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平成28年 9月定例会-09月12日-02号

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  1. 新発田市議会 2016-09-12
    平成28年 9月定例会-09月12日-02号


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    平成28年 9月定例会-09月12日-02号平成28年 9月定例会        平成28年9月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成28年9月12日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                           平成28年9月定例会(28.9.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │小 柳   肇│1 未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについて       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │稲 垣 富士雄│1 二階堂市長の二期目前半の実績(達成感)と総括、後半2年間の課│ │  │       │  題、残された事業の計画及び推進策について          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邊 喜 夫│1 障害者施設や介護福祉施設等の防犯対策について        │
    │  │       │2 選挙権年齢「18歳以上」への引き下げと参議院議員選挙の投票率向│ │  │       │  上対策の総括と今後の課題について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │宮 崎 光 夫│1 中心市街地再開発について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │水 野 善 栄│1 新市庁舎開庁に伴う高齢者や障がい者などに対する行政サービス向│ │  │       │  上について                         │ │  │       │2 新発田市に於ける海外インバウンド戦略について        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │小 坂 博 司│1 新発田市障がい者支援施策について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │若 月   学│1 新発田市都市計画道路の今後について             │ │  │       │2 新発田版DMO事業と新発田市観光協会の役割について     │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │板 垣   功│1 新発田市国民保護計画について                │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   小  川     徹       副議長   比  企  広  正    1番   阿  部     聡  議員    2番   中  野  廣  衛  議員    3番   石  山  洋  子  議員    5番   井  畑  隆  二  議員    6番   佐 久 間  敏  夫  議員    7番   佐  藤  武  男  議員    8番   中  村     功  議員    9番   稲  垣  富 士 雄  議員   10番   渡  邊  喜  夫  議員   11番   水  野  善  栄  議員   12番   板  垣     功  議員   13番   湯  浅  佐 太 郎  議員   14番   加  藤  和  雄  議員   15番   小  坂  博  司  議員   16番   宮  島  信  人  議員   17番   佐  藤  真  澄  議員   18番   宮  村  幸  男  議員   19番   小  林     誠  議員   20番   宮  崎  光  夫  議員   21番   小  柳     肇  議員   22番   渡  部  良  一  議員   23番   若  月     学  議員   24番   今  田  修  栄  議員   25番   入  倉  直  作  議員   27番   川  崎  孝  一  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       坂   上   徳   行        人事課長       清   野   勝   彦        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    佐   藤   弘   子        みらい創造課定住促進室長                   山   口       誠        収納課長       伊   藤       毅        地域安全課長     馬   場   政   雄        市民まちづくり支援課長高   橋   徳   直        スポーツ推進課長   山   口   恵   子        高齢福祉課長     阿   部   博   子        社会福祉事務所長社会福祉課長)                   市 野 瀬   節   子        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     菅       一   義        地域整備課長     倉   島   隆   夫        建築課長       諏   訪   龍   一        会計管理者      久   住   和   明        市長付特命参事(水道局長)                   三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     澁   谷   一   男        中央公民館長     伊   藤   英   策        選挙管理委員会委員長 近   嵐   宗   賢        選挙管理委員会事務局長佐   藤   健   吾        監査委員事務局長   池   田       至        農業委員会事務局長  川   瀬   孝   男  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         鶴   巻   勝   則        係長         吉   田   和   子           午前10時00分  開 議 ○議長(小川徹) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(小川徹) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員小坂博司議員川崎孝一議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(小川徹) 日程第2、これより一般質問を行います。  小柳肇議員。           〔21番 小柳 肇議員登壇〕 ◆21番(小柳肇議員) おはようございます。新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、前回、前々回に引き続きまして、未来へ向けての新発田市政の運営のビジョンについて市長にお伺いします。駅前複合施設イクネスしばたは、7月3日のオープン後何度か訪問いたしましたが、2階は子供たちの元気な声であふれ、子育ての悩みに応える場としても十分に機能を発揮しています。また、図書館の読書スペースは高校生の学習場所として、連日ほぼ席にあきがないほどの盛況となっており、市長が目標とした年間来所者100万人も無謀な数字ではないように思います。あとは、市中心部のランドマークとなる新市庁舎の年明けからの開庁を待つばかりとなりましたが、先日の現場視察において、札の辻広場が想像以上にすばらしい空間で、今後さまざまなイベントなどへの活用が見込まれます。今後は、つくったハードウエアの有効活用が最大のテーマになると思われますが、6月定例会の一般質問でも取り上げたとおり、まだまだお役所気質が抜けずに主体的に活用するという気概に欠けるように思います。市役所新庁舎のまちににぎわいを呼び込むという肝である部分の中心施設であります半屋内のイベントスペース、札の辻広場はその意気込み次第で価値が大きく変わってくると思われます。市長が言う目、鼻、口のハードウエアがそろう今後の新発田のまちにおいて、どのようにソフトウエアを充実させていくのか、ポイントとなるでしょう。  そこで、新市庁舎における札の辻広場の活用についてお伺いいたします。予算委員会では、イベントを切れ間なく打っていくとの説明でありましたが、具体的にどのようなイベントを、しかも毎週のようにどのように企画しているのか、お伺いします。  また、イクネスしばたは、館の設置目的自体がある程度確定されていたため、イベント運営も代理店などに丸投げすることが可能でしたが、新庁舎の場合は中心市街地活性化のにぎわいという非常に曖昧で難しいテーマとなります。市長の考えをお伺いします。  続いて、2番目です。U・Iターンを想定した市独自の奨学金制度の早期設立についてお伺いいたします。このテーマにつきましては、再三一般質問でも取り上げておりますが、企業版納税を原資にした福井県などでは、奨学金の基金設立に行うなどとしておりまして、糸魚川市もU・Iターンに的を絞った支援メニューを整備しております。新発田市としても、奨学金基金の財源において返礼品を設定しないふるさと納税をメニューに加えるなど、すぐにでもできることから実施すれば十分実現可能と思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。また、市の特別職の報酬を今削減中ではございますが、この財源を充てる価値は大いにあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。市長は、最近特に財源がない、何かやりたいけど、減らすのは大変なんだと、財源がとにかくない、これが口癖のようにお話はしておりますが、要は政策の優先順位次第だと思います。市長は、奨学金制度の優先順位をどれぐらいに考えているのか、お聞かせください。  そして、最後でございます。ことし11月よりファーイースタン航空という会社ですが、台北から新潟に直行便の運航を開始いたします。台北と釧路、青森、新潟などを結ぶ定期便を想定しているらしいのですが、東京から富士山を回って京都、大阪と回るゴールデンルートはもう既に行ったと、日本のある程度観光なれをした台湾人の個人旅行客を、これがふえているということに対応することが今後見込まれます。今下期は、プログラムチャーターとして運航されて台湾の旅行者にとって非常にメリットの大きなタイムテーブルなのですが、大体往復3万円ぐらいの運賃で、平均搭乗率は60%以上というふうにしているそうです。日本への旅行客の関心がゴールデンルートから地方の自然や温泉、食べ物へと移っており、6月に私が現地視察を行った際には、日本の特に雪国への指向が強いということがわかりました。これは、雪と温泉と食という台湾人が求めるコンテンツに国際空港から最も近い温泉とも言える月岡温泉にとっては最大のチャンスとなり得ます。私は、かねてから台湾のインバウンドについては早急に取り組むべきだと訴え続けており、4年前でしょうか、市長室で観光振興課長とぜひ取り込むべきだというお話もしたとき、そのときは残念ながらにべもない返事がありました。今後のインバウンド観光への取り組みと6月に実施した台北での物産展の成果、今後のブランディング戦略について広範に伺います。  以上3項目をベースに、地方創生と人口問題、産業振興と子育て、市民協働に関する市長の政策概論を広範に伺います。  以上です。           〔21番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。小柳肇議員の未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについてのご質問にお答えをいたします。
     初めに、新市庁舎における札の辻広場の活用についてであります。私は、中心市街地が当市のまちの顔であると考えており、まちの顔を整備していくことが、すなわち新発田のまちの再生であると考えております。新発田を市民に選ばれ、市外からも人を引きつけ、住んでいただけるまちに育てていくため、まずは目に当たる県立病院跡地の防災公園アイネスしばた、鼻に当たる新市庁舎ヨリネスしばた、口に当たる駅前複合施設イクネスしばたの顔づくりを進めてまいりました。その中で、新市庁舎については単なる行政機能だけの施設ではなく、中心商店街でのにぎわいを創出するための拠点施設として、交通、地域の結節点で高い利便性があるまちの真ん中へ機能を移すとともに、にぎわいのための交流スペース札の辻広場を整備することといたしました。札の辻広場は、長さ50メートル、幅13メートルの広い半屋内広場施設であり、加えて天井高11メートルという市内ではほかにない特徴を持った大空間の施設となります。さらに、照明や電気、ガス、水道、排水などの設備のほか、音響やシートシャッターなども整備することで、年間を通して天気を気にせずに、華やかな催し物を開催することが可能となります。施設の活用については、さまざまな方法があると思われますが、札の辻広場がいかにすばらしい空間であり、とっておきの舞台であるか、オープン後しばらくの間は、行政みずからが先んじてさまざまなイベントを開催することでお示ししてまいりたいと考えております。そして、市民や学校、各団体や民間企業に自発的で自由な発想でさまざまなイベントを行っていただくことにより、札の辻広場がにぎわい、そのにぎわいが人々の流れをつくり、町なかの商店街へ、そしてまち全体に波及していき、最終的に新発田全体がにぎやかに盛り上がっていくことを期待しているところであります。いずれにいたしましても市民がみずからのアイデアを物語の主役となって表現することができる、とっておきの舞台として積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、U・Iターンを想定した市独自の奨学金制度の早期設立についてであります。議員ご提案のUターンの動機づけとなる奨学金制度につきましては、地方における人口減少、とりわけ若年層の進学、または就職による首都圏等への流出を取り戻すための対策として、多くの自治体が取り組みが始まっております。これらの制度は、自治体みずから奨学金制度を設立、運営し、償還に当たって当該自治体への居住や就業を条件にその全部または一部を免除するものと、日本学生支援機構など国や県、または民間が運営する既存の奨学金の償還に対して、当該自治体への居住等を条件に償還金の全部または一部を助成するものの大きく2通りの制度があるようであります。県内では、新潟県を初め阿賀野市、柏崎市、十日町市、上越市、糸魚川市などで取り組んでおり、奨学金の償還額に応じ、助成金の上限を最大50万円から実施しており、糸魚川では最大256万円としているところであります。効果につきましては、制度に違いがあるため一概に論ずることはできませんが、既に10件前後の利用が出ている自治体がある一方で、いまだ実績がない自治体もあり、県においても1件の申請にすぎないということで、明らかな効果が確認できる状況ではないようであります。また、奨学金または奨学金償還への支援制度が真にU・Iターンの動機づけとなる制度であるかにつきましては、ご利用された方が就学時から当該自治体に居住する意思があったのか、それとも奨学金制度がインセンティブとなり、当該自治体に居住することを決めたのかによるため、その効果を把握することは困難であるばかりか、定住への後押しとなっているかも確認できません。さて、議員ご承知のとおり当市では昨年度新発田版総合戦略、しばた魅力創造戦略を策定したところであり、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの4つの基本目標を通して、全庁挙げて全ての組織、分野がそれぞれに人口減少克服のために何ができて、何をすべきかを考え、取り組んでいるところであります。  進学や就職において、ふるさとを離れた若者のUターンを促すことにつきましても、人の流れを変え、人口減少を克服する最も効果的で重要な施策の一つでありますことから、でき得る策はちゅうちょせず、連続的に果敢に打って出なければならないものと考えております。しかしながら、Uターン促進の事業は、議員ご提案の奨学金制度のほか、求職支援においては就職活動のための旅費助成や企業インターンシップの受け入れ、職業紹介窓口の設置など、また住宅支援では本年度当市で制度を拡充し、一定の成果を得ております家賃補助金、また情報発信では首都圏でのネットワーク形成と集中的な情報投入など、多岐にわたって考えられ、これらにつきましても奨学金制度と同列に有益性を検証する必要があるものと考えております。このことから、議員ご提案のU・Iターンを想定した新発田市独自の奨学金制度につきましては、まずは制度設計をさせたいと思います。ただ、一度制度を創設した場合、償還に係る期間は見直しができないなど、効果が薄い中で、財政負担のみ強いられることも考えられることから、制度の研究と設計は最大限に慎重を期して行わなければなりません。したがって、その制度が真にU・Iターンの動機づけとなる制度となり、なおかつ財政的にも運用可能なものと私が見きわめ、いけると判断した場合にのみ来年度の政策大綱に基づく予算編成の中で、広く他の事業と見比べ、優先度を決定することといたします。また、ふるさと納税や人件費削減による財源確保のご提案につきましても、全ての歳入歳出を俯瞰した中で検討させていただきたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、台湾のインバウンド需要の取り込みについてであります。小柳肇議員には、たびたび台湾からの誘客を進めるようご進言をいただいているところでありますが、私といたしましても国民の6人に1人が来日するほど日本の人気が高い台湾は、大変有望なマーケットであると考え、積極的な誘客活動を進めているところであります。昨年10月には、私みずから台湾を訪問し、台湾最大手の旅行社である東南旅行社を初め日本への送客実績が高い旅行エージェント3社のトップと面会し、当市への送客について商談を行い、今年度は2,000名程度をご送客いただける旨のお約束をいただいたところであります。本年度は、さらなる誘客を目指し、6月に台湾台北駅の特設会場で開催された「日本の観光・物産博2016」に新発田市として初めてブースを設置し、市職員を初め市観光協会職員月岡温泉旅館組合役員にも参加をいただき、月岡温泉を初めとした当市の観光資源についてPRを行ったところであります。また、あわせて当市特産品の宣伝と台湾における食料事情や嗜好、ニーズを探り、将来的な輸出促進策を検討するため、米生産者2名にも渡航いただき、新発田産コシヒカリや日本酒、みそ、新発田麩などを持ち込み、試食と試験販売を行ったところ、大変好評であり、当日は議員にも遠路会場まで足を運んでいただいたようでありますが、当市のブースには長蛇の列ができるほど大変なにぎわいであったと報告を受け、台湾市場においても十分に当市の特産品は受け入れられるものと確信をしたところであります。このような中、遠東航空が11月4日から週2便体制で台湾―新潟間を結ぶ定期便を運航することは、まさに願ってもない絶好の好機であり、是が非でも一層の誘客を進めなければならないものと考え、今後増加が見込まれる個人客や小グループをターゲットとした連泊による長期的滞在を促すための方策として、阿賀北8市町村を周遊する観光ルートの策定や各種体験事業、交流事業などのメニュー化、8市町村が連携した誘客活動などについて、8月に開催された阿賀北首長会の場において提案を行い、満場一致でご承認をいただいたところであります。具体的な誘客策としては、11月からの定期便運航を見据え、10月には台湾国内の旅行エージェントを初め米や特産品の輸出促進策もあわせて進めるため、輸入業者や外食産業関係者などを招聘し、阿賀北広域観光ルートの視察や食品等の生産現場、製造過程の見学を初め阿賀北8市町村合同による商談会の開催や企業担当者や生産者との懇談の機会も設けていくこととしております。さらに、11月には再度私も台湾に渡航し、遠東航空トップとの面談を初め関係の旅行エージェントとの商談など、トップセールスを行うこととしており、加えて11月17日からは2週間にわたって台南の新光三越で、新発田市、阿賀北の特産品をそろえた物産展も計画しているところであります。これにより、台湾における新発田、阿賀北の知名度向上と米や日本酒を初め良質な農水畜産物や加工品の産地、食の宝庫として新発田市、そして阿賀北地域のPRによる地域ブランディングを進め、インバウンド誘客とアウトバウンドとしての輸出促進策を並行して実施してまいりたいと考えております。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) 答弁ありがとうございました。それでは、一番最初の新市役所の新庁舎の件なんですが、恐らく庁舎のオフィス棟というんですか、要は事務、執務スペースについてはそんなに大きな変わりはないんですけども、最大のポイントはやはりただでさえ少ない面積をあれだけの部分割いてつくった、当然コストもかかったわけなんですけど、札の辻広場をどう使うかというのが相当ポイントになろうかと思うんです。駅前複合施設の場合、先ほども言いましたけど、図書館であったりとか、こどもセンターであったり、何に使うかがある程度見えていると思うんですけど、札の辻広場の場合というのは突如出現したスペースというのが、何にどういうふうに使っていいかというのが非常に見えにくい部分があるんですが、予算委員会では年間50本とかという単位で、ということはほぼ毎週のようにという意味合いだと思うんですが、イベント打っていくと、そのイベントについて今のところ、現在例えばこんなイベントを考えている、こんなイベントを企画しているんだという、その辺のちょっと市民にもわかりやすくイメージを伝えるような例というのはないでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 札の辻広場の活用についての期待というのは、全く小柳議員と同じであります。ここをどう活用していくかというのが、新庁舎、とりわけ中心部に新庁舎を移した一番大きなメリットがそこにあるわけであります。実は職員にまずは一年間を通して日曜、祝日、この辺のイベントを考えてほしいということであります。それは、まずどうして一年間を市が中心でやるかというと、市民の皆さん方もあの空間をどう利用できるんだろう、どんなことができるんだろうかということなんだろうと思っているんです。そういう意味では、まずこんなこともできますよ、あんなこともできますよということで、行政主導でまずやってみようということであります。今私の手元に担当課から来ている範囲内では、これが1年間の大体ほぼのスケジュール表でありますけれども、いろんな意味でまだ完全に埋まっていない部分もありますけれども、まず市でできる事業みたいなもの、それからまちなかワイワイプロジェクトという、これは主に新発田の若者、例えば青年会議所あるいは商工会議所青年部だとか、あるいは二世会の皆さん方が中心になって、この皆さん方が一年間を通してあの札の辻広場を活用してもらいたいということでお願いをしている。まさに行政とそういう若者たちが今一緒になって幾つかやっているようであります。まだ完全に埋まっていない部分ありますので、小柳議員はその辺はイベント非常に詳しいわけでありますので、ぜひいろんな意味で提案をいただければ大変ありがたいということであります。正直申し上げまして、50メーター、13メーターの幅、11メーターの高さ、そして下にはいろんなイベントする電気、ガス、上下水、全部そろっているわけでありますので、いろんなものができるんではないかな、その可能性は本当にたくさん秘めているだろうというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) いろいろ毎週のようにという形だと思うんですが、心配しているのはやはり結局これはだめだよとか、これはやっぱり趣旨と違うとかといって、結構規制が入るというのが今までの役所のありがちな陥りやすいパターンだったんで、例えばこんなことしたいと言っても、それはちょっと予算のあれと違うとか、やっぱりそういうのが非常に多かったと思うんです。ただ長岡のアオーレですか、視察に行ったときにハンバーグ屋が出ていたりとか、結構物販なんかもオーライだし、何でもオーライにしているんです。そうしないとせっかくの市民の活力、アイデアだったりを摘むことになるから、基本的には何でもオーライにしているんだと、もちろんギャンブルだとかそういうのだめでしょうけど、そういう法に反しない限りはオーライにする、その姿勢というのは新発田でもやっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大賛成です。その考え方でいきたいなというふうに思っております。これからの活用方法なんだろうというふうに思っていますが、べからず公園みたいなものは絶対つくらないというふうに思っていますので、小柳議員からもそういうようなご意見いただきましたので、なお一層また担当課にはそのように指示をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) ということは、かなり自由な発想で使えると思っていいということで、市民の方にもぜひPRして使ってもらうように、使い倒すぐらいの感じでいきたいなと思います。  あと新庁舎に関しては、やはり4階の議会棟がばらせてフラットになるというのが、これが画期的だと思いますが、かなり注目浴びると思いますので、その活用法も含めて、ぜひ市民に広くアイデアを募るように動いていただきたいと思います。  2番目の奨学金なんですが、これについては過去何回もお話ししているので、かなり議論も煮詰まっているところだと思うんですが、今ほど来年度の予算でやるかやらないかというのは別として、私がやると決めたらやるんだぞというような、今ほどそういうニュアンスの言葉があったんですが、今の市長にとって当然いろんな課題もあるんで、もちろん奨学金自体がどのレベルにあるかというのはなかなか言えないと思うんですが、正直これはやるべきものだ、つまりやりたい、意地でもやるというような、それぐらいのものなのか、それともできればもうちょっと時間を稼ぎたいなと思っているのか、その辺のニュアンスをお伺いしたい。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 奨学金そのものの担当は、当然教育委員会になるわけでありまして、私は定住といいましょうか、Uターン、そういうことに効果があるんであれば、私どものほうで奨学金の一部償還に対する補助だとかを考えたいなというふうに思っているところであります。お金が、財政的な問題というと非常に議員の皆さん方から嫌われるかもしれませんけれども、しかしやっぱりどうしても今の時期財政というものを全く無視した形で、乗りだけではゴーサインは出せないというのも実は実情でありますので、しかし必要だと思っているかどうかという点では、必要だと思っているから先ほど言ったように制度設計を指示をいたします。今年度の担当課には制度設計しなさいということです。ただ同じ定住でも家賃補助だとかは、例えば5年あるいは10年という一つのスパンの中で実証しながら、あるいは十分効果があったので、この事業から撤退するだとかいろんなことができるわけです。ところが、この奨学金制度は一旦ゴーサインが出たら、途中で3年やったら、あるいは5年やったからもういいですかといって下がるということはできないわけでありますので、こういう事業についてはやっぱりナーバスにならざるを得ないなというところであります。ただ必要かどうかという、イエスかノーかと問われればイエスということ、だからこそ制度設計は指示をしたところでありまして、今のところ他市の状況を見ると、そのことによってUターンが促進されているという検証がどうもできないんですね、与えられているデータだけだと。しかし、全くゼロだとは思っていませんけれども、この辺の見きわめが先ほど言った答弁の中で、いけると判断するかどうかのこの見きわめだろうと思っていますんで、決してしたくないという意味ではないと、むしろ小柳議員からも強く言われておりますので、この辺は大事な今後の私の大きな課題の一つだろうというふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) 市長が重要な課題の一つだというふうに明言していますので、その辺は期待したいと思いますので、ただやはり今の若い子たち、要は20歳前後ぐらいの若い子たちはやはり田舎志向というんですか、地元志向強いんです。以前、我々の時代なんかよりは、私どもの時代というのはどっちかというと東京に出ることが格好いいとか、東京に行って東京のでかい会社に勤めることがトレンディーだったんですけど、今は違うんです。今の20歳ぐらいの、20代前半の子に聞くと、逆に地元に帰りたいとか、地元愛というのが結構すごくて、その辺は時代が変わったんだなと、それから東日本大震災のときにやはりあれだけ便利な生活が一夜にして崩れるというものを目の当たりに見ているんで、今の若い子たちって結構ドライなところがあって、そういった意味では18、19のときからそういうインセンティブです、要は。それがきっかけになって、それが決定打になって新発田に来るとは限りませんけど、ただ一つの大きなファクターになることはほぼ間違いないと思いますので、ぜひこれは進めるべきだと思います。今ほどやはり財源の裏づけというのがどうしても、私も当然こういう政策というのは持続性が重要なので、ことしやりましたけど、来年で終わりというのはいきませんので、なのでいろいろ考えてはいたんですけど、私が以前提案した電力の調達を第2電力からすることによって経費削減ができるよという話で、ことしの春から市内小中学校は新電力のエネットから、東北電力から調達から変わって、見込みで約1,000万円ぐらい浮くと、財源が生まれるというようなことがほぼ間違いないんですが、だったらこの1,000万を早速学校で生まれた、節約した財源は学校で使うという、それぐらいのやっぱりゴーをしてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように奨学金制度そのものは、むしろ私どもというよりは教育委員会なんです。そういう学費の補助ということであります。ただUターンということで定住ということでいくということであれば、私どもの範疇ということになります。ただ先ほど申し上げましたように、もともとインセンティブとは関係なく、もともと地元に帰ってくるという、あるいは帰って来ざるを得ない、例えばそういう家庭の子供に対してそれをやるということは、ある意味別な意味で言えば学費補助になっちゃうわけです。もともと帰ってくるんですから。もともと帰ってくる志向がないんだけれども、それがインセンティブになって帰ってくるというのはすごく有効な制度だと思いますけど、もともと帰って来ざるを得ないといいましょうかそういう目的、つもりでいる人に対してこれをやるということになると、ある意味学費補助ということになるわけです。考えようによってはです。この辺が、今他市で先ほど申し上げた7市ほどやっているところ見ますと、全くゼロのところもあれば、申請としてはあったと、しかしそのことがインセンティブとしてUターンなるという、そこがまだデータからは読み取れないところがあるもんですから、今非常にナーバスにはなっているけれども、しかしこれはやっぱりこういうことも一つのこれからの大事な施策の一つになるんだろうということで、何となく感覚としてわかるもんですから、これは強く制度設計をまずやりなさいというところになっているところであります。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) 本当その言い分はわかるんですが、やはりインセンティブとして、だから全ての政策ってそうじゃないですか。これやったから本当にそうなるかなんて、やっぱりなかなか効果測定ってできないわけですけど、これは何でも言えることだと思うんですが、特に今の20代の前半でいえば傾向としてはそういう地元にできれば戻りたいんだと、だけどやっぱり後押しする最後の一押しというのがやはり重要なんだということはほぼ間違いないので、これについては本当シビアに見ていただきたいなというふうに思います。  先ほど言いましたが、電力調達で1,000万浮いてきましたから、だったら学校で浮いたことだからやっぱり学校で使うというか、こういうのも気持ちもあってもいいんじゃないかなと思うんですが、効果、効果というと私も予算かけた以上の効果って結構しつこく言っていますけど、なかなか効果が出てからということをわかってからやったんじゃ全国一律になっちゃうわけです。今のやはり国の地方創生の今回の補助金なんかもそうですけど、いろいろな事業をやっている中のトップランナーの部分には結構厚く金を出すけれど、2匹目のドジョウ、3匹目のドジョウのやっているところには逆に冷たいというのが目に見えているので、国もみんなにばらまくというよりも、本当の最初にやり始めたトップランナーで、うまくいき始めたところに出すという、何かどうもそういう感じが見え見えなので、やはり他市の成果を待つんではなくて、やはり一歩先にやるべきではないかと思うんですが、その辺市長もう一度お聞かせください。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どちらかというと私自身も早いもの好きなほうでありまして、人よりもやるということで、ただ奨学金制度そのものが国、県に非常に充足しているんです。国自体も今までは貸与型から給付型にしようということになっていますし、たしか来年の4月からは今度所得連動型、何かそういう制度と、返済するに当たっては所得に応じてということになりそうでありますので、そういう奨学金そのものはないんであれば、これはよそに先駆けてということはありますけども、奨学金そのもの自体はきちっと制度として確立されているわけです。今申し上げたようにUターンをインセンティブとしてやろうという奨学金制度なもんですから、ここは少し慎重になっているだけだということでありますが、しかし後押しになるといいましょうか、ふるさとにへ帰ってこようということになお一層、もともとそのつもりで東京へ行って学んではいるけれども、なおそのことがふるさとに回帰するという、後ろを押しているんだろうなという気は十分わかりますんで、ちゃんと設計をできた段階で見定めたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) ありがとうございます。いずれにしろ方向的には、やりたいという方向のことには間違いないようなので、ぜひ進めていただきたいと思います。本当来年度からとは言いませんけど、早くに動いてほしいなと思います。やはり今国民の中でもエシカルな志向というんですか、要は昔の言葉で言えば篤志家です。あの世にお金も持っていけないから、未来の人材のためにという、そういうような部分もあると思いますので、以前も提案しましたが、ぜひふるさと納税の返礼品のないバージョン、奨学金にそれ充てるとかと、そういうのもぜひ検討していただきたいというふうに思いまして、これは要望としておきます。  そして、3番目のインバウンドなんですが、これも本当4年前とかですか、市長室でやりましょうと言って、よしやろうかと言ったけど、結局今はやるべきじゃないと言われてなくなっちゃったような経緯がありますけど、今回ファーイースタンって遠東航空というところなんですけど、これ向田邦子さんの墜落で有名になった会社ですけど、一度は破綻した会社なんですが、はっきり言って以前エバー航空が同じように冬の間だけプログラムチャーターって飛ばしたことあるんです、週2便で。だけど、結局搭乗率が低迷でだめだった、撤退したんです。そんなこともあって、今回のファーイースタンが継続できるかというのは、やっぱり受け入れ側がいかに盛り上げてメニューを提供できるかというのが鍵となるんですけど、新発田は非常にそういった意味では素材はいいんだけど、なかなかそれがやっぱり宣伝し切れていない部分もある、そういった意味では前回のエバー航空より今回運賃の水準が相当低いんで、そういった意味である意味おもしろいのかな、またダイヤも向こう朝出て、こっちは夜出ていくという台湾人にとっては非常にいいダイヤなんで、その辺は可能性は高いかなと思うんですが、ただLCCなんかの今各地で撤退も相次いでいるんです。ブイエアーという、これ復興航空、トランスアジア航空なんですけど、台湾の、これの子会社もやっぱり採算が悪くて撤退したいとか、それから中華航空の子会社のタイガーエアーというの、これも今撤退を検討しているということで、台湾のLCC、大体総じてうまくいっていないんです。それというのはなぜかというと、やはり競争激化で、成田とか大阪はやはり価格競争に陥っている。今片道7,000円とかでも行けるんで、台湾に。ですから、そういった中でなかなか路線の維持が厳しくなっているというのも、だから地方に来るというのもあるんですけど、ただ新発田にとってはある意味大チャンスには変わらないんです。それについて、今までどうしても肝の座ったそういう政策だということはなかったと思うんですけど、この11月からのファーイースタン航空の就航に関して、市長として何か新しくやるぞという、何かこういうのありますか、新しい政策というんですか、メニューとして。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) インバウンドであります。やっとインバウンドの理解が得られたなというふうに、実は思っているんです。小柳議員と市長室で話をしたときに、インバウンドは本当にやりたかったんだ、ただ私どもに一番大事な寝床の部分が余りインバウンドに賛成をしてこなかったという部分あったもんですから、結局なかなかすぐできなかったわけでありますけども、やっとここに来て月岡の皆さん方もインバウンドについてやってみようという、とりわけ若手経営者の人たちがそういう意識になってきたということで、大変ありがたいなというふうに思っているところであります。今回の今遠東航空が今度定期便ということであります。これも実は私どもがたまたま寺田副知事が新発田商工会議所で講師で来たときに、一緒に懇談会のときに富山県はこれだけのことやっているじゃないのと、すばらしい、飛行場自体は我々のほうがはるかにすごいのになぜ定期便がないのかと強くお願いをしたところ、頑張っていただきまして今回こうなったということであります。聞くところによると、今県のほうでも台湾との定期便の運航を機に、いろいろイベントを考えている中に新発田を、新潟県では先進地が新発田だということで、新発田も仲間に入れていただけるような話をちらっと聞いているところでありまして、これからしっかりと施策を組んでいきたいというふうに思いますし、ましてや小柳議員はその道のプロでありますので、どうぞ私どもの気づかない点、それら含めて教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) ぜひその辺は提案したいと思うんですけど、なかなか嫌われていますので、そう話は聞いてくれないのが現実で。ただ市長もやっぱり現場から上がってくる話というのはもっと本当に何が真実なのかというのやっぱりもうちょっと調べたほうがいいのかなと思う。例えばこの間6月に台北駅で、コンコースでやった、私が見にいった物産展ですけども、確かにお客さんは本当に物すごかったんです。これ国の予算でやっていますから、新発田としては事実上自費は出していないわけであって、これだけのことをやって、これだけの仕掛けをできたというのは非常に担当者もすごく努力しただろうし、非常にすごいことだと思います。画期的だと思います。ただどうしてもやっぱり国の金だからって、やっぱりどうしても何かその辺の小池知事が崖から飛びおりるじゃないですけど、そういう覚悟という意味ではやっぱり迫力ではちょっと足りないのかなと、国の金だからこそいい反面、逆に言うと悪いところも出てくるんじゃないかなと思います。その中で、市長が帰っていった後、米3トン完売したよって言ったんですけども、よくよく調べてみたら3トンの中、実際売れたのは800キロで2.2トンは地元の業者に引き取ってもらっているんです。その辺て市長の耳には入っているのかどうかあれなんですけど、入っていたんですか、これ。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その報告は聞いております。ただいずれにしろその残った部分のお米も少なくても投げ売りするようなことではなくて、きちっとした価格で引き取っていただいたというふうに聞いているところであります。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆21番(小柳肇議員) いずれにしろ地方がやっぱり国際的な貿易みたいなことに手出すという場合なかなかハードル高いんですけど、それを国の予算を引っ張ってきて、やはりやったということは本当に大したもんだし、偉いもんだと思います。ただそれをやっぱり効果というものを適正にシビアにはかって、次のステップにつなげていかないと、やっぱりどっかで頓挫すると思うので、その辺最後市長のこれからの意気込みだけ聞かせてください。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) しっかりやりましょう。でもこれは、やっぱり私どもだけでなくて、議会の皆さん方がどれだけ私どものやろうとしていることを後押ししてくれるかということも大事なことなんであって、今小柳議員のほうからは後押しをするぞと、こういう力強い何か言葉をいただいたような気がしておりますので、十二分にこの問題をやっていきたいというふうに考えております。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、稲垣富士雄議員。           〔9番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆9番(稲垣富士雄議員) おはようございます。市民クラブの稲垣富士雄でございます。質問に入る前に、さきの台風10号により被害に遭われ、亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた皆様にもお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。前回6月議会は、中心商店街の空き店舗、空きビル問題を取り上げ、質問をいたしました。今回は、二階堂市長の2期目前半の実績、達成感と総括、後半2年間の課題、残された事業計画及び推進策をお伺いいたします。  二階堂市長は、1期目前半は前市長よりからの予算、また計画の推進、後半はみずからの予算を執行されました。早いもので2期目も11月に2年、折り返しになります。駅前複合施設や駅東の交通広場の完成、また県立新発田病院跡地に防災公園の完成、来年1月4日の開庁の新庁舎、箱物と言われた大型プロジェクトも終わり、また合併特例債による外環状線、幹線道路の開通など、大事業はほぼ終了となります。市長前半2年間も終わろうとしておるわけであります。前半2年間は、大変な大型プロジェクト計画が多くあり、完成、開通までは紆余曲折があったものだと思います。長年の計画も終わろうとし、完成し、胸をなでおろしているとお察し申し上げます。さすが二階堂市長だと痛感もしているところでありますが、これから後半2年間は最も重要な事項が多いのではないか。まず、財政問題が頭に浮かびます。合併特例債の返済です。現在350億円の前倒しの市債を、借金であります、1年間の予算以上に膨らんでおります。市民から見れば心配な問題でもあります。返済計画を見ても、2020年が返済のピークとなる長期計画が示されております。計画どおりに運べるか、多少心配するところであります。また、新発田市の経済の状況は合併特例債による重要な大型プロジェクトも終了し、今後の公共事業は大きな転換期になるのではないか、関係者からも先行き不安の状況であると心配しております。新発田市は、農業と建設業のまちと言っても過言でありません。経済、財政からすれば、二階堂市長後半2年間に期待するものであり、国、県からの支援、補助金をいかに獲得するか、経済の活性化に、また財政の健全化につながるものと考えます。そこで、市長に、これから市長の手腕が問われる大事な2年間になるのでないかと考えます。そこで、3点お聞きを申し上げます。  1番、財政問題です。合併特例債による市債の発行が2020年に返済のピークになります。財政計画が示されてはおりますが、計画どおりに運べるか、お伺いいたします。  2点目、合併建設計画登載事業もほぼ終わり、今後の公共事業はどのようになるのか、また経済的に大きなマイナスになるのかが心配です。今後2年間の市長の考え方、また発展策を伺います。  3番目、最後に、二階堂市長の1期4年、2期2年、計6年において、みずからの考え、計画がどのぐらい達成できたものかをお聞きいたします。また、総体的に公約も含め、現状との差、また心に残る事業や未達成事項など、思い残ることなどをお聞かせ願います。           〔9番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員の二階堂市長の2期目前半の実績、達成感と総括、後半2年間の課題、残された事業の計画及び推進策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、合併特例債による市債の発行が2020年に返済のピークになる。財政計画が示されているが、計画どおりに運べるかについてであります。まず、当市の財政計画は、過去の歳入歳出の傾向分析を踏まえた上で、国県の制度変更や市の歳入歳出の各費目において、今後の動向等、最新状況を加味し、向こう10カ年の歳入歳出を推計し、将来にわたって健全な財政を維持できることを確認するために、毎年度見直すこととしております。計画では、議員ご指摘のとおり2020年、平成では32年になりますが、公債費のピークを迎え、その額は約57億8,400万円になるものと見込んでおりますが、合併特例債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い優良債を優先的に活用してきたことから、約71.6%に当たる41億4,300万円が当該年度の普通交付税で措置される見込みであります。また、平成24年度から計画的に減債基金を積み立てており、公債費が増加してくる平成31年度から取り崩す予定としております。これらのことから、計画どおりの健全な財政運営ができるものと見込んでおります。  次に、合併建設計画登載事業もほぼ終わり、今後の公共工事はどのようになるのか、また経済的には大きなマイナスになるのではないか心配している。今後2年間の市長の考え方、また発展策についてであります。まず、今後の公共工事についてでありますが、平成28年2月定例会でお示しした財政計画のとおり、有利な財源である合併特例債等を活用した合併建設計画事業がほぼ終了することから、中長期的には新規の公共投資が減少する見通しとなっております。また、ヨリネスしばた、アイネスしばた、イクネスしばたの3つの大型拠点施設の整備や食品工業団地の造成工事が今年度までに完了しますが、今後も歴史図書館や学校整備などを計画的に行う予定としております。今後の地域経済の発展策につきましては、新たな公共施設を整備していくことも必要ではありますが、人口減少を背景とした日本全体の経済活動が縮小していく現実を踏まえ、去る9月1日の全員協議会でご説明いたしました公共施設等総合管理計画(案)のとおり、今ある公共施設をいかに効率的に活用していくか、またいかに長く使っていくか、そしてこれらの維持、修繕に係る経費をどのように平準化していくかが課題となっており、その上で新たな公共施設をどのように整備していくかを見定め、長期的な計画性を持って進めていかなければならないものと考えております。  また、地域経済活性化の観点からは、現在整備している食品工業団地や西部工業団地などの市有地に企業立地を進めていくことはもちろんですが、今後は企業が事業を進めやすい環境を整備していくことで、既存企業の生産性を上げていくことが最も大切だと考えております。具体的には、職場環境改善、社員の福利厚生、雇用などに対する支援、経営基盤を補完する融資制度や民間所有の空き地の有効活用の推進など、企業活動を側面からバックアップする各種の事業を今まで以上に重点的に進めていくことで、地域経済全体を安定的に支えてまいりたいと考えております。  次に、1期、2期の計6年間において、みずからの考え、計画がどのくらい達成できたかについてであります。私が市長選を通じて市民の皆様へ訴えてきた公約、新発田まちづくり実行プランについては、市長就任後に策定した新発田市まちづくり総合計画に組み入れ、各施策の展開を通じ実施してまいりました。また、市長就任当初から「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を将来都市像に掲げ、少子化対策、産業振興、教育の充実を3つの旗印とし、新発田に住み続け、選んでもらえるまちの実現を目指し、あらゆる取り組みの種をまいてきたと自負しております。これは、現在の地方創生を先取りした取り組みであり、その後平成26年11月に国が地方創生を発表すると、全国の自治体が人口減少への対応、地方創生に動き出したことは議員もご承知のとおりと思います。2期目には、これまでの実績を踏まえ、まちづくり実行プランVer.2をお示ししましたが、住みよいまちとしてさらなる大きな果実が実るよう全課長に検討を指示し、ことしの4月から新たなまちづくり総合計画を施行したところであります。  子育て支援では、子育てコンシェルジュやかかりつけ保健師制度を導入するなど、妊娠から就学までの一貫した支援にいち早く取り組んでおります。また、活気あるまちづくりでは、インバウンドやスポーツツーリズム推進に向けた体制整備、新規就農者に対する支援や産業振興専門官の設置などに着手いたしました。人口減少対策ではU・J・I支援専門官を設置し、結婚支援から、移住、定住までを一括でサポートする体制を整えました。未来の新発田を担う子供たちが人生の選択肢、可能性を広げるため学力の向上は外せません。当初から土曜学習教室の創設や学童保育の充実などに取り組んでおります。このように初年度からスピード感を持って全ての公約実現に取り組んでいると認識しており、制度調整など検討段階のものまで含めると、現段階では未着手の公約はないと自信を持って申し上げることができると考えております。  私のまちづくりの根底には、子供たちのために未来のかけ橋を築いていきたい、ただ一つの思いからであります。この私の考えは、今年度に完成を迎えるヨリネスしばたとアイネスしばた、イクネスしばたを有機的につなぐまちの顔づくりにも色濃く反映されており、魅力あふれるまちは活気ある人の流れを生み出し、いずれ大きな波動となり、市外から人を引きつける未来の財産になると確信しております。一方、議員ご指摘のとおり合併によるまちの骨格整備に一定の目途が立ちますが、つくっただけでは本当の完成とは言えません。実際にまちに住み、生活を営む人たちが主体的に活動する官民協働の体制ができてこそ本当のまちづくりのスタートだと言えます。このことから、まちづくり総合計画でも共創により市民と市が対等の立場で市政運営を推進することをまちづくりの理念としたところであります。まちの顔の完成を契機として、市民や議員の皆さんとともに新生しばたを光り輝かせ、実りあふれるまちに育て、市民みんながこの新発田へ愛着を醸成できるよう今後も全身全霊を傾注して市政を運営してまいる所存であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 詳細なる答弁ありがとうございます。ちょっとやっぱり総体的にはすばらしい計画、また完成ということになると思います。私は、足を引っ張るんでなくて、一緒になってやっぱり新発田市の発展を考えようということから、質問をしているわけでありますので、その辺は同じ考えだというふうに思われますが、一番やっぱり大事なのは何といっても財政ですね、350億という合併特例債がもう使われてきているわけでありますので、これの返済計画は確かに立っております。ただ国の状況を考えますと、一般の交付税がやっぱり減る可能性が出てくると思うんです、この先。その場合において、それを頼りにやっぱり計画を立てている部分がたくさんあるわけです。これを減った部分を賄うといいますか、そうするには自主財源をやっぱりつくらなけりゃならないということになると思います。ところが、今見ますと公共事業が大半終わりになってまいりました。これからの部分がまだ不透明な部分がたくさんありますので、その辺を市長の考えとして、経済の発展のために、また健全財政のためにどのような施策をもって当たられるのかというものが具体的に、これからの問題でしょうけども、具体的に示すときになってきたのではないかと、私はそう思います。いつも歳入だけの問題でなく、歳出問題も議員の中、一部党会派より、これもやれ、あれもやれ、これは下げろ、こういうふうな部分が要望としてたくさん出ております。これは、やっぱり歳入がなければなかなか推進できないわけでありますので、何としても新発田の経済をどのようにして発展させるか、これが私も事業をやっていてわかるんですが、やっぱりいかにもうけを出さなければ新規事業はできないということになります、交付税は先ほど言ったように、減少してもふえることは恐らくないと思います。そういう意味では、やっぱり自主財源をつくらなけりゃなりませんので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 稲垣議員のほうからは、健全財政のお話をいただきました。そのように努めているところであります。まず、少なくても数字上だけだと言われるかもしれませんけれども、新発田市の財政は県内でもトップクラスの健全財政を維持できているということは見込めると思います。このことは、声を大きくして言えるんではないかなというふうに思っております。当然2020年に公債のピークを迎えるじゃないかと、こういうご指摘でありますけれども、しかし一方ではその裏づけとなる交付税が当然今度ぐんとふえてくるわけでありますので、合併特例債の公債費だけが伸びるんではなくて、入ってくる部分も伸びていくということであります。この部分は、国と地方との約束事でありますので、ここも国がたがえるなんてことは、国自体がおかしくなっちゃうわけでありますので、そんなことはあり得ないわけでありますので、この計画性だけは間違いないだろうというふうに思っております。ただそれ以外の社会資本整備交付金だとか、いろんな意味で何となく減っているということも事実でありますし、それから何といっても普通交付税は地財計画そのものが変われば何となく今度分母が変わってきますので、そういう意味での心配事がありますので、今稲垣議員がおっしゃるように非常に健全財政に努めなさいというご指摘はごもっともでありますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。  それから、歳入に、つまり経済をどうやって歳入に確保していくか、このこともそうでありますが、ただ景気浮揚のために、あるいは経済対策として公共事業の投入ということは、私自身は考えておりません。国家においては、そういうことあるかもしれませんが、経済をよくするために公共施設をつくるというのは、私どもではとても考えておりません。そんなことは全然考えておりませんけれども、やはり歳入の確保という点では先ほど申し上げましたように、今度食品団地の関係が完了すると、そこに企業は今お願いを、誘致をしていたり、あるいは今度民間の皆さん方が経済活動がしやすいような環境づくりということで、先ほど本文のほうでもそこで申し上げましたけど、幾つか政策をやっておりますので、この辺をうまくやっていくことによって、私は一定の経済の波及効果は見込めるんでないかなというふうに思っております。いずれにせよやっぱり人口減少が一番大きいなと思っています。ここがうまく回っていけば、また人口もふえていただける、そのことによってまた歳入といいましょうか、活気が出てくるというふうに思っていますので、答弁になったかどうかはわかりませんけれども、ただ稲垣議員がおっしゃる、あるいはご心配いただいた、その点については十分に考慮しながら歳入確保に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 今の市長の話はよくわかりますが、ただ業者の皆さんからも公共工事がやっぱり本当に箱物と言われるものはなくなるわけですので、どういうふうに公共工事で飯を食っているといいますか、仕事をしている業者の方からすれば非常にやっぱり心配しておるわけであります。補修とかそういうものだけではなかなか金額は上がりませんので、だからそういう部分でやっぱり私も市民の代表として質問をさせていただいておるわけでありますので、これからがやっぱり二階堂市長の腕の見せどころというふうになるんではないかと、今までの4年、2年はレールが引かれた中で、また自分のカラーを出してやってきた事業が多いわけでありますので、今度は自分で公共工事も含めて、どう歳入をふやすための努力ができるかが問われるというふうに私は考えております。そういう意味で、ぜひとも新規事業含め、また企業誘致、そういうものを柱にして、やっぱりそのことが人口増にもつながる部分だと思います。これは、一緒になっていると思う。だから、以前にも私工業団地もそうですが、やっぱり大学を卒業して勤め先がないというのが新発田の一番欠点ではないかというふうに思うわけなんで、だからUターン、Iターン含めてやっぱり大学生が戻ってくれば、当然これはふえるわけです。こんな一番簡単なことないんですが、勤める先がないというのが一番やっぱり不安であり、また発展が阻害されている部分だと思うんです。だから、きょうやってあしたできるものではないけども、長期的にやっぱり大学生が勤められる企業を養成、また育成していかなければ経済は回ってこないというふうに私は考えますが、この辺市長の考えをお伺いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 雇用といいましょうか、就職、勤め口がないということではないんです。勤め口はあるんです。ただ多様化していないという、これは地方全体が言えることなんでありまして、最終学習して帰ったきたけれども、ベルトの前に一日ずっと同じ単純な労働という形は余り好ましくないという人もやっぱり若者はいるわけです。いろんな夢を求めているわけであります。だから、就職口がないわけではなくて、選択肢が非常に地方へ行くとそれが少ないという部分が一番大きな私はネックだろうと思っています。そういう意味では、新発田も例えばいろんな研究所だとか、そういうのがあったらいいなというふうには思っていますけれども、なかなかそうそう簡単にそういうソフト的な企業の誘致というのは簡単にできるもんではありませんので、決して諦めているわけじゃありませんし、昨年の皆さん方に認めていただいた予算でアンケートをとらせていただいて、大きなデータバンクからいろんな企業の皆さん方のアンケートとらせていただきました。そこを今度活用して、今度積極的にそこに打って出るような体制を今とっているところでありますので、この辺を活用しながらしっかりと企業誘致はやっていきたいというふうに思っております。  それから、公共事業でありますけれども、確かに一定の議会との皆さん方の約束事があって、財調を大体30億を目安に健全財政をしなさいという約束をずっとやってまいりました。そうやっていきますと、大体年間の普通公共投資は大体40億ぐらいを設定できるだろうというふうに思っているんですが、ただそこは今度上下水道だとか、そういうものは入れていませんので、そういうものも含めていくと年間大体80億から70億、この辺は大体キープできるんではないかなというふうに思っています。ただ、今までみたいな160億だとか170億と、これは実は異常なんであって、通常の今までの新発田の力量からすれば、このぐらいが普通の公共投資できる範囲内だということでありますので、その辺もしっかりキープはさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 考え方は同じなんですけども、やっぱり私の立場と市長の立場では考え方が同じでも違ったところもあると思うんで、その辺はわかりますけども、何といってもやっぱり人口減少、これを食いとめる方法としてはやっぱり勤め先という部分が大事だと思うんです。例えば新潟へ行けばこういう業種で、こういうところの勤め先があるというのは当然大きいですからあるんです。新発田市は偏っちゃって、就職口が偏ってしまっている状況です。事務職というのはほとんど募集がないみたいな状態ですので、勤めるなら市役所しかないんじゃないかと言われるぐらい事務職は不足しております。そういう部分がやっぱり弱い部分が新発田にあるのかなと、それにはやっぱり大学生でも就職がスムーズにできるような企業というものも必要じゃないかというふうに私も前から唱えているところでありますので、その辺も頭に入れてひとつこれから考えていただければというふうに思っております。  それから、やっぱり市民が一番心配しているのは、わからないから500億以上の負債、これをどうするんだねと、要は返せるのかねというふうに尋ねられるわけです、私らも。だから、今は健全財政で県内でも優秀なほうですよという話はするんですけども、やっぱり頭に上るのは500億以上の借金なんです。だから、それを市民が不安を解消するような、やっぱりはっきりしたところを示していかなければ納得しない部分もあるというふうに考えられますので、ぜひともその辺をわかりやすく市民に広報に載せて、もっとわかりやすい内容で書いていただければというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。  時間も押してきましたので、最後に3点目のまちづくり総合計画というふうな市長から話が出ました。今んところは公約どおり進んでおられるというふうに私も思います。大事業を終えて大変だ、これは本当に敬意を表するところでありますが、これからがやっぱり借りた金をどう返していくかということが一番大事でありますし、また市民が考えていることは新発田これからどういうふうに発展するんだろうねという部分が一番気にかかる、また気になる部分でもありますので、これから二階堂市長が何年市長でいられるかは別としても、責任を持ってやっぱり借金を、またこれからの新発田の発展をどう考えていくかというふうな部分が一番大事な課題というふうに思います。ぜひともその辺最後に力強い気持ちをお知らせ願いたいというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変応援をいただけるようなご質問をいただきまして、ありがとうございます。今はお約束をしたまちづくり実行ビジョンに基づいて、まちづくり総合プランに基づいて市政を運営をさせていただいております。大きな課題もたくさんございますけれども、精いっぱい相努めたいというふうに思っております。議会の皆さん方からも、また格段のご指導を賜りたいというふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 市長もこれからあと2年ございます。その間今までやってきたことをもう一度振り返って、自分の思ったようにいった部分と、まだ道半ばという部分があると思いますので、その辺を整理してぜひとも新しいまた庁舎ができるわけですので、それに向かって頑張っていただければというふうに思っておりますので、あとはまた委員会なりに質疑をさせていただきますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、渡邊喜夫議員。           〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆10番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  障害者施設や介護福祉施設等の防犯対策について伺います。ことしの7月26日未明、神奈川県相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園で、19人が刃物で次々と襲われて死亡、26人が重軽傷を負うという余りにも凄惨で衝撃的な事件が発生しました。犠牲者とその家族に心から哀悼の意を表します。同日夜、知的障がいのある当事者と家族でつくる全国手をつなぐ育成会連合会のホームページでは、「抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません。国民の皆様には、今回の事件を機に障害のある人一人一人の命の重さに思いをはせてほしい、そして障害のあるなしで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて、ともに歩んでいただきますよう心からお願いいたします」との内容の声明が公表されておりました。  事件後、捜査が進むにつれて、その犯行前からの実態が少しずつ明らかになってきました。犯行に及んだ植松聖容疑者は、事件発生の5カ月前の2月15日に障がい者を抹殺するなど、障がい者殺人を予告した手紙を衆議院議長に宛てるといった異常な行動がありました。神奈川県警によると、翌16日は手紙の内容をやまゆり園に口頭で伝えたということですが、私信であり、犯人とやまゆり園の雇用関係に影響することも考慮して、やまゆり園に手紙は見せなかったということです。また、やまゆり園側でも利用者に危害を加えるというまでの危機意識はなかったといい、受けとめに温度差がありました。その後19日にやまゆり園では植松容疑者を面接しております。そのとき抹殺、安楽死といった言葉がたびたびあり、どんな行動をとるかわからないと警察署に連絡し、植松容疑者をやまゆり園内で保護し、相模原市精神保健福祉課の職員が緊急措置入院の必要があると判断、指定医2人が診察しています。薬物反応や精神障がいの症状があるとの結果が出たため、病院に緊急措置入院させていました。措置入院とは、他人に危害を加えたり、自分自身を傷つけたりするおそれがある場合に本人の同意なくして入院させることができる精神保健福祉法で定められた制度です。しかし、相模原市によって措置入院となって2週間後の3月2日には、医師が他人に危害を加えるおそれがなくなったとの判断で退院させていました。植松容疑者は、入院中に尿から大麻の陽性反応が出たなどしましたが、市は大麻取締法では使用に関する明確な罰則規定がないとして、警察に通報していなかったこと、県警のほか、相模原市ややまゆり園の対応は適切であったか、情報共有の難しさが浮かび上がっています。措置入院制度や退院後の支援体制についても、一層の検証が必要と思われます。  襲われた障害者施設と同様の施設は全国各地に存在します。地域に開かれた施設という理想と防犯体制の強化の兼ね合いは難しい課題でありますが、警備のあり方や警察との連携について検討を重ね、防犯対策に万全を期していただきたい。また、今回の事件によって精神障がい者への差別や偏見が広がることは絶対にあってはなりません。再発防止策が精神障がい者を社会から排除の方向に進めば、時計を逆戻りさせることにもなりかねません。また、今回の事件を受け、厚生労働省は9月招集予定の臨時国会に提出する第2次補正予算案に福祉施設の防犯対策を強化するための補助金を盛り込むことを決めました。非常通報装置や防犯カメラ、塀などの設置を想定、高齢者の介護施設なども含め幅広く対象とするものです。自治体を通じた補助金で、いずれも費用の半額を国が負担、残りは施設の運営事業者や自治体が負担との情報があります。このような状況下、相模原市の殺傷事件の教訓と再発防止策について3点伺います。  1、新発田市の障害者施設を初め高齢者の介護福祉施設などの防犯対策について。  2、新発田市の措置入院制度や退院後の支援体制の現状と課題について。  3、本年4月から施行されている障害者差別解消法の取り組み状況について。  次に、選挙年齢「18歳以上」への引き下げと参議院議員選挙の投票率向上対策の総括と今後の課題について、選挙管理委員会委員長に伺います。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、初の国政選挙となる参議院議員選挙が7月10日に実施されました。今回の選挙でも各政党や立候補者から政策や実績などが熱く訴えられていました。景気対策や社会保障の充実についてや、特に安全保障関連法制の是非をめぐっては、野党が共闘を組み、小選挙区の一人区を絞り込むなど、今までにない参議院議員選挙でした。政権を選択する衆議院選挙と違い、参議院選挙は国民の政治的関心やマニフェストについて、民意の判断を仰ぐ選挙でもありました。また、若者の投票行動を意識して給付型奨学金の創設や安心して子育てができる環境の整備についても、各政党が競ってアピールをしていたのが印象的でした。投票率は高ければ高いほど、より多くの民意が反映される。特に今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の国政選挙であり、若者の政治への関心の高まりも期待された参議院選挙でした。結果は、ご承知のとおり自民党、公明党の与党が圧勝いたしました。投票率については、どのような結果であったのか、検証と課題について4項目について伺います。  1、全国と比べた新発田市の投票率はどうであったか、また新発田市の前回の参議院選挙の投票率の状況や期日前投票、不在者投票の推移について伺います。  2つ目、新発田市として投票率向上に向けた対策、特に若者の投票率向上への推進策についての総括を伺います。  3つ目、10月16日は新潟県知事選挙が予定されております。県政を占う大事な選挙です。投票率向上に向け、課題と対策について伺います。  4つ目、現在投票所の事務や開票所の開票作業は、市職員が実施しております。選挙についての理解を深めるとともに、若者層の投票率向上に資することを目的として、投票所の作業補助や開票所の開票作業といった選挙の実務を新発田市内の大学生や高校生などが体験できる体制はとれないか伺って、1回目の質問を終わります。           〔10番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の障害者施設や介護福祉施設などの防犯対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、障害者施設や高齢者の介護福祉施設などの防犯対策についてであります。市内には、障がい者の入所施設と障がい児の入所施設が合わせて4カ所、民間のアパートを借り上げるなどして市内の社会福祉法人が運営しているグループホームが9カ所あり、いずれも新潟県が指定し、所管しております。このたびの神奈川県相模原市の事件を受け、県は夜間も含めた施設の防犯体制、緊急時の対応及び連絡体制など、障がい者福祉施設における利用者の安全確保について、各施設に対してお願いしたところであります。県及び市が緊急的に実施した調査では、防犯に特化したマニュアルの整備や防犯訓練については、13の施設のうち11の施設において実施されており、残る施設については早急に対応するということを確認しております。いずれの施設においても、今後はさらに駐在所などと連携して施設の防犯対策について強化していくとのことでありました。  次に、高齢者の介護福祉施設などの防犯対策については、市内介護施設のうち入所施設は介護療養型医療施設、介護老人保健施設や介護老人福祉施設といった県指定の施設と地域密着型介護老人福祉施設とグループホームの市指定による施設があります。事件後、県及び市からそれぞれが所管する施設に向けて高齢者施設等における防犯体制等の確認を行うとともに、利用者の安全確保をお願いしたところであります。介護施設においては、これまで防犯という観点では余り取り組みがされてこなかったようですが、このたびの事件を受け、改めて職員への注意喚起を行ったり、防犯装置の設置を進めたりしている施設もあると聞いております。障がい者や高齢者施設の防犯対策につきましては、基本的にはそれぞれの施設の自主的な取り組みとなりますが、市は今年度から防犯カメラの設置費用について補助することとしております。また、防犯装置やフェンスなどの設置、修繕費用について、国が助成に向け、第2次補正予算に盛り込むとの報道もありますので、今後必要に応じた適切な対応ができるよう各施設に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、新発田市の措置入院制度や退院後の支援体制の現状と課題についてであります。措置入院については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されており、自傷や他害の危険性が高い精神障がい者について、都道府県知事が強制的に精神科病院に入院をさせるもので、新発田保健所において事務を行っております。措置入院については、本人や家族が入院に同意していなくても行われるもので、精神科医2名の診断が一致しなければ入院には至りません。入院措置の解除には、自傷、他害の危険性がなくなったと指定医が判断した場合に行われます。ただし病状にかかわらず、本人や家族から退院の請求があった場合などは新潟県精神保健福祉センターにおいて、精神科の医師などで構成される精神医療審査会で審査が行われ、退院となる場合もあります。退院後の支援については、患者本人から市に対しての情報提供の了承が得られれば、保健所から提供され、福祉サービスの提供などを行いながら、本人が地域において暮らしていけるよう支援していくことになりますが、本人からの了承が得られなかった場合は、保健所から全く情報を得ることができないことから、現状では市から支援することができない状況になっております。
     次に、障害者差別解消法の取り組み状況についてであります。本年4月の障害者差別解消法の施行に当たり、広く市民に周知するため、3月15日発行の広報紙への掲載や障がい関連の事業所等へ啓発用リーフレットの配付を行っております。また、この10月には障がいを理由とする差別解消の理解を深めるための講演会を予定しております。あわせて障害者差別解消法では、差別に係る相談や紛争解決の体制整備を自治体が行うものとされており、現在新発田市自立支援協議会と連携して地域ぐるみで差別の解消に向けた主体的な取り組みを行うための関係機関とのネットワークとなる障害者差別解消支援地域協議会の設置の準備を進めているところであります。また、自治体職員には障がい者に対する不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められておりますことから、職員対応要領を策定し、具体的な事例等を示して職員間での情報共有を図り、障がいのある方への適切な対応に努めているところであります。今後は、職員研修を行うなど、さらに周知徹底を図り、引き続き障がい者の差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。           〔選挙管理委員会委員長 近嵐宗賢登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 渡邊喜夫議員の選挙権年齢「18歳以上」への引き下げと参議院議員選挙の投票率向上対策の総括と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。  初めに、全国と比べた新発田市の投票率はどうであったか、また新発田市の前回の参議院議員選挙の投票率の状況や期日前投票、不在者投票の推移についてであります。平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙における選挙区選出議員選挙の全国投票率は54.70%に対し、当市の投票率は57.12%であります。全国平均より2.42ポイント高い結果でありました。また、前回3年前の平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙における当市の選挙区選出議員選挙の投票率は53.51%に対し、今回の投票率は57.12%であり、前回比3.61ポイント増でありました。以下同様に前回と今回の比較であります。期日前投票者数は、前回8,112人に対し、今回1万933人であります。期日前投票者数は、2,821人増でありました。期日前投票の前回投票率は9.61%に対し、今回の投票率は12.87%であり、前回比3.26ポイント増でありました。不在者投票者数は、前回402人に対し、今回も402人であり、同数でありました。また、今回の期日前投票の期間が公示日の関係で前回より1日多い17日間でありましたが、前回の投票者数を大きく上回っており、期日前投票が浸透してきている傾向がうかがえます。  次に、投票率向上に向けた対策、特に若者の投票率向上への推進策の総括についてであります。選挙時の啓発活動としては、選挙特報を市内全世帯に配布するとともに、エフエムしばたでも機会を捉え放送していただいております。その他啓発用の看板を設置した広報車の運行、公共施設駐車場と各支所にのぼり旗を、市庁舎正面には看板を設置し、県選挙管理委員会で作成した啓発物資のほか、市選挙管理委員会独自で作成した啓発物資を明るい選挙推進協議会推進員の協力により、市内の商業施設で配布する等、投票日等の周知に努めております。先般の参議院議員通常選挙では、県が作成した啓発ポスターの掲示やチラシの全戸配布等も行いました。また、当市は他市町村での不在者投票を希望される方に対し、本人からの請求のほか、家族が使者となり申請することも認めておりますので、市内にお住まいのご家族が選挙管理委員会に来られ、その場で請求書を記載していただくことができることから、郵送に要する日数が短縮され、現住所を離れている方でも選挙に参加しやすくなっていると考えております。あわせて、先般の参議院議員通常選挙において投票所入場券の様式を一新し、サイズを大きくするとともに、裏面を期日前投票の際の宣誓書欄としました。中央期日前投票所は、宣誓書の記載場所が狭く、苦情が寄せられることがありましたが、自宅や職場等で記入し、持参できるようになったことで、すぐに受付に並ぶことができ、投票までの時間短縮と宣誓書記載所の混雑緩和につながりました。  若者の投票率の向上への推進策としては、市内高校での選挙出前授業を開催し、選挙の意義や若者の政治参加の大切さ等の話をさせていただきましたが、参加した生徒に対して行ったアンケートは、93%の生徒が政治や選挙に興味を持ったとの回答がありました。また、昨年から敬和学園大学の講義の時間をいただき、20代の投票率の説明や選挙参加の呼びかけを行いました。さらに、18歳、19歳等の新有権者全員に市選挙管理委員会が独自に作成した啓発チラシ等を郵送し、選挙人名簿に登録されたことや投票の仕方等をお知らせしました。先般の参議院議員通常選挙では、10代の投票率が44.47%と20代、30代の投票率を上回る結果となったことは、これまでの選挙啓発の取り組みが一因となっていると考えております。  次に、新潟県知事選挙の投票率向上に向け、課題と対策についてであります。選挙の投票率については、立候補者の数や争点はもとより、当日の天候などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えられます。市選挙管理委員会では、今ほど説明したように投票率の向上に向け、さまざまな対策を行ってまいりました。しかしながら、なかなか抜本的な投票率向上策を見出せないというのが現状であり、課題と考えております。新潟県知事選挙におきましても、前回参議院議員通常選挙から実施した期日前投票宣誓書の入場券裏面への印刷、選挙権年齢18歳引き下げに伴う新有権者への市選挙管理委員会独自の啓発チラシの送付及び市内大型店舗における明るい選挙推進協議会推進員による投票呼びかけ等、投票率向上につながると考えられる対策については、引き続き実施してまいりたいと考えております。選挙時に限らず、常時地道な啓発事業に取り組んでいくことが選挙管理委員会としての責務であると考えております。今後も先進地を参考に、創意工夫しながら啓発事業に積極的に取り組むとともに、投票率向上に努めたいと考えております。  次に、選挙についての理解を深めるとともに、若者層の投票率向上に資することを目的として、投票所の作業補助や開票所の開票作業といった選挙の実務を新発田市内の大学生や高校生など体験できる体制はとれないかについてであります。投票事務は、公正、的確に処理するため限られた時間内に的確に判断し、処理することが求められ、円滑に誤りなく執行し、投票の秘密保持に配慮するとともに、選挙人に親切に対応する必要があります。また、開票事務は、特に迅速、的確な処理が要求され、事務従事者が相互に連絡をとり、事務の繁閑によってお互いに協力し、開票作業を行うとともに、投票の秘密保持が求められています。実際に選挙事務を体験することが政治や選挙への関心を高めていただくことを目的に、選挙事務の学生アルバイトを募集している自治体もありますが、未成年者に選挙事務に従事させることが不適切であるとの意見もあります。市選挙管理委員会といたしましても、若者の投票率の向上に向けて選挙権のない年齢のうちから児童生徒の選挙の知識、関心を深め、投票意識を向上させる必要があると考えております。そのため、選挙出前授業や模擬投票が有効であると言われていることから、小中学生や高校生を対象とした選挙出前授業や模擬投票といった取り組みを進めています。模擬投票では投票所入場券を作成し、本物と同じような投票用紙を使い、実際の選挙で使用する記載台や投票箱で投票を行っています。また、ことし1月に実施した選挙出前授業では、児童に投票事務や開票事務、さらに投票管理者や投票立会人、開票管理者や開票立会人を体験していただきました。実際の選挙よりも多くの生徒が体験できる出前授業での模擬投票等を県選挙管理委員会と連携し、市内の高校等で引き続き実施していきたいと考えております。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) それぞれに明快なご答弁をいただいて、また詳細に丁寧にご答弁いただいたので、再質問はないに等しいといいますか、若干残り時間がまだ15分ありますので、まずちょっと確認をしたい部分がございましたので、再質問をさせていただきたいと思っております。  今回の相模原市の事件、かなり特異な事件でございまして、県のほうでも8月25日に施設長会議ですか、そういった障がい者施設の施設長会議を行ったりというようなことで、そこに会議に出た方にちょっとお話を伺ったんですが、やはり一番ショッキングだったのが施設で働いていた従業員が起こした犯行であったというふうなことがショッキングであったというふうなことと、それこそこれから障がい者も健常者も同じ社会の中で生活していくんだという、そういう方向性の中で、これから施設が防犯対策なりセキュリティーを高めたり、塀をつくったりというふうなことが果たしてこれから本当にいい障がい者支援といいますか、そういったことに向かうのかどうなのか、国のほうは今回の特異な事件を受けて、そういった措置をとるようでございますが、その辺がちょっとこれからの方向性と施設を防犯対策できつくしていくというのが抜け目のない、それこそいろんなシステムとか連絡体制とか、今回の件ではいろいろと施設のほうでも、介護施設もそうでございますけども、見直しをされたり、そういったシステム構築をされたりということでやられておりましたけども、本当に共生社会といいますか、障害者差別解消法の実現に向けた共生社会に向けた部分でちょっと障壁だったのかなと思っておりますが、二階堂市長、こういった障がい者と健常者とみんなで生きていくんだという共生社会の実現についてどのように認識されているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 実に痛ましい事件が起こった、ご家族の皆さん方の無念さははかり知れないというふうに思っているところであります。どちらかといいますと、ああいう障がい者施設というのは外に対する防犯というよりも、内に対する防犯といいましょうか、例えば障がい者の入院されている皆さん方の安全を確保するという、そちらのほうに意識が向いていて、外から、あるいは侵入してくるという、そういう防犯については余りなかった、当然だと思っています。私自身はそうだったと思います。しかし、これを機に今度はそういう施設についてもしっかりとそういう防犯体制を整えていかなければならないということで、国のほうで今2分の1あるいは県で4分の1という補助の事業が展開するようであります。ひいては、そのことが今度障がい者と、あるいは一般社会との一つの垣根になるんではないかというふうに渡邊議員からもご指摘があるかもしれませんけども、しかしあの相模原市の希有な事件とはいえども、こういう事件が起きた限りにおいてはやはり障がい者施設といえ、あるいは介護施設といえ、外からの侵入に対する防犯はやっぱりせざるを得ないなというふうに思っているところであります。私どもも本来であれば町内会だとか、あるいはそういうところに補助対象の事業を設けておりますけども、その中の一つに市長が特に認めたものというところもございますので、もし市がほとんどの部分は県が監督官庁になっていますけども、市が監督官庁のところもありますので、この辺についてはそういう補助事業を通じて防犯体制を確立させていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) 各施設そのような方向で行うようなことでございまして、本当に防犯カメラとか、それから警備保障会社とのセキュリティーの関係とか、また強化ガラスをどうしようかとかと、そういった話が計画的に、予算もあるということで、計画的にやっていかねばないかなというふうな話が進んでおるようで、今回の国の補助等の話があって、そういう体制は体制であるけれども、障がい者はやはりみんなで、それこそ共生社会としての中で本当に一員としてみんなで暮らしていける社会目指していこうというようなことで、それはそれとしてやっぱり体制はとっていくというようなことでございました。  今ブラジルのリオでのパラリンピックがたけなわでございまして、日本選手が結構活躍をされているという報道も耳にするところでございますけども、本当に新発田市の障がい者に対してのさまざまなバリアフリー、公共施設なり公共交通、または歩道の点字ブロックなり、いろんな整備進めておりまして、また全国スポーツ大会参加者へ、全国障害者スポーツ大会の激励事業を開始されておったりということで、本当に障がい者に対するそういったいろんなさまざまな事業に対しては評価するところでございましたが、ただ先ほどの措置入院に関しての保健所、県の関係ですので、保健所と市との連携が措置入院された患者から直接市に情報提供があっての初めての支援なんだけども、それがない限りには何も対応はとれないというようなことでございまして、プライベートなことでもあるし、個人情報のことでもあるので難しいかもしれませんけども、相模原の場合もなかなかそういった連携がとれてなかったということで、こういった大きな事件になったというような、そういったお話がございます。保健所と、そういった県と市とのレベルでの連携というのはなかなか難しいんでしょうか、その辺についてお願いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もちろん監督官庁がほとんどの施設が県でありますので、県のほうを通じて私どもにも報告があるようであります。私どものほうと保健所のほうでは、そんなに何かパイプが詰まっているというようなことは聞いておりませんので、事故があった場合は必ず県のほうから私どものほうに報告が上がるというふうになっているようであります。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) わかりました。今回の関係では、教育長のほうには通告をしていなかったんですが、要望として教育長のほうに、答弁を求めるものはないんですが、本当に小中学校という中でも障がいのある子、ない子が一緒にお互い交流をする場といいますか、小さいときから、子供のときから障がいに対する正しい理解とか、そういった正しい障がいのある子への支援のあり方について、差別とか偏見とか生まれないように、そういった交流事業といいますか、そういった共同学習的な共生社会に向けてぜひ計画的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。  次に、選挙管理委員会のほうでございます。かなり全国に比べて新発田市は投票率が上がったというようなことで、いろんな要因を選挙管理委員長が答弁されておりましたけども、ただ若者の関係が全国的にもそうですけども、18歳、19歳が今回新たに投票行動が、投票ができるということになったんですが、18歳は上がったんですけども、19歳がなかなか上がらなかったという、そういう要因が、やはり18歳は主権者教育で高校でやっていたけども、19歳はそこまで高校で勉強しなかったというふうな部分があったり、19歳になれば進学なり就職なりして、住所を移さないで当市に置いといてそういった移動されている方がいて、そういう人たちが投票できなかったというふうなことで、投票できる道は先ほど不在者投票ということであったわけでありますが、なかなか不在者投票、先ほど数聞きましたけども、前回と同じ402人ですか、不在者投票数の推移について伺ったんですが、402名ずつだったというようなことで、先回と今回も全く同じだったということで、不在者投票というと私は病院に入院とか、介護施設に入所されている方がその施設で不在者投票するというのがすぐ頭に浮かぶんですが、なかなかそういった住所を置いて、若者がですね、学校なり県外に行っている方々が不在者投票をしようという、そういったアピールがいまひとつなかったのかなというふうな、やり方も郵送でやりとりしたりということで、なかなか煩雑性があったり期間を要したりということであったので、その辺のことで不在者投票の投票数が上がんなかったというのがあるのかなということを今ほどの数字を伺って感じたわけでございますが、不在者投票のやり方とか、そういった県外に対するアピールの必要性については、申しわけないんですが、委員長、若者の不在者投票の積極的なアピールについていかがなもんでしょうか。必要性についてお伺いいたします。 ○議長(小川徹) 近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今渡邊議員から不在者投票についてということでご質問あったわけなんですけど、今おっしゃったように今回から18歳以上の方が選挙権を得たわけなんですけど、18歳と19歳の投票を比較すると、19歳のほうが低いわけなんです。今渡邊議員がご指摘しましたように、確かに学生というのが以前は住所を移さないと、今はほとんど移さないもんですので、そういう関係で棄権する度合いが多いんではないかと思います。今回国の選挙でありますので、全国でやっているわけで、選挙があるということはわかるんですけど、市町村の選挙ですと単独でやっておりますので、確かに本人は知らないかと思うんですけど、それにはやはり啓発ということで、家族を通して啓発していかないと、転居しておられればわかるんですけど、学生の方は住所地を移さないとなかなかわからない。そこのところを今度啓発をどのようにするかということです。今不在者投票とか、あと仕事の関係で他市町村へ行っている方は、これ不在者投票の対象にはなるんですけど、特に学生というのはなかなかそれ把握するというのが市町村の選挙、なかなか大変じゃないかなと思う。これからいろいろ検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) ありがとうございます。最後の私質問で、若者に高校生、大学生等に投票所、開票所の作業補助とか、開票作業にぜひできないかというふうなことで、全国でやっているところ結構あるんです。高校生から開票補助とかやっていると、図書券をあげたり、また開票作業についても、研修をした中で新潟市のほうでも開票作業は大学生が結構やっておるというようなことで、いろんなところで開票作業も若者が結構やってきているというようなことで、当市もぜひこれも本当に若者の投票率上げるには公平とか公正とか、そういったものも大事ですけども、一番はやはり、それも大事ですけども、投票率も上げるという、若者が政治に関心を持つ、そういう投票所に行ったこともない若者がそういったところからきっかけで投票するということも大事でございます。若者の投票率が低いと言われておりますけども、やはり選挙にかかわる率といいますか、投票率イコール選挙にかかわる率が若者が少ないんではないのかなと、そういったかかわれる、学校とか啓発活動もわかりますけども、実際にかかわることによって投票に行こうという行動になるんではないのかなと思っておりますので、最後に要望でございますので、ぜひ他自治体の実態を検証していただきながら、当市でもやれるような体制をとっていただければということを要望をして終わります。  以上でございます。 ○議長(小川徹) この際、午後1時まで休憩いたします。           午後 零時03分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  宮崎光夫議員。           〔20番 宮崎光夫議員登壇〕 ◆20番(宮崎光夫議員) 新発田政友会の宮崎光夫でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  今回の質問は、中心市街地の再開発についての1点であります。市長が商店街を中心とした市街地住民の意向を尊重した新庁舎ヨリネスしばたは、来年1月4日の供用開始を目指して現在着々と工事が進められております。今市庁舎を建設している交差点では、通勤時間でなくとも都市計画街路の中央町緑町線方面からは、新発田警察署の前あたりから、また国道460号線方面は、三之町へ曲がるあたりから渋滞することがしばしばあります。その垂直方向もしかりであります。市役所業務を開始したときは、さらに厳しいアクセス環境が予想されます。もちろんその対策は、今後の状況に応じてとっていくものと思われます。また、今回通告した内容ではないので、次回以降に必要があれば指摘、提案してまいりたいと思います。  それよりも何よりも中心市街地の活性化、にぎわい創出を優先した市長の決断が勇断であったか否かは、市庁舎整備と整合性のある中心市街地の再開発の進め方にかかっていると言っても過言ではありません。6月議会で稲垣富士雄議員から、商店街をくまなく調査、聞き取りをした結果を踏まえた質問に対し、市長の答弁には総論的に積極的な推進姿勢がうかがわれます。そして、その直後に平成28年7月5日付で新発田商工会議所から中心市街地再開発の積極的な推進に関する要望が提出されたことは、この課題に対する市長への期待感のあらわれであり、ソフト事業だけでなく再開発について具体的に進めていこうという意思があるのか、今後の道筋を示してほしいとの思いが感じられます。加えて、この要望は市長宛てだけではなく、議長宛てにも提出されたものであることから、市議会での議論が必要であると考え、質問するものであります。以上を踏まえて、次の3点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  1つ目は、現在改定作業を進め、市内各地で住民説明会を開催している都市マスタープランにおける中心市街地再開発の位置づけはどのようになるのかであります。平成19年策定の現行都市マスタープランにおいては、「新発田駅前一帯は、土地区画整理事業によって新発田市の顔としての整備を進めます」と明記し、そのように事業が進められております。顔という表現は、現在既に細分化され、目、鼻、口という表現を市長はよく使われておられますが、今回の改定ではヨリネスしばたを中心とした市街地再開発についてもそのように明記していくのかということであります。この答弁いかんで市長の本気度が問われると考えますが、いかがでしょうか。そして、再開発に向けた官民協働の組織づくりについて、どのようになさっているかお答えいただきたい。  2つ目は、6月議会での稲垣富士雄議員の再質問において、再開発に係る質問に対して、所有者の協力がなければどうにもならないということを圃場整備事業を例に挙げ、答弁されています。圃場整備事業では、受益者負担割合が、農家の負担割合ですけれども、事業費全体の7.5%ですが、水田の区画整理事業に合わせて中心経営体農地集積促進事業という事業が用意されており、担い手への農地集積、集落営農という形をとることもありますが、これを95%以上進めると本体事業費の7.5%が助成され、実質的に受益者負担がなくなるというインセンティブ、つまり優遇策が国の制度として設けられ、事業の推進が図られております。市街地再開発を進める上で、同様の優遇策が国の制度としてないと認識しておりますが、新発田の顔の中心である鼻の部分であるヨリネスしばたを最大限に市街地活性化、にぎわい創造に生かすため、新発田市として所有者の協力を誘導していくため、あるいは新たに事業を展開していこうという市民のための施策、インセンティブの用意はあるのかについて伺います。  最後に、中心市街地再開発の行く末、進め方に大きな影響を与える3軒の空きビルであります。正確には、1つは一部営業をしていますから、空きビルとは言えませんが、ほぼ空きビルであります。一部に競売に付されたものがあると聞いておりますが、市も債権者であると思われますので、当然把握していると思われます。どのような状況か、お聞かせいただきたい。  空きビルの一つである旧新発田レジャー会館の屋上に大きなボウリングのピンがありますが、周辺の住民からは、大丈夫なのか、落ちてこないのだろうかと不安の声が聞かれます。これは、杞憂ではなく、差し迫った危険ではないかと思うのであります。3軒とも建ってから相当の年数が経過しております。建築基準法の問題、アスベストの問題などなど課題がありますし、このまま放置された場合の周辺住民の安全、安心についても、再開発を進めるためにも市も何からのかかわりを持つ必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたい。  以上を申し上げ、1回目の質問を終わります。           〔20番 宮崎光夫議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮崎光夫議員の中心市街地再開発についてのご質問にお答えいたします。  初めに、都市計画マスタープランにおける市街地再開発の位置づけはどのようになるのかについてであります。新発田商工会議所からの要望書に記載の要望事項は、次の3点であります。  1つ目が、新発田市の中心市街地活性化の実現に向けた早急な官民協働による再開発計画策定、2つ目が、新発田市の中心市街地活性化の実現に向けた官民協働による組織の設立への協力、3つ目が、今後見直しされる新発田市都市計画マスタープランへの再開発計画策定の重要性の明記であります。要望事項の一つであります都市計画マスタープランについてでありますが、現在改定を進めている都市計画マスタープランは、おおむね20年後の都市の姿を見据え、都市づくりにおける将来像として、安心安全で持続可能な魅力ある都市を目指し、作業を進めております。改定作業を進める中で、地域住民の皆様からいただいたご意見やアンケート調査によりますと、中心市街地活性化を求める声は大きく、都市計画マスタープランにおいても重要な課題と認識しているところであります。新発田商工会議所からの提言につきましては、活性化、にぎわい創出の一つの取り組み、方策として大いに参考となるものと捉えており、都市計画マスタープランにおいては町なかのにぎわい創出、活性化にその趣旨を反映させていただきたいと考えております。  次に、要望にある官民協働の組織づくりについてどのように考えているかについてであります。新発田商工会議所からの要望書では、新発田市の中心市街地活性化の実現に向けた官民協働による組織の設立への協力として、3点の要望事項のうちの一つとして掲げられております。この組織の設立については、昨年度に新発田商工会議所が設置した中心商店街の若手有志が中心となり策定した再開発案の提言書において、再開発を進める主体として官民協働によるまちづくり会社の新設を提言したことによるものと認識しております。しかしながら、このまちづくり会社は3点の要望事項にもある再開発計画の策定とその後の施設の新設と運営を担っていくこととしておりますことから、個店や事業者の自助努力を前提とした事業推進に向けた体制となるものと考えております。そのため、市のまちづくり会社への参画につきましては、他の事例を参考にしながら商工会議所や関係者とともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、事業推進のため圃場整備のようなインセンティブの用意はあるのかについてであります。一般的に圃場整備事業や市街地開発事業等の面整備におけるインセンティブ、すなわち事業推進のための誘因要素としては、用途や容積等による整備規制の緩和、補助金の導入による整備費の低減、土地取得の際の減税等による運営コストの削減などであります。事業を円滑に進めるためには、土地、建物所有者や関係者がこれら制度と事業の仕組みを十分に理解し、合意形成に向けて事業に取り組むことが重要であります。そのために、まずは事業の研究と知識の普及のための啓発活動を提言した若手経営者と商工会議所などで先進地の視察や取り組み事例等を調査研究するところから始めたいと、商工会議所からお聞きをしているところであります。いずれにしましても提言の内容は、中心商店街の再開発を目指すものでありますので、土地、建物所有者などが商工会議所とともに、事業の主体となり、自主的に事業を推進することが前提と思われますが、市といたしましても整備する場合の事業手法などの情報提供、国や県の補助制度の情報収集に努めるなど、可能な限り支援し、官民の協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に、空きビルについて、競売に付されていたものを市は把握しているかについてであります。まず最初に、不動産の強制的な売却の制度をご説明いたします。民間の債権者が裁判所に申し立てて行われるものが不動産競売、国や地方自治体が税の滞納により不動産を差し押さえて行うものが不動産公売であります。両者では、売却するための法律が異なっております。中心市街地における商業施設であった空きビル等の強制的な不動産売却は、旧レジャー会館ビルで不動産競売、空きビルではありませんが、旧ハヤカワビルで不動産公売が実施されております。どちらの不動産につきましても、競売、公売とも購入希望者がなく、現時点で売却は成立いたしておりません。なお、旧レジャー会館につきましては、平成20年を最後に権利者から不動産競売の申し立ては行われておりません。また、旧ハヤカワビルにつきましては、新潟県南魚沼地域振興局県税部が県税の滞納により不動産差し押さえを行い、この6月に不動産公売を実施いたしました。新潟県からは、事前に公売の実施時期などにつきまして説明を受けております。なお、公売は応札者がなく、不成立となりましたが、県では今後も不動産公売を予定しているとのことであります。  次に、周辺住民の安全について、市も何らかのかかわりを持つ必要があるのではについてであります。近年全国的にも急速な少子高齢化や経済情勢の変化等により、適切な維持管理がなされずに老朽化が進行している建築物が増加しております。特に長年利用されていない建築物は、適正な維持管理がなされないまま老朽化が進行し、放置されることで防災や防犯、景観の面から隣接する建築物や周辺に悪影響を及ぼすなど、さまざまな弊害を生む事例が多く見られます。当市においても、議員ご指摘のように市全体の数は把握しておりませんが、空きビルが存在しており、それらの施設において不十分な管理状況が把握された際には、施設所有者等に対して警察や消防、道路管理者など関係機関と連携を図りながら、適正な状態へと改善いただくなどの対応をしているところであります。具体的な事例では、旧レジャー会館ビルにおいて落下のおそれがある屋上フェンスや雨どいなどの撤去を施設所有者に実施いただきました。建物の維持管理については、建築基準法により建物所有者、または管理者等が常時適法な状態に維持管理することが定められており、今後とも関係機関等と連携しながら、保安指導に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁内容がいささか一般論というか、こういうことだよというふうな情報を提供していただいたくらいのもので、どうもちょっと当事者意識というか、市長を本当に中心として新発田市の市長としての考え方というか、ちょっとどうかなというふうなことです。囲碁用語に本手というふうな言葉がありますけれども、本手というのは一見手ぬるいというか、足の遅いような手に見えるかもしれないけども、一局を通した中では非常に後からきいてくるというふうな、非常に大事な手だというふうなことで、それで本手というふうな言い方をしますけども、これは平常時のときに当然使われるべきというか、であります。これに対して、風雲急を告げる場合に、その場面に最も適した一手を場合の一手というふうにいうわけなんですけれども、市長はあの場所に市庁舎を建てるという、まさに鬼手を打ったわけなんです。鬼手というのは、奇妙きてれつの奇じゃなくて鬼の一手を打ったわけなんです。ですから、本当に市長には大きな責任があると思う。これを先ほども申し上げたように、整合性ある市街地再開発があってこそ初めてこれが意味を持つというふうなことであると思います。本当に通りいろいろ建物がいっぱいあるしとか、そういうこともおっしゃっていましたけれども、いわゆる悪平等、欽定主義的な、そういう発想で、そういう手を打っていては、中心市街地の再開発、にぎわい創出はなかなかできないと、本当に急を要していて、今こそ本当にドラスチックな施策、ドラスチックというのはよく昔10年、20年ぐらい前から使われている言葉ですけども、激烈で徹底的な、そういう施策をやはり打っていかなきゃならないというふうに思います。本当に選択と集中という言葉を市長もよく使われます。まさにこの時期ではないかという、そういうことを、以上踏まえて、もう少し踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが。  まず、1点目のマスタープランについての位置づけについては、明記するのかどうかについては答えていらっしゃらないんですけれども、その辺どういうふうに実際……都市マスタープランの中で中心市街地再開発を取り組みますとか、これから進めていきますというふうなのを、19年の際は駅前については土地区画整理事業でやりますよと言っているんです。明記して、そのままやっています。ところが、今回の場合は今の答弁の中にはそういう、それに対しての答弁がなかったという、ですので、たしか今のマスタープランの60ページの商業業務拠点、新発田駅前一帯は土地区画整理事業に、そのとおりなんですけども、よって新発田市の「顔」としての整備を進めますというふうに明記してあります。これと同様にやはり明記していくべきだというふうに考えますので、その辺についての答弁お願いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) あの当時の、この私持っている前のマスタープランでありますけども、その時点においては、そこが事業の決定を見ているということでありますから、ここにおろしたということであります。基本的にマスタープランに個別の方針等を載せるということは、例えば不動産に対する登記だとか、そういう部分もありますし、あるいはそういうものに対する不安だとか混乱を招くおそれがあるということでありますので、あえて個別のそういうものは、まだ決まっていないものは載せないというのが通常の都市マスの考え方だろうというふうに思っているところでありまして、あのときとここは環境が全然違っているということでありますので、前回載せたのになぜ今回載せていないじゃなくて、今はそこの部分がまだ事業化されていないということで、たまたま今商工会議所の皆さん方のほうから商店街の中心市街地の活性化という意味でお願いをしたいという要望はいただいている段階であって、商工会議所も実はこの場所を都市開発をやってほしいというような点はおろしているような事業でございませんので、今回もあえて載せなかったと、こういうことであります。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫議員) 時期的なそごが、19年度とはちょっと違うというようなことです。であるからこそ本当に市役所をあそこにつくったということは、構わんでおくと本当にただ何とかアクセスの悪いところになるわけですんで、ぜひ大英断を持って再開発を進めますという、都市マスタープランで、これではいろんな事業、今後の進め方に支障が出るということであれば、ほかの形でやっていくんだというふうな意思を示していただきたい。また、本当に30代後半から40代の若手の方々、今盛り上がっているところであります。確かにまちづくり会社、たしか石川県の七尾市か何かを、それを参考にして勉強していくんだというふうなことも聞いております。そういう方々からも先生になって来ていただくというふうな話も聞いておりますが、そういう盛り上がったところをさらにやっていく、次のインセンティブにもつながるわけですけれども、ぜひ都市マスタープランには今できないよということであれば、別の形で、よしやっていくんだというふうなのを少しこの場で言っていただければ一番ありがたいです。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 基本的に先ほど圃場の関係で、前に私の答弁を捉えてご質問がありましたけども、私はあの当時稲垣議員に申し上げたのは、圃場整備でも大事なことは農家の皆さん方といいましょうか、所有者の皆さん方といえばいいのか、その人たちが一定の比率の賛意がなければゴーサインは出せないんですよね、つまりこういう商店街の再開発も含めてそうでありますけれども、私がどんなに旗振っても、これはなかなかそういうわけにはいかないわけですし、ましてや私が思うにむしろ私ども行政は後ろの支援団体にあるべきであって、商工会議所そのものがまさに先頭になるべきだろうというふうに私は思うんです。ただ、今の段階でお聞きをいたしますと、会社を設立をするような形での再開発をしたいというような意向であります。そういう意味で、今あちこちの視察をしているようでありますので、大いにその辺の勉強成果を見据えながら、しっかりと私どもとして支援をしていくということであります。私どものできることは、国県等の補助事業だとか、いろんな意味で支援があるとか、そういう情報提供も含めて、そして私どもが直接携わる事業もあるかもしれませんけれども、少なくとも私はしないなんて言っているんじゃない。ただそれは、私どもが先一歩進めることではなくて、そういう商工会議所を中心とした、あるいは若手の皆さん方、若手の皆さん方頑張って声は出していますけども、所有者ではないわけです。所有者には全く話もいっていないのにここを再開発しましょうなんてのは、そんなこともできるわけじゃありませんので、この辺の情勢がぐっとなっていった段階で、しっかりと私どももそういうふうな助成できるような環境づくりには精いっぱい応援をしていきたいというふうに思っていますので、決してしないわけではないということ。  それから、もう一つ、再三あそこに持っていった新庁舎の場所の決定のことでありますが、あれは宮崎議員も職員として経緯はわかっているだろうと思いますけども、3点の候補地があったわけでありまして、そこにはまたその検討委員会も当然あったし、それから私の選挙の公約でもありましたように調査のためのアンケートをとります、こういうものを総合して、そして私自身が最終的にはまちづくりの顔、鼻に当たる部分としてあそこを適地だというふうに認めたところであります。もしかしたら宮崎議員は別の場所のほうがかえってよかったのかもしれませんけども、私としてはあそこを選んだことについて、今でもよかったなと、そしてあそこを使って大いににぎわいのある、人が交流がふえるような、そんなまちづくりをつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫議員) 私は、だから市庁舎をつくる際に、いろいろアンケートもとったというふうなことでありますけれども、なかなか市民全体の盛り上がりにはならなかったなというのがはっきり言った感想でありますけれども、それ決まったことを一々そういう原因を裁決したり、そういう愚か者にはなりたくないんで、それじゃなくて今決まって、これからどうすべきかというようなことをぜひ市長からお聞きしたいというようなことであります。  圃場整備事業の話を市長が6月議会で例に挙げたもんですから、持ってきました。圃場整備事業と区画整理事業が全て同じだかというようなことになりますと、背景も全然違いますので、一概には言えないというふうなことでありますが、ただインセンティブ、優遇策を示すことによって事業者に対しても、そして所有者に対しても、よし、ちょっと腰を上げようかと、さらに例えばいろんな事業をやるときの制度融資とか、そういう部分で預託倍率を上げて優遇利率を実現するとか、実際若手というのは30代後半から40代の前半の方々です。大体資金繰りするときに、やっぱり20年ぐらいのスパンで考えると、そうするとその方々の代、あるいは何とかまだ責任持てる範囲で返せるというようなことであります。今がチャンスで、5年先、10年先じゃなくて今がそういう優遇策を示して、さらに誘導していく時期ではないかというふうなことで、あえてインセンティブというふうなことを言ったんです。だから、とにかく事業者であるとか、民間、商工会議所が先導すべきだというふうなことをおっしゃいましたけれども、やはりもう少し後押しして、さらにせっかくついた火をさらにぼっと燃え上がるように、そういう施策を示していただきたいというふうに思います。もう一回お願いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今当時の議事録が、稲垣議員と私とのやりとりの中にありますけども、例えの関係については、「今圃場整備でもそうであります。一定の賛成の同意がない限りなかなか踏み込めないわけであります。勢いだけでは当然できないので、人の物件でありますし、所有権でもあります。そこをある程度触れていくわけでありますので、そういう意味では地域の若手も本気になっていく、あるいは所有者、地域の皆さん方も本気になっていくという、こういう素地が生まれれば私としては精いっぱい協力したい」というふうに答えているわけです。インセンティブの関係については触れていないんですが、ただいずれにせよ商工会議所が中心となろうと、あるいは会社組織でやろうとも、やっぱり私どもが精いっぱいの支援がなければそういうことはできないと思います。精いっぱい支援します。そういう意味では、先ほど申し上げましたインセンティブに近いようないろんな補助制度なんかいっぱいあると思うんです。その辺はやっぱり行政を通じて持っていくというのが私は本道だろうと思っていますんで、精いっぱい私どもでできることはやりたいというふうに思っています。今現在イクネス、ヨリネス、そしてアイネスも含めて交流人口、にぎわいのところやっています。まだまだ今言ったように、ハード面での都市開発、商店街活性化計画みたいなの立っていませんけれども、まずはまずにぎわい創出をやってみよう、その中からだんだんそういうことが醸成されてくるんだろうと思っていますよね。若手も今本気になってやろうということでありますので、この芽は潰したくないなという気がしております。ただいかんともしがたく、それに耐え得るだけの今商店街の皆さん方の体質なのかどうか、この辺、あるいは所有者の、地権者の皆さん方の意思はどの程度のものか、この辺も含めて今商工会議所が中心となって計画を研究中でありますので、推移をしっかり見ると同時に、私どもも頑張れというようなエールは送りながら一緒になってつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫議員) 少し進んだような気がしますので、この程度にします。本当にまだ口出しているだけなんで、口も出すし金も出すというふうなところまでいかないと、なかなか事業は進まない。そういうところにするためにも、本当にいろんな優遇策を考え、提案をしていただきたいと思います。  最後でございますが、空きビルの関係であります。管理状況と所有者に対しての改善指導とか、そういうふうなのをしておりますというようなことでありますが、いよいよ本当に今現在そういう例に挙げたのがボウリングのピンですけれども、本当に外壁が崩れたり、そういうふうなのを大丈夫なのかというふうなのを示すのは、もちろん所有者が当然すべきなんだろうと思うけど、財力もなかなかないというふうなことであれば、やはり行政として、行政代執行というふうな、いよいよとなればそういう手法もあるかと思いますが、その辺の意思はございますかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 確かに法律の改正によって、行政の代執行ということが当然できるわけでありまして、ただそうはいってもあの法の主たる箇所というのは民家といいましょうか、あるいは小屋とか、そういう分野でありまして、空きビルという、そういうことになってまいりますと、そうそう簡単な代執行ということにはなかなか踏み込めない。法律上できるということと、今言っているような新発田にはたくさんまだほかにも空きビルあるかもしれませんけども、大きく言えば2つほどはよく取り沙汰されるビルでありますけども、これの代執行をできるか、イエスかノーか答えろということは、なかなか至難のわざであります。ただ宮崎議員がおっしゃるとおり景観からいっても、その危険性からいっても、このまま看過できるような状況でない。日に日にそれは強まっていくということは宮崎議員の心配は十分私にもわかりますけども、さっき言ったように競売あるいは公売という形になっているという状況の中で、今代執行するというような明言を避けさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫議員) 十分そういう安全の状況については認識されていることは確認できました。さらに、何度も言いますけれども、あの場所を新庁舎に選んだのはやはり、決断したのは二階堂市長であります。市役所が新しくなったけども、本当に不便になっただけじゃないかというふうな、そういうそしりを受けないように、ぜひ町なかが本当ににぎわいを取り戻した、そういう二階堂市長が大英断をしたんだという、ここにいる人間がみんないなくなったころにそういう評価ができるように、されるように市街地再開発に邁進していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。  以上であります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、水野善栄議員。           〔11番 水野善栄議員登壇〕 ◆11番(水野善栄議員) 皆さん、こんにちは。青風会を代表して水野善栄と申しますが……代表ではありませんでした。ことしに入りまして、たび重なる風水害によりまして日本国中、特に台風10号の直撃によりまして東北地方、北海道の地域には甚大な被害を与えられました。お亡くなりになりました皆様のご冥福といち早いご復興を心から祈念いたします。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。1、新市庁舎開庁に伴う高齢者や障がい者などに対する行政サービス向上についてであります。質問内容としまして、新発田市では来年1月4日、新市庁舎が開庁され、駅前複合施設イクネスや市内防災施設アイネスと三位一体となったにぎわい創出が図られ、近隣住民や市民全体までもこの展開を喜びにされておられると推測されます。市内の中心部に新市庁舎を構え、これから周辺道路や商店街整備などが図られるわけでございますが、来庁される高齢者や障がい者などの皆様がスムーズに来庁できるように、また高齢者や障がい者などが冬期降雪期であっても安心、安全に来庁できることが求められるわけであります。今現市庁舎の駐車場の発想のままでありますと、新市庁舎までの道路整備や安全確保が求められると推測されますので、質問させていただきます。  ①、新市庁舎周辺近辺に点在する遊休民地などの借り上げ等による駐車場確保など、高齢者や障がい者などに対する来庁時のサービス向上について。  ②、当市としまして、高齢者や障がい者などに対するオンデマンド交通の行政サービスの向上について。  以上の事項につきまして、市民の皆様からいろいろとお話があり、関心を持たれている内容でありますので、よろしくお願いいたします。  質問2、新発田市に於ける海外インバウンド戦略について、新発田市は昨年から台湾に対するインバウンド政策及び新発田市のアピール作戦として、現地に赴き新発田産コシヒカリ等の農産物品の販売に着手され、現地住民に対し新発田市のアピール活動を展開されてきました。結果として、新発田産農産物品販売について現地住民から高い評価をいただき、新発田市のイメージアップが図られると推測されるに至りました。この先、このすばらしい活動を通して、もっと踏み込んだアピール展開が求められてくると思われますが、当市の戦略について次のとおりご質問いたします。  ①、今後の台湾を中心とした近隣諸外国に対する当市のインバウンド戦略について。  ②、国際的にも比較的友好な関係であります台湾とのさらなる交流事業の拡大として、市民交流や青少年スポーツ交流などの計画について、当市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、2点につきまして、第1回目の質問を終わらせてもらいます。           〔11番 水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 水野善栄議員の新市庁舎開庁に伴う高齢者や障がい者などに対する行政サービス向上についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新市庁舎近隣に点在する遊休民地などの借り上げ等による駐車場確保など、高齢者や障がい者などに対する来庁時のサービス向上についてであります。新庁舎の駐車場につきましては、本定例会において市役所本庁舎駐車場条例の一部改正をご提案をしているとおり、3カ所の駐車場を整備する計画であります。新庁舎敷地内が第1駐車場、道路を挟んだ旧ハヤカワ駐車場が第2駐車場、歴史図書館裏駐車場が第3駐車場となります。また、現庁舎解体後の跡地につきましても、第4駐車場として整備する計画であります。その中で、高齢者や障がい者に対しましては、新庁舎に最も近い第1駐車場に3台分の思いやり駐車場を用意することとしております。思いやり駐車場は、一般の駐車場よりも幅が広く、ゆとりのある駐車場区画となっており、高齢者や障がい者の方だけではなく、妊産婦の方などにも安心してご利用いただけます。また、同乗してきた高齢者や障がい者の乗りおりにつきましては、半屋内の札の辻広場を車回しとしてご利用いただけますので、冬期降雪時でも安心してご来庁いただけるものと考えております。なお、駐車場の確保につきましては、現庁舎の駐車場利用状況調査の結果、本庁舎に用事があって来られる車両台数は、最大で60台程度でありますので、第1駐車場の71台と第2駐車場の27台、合わせて98台で十分賄えるものと考えております。あわせて、当市ではマイナンバーカードを利用して住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストアで受け取ることができる、いわゆるコンビニ交付を導入しておりますので、新庁舎の駐車場の利用は減少の傾向にあると推測しております。このようなことから、新庁舎の駐車場につきましては、十分確保されているものと考えておりますので、高齢者や障がい者などに対する来庁時の対応につきましても、十分可能なものと思っております。したがいまして、新庁舎近隣の遊休民地を借り上げて駐車場を確保する考えはございません。  次に、高齢者や障がい者などに対するオンデマンド交通の行政サービスの向上についてであります。議員ご承知のとおり、当市では高齢者や障がい者、児童や生徒などの交通弱者等の移動手段を確保し、中心市街地の各公共施設や医療機関などへアクセス機能の向上を図るため、新発田駅を起点に市街地を循環するあやめバスを平成18年から運行してまいりました。このあやめバスは、駅前複合施設イクネスしばたやアイネスしばたを初め、間もなく完成を迎えます新庁舎ヨリネスしばたのすぐ目の前にバス停を設置しており、新たな新発田の顔へのアクセス手段として、今後より一層その重要性が増すものと思っております。あやめバスは、水野議員ご指摘のような高齢者や障がい者に特化したデマンド交通でこそありませんが、昨年度の利用者約8万人のうち約20%の方が障害者手帳をお持ちの方であり、生活の足として定着しているものと考えております。しかし、周辺の各地域から市街地へのアクセスが不便であるなどの要望やデマンド交通の導入など、今後公共交通の見直しについては継続して取り組むことが求められていることから、より暮らしやすいまちを目指し、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、新発田市に於けるインバウンド戦略についてのご質問にお答えいたします。初めに、今後の台湾を中心とした近隣諸外国に対する当市のインバウンド戦略についてであります。当市では、平成27年度を本格的な外国人観光客の誘客を進めるインバウンド元年として位置づけ、まずは東京や京都、九州などを回るゴールデンルートから地方都市にも足の向き始めた台湾をターゲットとして、私みずからも台湾に渡航し、旅行エージェントトップと面会し、2,000名程度の送客についてお約束をいただいたところであります。ご承知のとおり台湾は中国に次いで来日者数が多く、年間で国民6人に1人が日本を訪れるほど日本人気の高い国であります。また、日本の文化や食、温泉、各地の伝統行事、祭りなどにも関心も高く、体験イベントや交流事業への参加意欲も強いものと感じたところであります。このことから、台湾をインバウンドの柱に据え、本年度は新発田市の知名度向上を目的として、6月に台湾台北駅で開催された「日本の観光・物産博2016」に新発田市として初めて出展し、観光PRにあわせ新発田産コシヒカリや日本酒などの試食と試験販売を行い、長蛇の列ができるほどの人気を博したところであります。これを受け、本年11月には、台南市の新光三越で開催される日本物産展に新発田市・阿賀北地域として出展し、誘客のためのPRと特産品などの輸出促進策を検討するための市場調査を行うこととしており、私自身もこれに合わせて再度台湾に渡航し、11月4日から週2便体制で台湾―新潟間の定期航空便を運航する遠東航空のトップとの面会を初め関係の旅行エージェントとの商談なども予定をしております。このほか、近隣諸外国からのインバウンド戦略としては、新潟空港との定期空路が開設されている中国上海やハルピン、韓国を誘客のターゲットに定めており、台湾への渡航の折にハルピンにも立ち寄り、旅行エージェントなどとのトップセールスを行うこととしております。また、11月1日から韓国―新潟間の航空ダイヤが改正されることで、新潟にお越しになりやすい時間帯となることから、既に韓国の旅行エージェントとは月岡温泉での2泊3日滞在プランを提示するなど、商談も積極的に進めております。今後においても、県を初め関係機関との連携を密にすることで、情報収集に努め、機を逃さず迅速な対応をとってまいりたいと考えており、インバウンドにおいては、まずは台湾を足がかりとして、中国、韓国からの誘客を進めてまいりたいと考えております。  次に、交流事業の拡大として、市民交流や青少年スポーツ交流等の計画についてであります。観光客と市民の皆様との交流事業は、相互理解と信頼関係を深め、リピーターとして何度も当市にお越しいただくための方策として、大変重要なものであると考えておりますが、本年度当市が台湾から多数の誘客を進めていることを調べ、新発田市と台湾との交流のかけ橋になりたいと活動いただいている新発田商業高校商業クラブの生徒3名にも11月に台南市新光三越で開催いたします物産展に参加いただき、実際に現地で販売のお手伝いをいただくとともに、台南市の商業高校とも交流を行ってまいりたいと考えております。一方、青少年のスポーツ交流については、体育協会などの民間組織が主体となり、各種競技関係者などの多大なる協力体制が必要であり、現在台湾のいずれの地域とも市民交流がなされていない中では、スポーツ交流を実施することは現状では難しいものと考えております。しかしながら、各種体験事業やスポーツ大会などは誘客の目玉となることから、まずはことし4月に初開催し、多数のご参加をいただいた「春RUN漫」しばたジョギング大会に参加いただくツアーを企画し、トップセールスの場でもPRしてまいりたいと考えております。台湾は、日本に対する人気も高く、今後交流を深めていく素地は十分にあると考えておりますが、友好都市などの締結はインバウンド観光やスポーツツーリズムなど、さまざまなツールにより交流が重ねられていく中で機運が高まってまいりましたら、その時点で考えてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(小川徹) 水野善栄議員。 ◆11番(水野善栄議員) ただいまご答弁ありがとうございました。私、町なかに住んでおりまして、そういう立場から1月4日に開庁されます新市庁舎のことで、町なかの多くの方から駐車場の問題、特に今あります駐車場ではちょっと遠過ぎるし、年寄りの足の確保が非常に厳しいんじゃないかと、そういうご指摘があったもんですから、それでもってのちょっと質問させていただいたと、そういう流れであります。ですけど、今のお話の中で一般市民の皆様が安心、安全でいられるという立場が3台の思いやりの駐車場がつくられると、そういうことの内容の中で皆様がお知りになった、そういうことで私はこの部分については非常によかったかな、そういうふうなことで、質問するようなことではなかったかもしれませんけども、どうしてもこれを確認して議会を通して皆様にお知りいただきたい、そういう思いがありました。こういう流れの中で、今3カ所ですか、駐車場を確保していただけるというお話を受けたわけでございますけども、この先も高齢者、また福祉対象になる方、また障がいをお持ちの方、どういう立場の方、これからもどんどんまたふえていく可能性があります。その流れの中で、新発田市としてフレキシブルに駐車場の一応配置のほうをこれからもいろいろとご検討されて、していっていただきたいと、そう思っております。質問ということは、多分できるようなことないんでございますけども、大体皆様がお知りになればいい内容かなと思いまして、質問させていただいたわけでございますけども、内容としては非常に私のほうから再質問するようなことも、ちょっとできないような内容でありました。  次の部分、これ非常に私台湾に対するインバウンドのこと、こっちのほうがどちらかというと非常にうれしいお話で、どこからどうやって市長とお話ししていったらいいのか、それほど内容が濃いものだと思います。新発田にとって最初は非常な投資をされたと思います。それこそ市長みずからも現地に行かれて、また商工関係者の方、また農林関係の方行かれて、もちろん向こうのほうで米とか新発田の物品を通して新発田を売り込む戦略については大当たり、大成功だと私は思っております。この先また11月に、今度商業高校の方を3名連れて、それも私もきょう初耳だったわけでございますけども、商業高校の方3名を連れて現地に赴いて、また向こうの方と交流を持ちながら新発田市をアピールする、当初とすれば非常にお金はかかって、損して得をとるというか、商人魂でそういうことよく言うんですけども、行政にそれを結びつけていく、そういう商魂、農業関係含めて商魂を行政にこれから結びつけていく、それについてのこれからの意気込みについて、一言市長からお話しいただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 水野議員からは駐車場も含めて、とりわけ障がい者の皆さん方に駐車場等で不便をかけないようにというご指摘をいただきました。そのつもりでおります。先ほども申し上げましたように、現状では大体60台があれば十分対応できるという一つの長い期間でのデータから導き出された台数でありますが、その脇自体に71台駐車できるということと、それから向こうに27台の駐車場も確保できるということであります。合わせて98台でありますので、十分通常の来庁いただく皆さん方には対応できるということでありますが、ただどうしてもイベントということになってまいりますと、そういうわけにはいかないわけでありますので、現庁舎大体ここは80台くらいかな、ここ自体が今度80台ぐらいになりますし、そうなりますと第3の駐車場であります歴史図書館裏のやつも合わせれば相当の台数になりますので、十分できるだろうと思います。それから、障がい者の関係につきましては、先ほど申し上げましたように広目の区画で3区画、もしももう少し足りないということが現実の中で出てきたときは、また考えさせていただきます。  それから、先ほどの話も出ていました札の辻広場、ここはずっと車通り抜けできるわけでありますので、日曜等はイベント等があるかもしれませんけれども、平日については今のところイベントは考えていないわけでありますので、その場合はそこまでずっと入っていって、1階の入り口の近くでおろして、そのまま車はまた回遊できるという、こういう構造上はなっていますので、十分障がいを持った皆さん方にもそんなに不便をかけないでご利用いただけるんではないかなというふうに思っております。  インバウンドであります。しっかりやれという激励をいただきました。そのつもりでおります。ここがうまくいかないのに、やれ香港だ、やれシンガポールだなんてわけにいきません。ここがしっかりできない限り、台湾が私ども新発田市のインバウンドの一丁目一番地だと、そんなつもりでおりますので、この11月に私はまた2度目の渡航をしてしっかりとトップセールスをやっていただきたいと思いますし、先ほども6月には小柳議員も自費で視察いただいたということであります。できればこういうことというのは、我々だけで、議会の皆さん方何やれ、しっかりやれじゃなくて、一緒にやるということが大事なんだと思うんです。そういう意味では、議会の皆さん方もそういう職員が、あるいは新発田市が頑張っている姿を視察いただくという、そしてできれば一緒になって新発田を売るといいましょうか、宣伝するというか、そういうことやっていただくと大変ありがたいなと思っておりますので、11月、水野議員なんかも私なんかと一緒にできれば渡航していただければありがたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 水野善栄議員。 ◆11番(水野善栄議員) 今ほど大変心のこもったご答弁いただきまして、ありがとうございます。私たち議員も、私が議員になってからといいますか、その前から何か海外のほうには行けないような話をちらっと聞きました。何がどうなってそうなっているのか、私はそういうことは一切わかりませんが、ただこれからの先のこと、新発田ばかり、また日本の国内ばかりでいても全然こういうものは進みません。ですので、やっぱり海外に行って売り込む、そして海外の人が多く来ていただけると、台湾からまた多くの人が来て交流等が進みますと、新発田のところに大学があります、大学があって、そこ入りたい、また子供たちの交流を含めると、1人子供が来ると、今度親も行きたい、そういう形に、そんなに高いお金で、国内旅行と違って高いお金かからないもんですから、すぐ来たがる、そして来たときに、いい施設があっていい、要するに新発田の財産に触れて本当に楽しい、また来てみたい、そういう気持ちを持って、また多くの台湾の方にあそこ行ったらこうだった、よかったよということをちゃんと伝えてくれると思います。そういう国民性がありますから、そこをちょうどうまく使ってこれからまた新発田をどんどん広めていっていただければ、どこの都市が台湾云々と言ったって、やっぱり新発田のほうが勝てると思うんです。  そして、もう一つ、これは通告にも入っているかどうかわかりませんが……通告にちょっと入っていませんけども、前回行かれたとき、米をお持ちして3トン米を販売してきたと、そしてそのうちの800キロが直接販売されて、非常に高い評価を得てきた、それをお聞きした上でちょっと思ったんですけども、この米自体、向こう前にもちょっとお話ししたこともあったかもしれませんが、非常に水の悪い場所でありますから、無洗米とか、その販売するに当たる部分の無洗米にする部分の補助とか、そういうものがもしも出せれば、それ出してまたそういう販売経路の拡大につなげていく、それこそ損して得とるというんじゃないですけども、そういう形が多分とれると思いますが、市長としていかがお考えですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) おかげさまで6月の新発田フェアは大成功だったなというふうに思っております。先ほど小柳議員とのやりとりもありましたけども、確かに全部売れたわけでありません。でも台北駅ということでやった、つまりもともとそういう人たちを相手にしたフェアでなかったわけです。要は通勤、通学のその台北駅でやって、なおかつそれにしてももともと準備してこない台湾の皆さん方があれだけのものを買っていただいて興味を示していただいたということは、私はやっぱり大成功だろうというふうに思っております。  それから、ご意見の無洗米等に補助金を出してやったらどうだということでありますが、無洗米ではないんです。要は水道の硬質なんです。ここがやっぱり本来の新発田の持っているコシヒカリ、新潟コシのうまみをいまいち出せないと、ですからあそこ持っていったのは日本から水を持っていったという、ペットボトルを持っていって、その水で炊いたということなんで、洗う、洗わないというよりも炊いたときの水が大事だと、こういうことなんで、この辺が例えば私はよくわかりませんけども、薬品なんか入れると硬質の水が軟水に変わるなんていうのがあればいいなというふうには思うんですけど、その辺があれなんで、無洗米そのものについては今助成金を出すところは考えておりません。 ○議長(小川徹) 水野善栄議員。通告の範囲内で質問してください。 ◆11番(水野善栄議員) 今ほどそういう形で、台湾での売り込みの部分で非常にご苦労された中でも、新発田市を非常にアピールされて、今後スポーツ交流ちょっと今の段階ではということもお話聞きました。4月の「春RUN漫」ジョギング大会に向こうからおいでいただいて、出ていただければというお話もありましたが、台湾というとどうしてもやっぱり私たちのイメージだと野球とか、最近は卓球、サッカーとか、そういうイメージが非常に高いんです。ですので、新発田市の交流としてはそういう立場がすぐとれる立場、向こうもすぐとれるかとも思いますけども、その辺についてジョギング大会からスタートですけども、この先については野球とか、そういう部分での交流、またそこから子供たちに対しての野球指導を通した流れの中で、また向こうの方も野球非常に上手な方もいらっしゃいますし、サッカーも有名になる方も大勢いなさいますから、その辺新発田に来てやったんだということのあらわれもこれから出てくるかと思いますが、その辺についてもこれからの部分でいかがお考えでございましょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 「春RUN漫」のジョギング大会でありますけども、実はこれは私どもが提案したんじゃないんです。トップセールスに行ったときに中国の方から出たんです。我々日本というと桜をイメージしますと言うんです。桜の下走ったら気持ちいいでしょうねという、そういう素朴な投げかけが実は来たんです。そこで、もしも私どもも実は長堤十里と言われた大変な桜の名所の場所があるんですが、そこでそういうジョギング大会なんか、マラソン大会やったらツアーなんか組んでもらえますかと言ったら、おもしろいですよねって、こういう発想からことし、やってみようよということで、まずは新発田市民の皆さんを対象にやっていただいて、それで大変好評いただいたということですので、これもインバウンドの一つの商品にしたらどうだろうということでやるわけであります。ですから、野球大会とかサッカーというのは、今度完全な試合になってまいりますんで、インバウンドというよりはスポーツ大会みたいになってしまうんだと思うんです。ですから、ちょっと競技というのと、よくシティマラソンというのありますけども、シティマラソンというのはやっぱりそれなりの相当のまちの景観の中を走る爽快さがあっていいんであって、新発田の駅前からずっと猿橋まで走ってみたって、余りシティマラソンで喜んでいただけるようなそういう町並みではありませんので、むしろ長堤十里と言われた、それを彷彿するような、ああいう長堤のところを走っていただいて楽しんでいただく、それも春にマラソンといいましょうか、ジョギングってそうはないです。大体マラソンというのは秋とか寒い時期やるわけでありますので、一番いいんではないかなと思っておりますので、今のところ野球あるいはサッカー、そこまで結びつけられればいいなとは思いますけれども、ちょっとまだ道のりは向こうに見える、そんな気がいたしております。 ○議長(小川徹) 水野善栄議員。 ◆11番(水野善栄議員) ありがとうございます。それこそちょっと戻りますけども、農産物品の販売等はもちろん向こうの農産物、パパイヤとかバナナとか、また皆さんの好きな部分もあります。特にマンゴーなんかもそうなんですけども、そういう物品、検疫のこと私ちょっとよくわからずに、なんですけども、そういうものがにぎわい創出の部分の、また商業団体の関係の皆様とご協議の上で、そういうものが新発田市のまた一つの客呼びといいますか、呼び込みの部分に使われていくと非常にまた大勢の方がおいでになられると、そう思っております。非常に人気が高くて、私も現地に行ったときあったんだけども、すごい列をつくって食していたと、そういうことも感じますし、宮崎とかあそこのあたりのアップルマンゴーにすれば1つ1万5,000円もするようなものが、向こうでは300円も出せばたくさん食べられると、そういうふうな立場もありますので、その辺をまた農業関係の方とか、商工団体の皆様と煮詰めていただきまして、そういうものを新発田の売り物の一つの部分に当てられればいいがなと、そうとも思っておりました。その辺でお話しさせていただきたいんですけども、そういうふうなものについて新発田市としてこれからまた農産物品の交流事業、それについてはいかがお考えなものですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、新発田は何といっても米なんです。この米の米価がこういう状況で大変農家の皆さん方が苦しんでおられるということで、まず米そのものを主力に置いて今いろいろ交渉しているところでありますけども、ただ新発田にはアスパラあるいは越後姫等たくさんございますので、その辺のこともあるかと思います。実は1カ月ぐらい前でしょうか、農協の石山組合長なんかとちょっと会談をする機会ありまして、大阪の商人の皆さん等とちょっと懇談会だったんですが、そのときに台湾の話が出てまいりまして、当然越後姫をどうだということで、石山さんなんかはとても輸送に耐えられないということであります。だから無理だという話もあったんですが、実は定期便が飛ぶことによって、むしろ反対にその希少価値といいましょうか、あの香りとかにおいというのはよその、ほかのイチゴとは違うわけですんで、むしろそちらのほうが、高価なほうが希少価値として売れるんじゃないか、こういう実はアドバイスをいただきまして、石山さんもせがれさんが大分越後姫を頑張って生産をされているということなもんですから、あ、そうですか、自分たちとしては輸送力に欠けるといいましょうか、耐えられないということではなから諦めていたことが定期便が飛ぶことによって、そしてそのことがかえって希少価値として非常に注目集めそうだということで、今回台湾でやるときも一緒に頑張りませんかというようなことやっているんです。ですから、そういうことで今水野議員がおっしゃるように新発田にはそういういろんな物品がありますので、一つ一つじっくり考えながらやらせていただきたいというふうに思っております。まずは、米に主力は置いている。だけど、それである程度の成功おさめたら次の農産物にまた移っていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 水野善栄議員。 ◆11番(水野善栄議員) 大変皆様が喜ぶような内容であります。非常に好転して、これから新発田市がまた国際交流を通していろいろな物品の交流もあって、新発田市の名前が非常に読みにくい名前なんですけども、新発田市を覚えていただく、新発田市を第2のふるさとにしていただいたり、また新発田市に定住してみたいなとか、そう思うような方が出てくるかもしれません。その辺を含めまして、これからまたまた一生懸命やっていくことたくさんあるかと思いますけども、きょうは本当にいいお話、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、小坂博司議員。           〔15番 小坂博司議員登壇〕 ◆15番(小坂博司議員) こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。今回は、新発田市障がい者支援施策一本に絞って質問いたします。  障がいを理由とする差別と解消を推進し、もって全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に、障害者差別解消法が平成25年6月に制定され、本年4月に施行されました。あわせて、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善する措置、合理的配慮の提供義務などを定め、障がい者と障がい者でない者との均等な機会の確保等を図るとして、障害者雇用促進法の一部が改正されました。背景には、平成18年12月、国連総会で採択された障害者権利条約は、一般的義務として障がいに基づくいかなる差別もなしに、全ての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、促進することが定められています。我が国は、平成19年に署名し、条約の批准に向けて国内法の整備を必要としていました。障害者権利条約は、平成26年1月20日批准され、同年2月19日に効力を発生しています。このたび法が施行されたことから、新発田市においても名実ともに国際社会の一員として障がいの有無にかかわらず、ともに暮らす社会の発展を目指す必要があると考え、一般質問させていただきます。  新発田市では、本年3月に障がいの重度化、重複化、障がい者本人や支える家族の高齢化の問題を背景に、障がい者の自立と社会参画の支援を一層推進するとして、第4期新発田市障がい者計画、平成28年から平成29年を策定いたしました。また、行政機関における障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供に即した障害者差別解消法第10条1項に基づく新発田市職員対応要領をも策定しています。  以上を踏まえ、障がいある人にとっても、市長が目指す住みよいまち日本一でありたいと願い、質問いたします。  (1)、第4期新発田市障がい者計画の基本目標に、障がい者の地域生活における支援の充実を掲げ、相談体制の構築や住宅サービスの充実を目指すとしていますことから、2点についてお伺いいたします。  ①、相談の拠点機能とする基幹相談支援センターの早期設置に向けた具体的な取り組みについて伺います。  ②、障がい者の入所施設の新設は難しいとし、重症心身障がい者が地域で暮らすためには、総合的な生活支援サービスを提供する地域ケアが必要としていますが、地域ケアシステムの構築に向けて具体的な取り組みについて伺います。  (2)、第4期新発田市障がい者計画における基本目標に、障がい者の社会参画の促進を掲げ、特別支援教育やスポーツ・レクリエーションの促進、そして障がい者雇用の促進を目指すとしていますことから、3点についてお伺いします。  ①、インクルーシブ教育のための環境整備に向けた具体的な取り組みについて伺います。  ②、障がい者スポーツ・レクリエーション促進のための施設や用具の環境整備に向けた具体的な取り組みについて伺います。  ③、この3年間、ハローワーク新発田管内における障がい者雇用が目覚ましく促進されています。関係者のご努力に敬意を表するとともに、さらなる障がい者雇用促進に向け、具体的な取り組みについて伺います。  (3)、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供に即した新発田市職員対応要領の周知徹底に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。           〔15番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の新発田市障がい者支援施策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、第4期新発田市障がい者計画に掲載の基幹相談支援センターの早期設置に向けた具体的取り組みについてであります。現状の障がい者の相談窓口は、市内に2カ所あり、身体及び知的障がいに関する相談と精神障がいに関する相談について、それぞれ別の民間事業者に委託して運営しております。今年度からスタートしました第4期障がい者計画では、この2カ所の相談窓口を一本化すること、障がい福祉サービスを利用する際のプランを担当する相談支援専門員の後方支援や資質向上の機能を担う基幹相談支援センターの設置を目指すこととしております。これにより、相談体制の強化や、より適切で質の高いプランに基づいた福祉サービスの提供が期待できるものと考えております。現在福祉サービス事業者、障がい者団体等で構成する新発田市自立支援協議会や相談支援事業委託事業者などと当市にとって必要とされる基幹相談支援センターのあり方について協議を重ねており、できるだけ早期に設置できるよう進めているところであります。  次に、地域ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みについてであります。近年障がい者支援においては、障がいの程度にかかわらず地域で生活できる支援体制が求められており、特に重度心身障がい者等の方が地域で暮らしていくためには、医療や保健、介護、福祉など、さまざまな分野の関係機関が連携し、家族を含めた当事者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていく必要があります。現状では、相談支援体制の充実、医療ケアに対応できる訪問介護、訪問看護事業所の充実、緊急時や家族のケアのためのショートステイの整備などが課題となっております。この課題解決に向けて新発田市自立支援協議会と連携し、障がい福祉の分野において供給が不足しているサービスの提供について、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者などへ働きかけを行い、徐々にではありますが、サービスの拡充が図られているところであります。また、現在平成30年度からスタートする第5期新発田市障がい者計画策定の資料とするために、障害者手帳を持っている方や障がい福祉サービスを利用しておられる方を対象にニーズ調査を実施しており、その結果を分析し、ニーズに合ったサービスが提供できる環境整備をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、障がい者スポーツ・レクリエーション促進のための施設や用具の環境整備に向けた取り組みについてであります。当市は、まちづくり総合計画のスポーツ・レクリエーション施策においても、障がいがあってもスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境の整備を掲げており、施設整備や指導者の育成、障がい者スポーツに対する市民の理解と関心を高めるため、関係機関と協力、連携し、障がい者スポーツがより身近なものになるよう取り組みを進めております。具体的な取り組みとしては、体育施設のバリアフリー化などとなりますが、体育施設の大規模改修事業に合わせ空調設備の更新やトイレ洋式化等を進めており、する、観る、支えるスポーツの観点から、プレーヤーのみならず、観戦する皆さんにとっても優しい施設整備の充実を進めております。また、スポーツツーリズムの取り組みとしては、今月18日から開催される第45回北海道・東北身体障がい者野球大会を当市の五十公野公園野球場で県内で初めて開催されることや、去る8月10日にはBCリーグ公式戦新潟アルビレックス対読売ジャイアンツ交流戦において、障がい者卓球日本代表にも選出されている美遠さゆりさんが始球式を行うなど、全ての皆さんが安心で安全に、かつ快適にスポーツ活動や観戦を楽しんでいただけるよう努めております。  次に、用具につきましては、障がいの有無にかかわらず楽しめるニュースポーツとして、ユニカールやディスゲッターなどの用具の貸し出しや指導のほか、競技ルールの改正や経年劣化に対応し、計画的に器具等の更新に努めているところであります。また、ソフト事業については、認定NPO法人新発田市総合型スポーツクラブとらい夢が中心となり、障がいのある子供から大人までを対象とし、運動する楽しさを体験してもらうスポーツ教室に年間を通じて取り組んでおり、その内容については全国の先進事例として公益財団法人日本レクリエーション協会が発行したガイドブックに取り上げられています。しかしながら、障がい者スポーツの推進については、まだまだ十分とは言えないことから、現在体育施設を利用する福祉関係団体並びに障がいのある方やそのご家族から利用実態やニーズを詳細に把握させていただくため、直接ご意見やご要望をお聞きしており、それらの内容を受けて、最も有効な支援策を次年度以降実施してまいりたいと考えております。  次に、障がい者雇用促進に向けた具体的な取り組みについてであります。ハローワーク新発田管内の障がい者雇用率については、平成25年度の1.56%から平成27年度には1.91%となり、この3年間で0.35ポイント上昇しております。これは、ハローワークの職員が法定雇用率を下回っている事業所へ直接訪問し、雇用率の達成に向けた説明を行うなど、地道に取り組みを行ってきた成果と考えられます。障がい者の就労支援としては、市内にある社会福祉法人が国、県の委託を受け、障がい者の雇用を支援する障がい者就業・生活支援センターを法人が運営する障がい者福祉施設内に設置して職場を求める障がい者や受け入れる事業主の相談に応じたり、職場体験実習の企画や職場訪問による定着支援などのサポートをしております。市の取り組みといたしましては、ハローワークが主催する障がい者の就職面接会を共同運営し、雇用促進に向け取り組んでいるほか、就労を希望されても一般就労に至らない方への就労の機会の提供として、障害者総合支援法による就労継続支援事業や就労移行支援事業を実施しておりますが、より一般就労への移行に向けた支援を促進するため、事業を実施する事業所の拡大に向け、取り組んでいるところであります。今後も引き続きハローワークが行う就労面接会の運営に協力していくとともに、障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、ハローワークと連携を密にしながら障がい者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供に即した新発田市職員対応要領の周知徹底に向けた具体的な取り組みについて、障害者差別解消法の制定に伴い、地方公共団体は障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を策定することが努力義務となりました。このことを受け、当市では本年4月に新発田市における障がいを理由とする差別の解消に関する新発田市職員対応要領を策定したところであります。この対応要領の中で、新発田市職員が事務事業を行うに当たり、障がい者に対する不当な差別的取り扱いを行わないこと、また障がい者に対して合理的配慮の提供を行うことを規定し、監督者の責務、相談体制の整備、研修、啓発について定めております。この対応要領については、市のホームページに掲載し、市民に向けて障がい者の差別解消に関して啓発を行うとともに、職員に対して庁内LANへの掲載及び文書通知を行い、具体的な差別行為や望ましい合理的配慮の例を示しながら、職員一人一人が事務事業を行うに当たり、障がい等を理由とした差別を行わないよう周知徹底を図ってきたところであります。また、今年度の新規採用職員前期研修において、障がい者差別解消を含めた人権問題について研修を行い、職員の人権擁護に関する意識の啓発に努めてきたところであります。今後もさらに障がいを理由とする差別がないように、関係部署が連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 小坂博司議員のインクルーシブ教育のための環境整備についてのご質問にお答えいたします。  国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備を受けて、学校教育関連法令の整備について文部科学省の中央教育審議会で審議が進められ、平成24年に共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、報告が出され、取り組むべきことが挙げられております。この報告で、インクルーシブ、つまり障がい者を包み込んだ教育システムの理念が共生社会の形成に向けて重要であり、その構築のため特別支援教育を着実に進めていく必要があるとしております。具体的な取り組みとして、全小中学校では校内委員会の設置、コーディネーターの指名、個別の指導計画等の作成、教職員の専門性や指導力向上のための校内研修等を行い、全職員による支援体制を整備しております。市教育委員会としては、専門の指導主事、相談員が市内全小中学校を訪問して指導、支援を行うとともに、校長、コーディネーター、介助員など、担当者ごとの研修会も実施しております。また、合理的配慮が適切に提供できるよう市職員とは別に学校職員向けの対応要領を策定し、基礎的環境整備として校舎等のバリアフリー改修や備品、教材、支援機器等の整備を進めております。さらに、さきに述べた中央教育審議会の報告における就学相談・就学先決定のあり方を受け、就学相談体制を見直し、就学指導委員会について必要な規則改正を行い、名称も教育支援委員会と改め、就学先決定時だけでなく、その後の一貫した教育支援についても助言を行うという取り組みを実施しているところであります。教育支援委員会では、医師や特別支援学校の教員、保健、福祉関係の専門家等を委員として委嘱し、適正な就学先の決定、支援に努めております。また、保護者への就学に関するガイダンスとして、相談員による個別の就学相談等の機会をふやし、充実させております。今後も子供たちがともに学び、自立と社会参加ができるよう、その教育的ニーズに応え、能力、可能性を最大限に伸ばす教育を推進し、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) それぞれありがとうございました。第4期新発田市障がい者計画ですけども、私も見させていただきました。一言で言って大変すばらしいというふうに思っております。当市の現状も的確に捉えていますし、項目ごとによくまとめられているというふうに考えております。ぜひ力強く進めてほしいと考えております。実は今回6項目にわたって、少し時間がないのですが、1項目ずつ次の質問考えてはきたんですけれども、ちょっと先ほどからの水野議員とのやりとりの中で、思いやり駐車場という言葉が出てまいりました。私は、思いやり駐車場ってわざわざ表記する必要があるのかどうなのか、合理的配慮提供の義務がうたわれている中で、思いやりという言葉は自分の心の中にしまっておいていいんじゃないかと、思いやりをする人、される側、ここに坂ができてしまう。今まさにバリアフリーと言っている、このところが一番とらなきゃいけないことじゃないかなというふうに考えているんですけれども、市長何か答弁ありましたらお願いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もしも思いやり駐車場ということで、自分たちとしては障がいの、あるいは妊産婦も含めてそういう方々に対して広い区画として提供したという意味合いで使った言葉でありますが、しかしその言葉によって不快な思いをされたんであれば、その言葉は訂正をさせていただきたいというふうに思っております。ただ私どもとしては、そういう方々に障がいのある皆さん方にも少しでも便利に使っていただきたいと、そんな思いでその区画をつくったところであります。そのことだけは小坂議員にご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) ありがとうございます。私もしっかり受け取っています。今でも市役所の前の駐車場には、思いやり駐車場という表記があります。私は、この辺別に悪気はないんですけども、やっぱりここから我々がともに社会に参加するためには思いやりでなくて、これは当然このような形でなければだめだと、スロープもつくらなきゃいけない、でもスロープがなくても周りの人誰か、例えば車椅子持っていけばいいわけですから、それが普通にできる社会、普通にある新発田ということを望むわけでございます。ぜひそのことをよろしくお願いしたいなというふうに思います。  まず、基幹相談支援センターについてであります。障がいのある方、最初に社会に出るためには、まずは相談してみようということではないかなと思います。そのところが今まだ2カ所に分かれている、どんな障がいがあっても1カ所で、ワンストップ型で総合的に相談できるというのは本当にこれはすばらしいことだと思うし、このことを考えること自体が障がい者支援の大きな部分を占めているというふうに思っています。ぜひ早期実施ということが先ほど聞かれましたけれども、いつのいつまでは何とか形を見たいというような数字的なものは出せますでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 2カ所であります。その中の1カ所がいきいき館でやっているわけでありまして、その中の入っている部分がまだ次どこへ移転するかというのは決まっていませんので、この辺がまだはっきり数字としては出せませんが、はっきり今わかる段階では、小坂議員からはそれでは遅いと怒られるかもしれませんが、第5期の計画が平成30年から32年あります。この間には間違いなく統合し、1つにした支援センターをつくりたいというふうに思っております。ただやっぱり民間委託を考えておりますので、知的、身体、それから精神というこの2つ、ただ窓口を1つにしたって意味がないわけでありますから、業者も一対になっていって総合的にできるというのが一番いいわけでありますので、この辺はなるべく担当課長にねじを巻いてもう少し急げというふうに指示はいたしますが、今年数を切られれば先ほど申し上げましたように30年から32年の間には間違いなくつくらせていただきたいと思っています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) 次に、地域ケアでございます。先ほどいろいろ取り組みをお聞きしました。ぜひ力強く進めていただきたいというふうに思います。障がい者計画にもあるんですけれども、なかなか入所施設は難しい状況にあるというふうなことをお聞きしました。私もそういうようにも考えているわけですけれども、しかしながら障がい者が重度化、そしてまた新たな障がいを持ってしまう、そして高齢化がなる、支える人も高齢化に、よくやっぱり入所施設が欲しいね、そしたら安心なんだがねという声を聞きます。これも今新発田単独ではちょっと無理だかもしれませんけれども、胎内市だ、聖籠町だと、そういった広域でぜひ議論していただきたいというふうに考えているんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いずれにせよやっぱり入所施設というのが一番の、とりわけ本人もそうでしょうし、また家族の皆さん方にとっても一番大きな問題といいましょうか、課題なんだろうというふうに思っているところであります。少なくても障がいのある方にも優しいまちでありたいというふうに思っておりますので、今阿賀北首長会という首長さんたちで会をつくっていろんな意味で交流していこうと、その中にはDMOなんか広域観光も含めて、あでやかなそういう話がありますけれども、今小坂議員がおっしゃるようなそういう優しさに満ちあふれたような施策も十分検討すべきだろうというふうに思いますので、事に触れ、会議の中で出していきたいと、また相談していってみたいというふうに考えています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) ぜひお願いいたします。  次に、障がい者雇用の件でございます。新発田、本当に頑張っていただいていました。この3年間ですごい伸び率がそれ示しております。私もハローワークに先日出向いて、所長とお会いしてきました。所長、ことしの4月に来たそうでありましたけれども、この3年間、所長が一番びっくりしておられました。逆に今これから先どうなんだろうと心配もしているようなところで、プレッシャーを感じているようなところもございました。ことしについては、まだ発表は11月になるそうですけども、そう悪くはなっていないというようなお話を少し伺っております。新発田の障がい者雇用ということが一般の企業にとっては理解が進んでいるのかなというふうに感じて、喜んでいるところであります。そして、市役所の雇用についてであります。県内での雇用率のハローワークからいただいてきた資料ですけれども、県内の市町村の機関等の状況、法定雇用率ですけども、これは法定雇用率2.3に対して2.59であります。この数字って全体的にもいいほうです。しっかり雇用されているなというふうなことで、安心していますし、頑張っているんだというふうに思っています。  この雇用率見てびっくりしたのが一つありまして、上越市です。上越市が実雇用率としては2.43で新発田より劣るんですけども、雇用者の数が何と64人いらっしゃるんです。そして、何でこうなったのかなと見たら、職員を分母に、それから分子に障がい者という形で割り返して、単純じゃないです、ちょっと掛率あったり、ダブルカウントしたりすることがあるんですけども、上越市は何と分母が2,628人、新発田が735人、これは上越の人事課に電話させていただいて確認したところ、常勤じゃなく非常勤の職員も入っているんです。半分ぐらいやっぱりその方たちを採用している。上越やっぱり人権とかそういったもの進んでいるなと、これ法律的にはすることができるみたいなところがありまして、どうしてもこれカウントせいという、それも入れというところじゃなくて、常時雇用している状況というところが入っているわけです。新発田においても、やっぱり臨時、パート、その人が常時でなくても同じぐらいの人間が、200人以上の人たちが入っているわけですから、この人たちも入れて障がい者を雇ったら市役所の中でも普通にいるように、大勢の障がい者を雇うことができるんじゃないかなというふうに思っていますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) カウントの主要な仕方だろうというふうに思っています。小坂議員からご指摘いただいたように、私どもとしては2.59、2.6に近いわけでありますけども、少なくても他市から見ても私どもとしては進んでいるという状況であります。きっと上越市は私どもと臨時職員に対しての考え方少し違うんじゃないでしょうか。私どもは常時雇用という形はとっておりません。6カ月というのが一つの臨時の考え方であります。常時ということになると、もしかすると上越市は1年ということになるのかな、私どもとしては臨時はあくまでも臨時でありますので、6カ月雇用ということになっておりますので、そこまで分母に入れていくということになりますと、ちょっと今のところは考えられませんけれども、上越市はそういう意味では非常に進んで頑張っているなというふうに評価をしているところであります。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) いまいまそのような形にしろというのは到底難しいし、無理だと思っていますけれども、将来的にはやっぱり障がい者に優しいまちだよということをアピールするためにもそういった市役所の中にも大勢の方採用して、障がい者と健常者が一緒に仕事をしているというところが大事なんでないかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。  職員対応要領でございますけれども、これも見させていただきました。本当によくできていると思いますし、これは一にも二にも対応マニュアル、QアンドAとかってのは出ているわけですけども、これを読み込むということが大切なのかな、研修することが大切なのかなというふうに思っております。ぜひ職員全員の研修として、1年で終わるというわけじゃないですけども、全員を対象にした研修が必要じゃないかというふうに考えるわけですけども、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 小坂議員が非常に弱者に対して優しいという、まさにそれを見る思いであります。本来役所というのはそうあるべきだろうというふうに思っているところでありまして、今小坂議員からご指摘をいただいておりますので、ここにも担当の部署の課長もいます。ぜひそういう障がいのある皆さん方にも不快感を与えないような、そういう対応をする意味でもいろんな意味で研修等を通じて徹底をしていくということであります。大事なことでありますので、しっかりと今小坂議員からいただきましたご意見につきましては、担当課にきつく指示をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) 障がい者スポーツの件です。今リオで毎日のように感動の見させていただいて感動しております。一番感じるのは、先ほど言いましたように思いやりとかそういった、かわいそうだとかそういうところは全くないわけです、あそこの場では。すごいなと、その中でハンディだからどうのこうのと、あの人たちはそういう言いわけをしない、我々健常者でも言いわけばかりの社会なわけですけども、言いわけしないでやっている。そして、あれだけの競技、自分を鍛えているというのを見て本当にそうしなきゃいけない、自分も甘えちゃいけないというふうな思いがあるわけですけども、やっぱりそういった人が周りにいる、そして一緒に生活する、一緒に仕事するというのは、自分も学ぶべきところが余計多くあると思います。何回も言って申しわけないですけども、思いやりというよりもお互いさまということで進めていきたいなと私も思っております。  教育長にお願いいたします。インクルーシブ教育でございますけれども、学校における共存共栄と私は思って、この教育は思っているわけですけども、実は私中学校1年生のとき塾へ行っていまして、皆さん想像するとおり学力の向上にはつながらなかったわけですけども、その塾の先生がたしか片腕はなくされていました。数学の先生だと思いますけども、物すごい勢いで教えてくれるんです。私は、その中で違和感も持ちませんでしたし、すごいなという形で私は今も覚えているんですけれども、新発田においても日本語教育や学校支援ボランティアなどを採用しているわけですけども、その人たちが積極的に例えば障がいある人が教壇に立つということも必要なんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、教育長よろしくお願いいたします、答弁。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 小坂議員のご質問でありますが、障がいのある方でも積極的に教壇に立っていただきたいという趣旨だと思いますが、現在でも総合の学習の時間ですとか、そういったところで福祉をテーマにした学習の際ですとかということになりますと、障がいのある方をゲストティーチャーとしてお招きしまして、指導をいただく場面がございます。例えば目の不自由な方から盲導犬について学んだり、耳の不自由な方から手話を学んだりという活動を現在もしております。ご指摘の日本語教育学習支援ボランティアにつきましても、当然のことでありますが、障がいのある方だからといったような形で排除するというようなことは当然ないわけでありまして、地域にそういった適材な方がいらっしゃれば、人材の方がいらっしゃればぜひご紹介をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆15番(小坂博司議員) ありがとうございました。これで質問のほう終わりますけども、実はまた最後に詩を読ませていただきたいと思うんですが、今回は新発田に在住しています障がいがあって暮らしておられます方のエッセー集、前にも紹介させていただきましたが、本当に短い文章ですけども、紹介させて最後終わらせていただきます。題が「私もやりたい」です。「私もやりたい。みんなが雪消しをしているのを私は窓から見ている。本当は一緒に雪消しをしたいんだけどな。」  終わります。 ○議長(小川徹) この際、3時15分まで休憩いたします。           午後 2時53分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時15分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  若月学議員。           〔23番 若月 学議員登壇〕 ◆23番(若月学議員) こんにちは。新発田政友会、若月学です。一般質問通告書に従い、質問させていただきます。  最初に、新発田市都市計画道路の今後についてです。新発田市も平成の大合併を機に、合併特例債を活用し、新発田市の骨格を担う大規模な建設工事も大詰めを迎えようとしています。今後は、ますます住みよいまちの実現に向けて道路や橋梁、下水道などの都市基盤整備の促進が期待されます。今年度新発田市として合併特例債の大きな駆け込み申請はなかったものの、五十公野公園から荒町へ通じる五十公野公園荒町線では、当初予算ベースで新潟県からの道路交付金が減額されてしまい、結果新発田市として約400万円を拠出する事態となりました。今後このような新潟県の都合による交付金の減額は行われないように望みたいものです。このようなことが続けば、新発田市の健全財政への影響も懸念されます。さて、新しい道ができるたびに自動車の流れは流動化し、周辺環境も変わります。都市骨格を形成する道路整備は、人、物流、周辺施設の利用状況などの動態調査も掌握しつつ整備を進めてもらいたいものです。これらを踏まえて、新発田市の都市計画道路平成28年3月計画に基づき、2点質問いたします。  1つ目、都市計画道路内、御幸町中央町線、セキカワカナモノ店交差点から長徳寺へと通じる路線や西園町小舟町線、自衛隊正面の道路から駅前通りへ通じる路線では、歴史的な景観に配慮し、計画の見直しや路線の廃止も検討されているようですが、具体的な手続はどのように進められているのでしょうか。時間的な経過とともに、社会情勢や住民意識に変化が生じ、必要に応じて計画を見直すことは適正な対応であると思います。当該路線の見直しに係る今後の手続とその他の路線における長期的な都市計画道路の見直しの方向性について伺います。  2つ目、最近通行可能となった東新町内の都市計画道路、西新発田五十公野公園線及び島潟荒町線は、一般県道米倉板山新発田線を分断するような形で変形交差点となりましたが、日々生活道路として利用してきた川東地区や菅谷地区の方々はもとより、地元東新町の方々からも交差点形状が複雑になり、非常に使いづらく、危険になったとの声を多くいただいております。問題となっている米倉板山新発田線は、今までJR新発田駅方面へ信号もなく、真っすぐ走れば新発田駅という、とてもわかりやすい道路であったがゆえに、この道路大改変により、利便性の低下をどのように説明すれば市民の皆さんに納得していただけるのでしょうか。図面上では、将来的な道路法線を国道7号線旧雪印乳業前の交差点から県立新発田高校前の交差点までを一直線に結ぶ計画となっており、将来的な沿道土地利用等も考慮しての計画とは思いますが、新発田市まちづくり総合計画で施策の方針に道路利用者の利便性、安全性の向上を目的に挙げていることを鑑みれば、生活道路として利便性、安全性の確保に向けた対策を講じる必要性を感じています。これらの状況を踏まえて、新発田市ではこの交差点の現状をどのように認識しているのか、また計画を見直し、交差点形状を改善するなど、利用者の利便性、安全性を確保する対策はできないものか、市の対応についてお伺いいたします。
     次に、新発田版DMO事業と新発田市観光協会の役割についてです。平成28年2月定例会において、当市観光振興課より新発田版DMOの取り組みを新たに行うための予算増額審議がありました。余り聞きなれないこのDMOに対する担当課長の説明は、国の進める観光による経済効果の創出と仕事づくり、稼げる観光事業を実現する組織として宿泊業や飲食業、交通事業者、農業者や商工業者、JAや商工会議所などの関係機関が一体となって観光誘客を進めるため、旅行者のニーズ調査、現状分析、効果的戦略づくりを行うため、新発田版DMOの設立準備を市観光協会に委託したいとのことでした。私も国土交通省観光庁ホームページを閲覧し、内容を吟味し、新発田市として何を備えなければいけないのか考えました。観光庁では、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛情を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づき、観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実現するための調整機能を備えた法人を対象とするとなっています。新発田市としては、この国策に沿うべく取り組みを進めていると思います。しかしながら、現在の市観光協会の活動を見ていると、市内の催しやお祭りなどを行うのが精いっぱいで、現状のまま新発田版DMOとして地域観光のかじ取り役や阿賀北のインバウンドの窓口として機能できるかと心配しています。ことしは、14年ぶりに新発田の花火大会が催されました。市民からは、異口同音に本当によかったと声をかけていただき、大変うれしく思っています。ところが、季節のたびごとに市内に催されているイベントの情報等をインターネットで検索してみると、残念なことながら新発田に関する情報の発信は総じて少ないと感じることはよくあります。せめて観光協会のホームページには、新発田市に行きたくなるような情報がもっとたくさん載っていて、ついつい見たくなるようなホームページであってほしいと思っています。そこで、新発田市の観光行政について3つ質問させていただきます。  1つ目、地域にはさまざまな活動する人々がいます。人や活動も輝く観光資源の財産であるとの観点から、新発田市観光協会のホームページには、例えば市内で開催される蛍観察会、天然河川で安全に遊泳できる岡田と赤谷にある加治川の天然プール、その他さまざまなイベント情報も市民や各種団体から情報を募り、観光情報として掲載するなど、地域へ人を呼び込むためのローカル情報の発信がホームページに彩りを添えられると考えますが、何を観光資源と考えるか、当市の考え方をお伺いします。  2つ目、市観光協会が駅前MINTO館へ移動して半年が経過しました。この間どのような効果があったのか、また何が課題として浮かび上がってきたのか、駅前MINTO館を情報発信拠点として、今後どのように海外交流を進めていく予定なのか伺います。  3つ目として、新発田版DMOの設立準備に当たっては、市観光協会が窓口として旗振り役を行うようですが、今後の観光戦略では国内外への情報の発信、近隣市町村との連携を欠かせないと感じています。そこで、新発田市や観光協会ではどのような組織体制、どのような人材を配置して新発田版DMOを進めていく予定なのか伺います。  以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。           〔23番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の新発田市都市計画道路の今後についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、都市計画道路御幸町中央町線と西園町小舟町線の見直し手続の進め方と長期的な都市計画道路の見直しの方向性についてであります。現在未着手の都市計画道路の中には、計画決定した当時に比べ、社会情勢の変化や市街地の進行状況、周辺道路の整備などにより都市計画道路としての必要性が変化しているものもあることから、原則都市計画決定されてから20年以上経過した都市計画道路について、見直し検討を進め、平成24年度に新発田市都市計画道路見直し方針を策定しております。議員ご指摘の御幸町中央町線と西園町小舟町線につきましては、歴史的な町並みの保全が必要とされている歴史景観エリアに含まれており、歴史的景観を阻害するおそれがあることから、一部区間の廃止や現道を生かした区間の変更としており、これまで住民説明会の開催や県などの関係機関と協議を進めているところであります。今後は、新庁舎及び五十公野公園荒町線の完成後に交通状況を検証し、渋滞、アクセスなど、さまざまな視点からさらに検討を進めてまいりたいと考えております。また、その他の長期的な都市計画道路の見直しの検討につきましては、道路ネットワークからの検証や住民参画による検証、地域に即した道路構造の適用の3つの観点から検証を進めており、検証が整った時点で都市計画決定の変更手続を行うこととしております。今後も実現の可能性や新しい視点を含め、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。  次に、東新町内の都市計画道路、西新発田五十公野線、島潟荒町線の交差点の現状をどのように認識しているのか、また利用者の利便性、安全性を確保する対策ができないものかについてであります。この都市計画道路2路線につきましては、広域交通からの流入と市街地内交通の分散を図ること、また住宅地及び東豊小学校周辺の一般市道の交通量を減らし、児童等の安全、安心を図ることを目的に整備を進め、島潟荒町線は平成28年3月31日に、西新発田五十公野線は平成28年7月25日に全線供用開始したところであります。議員ご質問の交差点につきましては、道路の実施設計段階から交差点形状や交通規制等を所管する新発田警察署と協議を重ね、開通後はこの都市計画道路2路線が優先道路となり、交通の流れが大きく変わることから、現在の交差点形状になったものであります。供用開始当初は、戸惑いながら通行する車両も見受けられましたが、現在は新しい道路が認識され、都市計画道路としての役割、目的を担っているものと考えております。しかしながら、供用開始後、島潟荒町線と西新発田五十公野線が交差する丁字路につきましては、特に朝夕の渋滞がひどく、児童生徒が横断歩道を渡れないなどといった状況が発生しております。このような状況から、円滑な交通処理の対策として東豊小学校及び地元町内会連合会と一体となり、警察署へ信号機の設置を強く要望しているところであります。また、今後も都市計画道路2路線開通後の状況について、新発田警察署と検証を行い、安全、安心につながる対応策について協議してまいりたいと考えております。  次に、新発田版DMOと新発田市観光協会の役割についてのご質問にお答えいたします。初めに、市民や各種団体からイベント情報を募るなどのローカルな情報収集の取り組みについてであります。当市は、城下町としての歴史と文化、山から海までの大いなる自然、肥沃な大地で生産される高品質な農産物、そして市内各地域には独自の伝統芸能や祭り、伝承料理など多彩な魅力と資源を有する都市であります。その地域資源を掘り起こし、磨き上げることで、観光資源として活用していくことが私の進める観光による地域振興であり、柱となっております。「観せるものに光を当てる」、これこそがまさに字のごとく観光であると感じておりますが、そういった意味ではまだまだ地域の隠れた資源や取り組み事例などの情報収集と発信は十分ではないものと考えております。このことから、まずは地域で活動する皆様を初め地域資源を活用した取り組みを行っております各種団体や市民グループの皆様とのネットワークを密にすることで、ローカルな地域情報の収集を行うとともに、市観光協会ホームページを初め、ツイッターやフェイスブックなどのSNSも活用して旬の地域情報を発信してまいりたいと考えております。今後は、各地域の情報を定期的に発信していただける地域特派員制度などもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、市観光協会の駅前移転に伴う効果と課題、今後の海外交流の予定についてであります。市観光協会が中央町のまちの駅から交通の結節点であり、多くの観光客がおり立つ新発田駅前に移転してから5カ月が経過したところでありますが、これまでの間約6,700名の皆様にお越しをいただき、利用者数は順調に推移しているものと考えております。また、市観光協会が運営する観光情報センターでは、当市を初め阿賀北管内8市町村の観光情報パンフレットや食、イベントなどのチラシを取りそろえることで、阿賀北地域の情報発信拠点として広域的な観光案内も行っており、駅前移転によりこれまで以上に旅行者ニーズを捉えた濃密な観光情報の提供に加え、駅前周辺のにぎわいづくりにも貢献できているものと考えております。課題といたしましては、より明確な経済効果の創出と交流人口の増加策を進めることが必要であり、今後は飲食店や土産品店など、商店街との連携による回遊企画の実施や先ほども答弁いたしましたとおり、各地域の伝統行事や祭りなど、隠れた地域資源の掘り起こしや情報収集をもとに、きめ細かな情報発信により、市内各地域への送客と市民交流を促すよう努めてまいりたいと考えております。  また、今後の海外交流については、現在主流になりつつある航空チケットから宿泊先、訪問先までをみずからが手配し、自由に行動するFITと呼ばれる個人や小グループの旅行者を初め多くの外国人観光客が立ち寄りたくなる観光情報センターを目指して、英語、中国語に対応できる案内スタッフを配置したほか、ARシステムを用いた多言語による観光施設情報の提供に加え、本年12月には県内では湯沢町に次いで2例目、下越地域では初の外国人観光案内所カテゴリー2を取得することとしており、県内でも有数の外国人観光案内拠点となります。くしくも11月からは、台湾―新潟間の定期航空便の就航や韓国―新潟間の航空ダイヤの改正など、追い風も吹き始めており、これまで以上に多くの外国人観光客にお越しをいただけるものと考えておりますことから、市街地や市内各地域への送客はもとより、阿賀北エリアの送客を通じて地域住民との交流機会なども創出してまいりたいと考えております。  次に、新発田版DMOの設立に関する組織体制等の予定についてであります。観光庁では、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成し、多様な人材、団体、組織、機関などが連携することで、地域を挙げた観光地域づくりを推進することを目的として、日本版DMOの設置を推進しております。当市におきましても、来年4月の設立を目指し、まずはその母体となる組織づくりを進めるため、市観光協会が事務局となって月岡温泉観光協会を初め宿泊業や飲食業、交通事業者、農業者や商工業者や各関係機関、団体に行政を加えたオール新発田体制の構成による新発田市観光地域づくり推進協議会を本年5月に立ち上げたところであります。現在この協議会を基盤として、DMOの認定要件でありますマーケティング調査と、それに基づくブランディングや形成計画の策定、各種KPIの設定やPDCAサイクルの確立について協議会内にワーキングチームを立ち上げ、作業を進めているところであります。  議員ご指摘のとおりDMOの設置にはデータ収集や分析等を行う専門的な人材の配置やマーケティング、ブランディングを行う幅広い知識を有する人材の養成、活動を担保するための安定的な財源の確保など、越えなければならないハードルは多々ありますが、ここで尻込みをしていては、はやりすたりの早い観光産業において他地域の後塵を拝すことになる。ますます激化する観光客争奪戦に敗れてしまうとの思いから、万難を排して設立を進めるよう担当課や市観光協会に檄を飛ばしているところであります。いずれにいたしましても新発田市DMOの設置は、今後の観光振興を進める上では必要不可欠なものであり、職員には専門的な知識の取得のため、各種研修の受講や資格取得を行うよう指示したところであり、職員の資質向上策もあわせて進めております。今後は、新発田市DMOの設立により、オール新発田体制を確立してそれぞれ組織の団体、企業、人材の持つ経験や知識、ノウハウを結集し、稼げる観光地域づくりを進めることで、観光が地域産業の一つの核となるよう取り組みを進めるとともに、阿賀北地域との連携を一層密にすることで、滞在型の広域観光エリアを形成してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 市長、ありがとうございました。最初に、都市計画道路の関係ちょっとお聞かせ願いたいのですが、最初に東新町内の荒町線の一昨年まで県道の米倉板山新発田線、今回分断されることによりまして、真っすぐ行けなくなりました。そんな中で、やはり特に高齢者で川東の方で、お医者さんかかる方が行きたいけど怖くて曲がれないですとか、またやはり信号機がちゃんときちっと整備されていない関係でしょうか、本当におっかねんだわというふうな話で、切実に何回もいろんな地域へ行くと、地区ですか、行きますと、そのようなことで我々を見れば、「おめさん、あそこわかるかねと、我々を何かちょっとないがしろにし過ぎじゃないか」というふうな意見も厳しくちょっと言われたりすることで、それで私も通るたびに思うんですが、やはり川東のほうから新発田に抜ける際、右へ曲がって、左へ曲がって、また右と、そこの今度曲がり目、やはり非常に短い間でカーブが4つ、5つ連続するというふうなことで、非常に運転の技能もお年寄りになればちょっとした動作も鈍くなる、そんな中で非常にやはり運転が怖いというふうなお話がありますが、市長のほうにはそのようなお話耳に入っていましたでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私自身もあの道路を使いますから、現状はよく知っています。若月議員がご心配いただいている、懸念をしているその感情はわからんわけでありません。私も最初は今までのなれたイメージがありますから、そういう関係でずっと運転していたときに、ふっと今度形状が変わったということで、最初の戸惑いあったということだけは事実であります。でも今はもうなれまして、こういうもんだということが頭へ入りましたので、今自体はそれほど戸惑いはございませんけれども、最初あそこ通られる方はやはり一定の戸惑いはあるんだろうなというふうに思っています。ただ道路の形状は、私が線を引くというよりはそういう専門の技術屋と、それから警察でいろいろ協議をして、そこだけの問題ではないわけです。全体のあの線、この線の都市計画道路でありますんで、そういう中から生まれた形状だというふうにご理解をいただきたいと思います。ただ先ほどの演壇でも申し上げましたけれども、結果としてどうも子供たちの通学等で非常に難儀をかけているということが見聞できますので、ここはひとつやっぱり信号機といいましょうか、こういう形で子供たちの安全は確保したいなというふうに思っているところであります。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) あそこ今お話ししています新しく今度、私もわからなかったんですが、真っすぐ行った県道はどこ行ったんでしょうというふうなことで、ちょっと調べましたら、今交差点になりました荒町線のところからトンネルといいますか、アンダーパスをくぐりまして、あそこに本間石油さんですか、何かガソリンスタンドありまして、ガソリンスタンドから今度左へ曲がってカルチャーセンターを通って駅までが県道になったというふうなことで、県道がトンネルになったんで、逆に言うとあそこを新発田市が今度管理しなくて、水が出た場合とか、それこそ大雨降ったとき冠水したりなんかのときも県が県道として今度責任持った対応してくれるんで、費用的ですとか安全面はいいのかなと思いつつも、やはりジグザグのところ、私も通ってみて、それこそ1週間ぐらいはちょっと抵抗ありました。しかしながら、聞くところによると地元からもやっぱり出入り、自分のところ行きたいんだけども、出入りが悪くなったとか、なので手法としてはなれればいいよというふうなことも言えますでしょうし、またあと危険回避のために信号機いっぱいつければいいというふうなものはあると思うんですが、やはりあそこを何らかの形で通りやすくするにはいろんな方法はあるんでしょうけども、ただ真ん中の島みたいに残ったところございます、三角形。あそこというのは、一方通行でぐるっと回ってくると、またアンダーパスのほうに入っていくような形になっていて、間違っていくと今度抜けられなくなるというふうなことで、ちょっと安全面ですとか一方通行の関係も、私も実はそこ迷い込んで、抜けようとしたんだけども、また戻っちゃったりして、何かその辺も一工夫欲しいのかなというふうに感じているところなんですが、あそこは一通で左に曲がれというようなことで、今度川東のほう行けないんです。なので、あそこら辺も含めてつくる側と、それから信号機規制する側、それとやはり地元の方々、それから使用される方々、そういう方々とやはりよく意見を聞いていただきながら進めていただければなというふうに思います。一応そのことはそれで終わります。よろしいでしょうか。  それで、あともう一つ……要望とさせていただきます。都市計画道路の御幸町線、セキカワカナモノから長徳寺ですとか、さまざまございますが、その中で私平成28年度版の都市計画の地図を見ていたら、平成24年のところには廃止しますと、長期的なところで道路見直し、平成24年の9月に見直し方針というのが出ているんです。それで、その中にはバブル経済の崩壊以降低迷したとか地球環境の問題ですとか高齢化、一層の効率的な整備が求められるという中で、新潟県が策定したガイドラインを参考として都市計画網を見直したと、より効果的な、効率的な都市計画の整備を行うものであるというふうなことで、平成24年のときの9月で新発田市のほうから出ているんですが、これは今お聞きしたら荒町ができたときにまた見直すというふうな話なんですが、今28年度の3月版の地図では、この中のところには見直し路線とか入っているんですけど、この大きな図面上はまだ申しわけないですが、長徳寺のお家の屋敷をまだ入っている状態になっているんです。なので、私は何を言いたいかというと、実はこうやってずっと計画が残っているんだなというふうなことと、あとはここのところに通常であれば凡例集か何かついていて、見直し計画区間だとかで……にするとか、何らかでないと常に生きているような感じに平成28年3月の、昨年度の3月になりますが、入っているというふうな状況なんです。これももしきちっとそういうような方針があるならば、見直した時点で県と協議しながらきちっと見直すべきものは見直して、きちっといったほうがいいんではないかなというふうに思っています。この件につきまして、図面と内容のそごについてちょっとお知らせ…… ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ちょっと説明を受けました。例えば長徳寺の路線もそうでありますけども、一応見直しの区間であるということは皆さん方に周知をして、今住民の皆さん方とお話をして、今検討の段階なのが、きっと今言った地図にはまだ完全に廃止決定していませんので、載せているというんだろうというふうに思っております。間違いなく廃止の方向で、今住民の皆さんと話をしていますので、決定後には当然その図面からは消える。ただ、今んところはまだ決定をしていませんので、あえて点線で載っているということだそうであります。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) そうしましたら、都市計画の道路のまず進捗率とか、いろいろ書いてはいるんですが、完全にここのめど的なところでは二千何年だ、これは……ちょうどその確たる数字が、目標年度というのと、あとどれぐらいのキロ数になるとかというのが見ることがちょっと、読み取ることできなかったんですが、まず一つ、そういうふうな面で延長も変わるし、費用もかからなくなる。当然それはいいことなんですけども、今後の予定についてこの都市計画道路まだ荒町線ですか、残っていますが、おおむねここに計画されていて廃止になる、廃止になりながら当然大体何年ぐらいになるというふうなのがわかると思うんですけども、おおむねでいいんで、都市計画道路、地図上に載っているところというのは想定内でどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の資料にある都市計画道路の率の関係でありますけど、計画延長で8万4,682メートル、そして完成済み延長としては6万3,785メートルで、その整備率については75.3%ということであります。ただ住民との話し合いの中で進めていることでありますので、しっかりとした年度は設定をしておりますけれども、そのとおりというわけにはいかない部分ありますけれども、鋭意今やっている段階であります。ただもっと詳しい情報につきましては、担当課長いるようでありますので、せっかくご質問いただきましたので、もっと詳細な情報をデータとして担当課長から説明をさせます。 ○議長(小川徹) 倉島地域整備課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 若月議員のご質問にお答えをいたします。  まだ未整備の路線の計画につきましては、定かな完成時期は持っておりませんけども、この見直しが終わりました時点で、県のほうからは道路整備プログラムということで、つくりなさいということで指示をいただいております。どの路線を先にやるのか、いろんな検討をした上で、最終的にはそのプログラムをつくって計画的に進めさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 地域整備課長、ありがとうございました。これは、道路関係はこの辺にさせていただきまして、次観光のほうでちょっと一、二お聞かせ願いたいと思います。  まず、地域資源の発掘というふうなことで、ちょっとお願いの筋でホームページ載せてくれないかというふうな趣旨で書いてはいたんですが、というのはなぜこれ一番初めに持ってきたかというと、地域版DMOの関係でやはり地域の資源ですとか、やっぱり地域がまとまらないことにはどんなに来たって何もねえねかねと言われてしまうのが終わりだと、それを考えるとある程度のメニュー、そういうものをきちっとそろえながら並行してやっていく、それとあと以前に第三セクターの予算でしたかな、ときにちょっとお聞かせ願ったんですが、民間のNPOですとか、いろんなさまざま催しをやっている団体のホームページ、観光協会で掲示することできないんですかと言ったら、以前は協会員でなければだめだというんですか、というふうなお話もいただきました。せんだっては、いや大丈夫ですよと言ってはいるんですが、例えばそれを情報として送信する、ホームページのメールアドレスとか、そういうのもない状態なんで、もしでしたらリンクをする状態でもよろしいですし、自分でやはり特派員を雇うんであれば、逆に言うと情報集めるメールボックスをきちっと持って、それこそウイルス対策もしながら、そうやって集めてどうですかと、くださいよというふうな形でやったほうが非常にいいんではないかなというふうに私は思っているところでございます。市長も私と同じような意見をお持ちでしょうけども、DMOの関係でやはりその体制がきちっとそろえなければ勇み足というふうなことにならざるを得ないというふうなことは非常に私危惧しています。というのは、市長が8月でしたでしょうか、阿賀北首長会のほうで新発田版DMOに一緒にやりませんかというふうなお声がけをしたというふうなことでお聞きもしているし、やはりこれは市長の大きな新発田と、それから阿賀北をリードする、市長にとっては非常に大きな事業だと思っていますんで、この辺のところをもう少し足元をきっちり固めていただきながらやっていただきたいなと思っているところでございます。そんなことで、市長には、あとこの意気込みというのは実は新潟県のホームページ見たら余りこのDMO出ていませんでした。新発田一生懸命やっているんですが、県内でも今広域圏と地域圏で3つなんですが、まだ新発田は申請していない段階なんですけども、いつぐらい申請する段階を考えていますでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 申請の時期について、今鋭意やっているところでありまして、今聞いたら12月には何とかなるかもしれませんということなんで、一番大事なのはDMOで今懸念をしているのは、先ほど足元と言いましたけども、やっぱり事務局がどうかというのが一番大事なんだと思うんです。今のボリュームの観光とDMOもあわせて事務局をやるにしては、今の体制ではなかなか難しいなというふうな気がするんです。ご案内のとおり非常に福利厚生といいましょうか、そういうものが余り整備されていませんので、なかなか定着率がないもんですから、今若い人が結構いるんです。そういう意味では、その人たちがある一定度育つまでの間は、もしかしたら今観光振興と隣り合わせで一緒にはやっていますけれども、市のほうから少し派遣という形でお手伝いをして、ある程度育つまではもうちょっとてこ入れしてあげたいなというふうな気がしております。何が何でもオール体制でこの観光を取り組みたいというふうに思っているところであります。今言ったようなホームページ等についても、やっぱりその気はあるんでしょうけども、なかなか体制が整っていないと、忙しさにかまけてそんな状態なんだろうと思っていますんで、来年度の人事については少し私どもから先ほど申し上げたようにお手伝いをいくような、そんな体制をとっていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆23番(若月学議員) 最後になりますが、12月の新発田版DMOの発足、それこそ力強いものになりますように、市長のご健闘を祈念いたします。  終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、板垣功議員。           〔12番 板垣 功議員登壇〕 ◆12番(板垣功議員) 青風会の板垣でございます。ことしもまた日本各地で地震、台風、豪雨災害など大小さまざまな自然災害が頻発しており、まさに枚挙にいとまがありません。そのさなか、またもや北朝鮮は核弾頭の爆発実験成功と報道、そして3発同時に弾道ミサイルを約1,000キロ飛翔させ、排他的経済水域、EEZ内の日本海上の奥尻島沖に落下させました。もういつでも核弾頭を搭載したミサイルを日本各地に落とせる能力を兼ね備えているものと思われます。脅威は確実に高まっております。いつ起こるかわからないが、必ず起こるのは災害であり、行政の災害対応力を強化しなければなりません。  それでは、通告に従い一般質問に入ります。質問は、新発田市国民保護計画についてであります。国民保護法とは、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されております。また、地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においてはみずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有するとあります。  また、消防機関についての国民保護の措置についてですが、もし武力攻撃等災害が発生した場合、国民保護法のほか、消防組織法等に基づき、国民の生命、財産を守るために、消火及び救急活動に加えて警報の発令や避難の指示が行われます。場合によっては、市町村国民保護計画に基づき、関係機関と連携し、その内容を住民に伝達するとともに、市町村長の指揮のもとに避難住民の誘導を行うこととなることから、武力攻撃災害が発生した場合は、自然災害時同様に地方公共団体の職員、警察、自衛隊、医療機関などと共同して活動に当たることになりますから、真っ先に現場での活動を実施する機関であります。  また、新潟県の国民保護計画にはこのように表記されています。近年水害や地震といった大きな自然災害に見舞われました。これらの災害を通じて感じたことは、一たび災害が発生すると身近な日常生活に大きな影響が及ぶということです。買い物に行けない、仕事に行けない、物が手に入らない、風呂に入れない、電気がつかない、水道が出ないなど数え上げれば切りがありません。一方、武力攻撃事態という観点から見てみますと、新潟県は約624キロメートルにも及ぶ長い海岸線を有していること、対岸諸国との往来の拠点となる港湾、空港を有していること、世界一の発電量を誇る原子力発電所を有していること、過去に北朝鮮による拉致被害事案が発生していること、過去に国際テロ組織アルカイダのメンバーが潜伏していたことなどから、新潟県がテロの標的とされる可能性は必ずしもゼロとは言い切れないかと思います。  私たちは、水害、地震を通じて平素からの災害への備えの必要性、自分の身は自分で守るという意識の重要性、町内会や隣近所など、住民相互のつながりの大切さなどの教訓を得ました。武力攻撃や大規模なテロなどはあってはいけない事態です。しかし、万が一の有事に備え、自然災害から得た教訓を十分生かし、的確に対応できる体制を準備することは重要かと思います。新潟県では、武力攻撃事態等における危機管理体制を整備するため、各種業務を進めることとしているとしています。事態が起きることを想定して対策を立てるのが政治の使命ではないでしょうか。我が市でも新発田市国民保護計画が作成されています。本計画に対してのこれまでの取り組みと今後の課題等について伺います。  1、新発田市国民保護計画について、市民への啓発活動の推進状況は。  2、国民保護のための警報の発令、避難指示、救援等への処置に対する措置は。  3、職員、消防団等に対する研修、訓練はどのようになされているか。  以上、壇上での質問を終わります。           〔12番 板垣 功議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 板垣功議員の新発田市国民保護計画についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新発田市国民保護計画の市民への啓発活動の推進状況についてであります。新発田市国民保護計画は、国民保護法に基づき平成19年3月に策定し、市ホームページに公開し、広く周知を図っているほか、自治会や自主防災組織などの防災訓練や講習、出前講座などを通じて地震や風水害などの自然災害と同様に武力攻撃等が発生した場合の避難行動等の周知を図り、その重要性についての啓発に努めているところであります。  次に、国民保護のための警報の発令、避難指示、救援等の処置に関する措置についてであります。国民保護計画における警報の伝達、避難指示、救援等につきましては、まずは国や県から緊急情報ネットワークシステム、エムネット及び全国瞬時警報システム、Jアラートを通じて緊急的に警報の通知がなされ、市においては当該システムと連動した緊急告知FMラジオ、エリアメール、広報車による呼びかけなどの方法により速やかに市民に対して周知することとしております。そのほかにもインターネットやテレビ、あんしんメールなどさまざまな媒体を活用した情報伝達に努めることとしております。その上で、避難が必要と認められる場合においては、情報の伝達にあわせて避難指示や避難誘導等を発信していくこととしております。また、救援という点に関しましても、新発田市国民保護協議会の委員でもある自衛隊、警察、消防などを含めた関係機関や団体と事前の情報共有も含めて連携を図り、必要に応じた救援を求めてまいりたいと考えております。  次に、職員、消防団等に対する研修、訓練はどのようになされているかについてであります。職員や消防団に対する研修や訓練については、防災セミナーなどを活用した防災研修や自衛隊や警察、消防などと連携した防災訓練、消防職員と消防団が連携を図る総合消防訓練などを実施し、防災意識やスキルの向上を図っております。このような研修や訓練で実施する情報収集、伝達や住民への避難広報、誘導などは、新発田市国民保護計画で行政や市民に求められている役割や行動と類似性が高いことから、武力攻撃等含めた上でも有効であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 板垣功議員。 ◆12番(板垣功議員) ご答弁ありがとうございました。この国民保護法には、まだ課題は多くあると思います。まだまだ改善の余地はかなりありますけれども、新発田市の国民保護計画については国や県の施策が改正されれば本計画の見直しもしなければなりません。大変な労力が必要かと思いますが、ことし3月、担当課の皆様のご尽力により新発田市国民保護計画は見直されました。すばらしいです。中身は私も読ませていただきましたけども、このまま本当に実行されれば完璧だというふうに思います。しかし、なかなかこういうことは実践があってはいけないわけですから、大変なことでございますので、訓練をしていくような形、やはり啓発を進めていっていただければなというふうに思います。市民の皆様の生命、財産を守る取り組みの目的から申し上げまして、今の日本は多くの危機にあふれております。しかし、かけがえのないその日々を守っていかなければなりません。そこで、我々議員も有志でことし7月に市民各層に防衛、防災に対する問題意識を持ってもらうため、防衛防災問題議員連盟を立ち上げ、活動しております。よろしくお願いいたします。  さて、要望でありますけれども、私の考えなんですが、地域安全課の中にある消防防災係の強化を図るためにも、地域安全課から防災関係を切り離して市長直轄として、防衛、防災の危機に対処するためにも防衛、防災の危機管理専門部署を新設して、県はもちろん国土交通省の北陸地方整備局、気象庁、新潟地方気象台、陸上自衛隊新発田駐屯地等とのホットラインを構築していただきたいと、想定外の災害にも市長が瞬時の判断で避難命令等を出せるような責任ある部署、これができればと考えております。この辺市長の認識についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いずれにいたしましても自然災害であれ、あるいは武力攻撃等であれ、市民に危険が迫っているという点では大変類似性があるわけでありまして、市民をいかにして無事に誘導し、避難をさせていくかということが私に求められている一番大事な任務であるわけであります。そういう意味では、国民保護法に特化したような避難訓練等はしておりませんけれども、しかし誘導、避難という点では非常に類似性があるわけであります。そういう意味では、今までいろいろな意味で各地域に回りまして新発田市のそういう防災訓練等を通じてやっておりますし、またこの10月の30日だったかな、県との合同の防災訓練があります。ここでは、自衛隊あるいは海上保安庁、そして県の警察、そういう皆さんが全員が出て一緒にやるということの中の一つのところにも何か国民保護に通じた訓練もあるというふうなことを聞いておりますので、この辺を利用しながらしっかりと今板垣議員がおっしゃるような、そういう差し迫ったような感じを、訓練をきちっとやっていきたいというと同時に、組織的に何か地域安全課ではなくて直属のそういう部署を設けたらどうだと、こういうご提案をいただいておりますけれども、今のところ地域安全課で十分やっていけるんではないかなというふうな気がしております。ご指摘、ご評価をいただきましたように、その国民保護法の改正につきましても地域安全課がしっかりやってくれているというふうに思っておりますので、今特段国民保護法にかかわる関係で、私の直属の組織がえをつくるということはございませんけれども、大事なことであります。災害に限らず、この辺もこれからのいろんな意味で、テロもありますから、そういう意味では常にアンテナを張る、あるいはそういう危機感を持っているということで、今板垣議員のほうから警鐘を鳴らしていただきましたので、このマイクを通じてたくさんの市民の皆さん方はこの放送を聞いていらっしゃるわけでありますので、そういうこともあり得るんだということも踏まえて、提言をいただいたことに大変感謝をしております。 ○議長(小川徹) 板垣功議員。 ◆12番(板垣功議員) ありがとうございます。やはり訓練については、自然災害、これにあわせた訓練が適当かというふうに考えます。なかなか国民保護法だけの特化した訓練になりますと、やはり大変な労力になりますので、その辺は私もあわせた訓練ということで結構かなと思います。  それから、今夜間のほうは警備員配置してやっておりますけども、安全管理の面からも、これを24時間体制で勤務に配置することはできないかなと、これからはやっぱり防衛、防災に想定外ありませんので、市民の生命、財産を守るという観点からも、自然災害、武力攻撃災害等に早期の対処を目的としての勤務配置なんですが、その辺もできればやっていただきたいというふうに考えておりますけども、ひとつ。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 風水害については、ある程度予見ができるわけでありますので、その都度担当職員を配置する、あるいは各課長には自宅待機命じることはできるんですが、地震ということになったりしますと、なかなかそういうわけにはまいりませんので、その点は24時間、体制をどうするんだと言われれば大変、ご指摘のとおりでありますけども、そのために24時間職員を配置をさせておくというのはなかなか難しいなというふうに思っているところであります。ただいろんな意味で訓練あるいは検証等において、そういういざというときのための職員に対する伝達方法あるいは招集方法、訓練を受けておりますので、十分対応できるんではないかなというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 板垣功議員。 ◆12番(板垣功議員) なかなか経費の問題もありますし、これは大変なことかなと思います。本当地震とかそういう洪水、この辺来たりするとなかなかどうしていいかわからないというのは、これは当然の話なんですけども、市長が今住んでおられるあの場所もなかなか厳しいところありまして、土砂崩れも含めて、あそこは全部地震が来たりするとかなり危険な場所です、あそこは。そうすると、市長とやっぱり通信は途絶えましたというような形も必ずあります。そういうところの対処のためにも、こういう体制がとれればなというところなんで、ちょっと提案したところでありますけど、お考え願えればというふうに思います。  それから、そのことを含めて考えていただきたいと思いますけども、昨年の10月に「地域防災マネージャー制度の創設について」という文書が内閣府から出ていると思います。これなんですけども、この中身は地域防災マネージャー制度の創設についてと、内閣府から事務連絡で来ています。ちょっと中身読みますけども、「災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされていること等を踏まえ、近年全国各地で頻発する豪雨災害、土砂災害や発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震に対応するため、地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監等として採用、配置するに当たり、これに必要となる知識、経験等を有する者を地域防災マネージャーとして証明することとしました」というものなんですけども、この制度を採用しますと、経費について平成27年度から特別交付税措置を講ずることとされているんです。ぜひこの辺も活用してはどうかというふうに考えるところであります。この辺のどのぐらい特別交付税来るのか何とも言えませんけども、私がちょっと聞いたところは350万ほどというところがちょっと、しっかりした確認ではありませんが、聞いております。このような制度を活用していただければなと思いますけれども、市長。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 防災の関係も含めて広域消防のOBを今地域安全課の嘱託職員として採用して、主にそういう関係をやっております。防衛という形では余りやりませんで、ただ防災という形ではやらせていただいているというふうに思っており、大分前、何年前でしたでしょう、2年か3年ぐらい前にたしか自衛隊のOBを使ってほしいという依頼を自衛隊のほうからいただいたことがあります。なかなかかみ合いませんというか、ちょうどその待遇面でなかなか折り合えなかったわけであります。しかし、今後はそういうふうな関係の皆さんにもお手伝いをしていただく機会がいつかあるのかなというふうに思っております。ただ交付税の関係です。よく国はそう言うんですけども、色がついていないもんですから、果たしてどうかと言われるのがあるんで、なかなか一概に国の交付税対応するから何とか対応しろというふうなことは、通達は受けるんでありますけども、なかなかそこんところは簡単にうのみはできない部分ありますけども、ただ防災、防衛という部分も含めて非常にご指摘をいただきましたので、なお一層また気を引き締めて市民の安心、安全を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 板垣議員、国民保護計画の質問の要旨に従って質問してください。 ◆12番(板垣功議員) 最後に。最後なんですけど、本当に。備えあれば憂いなしと申します。人命優先、前向きに検討はお願いいたします。  以上、終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時22分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成28年  月  日        新発田市議会 議 長   小  川     徹               議 員   稲  垣  富 士 雄               議 員   小  坂  博  司               議 員   川  崎  孝  一...