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1. 新発田市議会 2016-12-22
   平成２８年１２月２２日全員協議会−12月22日-01号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成２８年１２月２２日全員協議会−12月22日-01号平成２８年１２月２２日全員協議会 　全員協議会　　委員会記録 平成２８年１２月２２日 　─────────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名） 　　　議　長　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　副議長　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　　　　　　中　　野　　廣　　衛　　議員 　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　　　　　　井　　畑　　隆　　二　　議員 　　　　　　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員　　　　　　　　　佐　　藤　　武　　男　　議員 　　　　　　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　　　　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員 　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　　　　　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　　　　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　　　　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　　　　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　　　　　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　　　　　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　　　　　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　　　　　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　議員 　　　　　　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　　　　　　小　　柳　　　　　肇　　議員 　　　　　　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　　　　　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　　　　　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　　　　　　入　　倉　　直　　作　　議員
   　　　　　　　　川　　崎　　孝　　一　　議員 　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　下水道課長　　　　　　新　井　田　　　　　　　功 　　　　　　　下水道課課長補佐　　　内　　　山　　　　　　　大 　　　　　　　下水道課課長補佐　　　小　竹　林　　　和　　　良 　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　局長　　　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫 　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子 　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　開　会 ○議長（小川徹）　これより全員協議会を開きます。 　本日は、市長から全議員に新発田市下水道基本構想の見直し並びに農業集落排水の下水道接続についての説明を行いたい旨依頼があり、開催するものであります。 　それでは、初めに新発田市下水道基本構想の見直しについての説明を願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　それでは、12月定例会本会議終了後、全員協議会の機会をいただき、議長をはじめ議員各位の御高配に厚く御礼を申し上げます。 　このたび新発田市下水道基本構想の見直しと農業集落排水の下水道接続について、庁内関係課をはじめ、県の関係機関や胎内市等との協議を行い、案について、一定の方向が出ましたので、説明をさせていただきます。 　最初に、新発田市下水道基本構想の見直し（案）についてご説明いたします。 　基本構想につきましては、少子化や中山間地域の過疎化による人口減少などを背景に、平成21年度にも同様の見直しを実施したところでありますが、このたびは、下水道整備の早期実現と、国の方針転換に対応するための見直しであります。 　この見直しで、市民の皆様のご要望に早期にお応えしたいと考えているところであります。 　それでは、お手元の概要版に基づき説明をいたします。 　今回の見直しの背景についてでありますが、１点目は、下水道事業の長期化であります。 　公共下水道事業は、着手してから20年以上経過しておりますが、整備率は全体計画の48％でありますことから、全体の完了まであと20年かかる見込みであります。 　また、農業集落排水事業は、17の計画区域のうち、未着手の２地区において着手時期の目途が立っておりません。 　そうした状況の中、市民の皆様から早期整備のご意見やご要望が寄せられている状況であります。 　２点目は、国の方針であります。 　国土交通省は今後、補助金の配分を新規地区の整備から、既整備施設の老朽化対策にシフトする方向で考えております。時間と費用のかかる下水道整備から、ほかの汚水処理施設整備への転換によって、下水道整備をおおむね10年（平成40年度目標）で完了させるよう各自治体に求めており、平成41年度以降は新設に対する補助金は少なくしたいということであります。 　次に、見直しの目的についてであります。 　１つ目は、人口減少地域における整備手法の適正化と効率化。 　２つ目は、汚水処理施設の早期整備。 　３つ目は、住民のニーズに合ったサービスの提供、の３点であります。 　この見直し案による効果につきましては、整備の時期が見通せなかった区域につきましても、個別処理区域に見直すことで、住民個々の生活設計に合わせた水洗化の早期実施が可能となるという時間的効果と、人口減少地域を個別処理区域に見直すことで、効率的で無駄のない整備をすることができるという経済的効果があります。 　次に、見直しの基本方針についてであります。 　１つ目は、各地区のアンケート結果と、今までの人口の推移や、将来人口推計をもとに整備区域を検討する。 　２つ目は、平成40年度までに集合処理施設の整備が可能な区域は、公共下水道又は農業集落排水での整備を検討する。 　３つ目は、事業費の経済比較で、個別処理より集合処理が安価な場合は、公共下水道又は農業集落排水での整備を検討する、の３点であります。 　以上の方針に基づいて検討し、見直しを行った変更点が、概要版右側上段の一覧表であります。 　公共下水道区域におきましては、新発田市公共下水道は、赤沼・佐々川・動木橋・戸板沢・則持・八万地区を公共下水道地区から合併処理浄化槽地区に変更したいと考えております。 　月岡特定環境保全公共下水道は、変更ありません。 　紫雲寺公共下水道では、下端・藤塚浜工業団地地区を合併処理浄化槽地区に、加治川特定環境保全公共下水道では、茗荷谷・金津・中妻・東宮内・〆切・小皀を合併処理浄化槽地区に、それぞれ変更したいというものであります。 　次に、下段の農業集落排水地区では、蔵光地区の上石川・下石川・中川・蔵光・滝地区を合併処理浄化槽地区に変更したいというものであります。 　次に、見直しによる経済比較についてであります。 　見直し前後の概算事業費を比較いたしますと、18億1,600万円の減となり、見直し後の方が経済的であるという試算であります。 　また、冊子版の資料に下水道基本構想見直し（案）の変更箇所を記載した図面を添付しておりますので、ご確認をお願いいたします。 　これから議員各位のご意見を頂戴しながら、関係する地区におきまして説明会を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 　以上で、説明を終わります。 ○議長（小川徹）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。 　次に、農業集落排水の下水道接続についての説明を願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　それでは、農業集落排水の下水道接続（案）についてご説明申し上げます。 　最初に、背景と課題、目的についてであります。 　人口減少や水需要の減少により、使用料収入が減少していくなか、農業集落排水処理場設備の老朽化により、維持、修繕、更新にかかる維持修繕費が増加していくということであります。 　こうした課題を踏まえまして、下水道基本構想に基づき、現状の公共下水道施設を有効活用することで、農業集落排水処理場の維持修繕コストを縮減し、下水道経営の安定化を図りたいというものであります。 　つきましては、加治川左岸地区にあります農業集落排水６地区を順次、処理場を廃止し、公共下水道につなぎ込んでいきたいという提案であります。 　（２）の表に、対象となります６処理場施設の経過年数等を記載しております。最後に最適整備構想に基づく接続時期を併記しております。 　この最適整備構想とは、施設の機能低下等の状況を把握した後に、今後の最適な整備時期や手法について、まとめたものであります。 　過去にも（３）にありますように、大島地区におきまして、同様の切り替えを実施しており、農業集落排水処理場を廃止し、公共下水道に接続後、公共下水道料金への移行を行っております。 　次に、見直しによる変更点でありますが、公共下水道への接続工事終了後、供用開始告示を行います。このことにより、供用開始前の施設の位置づけは、農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例でありましたが、供用開始後につきましては、下水道条例が適用されます。 　また、住宅等の接続状況につきましても、農業集落排水では、同意事業であるため、加入者のみが接続しておりましたが、切り替え後につきましては、下水道法が適用されますことから、公共下水道接続の義務が生じるというものであります。 　併せまして、農業集落排水区域から公共下水道区域になりますと、只今ご説明いたしましたとおり適用条例が変わりますので、公共下水道使用料に移行することになります。 　概要版右上の（２）の表をご覧ください。上段に記載されている従来というものが、農業集落排水の料金であります。 　そして、下段に公共下水道料金が記載されております。 　下の表は具体例を示したものであります。 　４人家族の世帯が、２カ月の平均的な汚水量である56立方メートルを排出した場合にかかる公共下水道使用料の比較をしたものであります。 　従来の農業集落排水料金6,520円に対し、公共下水道料金は8,160円となりまして、その差が１カ月あたり820円となります。 　次に、計画概要（予定）についてであります。 　各地区における接続時期や公共下水道料金への移行年度等をまとめたものであります。 　次に、「４、今後の維持管理費と使用料の推移と予測」についてであります。 　上段のグラフは、維持管理費の推移と予測についてであり、６地区で平均的な内竹地区を記載しております。 　グラフ青線が維持管理費であり、平成31年度以降にいくつかの山がありますが、その山は処理場を残した場合にかかる、処理場設備の改修工事費で、最適整備構想に基づいて作成したものであります。 　内竹地区では、接続時期が平成31年度で、公共下水道料金への移行年度は、平成32年度を予定しております。 　下段のグラフは、青線が現状の農業集落排水使用料の推移でございます。 　茶色の線が、処理場をそのまま残す前提で、今後10年間で改修工事を行った場合の、市が負担すべき工事費の総額に対する使用料でございます。 　そして、緑の線は、公共下水道料金であり、処理場を存続させた使用料より安価であることが、ご理解いただけると思います。 　他の５地区につきましても、各処理場ごとに検証しておりまして、いずれの地区も処理場設備を改修した場合の使用料より、公共下水道使用料の方が安価となっております。 　冊子資料の最後のページをご覧ください。計画概要（案）の図面でございます。 　図面には、上から中井地区、島潟地区、内竹地区、松岡地区、荒川地区、米倉地区を緑の線の枠で囲んであります。 　そして、左下に、接続と下水道料金移行のスケジュールを記載しております。ご確認をお願いいたします。 　これから、議員各位のご意見を頂戴しながら、関係する地区におきまして説明会を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 　以上で、説明を終わります。 ○議長（小川徹）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小川徹）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。 　以上で市長からの説明は全て終了しました。 　本日の全員協議会を終了いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　閉　会...