてでございます。最近各市が空き家対策を強化してきております。新発田市は、県の土地家屋調査士会やシルバー人材センターなど４団体と連携協定を締結し、相続や解体だけではなくて、管理までを考えた積極的な施策展開を図ろうとしております。空き家は、居住環境の悪化をもたらし、防災、防犯、衛生面からも危惧されるものでございます。空き家は全国で820万戸に上り、空き家率は約13.5％と言われております。当市は、2013年の空き家戸数が4,930戸、空き家率は約13％といいます。いま一度実態調査をすべきではございませんでしょうか。空き家になって朽ち落ちるころの苦情で知るのではなく、遅くとも一、二カ月間のうちに把握すべきでございます。それには市の考え、対応策を広報や自治連合会に周知するとともに、空き家の発生から常時把握をすることを可能とする団体や組織を立ち上げるべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　次に、数ある空き家の中で所有者がその後の利活用を市に委任し、任せられた場合には、市は新たな転入者が決まるまでの間、窓あけあるいは除草、冬期間の屋根の雪おろしなどを実施し、いつ転入者があらわれてもすぐ利活用ができるような管理方法はできないものか、秋の法改正に間に合わせてはどうかと思いますけれども、これを伺います。　次に、市の転入者向けの住宅取得助成や、あるいはＵ・Ｉターン家賃補助制度の利用件数の増で200人近い移住者があったと報告がございました。都会からの田舎暮らしを希望する農村回帰の今の流れを生かせば、空き家はその居住の受け皿になり得るものでございます。厄介者が宝の山になる可能性もあり、重視をする必要があります。今国会を住宅セーフティーネット法改正案が通過すれば、秋口にも実施予定でございます。空き家を高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅として活用するための補助事業が始まりますけれども、市営住宅待機者など市内向けを最優先しつつも、転入者にも住宅活用を可能にすべきでございます。配慮すべきは、住宅地や農村部の空き家活用は住民とのつき合いや、あるいは行事への参加など、転入者に説明をし、納得を得る、そういう努力が必要だろうと思います。空き家所有者の出し手と受け手の転入者を丁寧につなぐ総合的マッチングシステムを構築すべきでないかと思いますけれども、お伺いいたします。　３番目は、看護師の地域おこし協力隊導入と定住化についてであります。ことし３名の地域おこし協力隊が採用され、中山間地で活動されております。新年度も導入の予定であるようであります。京都府の綾部市では、新年度４月から看護師の資格を持った方が協力隊として自治会や住民活動に積極的にかかわって地域振興に取り組むそうであります。健康相談に応じたり、病気予防や生きがいづくり、そして子育て世帯の課題にも応えたいそうであります。本市も今までの協力隊と看護師の協力隊と２種類の採用は、中山間地域の農村には医療強化の点からも求められているものと思います。高齢化社会での出前講座は、体操も含め自分たちの公民館で気軽に参加できることから、住民要求はあるんだと私は感じております。健康や子育ても含めた生きがいづくりも配慮したナース協力隊導入を検討してはどうかと思いますけれども、お伺いいたします。　次に、協力隊の皆さんは３カ年の期限ですが、せっかくの縁ですので、新発田市に定住してもらいたいと思っております。定住につなげるには、行政が汗を流す必要がございます。協力隊が新発田の自然にほれ、人的コミュニケーションがうまくとれたといたしましても、生活が維持できる仕事と所得がなければ新発田に定住は不可能であります。協力隊の意向に沿いながら、その後の就労、就農、起業など課を横断した支援と結婚相談も踏まえた重層的体制で対応することが必要でないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の市の公共交通整備計画等の実施についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、交通弱者等に対する制度設計と、高齢化の進展と交通事故、交通不便地域などへの対応としてのデマンドタクシー方式のシステム概要、料金設定についてであります。議員ご承知のとおり、現在新発田市地域公共交通網形成計画の策定を進めているところであり、交通事業者を初めとした関係機関などから構成される新発田市地域公共交通活性化協議会における議論を踏まえ、２月末までを期間として、計画素案についてパブリックコメントを実施したところであります。この計画は、地域と地域をつなぎ、人が行き交う暮らしやすいまちを目指すべき将来像とし、今後の当市の公共交通の見直しや整備の方針を大局的にお示しをするものであって、当然のことながら地域ごとに地域事情や公共交通を取り巻く状況、課題等も異なる中で、どのような整備をしていくのかを画一的にお示しするものではないことをまずご理解いただきたいというものであります。したがいまして、この計画の方針に基づき、今後各地域の具体的な整備について検討を進めることとしておりますが、その段階においてそれぞれの地域の特性等を踏まえ、高齢者や高校生といった交通弱者への支援策やデマンド交通の導入など、その地域に合った具体的な制度設計について地域の皆様とともに検討を進めることとしており、システム概要や料金設定については現段階でお示しすることはできません。　次に、豊浦、加治川、紫雲寺地域の区別なく、市内一斉に何年次から実施されるかについてであります。各地域の公共交通の見直し、整備に当たっては、議員ご指摘のとおり、当然合併地域の別にかかわらず検討を進めていくものであります。しかしながら、市内一斉に全地区の公共交通の見直しを進めることについては、そうしたいという思いは私も議員と同じではありますが、現実的には非常に難しいというのが実情であり、小学校の統廃合のほか、利用者の減少によって路線バスの維持、確保が困難となっている地域など、地域の実情に応じてしっかりと優先順位をつけながら、順次計画的に各地区の見直しを進める考えであります。いずれにいたしましても、地域公共交通網形成計画の素案に盛り込みました目標の一つである地域とともにつくり、地域の方の利用に支えられる、将来にわたって持続可能な公共交通を構築していくため、まずは地域の皆様と十分に検討を重ねることを最優先事項としながら、着実に計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、新発田のまちの顔の完成に伴う市街地メーン道路の安全対策等についてであります。道路における自転車利用に伴う安全対策については、国が策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより、各自治体が面的な自転車ネットワーク計画を作成することが必要であるとされております。当市においては、基幹道路の整備、各自治会からの道路整備要望、通学路対策の歩道整備等を優先して行っており、現時点では当計画を策定しておりません。また、議員ご提案の自転車レンタル事業につきましては、市内各地域への回遊を促す観点からも大変有効な事業であり、かつてまちづくり振興公社においても自主事業として取り組んだ経緯がありますが、当時は利用率も低く、自転車の格納場所や貸し出し、返却対応が煩雑であったことなどから、現在は実施しておりませんが、観光客が手軽に市内の史跡や景勝地などを訪問する交通手段として、レンタル自転車は大変有効な手段の一つであるものと考えられることから、本年４月に設立する新発田版ＤＭＯでもアンケートやマーケティング調査の結果に基づき、効果やコストなども踏まえて、自転車の走行空間の確保や路面標示の必要性についても検討してまいりたいと考えております。　次に、空家活用の総合対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、空き家になって朽ちるころに苦情を知るのではなく、早く知ることのできる身近な団体や組織を立ち上げることが必要ではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、長期間空き家を放置したことにより老朽化が進み、適切に管理されていない空き家がもたらす問題は、年々深刻化していることは認識いたしております。空き家の早期発見、早期解決に向けた組織につきましては、地域の実情に即したきめ細かな対応が可能な自治会、町内会等との連携が不可欠と考えております。市といたしましては、適切に管理されていない空き家の問題解決の第一歩として、平成29年度中に空き家の実態調査を行うこととしており、この実態調査で抽出された空き家の追跡調査や新たな空き家に関する市への情報提供について、自治会、町内会等にご協力いただき、空き家の早期発見、早期解決に向けて、地域と連携した空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、空き家の中で所有者が市にその後の利活用を委任した場合、新たな所有者が決まるまでの空き家の窓あけや除草、屋根の雪おろしなどをし、いつでも利活用を可能にする管理方法はできないかについてであります。空き家等は個人の財産であり、所有者に管理責任があることから、空き家等の維持管理につきましては所有者による管理を基本と考えております。　なお、所有者が遠方にいて管理が行き届かない場合など、さまざまな事情により空き家の管理が困難な場合につきましては、議員ご承知のとおり、空家等の適切な管理に関する連携協定に基づき、専門的知識や管理技術を有する各団体との連携、協力による相談体制等の充実を図り、空き家の所有者等が抱える問題解決に取り組んでいるところであります。　次に、市営住宅待機者等市内向けを優先しつつ、転入者にも住宅活用を可能にしてはどうか、また市は空き家地域のしきたりなどを説明したり、出し手、受け手の総合マッチングシステムを構築すべきではないかについてであります。議員ご提案の市営住宅待機者対応とあわせた空き家の有効活用や出し手、受け手の総合マッチングシステムの構築など、空き家の利活用につきましては、来年度から本格的に取り組むこととしている空き家対策の中で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置する弁護士や司法書士、不動産鑑定士など専門的知識を有する委員で構成する空き家等対策協議会を初め、県や関係機関の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。　次に、看護師の地域おこし協力隊導入と定住化についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の協力隊とナース協力隊の両方を採用し、特に中山間地域住民の健康と安心、生きがいづくりに生かすべきではないかについてであります。当市における地域おこし協力隊の募集については、地域からの手挙げ方式をとっており、地域の課題や状況に合わせて活動内容を決め、それに合った人材を募集し、採用しております。現在市内には３名の協力隊員が配置されており、残念ながら看護師資格を持つ隊員はおりませんが、板山地区では農業従事、赤谷地区ではボランティア送迎や共同作業への従事などを通じた地域おこしに活躍していただいているところであります。宮村議員のご指摘のとおり、中山間地域に限らず、住民の健康や安心、生きがいづくりは地域の元気や活性化につながる大切な要因であることから、地域と協力隊員が協働し、さまざまな活動を検討、実施しております。赤谷地区では、老人クラブや婦人会などの既存の団体の活動日に合わせて編み物や手芸、ちまきづくりなどを企画し、住民の楽しみ、生きがいづくりのお手伝いをしており、滝谷新田地区では、毎週火曜日、公会堂において地域のお茶の間を開設し、日常生活の困り事の相談に乗るなど、生活支援を通じた安心づくりにも取り組んでおります。一方、健康づくりや介護支援などは専門的な知識が必要な場面が多くあり、隊員本人が介護の担い手養成講座を受講し、知識やスキルを習得するとともに、専門家であるかかりつけ保健師や包括支援員、民生委員などと一緒に介護予防事業の勉強会や意見交換会を開催し、連携、協力しながら地域での健康づくりを進めており、今後は介護予防事業ときめき週１クラブの導入に向けて準備を進めているところであります。いずれにいたしましても、当市の地域おこし協力隊については地域の課題や状況に合わせた人材を採用することが基本であり、受け入れを希望する地域の要望によっては看護師資格を持った協力隊員も検討したいと思っております。　次に、就労、就農、起業支援など課を横断した、結婚も踏まえた重層的支援体制が必要ではないかについてであります。地域おこし協力隊は、全国的には６割程度、新潟県では７割弱の方が任期満了後も同じ地域に定住しており、移住、定住施策としても非常に効果的であると考えております。議員ご指摘のとおり、定住につなげるためには、隊員が仕事や結婚など地域での暮らしを思い描くことができ、それを実現できる支援体制が必要であり、任期終了後の将来について、隊員本人の意向をお聞きしながら、隊員、地域、行政が一緒になって考える必要があると認識しております。定住に向けた支援策は、国の制度として、就労に必要となる免許の取得や起業準備に係る経費的支援があるほか、当市では隊員に副業を認めており、協力隊業務と並行しながら就労、就農、起業に向けた助走ができる仕組みづくりを構築しております。それらを踏まえた上で、定住支援策や起業支援策、婚活支援策などについても関係課が連携を密にし、必要に応じて支援していくよう指示しておるところであります。当市の協力隊員も受け入れ地域に温かく迎えていただき、厳しい新発田の冬を無事に乗り越え、間もなく地域の皆様とともに春を迎えようとしております。私は、隊員に地域の将来をともに担う人材として大いに期待をしており、末永く新発田に居住していただけるようサポートしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　今ほどは大変ありがとうございました。まず、公共交通ですけれども、今年度に概要と申しますか、計画を立てるということなんですが、まだ余りよく計画が立っていないような気もして心配なんですが、スケジュールとしては29年に実施計画を立てて、30年に実施をするというふうになりますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ策定中でありまして、まだできておりません。ただ、冒頭にも申し上げましたように、宮村議員がおっしゃるように一斉にデマンドも含めて交通弱者対策ができれば私も理想とするところでありますけれども、なかなかそういうわけにはいかないので、やはり優先順位、そういうものを地域の実情を踏まえながら検討せざるを得ないというところであります。まずは、学校の統廃合が最優先課題になってくるんではないかなというふうに思っております。でき次第、当然議会の皆さん方に一番の関心事でありますので、できた暁には何らかの機会で、全協になるのか、あるいは行政報告になるのかわかりませんけれども、議会の皆さん方にはご提示をしたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　いろんな合併時は道路とか、あるいは施設もありましたでしょうし、10年ほどの計画を立てるわけなんでございますが、そのときに一体化するにはやはり一番公共交通の充実というのを私は望んでおりましたけれども、ようやく二階堂市長のもとに計画を立てられるということで、非常に期待をしておるんですが、予算の関係なんですか、それとも計画が間に合わないということなのかわかりませんけれども、小学校の統廃合も視野に入れながら優先順位をつけたいというのは、やっぱりさっきも言いましたように豊浦であれば14年になりますわね。一体化が進んでいるのに、なぜそういう差別じゃありませんけども、優先順位をつけなけりゃならないという状況なんでしょうね。予算なんですか、やる気なんですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　各地域、地域で実情が異なるんです。もう一つ申し上げることは、既存の例えばバス事業者、この営業圏の設定もまたあるわけでありまして、そういうものが実は非常に難しく入り組んでいるということがあります。ただ、最近になってバス会社のほうでなかなか運営が困難だということで、運行等を見直したいと、そういう声も実は新たな事案として出ているもんですから、非常に難しいなということであります。それでも全体的な計画をつくろうということで一歩進んだということは事実でありまして、お金がどうなんだと言われれば、確かにそのことも一つの要因であることはありますけども、むしろそれ以上に難しいのは地域、地域の実情が異なっているんだということでありますので、地域の皆さん方としっかりその辺は構築した上での計画をつくりたいと、こういうことであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　私は、デマンド方式がやっぱり一番体力的にも、あるいはまたそういう道路、いろんなところを回りますとやっぱり狭くて歩くのが難儀だというようなことがございますので、それを主流にしながら考える必要があるんではないかなということで、とにかく10万市民が納得するような、そして継続的で希望が持てるような第一歩をぜひ踏んでいただきたいということをご要望申し上げまして、１番目は終わりたいと思います。　それから、空き家に関することでございますけれども、空き家を使えるものは、所有者の出し手と借り受ける方のいろいろございますが、やっぱり移住、定住を図りながら人口増に、社会減にならないようにということでこれから取り組むんだろうと思いますけれども、それにはやはり先ほど申し上げましたように、ことし、29年度に実態調査をするということでございますので、とすれば出し手になるのか、それとも出さないと、空き家であって空き家でないというような状況があるというふうにもなりますけれども、やっぱりそういう活用できる住宅をどう把握して、どう管理するかということが一番大事になってこようかと思いますし、各方面と協定を結んでございますけれども、そうしますとその中に新発田市はシルバー人材センターの方々とも契約をするというふうになっていましたので、シルバー人材の皆さんは全集落に、あるいは自治会に広がっておりますので、そういう地元のことを調査するのは的確に調査できるんじゃないかなと、こう思いますが、その辺市で全部管理はできないにしても、最低持ち主が市に出して誰かに借りてくださいというようなことの把握がやっぱりどうしても必要になるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のいろんな課が横断すると思うんですけども、そのマッチングですか、そういうのをどういうふうに構築して移住者の定住に結びつけるのかという点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、基本はやっぱり所有者のことだと思っているんです。ただ、私どももご指摘のとおり今度専門の皆さん方との連携協定を結ばせていただいて、その対策協議会を設置させていただきました。そういう皆さん方とはつなぐことはつながせていただきますけれども、幾ら所有者のほうから市のほうで何とか管理してくれと、こういうふうに一方的にされても、なかなかそういうわけには今のところいかないなと。いずれにしろ実態調査をしなきゃだめなもんですから、今回はまずは実態調査させてくださいということであります。先ほどシルバー人材センターの話もありましたけれども、やっぱり一番あれなのは自治会だと思っているんです。今後の空き家がどうなっているか、あるいは管理をしっかりと目を配っていただけるのは。シルバー人材センターは、あくまでも頼まれたときの草刈りとか、あるいは何かそういう作業という点でのシルバー人材センターの皆さんにはお願いしますけれども、基本的には所有者にまずお願いをするというのが第１点。その次は、やっぱり管理、目配りという点では自治会、町内会の皆さん方とよく私どもと連携をとらせていただいて、そして所有者がいつでもそういう貸し出し等に応じたいということであれば、先ほど申し上げたような方々につないで、利活用にもつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　そういうシステムになるようにやっぱり総合的なものをつくる、システムをつくると申しますか、そういうふうなことでぜひ空き家も利活用していただいて、定住にもつなげていただきたいし、それから秋に法改正があればスタートするという、そういう住宅セーフティーネット法の改正がございますが、そうなりますと当然空き家を高齢者や子育て世帯の皆さんにも廉価に貸し出すと、あるいは今の移住者の点もありますが、それらをやはり法もよく研究しながら空き家対策というものをつくっていかないと、右往左往することもあるんではないかなと思いますので、そのシステムだけはきっちりとつくったほうがいいんではないかなと。その上で住生活の基本計画というのをできたら自治体でつくってくださいというのがあるんだそうでありますけれども、これは自治体の策定率が３割ほどだそうであります。新発田市でつくっているかちょっとわかりませんけれども、そういうものをやっぱり計画もつくって、そしてこれからの継続につなげていただきたいなと、こう思いますけども、その点お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この２月の３日に閣議決定をされた今ご提案の法律の新制度であります。閣議決定されたということは新聞等で承知しておりますし、それから国のほうから県を通じてその概要版みたいなのが実は来ております。実は正直言って県のほうからも説明し切れないといいましょうか、まだわからないと言ったほうがいいのかもしれません。閣議決定はしたけれども、これからなんじゃないでしょうか、国のほうできちっとした制度設計をしていくのは。でありますので、まだ私どものほうから今この関係について、宮村議員からご質問いただきましたけども、これの新制度との関係についてはまだ構築をしておりませんけれども、しかしできた暁には有利なものであるとするならば、私どもの今の計画も含めてきちっとセーフティーネットを張っていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　そのように移住、定住にも、あるいは市営の住宅の待機者という方もございますが、そういうところにつなげていって、住みよい新発田市をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。　それで、３番目の看護師の地域おこし協力隊でございますが、地域要望によっては検討いたしますよということなんですが、本来であれば看護師の、あるいは介護のほうの仕事というのは、職員の皆さんの増強によってやっぱりそういう農村というか、中山間地も含めて充実すべきでないかなと思いますが、こういう制度もありますので、どうかなと、新発田に合っているんじゃないかなと、こう思いました。私の集落、１月から２月の間に高齢福祉課の介護係の皆さんが来て、５週連続の研修といいますか、先ほど市長が言われましたような体操も含めての話ですが、非常に好評であったわけでございます。したがって、我々も好評だということは、全域がやはりそういう出前講座みたいなものを望んでいるというふうに考えたほうがいいんじゃないかなと、こう思いますが、そういうときにこっちのほうに、中央のほうに出にくいところの出前講座というのはやはり価値があろうというふうに思いまして、こういう資格を持った皆さんをやはり積極的に採用されて、そういう中山間地とか、町場でもどこでもいいんでしょうけども、健康づくりあるいは生きがいづくりにつなげていただきたいなというふうに思いますけれども、地域の要望によってということでございますけれども、もう一遍踏み込んだご答弁があれば一番結構でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今現在３人の協力隊員が頑張っていらっしゃるわけでありますけども、29年度には新たにまた３名の皆さん方がおいでいただけるということであります。当然米倉、中々山、上三光の地域の皆さん方が手を挙げていただいたということで、各地区から自分たちのお願いをした要望、テーマを設定をしていただいておりますけども、この３人の中に１人看護師の資格を持った方がいらっしゃるんです。ただ、ある地域の皆さん方からは看護という形での要望なかったもんですし、それから本人がもしかしたらそういう仕事から離れて新たな生活をということもあるのかもしれません。この辺がわかりませんけども、でもおっしゃっているその地域に看護師がいるということは大変すばらしいことですし、そしてそういうことを包括支援の皆さん方とつなぐ、あるいはヘルパーとつなぐ、行政とつないでいく、そういう地域要望に対してそういう資格を持った人がおいでいただくというのは最高じゃないですか。そういうことでありますので、宮村議員が今ご提案の件については前向きに検討していきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　交通だけじゃなくて、やっぱりデマンドというのはいいですよね。だから、全般にわたってそういう出前というか、身近な行政でありますようにご健闘をお祈りして、質問を終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、阿部聡議員。　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員登壇〕 ◆13番（阿部聡議員）　無所属の阿部聡であります。通告に従い、新発田の魅力をさらに高めるためにと題してお伺いいたします。　新発田市の29年度予算案を見ますと、市税を2.2％の増と見込んでおります。新潟県内で新発田市より大きな市税の伸びを見込んでいる市は、北陸新幹線、路線等の減価償却分を計上した糸魚川市及び県の大規模太陽光発電団地からの収入を税収として計上した阿賀野市だけであります。新発田市はそれに次ぐものであり、この３市以外は税収２％以上という市はありません。長らく新発田の市税は漸減傾向であったことを思えば、まことに喜ばしいことであります。担当課によりますと、定住促進策の成功による新規転入者増、それに伴う新築等による固定資産税増の効果が大きいとのことでした。つまり新発田市の場合、人口問題に正対して結果を出し、市の足腰は確実に強くなったということであります。市長の掲げる住みよいまち日本一が形になり始めたと言ってよいかと思います。今後この流れを逃さず、さらに足腰を強くするためには、子育てしやすいまち、子供が健やかに育つまち、お年寄りとその家族が安心して暮らせるまちづくりを目指して、一層新発田市の魅力を高め、転入者をふやすべく、以下の３点について市長の具体的な見解をお伺いいたします。今回の３つの質問のテーマは、困っている人に手を差し伸べていただきたい、困っている人を助けていただきたいという部分で共通しております。　第１点、待機児童の問題であります。本年１月に悲願の年度内待機児童はゼロが達成されました。市長を先頭として関係各部署の職員の皆さんにそのご努力に対して本当に深く敬意を表するものであります。ところが、喜んでばかりはいられません。交通インフラの整備、子育て支援策の充実、定住促進策のさらなる進捗に伴い、新年度以降保育を必要とする子供の数は現状よりもふえていくことが予想されるからです。現状でも保育園やこども園は満杯ですので、29年度は年度内待機児童が出る可能性は高いと考えられます。以前に未満児保育施設を３園建設いたしました。しかし、未満児ですから、卒園後どこに入園すればよいか、あるいは入園できるのか、それも心配されております。待機児童を出せば子供を預けられないので、働けない、本当に困ってしまうという事態を引き起こします。人手不足にも直結して、確実に市の発展を阻害いたします。そのような困った事態に立ち入らないためにどのような対策を考えておられますか、お伺いいたします。　第２点、介護の問題であります。一昨年６月現在で特別養護老人ホーム、いわゆる特養申込者は369人、入所を待つ自宅待機者は106人でした。その後特養待機者はどのように推移し、直近ではどれぐらいの方が待っていますでしょうか、お答えください。　特養待機者とその家族はとても困っています。私自身その経験もございます。特養申込者は、家族での介護が難しくなったからこそ、家族では介護ができなくなったからこそ入所を希望しています。昨今人手不足が喧伝される中、介護離職者も出ているそうです。労働力も奪われています。特養待機者ゼロを目指して力強い対策が望まれています。どのような対策を講じられますか、お伺いいたします。　最後の質問です。スポーツツーリズムと青少年の健全育成についてであります。一昨年９月議会で子供たちの健全育成とスポーツツーリズムに寄与すべく、屋根つきのグラウンドを建設すべきではないかと質問しました。子供たちは、冬場や雨の日など屋内グラウンド確保のために市外まで出かけており、そのため練習時間も削られています。競技力向上の妨げになっていることは間違いありません。保護者からすれば、時間と経費を使わなければならない遠くまでの送迎に本当に困っているんです。練習時間を奪われれば、せっかく送っていったとしてもなかなか競技力はつきません。また、合宿誘致のツールとしても屋根つきのグラウンドは必須です。市長は、一昨年９月議会でその必要性を認め、建設に意欲を示しました。そして、建設はしたいのだが、資金難であるため、国の補助事業を探させていると答弁なさいました。その後の進捗状況と建設に向けての決意をお伺いいたし、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　阿部聡議員の新発田の魅力をさらに高めるためについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、待機児童対策についてであります。当市におきましては、平成26年４月１日現在で17名の待機児童が発生したことを受け、急ピッチで施設整備を進め、定員の拡大を図ってきたところであります。具体的には、平成26年度に私立幼稚園１園が認定こども園へ移行したのを皮切りに、平成27年度は私立幼稚園から認定こども園への移行が１園、公募による３歳未満児専用保育園の新設が３園、平成28年度は私立幼稚園から認定こども園への移行が１園、公募による認定こども園の開設が１園と、この間７園の施設整備により384人の定員拡大を図ってきたところであります。これにより平成27年度、28年度と２年連続で４月１日現在の待機児童ゼロが達成されたとともに、今年度は10月１日現在で２名の待機児童が発生したものの、その後の私立園の受け入れ拡大により、１月１日現在では待機児童の解消が図られ、たっての願いであった待機児童完全解消を達成することができました。また、平成29年度の４月１日現在も待機児童ゼロは継続できる見込みとなっております。　しかしながら、今年度入園児童数が初めて3,000人を超えたことに加え、定住促進策の成果として、子育て世帯の転入増加があり、将来的にも入園児童数は増加する傾向にあることから、平成29年４月には私立幼稚園から認定こども園への移行が１園、年内に老朽化による施設の建てかえを行う保育園が１園、３歳未満児専用保育園の年齢枠拡大のための施設増設が１園、当市において初となる企業主導型保育施設が１園開設の予定となっており、このことにより新たに156人の定員が拡大されます。加えて、食品工業団地内において企業主導型保育施設の設置について検討中とお聞きしております。これからも必要とされている声に耳を傾け、保育ニーズを先取りしながら、子育てするならやっぱり新発田と選ばれるまちを目指して受け入れ態勢の拡充を進めてまいります。　次に、一昨年からの特養待機者の推移と直近の待機者人数、待機者ゼロを目指してどのような対策を講じるかについてであります。１点目の特養待機者の推移と直近の状況については、昨年６月、特別養護老人ホームに調査を行ったところ、入所申し込みされている方は454人でありました。この中には病院に入院、介護老人保健施設やグループホームなどに入所している方が含まれており、これらを除くと居宅介護サービス等を利用しながら待機している在宅の方は83人でありました。入所申込者は一昨年の369人に比べ85人増加しておりましたが、在宅で入所待ちしている方は一昨年の106人に比べ23人減少しております。待機者が減少した要因として、平成27年３月、地域密着型特別養護老人ホーム29床、２施設を新設した効果があると考えております。　２点目の特養待機者ゼロを目指しどのような対策を講じるかについては、第６期介護保険事業計画に基づき、来年度地域密着型特別養護老人ホームを12月に１施設、29床開設予定しているほか、今年度公募で決定した施設、１施設、29床が平成30年４月に開設予定となっており、合わせて58床を新設することとしております。既に開設事業者も決まっておりますことから、整備によってさらに待機者の減少につながるものと期待をしております。一方、高齢者がさらにふえることが見込まれていることから、来年度策定する第７期介護保険事業計画の中で市民の意向を把握し、介護保険料とのバランスを考慮しながら、待機者の解消に向けて特別養護老人ホームなどの整備についても引き続き検討してまいります。あわせて、来年度から始める総合事業の中で要介護状態にならずに過ごせるよう予防に努めるとともに、希望する方は最後まで住みなれた地域で暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えております。　次に、屋根つきグラウンド建設の進捗状況についてであります。議員もご存じのとおり、2019年のラグビーワールドカップ日本大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、宮城、福島両県におけるスタジアムや新国立競技場の建設など、国家プロジェクトとしてかつてない関連予算が組まれている一方、総務省からは９月定例会全員協議会で皆様にお示しいたしました公共施設等総合管理計画の策定を求められており、自治体には施設の良質な保全だけでなく、投資的経費の平準化という課題解決が迫られております。阿部議員の屋根つきグラウンド建設に向けた決意をとのご質問に対しましては、決して諦めてはいないとお答えするとともに、種目によっては冬場や雨の日にご苦労されている皆様がいることも十分承知をしております。また、年間を通じて使用されている市民、下越一円の中学、高等学校の皆様に対しまして良好な施設環境を提供することも私の大切な使命であります。まずは、安全、安心に使用いただくため、利用率の高い施設を優先的に改修し、長寿命化を進める必要がありますことから、人工芝が老朽化した五十公野公園テニスコート全面改修や市民プールウオータースライダー全面改修、カルチャーセンター剣道場床面の全面張りかえなど、当初予算に計上いたしております。財源として日本スポーツ振興センターの有利な助成金を申請するため、私みずからスポーツ庁地域振興担当参事官や専門官、関係機関の理事など、国のスポーツ施策に直接携わられている方々にお会いし、情報収集や意見交換をしてまいりました。今後もあらゆる展望を想定しながら、新発田市にとって最も賢い選択をしてまいりたいことから、いましばらく時間をいただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　最初に、待機児童の問題であります。施設整備急速に進めたということで、とにかく入所希望数が物すごい勢いで新発田の場合は伸びておりますということですから、なかなか施設整備のところは間に合っていないようであります。それをちょうど昨年の春、年度当初の待機児童ゼロにして、ことし１月に年度内をゼロにしたということでありまして、ただそれは本当に努力のたまものということではありますけれども、恐らく新発田が子育てに対して非常に一生懸命であるということは新潟県内にもう知れ渡っているんです。私の知り合いの新潟で商売しているご夫婦も３人子供がいて、７万円だか、３人で５万だか払っていて、とてもじゃないということで、新発田から通いたいと。ただ、自宅新潟にあるもんですから、引っ越してくるわけにもいかずに、いろんな人がもう新発田の優位性というのを知っているんです。先ほど156人さらに来年度は施設整備が終わるというふうなことなんですけれども、これことしの末ぐらいですよね、早いやつで。施設整備が終わるのはいつが一番早いですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　施設整備のスケジュールについては、担当課長から答弁をさせます。 ○議長（小川徹）　櫻井こども課長。 ◎こども課長（櫻井悦子）　平成29年度の施設整備の予定でございます。４月１日に聖母幼稚園が認定こども園への移行ということで開設の予定でございます。また、企業主導型保育施設、有田病院が運営をなさるんですけど、こちらのほうも４月１日の開設の予定でございます。　以上です。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　時間がないんで、飛ばしますけれども、そうするとやっぱり間に合わない可能性があるんです。ことしも去年と同じ割合で定住促進の予算つけているわけですけども、そうすると200人規模で、住宅補助だけで100人ということになって、ことしと同じだけそこで転入してくると７人です。計算上では７人の保育等を必要とする児童が出る計算になるんです。それから、もう一つ、東新町のファミリータウンというのが今第４期の開発やっていて、あそこ60戸販売するということなんです。60戸販売するということは、その前に平成26年に調査したとき244世帯のうち170世帯が市外からの転入で、ほとんど子供がいるんです。そうすると、さっきの計算式でやると最低でも11人。足すと20人それだけでふえてくるんです。これだけでももう既に20人ということがふえてくるときに、施設整備をするためにはことし計画を立てて、来年あれして建ててということになると間に合わないということがいっぱいありますから、なるべく早く手を打ってもらいたいということなんです。　例えば私考えておりますのは、公立の保育園を民営化するということです。既に施設はあります。ところが、保育士の数がなかなか集まっていなくて、希望者全部入れることができないという状態になっているそうですんで、例えば平成19年で公立の保育園の入園者は1,576人、民間が492人、民間の３倍を公立で面倒見ていた。それが平成28年度では公立の入園者は1,330人、200人減っているんです。民間は1,690人、３倍以上になっています。ということは、入園希望者の伸びというのを民間が全部吸収しているということになりますから、大規模保育園や小さい規模の保育園をどんどん整備するというのも一つの手なんですが、公立の保育園を民営化するということは考えられませんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、子供たちの人数の関係でありますけども、おかげさまでまず待機者はゼロなんです。今年度は、４月１日現在もまず待機児童はゼロ、これはほぼ間違いのない実態なんです。今年度は初めて子供たちも3,000人を超えるということでありますけれども、先ほど聖母幼稚園と、それから有田病院のところの企業内保育の関係がありましたけども、それ以外の私立の皆さん方のお願いをして拡大を図って、今回だけでも、29年４月からだけでも116人の定員拡大を図っているということですから、何か阿部議員がまだ足りないんじゃないかということみたいな前提でお話を質問しているかもしれません。今現在は足りているということです。おかげさまでということで。ただ、先ほど申し上げましたように、29年度、この29年の４月からは3,000人を超える方々が上がられる、また今後も見込めるので、今後も十分注視していかなければならないと、こういうことであります。　それから、もう一点、ご質問の公立の保育園、幼稚園等の民営化といいましょうか、その辺の関係でありますけども、今現在すこやか園といいましょうか、西園保育園あるいは幼稚園も含めてそうでありますけども、あそこにひまわり学園もありますけども、この辺の統合といいましょうか、民営化、これはさせていただきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　逆らうようで申しわけないんですけども、入園希望者の推移、入園者の実際の推移というのを見ていますと、27年度が2,784、28年度が3,020、100じゃないんです、オーダー。ここで200。その前は2,597、ここで100ぐらい。だから、何だかよくわからないんだけども、恐らく細かい分析は担当課のほうでしてもらえばいいと思うんですけども、幼稚園に入る人がみんな保育園希望者になっているというのはもう一つ別な要因があるんで、156だと足りないんじゃないかなというのが私の感覚なんです。本当に足りなくなったときに急いで何かしても間に合わないというのが怖いということです。　それから、先ほど具体的などこの公立保育園を民営化するかというのは専門的なことなんで、そういう審議会なり会議なんかで相談していただければいいんで、今までそういうところの俎上に上ったことがないらしいんで、ぜひそういう専門的な会議の中に俎上に上げてもらいたいということです。　それで、今公立の保育園だとぎりぎりの人数で回しているということによって、やっぱり受け入れもできないんですけれども、労働環境もかなり厳しくなっているんじゃないかなというふうに予想されます。例えばどこかの保育園で20人の方を民営化して、20人の方を違う公立の保育園に適宜手薄なところに配置がえしてやるということで、ほかの保育士たちも助かりますし、保育の質も上がるんじゃないかというもう一つの側面があるかと思うんで、ぜひそういう会議の場で俎上に上げていただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問の趣旨はどこなのかな、どうも食い違っているのかなというふうな気がするんですけども、今現在待機者はいないわけですから、まず今のところは何とかご希望に応えられる状態にまで拡大をしてきましたと、こういうことであります。　もう一つ顕著にあらわれていることは、保護者の皆さん方の幼稚園から保育園化といいましょうか、保育園から幼稚園化を望むという保護者よりは幼稚園から保育園に移行したいという意向が強いようでありますので、先ほど申し上げましたように、幼稚園の皆さん方が努力していただいてこども園に移行したりとか、いろんなことをされているということであります。ですから、先ほど申し上げましたように、西園には保育園と西園幼稚園あるけれども、西園幼稚園は定員募集はもうやりません。そして、統廃合で１つになっていくということ。あともう一つ公、公立、私立じゃなくて新発田市立のやつは御免町幼稚園が残っていますし、加治川に加治川幼稚園があります。今現在はまだこのまま続けますけれども、募集が非常に少なくなってきているということからすれば、どうあるべきかは今後検討していかなければならないな。今今はまだ何とかぎりぎりの定員は保っておりますけれども、将来的には、先ほど申し上げましたように、保護者の皆さん方が保育園志向というのが非常に強くなっているということになっていくと、募集してもなかなか難しい事態も想定されますので、その時点にはまた考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　そこまで具体的には考えていなかったんですけれども、要するに公のところを民営化するということを俎上に上げてくださいというのが論旨であります。　次に、特養の待機者の問題なんですけれども、３年前106人が去年が83人になったということなんでございますけれども、それでミニ特養が２つできるんでしょうか。そうすると、定員29掛ける２で58ですよね。58をそこから引くとまだ25人待っていると、入所待ちということになります。そうすると、これは私のおふくろも世話になったんで、よく知っているんですけども、短期入所介護サービス、いわゆるショートステイなんですけれども、いつ行ってもちょっと部屋があいているような気がしまして、ちょっと調べてみたんです。それで、去年市内13施設の平均の稼働率というのが七十四、五％、これは聞き取りなんで、どこか間違っているかもしれないけど、大体そのぐらいなんだそうです。そして、ショートステイの定員は新発田市全体で275人です、多分。もう変わっているかもしれないです。これ去年の数字です。そうすると、74.8％ということにすると、75％とすると約70人分あいている計算になるんです。施設があいている。その後、昨年の９月に新潟聖籠病院にリハビリテーション科というのができて、そうしたらまたショートが、全部が70じゃないんですけども、片方は20％だし、片方は100に近いとこもあるんですけども、でこぼこ直すと大体そのぐらいです。それで、またショートステイがちょっとあいているところが出てきた。ミニ特養が２つできて、定員58で引いて、さっきの計算だと25人ですから、70人分はあいているということは、全部移すことはできないかもしれないけども、ショートを特養に転換すればある程度は入所させてあげれるんじゃないかなと思っているんです。個々の事業所の事情が違うんで、一律にということはできないんですが、例えばあなたの事業所だったら何人特養に回すことができますかというのを一々聞き取った上で何とかできないのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ショートステイの特別養護老人ホーム化というのは非常に有効な方策だというふうに思っています。今大体75％ぐらいが稼働率としてあるわけでありまして、ベッドもあり、なおかつ手もそろっているわけです。そんなに難しくないわけであります。むしろ事業者自体はそちらのほうがかえって私は望んでいるんではないかな。ただ、国の１つの建物を建てたときは必ずショートステイを入れなさいよという指導があるもんですから、そうやってきましたけども、今余っているところあるわけですから、ここを埋めるということは私はあってしかるべきだろうというふうに思っておりますので、そういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　これ以上聞くことがなくなってしまいました、この問題に関しては。ただ、私言ったのはあくまで去年の数字なんで、もし実施するときは事業者の方とよく相談して、私の持っている数字も施設によって物すごくでこぼこがあるもんですから、一律にショートを特養に10％転換ということはできないと思いますんで、この辺もプロの方とよく相談してやっていただきたいと思います。この問題はこれで終わります。　次に、総合事業をやらせてください。総合事業の話ちょっと出たんで。委員会でちょっと聞いたんですけれども、総合事業というのが４月から始まると。例えば地域とか自治会とか、いろんなところでそういう必要な人の面倒を見て自立を促す。先ほどの看護師をナース部隊にというのと似ているんですけれども、そのためには地域である程度の、地域でつくりなさいと言ってもできませんから、こうやってつくったらいいよ、こういう指導したらいいよというのを全部組み立ててやる必要があるんです、プロが。この間委員会のときにちょっと不安になって聞いてみたら、高齢福祉課の方に聞いたら、担当者１人しかいないんだそうです。どこを中心にしてやるのか。保健自治会とか自治会とか、そういう既にある組織を中心にしてやっていくとすると、担当者１人で、例えば自治会にお願いすると、300以上の自治会を１人で担当するというのは無理だと…… ○議長（小川徹）　阿部議員、通告に従って質問してください。 ◆13番（阿部聡議員）　はい。無理だと思うんです。もしよかったら。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　これは、総合事業は国の制度でありますので、それに従って粛々とやっていかなければなりません。人員のことについて間に合わないんではないかと、あるいはその職員に負荷がかかるんではないかというご心配をいただいて、本当にありがとうございます。これは一斉にやらなきゃいけませんので、担当課も今一生懸命その準備にかかっているだろうというふうに思っておりますので、しっかり対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　申しわけありませんでした。　次、屋根つきグラウンドという件なんですけれども、いろいろ公共施設をまとめていかなきゃならないときに、新しい施設をつくりなさいというのはかなり無理があるということだと思うんですけども、一つ一つの事例を見ていただいて、要らないものは要らないけれども、要るものは要るということで、全部が要らないというときに、公共施設のあれだということを理由にして全部要らないというふうにやるのはやっぱりちょっとまずいんじゃないかなというふうに思っているんです。例えばテニスコートを直すとか、それからプールを直すとかいろいろ出ましたけれども、例えば学校、私東中学校の前に住んでおりますけれども、もともとこの問題というのは雨降るとぐちゃぐちゃになってグラウンドが使えないというところから出ているんです。まず選手の皆さんと保護者の皆さんがグラウンドに行って、雑巾で水吸ってバケツに絞ってというとこから始まるわけです。そこから始まっているんです。そうしたら、そういう問題というのはどこの学校でも起きているらしいんです。それで、この間また東中学校行きましたら、東中学校の武道館というのはプレハブなんです。だから、プールを直すのもいいけれども、まず子供たちが使うそういうふうな施設をちゃんと雨の日でもスポーツができるようにということをしていただきたいということで、この問題をお願いしているんであります。市長は、新年度予算の提案理由説明の中でスポーツ環境の整備について、次世代を担うトップアスリートの育成を目的に選手への支援と育成者の強化を進めますというふうに述べているんです。そうすると、やっぱり実際にスポーツをしている子供たちのためにこれはしていただきたいというふうに強く思います。もう一度お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　屋根つき練習場の件であります。子供たちの学校のグラウンド整備につきましては、今回二葉と、そして住吉の学校の予算を計上させていただいておりまして、少しずつでありますけれども、グラウンド整備は進めさせていただいております。屋内練習場につきましては、学校の教育の体育の関係というよりはむしろスポーツツーリズムの関係で、どこへ行ってもやっぱりお願いすると雨降った場合はどうしますかという質問を受けるんです。そのときうちはありませんと、こう言うとなかなかツーリズムが成就しないということがございますので、できれば屋根つきが欲しいなと。ただ、いかんともしがたくこれの補助裏がなかなか見つからないと、こういう状況で、今一生懸命財源探しをしている状況であります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　それ１年半前と同じお答えなんで、さっきの石山洋子議員みたいな感じなんですけども、例えば補助金がないんであれば、それに対して例えばふるさと応援寄附金を使うという手も一つの手としてはあると思うんです。昨年２億5,000万、ことし４億2,000万ですか。来年は新年度予算で１億8,000万ぐらいの予算を組んでいるということは、３億円ぐらいのあれは見込んでいるということですね。足すと10億円です。返礼ということで５億かかるわけですから、５億の、ほかにも使っているかもしれないけども、その５億円というのがある。ない、もう使っているとしてもある。５億ある。１億足りないとすれば、その１億を違う方法で集めてくるということも考えられると思うんです。そこでとまってほしくないということで。　例えばガバメントクラウドファンディング、これはこの間ちょこっと言いかけてやめたんですけども、ＧＣＦという手法があります。何に使うかを明確にした上でネット上で寄附を募るという手法なんです。たしかおととしだったと思いますけれども、墨田区では北斎美術館というのをつくるために半年で7,000万ぐらい集めているんです。これは、足りない金額をいただくということで目標金額を設定して、幾ら幾らというやり方でやっています。ガバメントクラウドファンディングということで、例えば屋根つき球場をつくりますよということで、新発田につくりませんかということで呼びかけるということができないのかなと思っているんです。地方交付税が減額されていって、市民の税収は多少伸びておりますけども、なかなか伸びない中で、そうやって圧力がどんどんかかってくるとすれば、新発田市以外に住んでいる方の住民の力をかりるということは必須だと思っているんです。そのときに寄附の使い方を明確にして、形が見えるものに対して寄附してちょうだいということですから、自分も新発田のまちづくりを手伝っているんだと、例えば月岡温泉の返礼品で月岡来た人がそこに寄って、私の寄附した金でこれができて、そこで子供たちが頑張ってサッカーの練習していたりなんかするのを見るというのは、すごくふるさと寄附金の趣旨に合致しているんじゃないでしょうか。と思っております。例えばそういうことをお考えになったらどうでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も議会出身でありますから、その時々の議会の流れみたいなのは知っていますけれども、今議会ほどあれもつくれ、これもつくれ、公共料金は無料にしろ、大変すばらしいことでありまして、ぜひそうしたいです。私もそちら側にいればそうします。しかし、ふるさと納税の関係だって阿部議員は屋内練習場つくれと言うけれども、小柳肇議員は別な方法で使えと、こう言うわけだし、いろんな使い方あるわけです。その中でどうやっていくか。やっぱりスクラップ・アンド・ビルドです。せめて阿部議員はスクラップのほうに力点を置くような質問をしていただくと大変ありがたい。あれもつくれ、ビルドばっかりでなくて、これは我慢しようよ、これは市民の皆さん方にお願いして、少しは我慢してもらおうじゃないか、こういう議論もなければ、しかし、一方では私に健全財政を守れと、こう言う。健全財政を守れと言う限りにおいてはスクラップ、ビルドだけではないんだというところもしていただくと大変私は議論がかみ合うんではないかなというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　ふるさと応援寄附金でつくるあれは、自分たちの金を、市の単費出せとは僕言っていないんです。その前の介護保険に関しても今ある施設を、ショートを特養に転換して、これ金かかりません。一番最初の公営の保育園を民営化するにしても金かからないんです。きょう金かからないことばっかし言ったんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　屋内練習場は金かかります、間違いなく。それで、現在の今の新発田の財政力で単費でできるかというと、できないことはないかもしれないけど、相当他の事業を圧迫せざるを得ない。というのは、当初３億円ぐらいだろうというふうに考えたんですけども、３億円じゃほとんど役に立たないということであります。最低でも６億はかかるということであります。この６億の単費をどうするかです。なかなかそうそう簡単ではないわけでありますので、議会の皆さん方がいただいたふるさと納税全部屋内体育館に使えということであれば、それは１年では無理としても、数年基金としてやっていけばできるかもしれませんけども、そういうコンセンサスが得られればまたそのとき考えますけども、ただ諦めてはいません。絶対スポーツツーリズムをやる上では屋内練習場は必要なものだというふうに認識しておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　５時０９分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２９年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　水　　野　　善　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　阿　　部　　　　　聡

　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐　　藤　　武　　男...

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新発田市議会 2017-03-13 平成２９年 ２月定例会−03月13日-04号

新発田市議会 2017-03-13
平成２９年　２月定例会−03月13日-04号