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平成28年12月定例会−12月09日-02号

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  1. 新発田市議会 2016-12-09
    平成28年12月定例会−12月09日-02号


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    平成28年12月定例会−12月09日-02号平成28年12月定例会  平成28年12月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成28年12月9日(金曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                         平成28年12月定例会(28.12.9) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の財政計画及び自主財源確保に向けた取り組みについて │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │渡 部 良 一│1 「29年度政策大綱」と予算編成について           │ │  │       │2 市職員及び教職員の勤務態様と健康管理体制について      │ │  │       │3 新庁舎移行にあたって                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤
    │ 3 │中 村   功│1 県知事への対応について                   │ │  │       │2 都市計画道路について                    │ │  │       │3 交通安全対策について                    │ │  │       │4 太陽光発電設備に対する考え方について            │ │  │       │5 子供たちの心のケアについて                 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │若 月   学│1 福島潟等のラムサール条約登録に向けた展望について      │ │  │       │2 赤谷地域の活性化について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │小 林   誠│1 新庁舎(ヨリネスしばた)の活用による中心市街地活性化の方向性│ │  │       │  について                          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │湯 浅 佐太郎│1 新発田市の新たな100年に向けて              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │中 野 廣 衛│1 まちづくり総合計画と魅力創造戦略について          │ │  │       │2 地域の再生「地域づくり交付金」制度は考えられないか。    │ │  │       │3 観光振興計画について                    │ │  │       │4 観光資源としての桜管理、施設整備について          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │佐 藤 真 澄│1 原発問題について                      │ │  │       │2 男女共同参画の活動拠点施設設置の検討状況について      │ │  │       │3 新潟圏域における連携中枢都市圏の形成について        │ │  │       │4 就学援助の拡充について                   │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   小  川     徹       副議長   比  企  広  正    1番   阿  部     聡  議員    2番   中  野  廣  衛  議員    3番   石  山  洋  子  議員    5番   井  畑  隆  二  議員    6番   佐 久 間  敏  夫  議員    7番   佐  藤  武  男  議員    8番   中  村     功  議員    9番   稲  垣  富 士 雄  議員   10番   渡  邊  喜  夫  議員   11番   水  野  善  栄  議員   12番   板  垣     功  議員   13番   湯  浅  佐 太 郎  議員   14番   加  藤  和  雄  議員   15番   小  坂  博  司  議員   16番   宮  島  信  人  議員   17番   佐  藤  真  澄  議員   18番   宮  村  幸  男  議員   19番   小  林     誠  議員   20番   宮  崎  光  夫  議員   21番   小  柳     肇  議員   22番   渡  部  良  一  議員   23番   若  月     学  議員   24番   今  田  修  栄  議員   25番   入  倉  直  作  議員   27番   川  崎  孝  一  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       坂   上   徳   行        人事課長       清   野   勝   彦        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    佐   藤   弘   子        みらい創造課定住促進室長                   山   口       誠        人権啓発課長     宮   下       豊        地域安全課長     馬   場   政   雄        環境衛生課長     小   野   洋   一        市民まちづくり支援課長高   橋   徳   直        社会福祉事務所長(社会福祉課長)                   市 野 瀬   節   子        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     菅       一   義        地域整備課長     倉   島   隆   夫        建築課長       諏   訪   龍   一        会計管理者      久   住   和   明        市長付特命参事(水道局長)                   三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     澁   谷   一   男        中央図書館長     平   田   和   彦        中央公民館長     伊   藤   英   策        選挙管理委員会事務局長佐   藤   健   吾        監査委員事務局長   池   田       至        農業委員会事務局長  川   瀬   孝   男  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         鶴   巻   勝   則        係長         吉   田   和   子           午前10時00分  開 議 ○議長(小川徹) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(小川徹) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、渡邊喜夫議員、渡部良一議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(小川徹) 日程第2、これより一般質問を行います。  稲垣富士雄議員。           〔9番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆9番(稲垣富士雄議員) おはようございます。市民クラブの稲垣富士雄であります。質問に入る前に、今議会で議場が閉鎖されます。最後の議会でございます。私もこの議場で会派代表質問や一般質問を18年間にわたりこの壇上で質問をいたしました。愛着もあり、思い出も深い議場でありました。本当に感謝を込めてありがとうございます。2月議会よりは新しい庁舎の議場に移り、新たな出発になります。最後の議場で二階堂市長に質問をさせていただきます。  世界における現状は、政治経済は大変激動な2016年でありました。イギリスのEU離脱に始まり、中国の南シナ海、東シナ海の領土問題、ロシアとの北方領土返還交渉や北朝鮮の核実験、弾道ミサイル、最後にアメリカ大統領にトランプ氏が1月から就任いたします。また、韓国の朴槿恵大統領の辞意表明など、日本の近隣諸国も大きく変化してまいります。  我が国日本でも、現在国会で年金制度関連法案TPP関連法案など国民や経済に大きく影響する問題が審議されています。12月中に成立するような状況でもあります。  また、新潟県においても夏の参議院選挙で予想を覆し、野党統一候補の森ゆうこ氏が当選、その勢いで県知事も野党共闘候補、米山隆一県知事が誕生いたしました。新しい波が起こっております。
     では、新発田市はどうか。合併特例債事業がほぼ終了する中で、平成29年度予算を含め、大事な年になるのではないかと私も心配するところであります。  それでは、通告に従い、二階堂市長に質問をいたします。今回は、新発田市の財政計画及び自主財源確保に向けた取り組みについてをお伺いいたします。合併特例債事業も終了、29年度予算も現在編成中だと思われます。これからの予算編成は大変だと考えます。なぜならば、扶助費は年々増額になってまいります。また、教育関係予算も学校耐震工事もまだ残っているのではないかと思われます。小学校の統合事業も継続中であり、予算を減額するわけにもいかない状況でもあります。現在当市の税収状況は、市民税や固定資産税も余り変化なく、変わりありません。ならば、新規事業はなかなか難しいのではないかと思われます。そこで、国、県の優良債や県の補助事業など活用した予算編成ができるのか、課題は大きいと考えます。食品工業団地の造成も終わり、29年度より誘致に取りかかると思われます。当初は予算計上、税収見込みはありません。そんな状況の中で予算編成がなされていると推察いたします。厳しい予算にならざるを得ないのではないかと思われます。そこで、市長に3点お伺いいたします。  1点目、合併特例債が終了した後の歳入歳出の状況、また将来に向けた取り組みを伺います。  2点目、市の予算を見ると、自主財源は総予算の3分の1以下であり、国、県からの交付税や補助事業の3分の2に頼る状況であります。いかに自主財源を確保するのか、その方策や目標計画などをお聞きいたします。また、国、県への関係構築はどのように働きかけていくのかを伺います。  3点目、自主財源確保は1年や2年でできるものではないと考えます。そこで、長期計画で考えないといけないと思いますが、何を中心に経済の成長を行政として、市長として、どのような推進策を考え、自主財源、税収増額を図られるかが課題かと思われます。市長の具体的な考えをお伺いいたします。以上、3点を伺います。  新発田市は農業中心のまちであり、農業を強くし、農業経営者から税金を納めてもらえるような施策が必要であり、新発田独自の農業支援策など新発田方式で農業の成長を願うものであります。また、建設会社や地元企業の経営状況を考え、成長できるよう、地元企業育成を図ることが必須と考えます。企業誘致もあわせて計画し、雇用などで市民税もふえる施策を考えて、将来の明るい新発田市が見えてくると信じます。市長の一層の努力を期待し、質問をいたします。           〔9番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。稲垣富士雄議員の新発田市の財政計画及び自主財源確保に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、合併特例債が終了した後の歳入歳出の状況、また将来に向けた取り組みについてであります。歳入歳出の状況につきましては、アイネスしばた、ヨリネスしばた、イクネスしばたなど合併特例債を活用した事業を実施した平成27年度がピークとなっておりますが、平成28年2月定例会でお示ししました財政計画では、普通建設事業費等の減とともに漸減していき、平成37年度には決算ベースで約410億円規模になる見込みであります。  次に、将来に向けた取り組みについてであります。当市の財政計画では、市の歳入歳出の各費目において事業の実施計画や今後の動向等の最新状況を加味し、向こう10カ年の歳入歳出を推計して作成しており、事業を実施するための財源を確保することに最も留意し、事業費や事業実施年度の見直し等により調整を図り、将来にわたって健全な財政を維持できることを確認しております。議員ご指摘のとおり、今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、これまで以上に行財政改革を推進し、経常的な経費の削減や事務事業の見直し等を図り、財源を生み出す努力をしてまいりたいと考えております。  次に、自主財源は総予算の3分の1以下であり、残る3分の2を交付税や補助金に頼る状況で、いかに自主財源を確保するか、その方策や目標計画などについてであります。まず、平成28年度当初予算における一般会計の自主財源の比率は35.2%ですが、そのうち市税が6割以上を占めており、税収の確保が最も重要な課題であると認識しております。そのためには、一番の問題である人口減少にどう対応するかであります。人口がふえることで、市民税、固定資産税などの主要な税の収入が確保できます。  これまでの施策の柱に、少子化対策、産業振興、教育の充実を据え、子育て環境の充実、新たな食品団地造成による企業誘致、子供たちの学力の向上などさまざまな事業を行い、人々から選ばれるまちづくりを行ってまいりました。その結果、昨年度の国勢調査では、人口の減少幅が前回調査から縮小し、これらの取り組みの成果があらわれたものと考えております。また、今年度からは新発田に定住してもらうため、住宅取得助成の拡充なども実施しており、今後も一層人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国、県への関係構築をどのように働きかけるかについてであります。まずは、常日ごろから職員に対しては国、県の動向を注視し、アンテナを高くして有利な財源を確保するよう指示しているところであります。また、当市の要望事項等については、全国市長会や北信越市長会などを通じて働きかけております。今後は、ますます財源の獲得が厳しくなることが予想されることから、これまで以上に私も国、県に対してトップセールスを行うなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、経済成長の推進策を市長として何を中心に考えているのかについてであります。当市の経済成長の推進策につきましては、稲垣議員のご意見と全く同じ思いであります。新発田は、加治川がもたらす肥沃な大地をベースとした農業と下越の中心都市として長い歴史の中で発展してきた商工業が基盤であり、これを支えていくことが自主財源を確保していく上で重要であると考えております。農業が成長産業として発展していくためには、経営として成り立つことが必要であります。  1つには、農業経営の法人化であります。圃場整備事業による農地の大区画化に合わせた農地の集約を図りながら、大規模経営によるコストの低減を図ることが重要であると考えておりますことから、法人化に向け、国、県の補助事業の活用を積極的に推進しているところであります。  2つには、園芸導入による複合経営の推進であります。農業経営の安定のためには、米の生産調整の取り組みが進む中で、稲作だけに頼らない、みずからの経営をどのようにしてもうかる農業にしていくのか、しっかりと見きわめた園芸導入による経営の安定を図ることが重要であります。市といたしましても、県内でもトップランナーであるアスパラガスやイチゴ越後姫を中心に、面積拡大や施設整備に対する支援を通して魅力ある園芸振興を進めていきたいと考えております。  3つ目には、首都圏や海外に向けた販売拡大の推進であります。現在市内の若手農業者を中心に、平成27年に結成されたteamしばもんが市内外における有利販売の実現に向け、みずから積極的に活動を展開し、首都圏における販売活動を実現し、現在は東京の文京区西片町会との直接販売を行っているところであります。  海外輸出に向けた取り組みにつきましては、当市の農業の中心である米、特に当市が内外に誇る高品質、良食味のコシヒカリ等の輸出拡大を推進しているところでありますが、一般的な米の輸出ではなく、新発田ならではの取り組み、観光産業と結びつけた海外からの観光客をターゲットにした顔の見える取引が行えるよう、調査を進めております。特に台湾を中心に旅行エージェントに対する市長としてのトップセールスを積極的に行い、新発田で生産したおいしい米を売り込み、新たな販路の確立に向け、農業者とともに取り組んでいるところであります。  次に、商工業の推進策についてであります。建設業など地元の企業の育成につきましては、公共事業や補助金などの直接的な支援も重要ではありますが、報道されているとおり、日本全体としてこれまでにない人口減少社会に突入したことや、有効求人倍率がバブル期並みに上昇していることなどの社会情勢を背景に、今後ますます企業を取り巻く環境が厳しくなっていることから、市内の企業がより活動しやすい環境を整備し、企業の生産性を高めていくことが最も大切であると考えております。直接的には各企業が取り組むものでありますが、市としては側面的な支援を行うことで市内企業を支えてまいりたいと考えており、具体的には職場の環境改善や社員の福利厚生、雇用に対する支援などを関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。  企業誘致につきましては、間もなく食品工業団地が完成しますことから、市外、県外の企業誘致も視野に入れ、私みずからのトップセールスを含め、積極的に進めることにより、雇用の場を確保するとともに、早期の税収増につなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 市長から答弁がありましたけども、ちょっと不足の部分だけ再質問をさせていただきます。  1点目の合併特例債が終了し、歳入歳出の状況ということでありますが、前に財政計画がありました。その中では平成37年が一番400億円ぐらいになるという今のご答弁がありましたけども、これは順調に行って、その計画が推進されるということでありますので、それを期待するということであります。1点目に関しましては、それを推進して借金がふえないように努力をしていただきたいということであります。  2点目の市の予算の中でありますが、自主財源が3分の1、約35.2%ということでありますが、これがやっぱりふえていかないと、なかなか新規事業とか新しい分野に出資ができないという部分になると思うので、ぜひとも自主財源をどうして確保できるかというふうなことを我々も一緒に考えなければなりませんが、とにかく新発田は大企業がないわけでありますので、零細中小企業に頼る部分だけであります。特に今新発田では軽産業と言われます食品加工業、これが主体になっているわけでありますので、なかなかその辺が金額的には大きなものを生む会社ではないわけでありますし、またあったとしても固定資産ぐらいなもので、あとは本社が市外、県外にあるということでありますので、この辺がやっぱり一つの問題があるかなというふうに思います。  そういう中で、ではどういうふうにして自主財源をつくるかといえば、新発田はもう完全に農業なんです。だから、農業をいかに、法人組織も含めて税金を払っていただけるような成長産業に持っていかなければ、なかなかこれは新発田の自主財源がふえないのではないかというふうに思われますので、農業を重点的に、ほかのところは別としても、新発田の農業はこれが特徴で、こういうふうにして成長させるんだという一つのものをつくり上げないと、ただ複合農業だとかそういうのではなかなかやっぱり難しいんじゃないかと。だから、新発田独自の農業政策というものを考えて、それを肉づけしていかなければならないのではないかと私は思います。その辺、市長の考えをお聞かせ願います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 常日ごろ、稲垣議員のほうからは財政的な見地から検証をいただいて、大変ありがたいなと、こういうふうに思っております。  ただ、1つだけどうも自主財源の関係になりますと、市税が3分の1ぐらいしかないではないかと、こうよく言われます。そうすると、交付税頼みだろうと、こういうふうに意見がありますけれども、普通交付税というのはもともと地方のお金なんだということです。何か国から恵んでもらっているという意識があるのかもしれません。そうではないんです。あれは全部地方のお金を税として国が持っていって、地方がでこぼこがありますから、そのでこぼこを平準化して再分配をしているというのが普通交付税の仕組みになっているわけでありますから、まずその辺も考えていただきたいなと。単純に市税が3分の1しかないではないか、国、県頼みではないかと、こういう論理にはならないという、仕組み上はそうなっているということであります。  ただ、そうはいえども、国もこの交付税にそろっとメスを入れ始めてまいりました。もう稲垣議員承知のとおり、普通交付税というのは財政需要額という、この新発田だったら、10万都市だったら200万かかるだろうと。でも、税収が100万しかないから、あとの100万足りない分を普通交付税で回すという仕組みであります。ただ、それだけではなかなかかすめたような市政運営しかできないから、二階堂市政もやりたいことあるだろうということで100万税収があるんだけども、80万しかなかったことにみなして20万つけ足してくれるということです。そうすると、220万で10万の都市を運営しようと、こういう仕組みなものですから、税収が下がるということは普通交付税が上がってくるということになって、これでは国が立ち行かないということになってきて、今度は普通交付税の仕組み自体にメスを入れ始めてきているなと、あるいは地財法の計画を見直すというのは、まさにそのとおりなんですけども、いずれにせよ、稲垣議員がおっしゃるとおり、それであったとしても、自主財源の確保に努めよというご意見については全く同感でありますので、その旨はしっかりと胸に刻んで市政運営していきたいというふうに思っております。  それから、自主財源をどういうふうに確保するのかと、先ほど申し上げましたように、私どもは人口減少という、ここにきちっと正対しようということです。全国で1,700ちょっとの市町村がありますが、基本的に人口減少に正対できる市町村というのはそう多くはない。その中でも新発田市はそれに正対できるというか、真っ向からそのことにまちづくりに向けるということであります。一番大きいのは、人口減少対策が結果としてはそこから固定資産税あるいは市民税も生まれる。もう一つは、普通交付税の一番大きなポイントの加算になるということでもありますので、人口をしっかりふやしていく、人口対策をしていくというのが1点であります。  それから、そのとおりです。農業です。農業をどうやっていくかということですけれども、やっぱり食っていける農業をつくっていくというのが一番大事です。そうなってまいりますと、やっぱり法人化は避けて通れない一丁目一番地だろうというふうに思っております。今回も大型補正が来ましたけれども、その一丁目一番地である圃場の整備等、新発田はしっかりやっていきたいということと、それから今までも余りにも米にだけに偏重してしまってきましたけれども、なかなかそうなってまいりますと、足腰がどうしても弱くならざるを得ないので、やっぱり複合という意味では、園芸もしっかり片隅には置いておかなければだめだというふうに思っておるところであります。  今回食品団地造成が、これから販売いたします。おかげさまで、まず半分の土地の面積ぐらいは地元の皆さんが進出いただけるというお話をいただいております。あとの半分は、前々から議会の皆さんにお約束をしているとおり、市外、県外、このほうから新しい真水を入れるという意味で企業誘致を図っていきたいということで、年が明けましたら早々にトップセールスで頑張っていきたい、こういうふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 農業が新発田の基幹産業でありますので、これを育てていく、また発展させていくことが自主財源を得る一番の問題だというふうに思っておりますので、農業は全県どこでもやっているわけでありますので、新発田の特徴というものを生かしながら、農家の皆さんが少しでも潤うような施策を立てていかなければ、きょう言ってあしたできる問題ではないけども、長期にわたってやっぱり一本柱を入れてやっていかないと、同じことを繰り返しているというふうな、国もそうでした、農業問題は。繰り返しでだんだんよくなるのでなくて、だんだん悪くなってきているわけであります。平成30年からは減反というものが廃止されるということでありますので、今度民間企業も含めてやっぱりそういうあいているところに米の栽培やら、野菜栽培やらというふうなことで進出する可能性もあります。そうすると、農協だけの問題じゃなくて、民間との今度戦いといいますか、そういうふうになってくるわけでありますので、この辺もいいチャンスといえばチャンス、悪く言えば悪いのかもしれませんが、チャンスもあるわけでありますので、この辺をうまく合わせれば、農業ももう少し明るい展望が開けるんじゃないかというふうに思われますので、その辺、市長もこれで2期目の半分、折り返しになりました。だから、先何年やられるかは別としても、やっぱり長期にわたった計画を一本筋立てて、一本柱を立てて、農業をしっかり守っていく方針策を考えていただければ、また違った意味で新発田の農業が潤ってくるんじゃないかというふうに思われますので、ぜひともそれをひとつやっていただければというふうに思っております。  それから、これ新潟日報に出ておりましたが、人材確保の官民連携ということで、雇用マッチングということで新聞に載っておりました。市長が一番真ん中に出ていますが、これがやっぱり一番大事だと思うんです。官民といいますか、市と民間が一緒になって食品の部分を考えて、新しい食品開発も含めていけるというような内容であるわけでありますので、この辺も育て上げていってほしいなと、これが一つの新発田の食品加工のもとになるのかなと思いますが、この辺本人がここに写真出ていますので、どういうふうな話し合いがあったのか、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、農業の関係であります。確かに生産調整が間もなく廃止をされるといいましょうか、なくなるということであります。このことは、国としての数値としての宛てがいはなくなりますけれども、結果として全部つくれるかと、そうなりますと、また米価の下落になる。そうすると、本当の意味での自主生産調整、ある意味、大変本当に厳しくなるなという、ある一面そんな気もしているところであります。その意味では、稲垣議員がおっしゃるとおり、チャンスでもあるんだというふうに捉えるべきだろうというふうに思っておりまして、先般も台湾へ行って、その販路の拡大について今一生懸命私どものできる範囲内があるんですけども、できるだけのことはやってみたいというふうに思っております。  そういう農業の中心地でありましたから、当然のこととして、2次産業ということで食品加工というのが新発田の大きな経済のエンジンになっていたことも事実でありまして、今回食品団地の造成を踏まえて、そして地方創生という一つの波もありますので、この交付金を使って企業コンシェルジュを立ち上げさせていただきました。これはどちらかといいますと、大企業ですと、いろんな意味で営業あるいは研究開発、その辺も含めてできるんでありますけれども、新発田のような零細あるいは中小の企業ですと、そこまでの余力はないわけでありますので、その辺を官民で一緒になって、大企業並みのそういう研究、販売あるいは営業、その辺もやってみようということで今回立ち上げたところであります。立ち上がったばかりでありますので、これといってまだ実績はありませんけれども、私は大いな期待を寄せております。これは3年の地方創生の期間内でありますけれども、この間にはしっかりとした実績を残せるように頑張っていきたいと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) それと、もう一つは、地元企業、商業も工業も含めて、これを育てていかなければ、なかなか税金で回収できないという部分もございますし、現状見ますと、公共工事が不足してくる中で、建設関係はオリンピックも出てきますし、福島の原発問題もあって、業者も含めて生き残るには、やっぱり仕事なければ生き残れませんので、出稼ぎというと語弊がありますけども、外に出て仕事を確保しているというのが現状であります。この辺も地元で何とか仕事ができるようなことを考えていかなけりゃならないのではないかというふうに思いますので、特に国、県の部分とのパイプ、これをどう構築していくかということが、やっぱりそれに匹敵する内容になると思いますが、特に国の国会議員は、3区、地元では与党、野党関係なく2人おられますので、そういうところのパイプ、それから県の県議会議員、これも3名おられます。こういうところとうまく話し合いをしながら、やっぱり国、県からの優良債、そういうものを引っ張ってきて、何とか仕事を与えていただくことができれば、少しはそういう業者も活性化するんじゃないかと思われますが、この国、県とのパイプ構築、それを市長はどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 国、県との連携なしにまちをつくっていくなんていうことは不可能でありますので、どう連携を図っていくかというのは一番大事なことであります。でも、本当におかげさまで、国あるいは県ともスムーズなそういう関係は築けているんではないかなというふうに思っています。今までで頭を横にしてせつないなということは一度もございませんでしたし、財務省も含め、国交省も含め、いろんなところへご案内を国会議員の皆さんにしていただいておるところでもありますし、きちっと私どもの意見は吸い上げていただいているということであります。  県ともすごくいいんです。泉田さんのときもそうでしたし、今の米山さんもそうでありますけども、特段何か詰まっているとかそういうこともございませんので、大いにその辺のパイプは活用させていただきたいというふうに思っております。市長としてはまだ6年目でありますけども、議員として長い籍を置かせていただいた、いろんな意味でそういう人脈といいましょうか、パイプはおかげさまであるほうかなと自分で自負はしておりますけれども、その辺を活用しながら、しっかりと国、県と連携を図って、そして少しでも新発田市の豊かさの発展に寄与していきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) そういうふうにちょっとパイプを太くして、やっぱり新発田市に金が落ちるような施策をひとつやっていただければというふうに思っております。とにかく新発田の状況、合併特例債250億も終わってしまいましたので、これからは別な意味の優良債、補助金、そういうものを持ってきて、新規事業、また新しい計画、そういうものに充てていただきたいということでありますので、その辺やっぱり今市長の答弁においても国、県の議員とはいい方向に行っているということでありますので、私の心配する以上にうまくいっているというふうに思っておりますが、これからもひとつ仲よくして、新発田に金を落としていただけるような動き、働きをしていただければというふうに思っております。  とにかく新発田のほうは、今自主財源がほとんど変わらない状況でありますので、これからやっぱり1億、2億と積んでいかなきゃなりません。そういう意味では、先ほど市長の言ったように、人口減少問題が一番大きいというふうなことはよくわかりますが、自然減といいますか、これはもう避けて通れない状況だと思います。新たにやっぱり市外から逆に新発田に入っていただかなければ、人口は間違いなく減っていくわけでありますので、その辺の努力をこれからもお願いしたいなというふうに思いますし、我々も一緒になって新発田の人口を減らさないように、少しでもふやすようなことで協力をさせていただければというふうに思っております。  あとは全体を見ますと、新しく3つの顔ができましたので、これをいかに活用して活性化を図るかということになると思います。この部分に関しましては、後に続く議員が質問があるようでありますので、この辺はその方に期待をしていきたいと思っておりますので、今私の言ったような自主財源をどう確保するかをこれからもひとつ長い目で努力をしていただきたいことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、渡部良一議員。           〔22番 渡部良一議員登壇〕 ◆22番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。私は、第1に平成29年度、いわゆる来年度の政策大綱と予算編成について質問をいたします。  来年1月には市制施行70周年を迎えるとともに、新庁舎の開庁となります。当市では、昨年策定をいたしました新たなまちづくり総合計画としばた魅力創造戦略に基づき、今年度から各事業が進行しております。現在国、県、そして当市でも来年度予算編成作業が進行中ですが、国においては円安株高に頼ったアベノミクス効果は、企業業績の悪化による法人税収の低迷で歳入減は避けられず、消費税増税が再延期されたにもかかわらず、600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化の達成は変更されなかったこともあり、地方財政はこれまで以上に歳出削減圧力が高まることが危惧されます。  一方、当市の財政状況も今年度で新庁舎建設を初め、3大事業がほぼ終わることから、来年度予算は大幅に縮小されることは容易に想像されます。こうした状況下、新年度予算編成に当たり、29年度政策大綱を踏まえて予算編成方針に基づき、新年度予算編成が進行していますが、29年度政策大綱を見る限り、人口減少対策として取り組んできた少子化対策、産業の振興、教育の充実の3つの視点の継続課題と相まって、しばた魅力創造戦略に掲げるしごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの4分野から、定住人口や交流人口の増加に向けた取り組みを進めるとしております。そこで、以下3点質問をいたします。  第1に、29年度の政策展開は、基本的には3つの視点、4つの分野から成る継続課題の進(深)化、進むあるいは深める、どちらでもいいと思いますが、進(深)化を基調とし、新たなる新規事業展開は考えていないのかどうか。  2つ目、経済・財政再生計画などにかかわる国の動向と29年度予算収支にかかわる影響について。  第3点目、29年度予算編成に当たって、市税等自主財源の動向と財政収支の見通しについて。  次に、市職員及び教職員の勤務態様と健康管理体制について質問いたします。9月議会における決算審査特別委員会での質疑や議会報告会などでも議論されましたように、市職員の長期療養休暇者数が多数に上っている実態は貴重な人材の損失を生んでいることから、原因の究明と対策が喫緊の課題となっております。昨今、著名な会社などで惹起をしております過労死事件を契機に、労働者を取り巻く厳しい労働環境と勤務実態が明らかにされてきております。市民への良好なサービスは、心身とも健康な職員によってもたらされることは言うまでもありません。市職員が健康で勤務できる環境整備はすぐれて服務監督権者たる市長並びに課長の責任であります。また、教職員も同様で、健康でゆとりを持って子供に寄り添ってこそ、豊かな教育が保障されることは言うまでもありません。しかし、市職員以上に勤務状況は厳しい実態にあります。これまで幾度となく教職員の超過勤務実態と多忙化解消に向けて質問してまいりましたが、さらなる改善を求めて、以下、市長と教育長に質問をいたします。  第1点目、市職員の健康管理体制の現状認識と今後の対策について。  2つ目、教職員の健康管理体制の現状と今後の重点課題について。  最後に、新庁舎移行にあたって、質問というよりは所感を伺います。昭和22年1月、新生新発田市が誕生し、来年1月で70周年を迎えます。記録によれば、元市役所は昭和16年、1941年に名誉市民第1号であられる坪川かん平氏より建築資金10万円の融資を受けて現在の場所に新築されました。しかし、昭和39年、1964年4月15日朝早く、火事により全焼したために、現庁舎は同年11月に起工し、翌昭和40年、1965年11月完成し、以来ことしで51年を経過し、新庁舎へ移転いたします。市制施行以来、3代目となる新庁舎移行に当たり、現庁舎最後の議会となることから、市長の長きにわたる議員生活を振り返り、また現市長として現庁舎への思い出、そして新庁舎移行への思い入れをお聞きし、最初の質問といたします。           〔22番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の「29年度政策大綱」と予算編成についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、予算編成において基本的には継続課題の深化を基調とし、新規事業展開は考えていないのかについてであります。来年度の指針としてお示しした政策大綱では、人口減少対策としてのこれまでの取り組みを最大限に生かし、未来に希望を持って誰もが安心して暮らし、働ける生活環境を形成するとともに、その魅力を市内外へ伝え、交流人口の増加、移住、定住へつなげていくこととしております。このことから、議員ご指摘のとおり、これまでの少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの指針を基調とし、住みよいまちしばたの確立に向けて取り組みを一層深化させることとしております。  一方、実際の事業展開においては、特定の分野の対策だけで人口減少を食いとめられるほど甘いものではないことは常々申し上げてきたとおりであります。したがいまして、引き続き定住人口の増加、交流人口の増加に向け、ありとあらゆる施策を総力戦で展開してまいりたいと考えております。  アイネスしばた、ヨリネスしばた、イクネスしばたの完成を契機とし、まちの顔は新たな価値と魅力を生み出す市民の活動拠点へと転換していく大切な節目を迎えます。新年度はこれまでのハード整備からまちの顔を輝かせるための人づくりへと転換し、市民が主体となったまちづくりを進めることとしております。  このことから、政策大綱では来年度のまちづくりの指針として、しばたの心を重要項目といたしました。しばたの心とは、当市の歴史、自然、暮らしを通じて、これまでつなぎ、より合わせ、育んできた当市の魅力そのものであり、これまで培ってきた新発田の取り組みは、市民と共有すべき共通の心のよりどころでもあります。新発田の将来を見据えて、しばたの心を市民の皆様とこれからも育み、まちづくりの主体となる未来の子供たちを育て、市民にとって快適で潤いのある生活環境を確立していきたいと気持ちを新たにしているところであります。現在新年度予算の編成作業を進めているところであり、具体をお示しできる段階にはありませんが、次期定例会では新年度予算とあわせて具体の事業をご審議いただきたいと考えております。  次に、経済・財政再生計画などに係る国の動向と収支に係る影響についてであります。国は、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、歳出改革、歳入改革においても経済再生に寄与する改革をプログラムした経済・財政再生計画を策定し、今年度から実行段階に移したところであります。当計画では、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとされ、そのうち地方行財政改革において他団体のモデルとなるような先進的な取り組みを地方交付税の基準財政需要額に算入する、いわゆるトップランナー方式や、公共施設の集約化、複合化、事務に応じた自治体間での広域的取り組みなどを推進するとしており、当市でもこれら取り組みを積極的に導入し、行政改革や新発田の魅力創造に取り組んでいるところであります。  去る11月28日に閣議決定された平成29年度予算編成方針でも、平成29年度も引き続き当計画にのっとり、歳出改革等の取り組みを強化するとしておりますが、平成29年度予算に対する当計画の収支への影響はまだ平成29年度の地方財政計画が示されていないことから明らかではありません。しかしながら、当計画の趣旨を鑑みれば、地方にとって財政的には相当厳しいものであり、当市にとっても楽観できない状況であると考えております。  次に、市税等自主財源の動向と財政収支の見通しについてであります。当市の自主財源の6割以上を占める市税について、市民税や固定資産税が堅調であることから、平成29年度については平成28年度当初予算以上の収入を見込んでいるところであります。しかし、平成19年度をピークとした過去の収入までには至っていないことなどから、さらなる自主財源の確保を目指すとともに、徹底した歳出の見直しにより、めり張りのきいた予算編成を進めてまいりたいと考えております。  なお、予算見積もりの結果、生じる収支の不足につきましては、例年どおり財政調整基金の繰り入れにより対応することとしておりますが、その額については、予算編成の中で最終的には確定してまいりたいと思っております。  次に、市職員及び教職員の勤務態様と健康管理体制についてのご質問にお答えいたします。初めに、市職員の健康管理体制の現状認識と今後の対策についてであります。市民への良好な行政サービスは、議員ご指摘のとおり、そこで働く市の職員が健康でなければ提供できません。そのため、職員の健康管理として、定期健康診断や人間ドック等の受診、その受診結果を受けた各種検診の受診勧奨や保健指導の実施はもちろん、心の健康づくりのための研修についても積極的に開催し、職員の健康の維持増進に努めているところであります。  一方で、平成27年中における市職員の療養休暇取得者数は、インフルエンザや骨折等の身体的疾患を理由とする職員が56名、精神的疾患を理由とする職員が24名となっております。精神的疾患の主な要因は、対人関係によるストレス、人事異動による業務への不安や昇進による不安などいろいろな要素があり、一概には言えないと考えますが、昨今の行政事務の高度化も一つの要因ではないかと分析しているところであります。メンタル不調は、本人はもとより、周囲の職員の負担増加を招き、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねないことから、各職場の代表者で構成する職員衛生委員会での審議内容を踏まえ、メンタルヘルス対策として平成24年度からは風通しのよい職場づくりのため、職場単位での話し合いにより、みずから改善策を立て、実行する職場環境改善の取り組みを実施しております。  また、平成26年度からは、メンタルヘルスに関して専門的な資格を有する嘱託職員を人事課に配置し、保健師と連携を図りながら迅速かつ細やかなメンタルヘルス相談やメンタルヘルス研修を実施してきました。このメンタルヘルス専門員を中心として、平成26年度末には復職支援要綱及びメンタルヘルスの手引を策定し、職員への活用の周知に努めながら、産業医とともに療養休暇者の早期の復職支援に当たってまいりました。これらの取り組みの成果として、メンタル不調による療養休暇者数については減少という形としてはすぐにはあらわせないものの、療養休暇者の早期の復職という形が少しずつあらわれてきているものと考えております。人口減少の時代において、市民への行政サービスの質を維持していくためには、限られた財源と職員でいかに効率的に行政運営を行うかが重要と考えております。今後も市民への良好な行政サービスを提供できるよう、職員の健康管理には十分配慮しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、現庁舎最後の議会に当たり、市長の長きにわたる議員生活を振り返り、また現市長としての思い出、新庁舎移行への思い入れについてのご質問にお答えをいたします。現庁舎は、昭和39年4月に焼失した旧庁舎を建てかえ、昭和40年11月に竣工いたしました。しかし、竣工後、間もない昭和41年7月に発生した下越水害、昭和42年8月に発生した羽越水害と相次ぐ災害に見舞われました。また、旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村の3町村との平成の大合併など、半世紀にわたり、あまたの新発田の歴史、市政を支えてきてくれました。  私にとっても、昭和54年に緊張した面持ちで市議会議員として初登庁したとき、出迎えてくれたのもこの庁舎でありました。以来、37年間、議員として、または議長として、そして市長として通い、なれ親しんだ現庁舎でありますが、いよいよ最後の議会となり、その役目を終え、一つの歴史に幕をおろすこととなります。やはり一抹の寂しさを覚えると同時に、心から「ご苦労さまでした」と感謝の気持ちを伝えたいと思います。  一方、新庁舎には新発田市の明るく輝かしい未来への希望という思いを強く抱いております。先日の新庁舎の引き渡しに当たり、私も建物を見てまいりましたが、本当にすばらしい庁舎ができたなと思っております。  思い返せば、今から25年前、私が議長だった平成3年に市庁舎建設調査特別委員会を立ち上げ、基金を積み始めたのがこの事業のスタートであり、あれから四半世紀がたち、ようやくこの事業が結実しようとしております。私が議長のときに新庁舎建設を提唱し、今度は市長として開庁を迎えますことは、非常に感慨深いものがあります。また、中心市街地に庁舎を移転するという決断をしたのも私であります。最初は、市民から「こんなところに建てるのか」、不安な声も聞かれましたが、新庁舎の姿が見えるようになるにつれ、そういった声も消え、現在はむしろ多くのお褒めの言葉をいただくようになってまいりました。新庁舎は、単なる市役所ではありません。イベントのできる札の辻広場、市民に開放できる議場があります。聞くところによると、動く壁や家具の備わった議場は、全国でも初めてだそうであります。このように全国でも珍しい町なかの開かれた庁舎、まさしくシティーホールともいうべき施設が完成したことを市民の皆様とともに喜びたいと思っております。また、未来を担う子供たちにも胸を張って引き継げる立派な庁舎ができたものと確信いたしております。  早速1月8日には札の辻広場で全国雑煮合戦が行われるほか、市内の高校やエフエムしばた、観光協会、農協、商工会議所青年部、JCなど、まさにオール新発田でイベントを計画し、新庁舎を盛り上げていただけると聞いております。市民の皆様にも末永く愛され、より多くの方たちに親しんでいただき、大いに活用していただける、そんな庁舎になっていってほしいと心から願っております。ぜひ議員の皆様にもこの新発田市の新たな財産を誇りに感じていただきたいと思います。そして、次の議会からはいよいよ舞台を新庁舎に移します。そこで、これからの新発田市の明るい未来に向けて、ともに新たな歴史をつむいでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の市職員及び教職員の勤務態様と健康管理体制についてのご質問にお答えいたします。  教職員の健康管理体制については、学校保健安全法に規定されている教職員の定期健康診断を実施し、教職員の健康の維持増進に努めています。中でも教職員のメンタル不調の予防は大変重要と考え、メンタル不調者の早期発見と受診勧奨に有効であるストレスチェックの来年度実施に向けて、県教育委員会や新発田北蒲原医師会等に助言をいただきながら準備を進めているところであります。  また、労働安全衛生法に基づき、教職員が10名から49名の学校で選任を求められている労働衛生推進者が市内小中学校全校に設置されています。労働衛生推進者は、学校における環境衛生はもとより、教職員の勤務実態の点検や健康観察を行うなど、労働環境の改善に重要な役割を果たしていると認識しております。今後も教職員が教育活動に専念できる労働環境の構築に向け、学校との連携のもと、支援を一層進めてまいりたいと考えております。  今後の重点対策については、新潟県教育庁から平成28年6月23日付、「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を受け、平成28年11月11日付、「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を発出し、次の3点について市教育委員会としての方針を示したところであります。  1つ目は、学校や教員の業務の見直しを推進し、業務内容の適正化推進の取り組みであります。各校が進める多忙化解消アクションプログラムの自校化の取り組みについて報告を求めるとともに、それらの取り組みについて各校に情報提供を行い、取り組みを共有することにより、多忙化の解消を目指します。また、恒常的に退勤時刻が遅くなっている教職員とは面談を行い、業務の遂行の仕方等について聞き取りや具体的な指導を行うよう、校長を指導してまいります。  2つ目は、部活動休止日、週1日以上の取り組みにより、部活動運営の適正化の取り組みであります。今後各学校の部活動の活動状況について報告を求めるとともに、週1日以上、部活動休止日を設けたり、正副顧問の配置に努めたりするよう校長を指導してまいります。また、地域人材の活用を希望する場合には、これを支援し、複数による指導体制を整え、特定の教員に過重な負担がかからないような部活動運営となるよう、指導してまいります。  3つ目は、教職員の勤務時間管理の適正化の取り組みであります。具体的には、平成28年12月1日から所属教職員一人一人の勤務時間を適正に記録、保管し、労働時間という視点から業務の見直しを推進する取り組みをスタートさせております。これら3つの取り組みを重点方針として教職員の健康管理について対策を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、市長のほうにでありますけれども、平成29年度政策大綱、私もつぶさに見せてもらったんですが、昨年度の政策大綱から比べて大分中身自身も変わっている部分がありますが、ただこれは作業上の問題ですが、これ既に議会のほうに配られておったんですが、ことしはちょっと配られていないでしょう。これ10月につくっているはずなんで、多分担当のほう、なかなか忙しいんだろうというふうに思いますので、ぜひ配っていただきたいというふうに思います。私のほうはもらってきたんですけど。  それはそれとして要望しておきますが、それで3点にわたってしたんですが、時間の関係もありますから、簡単に簡潔に質問しますが、まずいろいろともう第1次、第2次の各課長のほうからの予算要求が出ているというふうに思いますけれども、それはそれとして、特に政策大綱あるいはまたその他の計画上、市長としての次年度に向けた重点的な部分、先ほど基調は聞きました。大体そうだろうなというふうに想定内の回答でありましたけれども、課長の要望は別として、市長としては来年度はこういった点に力点を置いてやっていきたいなということ、そのことについてちょっともう一度答えて…… ○議長(小川徹) 二階堂馨市長
    ◎市長(二階堂馨) まだ具体的な予算のかかわりはしておりませんけれども、ただ漏れ伝わるところによると、相当事業費と、それから歳入の部分に乖離があるということは財務課長から聞いて、新年度予算は相当苦慮するなというふうに、まず今の段階では思っております。  ただ、先ほど申し上げましたように、しばたの心といいましょうか、つまり来年度は今まで推し進めてきた新発田の顔づくり、まさにコンパクトシティの核はできるわけでありまして、市制施行70周年という一つの節目に当たるということで、一度しっかり総括をしてみたいなというふうに思っているところであります。それが29年度予算になるだろうというふうに思っております。その辺を基調にしながら、そしてやっとの思いで人口減少に一定の成果が出始めてきました。これは少子化対策あるいは産業の振興、教育の充実ということでありますけれども、少なくとも社会減は一定のとめに入ったということは私は画期的なことだろうと思いますし、これも新発田市議会の皆さん方も他の議会にも誇れることではないかなと思っていますので、そういう意味では今まで推し進めてきた3つの指針は、よりきっちりと充足していきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) 政策大綱と並行して、まちづくり総合計画の実施計画、これについてずっと私も目を通したんです。29年度の新規は何があるのかなということで、それなりにあるんですよ、やっぱりハード面、そしてソフト面あります。先ほど回答の中で、なかなか具体の問題については、現段階においてはまだ話できない。大体いつもそうなんです。だから、余り私も具体のことで突っ込むあれはないんですが、次なるときは、もう完全に皆さんのほうから、市長のほうから次年度の予算が出てくる、2月議会でも審議をしていくわけでありますけども、少なくともこの段階において、各課長の要求は要求としても、市長としてこういったことについてはやっていきたいんだということがないと、なかなか議論がかみ合わない。もう既に3月では出てくるわけでありますから、そういった意味で今現在におけるやっぱり市長の思いというか、重点的な、その辺が少し聞きたいなというふうにいつも思うんです。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 政策大綱については、今みらい創造課に聞きましたら配っていないそうで、別に何も意図があったわけではなくて、これは早急に配りますけども、いずれにせよ、一定のハード事業は終わります。総括をします。顔ができました。今度はその顔を輝かせるということであります。まさにこれからが人づくりなんだろうと思っています。先ほど申し上げましたしばたの心というのは、まさにそのことを意味しているわけでありますけれども、そういう意味では29年度予算、まさに人づくりという、ここに重点化をしていかざるを得ない。もうハードではなくて人づくり、ある意味そうすると、ハードということから見ればソフトになるのかもしれませんが、このことは各課の課長には言って、こういう方向で進んでいくよということで各課もそれに見合うような事業展開を進めてほしいと、こういうことは申し上げています。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) せっかくの今度新庁舎ができますから、新しい酒は新しい革袋にという例えもありますから、そういった意味で人づくり、しばたの心というものはどういったものか、ぜひ期待をしておきたいというふうに思っております。  2点目の質問でありますけれども、きょうの新聞報道、昨日与党側として来年度の予算大綱をつくったというふうになっております。いずれもやっぱりこれ厳しい財政事情、国も当たり前のことですが、厳しいわけです。という状況は経済動向に起点をされますから、そうだろうと。そのことについて、特に先ほど論議もありました地方交付税についてもかなり厳しい状況になっているなというふうに思っているんです。だから、昨年度までの交付税が措置されるかどうかというのは大変微妙な段階だなというふうに思っています。  そういったところで、先ほど一応ありましたけれども、特にこれから地財計画が明らかになっていないので、その辺が私もまだどう質問しようがないんですが、少なくとも国の交付税を含めた対応というのは、地方はやっぱり厳しくなるというふうに思います。だから、そのことを覚悟をした上での予算編成作業になっていくんだろうというふうに思っておりますから、国との関係というのは大きなやっぱり、確かに交付税の問題は先ほど市長が言ったとおりなんです。そこに最近トップランナー方式だとかインセンティブ改革とかという形でひもをつけようとしていること自身が問題なんです。市長も確かにそう言っていましたから、それは私も同感なんですけども、そういったことも含めて大変厳しい状況にありますから、そういった国の動向が大変厳しいということを踏まえた上で、何をどうしていこうかということ、その辺今段階で関連をして、昨年の決算の中で不用残というのが特会を含めて約30億円ぐらいありましたよね、使わなかった金。それも整理をしていくと、検証していくというふうに決算の中で言っていましたし、あるいは事業のスクラップ等についてもやっぱり新年度、今年度もそうだったでしょうが、考えていくというふうに言っていましたから、その辺との兼ね合わせで先ほどの質問ちょっと答えてください。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 財政を心配をしていただいて、本当にありがたいというふうに思っています。まさに議会の一番大きな役割は健全財政をいかにして堅持していくかということでありますので、そういう意味では大変渡部良一議員から貴重なご意見をいただいて、本当にありがたいなというふうに思っています。  交付税、本当に厳しくなると思います。まず、通常の合併の査定替えがもう始まっているんですから、当然だということと、絶対間違いなく地財計画縮小します。それをもって交付税を下げてくるということはもう目に見えているなというふうに思っています。そういう意味では、相当の減額があるという意味であります。せっかくこういう財政の議論をしていますので、この場を使って言うのも何かおかしいかもしれませんけれども、むしろ議会のほうから今現在合併特例債が6億円ほどまだ残が残っているわけです。今まで合併建設計画にかかわること以外は使っていないわけであります。ただ、これはすごくいい財源、優良債なわけです。例えば今学校、住吉だとプールをつくってくれ、あるいはどこかの学校はグラウンドをつくってくれと、なかなか1年待ってくれ、2年待ってくれと待たせているわけです。それ自主財源でやらざるを得ない。でも、その枠を議会の皆さん方がお認めいただければ、来年度にはもしかしたらそれができるかもしれないわけです。まず、こういうできる手は、確かに合併建設計画でやって、それ以外は使わないかもしれないけども、せっかく制度としてあるんならば、その6億円を使ったほうが、6億円できるということですから、ほんのわずかな負担で。こういうことも議会の皆さん方が、よし、そういうことをやったらどうだというふうな声をかけていただければ、我々としては本当にありがたいなというふうに思っております。  ただ、不用残あるいはスクラップ、なかなかこれが難しい。不用残をするなといえば使い切れということになりますし、スクラップ・アンド・ビルドと口では言うけれども、なかなかスクラップというのが難しいんです。これは口酸っぱく職員には言っています。しかし、担当する職員は市民が相手であります。その市民が多数か少数かと言われれば、多数ではない部分はありますけれども、でも一定の役割を果たしていることも事実なんですね、その事業事業には。ですから、なかなかスクラップはできにくい環境でありますけども、そんなことを言っていると、いつまでも今度ビルドができませんので、やっぱり難しいだろうとは思いますけども、職員の背中を押しながら、不用残あるいはスクラップ等の改革についてはしっかりと指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) 時間が気になりますので、少しここは私の所見を述べながら対応いただきたいというふうに思いますけども、確かに不用残の問題は皆さん方のそれこそ現場を預かっている課長を先頭とした現場のいろんな効率的な運用の中で生み出されてきた部分もあるということは十分承知をしているわけでありますけれども、しかし特会を含めて30億円という、これが出てくるということについては、効率的な予算の執行ということからすれば、やや問題だということは決算委員会のどなたかも指摘をしておりましたが、そういった意味では、やっぱり有効活用ということからすれば十分検証いただいて、要するに入る部分が厳しいわけですから、そういったことからすれば、このことに少しスポットを当てていただきたいというふうに思っています。  それから、もちろんスクラップの問題については、公共財産等の総合計画が間もなくできるんでしょう。そういった状況からすれば、今後の大きな課題になっていくというふうに思っておりますから、このことについても市民意向を体しながら、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。  あと残りの部分、職員の健康管理の問題です。これは教育長とはよくやりとりをしていますから、きょうは余りそちらへは行きません。市のほうです。先ほども議論をされて、また回答もしているところでありますが、9月の28日付で通知出しておりますね、人事課長名で。大体そのこともにらみながらなんですが、基本的に市長もたしかこの前、そこで総括答弁でも言っていましたが、公務員の職場というのは労働法制に対する考え方が非常にやっぱり甘いというのかな、それを称して緊張感がないという形であそこで言っていましたんですが、そういった部分があるんだろうと思うんです。どうしてもやっぱりそこら辺は拭えない。したがって、労働基準法を初めとして、地方公務員法等いろいろとあるわけでありますけども、それに対する考えがやっぱり甘いというふうに思うんです。そのことを含めて、もう一度やっぱりしかと市長が先頭に立ってその法令遵守という角度から全庁的にやっていく必要があるんだろうというふうに思うんです。これは教育委員会も同じなんです。そのことがないと、やっぱりいろんな通知を出してもなかなからちが明かないという基本的な問題があるし、同時にまた解決しようとすれば、皆さん方の先ほど各職場ごとということがありました。やっぱり職員団体も含めたきちっとした議論、交渉、協議を進めて、そして何が原因でできなかったのかということをやる必要があるんだろうというふうに思います。  この前の通知書を見ましたけども、ずっと一生懸命やってきたんだけども、一部職場においてはという書き方になっていますが、一部職場だけではないと思うんです。そういった点で、もう一度このことのやっぱり通知等の実効性を担保するためには、少なくともそういった市長を含めた今申し上げました対応が必要だというふうに思いますが、その辺についてもう一度決意をお願いしたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ご質問の骨のところがちょっとどういうことなのかなという、むしろ公務員のまさにそういう代表として長年やってきた人が、意外と公務員というのは甘いんだという、かえってむしろびっくりしているんです。どういう意図なのかなというふうに実は戸惑っているところであります。  ただ、メンタルヘルスも含めて、精いっぱい職員が働きやすい環境をつくるということで努力はさせていただいております。ただ、いかんともしがたく、まだそういう……メンタルヘルスのことをお聞きしているわけでしょう。違うんですか。もう一度、ご質問いただけますか。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) こういうことです。公務職場に働く皆さんは、やっぱり市民や県民の期待が大きいわけ、どうしても。そうすると、労働時間がどうのこうのとか賃金がどうのこうのという、そこにスポットを当てた、いわば一般労働者というと悪いかもしれませんけども、そこの部分と期待度が違う部分もあって、なかなかそのことを強く言えない部分がある。一方、それに甘んじて管理職側もそれにきちっと対応しない。いわば法令にはきちっと労働基準法を初め、みんな同じ状況なんだけれども、それがなされていないということなんです。だから、それはすぐれて市長あるいはまた各課長の決意がやっぱり必要だと、コンプライアンスの部分も含めて。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) わかりました。いや、決して私は市の職員が余り働いていないと、あるいは市民の期待には応えていないというふうには思っておりません。一生懸命やっているというふうには思っております。  ただ、よく民間の研修に出すとき言うんです。職員が、いや、「民間のいいところを学んでまいります」なんて優等生の答えを私に言ってくるんだけれども、職員に言うのは、「いやいや、民間のいいところを学ぶというよりは、いかに公務員が恵まれているか、このことを再認識することが大事だよ。そうするから市民に真心対応できるよ。自分たちの職場はいいんだ。だから、一生懸命市民に対応していこうと、こういうことがとても大事だよ」、このことを諭して民間研修させているところであります。市の職員が労働しない、あるいは働いていないということでは決してないということであります。ただ、市民の期待もあることも事実でありますので、コンプライアンスも含めてしっかりと対応させていただきたいと思っております。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、中村功議員。           〔8番 中村 功議員登壇〕 ◆8番(中村功議員) 市民クラブの中村でございます。通告してありますとおり、5項目について二階堂市長、大山教育長にそれぞれ一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  最初に、県知事への対応についてお伺いします。任期満了に伴う新潟県知事選挙が10月16日に行われ、同日の投開票の結果、米山隆一氏が当選し、新しく知事となられました。市長は、県知事選挙に当たり、いち早く森前長岡市長の支援を表明し、応援をされておりました。選挙の結果は厳粛に受けとめたとしても、感情はいかんともしがたいものが我々人間であるというふうに思っております。マスコミ報道からの印象では、米山知事は穏やかな心の広い方のように感じられますが、これからの県政運営としては未知数であり、米山知事と応援しなかった方たちとの関係がいささか気になるところであります。現時点において、二階堂市長はどのように米山知事と対応されておられるでしょうか、また今後の対応はどうされていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、都市計画道路についてお伺いいたします。この件については、昨年も質問した事項と、また同僚議員も質問してきた事項ではありますが、市民、住民から改めて問題提起を受け、議会主催の議会報告会でも指摘をされてきたものでもあり、今回の質問に取り上げさせていただきました。最初に、昨年も取り上げてまいりましたが、計画路線の法線を引かれた関係者に対し、対応について進捗が私としては見られていないというふうに感じております。法線にかかわる住民の皆さんには、きちっと説明をしてほしいものと願ってやみません。お考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。  次に、県道板山線も絡み、完成した東新工区の道路の形状についてであります。議会報告会でも指摘を受け、また住民あるいは私の地元の菅谷あるいは川東方面の利用者からも苦情に近い疑問の声を同僚議員の質問の後も聞かされております。どう総括されているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。また、このようなことが起きないように、ほかの路線に生かしていくことが望まれます。着手される場合は、市民から広く声を聞くことや、説明を十分にしながら実施したほうがよいと思いますが、お考えをお聞かせください。  3つ目の交通安全対策についてお伺いいたします。高齢者の交通事故が全国で多発しております。当市の対応状況と免許返納に対する移動手段の拡充施策についてお伺いをするものであります。デマンドタクシーや乗り合いタクシーなどの施策を早急に対応すべきではないかというふうに思います。全国ではこのような対応をいち早く行い、高齢者のマイカー使用を抑制している自治体も出ておりますので、これからの対応についてお伺いするものであります。  次に、名前を出して恐縮でありますけども、富塚町の伊藤ふとん店の後ろの交差点の安全対策であります。近隣の住民の皆さんに限らず、通行される方々から強く多くの要望をいただいております。先日、私の知り合いのご家族も事故に遭われてしまいました。担当課では、道路の築造に合わせて交通信号機等の設備をするとは聞いておりますが、待っておられないというふうに私は思っております。安全対策については、単独に、かつ早急に対応すべきでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、その交差点の白新線寄りの木戸地区の交差点も大きな事故も発生してきております。こちらのほうもあわせて対策を講じていただきたく、お考えをお伺いいたします。  さらに、福島潟方面、主に新潟市北区から通勤される方々より、新発田中央高校前の県道交差点において、飯島方面からの右折車用の時差式もしくは矢印信号機の要望がございます。中央高校への生徒送迎の保護者車両がその渋滞に拍車をかけているとの声であります。対応をすべきではないかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。  また、佐々木駅前通りと県道との交差点、そしてそこから先の新潟市寄りの県道交差点の混雑解消については、聖籠町議会との議員協議会でも課題となっております。当市としては、これまでどのように対処されてきたのでしょうか。聖籠町の皆さんだけでなく、その先、紫雲寺地区からの通勤、通学されている方も困っているものと推測をしているところでありますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。  4つ目、太陽光発電設備に対する考えについてお尋ねをいたします。先日、住宅地にある不在地主の空き地に太陽光発電設備の設置の話が持ち上がり、住民の間で困惑が生じ、説明会まで実施されるという事態まで至っております。屋根ならまだしも、住宅に隣接し、敷地いっぱいに設置されることで不安を生じておりました。その後、開催された説明会では、規制される法律等は何もない、敷地境界内にはフェンスを張る、心配ということであるので、境界線からも一定の距離をとる、高さは3メートルにするということで、最後にはそれでも反対なら弁護士を立てて交渉してほしいとまで言われたとのこと。不安だが、どうしようもないというふうに話しておられました。建築基準法などには該当せず、設置における基礎構造の制約もないと聞きます。基礎がままならないために、大風で飛散したり、大雨による大量の水で浮遊し、流される等の事象から、条例により指導や規制をする自治体も出ているとの話も聞いております。当市としては、先んじて対応すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  最後に、子供たちの心のケアについて教育長にお伺いいたします。全国でいじめによる自殺等が多くマスコミ報道で聞かれております。また、進路の迷いと思われる自殺も報道されてもおります。複雑化した社会の中で、子供たちは孤独であったり、急速な社会の流れについていけなかったりしているため、その反動からいじめたり、悩みの本質がわからなかったりしているのではないかと思えてなりません。そういう子供たちをいち早く見つけて心を癒やしたり、和ませたりしなければと思っているところであります。いじめ対策も含め、子供たちの心のケアについてお聞かせください。  以上、この市庁舎の壇上からの私の質問も恐らく最後であろうと思います。市議会議員を目指してこの議場での傍聴が26年前の12月定例会でありました。議員として定例会、25年8カ月の間、103回、臨時会も十数回、質問でのこの壇上に立ったのは90回以上で、100%でなかったことが心残りであります。議場内でもさまざまなことがありました。寂しさや感慨深いものがあります。新年からは新しい庁舎であります。さらに、市民の幸せを目指して、その新しい議場において論戦されることに思いをはせながら、この演壇での最後の1回目の質問を終わります。           〔8番 中村 功議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中村功議員の県知事への対応についてのご質問にお答えいたします。  議員からのご質問にあるとおり、さきの県知事選挙においては、森前長岡市長を支持し、応援をいたしました。森氏を支持した理由は、長岡市政を担い、県市長会会長、全国市長会会長として長年手腕を振るわれた、その調整能力を高く評価したものであります。また、豊富な行政経験から築かれた国との大事なパイプを持っており、国、県、市町村の横連携を構築いただいた方でもあります。選挙結果としては、対立候補である米山隆一現知事が当選されましたが、選挙が終われば敵味方はなく、ノーサイドであります。県と基礎自治体で力を合わせて協力してタッグを組んでいきたいと考えております。  ご質問の現時点でどのように対応しているかについてでありますが、米山知事は就任直後から市町村と意見交換ができる機会を早期に持ちたいという意向を示されております。このように県と市町村がコミュニケーションをとり、お互いの信頼関係を築いていくことが何より大事であると考えております。  また、今後の対応はどうされていくかでありますが、知事との信頼関係を築きながら、当市の要望活動などを初め、この地域が抱える大きな課題などについては、当市を含む阿賀北9市町村長で構成する阿賀北首長会で阿賀北地域の課題を取りまとめ、米山知事に提言、要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まずは基礎自治体の実情を米山知事に知っていただき、また基礎自治体からも積極的に訴えることによって、確固たる意思疎通を図ることが第一であると考えております。若さあふれる米山知事の手腕に大いに期待しているところでもあります。  次に、都市計画道路の計画路線に法線を引かれた関係者に対応をどう進めるかについてであります。都市計画決定されてから原則20年以上経過した長期未着手の区間がある都市計画道路は19路線ありますが、そのうち4路線を見直し、検討対象路線とし、現在一部区間の廃止や変更の作業を行っております。これまで住民の方々との意見交換や関係機関との協議を行い、都市計画道路としての必要性などの観点から検証作業を進めているところであります。  また、現在策定を進めている都市計画マスタープランの地域別説明会でも市民の皆様のご意見をお聞きしてきたところであります。説明会では、計画の方針である骨格道路としての都市計画道路の考え方や公共交通網の整備などの必要性の説明をさせていただきました。参加された方からは、都市計画道路完成後の土地利用計画へのご意見、計画の見直しや早期整備を望むご意見などさまざまなご意見を頂戴したところであります。今後都市の将来像、将来的な交通需要への対応などの広域的かつ長期的な視点での必要性などから、都市計画道路の整備方針などについて、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、完成した東新工区の道路形状において、住民あるいは利用者から疑問の声が聞かれるが、どのように総括されているのかについてであります。完成した都市計画道路西新発田五十公野線及び島潟荒町線につきましては、広域交通からの流入と市街地内交通の分散を図ること、また住宅地及び東豊小学校周辺の一般市道の交通量を減らし、児童等の安全、安心を図ることを目的に整備を進め、島潟荒町線は平成28年3月31日に、西新発田五十公野線は平成28年7月25日に全線供用開始したところであります。道路形状が変更になったため、戸惑いながら通行する車両もいまだに見受けられますが、都市計画道路としての役割、目的を担っているものと認識しております。しかしながら、供用開始後、市長への手紙や都市計画マスタープラン等の説明会において、通行の不便さや危険性についてのご意見をいただいているのも事実であります。この状況を踏まえ、現時点でできる対応策といたしまして、東豊小学校及び本丸中学校、また地元町内会や新発田警察署等と通学時間帯に合わせ、児童生徒に現地で交通安全指導を行うとともに、通過車両に対しても注意喚起を行っているところであります。また、円滑な交通処理対策として、信号機の設置を強く要望しているところでもあります。今後も通行状況や渋滞状況について新発田警察署や新潟県等と検証を行い、安全、安心につながるよう、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、事業着手する場合、市民からの声や説明を十分に実施するのかについてであります。都市計画道路につきましては、都市計画決定の作業段階からこれまでも住民の方々への素案説明会や公聴会の開催、縦覧などとともに、都市計画審議会での審議など着手前からさまざまな説明や周知を行ってきたところであります。また、事業着手時においては、事業説明会や工事説明会などにより、地権者の方々を初め、周辺住民の方々や関係する自治会、学校などからのご意見を伺い、より丁寧な説明に心がけながら、整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、高齢者の交通事故が全国的に多発しているが、市の対応状況と免許返納に対する移動手段の拡充施策についてであります。当市の平成28年中における高齢者の交通事故発生状況につきましては、10月末現在で43件となっており、昨年同時期と比較すると7件減少しております。また、市の高齢者交通事故防止につきましては、引き続き重点対策として位置づけ、新発田警察署を初め、関係機関、団体と連携して、高齢者を対象とした交通安全教室等を通じて、交通ルールの遵守、運転マナーの向上に取り組んでおります。  なお、平成25年度からは、運転に不安を持つ65歳以上の高齢者が運転免許証を返納しやすいように、運転免許証返納支援制度を実施しており、昨年度の運転免許証返納による支援件数は223件を数え、今年度も昨年並みに推移しているところであります。  また、議員ご承知のとおり、当市では高齢者を初め、障がい者、児童や生徒などの交通弱者等の移動手段を確保するため、市内各地域の公共交通の見直しを順次進めているところであります。平成18年には市街地循環バスあやめバスと菅谷、加治地区にコミュニティバスを、平成26年には川東地区にコミュニティバスを導入してまいりました。そして、現在は学校統合に合わせて東中学校区の公共交通の見直しを進めており、その見直しにおいて議員の皆様を初め、地域の皆様から大変注目いただいておりますデマンド交通など、新しい公共交通システムの導入についてもその有効性や費用対効果について検討を進めているところであります。しかしながら、議員ご指摘の高齢者の移動手段に特化したデマンド交通の導入を考えた場合、対象となる高齢者は市内全域に存在しており、一挙にデマンド交通で市全体をカバーするにはバス事業者やタクシー事業者との調整が必要であり、多額の経費負担も生じると思われることから、難しいものであると考えております。デマンド交通の導入に当たっては、既存の路線バスやコミュニティバスとの連動も含め、効率的な運行形態等について、地域の皆様とともに十分検討を重ねながら、取り組んでまいりたいと考えております。今後高齢化が一層進んでいく中で、公共交通の見直しを早急に進めてまいりたいという思いは私も議員と同じ気持ちでありますが、デマンド交通の導入を含めた公共交通の見直しには時間と多額の経費を要するものであることもご理解いただきたいと考えております。  次に、富塚町の伊藤ふとん店後ろの交差点及び富塚町木戸地区の交差点の安全対策についてであります。富塚町地内のこの地域は、民間による住宅団地や商業地開発により、住宅や店舗が多数建設されたことに伴い、交通量が増加している状況にあります。特に伊藤ふとん店後ろの交差点につきましては、見通しが悪く、信号機の必要性が高いことから、交通規制を所管する新潟県公安委員会へ信号機の設置を強く要望してきた結果、今年度中に信号機が設置されることとなり、ひとまず安堵しているところであります。  また、富塚町木戸地区の交差点につきましては、住吉小学校の通学路となっており、学校や道路管理者、警察等で行う通学路合同安全点検でも危険性が指摘されております。この対策といたしましては、警察が横断歩道を今年度中に設置することとしており、市といたしましても路面の標示などをあわせて行うこととしております。  次に、新発田中央高校前の県道交差点における飯島方面からの右折車両に時差式もしくは矢印信号増設についてであります。信号機の時差式や右折矢印信号機など交通安全施設の設置につきましては、交通規則に伴うものであることから、新潟県公安委員会が交通量、交通事故発生状況、交差点の形状などを判断し、必要性の高いものから設置しているものであります。議員ご指摘の交差点につきましては、地域や学校からの要望を踏まえながら、交通渋滞の緩和に向けて新発田警察署に働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、佐々木駅前通りと県道との交差点と、そこから新潟市寄りの県道交差点の混雑解消について、市としてはこれまでどのように対処してきたのかについてであります。議員ご指摘の県道佐々木停車場線と県道新発田豊栄線との交差点につきましては、通勤、通学の時間帯に混雑が発生しているものと思われます。これまでも周辺地域の皆さんから混雑解消の要望はお聞きしていませんが、市といたしましても現状を調査するとともに、地元の声もお聞きした後、道路管理者である新潟県へ要望してまいりたいと考えております。  また、県道新発田豊栄線と県道新潟新発田村上線の交差点につきましては、昨年度に新潟県が渋滞緩和対策として新潟新発田村上線側に右折レーンの設置を実施するなど、混雑の解消を図る対策を進めているとお聞きしております。今後も紫雲寺地区からの通勤、通学の状況を確認するとともに、隣接する聖籠町とも相談しながら、混雑解消の対策について新潟県に要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電設備に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。太陽光発電設備について、大風で飛散したり、大雨による大量の水で浮遊し、流される等の事象に対する市としての対応についてであります。近年、太陽光発電設備は再生可能エネルギーとして市内の多くの場所で設置されております。そのうち議員ご指摘のように、土地に自立して設置する場合の多くは、特殊な場合を除き、電気事業法において、電気工作物として取り扱われ、同法により十分な安全性が確保されるなど、他の法令の規定により、建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして、建築基準法が適用される工作物から除外されております。また、都市計画法や新発田市景観条例においても建築基準法を準用した取り扱いとしており、いずれにしても手続不要となります。  ただ、新発田市景観条例においては、一定規模以上の建築物で建物に付随した建築設備や部材として屋根等に設置する場合などについては、太陽光発電設備の装置の色や形状、設置位置などについて周辺景観と調和するよう、配慮をお願いするなど、指導をしているところであります。原則的に、建築基準法の規制の対象外となり、建築確認等は不要となる太陽光発電設備でありますが、電気事業法により、建築基準法の規制と同等の構造耐力規定に適合させる必要があることから、改めて条例等で規制することまでは今のところ考えておりません。しかし、ご指摘のような事例もありますので、今後の状況を注視していくとともに、事業者の皆様については、関係法令の遵守はもちろん、周辺住民の皆様へも十分配慮するよう、折に触れ、お願いしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 中村功議員の子供たちの心のケアについてのご質問にお答えいたします。  初めに、いじめ等、さまざまな問題への体制整備等についてであります。いじめや自殺など、心の問題はどの子供にも、どの学校にも起こり得る問題であることを踏まえ、全ての児童生徒を対象に全校体制で未然防止、予防、早期発見、即時対応、対処、解消に取り組むよう、指導を徹底しております。各学校では、いじめ防止対策推進法に基づく学校いじめ防止基本方針や子供に伝えたい自殺予防、中1ギャップ解消プログラム等をもとに校内体制を整備し、教育活動全体を通じて体系的、計画的に行っております。学校いじめ防止基本方針の見直し、徹底、また進路の悩みに関しての昨年の広島県府中町の自殺事案に基づいた対応等について、文部科学省の指導、対応も踏まえ、具体的に指導しているところであります。  学校への指導、支援については、教育相談係のサポートチームも行っております。平成25年度からは、市単独のスクールソーシャルワーカーを配置し、学校、関係機関等との連携に努め、支援、指導の充実を図っているところです。また、県の臨床心理士等の派遣を依頼するなど、年間3回、市内全小中学校の教員を対象とした研修会を実施しております。  次に、いじめ等の具体的取り組みについてであります。初めに、未然防止の取り組みとして、県全体でのいじめ見逃しゼロ県民運動、「深めよう 絆 県民の集い」等の取り組みに合わせ、コミュニケーション能力や人間関係づくりの能力など社会性を育成し、いじめ等を生まない風土づくりを進めております。また、子供たちへの自殺予防教育を推進するため、教員研修を実施しております。  次に、いじめ等の早期発見のための取り組みとして、市内小中学校では日常的な観察やアンケート調査、定期的な面談、相談等を行っております。全ての子供について些細な変化も見逃さず、可能な限り早期に悩んでいる子供たちを把握するよう、取り組んでおります。些細な変化に気づいたり、トラブルを見かけたりしたときは、即時対応することとしております。方針に定めた手順により、速やかに報告、情報共有、組織的対応がなされるよう徹底しております。  最後に、心のケアとして、被害を受けた子供を守り通すことはもちろん、あなたが悪いのではないということを伝えるなど自尊感情を高めるよう留意して当たっております。子供にとって信頼できる人、担任や養護教諭、親しい友人等で寄り添う体制を整え、カウンセラーやソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門家と連携、協力して取り組んでおります。いじめ等の加害の子供においても形式的に責任を問うのではなく、子供が抱える問題、悩みなど、その背景に目を向け、教育的な配慮のもと、指導に当たっております。  また、教育委員会のサポートチームでも、子供本人や保護者、学校からの相談を受け、対応しております。全ての子供たちの健やかな心と体、夢と希望を育み、命を守り、安心して学ぶことができる学校づくりに全力で取り組むよう、今後も各学校への指導、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 中村功議員。 ◆8番(中村功議員) ちょっと項目が多過ぎて、再質問がなかなか細かくて時間内に終わらないと思いますので、途中でやめようと思いますが、よろしくお願いします。  最初の県知事選挙についてでは、これ質問ではなくて、今までの泉田知事とちょっと違うなと、何か積極的に対話姿勢を持っていらっしゃる方だなというふうに思っていますので、これからも県と今まで以上に手を携えながら協力関係といいますか、やっていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。  都市計画道路についてなんでございますけども、町なかがだんだん空き家がふえてきたりすると、そこに計画路線が入っていたりしますと、またいざやるときになると支障が出てくるというふうに思うんでありますけども、そういうふうな場合の対応というのはどうなるのかお聞かせいただきたいなというふうに思いますし、あわせて今ご高齢の方が本当にいつになるんだろうというふうなことで昨年も会って、「その後、1年たつけど、進展ないね」という話でありました。そういう意味で、もし直接市民が「私、直接聞きに行ってもいいもんでしょうかね」というふうな話もあるんでありますけども、結局話は同じだと思うんでありますけども、その場合にその要望が通るとは限らないんでありますけども、担当課のほうに行ってもらって、それで対応していただきたいと思うんでありますが、その辺市長のお考え聞かせていただきたいと思いますが。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問ではありませんけども、ご心配いただいております県知事の対応でありますけども、米山さんが当選した2日後には、もうお会いして一緒に飲みまして、大変気さくな方であります。そんなことは余り心配ないことでありまして、私は泉田さんと大変親しかったわけでありまして、プライベートでも年に1回以上は一緒に飲んでいましたけども、特段知事と何かがなければまちづくりができないなんていうことではありませんので、そういうことは心配ありませんし、米山さんも基礎自治体がいかに大事かということは十分認識しておりますので、基礎自治体と広域自治体がしっかりやっていくというのは、もう意見一致を見ているところでありますので、これからの推移を見ていただきたいというふうに思います。  それから、都市計画道路の関係について、何をご質問されているのか、ちょっとわからないんですが、ただ私推測して、ここには職員が一応下書きしたものを見て、一番心配、一番声があるのは、例えば東新町にある都市計画道路ができたということで、川東地区の皆さん方から非常に声が上がっているようであります。それはそうでしょう。今まで真っすぐ斜めに走っていたやつが、今度こういうふうになるわけですから、それは当然そうなんであります。  ただ、都市計画道路というのは、まちの骨格道路になるわけでありまして、これはもう何年も、あるいは戦前から決まっている道路もあるわけですけれども、そういう骨格道路をつくっていったときに、どうしても支線が形状が変わるということは当然あるんでありまして、都市計画道路法に従って、マニュアルに従って、うちの担当はきちっと説明会もやったようでありますが、しからばその沿線上にある川東あるいは菅谷地区にそういう利用している沿線上の説明会やったかというと、実はやっていないわけです。マニュアルにはやる必要はないと書いてあるんですが、米倉板山新発田線という名前がつく限りにおいては、せめてその名前のつく地域の皆さん方には説明会ぐらいはやるべきではないかと、このことは担当課長に指示をしたところでありまして、マニュアルも大事だけれども、マニュアルを超えて説明会を開いたほうが、できた後、より住民の皆さん方に理解いただけるだろうというふうには指示をしたところであります。  ご指摘をいただいた、どの箇所でどういうことなのか、もう一度ご質問いただければ答えていきたいというふうに思います。 ○議長(小川徹) 中村功議員。 ◆8番(中村功議員) 済みません、何か歯切れの悪い質問になってしまいまして、要はいわゆる言っている場所は、商工会議所の脇に延びてくる道路、駅からずっと来る道路の関係、本町のあたりの方なんですけども、非常に「もういつになったら、土地もあるし、家も古くなっているし、建てかえて、すぐ始まるなんていったらまた困るね」という話があるもんですから、説明聞きに言ってもらいますんで、その辺は聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 道路について、ちょっと私つぶさに知っているわけではありませんので、担当課長いますので、きっと本町というだけで彼は一発でどの道路かわかると思いますので、その進捗状況も含めて答弁させます。 ○議長(小川徹) 倉島地域整備課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 中村功議員のご質問にお答えをいたします。  遠慮なくお問い合わせいただければありがたいなというふうに思っておりますし、また説明に来てくれということであれば、私どもも説明に上がりますので、どうぞご連絡いただければありがたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小川徹) 中村功議員。 ◆8番(中村功議員) あと時間がないので、私、いじめ対策についてちょっと教育長に、質問になるかどうか、対応の仕方なんでありますけども、いじめされた側、する側、いじめした側は本当に意識なく、何の気なくしゃべったり対応していると。ただ、急にそれがいじめだったんだ、あるいはまたきのうまで一緒にいた同級生が亡くなってしまっていなくなったということで、初めてそれがどういうことだったのかというのに気づくんだと思いますし、いじめた側を強くといいますか、指導のやり方によっては、それがまた心の傷になるということで、やはりそういういじめた側、いじめられた側の心のケア、両方ともしなきゃいけないのかなというふうに思います。私も同級会やると、いじめた側は全然覚えていなくて、私はもういじめられる側でしたけども、「こういうことあったよな」と言うと、「全然そんなことはした覚えもないし、そんなことあったかな」ということで、意外とされた側はずっと思っているというのがありますんで、やっぱりそのときにちゃんと指摘しておけば、ああ、今度気をつけようというふうになるのかもしれませんけども、その辺の対応についてもう一度教育長からお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 先ほども答弁の中でお話をしましたが、加害の子供たちについても形式的にいじめをしたからだめだよとか、そういった単なる指導をしているだけではなくて、そもそもそういうことがいじめになっているのかどうかもわからなかったとか、本当にそういうことだったのかということとか、その子が別の悩みを抱えているために、そのはけ口として、例えばいじめをしてしまったとか、そういう加害の子供たちの背景といいますか、そういったところまで思いをはせて指導をしているというような状況であります。新発田市は、人権同和教育にも真剣に取り組んでおりますので、気づかないうちに相手を傷つけるということもあるというふうなことも道徳とかそういった教育の中で教えておりますが、そういった事態が起きた場合には、加害の子供たちにもそういった丁寧な指導をしているということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 中村功議員。 ◆8番(中村功議員) 先ほど市長も県知事との信頼関係という話ありましたけど、やっぱり子供たちと先生との信頼関係が大事だと思います。新潟の菌呼ばわりも、そういう子供とのつき合いの中で、本人は軽く言ったつもりで冗談で言ったかもしれないけど、受け取るほうは全然違うということで、やっぱりふだんから子供ときちっと心のつき合い方といいますか、先ほどの渡部議員じゃありませんけども、先生の仕事も大変なんだということも十分わかっておりますので、その辺なかなか大変だと思います、自分の教えるという仕事をしながら子供たちの対応というのは。その辺教育委員会として、きちっと見ていてほしいなということをお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長(小川徹) この際、午後1時10分まで休憩いたします。           午後 零時09分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時10分  開 議
    ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  若月学議員。           〔23番 若月 学議員登壇〕 ◆23番(若月学議員) こんにちは、新発田政友会、若月学でございます。質問を前に、11月末より関川村、上越市両村市において発生した高病原性鳥インフルエンザの感染により、養鶏場で55万羽の殺処分がとり行われ、養鶏場の方々には甚大な営業損失が生じたことに対してお見舞い申し上げます。  このたびの質問は、高病原性鳥インフルエンザの感染についての病原体の渡り鳥を積極的に招き入れるために行う質問でないことをまずはご承知いただきたいと思います。  では、一般質問通告書に従い、質問いたします。最初に、福島潟等のラムサール条約登録に向けた展望について。毎年この時期になりますと、大空を飛ぶ、ひときわ大きな翼で雄大に群れをなす白鳥の雄姿を新発田では普通に見ることができます。白鳥や多くの渡り鳥の安息地として、福島潟とその周辺についての取り組みについて、将来にわたり地域の大切な資産である福島潟について質問させていただきたいと考えています。福島潟は、ご存じのとおり、新潟市、新発田市に湖面を有する湖沼及び湿地で、新潟県下でも大きな水面積を有しています。昨年、環境省の国指定鳥獣保護区及び同特別保護区の変更により、福島潟鳥獣保護区のエリア拡張が諮問され、官報により公示されました。官報によると、区域拡張で163ヘクタールから231ヘクタールへ、68ヘクタールの拡張で期間が平成46年10月末日まで、ガン、カモ類の集団渡来地として指定されています。特にオオヒシクイに関しては、福島潟が日本一の渡来地とも言われ、福島潟が全国でも有数の水鳥の渡来地であることは言うまでもありません。まして、今の時期、福島潟周辺だけでなく、田んぼで白鳥が採食する姿は、他の地域では見ることのできない風物詩となっています。また、新発田市内には升潟やかんがい用のため池など水鳥のねぐらと分散化できる水辺や水鳥の餌場となる水田が広がり、これら一帯が冬鳥の越冬地として重要な役割を担っていることは間違いありません。  さて、新潟市の佐潟は1996年に、阿賀野市の瓢湖は2008年にラムサール条約に登録されましたが、その後、福島潟の登録に大きな進展がないというのは非常に残念でなりません。福島潟の場合、新潟市、新発田市、複数の行政区にまたがり、その調整が難しいということもあるかもしれませんが、何よりもラムサール条約に登録されると、潟やその周辺の利用、整備ができなくなるという先入観があるのではないでしょうか。ラムサール条約には、湿地の賢明な利用を図るというワイズ・ユースの考えがあり、潟の利用や人々の生活を守るための整備に対する規制はほとんどありません。  21世紀は、環境の世紀とも言われるほど、環境の保全、自然との共生が地球的規模で求められています。実際にラムサール条約に登録されるかどうかはともかく、新発田市が隣接する市町と連携しながら、身近な自然を保全、活用し、自然との共生に率先して取り組んでいる姿勢の表明は、住みよいまち日本一という理念を掲げる新発田市において大きな発信力につながるものと確信しています。また、国際条約であるラムサール条約への登録が実現した場合は話題性も大きく、国内外からの観光客の増加にもつながると思いますが、福島潟等のラムサール条約登録に向けた展望について市長の考えをお伺いいたします。  1つ目、これまで福島潟などのラムサール条約登録を積極的に進められなかった理由は何か。  2つ目、今後新発田市として福島潟などのラムサール条約登録に取り組む意欲はあるのか、また他市との連携したアクションプランがあればお示しいただきたい、お願いいたします。  次に、赤谷地域の活性化についてです。平成27年3月をもって赤谷小学校が閉校いたしました。閉校を機に、新発田市では赤谷地区の活性化を目的として、学校施設を新発田市青少年宿泊施設あかたにの家としてリニューアルオープンさせました。生まれ変わったあかたにの家は、当初の入り込み数が計画の倍以上の1,400名を超える利用者があったと聞き及んでいます。本当にうれしいことと感じています。この施設整備に当たり、当時の課長は「地元の方々から地域の活動拠点、発信拠点として、地域と青少年の触れ合いだけでなく、食材提供なども行っていきたいと要望いただいている」と話していました。ところが、現在の状況を見ると、市教育委員会が教育プログラムを定め、さまざまな体験を通して社会を生き抜く力を養う体験型の教育施設として利用されており、地域の方々は地域の拠点施設ではなく、教育施設の装いになったことに少なからず疑問を感じているようです。施設の所管は公民館なのに、主な使用者は教育委員会。地域の活動拠点にもかかわらず、12月から3月まで冬季閉鎖、このような実態を踏まえて、今後の方針について市長、教育長にお伺いいたします。  1つ目、新発田市青少年宿泊施設あかたにの家ができたことによって、どのように赤谷地域の活性化が図られてきたのか。また、地域の拠点施設としてどのように機能しているのか。  2つ目、当該施設は地域の防災拠点でもあり、施設の通年利用は必要と考えます。また、赤谷地区は市内でも自然が豊かで雪のたくさん降る地域です。この立地条件を前向きに捉えて、冬期間の誘客につなげていくことも地域の活性化には重要な視点と考えます。例えば体育館を利用して冬期間、運動不足になりがちな地域の住民の外出を促したり、また今後オリンピック競技への期待が高まるボルダリングのメッカにでもなれば、通年利用も可能と考えられますが、市として通年開館する方法を模索する努力はしましたか。  3つ目、教育委員会として、学校向けのあかたにの家を活用した冬季プログラムの開発はどのように考えているのか。  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。           〔23番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の福島潟等のラムサール条約登録に向けた展望についてのご質問にお答えいたします。  初めに、これまで福島潟等のラムサール条約登録を積極的に進められなかった理由は何かについてであります。ラムサール条約の登録につきましては、関係市及び関係団体で構成されている福島潟環境保全対策推進協議会において先進地視察や登録についての調査研究を行ってきたところであります。条約の登録を積極的に進められなかった理由といたしましては、1995年に新潟市の佐潟がラムサール条約への登録が決まったことを契機に、福島潟も登録すべきとの議論もありましたが、条約の登録により、周辺の公共事業の進捗を懸念する声があり、慎重な対応をせざるを得なかったものであります。  次に、今後当市として福島潟等のラムサール条約登録に取り組む意欲はあるか、また他市町村と連携したアクションプランがあるのかについてであります。本年4月に策定した第2次新発田市環境基本計画では、ふるさとの自然を守り、引き続き市民の皆様にとって安全で快適な生活環境を創出することを目指し、計画の基本目標を安心快適なまち、自然と共生する社会の継承としたところであります。福島潟が多様な動植物が生息する湿地などの保護を目的としたラムサール条約に登録されることは、環境基本計画、さらには私が将来都市像として掲げている「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に資するものであり、市民の皆様にとっても大変すばらしいことであると考えております。現在のところ、他市と連携した具体的なアクションプランは持っておりませんが、ラムサール条約の登録には地元の皆様から同意を得ることが必須となっておりますので、今後関係市と連携しながら、地元の皆様や関係団体の皆様からご理解をいただけるよう、丁寧に説明を行い、ラムサール条約の登録推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、赤谷地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、青少年宿泊施設あかたにの家ができたことによって、赤谷地域の活性化が図られ、また地域の拠点施設としてどのように機能しているのかについてであります。まず、あかたにの家の利用状況について、ことし7月9日にオープンして以来、目標としていた730名の倍以上となる47団体、延べ約2,000名の皆様よりご利用いただいたところであります。利用形態を見ますと、健民少年団やボーイスカウトといった体験活動を通して青少年の健全育成を目的とした青少年団体による合宿を初め、市内のミニバスやダンスなどのスポーツ少年団体による合宿、市内小学校が授業の一環として実施した防災キャンプなど、青少年の利用が多くの割合を占めておりますが、地元赤谷地区のほか、米倉地区や松浦地区からは青少年以外の団体に会合や研修としてご利用いただいたところであります。  また、赤谷地区の団体が長年継続して市内の高校生や福祉施設入所者などを招いて実施しているそばの試食会という活動が、ことしはあかたにの家で行われました。そのようなことから、あかたにの家はまさしく地域活動の拠点施設としての機能を果たしたのではないかと考えております。そのほかにもあかたにの家で子供たちがつくった料理を赤谷地区の皆様に振る舞うといったアイデアにすぐれた利用もあり、赤谷地区の皆様に喜ばれ、活性化にもつながったものと考えております。  なお、施設の管理運営に係る臨時職員等については、全て地元から雇用できたことから、雇用の創出という観点からも一定の活性化に寄与したものと考えております。  いずれにいたしましても、あかたにの家があるこの地は、豊かな自然環境に加え、旧赤谷線や赤谷鉱山跡、旧会津街道など新発田の歴史を学ぶことができる恵まれた環境にあり、子供の豊かな心と健やかな体を育める場所として適地であると考え、整備したものであります。また、旧赤谷小学校は赤谷地区にとって大事なよりどころだった施設であったことから、地域の活性化についても施設の設置目的に掲げたものであります。今後ともあかたにの家の管理運営については、地元赤谷地区4自治会並びに子ども会連合会、健民少年団などの青少年育成関係団体及び関係各課で構成する青少年宿泊施設管理運営委員会の中で皆様と議論を重ねながら施設運営を行っていきたいと考えております。  次に、あかたにの家は地域の防災拠点であり、また雪を前向きに捉えて、冬期間の誘客につなげることが地域の活性化には重要な視点であることから、通年開館してはどうかについてであります。議員ご指摘のとおり、あかたにの家は赤谷地区の重要な避難所であることから、12月から3月までの閉館期間中においてもいつでも利用できるように施設は完全閉鎖をせず、避難所としての機能を果たせるよう、体制を整えたところであります。  また、今年度の閉館期間中の利用に当たっては、地域の要望を受け、どんつきまつりの際には臨時開館し、お風呂の提供を初めとした施設利用を予定しているところであり、また敬和学園大学からはどんつきまつりを調査するために、施設利用の申請をいただき、利用を許可したところであります。このように現在においては特に必要と認めた場合には、可能な限り柔軟に臨時開館する対応をとることとしております。  通年開館につきましては、議員ご提案のとおり、雪を前向きに捉えて誘客につなげる視点は重要であると認識しております。また、地域の皆様の冬期間の運動不足解消といった健康や福祉の観点からの施設利用もよいアイデアであると考えております。いずれにいたしましても、しっかりと利用者のニーズを把握し、地域の要望を受けながら、現在赤谷地区に配置されている2名の地域おこし協力隊とも連携を密にし、費用対効果を含めて今後十分に検討していかなければならないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 若月学議員の赤谷地域の活性化についてのご質問にお答えします。  あかたにの家を活用した冬季プログラム開発を教育委員会としてどのように考えているかについてであります。まず、あかたにの家オープンの前年度に社会教育主事有資格者の小中学校の先生及び旧赤谷小学校の最後に勤務していた先生並びに学校教育課を委員とした青少年宿泊施設学習プログラム検討委員会を立ち上げ、その中で施設を活用したプログラムを検討し、地元赤谷の4区長からもご意見をいただいた中で、オープン前の3月に「あかたにの家学習プログラム」として冊子に取りまとめたところであります。また、冊子は各学校に配布し、施設利用を促してきたところであります。この学習プログラムの中に、教育カリキュラムの一環とした防災教育の推進が掲載されており、また新潟県においても小学校の防災キャンプに係る補助事業を設定していることから、今年度二葉小学校、松浦小学校、五十公野小学校、七葉小学校の4校をモデル校として防災キャンプを実施したところであります。次年度以降は、市内全小学校があかたにの家を活用した防災キャンプを本格的に実施していくこととしております。  議員ご指摘の冬季のプログラム開発については、この学習プログラムにおいても冬季のやろもち体験や雪合戦、かんじき体験など雪を活用したプログラムも掲載されていることから、これらのプログラムの実現を目指すとともに、さらに魅力あるプログラム開発に向けて、現場の先生方からの意見や要望を聞きながら、そしてまた学校向けに限らず、広く一般市民向けに赤谷の大自然の中で雪を活用したプログラム開発を前向きに検討し、施設の魅力向上を図っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 市長、教育長、本当にご答弁ありがとうございました。市長からちょっとお話を聞きたいんですが、まず渡り鳥についての認識なんですが、たまたま私このやつをずっと質問温めていたところ、11月の末からH5型といいますか、鳥インフルエンザの関係出てきて、ちょっと時期尚早に値するのかなとはいうものの、今の時期というのはネックになっているといいますか、新潟県を代表するような白鳥という水鳥、それとオオヒシクイというもの、それがやはり福島潟を中心にやってくると。この季節を逃してはいけないのかなというふうなことで、時期尚早というふうなことも心にあったんですが、ちょっと質問させていただきました。  というのも、実はやはりことし佐潟がラムサール条約10周年というふうな節目の年で、新潟日報にも北区の住民がラムサールを北区役所のほうに提出なされたというふうなお話を目にした際に、ああ、10年たったんだなというふうに思った次第でした。以前、私もラムサールに関してはもう十四、五年前でしょうか、佐潟がなる前から知っていたわけで、やはり世界条約というのは世界遺産にも匹敵するようなものだと私は思うんですが、市長もこのところ前向きにというふうなこともございましたが、この価値観を全世界的に知っていただくにはいい事業だと思うんですが、公共事業が片やあったというふうなお話ですが、この公共事業、市長の知り得る範囲で、足かせとなっていたというと失礼なんですが、ちゅうちょしていたもの、それはいつぐらいまでに終わるというふうにお聞きになっておられますでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今まで先ほどもなぜラムサール条約に向けて積極的に対応しなかったかという、そういうご質問の中に答えましたとおり、今福島潟そのものが工事をやっている、このことが工事の進捗に影響を与えてはというような懸念があったもんですから、少し積極的になれなかったのは事実でありますが、いろいろ調べてみました。いろいろ調べてみたんですが、どうもラムサール条約によって公共事業あるいは工事そのものが何か制約を受けるということはほぼないみたいなんです。つまり懸念が懸念で終わっているような状況だと。そうであれば、ラムサール条約をより強く推進すべきでないかということで私自身は判断をしたところでありまして、ただいろいろ調べていくと、多少の協議というのはあるかもしれません。例えば福島潟のしゅんせつするとか、何かそういうときは勝手にやってもいいというものではありませんが、国と、あるいは条約する相手と多少の協議はあるかもしれませんが、そのことによって工事がストップされるとか、影響を及ぼすということはほぼないというようなことが確認とれましたので、今回ぐっとハンドルをラムサール条約に向けて推進のほうに向けていこうと、こういうふうになったところであります。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) ことし平成28年度、平成30年でしょうか、次の会議。ドーハになりますが、ここの2年ぐらいまでには多分ちょっと時間もないわけだと思います。というのは、いわゆるラムサールについては3つの条件がありまして、やはりまず1つはおおむね350万羽渡来するというふうなこと、それとあと1つは指定水鳥の1割程度でしょうか、がまずその潟に安住するといいますか、そこにすんでいる。もう一つは、一番最後の3番目が、これちょっと一番、まず潟周辺の住民の方の理解というのが市長がおっしゃったとおり大切なことであって、この2年間を過ぎると、また次の開催国はちょっとわからないんですけども、次に向けたステップとしては、やはりアクションプランを考える上では、新潟市と協議をしていただきながら、住民への啓発、これによって新発田も豊かなイメージを持つんだ、それと地元にとってもいいメリットあるんだというふうなことをセットにしながらやっていく、そういうプランを今持ち得ていないというふうなお話はあったんですが、目標が定まれば、今度は5年後になるわけですよね、今年度に乗れなければ。それをつくって、やはり地元の啓発をどのような形でやっていくか。形は別としても、思いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 北区の住民の皆さん方が新潟の篠田市長に陳情し、そしてそのことが新聞で報道されておりました。それを機に一気にぐっとこの関係の話題が出てきたわけでありますけども、その折にも篠田市長のコメントの中にも聞いたことがあるんですが、2018年という年限をがちっと区切った形での運動する、アクションプランというんではなくて、まず地域住民の合意形成に向けてしっかりと足固めをしていこうと、こういうことでありますので、私自身もそれは賛成だなと思っています。あえて2018年のゴールを設定してアクションプランすると、何かとまた難しい面が出てくるんではないかなというふうに思っていますので、まずは地元の説明会を含めて、このラムサール条約、福島潟をやることによって、どれだけのメリットがあるか、どれだけ地域にとって貢献するか、この辺をしっかりと話を、あるいは説明をしていけば、住民合意は得られるんではないかなと。その明かりが見えた段階で、しっかりとしたゴールの設定をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 今おっしゃった市長のお言葉がアクションプランなんです。それを聞いて、前向きに新潟市と新発田市がともに手を携えて、条約湿地の世界遺産にも匹敵する、このことを達成することをうれしく思っている次第でございます。  次に、あかたにの家についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。なぜ私この機にあかたにの家のお話をさせていただいたかといいますと、実は12月の1日に休館に入るというふうなお話しすると、まず11月が年度末というふうなお話に、そういうふうにも捉えられるわけです。それをおいてこのたび入館者数が非常に多かった、これは非常に新発田の自然体験、環境を味わってもいただいて、いい思いをしていただいたのかなというふうに思っていますが、片や休館によって、その間はまた冬眠時期みたいな形で地域から火が消えるような思いがあるというふうなことで、これを何かやっぱり地域でも活用できる、せっかくの公民館事業ですので、それこそ春から秋までは学校施設のそういう体験型のプログラムを、それで今度冬場になったら、例えばマタギの里づくりではないんですけど、いろりを囲んでお年寄りが昔話をしたり、もしくは健康づくりをやったり、高齢だとか福祉、そういうふうなことを考えながら、体育館の施設開放もしくはボルダリング、今度はオリンピック競技にもなるというふうなお話も聞いています。何か今県内で一番大きな、民間もたくさん新潟市のほうにもあるんですが、公式なものでいうと、魚沼のほうに何かそういうふうな認定のがあって、県内だとそこしかないんだというふうなお話も聞きました。なので、ボルダリングの、駅前複合施設にあるプレールームにある子供が登るやつなんですけども、あれよりも少し高度なもので、やはりマニアの方ですとか今後の、新発田でオリンピックの練習場、なかなか来てくれる人いなければ、そういうものでも設計といいますか、つくりながら、人を呼び込むというふうなことも考えられます。このことによって、冬期間もあけられるのかなという、ちょっと地域とのお話もありました。その中でお聞かせ願ったんですが、今のところまだ1年やっと経過した中で、市長の思いとして、学校の施設バージョンと地域のバージョンと冬の間のちょうどニッチのところを市長としてはどのように考えられますかというふうなことで、将来像をどんなふうにやったほうがいいかお聞かせ願えればありがたいんですけど。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変ご利用いただいてありがたいなというふうには思っております。通年開館してほしいという声は十分若月議員の思いはわかるんでありますが、やっぱり一方では財政ということもございます。費用対効果ということを考えますと、果たしてどうなのかなというふうに思っています。近隣にあります五頭連峰の少年自然の家もやっぱり一定の期間は閉館をしている、あるいは胎内のアウレッツ館もそうでありますし、ただ県営の浜のほうにある新潟県少年自然の家だけは通年やっているようでありますけども、こういう状況を見ますと、もうしばらくは様子を見たいなというふうに思っています。  ただ、胎内のアウレッツや五頭と決定的な違いは、ここは避難所にもなっているということでありますので、道路の確保はきちっとするわけでありまして、とりわけ住民の皆さん方がどうしても使いたいということであれば、十分利用できるという状況にはされているわけでありますので、もう少し様子を見て、これはやはり通年でやっていける、そして費用対効果を見込めるという判断があれば考えてみたいというふうに思いますが、今の段階ではまだ通年まで持っていくだけのしっかりとした裏づける資料がないなということでありますので、推移を見守りたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 推移を見ていただきながら、前向きにやはり高齢もしくは障がい、その関係でも会館を利用できるようにしていただければというふうに思っています。  また、実は赤谷地区の方の要望も若干私賜ってきたんですが、要は会館としてことし1年間、非常にお世話になったと。やっとその運営の仕方もわかってきたと。そうすることによって、今度土日ですとか、そこに地域の当然ながら催し、それからそこを使う子供たちでもしあるならば、市のほうでできるかどうかは別としても、公民館にあるような大きなバスではないんですが、小さなミニワゴンみたいなものでも結構ですというふうな話だったんですが、そこの施設を活用することによって送り迎えですとか、また地域もあります。そんな中で、他の自治体によりますと、コミュニティセンターに1個ずつ常設しているというふうなお話もありますが、そういうふうに利便性を高める、それと活用をもう少し促進させるという意味で、そういう足の確保といいますか、それで地域おこし協力隊の方もそこに参加したり、さまざまできると思うんですけども、人の配置は別としても、そういう使いやすくなる、地元も、それと市内、市外からも来やすくなるというふうなことで公共交通、これからもなんですが、土日の場合ですとか、例えば夜遅くだとか、そういうふうなのになると、今度どうしても赤谷から新発田まで行くのはバス使ってまた行かなければいけない。そうではなくて、子供たちの研修だとか何かというのは、やはりバスを利用して、要は常設の、中古でも何でもいいですけども、そういうものを活用しながらできるようなというふうなことを考えると、何らかそういう地域に1つ小さな乗用車といいますか、活用できるものがあると非常に利便性が高くなるんではないかというふうに地域からもちょっと話あったもんですから、この折に高齢化だけではなくて、利用促進の面でそういうふうに考えられないか、市長の財政もありますが、ひとついいお言葉をお願いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 赤谷地区のコミュニティセンターとしての機能も役割を果たしているわけであります。ただ、コミュニティセンターとしての中にバスの設置というのは今までないわけでありますので、私のほうにその要求よりは、むしろ教育委員会に公民館の一つの施設の利用の形の中で、そういうことを図っていくということは理屈上はできていくんだろうと。私のほうのエリアでの理屈よりは、むしろそちらのほうの理屈、あるいは例えば今後東中学校区の統合の関係のバスの関係が出てまいります。当然あそこは営業路線でありますけども、でも滝谷あるいはその周辺からのそこまでの間という部分をどうするかというのは今きっと協議をされているんだろうけども、そのときの一つの代替が朝、夕方だけだったら、それ以外にどう利用するかとかといういろんなことがあると思うんです。ですから、地域の活性化あるいはコミュニティセンターとしてのバス利用あるいはミニワゴン利用という形はなかなか理屈が立ちにくいなと。むしろ公民館あるいはそちら側の学校統廃合という関係のほうが理屈としては成り立つような気がするんで、若月議員から今そういう提案があるんであれば、積極的に私のほうへのアプローチではなくて、むしろ教育委員会のほうにアプローチしたほうが、かえって予算上としては理屈が立ちやすいなと。今直感の質問でありますので、直感の答えをしただけなんでありますけど、私はそんな気がします。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 今私は直感といいますか、先ほど申し上げましたとおり、地域からの要望というふうなお話で、私がこういうふうなお話を、会館利用の促進、それから利用度を高める、それから地域の高齢、それから福祉の関係、さまざま考えると有効ではないかなというのと、たまたま地域から上がってきた要望が合致したもんですから、唐突にこの部分に関してはお話しさせていただきました。  今教育長のほうに話してくれといっても、結局執行されるのは市長が判こを押さないとできないものですから、市長、よろしくお願いしますというふうなことを最後に、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、小林誠議員。           〔19番 小林 誠議員登壇〕 ◆19番(小林誠議員) 皆さん、こんにちは。民主クラブの小林誠でございます。いよいよ年明け早々には新庁舎がオープンということで、四十数年のこの現庁舎の歴史、また長きにわたる市長初め、また先輩議員、職員や、また市民の皆様の思いの詰まった庁舎から新庁舎へ移転することは、1期目の議員として、この瞬間に立ち会えることの喜びをかみしめながら、今度オープンする新庁舎の活用について通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。  来年1月4日、いよいよ新発田市役所新庁舎がオープンし、文字どおり新生しばたの顔として、まちづくりの中核となり得る施設となることを期待したいところであります。昨年改定されました新発田市まちづくり総合計画の中で、中心市街地の活性化も産業政策の一つの柱として掲げております。今年度予算でもまちなか賑わい創出事業として、駅前複合施設を含む新庁舎関連のイベントで1,500万規模の予算が組み込まれ、新庁舎を活用した中心市街地の活性化を大々的に打ち立てており、市長の過去の答弁を見ても、新庁舎建設は市街地活性化策における中心的役割を果たす位置づけとなっております。そもそも中心市街地は高齢化や商店の減少傾向により、年々衰退傾向にあることから、当市においても平成21年に新発田市中心市街地活性化推進条例が制定され、また平成26年には新発田市中心市街地活性化基本計画を改定しております。基本計画の立案後、中心市街地の空き店舗出店者への助成制度やチャレンジショップ事業、軽トラ市、100円商店街などさまざまな取り組みがなされておりますが、制度利用状況を見ますと、これらの事業を始めたころから比べると、少々マンネリ化している状況も否めません。また、雑煮合戦においても来年は新庁舎敷地内で開催される様子でありますが、このような大きなイベントを開催することが中心市街地の真の活性化に結びついていくのか、いささか疑問が残る部分でもございます。  新発田市中心市街地活性化推進条例によりますと、「市民は、中心市街地の活性化が地域経済及び地域社会の健全な発展と市民生活の向上に寄与するものであることを理解し、商店会、事業者、関係団体又は市によって行われる中心市街地の活性化に関する活動及び取組に協力するとともに、自らも中心市街地の積極的活用に努めるものとする」とありますが、市民の意識レベルとしては、市街地はどんなに頑張っても変わらないといった消極的な声も多く聞かれるのが現状ではないでしょうか。その昔、新発田の商店街といえば、市内外から人が押し寄せ、老若男女、子供たちの活気と笑顔が飛び交う場所であったと聞いております。新発田の顔がそろった今、中心市街地もそんな市民の集いの場となることを期待するものであります。新庁舎のオープンを目前に控え、現状の課題と新庁舎を活用したまちづくりのあり方について質問いたします。  1番目、新発田市中心市街地活性化基本計画における新庁舎の位置づけは。  2番目、しばた軽トラ市や100円商店街など商店街を舞台にした定期イベントについての現状と課題について。  3番目、空き店舗出店促進モデル事業、チャレンジショップの現状と課題について。  4番目、中心市街地活性化事業奨励支援事業の現状と課題について。  5番目、城下町しばた全国雑煮合戦の今後の取り組みについて。  以上、1回目の質問とさせていただきます。           〔19番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の新庁舎(ヨリネスしばた)の活用による中心市街地活性化の方向性についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新発田市中心市街地活性化基本計画における新庁舎の位置づけについてであります。中心市街地活性化基本計画では、人にやさしく賑わいのあるまちづくりを実現するため、「新庁舎建設が果たす役割は、まち歩きの結節点、中心市街地活性化の核、文化的地域遺伝子の継承など、市のグランドデザインをリードすることであり、新しい新発田市のランドマーク及び商店街の賑わいや交流の拠点として、新庁舎を整備する」としております。また、新庁舎内の広場については、「新庁舎の一角に整備を予定している「札の辻広場」では、イベント等にも活用できる広場として有効活用を図り、賑わいを創出する」とし、同計画のもとで新庁舎建設事業を進めてまいりました。  新庁舎を現在地に建設した経緯は、私の選挙公約でもあった全世帯アンケートの結果や新庁舎建設構想等策定委員会での検討結果並びに市議会での審議結果を踏まえ、市役所みずからがまちの真ん中に進出し、中心市街地活性化に取り組むという強い思いから、平成23年8月臨時会において提案をし、ご承認をいただいたものであります。新庁舎は、単なる市役所ではなく、イベントのできる札の辻広場や札の辻ラウンジ、市民ギャラリー、市民に開放できる議場やテラスがあります。そして、開庁後間もない1月8日には全国雑煮合戦を開催するほか、1年を通して毎週末、さまざまなイベントが開催されることとなっております。このような全国でも珍しい町なかの開かれた庁舎は、必ずや町なかのにぎわいを創出し、中心市街地活性化に寄与するものと確信いたしております。  次に、しばた軽トラ市や100円商店街などの商店街を舞台にした定期イベントについての現状と課題についてであります。商店街を会場にした軽トラ市や100円商店街のイベントなどは、商店街へ足を運んでもらう、店を知ってもらう、ファンになってもらうことなどの仕組みづくりとして、商店街の方々が主体的になって考え、取り組んでいる事業であります。ことしは各イベントにより、ばらつきはありますが、1,000人から3,000人近くの方にお越しいただき、小さなお子さんからお年寄りまで、またご家族連れやお友達同士など、楽しそうに商品を選ぶ姿や、出店者の方々と触れ合い、笑顔あふれる姿が多く見られたところであります。事業開始から数年がたちますが、当初の目的である商店街へ足を運んでもらう、店を知ってもらうことについては、一定の効果があったのではないかと考えております。しかしながら、当初から比較すると、来訪者は減少傾向にあり、維持、増加につながっていない。また、イベント時のにぎわいがその後の波及効果につながっていきにくいことも課題であると認識しているところであります。  次に、チャレンジショップの現状と課題についてであります。今年度から共同店舗による狭さなどから、入居店舗数を2店舗に減らし、またできるだけ多くの方に、より早く創業してもらいたい、加えて1年のサイクルで回したいとの意図から、入居期間を8カ月にして募集したところであります。市広報、商工会議所だより、エフエムしばたや関係機関等による周知を通じて、例年以上にPRを充実し、募集しましたが、残念ながら応募者がなく、その要因としては新規創業を取り巻く開業環境の変化や共同店舗に対する敬遠など、近年の創業者ニーズと合っていないことが想定され、これが課題だと考えております。  次に、中心市街地活性化事業奨励支援事業の現状と課題についてであります。これまで中心市街地の空き店舗に出店する対象者に上限を300万円として、工事費や備品購入費など主にイニシャルコストに対して助成してまいりました。しかしながら、従来の制度が出店しやすさに重点を置いた内容であったため、経営計画の見通しの甘さなどにつながり、結果として閉店に至ったケースもあったのではないかと考えております。そのため、今年度から創業に必要な知識である経営、財務、人材育成、販路開拓などを習得してもらう事業に力を入れ、これらの知識習得を必須とし、より長期にわたり営業していただけるよう、イニシャルコストへの助成から家賃や光熱費、広告宣伝費などの事業継続に係るランニングコストへ助成する制度にリニューアルしたところであります。  次に、城下町しばた全国雑煮合戦の今後の取り組みについてであります。今回で13回目となる冬の新発田を盛り上げる一大イベントであり、今年度は新市庁舎のこけら落としとして、札の辻広場を会場に開催される予定であり、今から楽しみにしているところであります。ご質問に対する今後の取り組みについては、主催している商工会議所青年部で検討されるものと考えておりますが、当市の冬の大切なイベントであることから、市としてもできる限りの協力と支援をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) 今ほど答弁いただきました。1月4日に新庁舎オープンするということで、まちではにわかにカウントダウンが始まっているようでございます。私の所属する青年会議所でもフェイスブック用の写真を2回ほど撮りまして、私もその写真に載らせていただいておるところですけど、くしくも1月4日、私の誕生日と重なりまして、余りこのこと関係ないんですけれども、オギャーと庁舎が生まれる日も一緒だったと、何か少し私も思いが詰まりまして、今後また新庁舎の活用についてぜひ質問させていただきたいと思いまして、質問させていただきました。  まず初めに、今商店街で新庁舎のオープニングイベントということで、このようなチラシ、先週ですか、入ってきました。いや、すごい立派なチラシだなと思って見させてもらったんですけれども、この賞品がなかなかおもしろいんです。1等の賞品が、新庁舎開庁式テープカット、そして新庁舎に入った第1号市民認定証とか、新市長室で記念撮影、新庁舎屋上で記念撮影とか、2等に市長の日本舞踊見学券、こういうような内容でございますけれども、私も議員になってから市長室は入らせていただいたことないんで、ぜひ当たれば行きたいななんていうふうにも思いますし、市長の踊りも非常に評判がいいですので、私当たったらぜひ見せていただきたいというふうに思うんですけれども、意外とまちの声はちょっと違いまして、商店街歩いてみましたら、「これから庁舎オープンするのに、1等、こういうのってどうなんだろうね」というような不満の声もいただいていますし、「真面目に考えているのか」なんていう辛辣な声もいただいております。市長、この内容についてはご存じだと思いますけれども、どのように今のようなお声に対してお考えでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その件については承知をしております。商店街の若手、二世会の皆さん方だったんでしょうか、若い商店街のそれを担当している皆さん方からわざわざおいでいただいて、「自分たちとしては通常商店街のイベントをやって、ガラガラポンの景品というのは例えばカセットデッキだとか、そういうふうな類似するものが多いんだけども、そういうのを出しても、もうどこの家庭にもみんなあると。それよりは、自分たちとしてはもっと注目度を集める、あるいは新庁舎記念ということも銘打っているんで、こんな幾つかの賞品があるんだけれども、どうでしょう」という話を聞いたとき、私の言った市長室で記念撮影、お茶を飲むだとか、それからふだん上れない屋上のことを言っているんだと思うんですが、すごくパノラマがいいんです。あそこで写真を撮る券だとかというのはばかいい話だなというふうに思っているところであります。私の踊り以外はすばらしい景品だなというふうに思っているんですが、ただ若い人たちの発想でありますんで、私は、いや、結構ではないんですかと、皆さん方、そうやって一つ一つやっていくことが一番大事だということでありますので、私はその景品、従来とは違う景品かもしれませんが、若手の発想は支持していきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) 若い人たちが考えたというのは私の耳にも少しは入っておるんですけれども、ただ本当に私が今回言う中心市街地の活性化ということを考えたら、福引というのは買い物をして福引券をもらうわけですから、この賞品が欲しくて買い物に来る人というのは、私ははっきり言っているのかなというような思いで今聞かせていただいたわけであります。  もう始まっているわけですので、これについてはこれ以上は言いませんけれども、次に移りたいと思いますが、中心市街地の活性化基本計画についての新庁舎の位置づけということで、今ほど市長から答弁いただきました。これ平成12年の活性化計画ということで、こちらが昨年ですか、改定されたものということで、大きくはそんなには変わらないものであると思いますが、やはりまちの顔3つできたというところで、市長、過去の答弁でも新庁舎ができれば人の流れが変わって、中心市街地、活気づいていくんですよと、思いも込めた部分だとは思うんですが、この新計画の中には余り新庁舎、新庁舎という言葉は出てこないんです。そういった中で、いま一度市長の思いとして、庁舎をどのように使っていきたいのか、この辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) よく勘違いというよりは、何か商店街活性化のためにイクネスだ、やれヨリネスだ、そういうふうに捉えている人がいると。無理やり捉えようとしているのかどうかと思うんですが、そうでは決してないわけです。全体のまちの顔づくりをやっている、結果としてそのことでにぎわいが生まれ、そしてそのことが商店街の皆さんに波及効果を出すということは当然計算上は成り立つんでしょうけれども、基本的には商店街活性化のために市役所が行ったとか、あるいはヨリネスをつくったということではまずないんだということをわかっていただきたいというふうに思っております。  いずれにせよ、まちには顔が必要でありました。とりわけ小林議員が所属している会派の皆さん方からは、ずっと前々から新発田のコンパクトシティということを一番声高に叫んでいたわけであります。コンパクトシティをつくる、まちをつくるというんであれば、まさにその核、何をもって中心となすかというのが一番大事になってくるわけであります。そういう意味でのランドマークとしての機能として、新庁舎ヨリネスが果たしていく役割というのは非常に大きいだろうなというふうに思っております。交流の拠点になることは間違いないわけでありまして、その交流をどう今度個店のものにしていくか、それはもう個店の責任であって、そこまで行政が責任を負えるものではないなというふうに思っております。おくればせながら、1月4日、大変誕生日おめでとうございます。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) ありがとうございます。温かいお祝いのメッセージまでいただきました。  私もそれは同感であります。個店の努力というのは当然必要であって、中心市街地の活性化イコール商店街がもうかる、これとはまた話は違うもんだと私も思っているんです。そういう中で、まさにランドマーク的な立場で新庁舎使っていくことは、私は正しい使い方だと、ここは同感でございます。  次に、軽トラ市、100円商店街等々のイベントでございます。これは商店街の方たちが中心になってやっておるわけですけれども、行政が支援をして平成24年から始められたということでございます。最初は66店舗で、これは100円商店街、4,100人。次は71店舗、4,700人、昨年は50店舗で2,155人と大分減っているわけです。軽トラ市は、出店者についてはそんなに減っていませんけれども、やはり店舗入り込み数で少なくなっていると。4年目に入り、出店する店舗も、また来場者もある程度固定されてきてしまって、マンネリ化しているというような状況が否めないと思うんですが、これについては何か方策を考えていらっしゃるのか。新庁舎ができたからといって、同じ場所でやっても私は変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 軽トラ市と100円商店街、いずれも私が市長になってからやった事業であります。発想も市役所でありまして、商工振興課であります。ただ、事業主体を商店街の皆さん方に、最初立ち上げのときお手伝いをして、一定の支援をして、それから今度は自主的にやってもらいますということでやったんですが、ご案内のとおり、今非常にマンネリ化しているなというご指摘をいただきましたけども、私自身も見てそう思っております。明らかに商店街の皆さん方も力が衰えているんだなということもあるでしょうし、あるいはもうちょっと行政としてかかわるべきだというか、発祥、最初のときやっておきながら、ただ今度全く引いてしまっているというのも果たしていかがなものかなというふうに思っておりますので、もう一度よく最初に立ち上げた行政の責任も私はあると思いますんで、担当課にはきっちりと指導して、もう一度活性化ができるのか、もしできないんであれば、それにかわる賑わい創出の何かイベントを考えなきゃいかんと思っているんです。その辺をもう一度一つの反省材料にしたいなというふうに思っています。
    ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) やはり担当の所管の執行部いらっしゃるとは思いますけれども、同じ職員が同じ頭突き合わせても、なかなかこれはすぐやり方変えるとかというのは難しいと思います。いろんな方の発想いただきながら、やめるのか、新しいものを入れかえていくのか、まさに市長の今のお話でございます。ですので、担当課に言うだけでなくて、やはり次の策も考えながら、4年目をしっかり検証するということ大事だと思いますし、ちょっと次に移りますけれども、空き店舗出店促進モデル事業、チャレンジショップ、私の知っている方が昨年夏ですか、入らせてもらって、リニューアルするということで半年ぐらいで出たわけですけれども、リニューアルしましたと、今の今まで申込者いないと。これ予算を割いて内装工事までして新しいやり方でやるという中で、まるっきりゼロというのは、これは方向性が違っていたんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないんですが、これについては市長、考察いかが、どのようにお持ちでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) チャレンジショップの関係については、先ほど申し上げました。つまり創業する環境が少し変わりつつある。例えばSNSを使ったような感じで出していく、あるいはちょっと郊外のほうに出していく、あるいは最近は自宅でちょっとできるものから入っていくという、いろんなことがあるんだということを先ほどそこで答弁をさせていただきましたけども、しかしそうは言ったって、小林議員がおっしゃるとおり、あれだけ4店舗だと窮屈だから2店舗にしようということでやって、結果としてゼロだったわけですから、それは公費を出した私どもの責任はやっぱり感じなきゃいかんと思います。  今まで、ましてや商工会議所がやってくれていたわけです。商工会議所はもうだめですということで、また市に返ってきたわけです。責任は今度こっちにあるわけですから、結果としてゼロという責任は、幾らそういう出店あるいは創業の環境がインターネット化、SNS化してきたとはいえども、やっぱりゼロという実績については真摯に反省しなきゃいかんなというふうに思っています。そこからどれだけのものを学べるかだと思っておりますので、この総括については、またきちっと総括をして、29年度の中で生かせるものがあれば、少し生かしていきたいというところであります。  ただ、いずれにしろ、大事なお金を使わせていただいて、実績がゼロだったという点については、市長として素直に反省をしなきゃいかんなというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) 今回8カ月という期間を区切ったわけです。やはり商店街でお店やるというのは、今まで新しいお店が出て、やめた方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、8カ月程度ではまずその店を知ってもらう期間で終わってしまう。やっとお客ついたなと思ったころには閉めねばならないと。そうすりゃ、当然商店街に出店できるような状況まで行っていないわけです。初めて利益が出るぐらいのところまで行って、それからやっと、中心市街地出ようかと、こういうのが普通の流れだと思うんですけれども、やはり私、この8カ月で区切るのは間違いであって、今までどおり1年半、でもなるべく出れる人は8カ月でも1年でも出てくださいよというふうな形に変えていくとか、期間の問題まず1つあると思います。  もう一つは、家賃が安いから入りたいという人も今までもいたと思うんです。ただ、安いから入るでは、当然完全にチャレンジで終わってしまって、安い家賃の店を提供するだけでは、これは市として意味がないわけですので、しっかり中心市街地なりが一番いいんですけれども、出店につながるような経営計画、経営指導、商工会議所、もう一回話ししていただいて、そういった経営指導も含めてやるとか、税理士ですとか計理士の専属の方をつけられるんだったらつけてもいいと思うんです。そういった的確なコンサル、アドバイスをして出店につなげると、こういうことまでしていくと、本当のチャレンジショップの意味が出てくるんじゃないのかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 結局読みの問題だったんだと思うんです。4店舗では狭いからといって、2店舗にすればきっとたくさんの方々が手を挙げていただくだろうと。そうなったときに、1年半あるいは2年となると、なかなか順番来ないわけですから、それではまた公平性も保てないので、8カ月にしようということでやった。結果として、そこからすればやっぱり小林議員が言うように、むしろ8カ月にしたほうがかえって人が集まらないんだよという読みの違いがあったのかなというふうに思っていますんで、そこはやっぱり学びの場としてあるんだろうというふうに思います。  それから、そういうハードなことよりも、むしろソフトの部分で経営の指導だとか、そういうものが大事だということでありますので、それはもう一つ、別な事業の中で、今まで設備費として300万までやっていた事業があります。これを今度変えて、ランニングコストのほうに回していこうと。そこには経営指導だとか、そういう部分も入ってまいりますので、チャレンジショップではなくて、もう一つの空き店舗対策の事業の中で、その経営指導だとか、経営の関係についてのソフト事業は織り込んでいけるんではないかなというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) 私、その話は次の話でしようかと思ったんですが、これは中心市街地の空き店舗の出店事業じゃなくて、チャレンジショップに出た時点で経営指導も入れていくべきだという提案なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いや、ですから結局あるわけですから、そこにまた予算をやれば、今度チャレンジショップのほうの予算があれですから、せっかく同趣旨の経営だとかの分あるんであれば、併用してやったほうがかえってばかいいんじゃないかなというふうに私は今直感的に考えているんです。今小林議員がおっしゃるとおり、入る前にそういうものも予算計上しておいたほうがいいというんであれば、こちらの予算をそちらに持っていくということになりますけれども、そうすると、チャレンジショップに入らないと経営指導は今度できなくなるということもあるもんですから、その辺は併用で一緒にやったほうがかえっていいのかなというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) ぜひとも弾力的に併用でその制度が使えるんであれば、本当にチャレンジショップで出店している方少ないんです。ですんで、やはりしっかりフォローしながら、ちゃんと出店していただく、市としてもお金かけているわけです。このことが大事だと思います。  そして、中心市街地活性化、要は空き店舗の出店奨励、ことしやり方変えました。これも実際49店舗、今までにオープンしています。閉店が17、移転が1と、36%がやめているという状況です。そして、また昨年、ことし見ますと、昨年が2件ですか、ことしが1件、非常に厳しいなという思いでございます。中心市街地といいますか、商店街への期待の薄れというのも当然あるのかもしれませんけれども、この現状、どのように受けとめていらっしゃいますか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) これは新発田市だけの問題ではなくて、全国の商店街が抱えている悩みでありまして、むしろこれだというカードを教えていただければ、早速取り組みたいというふうな心境ですよ、本当に。だけども、私は諦めないといいましょうか、諦めたら本当にそこで終わるんだろうというふうに思っております。これからますます厳しくなるだろうと。例えば小林議員なんかもそうだと思いますけれども、大型店との戦いというよりは、むしろ私は今後商店街が戦うのは電子取引みたいなもんだと思うんです。何でももうインターネットで買える時代になってまいりました。むしろ大型店なんか行く必要もないぐらい、品数だってそっちのほうがはるかに多いということになります。そうすると、より特徴的なもの、よりそこにしかないものというエッジをきかせていかない限り、これからの商店街というのは生きていけないんだろうなというふうに思っています。  今商工会議所の佐藤会頭も月一でよく会談をしているんですけども、「全部の商店街の再開発は無理としても、1ブロックでもいいから変えてみたいね」という商工会議所の会頭の強い意思もあるようで、もしそういうことがあるんであれば、私どもも精いっぱいお手伝いはしますよというふうに考えているんです。ただ、それには相当の資金、それから出店をしていく個店の皆さん方の心意気といいましょうか、相当の志がないと、こういう厳しい時代にそういう新たな投資というのは難しいわけでありますけれども、でもそういうこともやっぱり諦めないで、今商工会議所の会頭なんかと話をしているところでありまして、小林議員のほうからこうやって叱咤激励いただくことも大事ですし、またもう一つ、すごくいいアイデア等があったら教えていただければ、政策に生かせるものであれば十分に政策に生かしていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) まさに商店街の活性化というのは一筋縄にはいかないものでありますし、先ほど来言っている個店の経営努力、これが最低限一番大事なところでありますので、行政がどれだけかかわるのかというのは、これはもう永遠のテーマでございますけれども、諦めちゃいけないというのは私も思っています。  その中でも、商店街そのものは個店のものでできているわけですけれども、まさに今度新庁舎ができると。そして、県内でも相当長い距離のアーケードがあるこの新発田、この商店街といいますか、中心市街地の空間を利用した何かできないのかなというようなことも検討してみたらいかがかなと思います。案があったら言うてくれという話ですので、なかなか私も持っているかというと、浮かばないわけでありますけれども、例えば今妙高あたりでやっている、ああいうLED使ったイルミネーション、SENDAI光のページェントとか神戸だとルミナリエですか、ありますけれども、例えば冬の商店街をLEDとかプロジェクションマッピングでライトアップして、新庁舎をばっと。冬のサマーフェスならぬウインターフェスティバルやるとか、そういう場所で婚活パーティーやるとか、考えようと思えば何かいろいろあるような気がするんです。一番福の走る、あるじゃないですか。あれを新庁舎からお諏訪様まで正月に走ってみるとか、いろんな話を、私もいろんなところでこういうことをやったらどうと。秋だと収穫祭を商店街、歩行者天国にしてやるとか、さまざま考えればできるものというのはあるんじゃないかなと思っております。  先日、それこそみらい創造プロジェクトと新発田青年会議所共催でビジネスプランコンテストというのを職能短大でやったんです。そこは小学生、中学生、高校生とか大学生まで、本当に地元愛に満ちた、そしてユーモアあふれる、そしてまた今の新発田市の課題にしっかりと的を射たこういうプランが上がってきまして、いや、非常に学生も考えているなと。むしろこういった学生たちにまちなかでこういうイベントやったらどうだろうとか市民公募をして、逆に市民の皆様からアイデアをいただくというのも一つの方法かと思うんですが、このあたり私のアイデアはともかくとして、この辺市民協働での考えいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) しょせんそのまちはそこに住む人たちの力量によって決まるわけでありますので、大いに私は賛成であります。さっき小林議員に余り評判よくありませんでしたけども、若い商店街の皆さん方がさっきの福引の景品をつくった。でも、これだってやっぱり私はそこに住む人たちの一つのアイデアだろうというふうに思っているんです。ですから、今先ほど言ったプロジェクトのメンバーとJCの皆さん方で職能短大でやった、いろんな話題が出てきた。大いにやりゃいいじゃないですか。やっていく過程の中で磨かれるものもあるだろうし、淘汰されるものも出てくると思うんです。その磨かれていったものが最後にはきちっとしたものになっていくんだろうと思っています。何もしないのが一番悪いんだろうと思っていますんで、ぜひそういういろんなアイデアが出てきたら、ただ問題はうちの職員がそのアイデアにしっかりと対応するといいましょうか、そういうことです。役人というのは自分たちが考えたものは市民には押しつけているけど、いただいたものをまたするというのはどうも嫌いではないのかもしれませんけれど、余り得意でないところがあるかもしれませんので、今後そんなことのないように、むしろ市民主体に持っていくという、口でいう限りにおいてはそういうアイデアを積極的に取り入れて、そして自分の事業化をしていく、こういう形で指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) 今ほど市長からそういったお答えいただいたわけですから、ぜひその方向に向かって走っていただきたいと思います。  最後に、雑煮合戦の関係であります。これはYEGが当然主体となってやっていることでありますけれども、今回は駐車場でやるということでございます、新庁舎の。これ自体はだんだん10年もやりましたから名前も売れてきて、非常ににぎわってきたなというふうに思うんですけれども、果たしてこれが商店街の活性化に結びつくかというと、さっきの話に戻ってしまうんですけれど、何かそこが単独で盛り上がっているだけというような、人の流れが1カ所に集中してしまう。去年は商店街でやって、これは評判よかったんです。例えばことしはもう内容決まっているんでしょうからだめですけれども、ほかのイベント、軽トラ市と100円商店街と一緒に雑煮合戦をやれば、商店街の流れもできるし、また雑煮合戦自体もそこの場所でできるわけですし、こういうこと複合的に考えを弾ませていかないと、ある特定のイベントで人を集めてもだめなんでないかなというふうな思いあるんですけども。  あと1つ私の意見として言わせていただきますと、全国雑煮合戦というわけですから、本当に全国の人来ているのかというと、北海道とか広島とか、そんなに県外のところないんです。昔新発田の物産展というのをやっていたと思うんですけど、47都道府県の雑煮集めろとは言いませんが、北海道、東北、関東、近畿とか、そんなご当地雑煮を集めたら、もうちょっと魅力のある雑煮合戦というものできるんじゃないのかなというふうに思いますし、村上のYEGが出しているのは1年村上行くと食べられると、これぜひ新発田でもやっていただきたいなというふうに思うんです。これはもう1位、2位とか関係なく、新発田の料理屋なり、新発田の出店した人に特別賞をつけて、それは1年、志まやでも魚喜久でも行って食べられるよとか、こんなふうにしたら、また1年通して優勝した雑煮食べに来る方がふえるんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけでありますけれども、ぜひ市長、お考えありましたらお聞かせください。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 雑煮合戦ですけども、今までどおり私は商店街でやるんだというふうに思っています。  ただ、食べたりする場所、去年なかったんです。特に雨だったはずだ。そこで、あの札の辻のところで休憩したり食べたりする。出店自体は私は商店街だというふうに聞いているんですけども、ですから大体あそこだけで入りませんよ。ですから、やっぱりYEGはそういうふうに考えているんだろうというふうに思っております。主催はYEGでありますので、後で確認をしてみたい。  ただ、軽トラ市だけでは今回は全部札の辻と駐車場でやると、メーンストリートのところには出店しないと、ここは聞いております。  いずれにせよ、たくさんご意見をいただきました。市が主催しているものはほとんどなくて、お手伝いをしているという部分でありますので、全部が全部、よし来たというわけにはいきませんけども、いただいたご意見については、主催をしている団体にはきちっと伝えていきたいというふうに思います。たくさんのアイデアをいただいて本当にありがたいなと、またこういうふうに議論を積み重ねていくことがとても大事なんだなというふうに思っていますんで、またいつかの機会にご指導いただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) そろそろ終われということですので、終わらせていただきますけれども、何せ市長と同じです。諦めちゃいけないと思います。  ただ、新庁舎がメーンストリートに、中心市街地に来ることによって、これは過度な期待をすることなく、現実にやっぱり目を見据え、浮き足立つことなく、しっかりこれからまた中心市街地の活性化についてやっぱり取り組んでいかなきゃならないと思います。また、まさにしばたの心をこれから育むということですので、もう市民全体で、まさに市民協働で、我々も協力を惜しみませんので、ぜひともまた一緒になってやっていきたいというふうに思います。その辺を申し添えまして、質問を終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、湯浅佐太郎議員。           〔13番 湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆13番(湯浅佐太郎議員) こんにちは。青風会の湯浅佐太郎であります。通告に従いまして以下の質問をお願いいたします。  平成29年1月4日、新発田市新庁舎が新生オープンいたします。あわせて市制施行70周年の記念すべき年でもあります。市といたしましては、新生しばた記念事業として多種多様な記念行事を企画し、市民の皆様との一体感をより醸成するためのさまざまな事業を準備していると聞いております。「新たなる100年に向けて」と題し、平成29年度は新しい新発田の始まりであり、二階堂市長にとってもまちづくり総合計画やしばた魅力創造戦略、人口ビジョン、公共施設等総合管理計画の策定など、さまざまな市の基本計画や実施計画を考え、また実行に移していく大事な年度となってまいります。また、折しも平成29年は大倉喜八郎氏の生誕180年の年となり、過去の英傑たちのたまものが現在の我々を激励しているかのようなタイミングの年となります。  昨年12月14日、私はやはり一般質問いたしました。以前から市議会において、12月議会冒頭に議員全員と市長を中心とした出席課長の皆様ではっぴを着て、新発田を大いに盛り上げようとしてまいりました。そのような大事な年末の一大イベントと市民も考えている忠臣蔵の堀部安兵衛、武庸会、義士祭等の広告やイベントやそれぞれの案内が市のホームページ及び観光協会のホームページでは予定に何の記載もなく、作成中となっておりました。そのときの状況についてもあわせて昨年の12月14日、質問させていただきました。ことしはホームページに月間の少ないイベントの中でありますが、義士祭の予定がアップされていました。観光協会においてもイベント企画としてきちんと載っておりました。今月の広報しばたにおいてもきちんと掲載されております。市民や県内外に周知されていると改めて認識をしております。また、メディア、特にテレビでのNHKでの忠臣蔵や本日も実は夕方からBS朝日で忠臣蔵が放送されます。  来る2020年に向けて、忠臣蔵を題材としたNHKの大河ドラマへの採択、実現を求める署名運動も実施されているところであり、大いに期待をするところであります。赤穂の大石内蔵助中心のドラマではなく、今度は堀部安兵衛から見た忠臣蔵を企画してもおもしろいドラマができると考えております。  先日も清水園を伺ってまいりました。ことし新しく堀部安兵衛の生い立ちや討ち入りの絵画などを拝見し、義士祭までには多くの関係者の皆様が張り切っている一端を伺ってまいりました。歴史的な文献や貴重な資料を見るとき、後世に引き継ぐ我々の責任の大きさを痛感いたします。堀部安兵衛だけでなく、先ほど申し上げました大倉喜八郎氏に関する歴史的な資料や溝口侯の関係の歴史的な資料、資産もまだまだ整理や整頓、周知ができていないところであります。恐らく江戸時代、元禄時代の資料ももしかしたら旧図書館に多く眠っていてもおかしくはないと考えます。  それらにつきまして、ことしの2月議会、または6月議会におきましてもほかの議員が質問しております。来るべき未来を語るとき、過去の出来事、歴史、文化、伝統を正しく学び、次世代へ引きつながれなければいけません。いわゆる歴史図書館や歴史資料館等、市民の関係者が待ち焦がれている件につきましてもさまざまな過去の答弁がありましたが、新たな100年に向けて、まちなか賑わい創出、新発田の魅力の観点から、後段でまた改めて質問をさせていただきます。  さて、来る平成29年度の予算編成の詳細や施策の中身につきましては、今年度28年度末の予算審査特別委員会または年度末、会派代表質問のときに質問するといたしまして、今議会では平成28年度の政策大綱や新たなまちづくり総合計画、しばた魅力創造戦略、それぞれの基本計画や実施計画にのっとった経過と今後について伺っていきたいと思います。  新発田市まちづくり総合計画の基本構想では、市民との共創によるまちづくりを目指し、少子化対策と産業振興、教育の充実を3つの視点で、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を将来都市像としているのは市民の皆様方にも相当浸透してきていると思われます。その上に、しばた魅力創造戦略を策定し、27年度から5年計画で策定プロセス進行管理をしていることは、ことし2月の会派代表質問でも伺ったところであります。その後のKPIやPDCAによる重要業績評価や効果検証は非常に興味があるところではありますが、新発田市未来創造検討会議、産官学金労言、いわゆる産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等々の有識者を招請して議論されている対策、検討、検証会議の状況と経過、展望などの詳細をぜひ伺いたいと思います。  平成28年度政策大綱にもありますが、しばた魅力創造戦略のコンセプトである魅力をつくる、魅力をはぐくむ、魅力をつなぐとあります。基本目標に産業の高度化・競争力の強い地域ブランドの構築、地域資源・魅力を活かした交流から定住へ、中心市街地の賑わい創出、しばた流「子育て支援サイクル」の確立、未来を担う「しばたっ子」の育成、市民が主役のまちづくり、持続可能な地域づくり、新発田の魅力創造などさまざまな施策がシンクロしながら山積しておりますが、それぞれにKPI、PDCAで検証されることと思います。大変な作業でありますが、しかし新生しばたには欠かせない基本構想であり、具体的な施策に落とし込み、早く市民、団体、企業に周知していくことが何よりも大事だと考えます。そこで、以下新発田のにぎわい創造につながる大事な項目について幾つか伺います。  1つ目、新庁舎開庁後の「新生しばた記念事業〜新たなる100年に向けて〜」開催予定事業についてです。行政主導の年間の開催事業の具体的なイベント開催予定と市民参画型のイベント、にぎわい創出につながるワイワイプロジェクトなる市民と行政一体化の札の辻広場活用事業の詳細について伺います。  2つ目、新発田市未来創造検討会議での検討などの状況と経過、展望の詳細について及び未来創造検討会議のにぎわい創造につながる未来創造プロジェクトのアクションプランの今後の展開方法について。  3つ目、平成25年度から実施している新発田ブランド認証制度を4年間実施して、今年度で一時終了します。新たな展開を考えるようでありますが、今後の戦略と施策について伺います。  4つ目、今年度のふるさとしばた応援寄附金の応募状況、金額的状況、返礼品のアンケートの反響、反応と今後の戦略について伺います。  最後、5つ目に旧図書館、今後改築して新たな展開をする歴史図書館の整備計画状況と今後の展開や考え方、大事な新発田の歴史図書館としての施策や市民への周知方法や実施施策など。  以上、1回目の質問といたします。           〔13番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 湯浅佐太郎議員の新発田市の新たな100年に向けてのご質問にお答えいたします。  初めに、新庁舎開庁後の新生しばた記念事業の開催予定と札の辻広場活用事業の詳細についてであります。新生しばた記念事業については、新発田のまちの顔の完成と市制施行70周年を記念し、市民の皆様と一体感を醸成し、当市の魅力を市内外に発信することを目的として、平成28年から平成29年までの2カ年にわたり、記念事業及び冠事業の各種事業を実施しているものであります。主な事業としては、新市庁舎開庁式、新庁舎開庁記念式典、市歌の制定などの記念事業のほか、例年の事業に新生しばたを付した冠事業の実施など、来年の12月までに合わせて70を超える事業を予定をしております。また、事業の推進に当たっては、多くの市民や事業者の皆様の活動の中で、「新生しばた〜新たなる100年に向けて〜 新発田市制施行70周年」のキャッチコピーを積極的にご使用いただきたいと考えており、官民が一緒になり、市全体で新生しばたを祝うムードを醸成するよう、努めてまいりたいと考えております。  札の辻広場については、このたび開庁する新庁舎にまちなか交流スペースとして併設されるものであります。中心市街地活性化基本計画において、新庁舎の一角に整備を予定している札の辻広場は、イベント等に活用できる広場として有効活用を図り、にぎわいを創出するとしており、まずは平成29年の1年間、毎週末さまざまなイベントを通じて町なかのにぎわいを創出していくとともに、市民に使い方を提示してまいりたいと考えております。具体的には、行政、各種団体、市内大学、高校等によるイベントや定住自立圏、合併町村などを意識したイベントなどを開催する予定であります。あわせて、まちの顔であるイクネスしばた、ヨリネスしばた、アイネスしばたの3つの施設をそれぞれの特徴を生かしながら、連携させ、中心商店街や各種団体とともに中心市街地のにぎわいを創造してまいりたいと考えているところであります。  次に、新発田市未来創造検討会議での検討等の状況と経過、展望の詳細についてであります。未来創造検討会議は、当市の取り組みに対し、産業界、教育分野、金融機関、労働団体、報道関係など各分野の方々に広く意見をいただき、官民協働で地方創生に取り組むことを目指しております。今年度は、庁内の全課長がメンバーとなる未来創造委員会で、しばた魅力創造戦略における平成27年度の重要業績評価指標(KPI)の実績値、現状、評価・課題並びに現状・課題を踏まえた今後の方向性について内部検証を行い、その結果をもとに未来創造検討会議の委員から頂戴したご意見等を再度庁内で共有し、次年度の取り組みの参考とさせていただいたところであります。しかしながら、今年度はしばた魅力創造戦略の実施から1年にも満たなかったことから、検証の結果が計画の大きな変更につながるものではなく、今後の取り組みを深化させる視点で実施事業の充実を図ることといたしました。来年度以降についても引き続き検証と意見集約を積み重ね、事業内容の見直しを検討し、地方創生のさらなる推進に向けて事業展開を進めてまいりたいと考えております。  次に、未来創造検討会議のにぎわい創造につながる未来創造プロジェクトのアクションプランの今後の展開方法についてであります。しばた未来創造プロジェクトは、市民と行政が新発田の地域資源を生かした人口減少の克服の取り組みについて、ともに考え、ともに行動するために、昨年10月発足した民と官の若者組織であります。この組織は、新発田の若者がみずからの魅力や新発田の魅力の本質に気づくこと、持続可能なネットワーク体制を構築すること、そしてこのプロジェクトの意見を定住促進に生かすことの3つの目的を掲げて発足いたしました。  そして、昨年度、総勢32人のプロジェクトメンバーが民と官の垣根を越えて分野を問わず、新発田のために必要な事業を考え、策定したのが5つのアクションプランであります。このアクションプランは、メンバーが新発田の魅力を掘り起こす中で、新発田のよさをどのように活用したらまちのにぎわいや定住促進に生かせるのかと知恵を絞ったものであります。いまだ具体性に欠けるところもあり、あくまでこれから若者が取り組むプロジェクトの切り口として策定したものでございましたが、本年度、さらに議論を深め、実践に結びつけてまいったところであります。その1つとして、10月には新潟職業能力開発短期大学校を会場に、中学、高校、大学生を対象として地元に存在するさまざまな企業や職について学んでいただき、都市圏への就職という人口流出を防ぐことを目的とした職育プロジェクトを実施したところであります。  また、市内小学校の授業にメンバーが講師として参加し、新発田の人口減少の現状と影響、またこれに対する未来創造プロジェクトの活動等を紹介するなど、ここでも転出対策に取り組んできたところであります。  また、首都圏への人の流れを変えるための取り組みについて、その現状や先進地の取り組みをメンバーみずからが学ぶために専門家を講師に招いたほか、年明けの2月4日、5日には移住希望者を対象とした冬の体験、交流、滞在ツアーを若者の民間目線で企画し、実施することとしています。このほかにも広く市外、県外において新発田の認知度を高める取り組みとして、ソーシャルネットワークサービスにおけるラインスタンプの作成や頒布など、若者の柔軟な発想による定住促進の仕掛けを考えているようであります。  今後は、市の定住促進対策と両輪になって、首都圏における魅力発信や移住希望者の受け入れ、交流など、その幅を広げながら、いずれは財源的にも自立していくことになれば、その可能性はさらに大きくなるものと期待しているところであります。活動はまだ始まったばかりであり、それぞれの事業が目的に向かって体系づいていないなど、いまだ地に足がついたものとは言えない段階ではありますが、この若者組織が魅力の発掘から情報の発信、そして交流から定住への一連の取り組みを市民感覚で、それも若者の感性で実践し、人を呼び込む力になれば、新発田市の新たな100年に向けた大きな原動力になってくれることは間違いないものと確信をしているところであります。  次に、新発田ブランド認証制度の今後の戦略と施策についてであります。新発田ブランド認証制度は、城下町400年の長い歴史の中で育まれ、培われてきた新発田のすばらしい宝を発掘し、それを県内外の方々に知っていただくことにより、新発田市そのものをブランド化していく目的で始めた事業であります。平成25年度と26年度の2カ年において、当市のアイデンティティーでもある食にスポットを当て、食品加工品を対象に認証審査を行い、本当においしく、すばらしい20の商品が認証されているところであります。  今年度につきましては、対象を食品加工品として実施していく予定ですが、新たな商品の認証については、今年度で一旦終了し、来年度からはこれまでの認証された商品の認知度向上を目指し、認証商品の情報発信に注力してまいりたいと考えております。具体的には、広告やマスメディアの活用などのPR事業を展開することで認知度を高めていきたいと考えておりますが、実際の取り組みに当たっては、認証事業者の皆様の声をお聞きしながら進めてまいります。これからも当市の宝であります新発田ブランド認証商品を市内、県内はもとより、全国津々浦々に発信していくことにより、燕といえば洋食器、三条といえば金属加工と同様に、新発田といえば新発田ブランド認証商品と言われるようにしていきたいと強い思いを持って進めてまいりたいと考えております。  次に、ふるさとしばた応援寄附金の申し込み状況、返礼品アンケートの状況及び今後の戦略についてであります。ふるさとしばた応援寄附金につきましては、昨年度1万234件、2億5,729万8,163円のご寄附をいただいたところでありますが、ことし11月末現在では1万515件、2億2,923万8,021円の寄附申し込みをいただいており、昨年同時期と比較いたしますと、件数で1.7倍、金額で1.5倍の実績となっております。昨年度から寄附者の満足度やニーズ、サービスの改善点などを把握するため、寄附者にアンケートを実施し、その結果を分析しておりますが、返礼品の満足度については、大変満足したが75.2%、満足したが22.3%で97.4%の方から満足したと回答をいただいております。また、アンケート等を通じまして、寄附者の皆様から寄せられる声といたしましては、月岡温泉の泉質はすばらしい、新発田の日本酒はうまい、農産物が新鮮でおいしいなど、他の自治体と比較しても返礼品の品質が高いことを評価する声が最も多く、また新発田の読み方を覚えた、この機会に新発田に行きたいといったうれしい声も多数頂戴しており、ふるさと納税が新発田市と市の観光、特産品の知名度向上につながっていることを実感しております。  また、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」上での通年PRの実施や、ことしも11月に実施した山手線群中づり広告など、他市町村にはない積極的なPR活動も数ある自治体の中から新発田市を選んでいただいている要因になっているものと考えております。当市はふるさと納税に本格参戦してから2年目になりますが、今後はアンケート調査結果の分析を通じて寄附者の声を大切にし、満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、これまで寄附いただいた皆様へ新発田の特産品の魅力と生産者のこだわりを紹介するパンフレットを配布するなど、多くの方から繰り返しご寄附いただけるよう、全国に向けて新発田の魅力を大いに発信し、寄附金の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 湯浅佐太郎議員の新発田市の新たな100年に向けてについてのご質問にお答えします。  旧図書館、今後改築して新たな展開をする歴史図書館整備の状況と今後の展開や考え方、大事な新発田の歴史図書館としての施策や市民への周知方法や実施施策についてであります。最初に、歴史図書館の整備状況についてであります。今年度、教育委員会で新発田市歴史図書館整備計画を策定し、実施設計を行いました。  次に、今後の展開についてであります。今年度の実施設計を受けて、29年度に改修工事、30年度には開館するという計画で準備を進めております。  次に、歴史図書館の考え方についてであります。図書館が持つ歴史資料、郷土資料を管理するとともに、学校や地域で学ぶ市民に向けて資料の公開や活用を行うほか、さまざまなイベント、企画に対応できる能力を設け、郷土の歴史遺産を広く伝えていきたいと考えており、歴史図書館整備計画においては、未来へ向けた新発田市の歴史の継承、新発田市の歴史や郷土についての学びと発表の場の整備、歴史で繋がるコミュニティと賑わいの創出という3つの方針を定めております。  次に、市民を初めとする利用者の皆様への周知方法であります。市の広報やホームページ、図書館のホームページを活用するほか、報道機関の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  最後に、歴史図書館で実施する施策についてであります。1階には新発田の歴史資料を紹介する展示室、ガイダンス映像を公開するコーナーを設ける計画となっております。2階には閲覧室を設け、郷土資料の公開や調査、相談、各種データベースの検索に対応するほか、会議、発表用のスペースを設ける計画となっております。3階には書庫及び古文書などの歴史資料を適正な環境下で保存できる収蔵庫を設置する計画となっております。この新たな歴史図書館では、新発田市の歴史を明らかにするための重要な役割を担い、新発田を学びたいという人たちの要望に応えてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎議員) 今までにも何度も質問されて、同じことを何回も聞いて大変申しわけなかったんですが、来年もうあすあす開庁される新発田市の新庁舎、先ほども小林議員もありました、今後いわゆる中心市街地をどうやって活性化するかという非常に大きい問題の中で、前回6月ですか、またはそれ以外にも小柳議員でしたか、行政主導で、やはり丸投げではなくて市民と一緒になってやっていくんだというお話がありました。  私もつらつらずっと見ていたんですが、「新生しばた記念事業〜新たなる100年に向けて〜」ということで、12月2日にアップされています。新生しばた記念事業、ご協力のお願いということで、「新生しばた〜新たなる100年に向けて〜」、市制施行70周年に向けてキャッチコピーご使用やその他使いたい人はご協力願いたいというのが12月2日にアップされています、12月2日です。あすあすもう11月末に引き渡されて、6月、9月からみんなにそうやって周知をしてイベントをしようと、イベントができる。今回の広報しばたにも1月の予定が出ていました。実は、29年度の年間の予定も出ていますが、そんなのはほとんど去年と同じなんです。ことし、もう毎週、52週にわたって土日、これをしますというのがなかなか見えてこない。市長が今おっしゃられたように、これから官、民、学校を挙げてやるんだという思いはわかるんですが、丸投げではなくて行政でやるからには、先ほど答弁があった、それは雑煮合戦という大きなイベントだけじゃなくて、先ほどガラガラポンで抽せんするというのは、あくまでも商店街の話ですから、市庁舎をどうやって盛り上げていくのかというのは市の中でもまれて、やはりいろいろ一緒になってやっていくべきものなのではないかなと思って、まちなかワイワイプロジェクトというのを非常に期待をして今回質問をさせていただきました。その思いを込めて、今ほどもいろいろ答弁ありましたけど、市が行政としてやっていく年間のイベントとして、やはり市長としては当然市民、それから中心市街地も一緒になってやらなくちゃいけない。学校、それから高校生、若い人たちと一緒になっていかなくちゃいけないという中で、今後やっていって盛り上げていかなくちゃいけないと私は思っているんですが、その辺市長、お考えがあったら、ひとつお答え願います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もちろん盛り上げていきたいというふうに思っているところであります。ランドマークも含めて、我々のためにつくっているわけじゃありません。まちのために新庁舎をつくって、そして市街地の活性化、にぎわいの創出のためにやろうといっているわけですから、どうしたってそれは市民の協力といいましょうか、市民自体が盛り上がらなければ、我々が幾ら盛り上がったってだめなわけですので、市民の盛り上がりを期待をしたいというふうに思っております。  さっき12月のホームページでその関係だということで、実質は1月4日には開庁します。それは、しかし非常に簡便な開庁式しか、私と議長でということと、あと市民の選ばれた人でテープカットするという。本格的には5月の21日に70周年を含めて、新年度で今度本当の意味ではやっていこうということであります。ですから、新年度に大体70ぐらいの冠事業をつけてやっていこうと、こういうことでありますので、ぜひ湯浅議員からもいろんな市民のほうで何か事業展開をやるよというふうなことがあれば、せっかくやるんだったら冠をつけたらどうだと、こういうような声をかけていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎議員) 新年度から本当に実働として動き出すというからには、市民、それから周りの多くの方々もやはり協力をする体制は全然惜しまないでしょうから、ぜひ我々も声をかけていきたいと思います。  それから、2番目の未来創造検討会議で、なかなかやはりまだ具体的にはという話ですが、ことしの夏過ぎのホームページにも5つのアクションプランで載っています。32名の産官学金労言、いろいろな方々の参加を募っていらっしゃるし、見える化であるとか、能力、農業、それから定住やら職育、いろんなプランがあると思うんですが、やはりこれも、はい、やりました。はい、皆さんどうぞ集まってください。はい、こういうふうにまとめました、まとまってしまって終わりではやっぱり困るんです。その後の本当にアクションプランとして、今すぐに移住、定住、それから市長がおっしゃる人口10万をほかの市町村と比べて新発田市はまだまだ頑張っているほうだというふうにご認識されているのは当然いいことだと思うんですが、やはりそこで一足とどまってしまうと、どんどんとどまるどころか後退していって、他市町村に負けてしまうということがありますので、これから当然これも同じことだと思います。盛り上げていくためには、市民の方々の思いも必要だし、それから定住、移住といっても先ほども赤谷にありました地域おこし協力隊等々ありました。それらにもやはり地域の住民の方々が俺らの住んでいるところはいいところだぜと自分たちが思わなければ、どんなにいいことしたってなかなか集まってこない。地域おこし協力隊の方々にも今後やはり期待したいところでありますが、よその南魚沼、それから村上等々の地域おこし協力隊の方々に聞いても、みずからがやはり楽しいところで、「大変だよね」なんていう言葉が、「何で、大変じゃないですよ、おもしろいですよ」、そういう言葉が返ってくるぐらいの地域おこし協力隊、それから我々の地域住民、そして我々の生活している人間の思いというものですか、それからやっぱりやっている人間が楽しくなかったら、これ何もできませんので、ぜひその辺もアクションプランとあわせて、特に農業なんていうのは市長がお米を海外に売りに行ったり、それから今回私らも議会報告会で月岡の方に言われました。月岡温泉があって、周りに田んぼがあるんだから、田植えをしてくれる都会の方々呼んで、なぜそういうアピールをしてくれないんだろうと。そうしたら、地域の方とか農家組合やればいいんでしょうけども、なかなかそういう力とノウハウがないので、そういった協力もしてほしい、そんな話もありました。いい話だなと思って、月岡含めて新発田市を盛り上げるにはいい施策だと思います。今後の課題として、これからもいろいろそういった話はどんどん上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ブランド認証制度、こちら当然今回の広報しばたにも載っていますが、4年間かけて20品目ですか、そしてこれから新たな展開ということで売っていく、知らせていく、PRしていくということなんですが、本来はそれも含めて観光協会だったり、そういう方々の仕事に振っていくべきものじゃないかと思うんです。行政の方々ができたものをそのためだけに動くという、そうじゃないんでしょうけども、その辺しっかりと商工でもやらなくちゃいけないこともあるんでしょうけど、今までのできたものについて、売るものについて、アピールするものについては、観光協会とかFMだとかいろんなSNSだとかを通じてアピールしていったほうがいいと思うんですが、市長、いかがでしょうか、その辺は。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 未来創造プロジェクトのアクションプランについては、本当に期待をしております。先ほど小林議員からも一緒になってやったということで、職育の関係なんかも非常に成果があったんではないかなというふうに思っています。まだまだよちよち歩きなところはあるかもしれませんけれども、しかししっかりと自分たちで何とかしていきたいという心意気だけは非常に強いものを感じておりますので、5つのアクションプランについては期待をしたいし、また湯浅議員からも大変お褒めの言葉といいましょうか、しっかりやれよという声援をいただいているということで、その辺もメンバーには伝えていきたいというふうに思っております。  それから、新発田認証ブランドの関係であります。なぜ観光協会等にやらせなかったのかと、こういうご質問でありますけども、当時はまだ観光協会が育っていなかったんです。当時、おわかりのとおり、非常にいろいろ内部で混乱をしていた時期がございまして、今観光協会も地に足がついて法人化をして、やっと歩き始めたなということでありますので、今後はそういうことは考えられるかなと思いますけども、新発田をよりブランド化あるいは売っていこうということでやったことであります。今後は観光協会も含めてやりますが、今のところまず、今回は実は企業のほう、事業者の皆さん方から、もう一度だけリベンジさせてほしいといいましょうか、もう一度だけ頼むという声があったもんですから、それならばもう一回、本来であれば昨年度で一つの区切りというふうに、サイクルはそうなっていたんですけども、それだけ強い要望があるんであれば、もう一度やりましょう。ただ、認証するのが目的でないといいましょうか、数をふやすのが目的ではないということです。品質にこだわっていくということなんで、今回リベンジされる商品、どういうものが出てくるかわかりませんけれども、出てきたものをみんなブランド化していくという気は毛頭ございません。やっぱりしっかり見て、だめなものはだめというふうにやって、そういうことがまた次につながっていくんだろうと思いますので、そういう感じで1月には審査をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎議員) 認証ブランド制度もやはり市民の方々はよく見ておりますので、新発田を語るときに、そういったものがお墨つきというだけではなくて、今言うように品質、中身、それからそれを取り巻くバックボーンがやはり広く知られていく、その上でも実は次のふるさとしばた応援寄附金、私のほうにも10月、フェイスブックで案内が来まして、東京圏で電車の中づりで新発田のふるさと応援寄附金のチラシが掲載されていましたと非常に喜んでいました。そして、ことし社会文教常任委員会で視察に行った三重県志摩市の副議長もパイオニアポークをふるさと納税でいただいて、非常においしかったと。その副議長の娘さんが嫁いだ米屋がありまして、そこからまたコシヒカリをやはり見て応募してもらって、非常においしかったと。非常にありがたいお話が、やっぱりそれだけの広告宣伝能力というんですか、価値といいますか、見ているというものがあるんだと。だからこそ、私どもも毎回本当に総務課が一生懸命足しげく商品開発に回られているんですが、その商品見ますと、やはり温泉、それからコシヒカリ、お酒、パイオニアポークで見ますと、実は12月が一番応募が多くなる季節なのに、半分ぐらいが品切れ状態なんです。済みません、半分じゃないかもしれない。当然そりゃそうです、イチゴだとか、それからル・レクチェはこれからでしょうけど、アスパラですとか野菜物はないです、それはしようがない。だけど、それだけ首都圏の方々も非常に内容充実しているというご意見も実はいただいております。なので、よりやっぱり充実して、実はきょうの新聞もありました。長岡市ですか、年間のふるさと納税が8,600万円、それでも去年の3.2倍だというのに、41品目を返礼品に追加してアピールしようというふうに頑張っている。新発田はそれについて去年も2億から2億5,000万ですよ。それなのに、まだ品切れ状態というのはやっぱりちょっとおかしいなと。やはりその辺の品ぞろえをもうちょっと考えてほしいということで今回質問させてもらったんですが、その辺ひとつ市長、いかがでしょうか。
    ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 品数をそろえるということは絶対大事です。ビジネス、商売ですから、それはもう絶対そうです。それはとても大事なんですが、一番大事なのはやっぱり品質だと思うんです。今回のアンケートでわかるとおり、97%ぐらいの人たちが満足したと、こう言っているわけです。それは、その商品の品質というものがやっぱりそれを維持しているんだろうと思っていますんで、粗製乱造みたいな形よりは、むしろご迷惑をかけて売れ切れですというのはあるかもしれませんけれども、品質にはやっぱりこだわっていきたいなと。新発田のものはいいね、これがないと次に続かないような気がしますので、ただ湯浅議員がおっしゃるとおり、やっぱり商売では品数という、このアイテムの数というのは非常に大事なことでありますので、決してふやさないという意味ではありませんが、それもふやしますけども、今までの評価いただいた品質、これはしっかり守っていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  済みません、最後にちょっと時間なくなったんですが、旧図書館、今まで2月議会、6月議会、9月議会、皆さん、ほかの議員も質問されていますが、私が心配するのは資料館も大事なんですが、入れ物ではなくて、今周囲に、または新発田の方々のあちらこちらに宝物がみんな収蔵されているという事実があります。村上の町屋の何とかじゃないんですけども、ぜひそういったものを市民の方々が見れるような状況をつくっていただきたい。それについては、入れ物はこれからも考えてもらえばいいんですが、補助金とかじゃなくてあるものを使おうということも含め、大事であります。伊藤文吉さん亡くなっちゃいましたけど、教育長、最後にあるものについてどうやって見せるかという意味では、教育長のお考え、一言で済みません、申しわけないです。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 民間が所蔵されている品物ということですか。こういったしっかりとした施設、収蔵庫を備えつけた施設ができることによって、寄託といいますか、お貸しするよという方も当然ふえてこられるというふうに期待をしておりますので、そういったところで活用させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎議員) 済みません、早口で申しわけなかったです。ありがとうございました。 ○議長(小川徹) この際、午後3時45分まで休憩いたします。           午後 3時16分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時45分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長(小川徹) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  中野廣衛議員。           〔2番 中野廣衛議員登壇〕 ◆2番(中野廣衛議員) ご苦労さまです。無所属の中野廣衛です。通告に従い、質問いたします。  初めに、1点目、まちづくり総合計画と魅力創造戦略についてです。ことしから住みよいまちしばた、まちづくり総合計画が平成35年までの8年間の計画で、またしばた魅力創造戦略(まち・ひと・しごと創生 新発田市総合戦略)が昨年10月から31年までの5年間の計画で事業、政策展開がなされていきます。魅力創造戦略は、戦略的に人口減少対策と地方創生の取り組みを上位計画であるまちづくり総合計画と整合性を持たせながら、取り組みを進めていこうということであります。  そこで、2つの質問となりますが、いずれの計画も具体的な目標値を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行うとありますが、その時期、検証の時期ということでございますが、これはいつ行うのか、誰が客観的指標で検証するのか。また、総合計画の目標値では現状31年、35年とほとんどが右肩上がりの数値となっていますが、目標値の算出に当たっての考え方を伺いたいと思います。  2番目であります。地域の再生「地域づくり交付金」制度は考えられないかということであります。平成の大合併で平成17年、紫雲寺町、加治川村が合併して、早いものでことしで12年、干支でいうと、とりからさるの一回りになります。平成の大合併が地方のさらなる衰退、人口減少に拍車をかけたとも言われています。合併で広大になった自治体、ここ役所まで3時間とありますが、私の間違いであります。市を抜けるまで2時間半というふうなことで、支所には職員4人だけ、旧自治体地域が消滅状態などの話はざらであると言えます。このような状況を見かねてか否か、総務省は平成14年度に地方交付税から3年間、合併市町村の1支所当たり2.4億円を交付税算定に加算し、さらに合併後の行政需要を5年程度かけて見直すといたしました。そして、今度は地域住民によってつくる小さな組織の必要性が説かれています。合併で大きくなった市町村の中に、もう一度地域、小学校区程度を守る組織をつくろうということで、合併市町村や県、国も動き始めていると聞いております。  2点ほどお尋ねいたします。合併特例債の旧市町村別の概算額についていかほどか、お聞かせいただきたいと思います。  地域を真に地域のために活性化させるための課題を機動的に解決できるような地域づくりのための交付金制度的なことも考える価値があると思いますが、いかがでしょうか。  3番目は、観光振興計画についてお聞きいたします。新発田市の観光振興計画については、平成19年3月に策定され、平成28年度までの計画となっています。前年の18年11月から1月末にかけてワークショップが6回開催され、それを受け、策定委員会、委員15名、うち市職員2名が3月中旬過ぎまでに5回の会議を経て計画策定がなされたようですが、29年度以降の計画策定、計画を策定するとすればそのスケジュール、委員人選、人数等についてはどのように考えているのかお聞きいたします。  最終4番目ですが、観光資源としての桜管理、施設整備についてお伺いいたします。昨年12月議会でも取り上げさせてもらいましたが、これからの観光誘客、国内、インバウンドの観光客を考えるときに、加治川堤、橡平桜樹林、大峰山桜公園、城址公園、治水記念公園の桜は全国の桜名所にも決して引けをとらないインパクトのある一級の観光資源であると言われています。今後、さまざまな手段を使ったPRと並行して、樹木の手入れや施設整備等、下記の事項について市での対応が必要と思われますが、4点の要望事項について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。  1つ、治水記念公園に大型観光バスの駐車場を整備すべき時期ではないでしょうか。できれば、便所の増設も必要と思われますが、いかがでしょうか。  2、桜堤のてんぐ巣病の枝撤去、樹木が大木となり、古木化している。関係団体等、会員による撤去は大変会員も高齢化していることであり、危険であり、高所作業車等による枝の伐採はできないものでしょうか。  3、市長もごらんになられたと思いますが、第2頭首工、西名柄橋左岸大木の整枝、管理作業について、ぜひ実施していただきたい。  4、貝屋寺沢林道入り口にある桜公園への上り階段、管理棟側でございます。親水公園上がり口について、階段の段差が大きく、高齢者だけでなく、一般、子供の方々から段差を小さくして、手すりを設置してほしいと強い声が多く聞かれます。どのようにお考えでしょうか。  以上、最初の質問といたします。           〔2番 中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中野廣衛議員のまちづくり総合計画と魅力創造戦略についてのご質問にお答えいたします。  初めに、いずれの計画もいつごろ、誰が検証するかについてであります。まちづくり総合計画の進行管理については、平成12年に導入した行政評価システムにより、施策、事務事業の各階層において評価、検証を行っております。検証に当たっては、全職員による評価を行い、評価結果の達成度を踏まえ、総合的に判断することとしております。また、庁内だけの検証だけではなく、外部の有識者による行政改革推進懇談会から評価結果に関する意見を頂戴し、今後の改革、改善に反映することとしております。  一方、しばた魅力創造戦略についても庁内の未来創造委員会において全課長がメンバーとなり、取り組みの実績や現状、課題を踏まえた今後の方向性などを検証した後、外部有識者による未来創造検討会議からの意見を踏まえ、今後の取り組みに対する改善につなげることとしております。検証の時期については、いずれの計画も当該年度が終了した後、速やかに検証を実施することとしております。  次に、目標値のほとんどが右肩上がりの数値となっているが、目標値の算出に当たっての考え方はについてであります。計画に限らず、当市の全ての行政活動は実施した施策の効果を検証し、改善するPDCAサイクルによって進めております。したがいまして、設定した目標値は現状を踏まえ、これから取り組む方向性を考慮し、年次計画ごとに最大限効果が発揮できることを前提に試算をしております。いずれにいたしましても、市民の皆様へ、よりよい行政サービスを提供していくことは当市の至上命題であり、設定した目標値が右肩上がりにあることも、そのあらわれであると捉えております。  次に、地域の再生「地域づくり交付金」制度は考えられないのかについてであります。まず、合併特例債の旧市町村別の概算額についてであります。合併特例債につきましては、合併建設計画に基づく合併特例事業の財源として発行が認められる地方債であります。この合併特例債事業につきましては、合併後の新市の速やかな一体化を促進することを目的として、これまで実施してきたものであり、合併前の旧市町村別の合併特例債発行額の集計は行っておりませんが、新発田市・豊浦町合併建設計画分の平成27年度末時点における発行額は111億9,760万円、新発田市・紫雲寺町・加治川村合併建設計画分は189億1,020万円で、合計は301億780万円となっております。  次に、小学校単位などで地域づくりのための交付金制度的なことも考える価値があると考えるが、いかがかについてであります。国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域住民による主体的な地域課題解決に向けた地域運営組織の形成の必要性をうたっておりますが、当市ではこれに先駆け、新発田市自治会連合会が主体となり、市内をおおむね小学校、または中学校を単位とした17地域に地域組織を立ち上げ、地域課題の解決に取り組む体制が整備されております。市といたしましても平成24年からこの17地域において、自治会、保健自治会、民生委員、女性団体、老人クラブなどの参画を得て、地域課題を掘り起こし、解決するための地域福祉活動計画の策定を進めており、今年度末をめどに17地域全てにおいて計画が策定される見込みとなっております。  このように地域の課題は、まずは地域が主体となって解決するといった気風が醸成されてきた一方で、人口減少や高齢化の進行などによる担い手不足が各地域において深刻化してきており、最も大きな課題となっている現状であります。このことから、市民を初め、地域、NPOなどの各種団体、学校、企業、行政が力を合わせ、連携、協働することで課題の解決に当たる中間支援組織を立ち上げ、来年度から本格的に活動することとしております。地域が元気になり、活性化するためには、単に交付金等の支援ではなく、人材、ノウハウ、アイデア、さらには解決プロセスをしっかりと描き、地域の皆様の合意形成を図っていくことが必要となるものと考えております。まずは、産学官民が一体的となったこの中間支援組織での取り組みを進め、検証することが必要と考えております。  次に、観光振興計画についてのご質問にお答えいたします。新発田市観光振興基本計画は、市民参画によるワークショップでのご意見、ご提案を初め、観光関係者や有識者等による検討会を重ねた上で、10年間にわたる当市の観光戦略の根幹となるビジョンと行動計画を定めることを目的として、平成19年3月に策定したものであります。その概要といたしましては、市内各地域にある歴史、文化、自然、景観、食などの観光資源を掘り起こし、その一つ一つを磨き上げ、有機的に結びつけることで、多くの観光客にお越しをいただける魅力的な観光地を創造しようとするもので、具体的には城下町の歴史と文化をきわめる、月岡温泉を初めとした温泉資源を生かす、豊かな自然、肥沃な大地に育まれた食を生かす、山から海までの自然と景観を生かす、市が運営する観光施設、スポーツ、文化施設を生かす、そしてそれらの資源を結びつけながら、より一層効果的な取り組みとするための力強い仕組みをつくるといった6つの施策を定めたものであり、この計画に基づき、観光誘客や各地域への送客と回遊策を進めているところであります。  はやり廃りのサイクルが早い観光において、この基本理念は何ら変わることがなく、今後の観光振興施策においても根幹となるものと考えておりますことから、次の観光振興基本計画におきましてもこの基本理念を踏襲することを前提とした上で、新たな視点としてインバウンド誘客の促進や阿賀北9市町村の連携による広域観光圏づくりを掲げる観光地づくりとしてのDMO活動等の要素を盛り込むよう、担当課に指示したところであります。  具体的なスケジュールといたしましては、現在これまでの事業内容の検証や成果の分析を進めているところでありますが、加えて新たなる視点であるDMO活動の開始に向け、市観光協会が事務局となって調査を進める観光需要調査、マーケティング調査の結果なども盛り込んでいくことも必要不可欠であると考えておりますことから、完成時期を平成29年3月を目標として作業を進めているところであります。  また、委員人選や人数等については、本年5月に市観光協会がDMO設立に向け設置した、まさにオール新発田体制と呼ぶにふさわしい新発田市観光地域づくり推進協議会の皆様から委員となっていただくほか、必要に応じて有識者や市民の皆様のご意見をお聞きする場も設けてまいりたいと考えているところであります。  次に、観光資源としての桜管理、施設整備についてのご質問にお答えいたします。初めに、加治川治水記念公園に大型観光バス駐車場及びトイレの増設をすべき時期ではないかについてであります。加治川治水記念公園は、かつて東洋一の桜並木、長堤十里とうたわれた当市随一の桜の名所であり、桜の開花中は県内外から多くの皆様にお越しをいただき、大変なにぎわいを見せる観光スポットであります。また、ことしから新たな取り組みとして、桜の花吹雪舞い散る堤防を会場とした「春RUN漫」しばたジョギング大会を開催したところ、大変な評判を呼び、市民の皆様を初め、多くの方からご参加をいただいたところであります。先月13日から20日までの日程で中国ハルビン、上海、そして台湾に渡航し、実施しました旅行エージェントとの商談において、まずはこの桜をぜひごらんいただきたい。そして、このジョギングイベントへの参加ツアーを企画いただきたいとお願いをしてまいりました。既に幾つかの旅行社から具体的な内容についてのお問い合わせをいただくなど、海外からも関心をお寄せいただいているところであります。  このような中、議員ご指摘のとおり、現在は大型観光バスが駐車できるスペースがなく、安全な乗降場所の確保も難しい状況となっており、将来的には大型観光バスを駐車できる駐車場所の整備も考えていかなければならない必要性は感じておりますものの、一方では年間を通じても1カ月弱の利用であることや、用地の確保といった課題解決には慎重な検討が必要であることを踏まえますと、すぐに整備を行うことは難しいものと考えております。したがいまして、来年度からはまずは記念公園ロータリーを乗降場所として、付近の市所有施設である旧紫雲寺支所や紫雲の郷を大型観光バスの待機場所とするなどの対策を講じてまいりたいと考えております。  また、トイレの増設につきましてもイベントや桜の開花時期には仮設トイレの増設と設置期間の延長などの対策も講じてまいりたいと考えております。  次に、堤桜のてんぐ巣病の枝撤去についてであります。てんぐ巣病は、適切な処置を怠ると木全体に広がり、花の数が極端に減ってしまい、桜の魅力を奪ってしまう恐ろしい病気であります。てんぐ巣病を防ぐ有効な方法は、病気にかかった枝を取り除くことであり、当市でも病巣である枝の撤去作業を冬の期間でありますが、冬期に行っております。しかしながら、病巣となる枝の撤去は見落としてしまうことも多いと聞いております。より多くの目で診断してもらうことが何よりも有効であり、そのためには関係団体の皆様のご協力をいただき、作業を進めていかなければなりません。また、状況によっては高所作業車を使った作業も必要であると考えております。今後も市の宝である桜の保全を関係団体の皆様との連携を密接に行い、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2頭首工、左岸大木の整枝、管理作業の実施はできないかについてであります。議員ご指摘の桜は、加治川堤の中でも一番の大木に成長しているもので、見ごたえのある桜と認識しております。このたび、頭首工整備工事の際に作業の支障となる枝の剪定を行いました。しかしながら、工事作業に伴っての剪定であることから、樹木の生育にとって好ましい状態ではないと考えております。頭首工の整備工事は来年度も引き続き実施されますが、工事の完了に合わせ、堤桜の中でも特に見どころとなる立派な桜に生まれ変わるよう、専門家の指導を仰ぎ、桜の保全活動に係る団体の皆様のご意見とご協力をいただき、管理に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、桜公園の段差の改善と手すりの設置についてであります。ご承知のとおり、大峰山桜公園はソメイヨシノやしだれ桜を初め、秋から冬に開花する寒咲オオシマなど100種類の桜が年間を通して鑑賞できる、いわば当市の桜図書館であり、桜百科事典であると私は思っております。このことから、春の桜開花時期だけでなく、四季を通じて多くの市民の皆様や観光客の皆様にお越しいただいておりますが、階段部分については、枕木の間隔が若干広いとのご意見や改善を望む声も届いており、担当課には早急に現場の確認と検証を指示したところであります。いずれにいたしましても、桜公園は加治川地区のみならず、当市の桜を象徴する公園であり、今後も市民の皆様の憩いの場として、また多くの観光客にお越しをいただく公園として、安全性や利便性の充実策を講じてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 中野廣衛議員。 ◆2番(中野廣衛議員) それでは、1番のまちづくり総合計画の関係でお伺いいたします。  審議会メンバーというふうなことでございますが、この方々については、これまでの方々と同じ方々というふうなことでございますか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ちょっとメンバーの資料は持っておりませんが、昨年度作成いただいたあのメンバーと同じであります。 ○議長(小川徹) 中野廣衛議員。 ◆2番(中野廣衛議員) わかりました。同じメンバーというふうなことでございますが、できるだけこういった方はしょっちゅうかわっても、またかえって変なのかもしれませんけれども、いろんな方々に参加願う形、そしてそういうのができたほうがいいというふうには思いますけれども、決まっていればしようがないと思います。  そして、情報なくして参加なしと言われるように、情報公開と情報提供は市民と行政の協働の基盤であるというふうなことから、積極的に情報等の提供はお願いしたいと、これは質問ではなくてお願いいたします。  地域交付金制度の関係ですが、合併とか地方創生の情報を収集しているときに、本当に現在私の身近でも感じたことでありますが、漠然としたものなんですが、閉塞感というか、何かそういう地域の中のつながりが非常に希薄になってきているというふうなのを感じます。地域の自治活動、住民が自主的に行う公共性、公益性のある活動を取り組む中で、こういった切り口でもいいのかな、あるのかなというふうに思った次第であります。そういったことで、市長のご意見というか、そういったものを伺いたかったというふうなことでございます。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 地域交付金の制度であります。私も一時期、これを勉強したことがございます。一番の先進地は三重県の松阪市でありましたので、そこに議員時代行ってまいりました。今も現在も続いているようでありますし、それから新潟県内では11市町村ほどやっているところもあるようでありますけども、まだ完全にそのことが地域活性化につながっているかどうかというその成果としては、どうも見えづらいなというところがあって、今注視はしているんですけれども、そのことが地域の活性化につながっていくんであれば、早速取り上げてみたいなというふうに思っております。今現在、要は敬老会あるいは自治会、あるいは保健部会とかいろんな事業単位で交付しているやつを一括でどんとやって、あとはその地域で皆さんでこのお金を回して好きに使うといいましょうか、そういう制度で一見よさそうでありますけど、そのことになっているか、なっていないかというのはどうも判定しづらいんで、ちょっとこれから注視していきますんで、そのことがやっぱり効果があると踏まえたら、早速中野議員からのご提案でもありますので、その制度は取り入れていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 中野廣衛議員。 ◆2番(中野廣衛議員) 続きまして、観光振興計画でございます。私常日ごろ、一貫して、まず参加しようと、話に加わろう、そこから行動が始まるというふうに思っています。こういう計画等については、かかわれるときに多くの人にかかわりを持ってもらうというふうなことを常に頭に置いて、そういうことを広げ、計画を進めていってもらいたいとお願いいたします。質問ではありません。  最後に、具体的な4番、桜資源の管理、施設整備でございます。最初に、治水記念公園に大型バス駐車場というふうなことであります。私、前に「新発田は大変よいところがたくさんあるけれども、観光バスが入れないところが多いんだね」というふうなことをバスガイドからきついお叱りを受けた経緯があります。現在治水公園の脇を通る県道次第浜新発田線を挟んだ西側のすぐ入った、名称がポケットパーク水辺の散歩道という、その地点から金竜橋まで遊歩道があります。その中に現在駐車場工事、先ほど市長もおっしゃいましたロータリー駐車場というふうなことで、乗用車とめるロータリーがありますけれども、それが第2頭首工の加治川左岸幹線用水路改修工事というふうなのが、これは国の北陸農政局の関係で行われておりまして、普通乗用車用のロータリーの真ん中にあった大きい桜の木、全部伐採いたしまして、その下に旧水門跡の瓦れき、コンクリートの塊等、下にたくさん潜っていたそうなんですけど、それを一生懸命撤去している段階でした。それは、コンクリを取ったら平らにならすんだと、ロータリーはもうなくするというふうなことで工事現場の人がおっしゃっていました。非常にスペース的には大型が四、五台とまるというふうなスペースであります。あの付近は聖籠町と新発田市、境界線でありますし、河川の関係があると、国有地というふうなこともあるかもしれませんけれども、来年の2月10日ごろまでに工事が終わるんだそうですが、そうすると、広い、いい大型の駐車場ってできるのかなというふうな、そういうふうに見てまいりました。市長のほうで北陸農政局ですか、所有者の関係でもし貸していただけるんだったら、現地を見て検討してもらってもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、まず一般の車両の駐車場については、河川敷といえばいいんでしょうか、おりたところに県のほうであれだけの広大なところを整備していただきました。それから、少し障がいを持っている方といいましょうか、長い距離歩くのは無理だという方には、新発田市のほうでまごころ駐車場ということで、すぐ脇に一定の駐車場をやっているところでありまして、大型バスもということもありますけれども、開催が1カ月も満たない中で、なかなかそれだけを投資してどうかなということで、今現在先ほど言ったロータリーのところで車を乗降していただいて、車はすぐ近くの紫雲の郷の駐車場、あるいは旧紫雲寺庁舎に置いていただいて、またその時間になったら迎えに来ていただいて、ロータリーで乗せ、また帰っていただく、そういう利用を今考えているところであります。その辺をやりながら、将来的に今先ほどの答弁をしましたけども、決して必要でないと考えておりませんので、もう少しの様子を見ながら、必要であればまた考えていきたいということで、現在は今申し上げたような形で大型バスの利用を考えているところであります。 ○議長(小川徹) 中野廣衛議員。 ◆2番(中野廣衛議員) 続いて、便所でございます。ポケットパーク水辺の散歩道というふうなことで、そこ50メーター入ったところに大変立派な便所が建っておりました。ところが、公園の広場には1カ所、堤のほうに小屋みたいなボックスで小用1、大用、和式ですが1と、ほんの1坪程度の便所が置いてありました。中の便槽がつながっているようで、大のほうにつきましては、何か大きいのをやるとおつりが来るのかなというふうな、見た目そういう感じがいたしました。観光地の顔、トイレというふうなことで、それこそこれからインバウンドとか浅草、京都とか、そういったことに非常に気を使っているようでございますが、できればそういった状況でありますので、ご検討いただきたいというふうなことです。春1カ月といいますけれども、結構夏場とか秋の紅葉、そういった時期にもいらしている方がありますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  それから、てんぐ巣病とあわせて左岸、西名柄の大木についてお願いしたいと思いますけれども、先ほどの市長のお話のとおり、てんぐ巣病についてはやっているんだというふうなことでございますが、右岸、左岸とも処理はやっているんでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、トイレの関係でありますけれども、イベントのときは仮設を増設をいたします。今お聞きをしましたら、夏でも秋でも結構桜公園に来ているということだそうですが、私の情報にはそういう情報はなかったもんですから、まだいいと。もうちょっと派川公園のほう、そっちまで行くともう一つすぐ近くにもまたあるわけですので、そちらの利用もできるんではないかなというふうに思っております。  てんぐ巣病、大変厄介な病気でありますので、しっかり対応させていただきます。先ほど中野議員からのご指摘のように、今度高所作業車というんですか、こういう部分については、もう新しく来年からきちっと入れて、市のほうで冬場、何か剪定するんだそうですけども、それには私どものほうできちっと対応します。ただ、どれがてんぐ巣病になっているかというのはやっぱりよく見ないといけませんので、桜に詳しい各市民のNPOの皆さん方含めて団体のご協力をいただきながら、作業車は私どものほうで提供してやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 中野廣衛議員。 ◆2番(中野廣衛議員) それでは、最後、大峰山の関係、階段でございます。現在駐車場から公園へは寺沢林道の上り口からの管理道200メートル、それから親水公園の脇30メーターの階段を利用して上る2つの方法があります。大部分は40メーターの近いほう、急なほうを上りますけれども、階段を使わずに脇のほうを上るために、階段足場の間に土が斜めに盛るんですね、階段の下に。それを踏み越えて上ろうとすると、非常に難儀いというふうなことで、こぞって脇のほう、階段のないところを上るわけですが、結構天候が悪かったりすると、滑ったりする子供がいるというふうなことで、ぜひ舗装といいますか、土系の舗装等をご配慮いただけたらいいと、お願いしたいというふうなことでよろしくお願いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 入る道路は寺沢林道脇から入る道路もあるようでありまして、普通は通行どめになっているということもありますけれども、一報いただければ、障がいを持っているので、そこは上れないということであれば、私どものほうでそこは撤去して、上れる、そこまで車で行けるように手配したいなというふうに思いますので、私どものほうの公園の管理のほうにご一報いただければ、そのときだけは通行のあれは外したいというふうに思っています。そうすれば、わざわざ手すりつけたり何か工事しなくても十分対応できるんではないかなというふうに思っています。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。           〔17番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆17番(佐藤真澄議員) お疲れさまでございます。それでは、一般質問をさせていただきます。  最初は、原発問題について、市長に4点お伺いいたします。1、2011年3月11日から5年9カ月経過いたしましたが、いまだに故郷に帰れず、避難されている方は12月2日の報道ステーションによりますと、全国で4万245人、うち新潟県内には3,184人とのことでありますが、この新発田市で避難生活を送っておられる方々は現時点で何世帯、何人おられるのかお伺いいたします。  2、長期にわたる避難生活でのご苦労や不便な点などに対し、新発田市のサポートは十分行き届いているのかどうか、実情をお聞かせください。  3、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、海抜15メートルの防潮堤で津波を防ぐとし、建屋内への浸水対策として、防潮板、防潮壁も設置したと言われておりますが、敷地南側の防潮堤が地震の際に地盤の液状化などで破損し、津波の浸水を許すおそれがあることが発覚したと報道されました。防潮堤等の安全性についての市長のご見解をお伺いいたします。  原発7基を抱え、出力で世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原子力発電所、原発再稼働が争点となった10月の県知事選挙で、泉田前知事の「福島原発事故の検証なくして再稼働はない」を継承し、支持を訴えた米山隆一さんが相手候補に6万3,411票の差で見事当選されました。私ども日本共産党は、社会民主党、自由党、新社会党、緑の党、そして市民団体がタッグを組み、新潟に新しいリーダーを誕生させる会を発足し、戦いました。NHKの出口調査では、再稼働に反対が73%、賛成は27%でした。柏崎刈羽原発再稼働ノーの審判が下されたのであります。そこで、改めて市長にお伺いいたします。世界最大と言われる東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、県知事選ではノーの審判が下りましたが、二階堂市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。  2つ目の質問に入ります。男女共同参画の活動拠点施設設置の検討状況について2点お伺いいたします。1、新市庁舎が完成し、今月末には引っ越し、来年1月4日に開庁、待ちに待ったヨリネスしばたがオープンいたします。現在市役所別館にある商工振興課、スポーツ推進課、契約検査課やいきいき館内のこども課等が新庁舎に移転することで、市役所別館の3階、4階部分に空室が生じますが、別館等は今後どのように活用される計画なのかお聞かせください。  2、男女共同参画の拠点施設につきましては、さきの2月議会におきましてお伺いした経緯がございます。市長は「1年待ってほしい」と答弁されましたが、あれから10カ月経過いたしました。12月議会ということで、「市長さんにぜひ聞いてください」との催促を受けました。皆さん、待っておられます。待ち望んでおられます。どのように検討されたのか、まだ公表できる段階ではないのかもしれませんが、現状をお聞かせください。  3、新潟圏域における連携中枢都市圏の形成について2点伺います。12月2日の本会議の冒頭で、市長から連携中枢都市の形成についての行政報告がなされました。連携中枢都市とは、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を推進するために設けられた都市圏概念でありますが、市長が行政報告で述べられたように、人口20万人以上の指定都市、つまりは新潟市が中核となり、周辺市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢化社会が進む中でも活力ある社会にしようというのが目的とのことであります。  それでは、市長に2点伺います。新潟市との有益な連携の形を模索してきたと述べられましたが、新潟市と連携しようとしている市町村11市町村だそうですが、11の市町村名、模索の経過、内容を具体的にお聞かせください。  2、新潟市は年度末に連携中枢都市圏ビジョンを策定し、連携事業を実施したいとあります。2014年の地方自治法の改正によって創設された連携協約は、中枢都市である新潟市がリーダーシップをとると言われております。圏域内の自治体合併も誘発されることから、隠れた合併、ステルス合併ともやゆされております。その点のリスクもあることをお考えでしょうか。構成市町村や県の事業を担う領域が拡大すればするほど、市町村の総合性は弱まるのではないかの指摘もありますが、その点についての市長のお考えをお聞かせください。  最後、4、就学援助の拡充については2点伺います。教育長に伺います。就学援助は、小中学校の子供がいる家庭で経済的困難があるとき、学校にかかる費用を市町村が支給する制度であり、憲法26条の教育は無償に基づいたものであります。  教育長にお伺いいたします。1、中学校入学準備金の前倒し支給については、2月議会の代表質問で新潟市の実施例をお示ししながら質問し、入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、入学前の2月から3月に支給してほしいと求めたところであります。教育長は検討すると、正確には研究させていただくとのご答弁でありましたが、どのように検討されたのかお伺いいたします。  質問の最後、2、入学準備にはランドセルなど数多くの購入が必要でありますが、6万円から10万円かかると言われております。ところが、現状はどうでしょうか。現在の新発田市の入学準備金の金額は国基準と同額で、皆さんのところの通告の数字間違っています。ごめんなさい。小学校で2万470円、中学校で2万3,550円と実態から大きくかけ離れております。子供の成長に合わせて、体操着や制服、眼鏡等も支給項目にできないものかお伺いするところであります。  前向きなるご答弁をよろしくお願いいたします。           〔17番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長
              〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の原発問題についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新発田市で避難生活を送っている方は現時点で何世帯、何人かについてであります。現在新発田市で避難生活を送られている方は11月末時点で71世帯、214人であります。震災直後に比べ、減少しておりますが、いまだに多くの方がふるさとに帰れない状況であることに胸を痛めております。  次に、長期にわたる避難生活でのご苦労やご不便に市のサポートは行き届いているのかについてであります。当市は、避難指示区域から避難されている方、その他の区域から避難されている方と分け隔てることなく、就学援助や保育料の減免などさまざまな支援を行ってきております。また、避難されている皆様のサポートの場として、相談所を地域交流センター内に設置するとともに、専任職員を配置して相談業務等の生活支援を行っているほか、私も毎年開催している避難者交流会に出席し、避難されている皆様から直接ご意見やご要望をお聞きし、可能な限りご要望に沿った支援を行うよう、職員に指示してまいりました。また、福島ではなじみ深い行事である芋煮会などの交流事業を開催し、避難されている方同士の情報交換と交流の場提供に努めているところであります。このほかに、避難されている世帯へ職員が訪問し、見守り支援を行っており、相談の内容によっては関係機関等と連携し、避難されている方に寄り添った形での支援に努めております。  次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の防潮堤の安全性についての市長の見解についてであります。議員ご指摘の柏崎刈羽原子力発電所の防潮堤につきましては、地震の際に地盤の古い砂の地層が液状化の少し手前の不安定な状態に陥り、防潮堤を支持する鋼管杭の一部が潰れて傾く可能性があることから、コンクリート壁のつなぎ目にすき間が生じて、津波が進入しかねないとの報道がされております。このことにつきましては、原子力規制委員会がこれまでに公表している資料を確認したところ、東京電力は地盤改良等の相応の対策が必要として、十分な保守性を確認した上で、合理的かつ効果的な地盤改良等の耐震化強化対策について検討を進めていくとあります。また、防潮堤を超えて津波が進入したとしても、電力の確保等、二重、三重の対策を講じているとも聞いております。しかしながら、原子力災害は二度と起こしてはならない重大な災害であることから、安全対策には慎重にも慎重を重ねた上で、万全の対策を講ずる必要があると考えております。  次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、市長はどのように考えるかについてであります。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、これまでも市議会において繰り返し申し上げてきましたとおり、まさに国策として議論を尽くし、判断すべきものとの考えに変わりはありませんが、まずは福島第一原発事故の検証が先であり、その次に国の原子力規制委員会の意見があり、県の技術委員会の意見であると思います。そして、何よりも原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定を結んでいる新潟県及び原子力発電所立地市村の考えが重要であると考えております。  次に、男女共同参画の活動拠点施設設置の検討状況についてのご質問にお答えいたします。初めに、新庁舎開庁後の市役所別館等の使用計画についてであります。来年1月4日に新庁舎が開庁することに伴い、別館からは契約検査課、スポーツ推進課、商工振興課が新庁舎に移転し、残る部署は選挙管理委員会事務局と監査委員事務局となり、空室が生まれることとなります。しかしながら、市が所有する施設については、老朽化に伴う課題がまだ山積している状況から、市役所別館などの使用計画につきましては、市が所有する老朽施設全体の枠組みの中で総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画の拠点施設についてどのように検討されたのか、まだ公表できないのか、現状についてであります。ことしの2月議会では、再答弁で今よりもよい場所を拠点施設としていきたい、そして1年間の時間をいただきたい旨をお答えしたところであります。男女共同参画を推進するための拠点施設については、市が管理をしている市有施設であること、市民や男女共同参画に関心のある人が交流できること、男女共同参画の推進のための情報の発信及び受信ができる施設であること、現在の男女共同参画交流ルームよりも関係者の皆様によい場所であると思っていただけることを前提としながら、この間、検討を進めてまいりました。現在は拠点施設の箇所を相当絞り込みができている状況であり、年明けの2月中には最終決定して、男女共同参画社会の推進を目指している男女共同参画推進団体懇談会など、関係者の皆様にお示ししたいと考えていますので、いましばらくお待ちいただきますよう、お願いいたします。  次に、新潟圏域における連携中枢都市圏の形成についてのご質問にお答えいたします。初めに、新潟市と連携しようとしている市町村名、模索の経過、内容についてであります。新潟市との連携中枢都市圏構想において、現在連携協議を進めている市町村は当市のほか、三条市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町の10の市町村であります。これまでの経緯については、昨年2月、新潟市から連携中枢都市圏形成についての申し出を受け、今年度から政策方針や取り組みなどの連携の可能性について調整を行ってきたところであります。そして、現在の進行状況につきましては、国が示す政策に沿った取り組み項目ごとに産業振興、広域観光などの5つのワーキング部会を設け、各市町村と連携しながら圏域ビジョンの策定も含めて具体的な取り組みの検討を進めております。  また、行政報告でも申し上げましたが、今後の予定といたしましては、協議が調えば、次の2月定例会において連携協約の議決を得た後、3月に新潟市と連携協約の締結を行う予定としており、同じくして圏域の将来像及び将来像の実現に向けた取り組みを示す圏域ビジョンを公表する予定としております。  次に、市町村の自治の総合性が弱まるとの指摘もあるが、いかがかについてであります。連携中枢都市圏構想の形成は、中枢都市と近隣市町村との連携によってコンパクト化とネットワーク化により人口減少、少子高齢化社会が進展する中でも活力ある地域社会を維持するための圏域を目指すものであります。日本海側で最大規模を誇る大都市、新潟市のメリットを最大限に生かし、圏域のさらなる発展につながる重要な役割を果たすものと認識しており、財政基盤の強化を主としたこれまでの合併とは違うものと考えております。  現在、連携協約の締結に向けて調整を進めておりますが、連携中枢都市圏では連携する市町村が合同で協約を結ぶものではなく、新潟市と連携する市町村が1対1で必要な政策や取り組みに応じた協約を締結するものであります。連携中枢都市圏構想が市町村合併を推進するためのものではないことは総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱にも明記されており、制度上、合併につながるものではないと考えております。  今まさに迫り来る人口減少を抑制していくためにも、まずは連携中枢都市圏構想によって、中心市と連携市町村が持つ地域の特性を生かし、相互に補完し合いながら、広域的な視点でそれぞれの市町村の都市機能や自然環境などの魅力を高めていき、住民が誇りを持って住み続けたいと思えるような圏域を創造していかなければならないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 佐藤真澄議員の就学援助の拡充についてのご質問にお答えいたします。  初めに、中学入学準備金の前倒し支給について、2月定例会後、どのように検討したかについてであります。6月定例会でも答弁させていただきましたとおり、県内で前倒し支給を行っている新潟市と妙高市の制度を参考に検討を重ねてまいりました。残念ながら、平成29年度入学者への前倒し支給については間に合いませんが、平成30年度入学者への支給実現に向けて準備を進めているところでございます。  次に、現在の就学援助制度での入学準備金は実態とかけ離れているのではないかについてであります。現在の就学援助制度での新入学児童生徒学用品費等は、国の基準に基づき算定した金額で、県内20市全てにおいて同額となっております。現在のところは国の基準に沿い、適正に支給しているものと捉えております。  次に、後段の子供の成長に合わせ、体操着や制服、眼鏡なども支給項目にできないかについてであります。体操着や制服については、就学援助で購入できる品目として国が認めていますが、成長による買いかえ等については、現状の制度では年3回現金支給される就学援助費を工夫していただくしかないものとなっております。眼鏡については、国の定める支給対象品となっておらず、購入可能品目として認めることは難しいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) 市長、教育長、それぞれご答弁いただいたわけでありますが、それでは具体的に再質問、一問一答をさせていただきます。  原発問題につきましては、当初よりもかなり数が減ったとはいえ、まだ214人、71世帯の方が新発田に避難されているということは、本当に避難されている方々はもとより、ケアをする新発田市も本当にご苦労さまと言いたいところであります。具体的に発言通告はしなかったんでありますが、この質問の1番目の意図は、今各地で起きている学校等のいじめ問題があります。これは市長部局ではないかもしれませんけれども、福島から避難されている子供たちがいじめの標的にされている、これは新潟県内だけではなく、群馬でもあったし、横浜でもありました。実は発言通告を出した夜、ちょうど報道ステーションを見ておりましたら、新潟の政令市での問題が取り上げられておりましたので、ちょっとそこら辺つけ加えたかったなというふうに思っておりますけれども、しかし通告にはありませんでしたが、こういう重要な社会問題化されているわけですので、もしご答弁いただけたらお願いしたいと思います。まず、お願いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変痛ましい事件と言いましょうか、報道がされて、私も大変ショックを受けております。早速教育委員会、とりわけ教育長にはアンテナを高くして、調査をするようにお願いをしたところであります。  いずれにせよ、子供たちというのは基本的には強いんでありまして、子供同士のいろんなトラブルについては耐える力を持っていますが、そこを先生が、あるいは大人が見て見ぬふりをしたときに、子供の心のとりでは崩れるわけでありまして、今回は見て見ぬふりどころか、加担をしたということでありますから、全く問題外であります。こういうことが新発田ではならないように教育委員会にもお願いをしておりますし、調査をお願いし、先日教育長のほうからは、このことに対するいじめ等は今のところ新発田で発生していないという大変ありがたい報告を受けているところであります。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) 本当にデリケートな問題でありまして、今のところはないというふうに市長がおっしゃいましたけども、潜在的にこういう問題は新発田市に限らず、全国的にあるんではないかというふうに私は思っておりますし、よく何げなく今までも「一日も早い復旧、復興を願うものであります」と一般質問する前に冒頭申し上げてきましたけども、やはり子供たちがきちっと福島に帰って、初めて復興と言えるのではないかというふうに思っております。  それでは、次の質問させていただきますが、原発事故等での避難される方を受け入れている側としての市長の考え方については、今までも伺ってきたところでありますけれども、柏崎刈羽原発が事故になった場合の避難の人的、それからどの道路を通って避難するかとか、いろんな問題点が山積していると思うんです。新発田市は原発事故の際の避難地となっているわけでありますけれども、避難者等の人員等はきちっとお考えになっておられると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。それから、避難場所等、特に通告をしていなかったんですけど、いいでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もし事故があった場合、私どもは避難を受け入れる地域におります。とりわけ2万5,000人、もし有事の際はということでありますけども、有事の際は見附市の皆さんが新発田においで、各市町村単位でそういう受け入れ態勢の地域あるいは避難をされる市町村の皆さん方が行くべき市町村が明記をされているようでありまして、全部マニュアル化をされているようでありまして、マニュアルは全部読んでいるわけじゃありませんけれども、もし何かあった場合は県から示されているそのマニュアルに従って、しっかり対応していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) 厳密に言いますと、新発田市と柏崎の距離というのは80キロ以内です。70キロから80キロ範囲だというふうに伺っておりますけれども、外国の事例を見ますと、アメリカでは80キロ、韓国でも80キロというふうに基準があるわけであります。避難地として新発田市が本当に適地かどうかも含めて、いつ災害が起きるかわかりませんし、ことしも大型地震、それから津波などもあったわけですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、私どもとしては避難受け入れ地域ということで、その関係については、きちっと想定をしております。  ただ、いずれにせよ、どうなるかわからないわけでありまして、今佐藤議員がおっしゃるとおり、風の向きによってはということもいろいろ想定をされます。そのときは屋内の避難により被曝の低減をさせて、種々対策を待たなければなりませんが、ただ県からいただいているマニュアルには、新発田市が被害をこうむるというのは、つまり新潟県全域が有事になるということを想定をしたような、そういう資料といいましょうか、指導はされていないということになっております。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。通告に従って質問をしてください。 ◆17番(佐藤真澄議員) わかりました。  原発の問題はこのくらいにいたしますが、いずれにいたしましても、3.11から5年9カ月経過した中で、いち早く受け入れた新潟市、それから新発田市、あってはならないような、こういう子供たちの間で起きているわけです。それは大人の世界でもあるかもしれません。5年たって初めてこういう問題が生じるわけですので、ぜひサポートという点ではしっかり、場合によっては担当されている職員の方のいろんな研修も含めながら、今後も行っていただきたいというふうに要望させていただきます。  2番目の男女共同参画の拠点施設という点ですが、やはりちょっと勇み足でしたでしょうか。2月には発表されるということは、市長の腹の中ではもう大体決まっていらっしゃると思うんですけど、公表はまだということに受けとめましたが、これはいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) そのとおりでありまして、ある程度は絞り込んできております。まだもうちょっと総合的に勘案しなきゃならんことがあるもんですから、それを見てからということで、お約束は2月ということでありますので、それまでには約束を果たしたいというふうに思っております。きっと佐藤議員にも喜んでいただけるような場所になるんではないかなというふうに思っております。平塚らいてうの言葉ではありませんが、元始の時代、女性は太陽であったということであります。今現在の会議をしている場所は、少なくともスペース的には広さはあるかもしれませんけれども、太陽が、会議をする場所としてはいささか苦労ございますので、明るくて会議が弾むような、そんな場所を今選定しているところでありますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) ありがとうございました。ぜひ約束どおり、来年の2月議会には公表していただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。  3つ目の連携中枢都市圏の形成につきまして再度質問させていただきますが、先ほど市長は新潟市のメリットを最大限に生かし、これまでの合併とは違うものだというふうにたしかおっしゃったと思うんですけども、新潟市は申すまでもなく政令市であります。その新潟市に依存することで、新発田市独自の力が逆に弱まるんではないかと私は思うんであります。それと、新潟市があくまで政令市ですし、主であって、新発田市が従であってはならないと思うんですけども、この道はやはり道州制につながるのではないかと、その足がかりのためのものではないかというふうに思っております。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私は、議員時代からそうでありましたけども、市町村合併を推進した一人であります。そういう自分であったとしても、今後新潟市と合併をするということは毛頭考えたことはありません。青年会議所時代から始めた10万都市の中においても、あの当時100万都市構想というのがありましたけども、それについては全く考えていないということであります。  ただ、新潟市の従になる気は毛頭ございませんが、やはりあの大都市の持っている雇用の多様性は利用しない手はないという意味では、新潟市といかにうまくつき合うか、あるいはうまく利用するか、彼らの力をどうやって利用するか、この辺はやっぱり手をこまねいているわけにいきませんので、その点は考えますけども、市町村合併ということについては、毛頭私の頭の中にはみじんもございません。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) ことし7月の参議院選挙の自民党の公約であります。連携中枢都市圏という言葉はもちろんありませんでしたけども、道州制という中に位置づけられていると。選挙公約の中には、「道州制導入までの間は地域の自主性を目指し、活力が発揮できるよう、地方公共団体間での広域的な連携の取り組みを後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します」という記述がありました。今すぐ道州制ということはないにいたしましても、この連携中枢都市圏構想というのはやはりこの流れの中にあるんではないかというふうに思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) それは少し考え過ぎじゃないでしょうか。そのことと、今回の中枢都市圏のことと、それから道州制はちょっと違うような気がしております。私は、むしろこれからは前にも申し上げましたとおり、国家という一つのものと、それから都市というものが当然あるべきであって、またここに道州だとかなんとか入ってくるというのは余り好ましい姿ではないというふうに思っておりますので、今回の連携中枢都市の関係については全くそうではなくて、新潟市が呼びかけてやろうということであります。私どももそれを否定するデメリットも何もございませんので、むしろ一緒になってやっていこう、そして少しでもメリットの部分を広げていこうということでありますので、胎内市も、あるいは聖籠町も一緒にやりますけども、基本的には新発田定住自立圏、ここが1つだと思います。広域で一緒にやっているんですから、命も守っているわけですし、ごみも環境も一緒に守っているメンバーですから、このつながり、連携と新潟市との中枢連携とはもう全然違うと言ったほうがいいと思いますけど、ただ白新線の複線化だとか、こういう大きな問題については、やっぱり新潟市とどう連携とっていくか、協議していくかというのは大事なことでありますので、私どもとしては新潟市の連携にはまず一歩踏み出そうということで、決して佐藤議員がおっしゃるような合併だとか道州制だとか、全くそんなことは考えていませんし、大丈夫だということは明言できると思います。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) 県とのかかわりは、この連携都市構想によってどうなるのか、まずお伺いしたいんですが、総務省の資料に都道府県による助言及び支援という項がありました。県は、必要に応じて助言、支援を行うことが期待されるとあります。県が担当する事務については、調整を図ることが期待されるとあります。また、総務省に情報の提供を行うとともに、意見の交換を図るものとする。県も助言等を行っているというならば、連携中枢都市圏は紛れもなく私は道州制の導入じゃないかと思います。  それから、先ほど中野議員の質問を興味深く聞いておりましたが、本当に合併だ、合併だということで平成の大合併が行われたわけですけども、今逆にその合併の弊害というか、人口減少化、それから少子高齢化社会、私1回裏切られているわけですので、それで石橋をたたいて、ぜひ渡っていただきたいという、そういう観点でありますが、いかがでしょう。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問の心配をする気持ちはわからんわけではありませんけれども、市町村合併につながっていくようなそういうものじゃありませんし、今言った国から示されているマニュアルは20万都市ということですが、今現在新潟市は政令都市でありまして、もう県なわけです。県から指導なんか受けているわけじゃないわけです。ですから、道州制になるとかそういうことでは全くないということであります。  市町村合併によって人口が減ったとか、そういう過疎化が進んだということは、また違う問題だというふうに私は思っております。ですから、心配ありませんから、連携はさせていただいて、ただ心配をしていただくのは大いに結構でありますけども、今回の新潟市との連携中枢については、少なくとも否定をするものは今のところ見当たらないので、やっていこうかなと。受けている新潟市が今大変だなと思っているんです。言ったはいいけれども、10の市町村を相手するのに自分たちで全部やらなきゃだめです。今のところ、私ども5つのテーマと26ぐらいの項目があるのかな、ここを今協議やっているんだけど、新潟市が回らないぐらいだと思っています。ですから、もう少し新潟市が頑張って、ある程度事務作業が進んでくれば、その全貌が見えてくるんではないかなというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) 地域再生の取り組みを強めていくというならわかるんですけども、これまでやはり地域の衰退を招いた原因、輸入自由化による農林業潰し、今またTPPが出てきておりますけども、大店法廃止による商店街潰し、三位一体の改革ということで地方交付税も削減され、平成の大合併と、これで何をもって信じなさいというふうにおっしゃるのか、そのあたりはともかく、時間の関係でこれ以上、また機会がありましたら伺いますけども、私はやはりこのあたりで立ちどまって、少子化現象、それから高齢化社会の本当に何がどうしてこういうふうになったのかを検証するべきだと思います。要望ですので、お答えは結構でございます。  それで、就学援助金、時間がないので、教育長、ごめんなさい、先ほどご答弁いただいたんですが、今検討に向けてやっているというふうにおっしゃったんでしょうか、その点もう一度ご答弁ください。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 次の入学者には間に合いませんが、30年度、来年度予算措置をして、30年度入学する子供たちには間に合わせるような準備を今しているということであります。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) なるほど。この年度末の2月、3月には間に合わないけども、平成30年度は間に合うように検討したいというふうにとればいいんですね。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 予算措置を伴うものですから、今ここですぐ私のほうからお約束はできないんですけど、そういうふうに向けて努力をさせていただいております。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆17番(佐藤真澄議員) やっている自治体もあるわけでありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思っております。  実際に中学校に入学する際、その準備のために幾らお金がかかるかということを学校、それから制服等を扱っているお店に行って聞いてまいりました。男子の場合、上着1万7,000円、大きい子だと1万8,000円、ズボンが7,500円、大きい子ですと8,208円、女子、上着1万7,060円、スカートが1万3,500円、女子は制服だけで3万円です。ほかに体操着、長袖シャツ、ズボン、半袖シャツ、パンツ、体操着だけで1万2,000円、あとズックがあります。外履き、内履き、2つ合わせて7,000円、このほかにもある学校の教頭先生がおっしゃっていましたけども、いや、破れただの、汚れただの、なくした、これが日常ですので、全部合計いたしますと4万9,000円、約5万円必要なわけです。ところが、国基準も新発田市も先ほどお知らせいたしましたように小学校入学時で2万470円、それから中学校は2万3,550円というわけで、全くこの半分以下です。ぜひこういうこともあわせて、今もう学校では始まっているんですよ、注文とりが。それで、学校によって違います。直接店に行って採寸してくださいと、保護者と一緒に。ある学校では、やっぱりまとめております。まとめてお金を納めるのは来年の2月から3月だというんです。ですから、3回の分割払いになっているらしいんですけれども、やはり就学援助の捻出というのは必要なときに出す、支給する、これが本来の姿じゃないかと思うんですけど、もう一度お願いいたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 支給については、そういうことで繰り上げて支給をさせていただきたいと考えております。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会します。  ご苦労さまでした。           午後 5時12分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成28年  月  日        新発田市議会 議 長   小  川     徹               議 員   井  畑  隆  二               議 員   渡  邊  喜  夫               議 員   渡  部  良  一...