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1. 新発田市議会 2016-03-10
   平成２８年　２月定例会−03月10日-04号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成２８年　２月定例会−03月10日-04号平成２８年　２月定例会 　　　　　　　平成２８年２月新発田市議会定例会会議録（第４号） 〇議事日程　第４号 平成２８年３月１０日（木曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　陳情第　６号　市議会議場での国旗掲揚の中止を求める為の陳情書 第　３　議第　９６号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定について 　　　　議第　９７号　新発田市行政不服審査会条例制定について 　　　　議第　９８号　新発田市行政不服審査関係手数料条例制定について 　　　　議第　９９号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　議第１００号　新発田市職員の退職管理に関する条例制定について 　　　　議第１０１号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　議第１０２号　新発田市いじめ等に関する再調査委員会条例制定について 　　　　議第１０８号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１０９号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１０号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１１号　新発田市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１２号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
   　　　　議第１２７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　議第１３３号　平成２７年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１４６号　平成２８年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　　　請願第　４号　所得税法５６条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書 　　　　請願第　６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願 第　４　議第１０３号　新発田市特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例制定について 　　　　議第１０６号　新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定について 　　　　議第１０７号　新発田市青少年宿泊施設設置及び管理に関する条例制定について 　　　　議第１１３号　新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１４号　新発田市都市公園条例及び新発田市大天城公園条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１５号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１６号　新発田市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１１７号　新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２２号　新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２３号　新発田市立図書館設置条例の全部を改正する条例制定について 　　　　議第１２４号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２５号　新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２６号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２８号　新発田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　議第１３４号　平成２７年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１３５号　平成２７年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１３６号　平成２７年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　議第１４２号　平成２７年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１４３号　平成２７年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について 　　　　議第１４７号　平成２８年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　　　　議第１４８号　平成２８年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　　　　議第１４９号　平成２８年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　　　　議第１５６号　平成２８年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５７号　平成２８年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について 　　　　議第１５９号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１６０号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第　５　議第１０４号　新発田市企業立地促進条例制定について 　　　　議第１０５号　新発田駅東駐車場条例制定について 　　　　議第１１８号　新発田市中小企業活性化推進基本条例の全部を改正する条例制定について 　　　　議第１１９号　新発田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２０号　新発田市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２１号　新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２９号　市道路線の廃止について 　　　　議第１３０号　市道路線の認定について 　　　　議第１３１号　専決処分の承認について(平成２７年度新発田市一般会計補正予算(第６号)) 　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　議第１３７号　平成２７年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　議第１３８号　平成２７年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１３９号　平成２７年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１４０号　平成２７年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１４１号　平成２７年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定について 　　　　議第１４４号　平成２７年度新発田市水道事業会計補正予算（第２号）議定について 　　　　議第１５０号　平成２８年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５１号　平成２８年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５２号　平成２８年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５３号　平成２８年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５４号　平成２８年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５５号　平成２８年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　議第１５８号　平成２８年度新発田市水道事業会計予算議定について 　　　　議第１６１号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１６２号　専決処分の承認について(平成２７年度新発田市一般会計補正予算(第７号)) 　　　　請願第　５号　まちづくりに「新発田生まれの英傑・堀部安兵衛武庸」の活用を求める請願書 第　６　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月定例会（２８．３．１０） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│今　田　修　栄│１　わが新発田の歴史の世代を活用した教材と観光資源の外貨戦略　　│ │　　│　　　　　　　│２　農業経営の展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│宮　村　幸　男│１　ＴＰＰ批准と市農業振興は逆行するのではないかについて　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　農協と連携して地方創生に取り組めないかについて　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　猿害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│小　柳　　　肇│１　未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについて　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│宮　島　信　人│１　加治川地区公民館の位置づけ　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田の農業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　水道事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　上中山の悪臭問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名） 　　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正 　　　１番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員 　　　３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　５番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員 　　　６番　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員　　　　７番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員 　　　８番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　９番　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員 　　１０番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１１番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　１２番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１３番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　１４番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１５番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　１６番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　１７番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　１８番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　１９番　　　小　　林　　　　　誠　　議員 　　２０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　２１番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員 　　２２番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　２３番　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　２４番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　　２７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員
   　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一 　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行 　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦 　　　　　　　財務課長　　　　　　　渡　　　辺　　　昭　　　雄 　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　諏　　　訪　　　龍　　　一 　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直 　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　野　瀬　　　節　　　子 　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　農水振興課長　　　　　菅　　　　　　　一　　　義 　　　　　　　農林整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁 　　　　　　　会計管理者　　　　　　片　　　桐　　　　　　　照 　　　　　　　市長付特命参事（水道局長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　沼　　　信　　　勝 　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹 　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男 　　　　　　　中央公民館長　　　　　伊　　　藤　　　英　　　策 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長池　　　田　　　　　　　至 　　　　　　　監査委員事務局長　　　久　　　住　　　和　　　明 　　　　　　　農業委員会事務局長　　川　　　瀬　　　孝　　　男 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　白　　　田　　　久　　　由 　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。 　議場内の皆様に申し上げます。明日３月11日は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から丸５年となる節目の日を迎えます。 　本日、予定をしております日程が全て終了した場合には明日は休会となります。日程が全て終了した場合には、新発田市議会として議場内において黙祷をささげたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阿部聡議員、佐藤真澄議員、小林誠議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、陳情第６号　市議会議場での国旗掲揚の中止を求める為の陳情書 ○議長（小川徹）　日程第２、陳情第６号を議題といたします。 　議会運営委員会委員長の報告を求めます。 　稲垣富士雄委員長。 　　　　　　　　　　〔９番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◎９番（稲垣富士雄議員）　おはようございます。議会運営委員会委員長の稲垣富士雄であります。平成28年２月25に開催されました議会運営委員会の審査結果を報告いたします。 　本定例会において議会運営委員会に付託された陳情第６号　市議会議場での国旗掲揚の中止を求める為の陳情書について審査をいたしました。 　早速自由討議に入るも討議なく、続いて討論に入り、加藤委員から、私どもは議場の国旗掲揚については反対してきた経緯があります。今でもできたら議場には国旗を掲揚しないでほしいと思います。しかし、この陳情書は議員を侮辱しているような表現が多々使われている。また、正副会長会議についても基本条例にきちんとのった正式な会議であるからこそ、賛成をしかねると討論がありました。 　ほかに討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、賛成なしで陳情第６号は不採択とすべきものと決しました。 　なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願い、以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　陳情第６号　市議会議場での国旗掲揚の中止を求める為の陳情書 　に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立なしであります。 　よって、陳情第６号は不採択と決しました。 　───────────────────────────────────────── △日程第３、議第　９６号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定について 　　　　　　議第　９７号　新発田市行政不服審査会条例制定について 　　　　　　議第　９８号　新発田市行政不服審査関係手数料条例制定について 　　　　　　議第　９９号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　　　議第１００号　新発田市職員の退職管理に関する条例制定について 　　　　　　議第１０１号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　　　議第１０２号　新発田市いじめ等に関する再調査委員会条例制定について 　　　　　　議第１０８号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１０９号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１０号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１１号　新発田市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１２号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　　　議第１３３号　平成２７年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１４６号　平成２８年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　　　　　請願第　４号　所得税法５６条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書 　　　　　　請願第　６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願 ○議長（小川徹）　日程第３、議第96号から議第102号まで、議第108号から議第112号まで議第127号、議第132号、議第133号、議第146号、請願第４号及び請願第６号を一括議題といたします。 　総務常任委員会委員長の報告を求めます。 　小坂博司委員長。 　　　　　　　　　　〔15番　小坂博司議員登壇〕 ◎15番（小坂博司議員）　おはようございます。それでは、平成28年３月２日に開催された総務常任委員会の審査結果を報告いたします。 　付託議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が16件、請願が２件、合計18件であります。 　最初に、請願第４号　所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書を議題とし、紹介議員である佐藤真澄議員より所得税法56条は個人事業者の配偶者や家族従業員の働きを税法上認められていない。人権問題にもつながっているなどの補足説明後、質疑に入り、渡部良一委員は、請願書文面に社会保障や行政手続など不利益が生じているとしているが、具体的には。また、所得税法56条と57条の違いはの質疑に、佐藤真澄議員は、家族等従業員には所得証明が得られず、家を建てる、車を購入するなどのローンが組めない。市営住宅にも申し込むことができない。交通事故に遭っても４割しか補償されないとし、税務課長は、所得税法56条は原則であり、個人事業主が白色申告を行う場合、配偶者または家族に支払った賃金は事業主の必要経費には算入しない。ただし、専従者控除として配偶者86万円、その他親族には50万円の控除ができるというもの。57条は、56条の例外で青色申告制度である。この制度では、各種優遇措置の適用を認めるとともに、専従者給与について全額を必要経費と認められる。また、赤字は３年間繰り越すことができる。白色申告、青色申告を選ぶのは申告者の任意選択であると答弁しました。 　小柳委員は、個人事業主が青色申告を選択すれば、複式簿記で65万円、単式簿記でも10万円の基礎控除が受けられる。家族労働の対価として給与支払いが認められている。帳簿をつける必要があるが、平成26年の改正で白色も青色もほとんど変わらない。なぜ青色で申告しないのか。また、加藤委員は、新発田市の白色申告と青色申告の割合はの質疑に、佐藤真澄議員は、青色申告は税務署長が条件つきで特典がある。幾つもの義務が課せられている。また、署長の裁量で取り消されることもある。全国で７割の皆さんがとどまっているのはメリットがないからと思う。担当課長は、26年度個人事業主申告は全体で6,210人、うち白色が3,664人、青色が2,546人であると答弁しました。 　ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく討論に入り、加藤委員は、所得税法56条は戦前の家庭主義に基づく世帯単位課税の名残であり、現在の個人単位課税の税制では相入れないものがある。また、人権、人格の否定にとどまらず、源泉徴収票などが出ないため、ローンが組めないなど事業継承の障害にもなっている。内閣府男女共同参画局長も見直す意義があるとし、全国の税理士会等でも廃止を求めている。小規模企業振興基本法に基づき、小企業、家族経営を守り、支援する立場から賛成であると賛成討論し、小柳委員は、10年前であれば意義のある意見書であるが、７年前ころから全国での意見書等の取り組みで、現在は申告に当たって記帳の義務は白色、青色に大きな差はない。あるとすれば、税務署長に対する届け出と承認が必要なことの２点ぐらいである。国として青色申告を推奨している。むしろ家族内労働の経費案分を防ぎ、税の公平性を守るため、56条の存続が必要であり、廃止に反対すると反対討論がありました。 　ほかに討論なく、採決の結果、請願４号は賛成少数で不採択するものと決しました。 　次に、請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願を議題とし、紹介議員の宮村幸男議員より、安保法は戦争法とも言われ、憲法学者の100％近い人たちが憲法違反と言っている。未来に生きる子供たちの命と自由を守るために廃止を求めると補足説明後、執行部からの意見として総務課長は、これまでの一般質問の市長の答弁のとおり、日本が長い間、戦争に巻き込まれず、平和を保ってきた要因の一つとして、戦争放棄をうたった憲法の果たしてきた役割は大きい。安全保障は国の根幹にかかわる重要な事項であり、国が責任を持って議論を尽くすべきであって、地方自治体において考えを述べるものではないとした後、質疑に入るが質疑なく、質疑を終結し、自由討議に入り、板垣委員は、今回の法案によって自衛隊、米軍に平時から有事に至るまで相互にアセットを防護できる体制が整う。これは抑止力を高め、運用上の観点からも極めて意義深い。また、小規模な軍隊しか持たない国が隣国や仲のよい国と助け合う集団的自衛権は、国際社会では当然とされている。隣国中国は、軍事費を過去10年間で3.6倍にふやし、高性能の戦闘機や軍艦を持つ軍事大国となっていると自由討議がありました。 　加藤委員は、この請願を提出した市民の会は、安保法制廃止を求め、市民平和団体など14団体が結集し、安保法制廃止2,000万署名などの運動を展開している。安保法は３月に施行されるが、今後自衛隊の任務に駆けつけ警護が行われようとしており、自衛官が殺し、殺される事態が危惧される。日本の平和と国民の命を危険にさらす安保法制を放置するわけにはいかないと賛成討論し、小柳委員は、安保法は法の秩序に基づいて行われた国の決議で施行される法律であり、決まったことに対し、従うことが民主主義のルールである。一昨年の12月には衆議院議員選挙が行われており、国民の負託を受けた議員の総意によるもので、これを否定しては進まないと反対討論を、また渡部良一委員は、集団的自衛権について、歴史内閣は現在の憲法９条がある限り、認められることにはならないと言っており、手続として憲法を変えてしか安保法は成立しない。９条において、国際紛争の解決する手段としては、武力による威嚇やその行使はできないとしており、安保法を認めるわけにはいかないと賛成討論しました。 　ほかに討論なく、採決の結果、請願６号は賛成少数で不採択するものと決しました。 　次に、議第132号　平成27年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち当委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、稲垣委員は、庁舎建設基金費の残額は。ふるさとしばた応援寄附金の状況はの質疑に、担当課長は、27年度末現在の庁舎基金残高は19億2,900万円である。ふるさとしばた応援寄附金総額３億5,000万円を見積もっている。地域別寄附割合は、県外が90.8％、県内が9.2％であると答弁がありました。
   　加藤委員は、水道事業への一般会計からの繰り出し金額と基準は。また、今回の県議選と市議選の投票率及び見解は。投票区統合についての地域の反応はの質疑に、各担当課長等は、水道会計には8,640万円を見込んでいる。27年度は、紫雲寺地区老朽管の更新や大槻地区の簡易水道事業統合など４事業である。それぞれ繰り出し基準を定めており、ルールに従って出資をしている。27年度４月執行の県議会選挙の投票率は43.66％、市議会議員選挙は54.47％である。投票率は全国的に低下傾向にある。公用車やタクシーにパネルを張るなど啓発に取り組んでいる。７月に予定される参議院選挙では、投票年齢が18歳に引き下げられることから、高校からの出前授業の依頼があり、準備を進めている。また、関係団体と連携し、投票率向上に取り組みたい。投票区統合について、住民の意見は時代の流れでやむを得ない。移動手段を持っていない高齢者の足の確保を、また代替措置を図っても投票率は下がるので、統合には反対との意見であった。意見の割合は１対２対１であると答弁がありました。 　小川委員は、大規模改修事業の総額と負担割合は、また選挙公営費負担金の減額補正の詳細は、そして自動読み取り機の効果はの質疑に、各担当課長等は中央高校の校舎屋上の防水と外壁改修で総額9,504万円である。負担割合は、自己資金３分の１、県補助３分の１、市町村３分の１、このうち生徒数により80％が新発田市負担となり、2,534万円である。負担金額補正は、市議会議員候補、当初予算では40人を見込んだが、実際には29人であり、選挙運動に係る負担金の減額である。機械の導入で投票事務従事者を約60人削減し、なお時間も短縮できた。 　渡部良一委員は、退職手当補正の詳細は、また、交付税補正の詳細は及び地方創生にかかわる事業はの質疑に、各担当課長は早期退職ということで３名分の追加と今後の追加分を合わせ、１億1,300万円の追加補正をした。早期退職の理由は一身上の都合である。当初予算では、定年退職者を18人を見込んでいた。交付税補正は、当初予算で地財計画を勘案し、113.6億円と見込んだが、このたび額が決定し、118.54億円となった。また、過大な見積もりをせず、歳入欠陥を起こす危険を回避していると小柳委員の問いにも答えました。 　地方創生の加速化交付金の具体的事業は。地域農産物等輸出推進事業、観光分野でＤＭＯ設立準備事業、誘客促進事業、外国人観光案内整備事業、定住促進応援事業である。 　ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第132号の当委員会所管分は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第97号　新発田市行政不服審査会条例制定について、議第98号　新発田市行政不服審査関係手数料条例制定について及び議第99号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、３件を一括議題とし、担当課長の行政不服審査法の全部改正に伴い、条例制定するものであり、施行期日は平成28年４月１日などの説明の後、質疑に入り、加藤委員は、行政不服審査法の全部改正の詳細内容は。また、宮崎副委員長は、審査会を設置するに至った経緯はの質疑に、担当室長は、公平性の向上と利便性の向上にある。不服申し立てについては、これまで課が判断し、回答してきたが、この判断の妥当性について、第三者機関として審査会を設置し、答申することで公平性の向上が図られる。また、利便性の向上は審査請求期間が60日から３カ月に延長される。裁判に訴える前の不服申し立て義務を廃止していると答弁しました。 　ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、行政不服審査法の不服申し立ては、制度の柱の一つである異議申し立てが廃止され、審査請求に一元化される。国は簡易迅速で、手続保障の水準が向上するとしているが、参考人陳述や処分庁の検証がなくなり、行政側の迅速化が進むだけである。また、行政不服審査会は市長の附属機関であり、委員の任命は市長にあることから、公平性と中立性が担保されない。３件一括して反対との討論がありました。 　ほかに討論なく、３件一括採決の結果、議第97号、議第98号及び議第99号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次の議第133号　平成27年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第108号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について、議第111号　新発田市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第112号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第127号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定については、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第133号、108号、111号、112号、127号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第146号　平成28年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入り、宮崎副委員長は、特別会計の27年度見込み残高は。また、渡部良一委員は、道路拡張に伴う残地の売り渡し価格はの質疑に、担当課長は、現金で４億1,000万円余り、土地で４億9,600万円余り、合計９億600万円余りである。価格については購入時の価格であるが、一般会計で買い戻した場合、もう一度土地の価格評価を行い、適正価格で売却となると答弁しました。 　ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第146号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第96号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定についてを議題とし、現在の総合計画の計画期間は平成24年度から８年間としているが、４年経過時点で見直すとしており、今回策定に至ったなど担当課長の説明後、質疑に入り、渡部良一委員は、食の循環によるまちづくりが基本構想から消えた。執行部及び審査会等でのどのような議論であったか。関連し、宮崎副委員長は、一昨年前に東京大学の矢坂准教授がゼミの学生30人くらいを連れてフィールドワークを行っている。レポート等の概況は。また、加藤委員は、基本構想を練り上げていくには住民と共創が大切である。地域の人たちはどうかかわったかの質疑に、担当課長は、食の循環によるまちづくりは国からも支援をいただき、大きな事業である。これからも進めていく。反省として啓発の部分が多く、実践のほうにつながらなかった。実践を伴う食のまちづくりを進める。審議会からは、教育や子育ての部分で多くの意見をいただいている。東京大学、矢坂教授は、「理念は理念のままでは、その事業は消えてしまう。経済のところで生かしていかなければ、事業というものは進められない」と言われたことが印象に残る。基本構想について、パブコメで７件の意見を寄せられた。市民の意見として今後生かしていきたい。地域の特徴や固有資源を十分に生かし、地元が元気になっていくよう、推進すると答弁がありました。 　その他質疑なく、自由討議に入り、渡部良一委員は、新発田といえば食の循環によるまちづくりが代名詞となっている。まちづくりの大きな視点として削らず、生かしてほしい。 　小柳委員は、駅前の複合施設にキッチンスタジオが入る。有機肥料センターもその位置づけだ。新発田市が全国的に競争できるコンテンツとして、食の循環に関することは優位性が高い。 　稲垣委員は、新発田で食の循環は成功例と思っている。重点的に行うことも大事だ。また、少子高齢化対策も重要な部分である。食の循環を含め、魅力ある新発田をつくるための総合計画になってもらいたい。 　宮崎副委員長は、食とみどりの新発田っ子プランは学校が中心になって進められ、定着している。食の循環によるまちづくりはまだまだてこ入れが必要である。基本構想の位置づけでも高い位置にと思う。 　ほかに討議なく、討論に入り、渡部良一委員は、提案の基本構想には問題がないが、食の循環は市民とともに大きなテーマと思う。大量生産、大量消費の時代は終わり、まさに食の循環を生かすことが必要であることから、食の循環を基本構想に盛り込むことを一定の条件をつけ、賛成するとの賛成討論がありました。 　ほかに討論なく、以前から取り組んでいる食の循環によるまちづくりは当市の特徴である取り組みであり、その取り組み扱いについて多くの意見があったことを付して採決し、結果、議第96号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第102号　新発田市いじめ等に関する再調査委員会条例制定についてを議題とし、教育委員会から報告があった調査結果について、市長が必要と認めたとき、市長の附属機関として再調査を行う委員会を設置するための条例であるとの担当課長の説明後、質疑に入り、加藤委員は、教育委員会の調査委員会が重大と認めた場合、再調査委員会の調査はの質疑に、担当課長は、重大事故が発生した場合、いじめ防止対策推進法により教育委員会による調査が義務づけられ、調査結果を市長に報告するとしている。市長が再調査が必要と判断した場合は、再調査委員会が調査を行うと答弁しました。 　ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第102号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第100号　新発田市職員の退職管理に関する条例制定について及び議第101号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についての２件を一括議題とし、議第100号は課長職以上の者が再就職する場合の任命権者への届出義務がつけられたなどである。議第101号は、人事評価制度の反映に伴う所要の改正などであると担当課長の説明後、質疑に入り、渡部良一委員は、職員の再就職についての詳細を分限処分の問題があるが、職員団体との協議はの質疑に、担当課長は、再就職を妨げるものではなく、再就職した先が有利になるよう、現職職員に働きかけをしてはならないというもの。また、罰金制裁もある。人事評価を処遇範囲に反映しなさいとの法改正に沿って職員団体と協議しながら進めている。 　ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、２件一括での採決の結果、議第100号、議第101号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第109号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、平成27年人事院勧告に伴う給与表改定や勤勉手当の引き上げであると担当課長の説明後、質疑に入り、渡部良一委員は、国家公務員の給与改定が年末の臨時国会が開かれず、実施できなかった。結果して地方公務員の改定がなされなかった。１年間その差額が未払いであり、あってはならないことである。対応と職員団体との交渉過程はの質疑に、担当課長は、週明けの通常国会に持ち込まれ、人事院勧告の反映が全国一律に２月、３月の議会で改正となった。職員団体とも協議の上、２月定例会に上程すると調整しているとの答弁がありました。 　ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第109号は全員賛成で可決すべきものと決しました。 　次に、議第110号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、人事院勧告に伴い、特別職も準じ、改正を行うものと担当課長の説明後、質疑に入り、加藤委員は、特別職の期末手当引き上げ月数はの質疑に、担当課長は、年間3.1カ月から3.15カ月となり、0.05カ月引き上げられると答弁しました。 　ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、特別職に市議会議員が含まれていることから、期末手当の引き上げには反対すると反対討論がありました。 　ほかに討論なく、採決の結果、議第110号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 　以上で当委員会に付託された審査を全て終了し、閉会しました。 　審査時間は、午前10時から午後３時13分でありました。 　なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願います。 　以上で総務常任委員会報告を終了いたします。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。 　加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員登壇〕 ◆14番（加藤和雄議員）　日本共産党を代表して、請願第４号、請願第６号については賛成、議第97号、議第98号、議第99号、議第110号については反対の立場で順次討論いたします。 　請願第４号　所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書については、賛成の立場で討論します。所得税法第56条は、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないというものです。簡単に言うと、家族従業員というそれだけで実際に人間が働いたという事実もその給与も認められないということで、これは家族従業員の人格を税制法上、否定していることになります。戦前の家族主義に基づく世帯単位課税の名残であり、現在の個人単位課税の税制とは相入れないものです。 　所得税法第56条は、人権、人格の否定だけではありません。所得証明が出ないため、業者婦人などの家族従業者は、車を買うときや家を建てるときなど、自分の名前でのローンが組めないなど、事業継承の障害にもなっています。また、家族従事者の働き分はわずかに配偶者の86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、これが所得税に反映され、納税義務者の課税が多くされることになります。 　政府も財務大臣、経済産業大臣などの歴代大臣も、さらに内閣府男女共同参画局長も「研究する」「検討する」「56条は見直す意義がある」などと所得税法56条廃止に言及してきています。また、全国の税理士会等でも所得税法第56条の廃止を求めています。そして、全国400近くの地方議会、県内では三条市、佐渡市、村上市などを初め、湯沢町、粟島浦村などが意見書を採択しています。小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業や家族経営を守り、支援する立場からも、所得税法第56条の廃止を求めることに賛成し、討論といたします。 　請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願については、賛成の立場で討論します。安保法制が昨年９月に強行されてから５カ月が過ぎました。しかし、国民の中に広がる反対の声は静まるどころか、さらに大きく発展しています。学生や高校生、子育て中のママやパパなど広範な人たちがみずからの問題として捉え、反対の声を上げています。２月19日には、野党５党が安保関連法の廃止を求めて国会に共同で廃止法案を提出しました。ここ新発田においても反対の声が大きく広がっています。この請願を提出した安保法制の廃止をめざす新発田市民の会は、安保法制廃止を求め、市内の平和団体など14団体が立場を超え、安保法制の廃止を目指すために結集し、安保法制廃止2,000万署名など運動を展開しています。 　請願趣旨にもありますように、この法律が施行されれば、戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、そのどれもが憲法９条をじゅうりんし、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。 　安保法は、この３月29日に施行されます。施行後には、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務に駆けつけ警護が行われようとしています。この安保法で危険だと言われているところは南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊への任務拡大だと言われています。アフリカの南スーダン共和国では、武力衝突から内戦状態に入ることから、2011年の７月に平和の構築などを主任務としたＰＫＯ国連南スーダン派遣団が設置されていますが、ここに陸上自衛官約350人が派遣されているとのことです。 　先月ですが、異なる民族間の武力衝突が発生して、そこに政府軍が介入し、死者18人、そして多くの死傷者が発生したとのことです。これら治安の悪化で200万人以上とも言われる避難民が発生しています。ＰＫＯの主任務は、2014年５月から住民保護に切りかわって武力行使も認められているそうです。 　安倍政権は、昨年安保法の一部として、このＰＫＯ法の改定を強行いたしました。その内容は、住民保護と他国要員の救出、つまり駆けつけ警護といった武器使用を前提とした任務の追加が可能になったものです。また、人質の救出などの任務を想定した内容の文書を国会で日本共産党の笠井衆議院議員が取り上げましたが、その内容は、人質救出作戦では、武力集団を射殺したり、失敗した場合は文民等を死亡させるリスクもあり、自衛隊員が救出対象とする人が死亡するという可能性もあることを指摘しております。こうした中で、自衛官が他国の市民に発砲し、殺したり、攻撃されて殺されたりする初の事態にもなりかねません。 　また、北東アジアにはさまざまな紛争や緊張の火種が存在しています。しかし、そうした問題に対して抑止力強化の名で、専ら軍事で構えたらどうなるでしょうか。相手も軍事力の増強を加速することになり、軍事対軍事の悪循環に陥ることになります。そのことが最も危険なことであり、どんな問題も外交的解決に徹すること、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を確立することこそ、今日本に求められていることではないでしょうか。憲法に違反し、日本の平和と国民の命を危険にさらす安保法制をこのまま放置するわけにはいきません。安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻すことに賛成し、討論といたします。 　議第97号　新発田市行政不服審査会条例制定について、議第98号　新発田市行政不服審査関係手数料条例制定について、議第99号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、一括反対の立場で討論します。条例案は、行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴い、関係条例の整備に関する条例を制定するというものです。行政不服審査法の不服申立て制度の柱の一つである異議申立てが廃止され、審査請求に一元化されます。国は簡易迅速で手続保障の水準が向上するとしていますが、異議申立てに遭った参考人の陳述や処分庁による検証もなくなります。簡易な手続で事実関係を再調査をして処分の見直しを行い、陳述も検証もないとなれば、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の迅速化を進めるものにすぎず、救済の仕組みが後退しかねません。 　また、市が設置する行政不服審査会は、行政から独立した第三者機関でなく、市長の附属機関であり、審査会の委員も市長任命であることから、審査の公平性、中立性が担保されないことになります。以上の理由から反対し、討論といたします。 　議第110号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、反対の立場で討論します。条例案は、平成27年人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定に伴い、特別職もこれに準じた改正と附属機関の廃止と新設に伴う非常勤特別職の報酬等についての改正ですが、この特別職の中に議員が含まれており、期末手当が0.05カ月分の引き上げとなります。議員報酬の引き上げはすべきでないとの立場から反対し、討論といたします。 　以上、賛成、反対の討論といたします。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 　　　　　　　　　　〔10番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆10番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願について、公明党新発田市議団を代表し、反対の立場で討論いたします。 　昨年、既に国会で成立した平和安全法制でありますが、戦争のできる国になってしまうとか、戦争法であるというレッテルを張り、戦争を望む国民が存在しているかのごとく対立軸をつくり上げ、国民の不安をあおっている状況があります。そもそも戦争法とはハーグ条約やジュネーヴ条約などまさに戦争状態における際の武器弾薬の制限及び捕虜等の取り扱いなどを定めた国際法の世界で定義されている用語であります。安保法イコール戦争法という間違った使い方をして国民を扇動することは看過できません。 　また、今回提出を求めている意見書の案文には、この関連法が発動されれば、日本は戦争のできる国になってしまう、さらに集団的自衛権の行使を容認する解釈へと変更し、成立した平和安全保障関連法は、明らかに憲法違反でありますという全くの見当外れの内容が記されております。今回の法制の柱の一つは、自国防衛のすき間を埋める点にあります。例えば日本を守るために活動している外国軍隊が攻撃された際、そのことによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、かつ国民を守るために他に適当な手段がないときに自衛隊が最小限度の実力行使ができるという要件のもとで、その軍隊を守ることを限定的に認めたものです。あくまでもこれは日本の自国防衛のためであり、専守防衛の範囲内であります。他国のために戦争に行くことができるといったフルスペックの集団的自衛権を認めているものではありません。憲法９条の政府解釈は何ら変えていませんので、意見書の指摘にあるような憲法違反でないことは明白であります。 　ご存じのとおり、国際情勢は刻一刻と変化している状況の中、昨年11月、日本共産党の志位委員長は、テレビ番組の中で核やミサイル開発を進める北朝鮮について、「リアルな危険があるのではない」などと発言の後に、北朝鮮は水爆実験と称し、核実験を行い、先月は長距離ミサイルの発射まで強行しています。そして、けさ５時20分ごろ、日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射したとのニュースが飛び込んできました。中国では、海洋進出を進め、力による現状変更に向かっているのではとの報道もあります。そして、ＩＳ等による国際テロの不安が日本を含め、世界中に広がっております。そんな中で成立した安全保障関連法は、戦争を未然に防ぐための防止法であります。 　また、この平和安全法制の成立後、アメリカ、ＥＵ、イギリス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、フィリピン、インドネシア、スリランカ、さらには太平洋諸国など多くの国々の支持や歓迎が表明されております。仮に平和安全法制が戦争のできる国にするための法整備であれば、これほど多くの賛同は寄せられません。それでも今回提出の請願趣旨にあるように、日本の自衛隊が地球規模で殺し、殺される戦争に参加しということになるのでしょうか。 　皆さん、覚えておりますでしょうか。平成４年にＰＫＯ協力法が審議された24年前、このときもＰＫＯ協力法は戦争法であるとか、自衛隊が海外で戦争ができるようになるなどといって激しく反対デモを繰り広げ、今と全く同じように法の趣旨を逸脱した表現で一斉に国民の不安をあおっていました。ところが、平和の特使と称され、ノーベル平和賞を受賞した国連平和維持活動ＰＫＯは、今や国民の９割以上が賛成し、国際社会からも称賛されるほどの医療活動や給水活動、または道路や橋などの壊れたインフラ整備等々、人道的な国際平和維持活動に多くの成果を上げております。本当に戦争法であるならば、この24年間の自衛隊の派遣は14回戦争状態に陥っていることになります。 　戦争反対は当然であります。誰も争いは望みません。平和安全法制は、備えを万全にして、安易に軍事力に頼らず、外交や対話による解決の流れを促すものであります。国民に不安をあおるだけでは平和は訪れません。このことを申し述べ、請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願について反対の討論といたします。 　以上でございます。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員登壇〕 ◆21番（小柳肇議員）　請願第４号　所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書、また請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願、以上２件は反対の立場で討論いたします。 　請願第４号の趣旨は、確定申告の白色申告において、家内労働の給与を経費として認めよという願意であり、この部分だけを抽出すれば、実にもっともな内容であります。今ほどの加藤議員の話を聞いていると、私もつい、これはもっともだな、賛成したいなというふうに一瞬思いました。しかし、よくよく冷静になって考えてみれば、この制度の問題点の提起は確かにされておりますが、そもそも個人事業主の確定申告には青色申告、そして白色申告とあり、国は税の公平性を担保するため、さまざまな特典を与えて青色申告を推奨しております。青色申告であれば、給与を経費として計上できるほか、記帳方法によっては10万円、または65万円の基礎控除が設定されるほか、赤字の年度繰り越しができるなど、普通に考えればメリットの極めて大きな申告方法と言えます。 　一方の白色申告は、かつて300万以下の所得の場合、記帳が一切不要であり、簿記の知識や経理処理の煩わしさから小規模な事業者にとっては、それが最大の魅力でありましたが、平成26年からは全事業者に対して記帳が義務化されたため、現状では白色申告のメリットは国の制度に反発するというぐらいしか見当たらなくなっている上、以前は資本金や役員人数など高いハードルがあった法人化は会社法の改正によってその壁がなくなりました。そして、何より日本では税制、社会保険等の多岐にわたり、世帯単位の考え方で制度設計がなされているため、白色申告では家内労働の対価を個別の賃金として認められてはおりません。 　また、所得税法56条に関しては、最高裁の判例で夫婦がお互いに経費を認め合い、重複計上させないためとして、その有効性は認められております。つまり現状では個人事業主であっても、白色申告でなければ家内労働に対しての賃金を経費で設定することは自由に、しかも堂々と行えるわけで、そのメリット、デメリットを鑑み、各個人が税務申告方法を選択すればよいだけの話ですから、今回の請願趣旨はみずからが選択した申告制度の種類によるということは明白であります。 　紹介議員は、７年前にも同様の請願が全国的に行われ、新発田市議会でも理由もなく反対されたと述べておりましたが、今回は反対討論を行いました。請願者、紹介議員におきましては、小規模事業者が白色申告が不利である旨をよくよく説明していただいて、青色申告を勧めたらいかがでしょうか。 　請願第６号についても反対いたします。安保関連法案に関しましては、私も昨年９月議会では慎重審議を求める意見書提出に関して賛成といたしましたが、これは国会に対して慎重審議を求めるための願意です。法の成立に明らかな瑕疵があれば話は別でございますが、法にのっとって選ばれた国会議員が法にのっとって国権の最たる機関である国会で議決された法律ですから、これについて個人的な感情から反対を述べていれば、国会運営は何も進みません。廃止を求める民意が趨勢であれば、おのずと政権は交代いたします。請願者の気持ちや多くの市民や国民が問題ありと考えている現実は確かにあることは事実ではございますが、法治国家としての基本のルールとして、今回の意見書提出には賛成はできかねます。 　以上をもって、以上２件の請願に対して反対の立場の討論といたします。 ○議長（小川徹）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第96号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定について 　　　　　　　　議第100号　新発田市職員の退職管理に関する条例制定について 　　　　　　　　議第101号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　　　　　議第102号　新発田市いじめ等に関する再調査委員会条例制定について 　　　　　　　　議第108号　新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第109号　新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第111号　新発田市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第112号　新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第127号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　　　　　議第133号　平成27年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　　　議第146号　平成28年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　以上11件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。 　よって、議第96号、議第100号から議第102号まで、議第108号、議第109号、議第111号、議第112号、議第127号、議第133号、議第146号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第97号　新発田市行政不服審査会条例制定について 　　　　　　　　　　　議第98号　新発田市行政不服審査関係手数料条例制定について 　　　　　　　　　　　議第99号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 　　　　　　　　　　　議第110号　新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　以上４件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立多数であります。 　よって、議第97号から議第99号まで及び議第110号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、請願第４号　所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書
   　に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立少数であります。 　よって、請願第４号は不採択と決しました。 　次に、議題のうち、請願第６号　「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願 　に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立少数であります。 　よって、請願第６号は不採択と決しました。 　───────────────────────────────────────── △日程第４、議第１０３号　新発田市特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例制定について 　　　　　　議第１０６号　新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定について 　　　　　　議第１０７号　新発田市青少年宿泊施設設置及び管理に関する条例制定について 　　　　　　議第１１３号　新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１４号　新発田市都市公園条例及び新発田市大天城公園条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１５号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１６号　新発田市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１７号　新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２２号　新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２３号　新発田市立図書館設置条例の全部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２４号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２５号　新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２６号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２８号　新発田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　　　議第１３４号　平成２７年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１３５号　平成２７年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１３６号　平成２７年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　　　議第１４２号　平成２７年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１４３号　平成２７年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について 　　　　　　議第１４７号　平成２８年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１４８号　平成２８年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１４９号　平成２８年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５６号　平成２８年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５７号　平成２８年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５９号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１６０号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ○議長（小川徹）　日程第４、議第103号、議第106号、議第107号、議第113号から議第117号まで、議第122号から議第126号まで、議第128号、議第132号、議第134号から議第136号まで、議第142号、議第143号、議第147号から議第149号まで、議第156号、議第157号、議第159号及び議第160号を一括議題といたします。 　社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。 　湯浅佐太郎委員長。 　　　　　　　　　　〔13番　湯浅佐太郎議員登壇〕 ◎13番（湯浅佐太郎議員）　おはようございます。それでは、平成28年３月３日に開催されました社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。 　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が27件であります。 　最初に、議第132号　平成27年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長らの説明の後、質疑に入る。 　川崎孝一委員は、老健施設の利用者が減少したことに伴う委託料の減少は。高齢者がふえているのに入所者が減少した。要するに65歳以上の高齢者がふえてきたにもかかわらず、減ってきた原因はの質疑に、担当課長は、利用者が減少した理由は、利用者の介護度が上がり、介護施設の特養へ移動した人がふえたのが大きな理由と答弁があった。また、待機児童の解消について、受け入れ側の過剰な労働力状態にないのかの質疑に、担当課長は、私立では国が推奨している保育士の待遇改善を行い、加算を受けながら保育を行っている。公立では、市の配置基準で保育運営をしているので、将来にわたっても余剰な労働力の心配はないと答弁があった。 　渡邊喜夫委員は、都市間国際交流推進事業で議政府市との交流事業中止の理由は。また、新発田市側の推進方法に問題はなかったかの質疑に、担当課長は、参加者が20名に満たなかった。韓国でＭＥＲＳウイルスの感染拡大が起きた。参加募集については、従来のチラシに加え、職員がブロック校に出向き、プレゼンテーションを行ったが、12名しか集まらず、12名で交流を希望したが、韓国側が20名の参加を望んだため、中止せざるを得なかった。 　また、渡邊喜夫委員は、国民健康保険事業特別会計の繰出金が減額補正で326万7,000円の減である。診療収入の増によるものかの質疑に、担当課長は、診療収入の増分は約200万円、歳出の医業費で100万円ほどの減額で、ジェネリック医薬品の利用などによる。診療収入の増額はインフルエンザ予防接種を積極的に実施したこと、嘱託医を引き受けている施設の患者が国保診療所を利用したことによると答弁があった。また、母子健康診査事業でも456万7,000円の減額で、その理由はの質疑に、担当課長は、妊婦の健康診査が委託料の多くを占めるが、予算では750人の妊婦の届け出を予定していたが、27年度は700人程度となる見込み。委託料は１人10万円であるため、減額補正をしたと答弁があった。 　佐藤真澄委員は、生活困窮者自立支援事業について、この事業の成果と今後の課題について。また、がん検診事業の900万円の減額の理由について質疑があった。担当課長は、１月までに相談件数は403件、そのうち生活保護につながったのは136件、相談のみに終わったのが106件、現在は161件継続して支援している。その中で、就労に至った人は14名であった。相談年齢は40代から60代が61％、母子家庭の相談は18件であった。これからも窓口を利用していただけるよう、きめの細かい丁寧な対応をしていくと答弁があった。また、がん検診減額の理由は。子宮頸がん、乳がんの受診者が少なくなっているが、肺がん、胃がん、大腸がんの受診は前年度を上回っている。通信運搬費での減で封書からはがきにしたり、個別の受診勧奨を控えて減額されたと答弁があった。 　佐藤武男委員は、県外の老人ホームで職員が施設内で入居者に対し、虐待や事件を起こしていると報道されているが、新発田市内で虐待の情報はあるのか。また、施設で適正な介護職員の人員配置はされているのかの質疑に、担当課長は、施設からの相談は２件あったが、虐待ではなく、未熟な職員の対応が原因であった。職員の配置基準は、県、市が指導監査している。配置基準を満たしているとの答弁があった。 　阿部聡委員は、広域（市外）保育園入所委託事業の概要と補正の詳細について質疑があった。担当課長は、広域保育園の入所委託事業では、当初２市７名分を計上していたが、現在７市18名を他市へ委託している補正であり、市外への入園は保護者の希望で就労先や里帰り出産などによるものである。また、他市から新発田市へは４市６名で、理由は同様で、就労先や里帰りの出産などによるものであると答弁があった。 　佐藤武男委員からは、保育園での幼児虐待の情報はあるのかと質疑があったが、担当課長は、保育施設での虐待の話はないと答弁があった。 　中村功委員からは、歴史図書館整備方針について、整備する中で現在図書館の落雪防止対策と現在の図書館が駅前に移転してからも一般図書を残してほしいと市民からの要望があるが、残す予定はあるのかの質疑に、図書館長は、現在の図書館は外観をそのままに、館内の整備をしたい。３階収納庫、２階会議室、１階は展示、イベント室とし、にぎわい創出できればいいと考えている。落雪防止対策は、関係課と相談しながら考える。現在の図書館に一般図書は残さないとの答弁があった。 　中村功委員、小林誠副委員長は、児童クラブはふえるが、指導員の欠員が多い、その対応について。また、集まらない理由として、報酬のせいではないのかの質疑に、担当センター長は、出産、結婚、転職等、個人的な理由での退職であり、その都度人事課やハローワークを通じて募集している。児童クラブ同士での人員の応援体制をとっている。指導員の報酬は、主任指導員で月額11万1,900円、一般指導員で月額10万1,900円で、勤務時間は平日２時から６時、２時半から６時半までの４時間勤務、土曜日、学校休業日は１日７時間勤務である。時間帯が合わないせいもある。報酬については、他の嘱託職員よりも若干高くなっているとの答弁があった。 　比企広正委員は、スポーツで子育て・定住促進応援事業で、未就学児に活用するということだが、今現在未就学児の人数と活動予定、それと足こぎ自転車ストライダー全国大会の開催時期と規模はの質疑に、担当課長は、未就学児５歳児を対象にし、予算計上は824名の児童が対象である。市内の認定こども園、幼稚園、保育園、全ての５歳児を対象にし、バス等で陸上競技場、認定ＮＰＯ法人総合型地域スポーツクラブとらい夢と連携をしながら、子供たちに天然芝を味わってもらう。足こぎ自転車ストライダーは、昨年ＮＰＯ法人クラウドライフズ・ジャパンから案内があり、100名の参加で大会を実施し、保護者も一緒に参加した。昨年27年度については、全国15カ所でストライダーの全国大会が実施されている。平均の参加者が400名程度、日本海側で初めて、新潟県内でこの全国大会を開催したい。アクティブな子育ては新発田というイメージ戦略で展開していくと答弁があった。 　小林副委員長は、生活保護扶助費の補正で生活保護は増加している。生活困窮者の窓口ができたせいもあるが、新発田市でふえている背景、原因はの質疑に、担当課長は、生活保護世帯は全国や県でも過去最高となっている。高齢者が４割を占め、年金や貯蓄だけでは生活できないひとり暮らしの高齢者がふえている。医療費扶助が増加しているのも要因であると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第132号　平成27年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第157号　平成28年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定についてを議題とし、担当支所長の説明の後、質疑に入る。 　川崎孝一委員は、薬剤による松くい虫防除は空中散布と樹幹注入の方法があるが、空中散布の場合、毎年しなければいけないのか。樹幹注入した場合は、何年もつのか。効果があるのかの質疑に、担当支所長は、無人ヘリによる薬剤散布は毎年行っている。樹幹注入は行っていないと答弁があった。 　渡邊喜夫委員は、基金の運用に関して国債ではなく定期預金に振りかえる。今までどのくらいの金額を国債で運用していたのか。基金の総額と定期の利率の質疑に、担当支所長は、基金は１億円が３本で３億円、それが満期になり、その３億円を５年定期とした。利率は0.15％である。現在の基金総額約７億3,800万円であると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、採決し、議第157号　平成28年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第106号　新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　佐藤真澄委員は、この条例の組織について、委員会は委員８人以内で組織するというが、具体的にどのような職種の方か。委員会は定期的に開催されるのかの質疑に、担当課長は、委員は医師、弁護士、精神カウンセラーのような有資格者等であり、開催頻度は重大事態が発生したという場合、または最低１年に１回は開催したいと答弁があった。 　比企広正委員は、この条例は平成25年の６月にいじめ防止対策推進法が施行された。今回28年度からこの委員会の条例という。２年間、なぜ進まなかったのかの質疑に、担当課長は、いじめ防止の対策法が制定されたのが平成25年６月、施行が平成25年10月、それを受けて新潟県でいじめ防止対策条例を制定し、基本方針ができたのが26年の３月、それを受けて実際に各学校等で動き出した。このとき、条例制定したのが新潟市のみで、当市として情報収集などをしながら進めてきた。６月の総合教育会議を経て、委員の報酬等で予算も考慮し、今回２月議会に提案をしたと答弁があった。 　他に質疑がなく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定について、国でいじめ防止対策推進法制定時、いじめの禁止を義務づけ、厳罰で取り締まる仕組みが主であり、いじめといっても複雑で、各学校でいじめ問題に各先生方が取り組んでいる。学校の取り組みが丁寧で、道徳教育の押しつけ、罰則を強化しないなどの実のある条例にしてほしいと要望しながら、賛成の討論があった。 　他に討論なく、採決し、議第106号　新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第123号　新発田市立図書館設置条例の全部を改正する条例制定についてを議題とし、担当館長の説明の後、質疑に入る。 　佐藤真澄委員は、新発田市立中央図書館と新発田市立歴史図書館２カ所になる。２つの図書館になるが、図書館長はそれぞれに置くのか。また、職員体制はそれぞれ何人の職員が配置されるのか。図書館の所管について、市長部局になるのか、教育委員会部局になるのかの質疑に、図書館長は、館長というのが置かれると理解しているが、人事の関係があり、今は答えられない。職員体制について、正職員初め職員は要望しているが、まだ示せない。所管についてもまだ示すことができない状態であると答弁があった。 　また、小林副委員長、阿部聡委員は、引っ越し作業になぜ４カ月もかかるのかの質疑に、図書館長は、他市の館は半年かかる。急いで17週間ということにした。箱詰め作業、棚の位置、配置の確認、接遇などの確認、引っ越ししながらの研修作業であると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第123号　新発田市立図書館設置条例の全部を改正する条例制定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第107号　新発田市青少年宿泊施設設置及び管理に関する条例制定についてを議題とし、担当館長の説明の後、質疑に入る。 　佐藤真澄委員、中村功委員、阿部聡委員、渡邊喜夫委員は、青少年宿泊施設基本使用料はほかに比べて料金が高い。また、小学生の宿泊体験のときの使用方法について、他の施設との兼ね合いや民業を圧迫しないのか。市長が認めるときや学校行事のときは使用料の減免措置はあるのかなどの質疑に、担当館長は、使用料は平成19年の見直し方針に基づき、また類似施設との使用料を参考に設定した。使い方としては、教育委員会が通学合宿していたものを授業合宿として計画している。利用目的が青少年宿泊施設であり、安い料金なりの施設で民業の圧迫とは考えていない。減免については、社会教育施設に準じて４割から10割の減免と市や学校教育課との共催の場合は減免となると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、小学生の自然研究や野外での活動を体験する施設は大変喜ばしい。減免措置も講じていると賛成の討論があった。 　他に討論なく、採決し、議第107号　新発田市青少年宿泊施設設置及び管理に関する条例制定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第103号　新発田市特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　渡邊喜夫委員、小林誠副委員長は、条例に捕獲した特定野生鳥獣の学術研究及び食品化等有効活用とあるが、現状はどう処理しているのか。新発田市の被害額についての質疑に、担当課長は、その場で土中埋設となっている。または、持ち帰って猟友会の人が捕獲したものを処分している。ハクビシン等の相談があった場合は、処置してくれる業者を紹介している。また、被害額は農林整備課で把握しているとの答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第103号　新発田市特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例制定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第135号　平成27年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　渡邊喜夫委員は、東日本大震災介護保険利用者負担額軽減支援事業、介護保険災害臨時特例国庫補助金について、当市で被害者のうち、何名がこの事業を利用しているのかの質疑に、担当課長は、現在サービス利用している方は１名で、ほか介護保険料の減免を受けている方はその方を含めて７名であると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第135号　平成27年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第159号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び議第160号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを一括して議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、佐藤真澄委員、小林誠副委員長は、地域密着型サービス事業所開設事業者の選定結果について、職員の募集についての質疑に、担当課長は、来年度開設の事業所はなく、来年度整備を予定し、29年度の４月開設予定。これらの事業所については、第６期介護保険事業計画、平成29年度までの中で検討していく。職員については、介護職員の人材も不足している。きちんとした配置基準をお願いしていると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、２件の議案について一括で採決し、挙手全員で議第159号及び議第160号は全て原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第148号　平成28年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、渡邊喜夫委員は、介護保険事業特別会計で前年度より１億1,100万円減額で、保険料収入も700万円ほど前年度より減額である。高齢者がふえ、サービスを受ければ受けるほど保険料が上がる。28年度の予算で１億1,000万円ほど減らした会計、これは地域支援事業等で認知症とか介護予防事業の成果が上がることでよいのか。なぜ１億1,100万円ほど減るのかの質疑に、担当課長は、全体の予算としては介護報酬の減額改定が大きく影響している。保険料については、27年度の予算策定時においては保険料5,650円と見込んだ。基金の関係で5,400円に保険料を抑えたので、保険料全体が下がるということと答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。 　佐藤真澄委員は、介護保険事業特別会計新年度予算案については、新発田市は総合事業に踏み切るのは平成29年度からで、既に介護保険は改正された。特養ホーム等の入所基準の変更、国が定める介護報酬が改定された。また、一定以上の所得のある方々は２割負担になる。支援の必要な人たちが今後も介護サービスが受けられることを要望し、賛成と討論があった。 　他に討論なく、採決し、議第148号　平成28年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第134号　平成27年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後に質疑に入る。 　川崎孝一委員は、一般被保険者医療給付費が３億9,000万円の補正増の主な理由はの質疑に、担当課長は、平成25年度3.9％、平成26年度2.1％、平成27年度１月末現在で８％でかなり伸びている。主な理由は、１件当たり高額医療にかかっている方の割合がふえ、同じ高額同士で比較すると60件ほど去年よりふえていると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第134号　平成27年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第147号　平成28年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　川崎孝一委員、中村功委員は、27年の補正で３億9,000万円を追加されて119億円、28年度には112億9,000万円で予算計上されている。人工透析等の患者がふえると、毎年ずっと続く。先ほどの高額医療費の関係で、それは突発的なことなのか、または詐欺まがいの医療費請求の事例はあるのかの質疑に、担当課長は、医療費一般被保険者分で比較しますと、平成27年度、28年度で予算的には2.8％ほど伸びている。今後高額医療の関係は上がっているところと上がっていないところがある。当市のことしの平成28年の８％というのは結構高い比率である。大体各市2.2％から2.3％の伸びである。来年度の医療費の基準の引き下げもあり、総額的には2,600万ほど予算自体が減っている。当初予算の医療費としては去年より多く見ている。当市で詐欺まがいの医療費請求は今のところはないと答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第147号　平成28年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第122号　新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について、議第128号　新発田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定について、議第113号　新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、議第114号　新発田市都市公園条例及び新発田市大天城公園条例の一部を改正する条例制定について、議第115号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議第116号新発田市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第117号　新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第124号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第125号　新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について、議第126号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、議第136号平成27年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議定について、議第142号　平成27年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第143号　平成27年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について、議第149号　平成28年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について、最後に議第156号　平成28年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長等の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で全て原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で当社会文教常任委員会に付託された27の議案の審査は全部終了いたしました。 　なお、詳細は委員会議事録を参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第103号　新発田市特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例制定について 　　　　　　　　議第106号　新発田市いじめ防止対策等に関する委員会条例制定について 　　　　　　　　議第107号　新発田市青少年宿泊施設設置及び管理に関する条例制定について 　　　　　　　　議第113号　新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第114号　新発田市都市公園条例及び新発田市大天城公園条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第115号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第116号　新発田市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第117号　新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第122号　新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第123号　新発田市立図書館設置条例の全部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第124号　新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第125号　新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第126号　新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第128号　新発田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定について 　　　　　　　　議第134号　平成27年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　　議第135号　平成27年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　　議第136号　平成27年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　　　　　議第142号　平成27年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第１号)議定について 　　　　　　　　議第143号　平成27年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第２号）議定について 　　　　　　　　議第147号　平成28年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　　　議第148号　平成28年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　　　議第149号　平成28年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　　　　　　　　議第156号　平成28年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　　　　　議第157号　平成28年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について 　　　　　　　　議第159号　新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　議第160号　新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　　以上26件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。 　よって、議第103号、議第106号、議第107号、議第113号から議第117号まで、議第122号から議第126号まで、議第128号、議第134号から議第136号まで、議第142号、議第143号、議第147号から議第149号まで、議第156号、議第157号、議第159号及び議第160号は委員長の報告のとおり決しました。 　───────────────────────────────────────── △日程第５、議第１０４号　新発田市企業立地促進条例制定について 　　　　　　議第１０５号　新発田駅東駐車場条例制定について 　　　　　　議第１１８号　新発田市中小企業活性化推進基本条例の全部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１１９号　新発田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２０号　新発田市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２１号　新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２９号　市道路線の廃止について 　　　　　　議第１３０号　市道路線の認定について 　　　　　　議第１３１号　専決処分の承認について（平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第６号）） 　　　　　　議第１３２号　平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　　　議第１３７号　平成２７年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　　　議第１３８号　平成２７年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１３９号　平成２７年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１４０号　平成２７年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１４１号　平成２７年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定について 　　　　　　議第１４４号　平成２７年度新発田市水道事業会計補正予算（第２号）議定について 　　　　　　議第１５０号　平成２８年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５１号　平成２８年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５２号　平成２８年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５３号　平成２８年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５４号　平成２８年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５５号　平成２８年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１５８号　平成２８年度新発田市水道事業会計予算議定について 　　　　　　議第１６１号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１６２号　専決処分の承認について（平成２７年度新発田市一般会計補正予算（第７号)） 　　　　　　請願第　５号　まちづくりに「新発田生まれの英傑・堀部安兵衛武庸」の活用を求める請願書 ○議長（小川徹）　日程第５、議第104号、議第105号、議第118号から議第121号まで、議第129号から議第132号まで、議第137号から議第141号まで、議第144号、議第150号から議第155号まで、議第158号、議第161号、議第162号及び請願第５号を一括議題といたします。 　経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。 　若月学委員長。 　　　　　　　　　　〔23番　若月　学議員登壇〕 ◎23番（若月学議員）　おはようございます。平成28年３月７日に開催された経済建設常任委員会での審査結果の概要を報告いたします。 　付託案件は、一般会計補正予算を含め、議案が25件、請願が１件の合計26件でした。 　初めに、請願第５号　まちづくりに「新発田生まれの英傑・堀部安兵衛武庸」の活用を求める請願書についてを議題とし、紹介議員である阿部聡議員から補足説明があり、12月議会の請願について取り下げをしたことに対し、各議員に多大なご迷惑をかけたことについてのおわびと再度提出させていただいたことのお礼の弁があった。 　執行部からの意見として、商工振興課長からは堀部安兵衛武庸に関しての機会があるときに関係者が可能な限り忠臣蔵のはっぴを着用することについて、ブランド認証商品の販売の際、認証マークを広く知らしめるので、堀部安兵衛武庸のはっぴではなく、アヤメのはっぴを着用している。また、活用事例として、ブランド商品に認定して、義をもって結べし、安兵衛大福を支援している。 　観光振興課長からは、城下町新発田の観光、産業振興等に可能な範囲で堀部安兵衛やその関連資料を活用することについて、現在でも各イベント等において堀部安兵衛のチラシ、パンフレット等を配っている。また、堀部安兵衛武庸や忠臣蔵及び元禄赤穂事件とゆかりのある自治体や関連団体との交流の促進については、昨年11月に赤穂市で開催された忠臣蔵サミットに副市長、担当職員が出席している。この３月20日に墨田区で安兵衛公園のオープンがあり、市観光協会の職員が物産販売等に参加する予定になっている。 　人事課長からは、対外アピールのために市役所本庁舎、各支所窓口業務の職員は、可能な範囲で12月中の特定の日時に忠臣蔵のはっぴを着用して勤務することを勧奨することについて、赤穂市では義士祭のＰＲとして市職員が12月上旬に10日間ほど市民がよく訪れる窓口の職員35名が義士の名前の入ったはっぴを着用している。県内でも新潟市南区の凧合戦では、担当課や来庁者の多い区民生活課の職員がはっぴを着用しているとの事例もある。新発田市として対外的なＰＲに役立つことであれば、市職員のはっぴ着用については問題ない。しかし、当市においてどこまでの部署が着用できるか、一定のルールが必要になる。 　学校教育課長からは、現在平成６年に刊行された「ふるさとしばた　新発田をめぐる人物ものがたり」、これは堀部安兵衛武庸を初め、新発田ゆかりの歴史的人物が17名掲載している。全ての学校の図書館に蔵書してあり、児童が自由に読むことが可能な環境になっている。また、学習としての扱いでは、学習指導要領において小学校３年、４年生の社会科で郷土を学ぶことになっている。また、中学校では身近な地域の歴史を調べる活動を通じて、地域や受け継がれてきた伝承、文化への関心を高めることとなっており、その際も新発田が生んだ偉人についても学習しているところである。学習指導要領で詳細に学習内容が規定されていることから、この郷土の人物、とりわけ堀部安兵衛のみを多くの時間を割くということは難しい状態ではあるが、可能な範囲で堀部安兵衛武庸を活用するということの趣旨であるならば、社会科、総合的な学習の時間などで発展的に扱ったり、関連で取り上げたりすることは十分可能ではないかと考えている。 　文化行政課長からは、堀部安兵衛関連は赤穂四十七士木像及び長徳寺義士堂、義士堂扁額、天井画、堀部安兵衛武庸銅像などについては、平成26年１月８日に市指定文化財に指定している。市指定文化財については、新発田市文化財保存事業費補助金交付要綱において予算の範囲内において保存事業費の２分の１以内の額を補助することができるとなっている。四十七士木像については、平成25年から平成28年の４カ年の予定で補助金２分の１以内ということで修復を行っていると答弁があった。 　担当課長の説明後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論に入る。 　宮村委員より、武庸会の関係者と話す機会があり、確認したが、特にはっぴを着用することに対して強制はしないということで確認させてもらった。議会あるいは市のほうに強制はしないということで賛成する。 　石山委員より、武庸会の方からも意見陳述をいただき、請願事項の中に可能な限りということでの文言が適所に入った。執行部からは、可能な限りでできないことはないということで答弁があった。また、平成25年には武庸会100周年ということで盛大なイベントが行われ、さまざまな場面で交流事業を行ってきた。市内外に観光の一つの資源としてしっかりこれからＰＲしていくためにも、また武庸会の方たちには今後も活躍を期待して賛成する。 　今田委員より、この請願については大賛成である。はっぴを着ることや義務教育での取り扱い、新発田の子供たちにふるさとに愛着を持ってもらうために、可能な限り堀部安兵衛あるいは新発田ゆかりの有名な人物を大いに活用し、将来の子供たちに新発田に愛着を持つために必要なことであるということで賛成する。 　宮島委員より、このたびの請願事項は随分滑らかになって取り扱いしやすい。また、誰にでも受け入れられるんではないかなと。請願内容については、非常に多岐にわたっており、各課が密に連絡をとりながら、堀部安兵衛の投資効果があらわれるように、一つ奮闘してもらいたいと賛成する。 　ほかに討論なく、採決の結果、挙手全員で請願第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第131号　専決処分の承認について（平成27年度新発田市一般会計補正予算（第６号））及び議第162号　専決処分の承認について（平成27年度新発田市一般会計補正予算（第７号))の２件を一括して議題とし、担当課長の説明に入る。 　担当課長より、内容については、除雪の委託費の増額であり、市街地を中心に雪置き場の確保のため排雪作業などを行い、１月26日付で３億、２月18日に１億の専決処分したとの説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第131号及び議第162号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第132号　平成27年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題として、担当課長の説明後、質疑に入る。 　佐久間委員より、観光振興の誘客推進事業での仕事内容としてどのようなことがあるのか、またトップの仕事について。今田委員より、ＤＭＯ設立準備事業の当市としてのプロセスとスタンスはどのように行うかについて。水野副委員長より、インバウンドについては中国、台湾経済が低迷している場合、次年度の部分の見込みはどうなるのかに対して、担当課長から、観光誘客促進事業推進協議会は観光誘客を進めるための事業で、インバウンドとして会長にはトップセールスということで、台湾、ハルビンなどなどへ赴いて商談をすることや、首都圏、関西圏等においても商談会、それから旅行エージェントを回らせていただく。新発田市への送客について協議することなどを行う。また、ＤＭＯということで平成26年ごろから国が進めている事業であり、地域の観光を呼び込むことだけではなく、呼び込んだ人たちにいかに有効にお金を使ってもらうか、地域に稼げる力をつくるかということを考えなさいということで組織化を推進するものであり、国からの指導では基本的に単独市町村ではなく、広域的なものを目指すことが推奨される。当事業でも、まずは新発田が基本となる。将来的には阿賀北圏域全域を巻き込んだ広域的なＤＭＯ組織というふうなことを目指す。誘客するだけではなく、それを活用した農産物の輸出促進など発展させたいということで、構成メンバーは新発田市観光協会が中心となり、そこに行政、農業団体、商工会議所などなどオール新発田体制、オール阿賀北体制で効果的な事業になるように考えている。また、誘客は平成26年度と比較してもほぼ前年並みということで、1,500名程度という状態にある。いまだゴールデンルートである北海道から東京、大阪などなどのルートを回るというのが圧倒的に多い状況である。しかし、台湾に限り、ゴールデンルートから外れ、思い思いに地方に足が向き始めているということ。まずは台湾をターゲットにということで進めていきたい。平成28年度には、相当の数の方が来てくださる可能性があり、エージェントと今協議を進めていると答弁があった。 　佐久間委員より、防犯灯について町内会でＬＥＤ化で取りかえた場合、市の補助というのは何％ぐらいになるのか。宮村委員より、真木山公園の遊具が老朽化していると思われるが、どのようなところを補修されるのか。井畑委員から、ＪＲ新発田駅東口のエレベーター設置において繰越明許になった理由について。石山委員より、河川維持管理事業で今回減額になったということで、１級、２級河川の雑草刈り委託料が不採択になった理由は何かに対して、担当課長から、防犯灯の助成についての制度はないが、設置した防犯灯を市に寄附していただくということで、以後の管理は市で行うことになる。また、真木山公園については、木製遊具が多いということで、現在も使用禁止措置をとっている。一旦は木製遊具を撤去し、今後検討する。展望台についても危険があると判断して撤去を考えている。また、使える遊具についても日常点検させていただき、補修していきたいと考えている。また、過去の駅東口地下通路の工事の際、推進工事で施工を完了したが、図面には不記載の部分でコンクリートが予想以上に厚かったことや、不可視部分での工事障害箇所が多く発生し、繰越明許になったというものである。また、河川管理を県から委託されているが、今回不採択となったのは福島潟の堤防沿いの部分であり、県が直接事業をやるということで減額補正となったということでありましたと答弁がありました。 　宮村委員より、農産物の輸出を促進することを目指すことは初めてとなるが、台湾への輸出ということはどういうことか。また、宮島委員より、台湾へ米を輸出することであるが、なぜ台湾なのか。以前フランスで蕗谷虹児コレクションを行った経緯からパリではないのか。また、選択肢はなかったのか経緯を聞きたい。水野副委員長より、新発田の特産の米を台湾に向けてとのことだが、各都道府県、自治体も取り組んでいると思う。新発田には越後姫というイチゴや松塚漁港の新鮮な魚がある。輸出は考えられないかに対して、担当課長から、現在インバウンドということで特に台湾を中心に誘客を行っており、当然滞在中に新発田の旅館に泊まって、新発田の農産物を食べていただいている。エージェントを中心に新発田の農産物、農業を紹介している。ならば、農産物を今後台湾のほうにもインバウンドを中心にしたイベントなどを通じて輸出できないかと検討している。大きな商社というよりも、今インバウンドでつながっている人と人の関係を強くしながら、まずは台湾で特に米を中心にニーズを調査したり、そういう意味では輸出の仕組みづくりを国の交付金を活用して平成28年度に実施して、本格的に一層考えている事業である。また、ニーズ調査、その仕組みづくり、商談会などなど事業を行いたい。また、平成10年に市長がインバウンドの観光で旅行エージェントと台湾へ行ったときに交流してきた。とにかくインバウンドのお客様は台湾が多くなっているというふうなことで、その方々をまず中心に行っていきたい。その後、いろいろ手を広げるには、まだ先と考えている。この取り組みが初めなので、まず米を取り扱い、生鮮食料品など輸入制限や検疫の問題等、勉強しながら行わなければならない。今後検討していくことになろうかと考えていると答弁があった。 　また、入倉委員より、農水振興補正予算で事業が終わっているのに減額となっているのはなぜか、その理由は。青年就農はことし３名であったということだが、当初は何名ぐらいを見込んでいたのかに対して、担当課長は、県と協議して建設施設ではなく、機械導入である部分で今年度の事業で要件が整うことから、農業者の希望も通ることで補正で対応したということであると答弁した。青年就農者は５名程度を予定していた。実際には３名であった。平成26年には１名で、これは継続しているが、平成28年には３名強である。県などを通じて５名程度を今考えている。実績で減額も含んでいると答弁があった。 　石山委員より、青年就農支援事業の新・農業人で県外から帰ってきて就農につきたいということであるが、村上では実家に戻り、アスパラをやりたいという人の話を聞いている。新・農業人では野菜農家でもいいのか、その周知の方法と募集方法はどのようになっているかに対し、担当課長は、新・農業人はＵターン、実家があって就農する方にということは、それから150万をもらって就農準備を開始します。Ｉターン、全く新発田に縁のない方が就農する場合、市単独で１人当たり90万を上乗せしようという事業である。募集については、新・農業人フェアなどで呼びかけていると答弁があった。 　宮村委員より、多面的支払発揮交付金事業はことしで２年目と思われるが、2,000万ほど減額になっているがなぜか。全集落の何％が加盟しているかについて。石山委員より、多面的機能支払制度では、一集落ずつやっているところが多いが、長寿命化は農道の整備、用水、３面コンクリート補修などで複数集落がまたがる場合があると聞いている。複数集落で取り組んでいるケースはあるのか。井畑委員より、松塚漁港関連の工事の内容について、担当課長から、多面的機能の取り組みは、集落は平成27年度では214、単位集落の取り組みは156で残りが数集落がまとまって取り組みを組織している。面積は8,513ヘクタールをカバーしている。約78％である。減額の理由は、多面的機能の取り組みには３つのパターンがあり、農地維持支払い、共同活動、長寿命化に向けた取り組みの３つがある。この中の長寿命化における取り組みについて、要望額に補助金がついていかなかったことによる減額である。平成25年までは単位集落で活動している組織を市が支援してきたという形になっている。その後、平成26年度から広域化ということで土地改良を中心として集落を越え、維持管理作業の連携も期待できるというふうな状況である。これまで活動組織の広域化ということで、どうしても集落ごとに限った取り組みであったが、連携も可能であると答弁があった。また、松塚漁港の増額にかかわる整備内容は、平成28年度に予定していた西防波堤の消波ブロック作製、また西護岸の、これも消波ブロックの作製を28年度から前倒しして27年度中に発注をするものであると答弁があった。 　水野副委員長から、松くい虫の駆除について新しい薬はないかについて、担当課長から、松くい虫の新たな薬剤に関しては、開発されていないというふうに認識している。現在の工法で可能と考えていると答弁があった。 　宮村委員より、中心市街地の活性化事業の中の空き店舗の助成関連事業についての目標、また実績について。石山委員より、空き店舗を利用した事業と理解しているが、出店できないケースがあると聞いているが、出店制限はあるかについて。入倉委員より、空き店舗事業チャレンジショップが満了した店舗を継続支援することはできないかに対して、担当課長から、21年度から始まった事業ではあるが、24年をピークに最近落ち込んできている。昨年は３件であった。27年は２件であった。今後の予算については、おおむね２件から３件ぐらい、950万という形で当初予算化したが、今回２件分ということで残額216万を減額補正した。また、出店制限については、具体的な事案がわからないが、詳しいコメントは差し控える。例えば防火の問題であるとか建築基準法ですとか、人の命を考えての話だと思う。まずは法律を遵守しなければならない。いろんな声を聞かせていただきたいというふうに考えている。また、チャレンジショップから空き店舗の情報については商工会議所のホームページを通じて知らせている。チャレンジショップは期間を区切っている。その後の事業計画、資金計画など商工会議所の指導も受けながら創業することができるという指導を行っていると答弁があった。 　宮島委員より、工業団地誘致促進事業で、進出企業へ５％の助成をすることになっているが、今後他の事業者と差額が生じることはないかについて、担当課長から、西部工業団地に進出している企業には建物を取得した場合には西部工業団地の販売促進条例で５％の補助金を支出することになっていると答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第132号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第118号　新発田市中小企業活性化推進基本条例の全部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、国と全ての自治体で小規模企業への支援が責務化された条例と理解している。目的に中小企業という表記になっているが、小規模の文字が入っていない理由について。また、審議会制度において20名以内の委員をもって構成している。特に小規模の声を代弁する団体が入っているのかに対して、担当課長より、目的のところにある中小企業の意味合いとして、当然小規模事業の部分も包含されている。第６条では、小規模事業の役割というところでうたっている。審議会の委員の関係は中小企業者を支援している立場の商工団体として、商工会議所法あるいは商工会法を遵守しながら、20名程度を計画している。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議なく、討論に入る。 　宮村委員より、このたびの改正でとりわけ小規模事業者の振興を重視するというふうなお話があり、末端の自治体だからこそ、こういう小規模企業を重視することと賛成するとの討論があった。 　他に討論なく、採決し、挙手全員で議第118号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第104号　新発田市企業立地促進条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。 　石山委員より、第２条の定義で事業者と対象地域というふうなのがあるが、市長が特に認める業種、市長が特に認める地域についてどのようなものがあるかに対して、担当課長から、市長が認めた部分というのは一般的に書いてある部分である。想定できることは、社会の大きな変化があったり、あるいは関係する法令の部分で、例えば用途地域の問題や大きな変化、激変緩和などするような意味合いも含めて市長が特に認めたものということで規定していると答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第140号　平成27年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
   　佐久間委員より、今年度西部工業団地への進出企業が進出できなかった原因についてに対して、担当課長から、聞いた範囲では、事業計画及び資金計画を再度練り直さなければいけない状況にあったこと。この３月まで進出はかなわないという説明を受けていると答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第140号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第154号　平成28年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、いまだ残っている２区画であるが、今年度の売り払い173万ということはどこを売却したのか。また、どういう売却計画としたのか。基金の総額はどれぐらいになっているのかに対し、担当課長から、売り払いの収入に関しては、歳入歳出の不足金を計上したものだ。また、基金に関しては、今年度の末でおおむね2,000万ということになると答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第154号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第141号　平成27年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議定についてを議題とし、担当課長から説明を求める。 　担当課長からは、食品工業団地造成事業について、現在団地道路内の築造と農業用水路の設置を行っている。今後調整池あるいは放流管の設置などの工事を年度内に発注して、計画どおりことし12月の工事を完了したい。来年１月からの販売を目指すと説明があり、質疑に入る。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で第141号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第155号　平成28年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長より、平成27年度からの工事に加え、道路舗装、上下水道工事などを行い、造成を完成させ、一刻も早く完売する積極的な取り組みを行いたいと説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、今現在どれくらいの区画が予約になっているものか。また、新発田市外からの申し込みというのは今現在あるのかに対して、担当課長からは、現在の食品工業団地の５社の方から進出できればという声をいただいている。また、既存以外の企業の幾つかの電話をもらっているが、しかしまだ分譲単価というものが明確になっていないので、最終的には決断に至っていないと答弁があった。 　ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第155号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第105号　新発田駅東駐車場条例制定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長からは、新発田駅東口前に有料駐車場を設置することに伴い、使用料の額など施設管理を行うための条例を新たに設置するものと説明があった。 　質疑に入り、入倉委員より、この駐車場の条例制定での運用はいつごろからになるのか。石山委員より、駅東駐車場と駅前の複合施設にも絡んで駐車場ができるが、使用料金について同額となるのか。水野副委員長より、何台ぐらいの駐車が可能になるのかに対し、担当課長から、６月から稼働したい。また、料金の基本の考え方は、イクネスと同じ形の単価設定になるが、ただし違うのは、新潟及び東京への出張に対応した駐車場の整備ということで、今回24時間で1,000円という形のもので、出張、旅行者のための有料駐車場ということ。また、障がい者駐車場も含め、11台を予定していると答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論もなく、採決し、挙手全員で議第105号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第119号　新発田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長より、新発田市都市計画審議会の委員の上限には、合併当時22名としていたが、その後市議会の定数の変化もあり、平成20年度以降、16名の委員で審議を行ってきた。現在は16名で活発に論議が交わされ、円滑な審議を進めていることから、委員数を16名以内に改めるという説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第119号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第129号　市道路線の廃止について及び議第130号　市道路線の認定についての２件を一括議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長からは、グリーンシティ中曽根１号線は、一般国道７号の拡幅改良に伴い、一旦廃止し、路線を再編する。新たに５路線を追加し、認定したいという説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第129号及び議第130号は全て原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第139号　平成27年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長から、主なものとして上館住宅団地事業は入札差金による手数料の不用額についての減額などの説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第139号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第153号　平成28年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明を求め、担当課長からは、主なものとしてそれぞれ土地の維持管理、除草などの手数料等の説明があった。 　さしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第153号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第120号　新発田市建築審査会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長からは、第５次地方分権一括法の制定により、建築基準法に定められている建築審査会の委員の任期の基準が削られ、条例で定めることから、新たに委員の任期を定めるものと説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第120号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第161号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。 　担当課長から、既存住宅の増築、改築にかかわる長期優良住宅の認定制度が導入されることから、新たに事務手数料を定めるものであると説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第161号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第121号　新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、説明を求める。 　担当課長から、現在市の自動販売機での収入は先着順で申請し、行政財産の空きスペースに設置し、面積で使用料を徴収している。今後は売り上げにかかわる加算金を加え、徴収したいと説明があった。 　質疑では、佐久間委員より、加算金というのは現在と比較すると金額としてどれぐらいの金額になるのか。自動販売機の例えばメーカーのほうにももう伝えてあるのか。担当課長から、加算金については、売り上げの数％というふうに今考えている。24年度時点で130カ所に設置してある。要綱あるいは仕様書等、これから準備したい。メーカーのほうにはまだ知らせていないと答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第121号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第137号　平成27年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）議定についてを議題とし、担当課長から説明を求める。 　担当課長からは、事業費の補正に伴い、歳入歳出の説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第137号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第151号　平成28年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定についてを議題とし、説明を求める。課長より説明後、質疑に入る。 　井畑委員より、農業集落排水事業で現在下羽津地区を行っているが、他の見通しとして新たなところはあるか。担当課長からは、現在下羽津地区を実施しているが、平成28年度で完了の見込みである。そのほか、農業集落排水事業２地区残っているが、実施についてはどのようにすればいいか、現在アンケートを実施しており、その集計を行っている最中だと答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第151号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第138号　平成27年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。担当課長の説明後、質疑に入る。 　質疑では、今田委員から、現在盛んに向中条の下水道工事を行っておるが、下中、上館地区はこれからどれぐらいの予定になるのかに対して、担当課長から、向中条地区は順調に工事が進んでいるが、平成29年までには終わりたいと思っている。また、それ以後、下中方面に延ばしていきたいと答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第138号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第152号　平成28年度新発田市下水道事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明を求める。担当課長から説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、合併から10年を経過し、新発田地域や豊浦地域等について事業完成した完成率はバランスをとりながら事業推進しているのか。新発田市の下水道の完成は何年ごろになるのかに対して、担当課長から、合併以前にも下水道に取りかかっているところもあることから、その分を差し引くと、まずは順調にバランスよく整備されていると考えている。新発田市が今現在行っている計画では、全部完了するのが平成46年度ごろになる。国のアクションプランである10年後を見据えるその計画でできればいいなというふうなことで頑張っていると答弁があった。 　他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第152号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第150号　平成28年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当局長の説明を求める。担当局長から説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、簡水を上水に統合するということは、対象地域が統合整備工事に賛成したということでいいのか。事業内容について主なものを伺いたいに対して、担当水道局長から、簡水統合は基本的に地元の方が使う分には使用料も現在料金も同じである。何ら不自由はない。いろいろ老朽化しているもの等があるので、昨年に比べ、大分金額を増額し、計画し、整備をしていきたい。重立ったものとしては、上水の池増設、フェンスが侵入禁止等の設置と答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第150号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第144号　平成27年度新発田市水道事業会計補正予算（第２号）議定についてを議題とし、担当局長の説明を求める。 　担当局長より主なものとして、営業収益360万円、営業外収益600万円それぞれ増額し、水道事業収益総額を21億7,965万1,000円にしたい。また、営業費用で784万2,000円、営業外費用で240万円それぞれ減額し、水道事業費の総額を19億8,428万円にしたいとの説明があった。 　質疑求めるも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第144号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、議第158号　平成28年度新発田市水道事業会計予算議定についてを議題とし、担当局長の説明を求める。担当局長の説明後、質疑に入る。 　宮村委員より、水道料金徴収業務を委託しようということだが、下水道料金と徴収を現状と同じようにすると思われる。委託業務になると、どんなふうに変わるのか。また、滞納整理とか給水の停止とかという業務も委託になると思われるが、その辺が心配である。27年度、もしくは昨年の停水状況の結果が出ていれば何件か伺う。委託事業をプロポーザルで金額と内容について心配はないものか。宮島委員より、給水人口が減少傾向にある実態ではあるが、そうなると、料金にはね返ってくるのではないか。当然水道事業会計を圧迫してくるわけだが、皆さん方はどう考えているのか。水道料金の改定についての考え方はに対して、担当局長から、下水道使用料は下水道課から業務委託を発注するので、委託後も同じ形で実施することになる。停水実施については、基本的には業務課長の権限で行う。停水対象の家庭の状況に応じて支払う約束を実行していただくよう、お互い信義則で対応させていただいている。停水件数は、今のところ督促状が700件、停水予告が250件である。停水日になると、夕方ぐらいから20件ぐらい電話が来て、支払いを約束してもらえれば、むやみやたらに停水しようとするものではない。最低限のものを停水せざるを得ないというふうなことで認識している。現在職員が対応しているが、今後も同様に職員や担当する職員が対応し、委託業者と連絡を密にしながら対応していきたい。委託応募のあった３社は、全てが全国的にも実績のある会社で、このたび契約した日本ウォーターテックスは県内では三条市での実績がある。金額については、プロポーザルの性格上、金額が全てではなく、相手側の提案に基づいて、それを総合的に判断した。このたびの委託は、市民サービスのさらなる向上と思われる。職員も当然サービスの向上に努めるが、経費の削減という２つの委託の目的がある。料金に関しては、平成22年度に料金改定をしたが、当時４年間を算定し、値上げした。４年間というと、23年から26年であった。そうすると、本来27年度、今年度が次の改定時期に当たったはずである。国保税の値上げもあり、市民生活にかなりの影響を及ぼすおそれがあることとし、市長からも指示があった。今回は、何とか水道事業会計自体も大丈夫だろうという見込みで料金改定はしなかった。今回１回改定がないので、27年から30年あたりか、もしくは次の改定となるというと30年から31年あたりになるだろうと。ただ、平成29年４月からまた消費税の値上がりがあり、これもまたかなり生活に影響が出るというふうなことになる。今のところ、平成30年から31年あたりの改定が妥当という線なのかと考えている。改定というと、値上げが前提ではありません。一般的には、ある程度値上げということになるかもしれませんとの話がありました。また、食品関係の企業のほうで地下水を利用している。これも大口利用の方が地下水に切りかえている現状もある。それが一端となり、水道局の料金体系が逓増制となっており、大量に使うと一番高い単価になっている。企業向けの逓減の度合いについても今後の料金改定時に検討していく必要もあると考えられる。水道局としても営業努力はさせていただいているが、何せ一回設備されたものに対しては、それを簡単に切りかえていただくというわけにはいかないので、これも含め、これから引き続き営業活動を行ってまいりたいと答弁があった。 　他に質疑求めるも質疑なく、自由討議なく、討論では、宮村委員より、なかなか人口がふえない中、水道局の皆様の底知れぬ努力には敬意を払うことばかりですが、民間委託による滞納整理とか、あるいは停水など懸念要因が払拭されていない現状があり、反対するとの討論があった。 　他に討論なく、採決し、挙手多数で議第158号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で当経済建設常任委員会に付託された議案の審査は全部終了しました。 　審査時間は、午前10時から午後３時35分まででした。 　詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。 ○議長（小川徹）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第104号　新発田市企業立地促進条例制定について 　　　　　　　議第105号　新発田駅東駐車場条例制定について 　　　　　　　議第118号　新発田市中小企業活性化推進基本条例の全部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第119号　新発田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第120号　新発田市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第121号　新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第129号　市道路線の廃止について 　　　　　　　議第130号　市道路線の認定について 　　　　　　　議第131号　専決処分の承認について（平成27年度新発田市一般会計補正予算（第６号）） 　　　　　　　議第137号　平成27年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）議定について 　　　　　　　議第138号　平成27年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　議第139号　平成27年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　　議第140号　平成27年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第１号)議定について 　　　　　　　議第141号　平成27年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第２号)議定について 　　　　　　　議第144号　平成27年度新発田市水道事業会計補正予算（第２号）議定について 　　　　　　　議第150号　平成28年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第151号　平成28年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第152号　平成28年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第153号　平成28年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第154号　平成28年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第155号　平成28年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第161号　新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第162号　専決処分の承認について（平成27年度新発田市一般会計補正予算（第７号)） 　　　　　　　請願第５号　まちづくりに「新発田生まれの英傑・堀部安兵衛武庸」の活用を求める請願書 　以上24件に対する委員長の報告は可決、承認、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。 　よって、議第104号、議第105号、議第118号から議第121号まで、議第129号から議第131号まで、議第137号から議第141号まで、議第144号、議第150号から議第155号まで、議第161号、議第162号及び請願第５号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第158号　平成28年度新発田市水道事業会計予算議定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立多数であります。
   　よって、議第158号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、分割付託の議第132号　平成27年度新発田市一般会計補正予算（第８号）議定について討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小川徹）　起立全員であります。 　よって、議第132号は各委員長の報告のとおり決しました。 　この際、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　零時２６分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第６、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第６、これより一般質問を行います。 　今田修栄議員。 　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員登壇〕 ◆24番（今田修栄議員）　こんにちは。新発田政友会の今田修栄です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、私たちの新発田の歴史をひもときますと、今から約418年前、慶長３年、1598年、新発田藩の初代藩主となった溝口秀勝以来12代続き、明治４年、1871年７月に行われた地方制度改革の廃藩置県までの273年の治世が続いたのは皆さんもご承知のとおりであります。城下町新発田の400年の発展は、阿賀北における新発田の存在を大いに知らしめることになりました。 　しかし、時代をタイムスリップいたしますと、新発田藩主、溝口秀勝より時代をさかのぼる、今から約831年前の中世時代に、あの有名な鎌倉時代の源頼朝の源平合戦で藤戸の合戦、寿永３年３月、1184年12月７日、今から832年前に源氏の武将、佐々木三郎盛綱が先陣激戦の末、平家を屋島へと敗走させて、翌年の1185年２月18日、屋島の戦いと３月24日、壇ノ浦の戦いでついに平家を滅亡させて、佐々木三郎盛綱は先陣の手柄を立てました。その佐々木三郎盛綱こそが建久元年、1190年に越後国守護と加地荘の地頭に任じられたときから越後の国とかかわるようになりました。その佐々木三郎盛綱が加治の要害山に加治城を築城して、その近くに藤戸神社を創建したときに城内に七葉の松を見い出し、七葉松城と呼び、有事のときに備えて財宝、黄金を詰めたかめを埋蔵したと伝えられております。平成27年12月の広報しばたの「しばた歴史発見」にも載っておりましたが、果たして新発田市民がどれほど理解しているのか疑問であります。 　平成23年12月の５年前の一般質問に、稲垣富士雄議員が歴史を主にした質問がありました。実際源頼朝の側近中の側近、佐々木三郎盛綱は、建久４年、1193年の秋、そのころは相模の国、現在の神奈川県に住んでいましたが、視察のために越後の国、加地荘に来て、そのときに菅谷の菅谷寺の創立者、護念上人と会って、源頼朝のおじさんとわかりまして、護念上人は人と人の血のつながりというものはまことにさまざまに考えさせるものがあるなと感無量の面持ちだと語られております。そして、佐々木三郎盛綱が藤戸での漁師殺害の話を護念上人に話したところ、これから藤戸の社を建立して、漁師に感謝し、弔いなさいと教えを受けたと伝えられております。 　そこで、まず現在子供たちの歴史教育として、小中学校の児童生徒にもふるさと新発田の歴史の有名人を教材としているのでしょうか。また、学校の教育として今後ご利用する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。やはり子供たちはふるさとの先人の歴史と文化を知ることにより、郷土愛の深さを知ることができるのではないでしょうか。 　また、歴史を生かすために、戦国時代の区別ごとのまち歩き地図、パンフレットをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。大きさは最低でも新聞の片面ぐらいで、大きいほどよいと思います。なぜならば、正しい情報を提供するためにはスペースが必要であり、今は特に歴史ブームでもあり、テレビなどはいろいろな角度から研究しております。内容を充実させるためにも、ある程度要請させられる時代だと思います。また、新発田の特産品や観光施設の紹介もパンフレットに含むなど、バラエティーに富んだ要求をしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　そして、何といっても鎌倉幕府の源頼朝の家臣、側近中の側近、佐々木三郎盛綱がいたからこそ、新発田があると言っても過言ではございません。そこで、実は去年の11月15、16日に私の知人が岡山県倉敷市藤戸町へ行ってきました。地元では、県会議員初め、藤戸史跡保存会の皆様の大変なおもてなしだったそうでございます。そこで、岡山県倉敷市藤戸町は佐々木三郎盛綱の本流の可能性が大でありますので、新発田市としてもぜひとも倉敷市藤戸町と姉妹都市を兼ねた交流関係を結ぶよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。日本版ＤＭＯや地方創生も含めまして、建設的な回答をお願い申し上げます。 　また、２年後には加治の箱岩峠が開通すると聞いておりますが、その時点において櫛形山脈と連なっております自然の山々を生かしたドライブコースやハイキングコース、そして裏手の山の菅谷のお不動様、菅谷寺、藤戸神社より北に伸びる尾根の西側斜面の茗荷谷の山城群の自然をそのまま生かした散策など、日帰り、１泊コースなど自然の観光資源を活用した戦略などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　そして、私の一番のロマンは、あの加治、要害山にお城の復元を現実の夢としてお願いしたいんです。およそ今から800年前の加治城、七葉松城をよみがえらせたいということでございます。一口にお城といっても今の新発田城とは全く違う山城であります。あのころの戦国時代の山城は石垣はなく、丸太や木材でつくった監視用の施設だと聞いております。しかし、皆さんも知っているとおり、あの要害山にそびえる山城は、越後平野の里から見える立体感ははるか昔のいにしえの戦国武将、佐々木三郎盛綱をしのばせる新発田市のロマンの中に想像させるのではないでしょうか。ぜひ観光戦略の一つとして、市長の力強い答弁をお願いいたします。 　それでは、次に農業経営環境問題ですけれども、現在農業を取り巻く環境はどのようになっているのでしょうか。ＴＰＰ初め国内外の現状はその日その日によって二転三転と目まぐるしい速さで変動し、農家にとって何が何だか理解と納得に苦しむ状態が続いているところであります。大体国会議員も直接田畑を耕して収穫の喜びの感動を体験をしたことがない人が、帳面づらに帳簿を願いましては本末転倒であります。結果的には、農業経営の国益には決してつながらないのが現状でございます。 　思えば、四十数年前の減反から農業経営の進路が狂ったような気がいたします。汗水を流して育てた稲をバインダーで一挙に青田刈りした心境は、悔しくて今でも忘れることができません。国会の皆さんがもっと建設的な国策がなかったのかと今でも残念でなりませんです。今度は、また同じような雰囲気がＴＰＰのような気がいたします。今こそ国会議員が汗と知恵を絞って安定した農業経営を確立する責務があるのではないでしょうか。 　そこで、ＴＰＰについて、米初め農林水産物の輸入は国策でしっかりとやればよいが、輸入した農産物は安心、安全なのか、判断は詳細にわからないと思いますが、市としてはＴＰＰが全面開放になったときの安心、安全を消費者に対してどのように説明をお考えでしょうか、お伺いいたします。 　また、山間地における農業経営者は、農地が点在して作業能率が悪く、そして未圃場整備地区があり、作業労働時間がかかるので、地域を再点検し、農業環境の整備を推進してほしいところでありますが、いかがでございましょうか。 　また、一番の問題は米価が安過ぎます。最低でも農家の手取り価格１俵１万8,000円を保障しなければ稲作安定政策にはなりません。現状の政策が続くならば、若者の農業離れが一段と進むのが目に見えてきます。特に山間地は今でも厳しいです。市としての対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 　また、将来は１集落に１人か２人の農業者になると思いますが、そのときに備えての行政指導、例えば地域ごとのブランド品などを立ち上げ、販売ルートの確保や市が農業の知識、知能を備える専門的分野の専門職を雇う考えはございませんか、お伺いいたします。 　最後に、国は意欲ある農業者の経営発展を促進するために何億、何十億、何百億という莫大な補助金を投資するとありますが、農業者にしてみれば、看板だけでなかなか使えない仕組みになっておりますので、市としても若い農業者に夢と希望と本当にもうかる農業を与える青写真をつくっていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　答弁を申し上げる前に、あの未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発生からあすで、３月11日で５年がたちます。一般質問の答弁に先立ちまして、被災をされた方々に改めてお見舞いを申し上げます。被災地の早期復興とともに、現在も当市において避難生活を送っておられる229名の方々を初め、ふるさとへ戻れずにいる方々あるいは仮設住宅に暮らす方々におかれましても、一日も早く震災前の暮らしを取り戻されることを願ってやみません。当市といたしましても、引き続き被災された皆様へ支援を行ってまいる所存であります。 　それでは、今田修栄議員の質問にお答えをいたします。今田修栄議員の我が新発田の歴史の世代を活用した教材と観光資源の外貨戦略についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、歴史を生かすために戦国時代の区別ごとのまち歩き地図、パンフレットをつくるべきについてであります。これまで当市が積極的に活用してまいりました歴史資源は、溝口秀勝侯が入封以後の新発田藩主や城下町の史跡や町並みなどを生かした取り組みが中心でありました。しかし、江戸時代以前の歴史と当市ゆかりの武将には、源平の戦いにおいて武功を上げた源頼朝の腹心、佐々木三郎盛綱を初め、戦国時代には上杉景勝との戦いを繰り広げた新発田重家や加地秀綱など数々の武将がおります。それらの武将ゆかりの史跡や山城、合戦跡などを活用していくことで、歴史愛好家を初め、新たな客層の獲得にも結びつくものと考えております。 　このことから、議員ご提案の戦国時代の区分ごとのまち歩き地図、パンフレットなどは大変ユニークなアイデアであり、これまでにない歴史資源の活用にもつながることから、まずは郷土史研究家や地域の皆様からの聞き取りや調査を踏まえ、歴史背景や地域とのかかわりなどを検証し、観光客が持ち歩くことのできる歴史探訪マップなどの作成を検討してまいりたいと考えております。 　次に、岡山県倉敷市藤戸町との交流についてであります。現在当市では歴史的な縁で協定を結んだ友好都市、石川県加賀市と姉妹都市、長野県須坂市との交流を行っておりますが、この交流は、これまでも双方の市民の皆様が主体となることにより、長年にわたって行われているものであります。 　議員ご提案の岡山県倉敷市藤戸町は、鎌倉時代の加地荘地頭の佐々木三郎盛綱が源平の戦いで活躍した地域であることは存じ上げており、昨年には藤戸町において当市の団体が交流を行い、ことしの５月には藤戸町の方たちが当市を訪問される予定であるとお聞きをしております。このように歴史的な縁で結ばれた藤戸町に機会がありましたら、私もぜひ一度は訪れたいと考えておりますが、都市間の交流を結ぶに当たりましては、市民レベルでの交流が積み重ねられ、その実績が双方の住民の皆様に周知され、都市間に提携の機運が高まることで初めて実現し、継続した交流が図られるものであると考えております。このようなことから、都市間交流の締結については、民間の皆様の交流が今以上に深まり、双方の機運が高まるなど、一定の素地が整った段階で改めて考えてまいりたいと考えております。 　次に、自然の山々を生かしたドライブコース、ハイキングコース、そして菅谷寺、藤戸神社を抱き合わせた観光資源の活用戦略等はいかがかについてであります。櫛形山脈は、当市と胎内市にまたがる子供からお年寄りまで手軽に登山を楽しめる山として、また近年の登山ブームと相まって、毎年多くの方にお越しいただいております。また、菅谷寺、藤戸神社は大変歴史的価値の高い施設であり、かつ加治地区、菅谷地区、加治川地区の大切な観光資源であると考えております。 　そこで、これらの観光資源を活用すべく、新潟県、胎内市、地元山の会と連携し、現在は櫛形山脈の縦走路の整備を行っており、また胎内市と合同で広域観光情報を掲載した櫛形山脈ガイドマップを作成し、各観光施設及び登山者の皆様に配付し、ＰＲを行っているところであります。 　また、市観光協会では、月岡温泉の宿泊者を対象とした櫛形山脈トレッキングツアーを実施しており、参加者の皆様から大変好評を得ていると伺っております。今後は、櫛形山脈を活用したトレッキングツアーに加え、菅谷寺と藤戸神社への参拝などを組み込んだ企画を検討するとともに、胎内市を初め、阿賀北８市町村などとの連携により、広域観光周遊ルートを整備し、首都圏や関西圏での商談会の場などにおいて広くＰＲしていきたいと考えております。 　次に、加治、要害山に山城の復元を構築することについて、観光戦略としての考えはについてであります。加治城址は、今から800年前の鎌倉時代に佐々木加地氏が築いた阿賀野川以北で最大級の山城であります。これまで当市では、溝口侯以前の歴史資源の活用が不十分であり、山城の復元は、まさにロマンあふれるご提案であり、私自身も胸高鳴る思いを抱かずにはいられないものであります。 　しかし、文化財保全や活用の見地から、城の復元工事を行うためには当時の状況を知り、忠実に再現するための設計図が必要でありますが、残念ながらそれに関する絵図面等の資料は全く残っておらず、再建に当たっては遺跡を破壊しないよう、十分な現地精査や工法の選定、それに係る費用など多くの課題があるものと考えております。幸いこの城跡は、登山道以外は開発されておらず、主郭、曲輪、空堀、土橋、虎口などの遺構が当時のまま残されておりますことから、まずは良好な保護、保存に努め、次世代へ引き継いでいくことこそが先決であり、今後の活用については、地権者の皆様を初め、市民の皆様、関係機関や団体の方々を交え、山城の復元も含め、観光資源としての利用や周知方法などについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、農業経営の展望についてのご質問にお答えいたします。初めに、ＴＰＰについて、米初め農林水産物の輸入が全面開放になった場合、安心、安全の判断は消費者に対してどのように説明する考えかについてであります。このたび国はＴＰＰによる農林水産物の生産額への影響として試算結果を発表したところでありますが、その減少額は約1,300億円から2,100億円になると見込まれております。 　具体的には、米につきましては米国やオーストラリアに対する新たな無関税輸入枠は、それに相当する量の国産米を備蓄米として買い入れることなどから、これまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしております。 　また、野菜や果物につきましては、品質や生産時期の違いから影響は限定的となるものがある一方、参加国の輸出戦略や品質向上などにより、長期的には価格の下落が懸念されるとされております。 　水産物につきましては、参加国からの輸入が少ないため、特段の影響は見込みがたいとされております。 　他方、畜産につきましては、長期の関税削減期間やセーフガードの措置を確保できたものの、関税を大幅に引き下げる牛肉や豚肉の価格は長期的には下落すると懸念されているところであります。いずれにいたしましても、生産額への影響につきましては、関税削減の影響が生じるまでに一定期間があると考え方を捉え直し、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化や経営安定のための備え等の国内対策を十分講じていくことが重要となります。 　また、食の安全、安心につきましては、ＴＰＰ協定により、残留農薬や食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示について、我が国制度の変更は行われないとのことであります。したがいまして、現在でも輸入食品につきましては、消費者みずからが原産地表示等を確認し、購入することができますが、今後もこの状況は変わることはないものと考えております。 　次に、山間地における農業環境の整備についてであります。市内の山間地は、それぞれの地域によって諸条件が異なることから、その姿は多様であり、議員ご提案の圃場整備なども農業環境を整えるための有効な手段であると考えられます。しかしながら、傾斜地の多い地域においては、地形上の制約から農地の大区画化には限界があり、整備コストも割高になること、また高齢化が進み、農業者の基盤整備への投資意欲が低いことなどが問題とされております。それでも農業を続けていきたいという意欲を持った地域には、担い手の確保、経営規模の拡大など地域農業の持続的発展につなげるための一定要件を設け、圃場整備事業を展開しているところであります。このようなことから、まずは地域の営農ビジョンを確立するなど地域での取り組みが重要であり、市といたしましてもこれらの準備が整い次第、しっかりと支援をしていくこととしております。 　次に、稲作経営安定対策、特に山間地の農業はどのように考えるかについてであります。稲作の経営安定につきましては、主食用米においては何よりも生産数量目標を遵守し、需要に応じた生産を行った上、米価の維持を図ることが重要であると考えております。また、水田のフル活用により、飼料用米等のニーズのある米の本作化を進め、各種交付金制度をフル活用して、安定経営の補完を図っていくことが必要となります。そして、従来の中山間地域等直接支払制度により、生産活動と多面的機能を維持していくことに加え、多面的機能支払制度により、除草等で農地を守る取り組みや水路整備等の農村の環境保全の取り組みに対して引き続き支援を行っていくこととしております。このように総合的かつ複合的な取り組みが中山間地の農業を守ることにつながり、最終的には中山間地の農地や農村の維持を図ることができると考えるところであります。 　次に、市が農業の知識、知能を備える、その専門的分野の専門職を雇う考えはないかについてであります。農業政策につきましては、ＴＰＰを初め、昨今の目まぐるしく変動する国の農業政策の中で、より有利な国、県補助事業を活用しながら当市の農業政策を展開しているところであります。市職員につきましては、人事異動で配置された職場での市行政の経験と知識があればこそ、市民の要望に応えていくことができると考えており、その中には農業分野に適した職員もいることから、このような職員を優先的に配置することで、よりよい農業政策の展開につながることと考えております。したがいまして、当市の農業政策の立案、施行に当たっては、国や県などからの助言やＪＡを含めた農業関係団体の協力を得ながら進めてまいりますので、現時点では農政の専門職の雇用については考えておりません。 　次に、若い農業者に夢と希望と本当にもうかる農業を与える青写真についてであります。現在、国の支援策の方向性としては、意欲ある農業者や大規模経営を目指す農業法人などに集中する傾向にあります。しかし、国の各種支援策については、申請手続の煩雑さや多岐にわたる採択要件、ポイント制による順位づけなど活用までのハードルが低くはないため、対象が一部の農業者に限定される傾向があり、議員ご指摘のとおり、有効活用に至っていないのが現状であります。また、設備投資については、補助金を活用した場合でも補助残額の負担が必要となり、特に経営基盤の安定していない若年層の農業者にとっては、決断に踏み切れない場合が往々にしてあるものと推察され、この点からも支援の手が若手農業者にまで十分に行き届いていないと判断をされます。 　このような状況の中、将来の地域農業を支えるのは、言うまてもなく若手農業者であり、これら若手農業者の創出、育成は喫緊の課題であると認識しております。当市においても若手農業者数の増加を図ることを重要課題として捉え、県や関係団体との連携により新規就農者へ相談活動の強化などを図るとともに、平成27年度から「新・農業人」支援事業を開始し、首都圏などでリクルート活動やＩターン者限定の生活支援金制度の創設により、新規就農者の創出につなげる取り組みを行っております。 　また、市内の動きに目を向けると、青年農業士が組織する新発田市農業士会が収穫体験事業や市内の高校における講話などの啓発活動を実施するとともに、就農希望者の研修受け入れを積極的に行い、若手農業者みずからが地域農業や自己経営の発展につなげるよう活動しております。もうかる農業という観点では、市内の若手農業者を中心に平成27年に結成されたｔｅａｍしばもんが市内外における有利販売の実現に向け、みずから積極的に活動を展開し、首都圏における販売活動を実現しているところであります。 　このように当市における若手農業者に関する動きについては、劇的な変化は見られないものの、将来を見据え、一歩ずつ着実に前進しつつあります。現時点では、大きな夢までとはいかないものの、新規就農者数の増大、若手組織での経営能力の研さんや仲間づくり、グループなどにおける有利販売の実施というサイクルを確立することで、地域農業及び個別経営体の発展へとつなげていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　質問にお答えいたします前に、明日、東日本大震災５周年を迎えるに当たり、私からも新発田市教育委員会を代表して、謹んで追悼の意を表したいと思います。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から５年の歳月がたとうとしております。しかし、今なおご家族、ご親類、ご友人を亡くされた方々のお気持ちを思うとき、私たちも深い悲しみに包まれます。ここに改めて衷心より哀悼の意を表しますとともに、また被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。この震災によりお亡くなりになられた方々のみたまの安らかならんことと、被災地の一日も早い復興や被災者の皆様の生活再建がかないますよう、心から祈念いたしております。 　それでは、今田修栄議員の新発田市の歴史における有名人物を教材として利用しているかのご質問にお答えいたします。文部科学省で定められた学習指導要領により、社会科において小学校の３、４年生で自分たちの市や県について、５年生で日本について学ぶこととなっております。中学校ではも身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域や受け継がれてきた伝統文化への関心を高めることとなっており、その際に新発田が生んだ偉人についても学習しております。 　また、新発田市の日本語教育においては、「花嫁人形」を初めとする蕗谷虹児の詩の世界を味わい、「道学共創」、「大地悠久」など歴代の新発田藩主が残してくれた願文について、特に時間を割いて学んでおります。学習指導要領で単元ごとの内容が詳細に規定されていることから、郷土の人物史に多くの時間を割くことができないのが実情ですが、先人が残してくれた遺産や文化を学校教育で伝えていくことは非常に大事なことだと考えております。当市は、溝口秀勝侯が入封して以来、堀部安兵衛武庸、大倉喜八郎、蕗谷虹児など数多くの著名人を輩出していることから、社会科のみならず、総合的な学習の時間や道徳等のさまざまな機会を活用して新発田の未来を担う子供たちに語り継いでいくことが大切であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　今までのそれぞれの答弁ありがとうございました。 　子供の教育としての、例えば校長先生や職員が転勤するときなどには、新たに新しく赴任する先生方には学校の名前の由来あるいは文化、歴史などは引き継いでいくものでしょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　校長の引き継ぎの具体的な細かい内容については承知をしておりません。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　例えば我々、私子供のころは、加治中学校、加治小学校でしたけれども、今七葉小学校とか七葉中学校となりましたので、その辺の七葉というものは子供たちには内容はわかっているかどうか、それはやっぱり引き継ぎか何かで初めてわかるものではないでしょうか、その辺ひとつお願いいたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　申しわけありませんが、その件については、承知をいたしておりません。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　胎内市では、板額御前というものが、あれは板額御前というのは平家のあれですけども、それを生かして最終的には山梨県のほうに行ったという話ですけれども、実は山梨県の笛吹市と姉妹都市やっているんです。その辺も含めて、内容的には盟約としてはお互いに大規模災害のときの相互応援とか、両市の歴史文化を未来を築く青少年に伝える教育、文化とか、あるいは幅広い人材育成、文化、そしてスポーツなどの団体などの交流を行っているということでございますけども、また新発田市も倉敷市藤戸町と今後そういうふうな流れにしたいという市長の考えはございませんか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　胎内市が非常に板額御前で劇までつくってやっていまして、私も市長になってから呼ばれまして、その劇の一員になって演じた経緯もあります。いずれにしろ、佐々木三郎盛綱が来るまでは城氏がこの辺一帯をおさめていたわけでありまして、そういう意味では鳥坂の戦いによって敗れたということで、なお一層またそのことに対して郷愁もあるでしょうし、あるいは自分たちの誇りということで板額御前をシンボリックなものとして捉えてまちづくりをやっている、大変すばらしいことだなというふうに思っております。新発田は、それも含めてたくさんのものが多くあり過ぎて、なかなか全部にスポットを当てるわけにはまいりませんけど、今ご指摘の佐々木三郎盛綱、これは大事なことだなと思っています。ですから、これはこれからスポット当てていきたいと思いますが、ただ藤戸町の関係につきましては、やっぱりこの前斎藤さんからお話を聞きましたけれども、もう少し民間交流を進めていった形の中で、倉敷市とどういう形ができるか。一番できやすいのは、災害時における交流が一番いいかなと思っていますけど、私もことしじゅうには行ってみたいと思っておりますんで、もし何でしたらご一緒しましょう。藤戸町のほうへ行ってまいりたいと思います。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。 　いや、実は５月の14、15日と藤戸神社のお祭りがあるんです。そのときに、向こうから６人ほど出席に来るということで、その人たちは源平藤戸合戦の保存振興会の会長、演劇「藤戸の浦物語」の脚本と演出家、そして岡山県甲冑会の会長、あと全国平家会岡山県支部長とか写真記録とか、源平藤戸合戦保存振興会事務局とか、結構そうそうたるメンバー来ますので、その辺もし来ましたら、おもてなしをよろしくお願いしますということで。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、おいでいただくことは聞いております。その前に３月の13日だったかに麓の公会堂であるんじゃなかったでしょうか。そこにも斎藤斗南さんを通じて、なるべく日程をあけてでも行くようにするよというお話はしておりますので、大変私も興味を持っている事柄でありますので、一緒に頑張ってやりましょう。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　その３月の13日は、歴史小説家の木村先生が来て講演会するという話は聞いておりますので、もし機会があったら行きたいと思いますので。 　あと何か時間がなくてあれですけども、農業関係ひとつお願いしたい…… ○議長（小川徹）　時間、答弁の時間も考えて質問してください。 ◆24番（今田修栄議員）　はい。 　それじゃ、最後に、我々市会議員も市民全体の社会福祉のために貢献して活動しておりますので、執行部も我々一丸となって励み、活動することを祈念を申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、宮村幸男議員。 　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員登壇〕 ◆18番（宮村幸男議員）　それでは、ご質問申し上げます。 　その前に、東日本大震災があすで11日で丸５年になりますけれども、震災県以外で避難生活を送っておられる方がまだ約17万4,000人もおられるそうでございますが、もとの生活に戻れないということに対しまして、心からのお見舞いを申し上げますとともに、原発事故がなければ本当によかったんだがなと思うわけでございます。今後は原発再稼働なしということを求めてまいりたいというふうに思っております。 　それでは、３つ通告しておりますが、１番目はＴＰＰの批准と市農業振興は逆行するのではないかという点でございます。環太平洋連携協定、ＴＰＰが大筋合意をされ、残念なことに開示も不十分なままに閣議決定がされました。一番影響が大きいとされる農業問題に、首相は関税撤廃の例外を確保したと、あるいは国益にかなう最善の結果を得ることができたとする国会での施政方針であります。しかし、結果は米、食肉など重要５品目でさえ30％の関税撤廃を受け入れ、新たに米の輸入枠も設定されたところでございます。この大筋合意に全国の農協組合長は、日本農業新聞によるアンケートによりますと、92％の方が国会決議を守ったとは言えないと答えております。現状に照らしまして、農業の足腰が弱ったのもＧＡＴＴ等、農産物の輸入自由化にあったのは明らかであります。そして、国際競争力の強化を理由に、規模拡大や効率化策によって、その政策対象から外された小農家は徐々に消滅をし、結果は食料自給率は低下し、出口さえ見えません。つくられた農業危機は、地域経済の疲弊を起こしております。
   　ＴＰＰで農業市場を担うアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３農業大国は、ＴＰＰさえ発効すれば対日輸出量を確実にふやせると狙っております。政府は、国内対策を打てば輸入量がふえても生産量は現状を維持できるというふうに結論づけております。しかし、ＴＰＰは除外規定がなく、行き着く最終駅は関税ゼロしかございません。そもそも輸出大国と日本農業は、その経営規模においては太刀打ちが不可能であります。国内対策は、今までの経験からもぬかにくぎではないかと思っております。 　政府は、国内対策を打たない場合の試算を開示しないのはルール違反であります。対策である体質強化策がどれくらいの効果を見込んでいるのか試算を出せないようにするのは、農業に対するいじめでないかと思います。関税撤廃の除外規定がない限り、全ての農産物で関税ゼロになります。市の基幹産業、農業が破壊され、農村集落も文化も受ける打撃ははかり知れないものと思っております。ガット・ウルグアイ・ラウンドよりも厳しいとは識者の声ですが、農業、そして農村、暮らしにとってなぜ市長はピンチと考えないのか、考えを伺いたいと思います。 　次に、新発田市の主な園芸作物の栽培状況は、面積の多いほうからアスパラ、ネギ、ブロッコリーであります。栽培戸数の多い順からですと、アスパラ、ネギ、オクラとなっております。農家が数十年かけて栽培しているものばかりであります。どれも汗の結晶であります。ＴＰＰは、殊さら農業貿易に力点が置かれて、農業貿易に関する小委員会がつくられたのは異例のことだそうであります。重要品目以外では98％が関税撤廃されます。野菜は即に関税撤廃される見込みであります。現在市内で栽培面積の多い上位３位の先ほど申し上げましたのは、現在３％の関税がかけられておりますけれども、これは即時撤廃となります。転作作物として定着しておりますけれども、外国産品に乗っ取られないか心配でございます。ほんの一部輸出できたといたしましても、所得向上につながるのでしょうか。ＴＰＰが実行されるなら、市内農業の所得向上はおろか、生き残りが図れないとの、そういう不安視するものでございますけれども、市長は米初め、畜産、野菜など市内農家の所得向上をどのように図るのか、具体策を伺いたいと思います。 　２番目であります。農協と連携して地方創生に取り組めないかという点でございます。所得向上を初めとした農業振興や食育で農協と連携できないものかと考えます。農業、農村人口が目に見えた形で減少し、基礎活力、底力を失ってきておりますが、地域経済にも影を落とし、真剣に回復させる努力を市も農協も地方創生を核にしながら連携してはどうかと思うところでございます。 　食育基本法が2005年に施行されましたけれども、３次計画が新年度実施されることになります。そして、農水省に移管されますけれども、命を育み、食料生産の農業はなくてはならない産業であり、食と農を大事にした食育教育の重視が考えられますけれども、そんなとき、市と農協が連携し、両輪のごとく、それぞれの力が発揮されるなら、今までにない形が見えてくる気がいたします。その１つとして、学校給食で地元農産物が42.5％と多く使用されていることは評価いたします。より一層の地産地消率向上を目指すべきではないか。学校だけでなくて、病院や福祉施設などの公共施設、そして温泉地などにも協議を重ね、供給体制を整備をし、その汗が農家所得の向上、そして市内経済の好循環につなげてはどうかとお伺いいたします。 　次に、米や野菜などの農業振興は無論のこと、市や農協がそれぞれ持っております土地や施設の利用を含め、各事業のすり合わせをやり、農村地域の暮らし応援や農家サポートを強め、農山村の維持、活性化を図れないものだろうかと。農協は金融や営農、購買などサービスの提供、中山間地、空き店舗利用で地域住民の触れ合いの場づくりも可能になったり、出前の講座や福祉事業など人的活性化のためにも有意義なものと思いますけれども、お伺いいたします。 　次に、田舎暮らしや農ある暮らしを求めて、都会から移住したい20代、30代の若者がふえているとＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターが調査結果を発表しております。公表されました移住希望地は、長野県が一番多くて、山梨県、島根県が続いているそうであります。今後Ｕターン、Ｉターン、そして定年帰農者など迎えるに当たりまして、新規就農者支援に農協との協働を地方創生の観点からもできないものか市長にお伺いいたします。 　３番目が猿害対策についてであります。新発田市の猿害は、平成の合併前からもう30年も続いていると聞いております。いまだ毎年の対策にもかかわらず、被害が発生しておりますが、平成27年度の農産物の被害額や捕獲頭数がどのように推移しているのかをお伺いいたします。 　次に、全国的には実施隊設置が進み、昨年10月で1,012市町村で設置され、農水省の目標を超えたそうであります。それだけ鳥獣被害が拡大し、悩んでいる裏返しでもあります。高齢化する狩猟者の確保と育成が今後とも求められるところであります。市は、今年度初めて猟友会の協力を得て取り組まれましたけれども、被害防止にどのような効果があったかお伺いいたします。 　次に、猿害被害がいまだに発生をし、関係する農家の苦痛や暮らしにも影響を与え、諦めの声も聞かれるくらいであります。しかし、猿害は風害などの自然災害ではないわけであり、施策が生ぬるいか、目標が不十分でないかと思うところであります。現在設置された中山間地における電気柵、集落での緩衝帯づくり、そしてことし６月から被害地域で実施されるメール配信サービスは、毎日の猿群の居場所や移動予測を配信するとしておりますけれども、猿の先回りした対策が的確に打つことを可能にしたことは非常に心強いことであります。実施隊を含め、こまのそろった今、被害ゼロに向けて効果的施策を効率的に実施する取り組みを構築すべきではないかとお伺いするところでございます。また、猿を処理する焼却炉の設置が必要になってきているのではないかと思いますが、この点をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員のＴＰＰ批准と市農業振興は逆行するのではないかについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、なぜピンチと考えられないのかについてであります。ＴＰＰは物の関税だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、知的財産、国有企業の規律、環境など21に及ぶ幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するものであります。参加国は全12カ国で、市場規模は８億人、経済規模は3,100兆円で世界全体の４割を占めることになります。 　議員ご指摘のとおり、発効後もさらなる市場アクセスの拡大に向け、小委員会が設置されることになるなどが合意されておりますが、政府によれば、我が国は農林水産品の例外品目の割合については重要５品目を中心に19％を確保できたこと、また発効から７年後の再協議条項については協議が調わなければ変更の必要はないことなど、交渉結果としては最善のものになったとのことであります。 　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に付加価値の連鎖となる大きなバリューチェーンをつくり出し、この地域を世界で最も豊かな地域にするとともに、自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々とともに、今後の世界貿易、投資ルールの新たなスタンダードを提供することなどを目指すものであります。 　政府は、このような信念と決意を持って、昨年10月の大筋合意、そして先月４日の協定の署名を行ったところであります。また、政府は、最も打撃が大きいであろう農業や第１次産業につきましては、総合的なＴＰＰ対策大綱、影響額試算やＴＰＰ関連対策を含む補正予算の編成など、矢継ぎ早に必要な国内措置を講じてきたところであります。これらを踏まえますと、私としましては、やはり貿易の自由化という世界潮流の中、政府が責任を持って協定署名に至ったのであれば、反対して後ろ向きな考え方をするのではなく、より前向きに攻めの施策に向かっていかなければならないものと考えるところであります。特に農業等の我が国の１次産業の将来をしっかりと見据え、未来の子供たちに確実に引き継いでいくことができるよう、ぶれない施策を推し進めるとともに、ＴＰＰのメリットを最大限に生かして、我が国経済の一層の発展を目指すことが必要であると考えるところであります。 　なお、交渉過程においては、保秘義務により、情報統制を厳しく行ったがために、いまだ国民の不安を払拭できない現実もありますが、今後ともあらゆる機会を通じて、引き続き丁寧な説明を求めていきたいと考えております。 　次に、市の推奨作物が外国品に乗っ取られないのか、輸出し、外国の食卓に乗せられても、市農家の所得向上をどのように図るかについてであります。我が国の農産物の特徴は、高品質で良食味であることであります。特に当市が誇るアスパラガスやイチゴ等の園芸作物は、産地間競争に打ち勝っていく潜在能力を十分備えていると考えております。また、国内では当たり前の品質管理や安全管理の手法は、外国では他の産地との差別化を図る大きな魅力の一つになるものと考えております。 　さらには、アスパラガス等の関税３％の即時撤廃に対する国の影響分析では、国産との出回り時期がすみ分けされていることや、関税率が低率であることから、影響は限定的であるとされています。いずれにいたしましても、ＴＰＰによる関税削減の影響が生じるまで、一定期間猶予されていると捉え直しますと、この間、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化や経営安定のための備え等の国内対策を十分講じていくことが重要であり、当市といたしましてもできる限りの支援を行いたいと考えております。 　次に、農協と連携して地方創生に取り組めないのかについてのご質問にお答えいたします。初めに、食育事業が新年度から農水省に移管されることから、なお一層の学校給食や病院等公共施設、温泉など市内地産地消率向上の協議をし、農家所得向上に努力すべきではないかについてであります。国においては、内閣府機能の見直しを図るため、さまざまな業務を関係省庁に移管することとし、食育推進においても食べ物の大切さを伝えていく視点を重視するため農林水産省に移管し、引き続き文部科学省、厚生労働省との連携を図っていくこととしております。 　当市での地産地消の推進に向けた取り組みといたしましては、食をキーワードとした各種イベント開催の補助や新発田産アスパラガスのＰＲや消費拡大のためのキャンペーン、食のアスパラ横丁、味めぐりを開催するなどにより、地産地消の推進を図っております。学校給食における取り組みとしては、コシヒカリの購入費用の一部補助や、アスパラガスの加工品であるピューレの利用を図っております。平成26年度の地場産農産物の利用割合は約46％となっており、今後さらなる拡大を図っていきたいと考えております。 　また、病院等公共施設での地産地消の具体的な取り組みは行われておりません。 　月岡温泉と隣接する荒川集落との連携した取り組みとして、農業と観光の連携についての講演やパネルディスカッション、荒川地区と月岡温泉との連携を語る会を開催するなど、月岡温泉の観光資源と農業資源を活用した取り組みが地産地消につながるものと大いに期待をしております。市といたしましては、このようなさまざまな取り組みを今後も引き続き関係機関と連携をしながら進めることで、地場産農産物の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市や農協相互の土地や施設利用を含め、それぞれの事業のすり合わせで市民の暮らし応援や農業サポートを強め、農村の維持活性化を図ってはどうかについてであります。現在ＪＡ北越後と共同で行っている事業の一つとして、農業サポートセンター運営事業がありますが、これは平成25年度に旧新発田市農業研修センターが閉鎖された後に、同研修センターの建物と圃場をそのまま活用する形で実施しているものであり、主な活動内容といたしましては、人材バンク事業や就労支援連携事業などを行っております。人材バンク事業につきましても人手不足に悩む農業者と農業に興味のある農業ボランティアをつなぎ合わせることで、農業労働力を供給し、地域全体で生産者をサポートすることを目的としております。 　また、就労支援連携事業につきましては、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者や障がい者などの就労困難者の社会的自立を促すため、下越地域若者サポートステーションが実施している若者就労支援事業との連携により、ジョブトレーニングという位置づけで農業サポートセンター圃場での農作業体験を実施しているところであり、市民の皆様の暮らしをサポートする場としても機能しているものと考えております。 　さらに、水稲気象感応試験や奨励品種の適応試験といったＪＡや県農業普及指導センターが営農指導を行う上で必要不可欠な試験を実施したり、一般市民向けの農作業体験イベントの実施によって、食や農業に対する理解を深め、自然と触れ合う機会を創出したりと農業振興や暮らしの豊かさに寄与する活動を実施しており、今後におきましても引き続きこうした活動を行ってまいります。 　なお、農業サポートセンターの建物につきましては、平成28年度中に取り壊す予定にしており、取り壊し後には現在建設中の川東コミュニティセンター内に事務所を置き、川東地区のコミュニティ活動と連携しながら事業を運営していく予定にしております。地元が主体となって農作業体験イベントや収穫祭など、これまでにない発想や取り組みによって、都市部との交流による地域活性化などが期待できることから、市といたしましても農業振興だけでなく、地域振興という観点から地元の皆さんとの協働で相乗効果のある活動を企画、実施してまいりたいと考えております。 　次に、Ｉ・Ｕターンや定年帰農者支援等、新規就農者を中心とした支援に協働はできないか伺いたいについてであります。現在、市では、青年就農支援事業や「新・農業人」支援事業など、新規就農を目指す方や新規就農してから間もない就農者に対して生活支援を目的とした給付事業を行っております。とりわけ今年度の新規事業である「新・農業人」支援事業におきましては、就農を目指すＩターン者を対象として、市独自で国の給付金に上乗せ補助をする制度を設けるとともに、当市を就農地として選んでもらうために、県内外で積極的にＰＲ活動を実施しております。しかしながら、新規就農者を確保し、定着させるためには、補助制度による支援だけでなく、就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細かに支援していくことが重要と言われていることから、現在でもＪＡ等と連携をとりながら、新規就農者の確保、定着に向けて取り組んでいるところであります。 　例えば就農希望者に対して、農地のあっせんについては農業委員会、技術、経営面の指導については県農業普及指導センターやＪＡ、就農までの研修指導については指導農業士、補助制度の紹介を含めた総合的な相談については市が支援するというように、互いの強みを生かして役割分担をしながら支援を行っております。とりわけＪＡにつきましては、生産現場において農業者と一番密接にかかわる機会が多く、安定的な農業経営へと誘導するのに極めて重要な役割を担っていることから、新規就農者の確保、定着の重要性を互いに認識し、ともに取り組んでいくよう、さらなる支援体制を構築してまいりたいと考えております。 　次に、猿害対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、平成27年度の被害額と捕獲数についてであります。本年度のニホンザルによる農作物被害額につきましては、平成28年１月末現在で野菜を中心に約680万円、捕獲頭数は192頭となっており、現時点ではいずれも昨年を下回っております。 　次に、実施隊が整備された初年度の効果についてであります。鳥獣被害対策実施隊につきましては、昨年５月に県内最大規模となる102名、９分隊で発足し、大型鳥獣から市民の安全、安心の確保を最大の使命とし、あわせて農作物被害の軽減につながることを目的に活動してまいりました。具体的には、民家近くでのクマ及びイノシシの出没対応で11件、そのほかにカラス及びニホンザルの駆除強化活動を２回実施し、延べ244名の隊員出動となりました。その効果につきましては、実施隊の設置により指導命令が明確となり、迅速かつ機動的な活動展開ができたこと、また全隊員を対象とした研修の機会が設けられ、鳥獣害対策における問題意識の共有と捕獲技術の向上が図られたことなどの評価が挙げられ、一定の効果を得られているものと考えております。 　次に、新年度へ被害ゼロを期待したいが、電気柵、緩衝帯、そしてメール配信をどう効果的に構築して実施するかについてであります。市の鳥獣害対策につきましては、新発田市鳥獣被害防止対策協議会を通じ、毎年の被害状況と対策の効果を検証し、次年度の対応や新たな取り組みにつなげております。また、被害に苦しむ地域や集落、地元猟友会の皆様の声をもとに、専門家や関係機関と連携し、対策を行ってきたところであります。 　猿害対策は複合的な対策で効果が上がるとされていることから、次年度につきましても群れの行動を把握する遊動域調査による捕獲活動や追い払い、電気柵の設置、緩衝帯整備、集落環境診断等を初め、新たな試みとして出没常習地域で農家個別の対策を支援する出没予想のメール配信を行うこととしております。こうした地道な取り組みが、結果として猿に負けない集落づくり、農作物被害ゼロにつながるものと考えております。 　次に、焼却炉の設置が必要ではないかについてであります。捕獲した鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の定めによって、適切な処理を行うこととなっており、土中埋設をお願いしているところであります。一部の猟友会から焼却場の設置について要望がありますが、焼却場の建設については、建設費が高額となること、また建設地について住民の理解を得ることが困難であると思われることから、焼却場の設置は難しいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。 　今、海の向こうで大統領選が行われております。各候補者がこのＴＰＰに対してみんな反対だと、特にクリントンさんも反対だというふうにおっしゃられておりますけれども、国内では閣議決定もされたということでございますけれども、まだ批准はされていませんよね。批准されて、これが実際のＴＰＰが動くというふうになると思いますけれども、その点は市長はどんなふうに考えますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今アメリカの大統領選で大変熱くなっているようであります。いずれにしろ、ＴＰＰ、つまり国を開くという意味ですよね。この開くということは絶対間違っていないわけですし、まして12カ国がみんなで自由貿易を守っていこう、頑張っていこうということですから、そのこと自体は間違っていないわけであります。 　ただ、どうしてもお国の国情というのがあるわけですから、日本にとって都合のいいことというのはアメリカにとっては不都合ということはあるでしょう。反対に、アメリカにとって都合のいいことというのは日本にとって不都合ということは当然あるわけです。 　一方、アメリカだって、日本にとっては不都合でもオーストラリアにとっては都合ということになって入り組んでいるわけであります。そういう入り組んでいる国情同士の者たちが国を開くという意味で一生懸命考え、協議を進めてきて、一定の合意に至ったということであれば、それを今度はどう捉えるかであります。 　まさに今大統領ということでありますが、大統領、アメリカのケネディの言葉にピンチ、つまり危機の言葉には２つの意味がある。それは、１つは危険であり、１つは好機だ。つまりピンチになったときに、そのことを後ろ向きで捉える、あるいは前向きに捉える、この２つの人たちがいる。でも、どうあろうと、こういうピンチのときに後ろ向きでそのピンチを乗り切ったということはほとんどないんで、やっぱりそのことを前向きに捉えていった人たちがそのピンチを乗り越えていったということであります。心からの賛成、そういう意味ではありませんけれども、批准はしていませんけども、合意に至ったんであれば、そのことに向かって何とかしようとして農家の、新発田の農業を守るという点で前向きに皆さんと国との橋渡しはやっていきたいと、そう考えております。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　提案理由の説明をちょっと持ってきたんですけど、ここには「ＴＰＰの巨大市場が誕生しました」と、こうあるんです。だから、批准すればこそ誕生するんだけども、まだ誕生していないんじゃないかなと。だから、誕生するとか、しましたではちょっとまずいんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、訂正していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ここまで12カ国の皆さん方が先月署名までやったわけでありますので、まだ決まっていないじゃないかと言われれば、それは最終的な批准までいかないかもしれませんけど、ほぼそれまでは何もしないというんではなくて、もうそうなるだろうということを見込んで私はやっぱり動いていくべきだろうと思っているんです。 　ただ、残念なのは、その合意する前もそれ以降もそうなんですが、国のほうでやっぱり保秘義務があるのかどうかわかりませんけど、情報の小出しをし過ぎるんです。もうちょっとどんどん情報を出していただければ、我々も対応しやすいし、また農家の皆さん方の不安も払拭されるんではないかな、この辺が非常に私自身もジレンマを感じているところであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　ＴＰＰというのは、関税かけて、入らないように、国内の農業を保護するという、そういう意味があるわけなんですが、それが関税をＧＡＴＴみたいに、この品目は除外しますよという、そういうのがないんだそうですね。だから、米も約８万トンぐらい生のものを入れるというんだけども、それだって７年たつと各農業大国からさっき言いましたように農業の小委員会が開かれるそうであります。そこで、輸出国が協議をお願いしますと言われれば、必ずもうそれ開かないとうまくないと義務づけられているということでございますので、どう転んでもやっぱり規模の点、あるいは市場の点、技術の点から言いましても、日本農業が非常に不利だということは自由資本主義でございますので、どこへどう売ったり買ったりするのは自由ですけども、国策としてここまで踏み込んだやり方というのはまずいんではないかなと。今市長も言われましたように、ほとんど情報を開示しないという、批准しても、それから４年間は開示しなくていいんだそうですね、このＴＰＰというのは。それくらい隠して隠してやっていると。だから、４年後にはどうなるかわからないというようなことでございますので、やはりそこは市長としては、さっき、きのうもそうですけども、きょうもみんな不安の声を上げておりますよね。だから、そこを市長も慎重に考えて、打つべきことは打っていかざるを得ないと思いますけれども、やっぱり考え方として農業を守る、畜産を守るという、そういう立場がないと、考え方がないとうまくないんじゃないかなと、こう思いますけれども、国も一応何カ月前ですか、去年ですか、農業等のＴＰＰによる影響、試算を出しましたけれども、今回は出さずに国内対策とあわせればこうだよというふうなことですが、市内のそういう影響額というのは試算できるものなんですか、それをお聞きします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、私も宮村議員と一緒になってＴＰＰ反対だ、反対だという声さえ上げていれば、新発田市の農業がよくなるんであれば幾らでも大きな声上げますよ。私は、総理大臣でもありませんし、甘利さんでもないわけです。新発田の市長として、どうやって新発田の農業を守っていくか、それも与えられた一つのそういう中でやっていかざるを得ないということであります。 　今国のほうでもＴＰＰの政策大綱ということで関連予算を上げております。大きく言って、よくある農林漁業者とか経営マインドを培った農業者、こういう攻めの農業に幾つか制度的、補助制度をやっているようであります。この辺を反対だ、反対だと言うのもいいんでしょうけれども、まずよそよりも先に取り組んで、少しでも農業者の皆さん方のダメージが少なくなるようにやっていくべきだろうというふうに思っておりますし、少なくとも今７万5,000トンは輸入しますけども、その分は備蓄米に回すということですから、米価そのものには影響を及ぼさないということでありますので、当面は新発田市の米そのものには今のところはないということがあるんだろうと思います。 　それから、市だけのシミュレーションというのはございません。ただ、私どもが持っている県や市のものはありませんけど、国からの一定のものが何かあるようでありますけども、こんなのは数字がでか過ぎて、この数字が新発田市の農業そのものに余り……ありますけど、米価が6.5％下落してとか、25年度産ベースで1,490億円で92億円減少することだとか、反対にうまくいった場合もあるということもありますけども、これは数字としては私は余り適した数字ではないと思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　今関税かかって国内に入るのが抑えられているわけなんですけども、これがなくなればどんどんと大国から入ってきますが、それは新発田市の農業振興にとって一番の致命傷になると思うんです。林業がゼロになって、もう10年以上、20年もたちますか、それでこのような状態ですから。あすあすはそうは目に見えないかもわからないけれども、10年、15年、20年となれば必ず日本農業、私は衰退するのはもう目に見えていると思います。それを賛成するというのはどうかと思います。ですけども、市長と私の立場違うんでありますけれども、ＴＰＰに関する学者の講演を開くとかというのはやっぱり必要ではないかなと。これ本当何回もやったって時間も来ますし、あれなんですが、そういう識者の声を聞く、賛成、反対の方２人でもようございますが、そういうことをやったらどうかと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今いみじくも宮村議員がおっしゃるとおり立場が違うと言いますけど、もしかしたら私も議会のそちらの場にいた場合は、ある意味そういうことも発言があるかもしれませんけど、いずれにせよ、批准こそしないけど、合意形成までいってしまったということです。もう先へ行くということはわかっているわけですから、そういうのであれば、それに向かってどうやっていくか、前を向いていったほうがいいような気がするんです。そういう意味ではご理解をいただきたいというふうに思います。 　私が、何かＴＰＰ賛成論者みたいな言い方をするんであれば、それは心外でありまして、ただ市長として、今置かれている立場としてどうすべきか、どう行動すべきかということになっていけば、今与えられた情報の中でいっぱいこと少しでも早く情報を農業者の皆さん方に披瀝をし、あるいは一緒になって支援して、そしてこれからのあなたが言うところのピンチを何とか乗り切っていきたいと、そういうふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　そういう不安がいっぱいで、とにかくどこへ行ってもＴＰＰの問題が出ますので、そういう農業者の声を収集し、ＴＰＰというのはどういうものかということで、やはり識者の声を聞く、そういう会を設けてもらいたいです。ぜひ考えてください。 　次、時間ありませんのですが、飛ばして猿の問題に行きますけども、メール配信ということで非常にいい方策を考えたもんだなと思っていますが、これができれば被害ゼロにする道がたやすくできるんではないかなと、こう思いますが、やはり六百何十万円ですか、あるいは百九十何頭というのが捕獲されたというふうに聞きます。昨年は300頭、どれくらいだったか、そういう波があって、ことしはこう少ないんだろうと思いますけれども、やはりもう大体出るところ、地域というのはわかっておりますから、メール配信というのも有効に使っていただいて、ゼロに向けた行動をぜひ起こしていただきたいと、こう思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの質問のシンポジウム等、何か講演会等どうだということでありますけども、今の現段階では考えてはおりませんけども、むしろ農協等にちょっと話をしてみたいなというふうには思っているところであります。 　それから、猿害対策でありますけれども、メール、昨年は川東地区という一つの限定した地域で非常に効果があったんで、今回は全市に広げるということでありますけども、今度問題は制度が果たしてどうかなという部分があるんです。しかし、これってとってもいいことですよね。来ることを予想するわけですから、来たところに待っているわけですから、これは大変いいことでありますけれども、今16群、新発田市におりますけども、どの程度の精度を保てるかわかりませんけども、しっかりと猿害対策、ここはもう宮村議員と同じでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　特にさっきも言いましたように、猿害というのは自然災害でございませんので、風害でもありませんので、措置をすれば必ず私はゼロにできると、そのことで地域の皆さんと一緒になって、ぜひ全力で取り組んでいただきたいということでお願いして終わります。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、小柳肇議員。 　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員登壇〕 ◆21番（小柳肇議員）　新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして質問いたします。 　市長は、２月定例会冒頭の提案理由説明で、国勢調査の速報値を示しながら、人口減少に歯どめがかかりつつあるとの見解を示しました。前回調査から人口減少幅が拡大している県内市町村が多い中、新発田の数字が優秀なのは明らかで、希望の光を見たというのは私も全く同感でございます。 　しかし、市長が人口減少対策として掲げてきた少子化対策、産業の振興、教育の充実、これが間違いでなかったことと自画自賛されておりますが、実のところはどうなんでしょうか。今回の人口動態で人口減少幅が抑えられた要因は、自然減要因としてお年寄りが元気で長寿を実現していることと社会減に一定の歯どめがかかったこと、この２点に集約されます。健康長寿は、歴代市長による高齢者福祉施策の果実ですし、西新発田駅周辺における大規模な宅地開発によって、子育て世代をターゲットとした住宅団地が出現したことが人口の社会増に貢献したことは明らかです。冷静に分析するならば、この社会増は極めて神風的なものであることは自明の理であり、若年層では比較的ボリュームが大きく、住居の移動期に当たる団塊ジュニア世代が子育て期に入り、住宅需要が一時的に増したことを背景に、住宅ローンの低金利と金融機関の貸し出し強化姿勢、そして消費増税前の駆け込み不動産取得が複合的に重なった極めてラッキーな現象だったと言えます。また、転入者の地域別比率を見ても、新発田が県北におけるミニミニブラックホールとなっていたことも明らかです。 　来る28年度は、駅前複合施設の開館、そして市役所新庁舎の完成、新発田城周辺の公園整備と、バブル崩壊後、ここ20年間停滞をしていたまちづくりのためのハード事業が一気に転換することになります。二階堂市長は、まれに見る強運の持ち主だと感じます。２年間で100億円を超える公共投資を執行し、天から降って湧いたような、合併特例債を初めとする各種の有利な補助金を最大限に手に入れております。 　運も実力のうちとは言いますが、その強運で実現したハードウエアをどのように市民生活やまちのアイデンティティー向上に結びつけていくつもりでしょうか。お決まりの箱物をつくったけど……となりがちな行政運営を今後どのように変えていくのでしょうか。 　また、提案理由説明では、文面の実に３分の１以上が市長の熱い思いや今後の市政運営方針について力説をしておりますが、役所の意識が旧態依然としている中で、今後何を変えていくのでしょうか。笛吹けど踊らずにはなりはしませんでしょうか。 　以上に加え、地方創生と人口問題、産業振興と子育て、市民協働に関する市長の政策概論を今後シリーズで後半に伺います。 　これにて１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳肇議員の未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、ハードウエアをどのように市民生活やまちのアイデンティティー向上に結びつけていくのかについてであります。まず、まちの顔の整備の目的は、中心市街地がまちの顔であり、新発田のまちの再生にほかなりません。このまままちの顔が寂れていけば、ここに住みたいと思う市民がいるでしょうか。市民に選ばれ、市外からも人を引きつけ、住んでいただけるまちに変わっていかなければならないと考えております。それには、元気なまちの顔が絶対に必要であると認識しているところであります。 　そのために、私は目に当たる県立病院跡地の防災公園、アイネスしばた、鼻に当たる新市庁舎、ヨリネスしばた、口に当たる駅前複合施設、イクネスしばたの顔づくりを進めたものであります。現実的、具体的な実行策の一つとして、防災機能を持った公園ではまちの真ん中に広大な緑が広がり、憩いの空間とゆとりの時間の環境から、市民の日常の利用や集いの場に加え、機能を最大限生かした防災訓練なども可能と考えております。 　また、新庁舎については、行政機能だけでなく、中心商店街でのにぎわい創出を求め、交通、地域の結節点であり、高い利便性があるまちの真ん中の機能を移すことといたしました。そして、新庁舎の大きな特徴である札の辻広場において、商店街、各種団体、市民、学校など多様な主体によるさまざまな事業が年間を通して行われることでにぎわいが生まれ、それが中心商店街の個別のお店に広がっていき、やがて大きな輪となって中心市街地が元気になる、その中心的役割が新庁舎であると考えております。 　現在、商店街の若い方々が中心となり、中心市街地に人を呼び込み、にぎわいを創出する仕組みづくりを行ったり、独自の工夫により、店に人を呼び込もうとしている魅力的な個店もありますので、今後にぎわい創出の中心的な役割を担っていただけるものと期待をしております。 　さらに、駅前複合施設では、サポーターの方々とイベント等の企画や運営、民間棟の事業者や学生と連携してオープニングイベント等を進めることとしており、ここから商店街や各施設へつなぐ回遊拠点としての効果を期待しているところであります。これまでのハード整備の多くは、ただ単に事業の寄せ集めであり、ソフト事業を見据えたハード整備の計画や取り組みが希薄であったのではないかと思う節もあります。しかしながら、まちの顔づくりにおいては、計画の策定から市民の皆様からも参画をいただいて、構想や計画を練り上げてまいりました。特に新市庁舎建設や駅前複合施設整備では、完成後の活用も視野に入れながら、いかに施設を活用するかの議論をワークショップ等を開催し、市民との協働により、施設整備とともにその後の活用をも一緒に検討を進めてきたと考えております。 　このように各拠点施設が単なるハード整備で終わるものではなく、各拠点施設を媒介として、まちで働く市民や事業者みずからがこの課題の当事者として行政と協働して取り組み、学生、ＮＰＯなどのまちづくりの多様な主体による活動につないだソフト事業を展開することで、まち全体の活発な活動を喚起し、中心市街地のにぎわいを創造していきたいと考えております。これらの活動の繰り返しが、必ずや元気なまちの顔を取り戻し、定住促進につながるものと確信しております。 　また、まちの顔づくりは、中心市街地にとどまることなく、まちづくり総合計画基本構想案でお示ししているとおり、新発田、豊浦、紫雲寺、加治川の各地域に派生し、各地域の特徴を生かしたまちづくりを推進するビジョンはしっかりと堅持するとともに、市民全体、市全域の幸せと発展を増進する使命を果たすものと考えております。 　次に、役所の意識が旧態依然としている中で、今後何が変わるのか、来年度は従来と何がどのように変わるのかについてであります。さきの施政方針でも申し上げましたが、国は急速な少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけること、首都圏等への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。これまでも当市はまちづくり総合計画に将来都市像として掲げる「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を実現するため、３つの柱、少子化対策、産業振興、教育の充実を来るべき日本の少子高齢化社会を見据えた人口減少対策事業として最大限の力を注いで、国に先駆けて取り組んでまいりました。このようなことから、喫緊の課題である人口減少への対策を重要施策とし、新年度はしごとづくり、ひとの流れ、子育て、まちづくりの４つの角度から市政運営を展開し、推進に当たっては従来の行政運営から一歩踏み込んで、複数の施策間で連携すること、官民協働や広域間の連携により課題解決に取り組むことなどの視点により施策を進めていくこととしております。 　例えばこれまで積極的に取り組んで来たスポーツツーリズムと子育て支援を組み合わせた施策連携を行い、子育ての充実を図ることはもとより、当市の魅力を知ってもらい、交流人口を定住人口へとつなげることを目指します。 　また、官民協働として、移住、定住に向けた首都圏での情報発信や交流ツアー、空き家を活用した移住者受け入れ事業など、市内の若者や団体とともに取り組んでいきます。 　広域連携では、胎内市、聖籠町それぞれと有益な分野で連携を図る定住自立圏構想を構築し、お互いに高め合いながら、ともに首都圏に対抗できる魅力ある圏域をつくります。いずれもまちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる取り組みであると考えております。 　また、海外との交流にも目を向けます。これまでのトップセールスの成果を踏まえ、外国人誘客を目指すインバウンドを実践するだけでなく、当市が誇るおいしい米、加工品をモニター輸出するアウトバウンドを同時に行うという試みは、これまでの縦割りの行政運営では持ち得なかった発想であると捉えています。このような新規及び拡充施策の狙いは、地方創生を進めることや自治体の維持が本来の目的でありません。地方が将来の目指すべき方向を模索する、この今だからこそ、このふるさと新発田だけは新発田暮らしにぬくもりを感じていただきたいのです。 　最後に、これらの施策を実行する職員についてであります。議員が旧態依然とおっしゃるのであれば、職員もまだまだ努力が足りないのかもしれません。議員の言葉を叱咤激励と捉え、職員が前例踏襲や横並び意識といった旧態依然とした体制から脱却し、新発田をよりよくするための努力を惜しまない向上心にあふれた職員、すなわち新生しばたをつくり上げるのにふさわしい職員になってもらいたいと期待をしているところであります。これらを踏まえ、新年度は市民の皆さんが新発田に愛着を感じ、そして将来も新発田人としてここ新発田に暮らしてもらうことを重要施策とし、私を初め、三役があらゆる行政課題に率先垂範して取り組んでいく所存であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　ありがとうございました。今回提案理由説明、これだけの本で六十何ページかあるんですが、本当３分の１は市長の熱き思いみたいなことで語られております。今回非常に言葉の中でも幾つかキャッチーな言葉が出てくるんです。例えばいい例は、防災公園はセントラルパークだとか、もしくは市庁舎はマディソンスクエアガーデンであるとか、それも含めてなんですが、同じ単語の中でも例えば「山は動きました」とか、こういう非常にキャッチーな言葉出ております。これだけのものがあるということは、それだけハードウエアが整備されて、新発田市のイメージが変わると、刷新されると。だから、このチャンスにこれを活用して、新発田が都市間競争に勝ち残らなきゃならないという、その思いは非常に恐らく皆さん同じだと思うんですけど、問題は今までもやっぱりそういうチャンスは幾つかあったんでしょうけど、タイミングはあったにしろ、最後は行政の動きというのがなかなか民間とは違う部分があって、私もやっぱり民間から見ると、常識の違いというか、非常に困るというか、びっくりすること多いです。職員のほうにも別に悪気はないし、悪意を持ってやっているわけじゃないんだけど、ただ、今市長の言う国が地方創生を急に叫び始めたと。何を今さらと今言っていますけど、実際のところ、中央官庁もやっぱり同じだと思うんです。なかなか今までクイックに変われなかった、そういうものがあると思うんですが、実際こういう話というのは結構毎回毎回出ているにもかかわらず、なかなかやっぱり組織って変わらないと思うんです。市長、今回こういう言葉だけではなくて、人事面で操るための何か策ってあるんでしょうか、今後。
   ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの第１回目の小柳議員のご質問、大変私に対する叱咤激励だなというふうに思っております。表現が適切かどうかは別としても、ただ運がよかっただけだということだそうでありまして、お年寄りが死ななかったのは前の市長たちが頑張ったからで、おまえの力ではないよという。しかし、考えてみれば、記者の皆さんが経営者として一番何が大事ですかと言ったときに、松下幸之助は運だと言ったそうでありまして、まさに運というのは大事なんだなというふうに思っております。ただ、めぐり合わせだったのかもしれません。そういう意味では、決して私の力と言う気は毛頭ございませんが、ただ人口減少を見据えて、ここに何としても的を絞ってやっていかなきゃだめだといった部分において、少なくとも国勢調査から見る限りにおいては一定の効果があった、このことだけは間違いのないことだというふうに思っています。 　確かに小柳議員が言うように、ある一定の地域が非常に神風風に人がふえたといいますけども、そこの都市開発の決断をしたのは私なわけでありまして、そしてそれを迎え撃つだけの待機児童ゼロをやってきたのも事実なわけでありますんで、できればその辺も少し考えていただきたい。 　ただ、山が動くと言ったのは、結局そういうことで、少し前と変わってきている。人口減少ということでは変わってきたよと、今度まちの顔ができていくと、にぎわい創出をすることによって、また変わるぜということを意思表示した言葉だというふうに受けとめていただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　いや、もっともでございまして、ただ私が言いたいのは、宅地開発が今の過去５年間で国勢調査の速報値で確かにいい数字です、これ本当にびっくりするぐらいいいと思うんですけど、ただそれはこういう背景をよく冷静になって考えれば、ある程度見えた部分もあると。確かにそれは運とかめぐりもありますが、ただ今のふえた人口というのは、事実上社会増によってふえたわけですけど、この社会増というのが東京から来たとか海外から来たではないわけじゃないですか。要は言い方かえれば、山北だったり関川村だったり、旧北蒲原及び岩船郡から人を集めたのが大きいわけで、ということはそこらのほうの人口も減ってくれば、いずれは新発田のブラックホール効果というのはなくなってくるわけで、そうしたときに次の手、つまり今はいいですよ、この５年は。県北のほうから集めれば、引き寄せれば。だけども、その次のことを考えたときに、県外だったりとか新潟市からやっぱり奪い返すというような施策が必要じゃないかという意味なんですが、それについてはいかがですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確かにミニミニブラックホール化をしていることは事実だと思います。でも、その中で一番大きいのは実は北区です。２番目が村上市です。３番目が胎内市だということですから、決して新潟市の皆さん方にもおいでいただいているということですから、それと同時にこれからの人口減少社会の中で、新発田がまさに暮らしやすさを求めていくというのは、実はそういう役割をしなさいということだと私は思うんです。つまりそこが大事だということです。つまりよそからミニミニブラックホールになるということは、新発田の役割は何かと、その人たちを受け入れる、そういう新発田暮らしがすごくいいんだと言わせるといいましょうか、そこが大事だということでありますので、その辺をしっかりやっていきたいというふうに思います。 　それから、一番最初に、職員の関係について何かあるかということであります。今課制にして意思決定のスピードアップ化を図っております。それから、各種研修も余計に出しておるところでありまして、今打てる手は全部打っているところであります。それから、４月からはなお一層、今朝礼をやっておりますけども、朝礼の方法を少し変えてみようかなと思っております。それは今人事課に指示をして、４月からは少し、今もやっている朝礼をただ単にきょう一日の仕事をみんなで共有するという、そういう朝礼ではなくて、新発田のまちづくりそのものをずばっと言い合うといいましょうか、通常民間でやっているような、そういう朝礼もやっていこうと、そういう意味では少しずつ、少しずつ意識改革は進めていきたいと思いますし、また議会の皆さん方からそういう質問いただくことが、実は職員にとっては一番ずきっとくることでありますので、大いにご質問いただいて、叱咤激励をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　市長は、前にも見逃し三振は許さないと、だったら空振り三振しろという、そういう話で、これは非常に重要なことで、やっぱりどうしても行政というのは失敗するとマイナス評価がつくから、民間だとプラスをするとか売り上げ上がるとか、新しい販路を開拓すると、よし、やったといって評価上がるんだけど、絶対何か新しいことをすれば、必ず10やれば９は失敗するんで、中に１つだけ成功するわけです。その１つが、例えば富士ゼロックスなんかだったら、カメラがだめになれば医薬品にかわったり、そうやってどんどん変わっていくわけなんですけど、それが民間のある意味したたかさではあると思うんですけど、どうしても行政の場合というのは、なかなかやっぱりマイナスに対して非常にこわばっているところがあると思うんです。だから、私も多分そっち側にいれば、同じ立場だったら、やっぱりあえて危険なことをして、新しいことをしてマイナス評価になる、失敗があるぐらいだったら、あと２年で定年だと思いますよ、私も多分。気持ちはよくわかる。ただ、制度を変えないと、市長が幾ら勇ましいことを言ったとしても、やはりなかなか、だから私がそちらの立場でも恐らく同じだと思うんです。だから、変わらないんで、人事制度というものをやはり手をつける必要があるんじゃないのかなというふうなことなんです。 　そういうことで、今朝礼をやって、市長の言葉をダイレクトに伝えるという話は出ていたんですが、逆に制度的に、私も前から提案はしていますが、外部の人材をスパイス的に入れる、任期付の制度も今ございますから、例えば１年、２年とかという期間を決めて、あるプロジェクトに対してそういう外部の人材を入れるという、そういうようなことも考えてもいい時期に来ているんではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　職員に対しては、指導はします。でも、やっぱり人間ですもの、失敗はします。そのとき、私は職員に言うのは、何もしないのを叱るんです。「やって失敗したら、「勘弁ね」って市民に謝れ」と、「謝れば、市民は、「おお、いいわや。今度気をつけれ」、こう言ってくれるから心配するな。何もしないというのが一番悪いんだ」ということは叱るんですけども、時にはやっぱり失敗しても指導はしますけども、叱るみたいなことはしない。つまりさっき言ったように、空振り三振は、それはあるだろうというふうに思っているところであります。 　人事制度で外部要員の人材を取り入れたらどうだという、前にも誰かのご質問にもそういうのありましたね。実は、これは古くは富樫市政のときにもありました。近市政のときにもありました。片山市政のときもありました。実は、成功した事例がないんです。なかなかそれがうまくいかないんです。どうしてかというのは、私はその当時は市長でありませんで、そちらの議員の立場ですからわかりませんけれども、なかなか功を奏したというのは実はないんでありまして、だから今のところ外部要員を受け入れるということはまず考えていません。 　ただ、任期付の採用は今現在もやっています。しかし、これはあくまでも全体のやつではなくて、そういう特殊化といいましょうか、任務の特殊的なところにはやっていますけれども、全体的な意味でのさっき言ったような外部人材の登用ということは考えておりません。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　以前にも外部の人材を登用したことはあるという話なんですが、それは多分そのものずばりで、そういう役所の守りの体質というのがあるから、やっぱり外部の人間が来てもはじき出されちゃうし、いられなくなると思うんです。ただ、今こうやって山が動いたという、つまりもう国自体が今変わらなきゃならんという追い詰められてきたんです、国も。地方も追い詰められているんですけど、そういったときだからこそ、逆に言えば、今まで成功しなかった外部人材、ノウハウの活用というのは、もしかすると、うまくいくという可能性ないですか、いかがですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どうでしょう。まだやってもいないんだから、うまくいくかいかないかどうかわかりませんけど、ただ、今までの私の経験値からいくと、なかなか成功した事例がないなというふうに思います。 　それから、言葉を怖がらずに発言させていただければ、私はやっぱり職員が少しずつ変わりつつあるなと思っているのは、私は議会の皆さん方のおかげだなと思っているんです。非常に活発に議論をしていただいているということを聞いております。これってすごいことです。自分もそちら側にいた人間でよくわかります。 　霞が関の言葉で、出世を諦めた役人ほど始末に負えないものはないと、こういう言葉があります。つまり出世をしようと思えばこそ大臣の言うことや何でも聞くけども、いや、もう俺は一定のところまで言ったし、首になる必要もないとなれば、なかなか始末に負えないと、こういうことであります。ただ、そうはいっても、あの人が嫌いだから答弁しないというわけにいきませんので、そういう意味では職員の資質を高めるというのは、例えば市長よりは、むしろ議会の皆さん方のほうが、より職員を高めるチャンスがあるといいましょうか、そういうんではないかなと思って、私非常に委員会で活発な議論がされているということを実は聞いております、職員から。ああ、これはいいことだなと、これが職員の活性化あるいは意識改革をさせる一番の手助けになっているなということで、実は喜んでいるところでありまして、これからまた予算委員会があるようでありますので、ぜひ大いに議論をして、職員の意識改革も含めて議論に加わっていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　そうやって議員のほうをよいしょしても、結局はそれ何となく煙に巻かれて終わっていたというのが今までのパターンなんで、ただ市長もこれだけ強い言葉でメッセージを発しているから、議会もそうだけど、当然職員もそうだし、市民もやっぱりちょっとこれやばいなと思わないと、本当に最後の生き残るチャンスというのがなくなるんじゃないか。そういった意味では新発田は恵まれていると思います。 　先ほど新発田というのはまだまだいいところがあると言いましたが、私も新発田というのは水、食料、それから安全という部分でのある意味生存に必要なものというのが担保されている、言い方をかえれば食料安保が完全に満たされている地域だと思いますが、そういった意味では非常にいい場所です。強いて言えば、あとエネルギーがあれば、もう完全独立国家みたいにできるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それは無理としましても、今考えの発想で、例えば外部の考えもなかなかそううまくいかないんですよと言ったけど、でもさっきの空振り三振の話からいえばやらなきゃならんわけですから、やっぱり今までのだめだったというのじゃなくて、これから来年度以降はもう違うんだというふうにやったらいかがですか、一層ばんと。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何か例えば富樫市長も近市長も片山市長も一定の目的を持っているわけです。ただ、外部要員だけ入れればいいというものではなくて、こういう任務をしてもらいたい、頼みたいという、そういうものがあって初めてそういうことをやるわけで、今のところ各課長が部隊長となって一生懸命やって、そして副市長は大変だと思います。全部のやつがぶっと来るわけですから、今までは部長のところへ一つ一つの国家みたいになっていたわけです。それが今度全部副市長のところへ来るわけですから、そのコントロールするというのは大変だろうと思います。そして、そこでよりすぐったものだけが私のところへ来るということですから、意思の伝達も含めて非常に風通しよくなったなというふうに思っています。 　できれば小柳議員のほうから、この辺がまだ劣っているよとか、この辺がまだまだだよと、いや、でもここはすごいなと褒めていただける、そういうふうに言っていただくと大変ありがたいんですけど、ただただ外部要員、誰か呼べという、ただそれだけで呼ぶわけには今少数精鋭でやりなさいと、その分減った分を子供たちの教育に回そう、福祉に回そうということでやっているわけですので、なかなか職員の意識改革のために外部から目的もないのに呼ぶということは今のところ考えていません。 　ただ、もしか何かさっき言ったように、これはという何かプロジェクトみたいのができたときには、それは決して私呼ばないという意味ではなくて、今今は呼ぶ必要はないと、こういうことであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　非常にわかります。だから、行政の一番重要なところというのは、法に基づいて、それを粛々と公正に間違いなく執行することというのがやっぱり最大の使命でしょうから、当然それはありだと思うんです。 　ただ、今新しいことをしなければならないような状況だということを考えると、やはり例えば何か新しいプロジェクトをするときには、そういった意味ではある意味思い切って外部の考えを入れるのも一つの方法じゃないかなという提案でございますので。 　ただ、私、今何が、じゃ問題なのか言ってほしいという話で言わせていただくんですが、やっぱりスピードです。何か話が出たときに、やはり遅い。遅い、速いって結構相対的なものなんで、何をもって速いとかってわからないですけど、民間の感覚からいえば相当遅いです。ただ、それは逆に言えば、法に基づいてきっちりやらなきゃだめ。それから、市民の中にも何万人もいれば、当然反対する人もいる、いろんな意見がある。だから、それは当然時間がかかるのはわかるんですが、ただこういう変わらなきゃだめというようなことを市民が共有できるんであれば、やっぱりスピード感というのは非常に重要だと思います。 　今ほども、今回の議会でも何回か台湾との直接のお客さんをインバウンドで呼び込む、また農産品を台湾に直接売る、そういう話が何回か出ておりますが、たしかこの台湾の話って、私、４年ぐらい前に大沼議員と今すぐやるべきだということを言ったら、やるつもりはないとたしか言われたと思うんです。今でこそインバウンドというのもテレビでも毎日にぎわっています。私、インバウンドについて、すぐやるべきだというのは５年前に言ったと思うんですけど、そのときはたしか市長は、今原発で海外からそういうふうなお客さん来る状況じゃないと、機を見てやりたいということで、恐らくその機になったんだろうとは思うんですけど、ただ周りがみんながやるようになるときには遅いと思うんですよね、やっぱり。新発田というのは人口が1,000万あるところではないですから、そう考えると、ある程度のトレンドを予測して、先回りをして施策を打っていかないと、やっぱりほかの都市との競争には勝てないと思うんです。その辺はいかがですか、スピードについて。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　たしか大沼さんでしたか、質問いただいたときに、今のところはちょっと考えていないというふうに答弁しました。それは、職員がインバウンドをやりたくないという発想ではなかったんです。それはすごくいいということで私もやりたいということだったんですが、大事な受け入れ先の月岡温泉観光協会自体がインバウンドは受けないということだったもんですから、受け皿が全くできていない中でトップセールスに行ったって何のことはないわけですんで、まずその辺の意識改革をしなければだめだということで、今回行けたのは、ある意味受け皿のところの皆さん方が協会としてやろうというふうに受けていただきましたので、それならばということであって、決して職員が反対したわけでもなくて、あるいは足を引っ張ったわけでも何でもないんで、そこはわかっていただきたいなと思っております。 　ただ、今のままの職員でいいという気は毛頭ございません。少しでも職員がよくなるということは、それだけ新発田がよくなるということの一番の近道でありますので、大いにこれから研さんを積んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　インバウンドの台湾の件は、私は職員が抵抗だというふうに考えているんです、今でも。それは抵抗というのはある意味悪意を持った抵抗ではなくて、今はほかのことがやりたいから、まだそのチャンスじゃないとか、もしくは周りにロールモデルがない、つまりほかでうまくいっているというモデルがないから何をやっていいかわからないという部分で時間が欲しいと思ったというふうに私は思っていますので、だからそれを民間では抵抗と言っているわけなんで、だからその辺はやっぱり若干とり方の違いはあるんではないかなというふうに思うんですが、ただ時間はかかるにしろ、こうやって台湾の件、インバウンドの件も私が言い続けた本当に４年間でやるという市長の口から出たということは、非常に時代が変わったなというふうに思うんですが、当然今トレンドとしてはＩターン、それからＵターン、この辺を引き込むということが今後重要になってくると思うんですが、Ｕターンに関しては、もともと新発田にいた、育った子供を例えば就職とかで東京に行っちゃった、進学で東京に出た、その子たちを連れ戻すというか、呼び戻すわけですから、非常に確率的には成功率は高いと思います。だから、Ｉターンよりはるかにハードルは低いと思うんです。そういうことを考えると、Ｕターンに対する施策を総動員すべきなのかなとまずは思います。 　今回の議会でも話はちょっと出たんですが、奨学金という話出ましたね。誰だったかな、無償の奨学金をという声が出ていましたが、人材、新発田で育った子供を、教育した子供に帰ってきてもらうという意味でのやはり産業の核として育てる、次の次世代の人材を育てるという意味での奨学金、前に出た質問はどっちかというと福祉的な、学費に困った子供を何とかしようという観点の奨学金だったと思うんですけど、２つの面があって、私はそういった意味では新発田で育った人間にカムバックしてもらって、まちづくりの核になるという意味での奨学金というのはあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺はちょっと外れるのかどうかあれなんですが、あわせてお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　Ｕターンやりたいですよね。いろんな意味で、新・農業人も含めていろいろ国の施策もありますので、その辺は活用しながら、できるだけのことをしてみたいというふうに思っています。 　奨学金の関係、議論をしていないわけではありません。担当課からも予算査定のときには参ります。そのときの制度設計でいろいろみんなで議論をする過程の中で、今現在はちょっと無理だな、あるいは財源的にそれは確保できないなと、いろんなことでまだ実施には至っておりませんけど、議論は入っております。つまり帰ってきたら、例えば３年間住んだら免除するよとか、そういう関係ですよね。最初は、実は一番最初に私が市長になって上がってきた奨学金のやつは敬和学園大学でした。敬和学園大学の生徒をなるべく外へ出さないことが大事じゃないかということで、彼らに奨学金制度をやって、５年住んだら奨学金は免除にするよとか、いろんなことはあったんですが、そうすると、新発田市民の子弟と差別をどうするのか、区別をどうするのか、あるいは今育英会のことで一生懸命応援はしていますけれども、それ以外の子供たち、子弟とどう区別をするかと、いろいろなかなかこれという妙案が出てきませんので、まだ形にはなっておりませんが、議論はしているということだけは小柳議員にお伝えをしたいというふうに思います。将来は、その辺が一つのカードになるかなという政治的な先読みからすると、何となく見えるような気がしますけども、今現在は財源の確保も含めて制度設計がなかなかきちっとできないという点で今悩んでいるところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　俎上には上がっているということなので、ぜひやはり先駆けてやらないと多分だめだと思うんです。やはり地方が独自の奨学金を持って、カムバック型の奨学金をつくったといえば、それによってまちの価値も上がるし、当然いろいろな意味で人が集まってくる可能性もあるので、そういう起爆剤としてやはり奨学金はいいアイデアではないかなと思うんです。 　財源がないというんですが、例えば市長を30％カットしたじゃないですか、返上したじゃないですか、給与を。全職員の今給料って70億円ぐらいあるそうなんですね、新発田市の。１％を例えばみんなが出し合えば7,000万、毎年生まれるわけじゃない。この7,000万でこういう奨学金やったら、もう本当に長岡の米百俵に匹敵するすばらしい物語ができるわけで、新発田というのが一躍有名になるだろうし、職員も給料高くてなんて言われなくて済む。小坂議員なんかもそれだったらって合意できるんじゃないかなと思うんで、そういった意味で考え方の発想ですけど、わずか１％、やっぱり5,000万ぐらいでもそれなりの事業はできるはずなので、その辺前向きにちょっと検討してはいかがですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私が市長に就任してから10％の総人件費の削減、２期目は５％削減ということで大変職員には無理かけているなというのは実はそう思っているんです。でも、それに応えて一生懸命職員が仕事をしていただいている。 　実は、先駆けて少子化対策の一環で第３子の保育料の無料化、今回はゼロ歳児もやりますし、それから例えば医療費の無料化も含めてそうであります。きちっとした財源があるわけではありませんので、実は職員のそういう部分をそこに充てているということでありますので、その辺もまた理解していただきたいというふうに思っています。少数精鋭ではやりますけども、給料そのものには今のところ手を突っ込む気は毛頭ありません。小柳議員から、何年か前の質問にはそこをやってほしいんだというご質問をいただいたことはありますけども、今のところそこまでしなくても、何とかスリムな形の、組織のスリム化によって、相当の財源を生むことができましたので、それを子供たちの福祉と教育に充てているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　今あるものを下げるというのはなかなかハードルも高いんで、それは私も会社やっていれば当然それはわかりますので、ですが、そういう気持ちを持ってやはりトップがやれば変わるということはあると思うんです。 　私どもの会派で、昨年隠岐の海士町というところに視察に行きました。今はもうすごく全国的に過疎地のヒーローみたいな扱いになっておりますが、たしかそれの変わるきっかけになったのも、町長が自分の給料をカットして、そしてそれが職員に及んで、その浮いたお金でＣＡＳ冷凍という最新の冷凍施設を入れて、それによって産業が新しく活性化していったというモデルだったんです。だから、ある意味市長がせっかく、市長と副市長、それから教育長も３人そろってそうやって返上という、そういうことをしているんであれば、やっぱり危機感がうまく醸成されれば、共有されれば、そういう流れになるのも夢ではないんじゃないかなと思いますが、時間も限られておりますので、私、準備した項目の１割ぐらいしか話ができませんでしたので、これから１年間ぐらいかけてやっていきたいと思いますが、最後に28年、本当にまちの顔ができて、がらっと変わると思います。この間提案理由説明、100万人も視野に入っているというか、100万人を目指したいという話だと思うんですが、非常にいいことだと思いますし、私も積算していくと、四、五十万人はかたいだろうなと思っていて、やっぱりイベントのやり方とか高校生の居場所とか、そういう数字まで全部入れれば100万人というのもまんざらできない数字でもないんじゃないかなと思っています。そういった意味では、年間100万人の数が駅前で動くというのは非常に大きいことだと思いますので、そういった意味でぜひ複合施設、そして新しい市役所を最大限活用して、新しい流れをつくっていっていただきたいなというふうに思います。これについては、ご要望ということで終わらせていただきます。 ○議長（小川徹）　この際、４時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時４３分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　４時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（小川徹）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。 　宮島信人議員。 　　　　　　　　　　〔16番　宮島信人議員登壇〕 ◆16番（宮島信人議員）　市民クラブの宮島信人です。ただいまから通告してあります２項目について一般質問いたします。 　最初に、加治川地区公民館の位置づけについてお伺いします。加治川地区公民館において、今年度平成27年７月より市のモデル事業として公民館土曜学習教室、七社塾が原則毎週土曜日に開催されております。参加している子供たちも熱心に通ってきており、学業の成績も向上しているとの話を聞き、本事業の実施効果は大きいものがあると思っております。学校週５日制にする際、ある教育番組において、「せっかく５日間学習しても２日間脳を休ませると、１日休ませるよりも記憶や知識に残る割合は極端に下がる」と述べられたパネラーがおりました。このことが事実かどうかは別として、子供たちの学力向上には有効的な手段であると私は考えております。人材育成の面からも必要です。教育なくして新発田の未来はないのではないでしょうか。実際はたで見聞きしていると、子供たちの学力向上はもちろんのこと、地元住民の教育に対する考え方や取り組み、姿勢も向上しているようであります。このような実績を踏まえると、なお一層活性化を図ることが必要であると思いますが、教育長のお考えはいかがでありましょうか、お聞かせください。 　なお、ことしの予算ですが、紫雲寺、豊浦旧両町で、またこのような同じような取り組みをされるということで、早速の取り組み、まことに決断の早さ、ありがとうございます。 　このように地域から利活用されている加治川公民館も、新市建設計画の中で見直されております。地域のコミュニティの中核施設として必要な場所であり、また地域住民の心のよりどころとして大切な施設でもあります。今後の対応についてどのようにお考えかお聞かせください。 　現在、新庁舎も着々と建設が進み、今まさに完成が目前に迫ってきております。その中において、加治川地区公民館の位置づけも変化していくのではないかと危惧しております。 　なお、まだ耐震工事は行われていないようであります。運営や活用方針など考えをお聞かせください。 　次に、新発田の農業についてお伺いいたします。きのう、我が会派の稲垣富士雄議員からの基幹産業としての農業の位置づけについては、ぶれることなく基幹産業としての位置づけであるというお言葉をいただきました。大変心配しておりましたけれども、揺るぎない市長の姿勢に感謝申し上げます。長い歴史を育み、醸成してきたのは農業であり、集落であります。ふっと周囲を見渡せば、神社、仏閣をよりどころとして、生命、財産を脅かされることなく今日まで来れたのは日本古来の文化のおかげではないでしょうか。社で会おう、これが社会となりました。そして、日本を発展させてきたと思います。 　現在実施されている水田農業における交付金は、米の直接支払交付金、水田利用の直接支払交付金、多面的機能支払交付金があります。また、多面的支払交付金は市内全集落257のうち取り組み数は214で、何と83％に上ります。また、中山間地域等直接支払交付金については、取り組み可能集落が全部参加しております。このようにまだまだ生産意欲は旺盛であると私は考えます。この意欲に応えるためにも、今までよりも多くの支援が必要であり、またこの支援を図ることもＴＰＰ対応につながっていくものと考えをお聞かせください。 　最後に、２年連続した風害、いわゆる温風被害についてお伺いいたします。このような台風による災害について市民クラブでも現地を視察し、その悲惨さを目にしてきました。わずか１日、２日の風害で１年10億円、２年にわたり20億円近い損害が出ました。台風などが襲来する時期的な条件あるいは品種、また田植えの時期、そしてその土地の力、いわゆる地力など全ての条件がかかわって起きた災害ではなかったのではないかと思われます。そして、起きてしまった場合の対策でいち早く農業団体と連絡を密にして早急に対応しておけばよかったものをと思っております。 　また、風の災害には深水が一番効果だと聞いております。台風来るのはわかるんですから、ぜひともその対応を周知徹底できるよう、お願いしたいと思います。 　今回のような風害はことしの夏もないとは断定できません。対応については万全を尽くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。また、新品種、新之助の登場もまたあるのではないかと思います。 　以上、市長、教育長の真摯な答弁を期待して一般質問を終わります。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　〔16番　宮島信人議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮島信人議員の加治川地区公民館の位置づけについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、新市建設計画の中で見直された加治川地区公民館の今後の対応についてであります。現在加治川地区公民館につきましては、地域住民の中心施設として活用されてきておりますが、合併当初における合併建設計画の中では、改築事業の対象施設として計画されておりました。しかし、新発田市と豊浦町の合併から６年、紫雲寺町、加治川村との合併から４年が経過する中で、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わったことなどから、計画した事業も地域や市民生活の実態に合わせた整理が必要となったため、平成21年12月に見直しが行われ、地域審議会にも報告が行われました。その見直しの結果、加治川地区公民館は改築せずに加治川庁舎を活用することとし、支所機能の中で調整をしていくこととなりました。このようなことからご質問の加治川地区公民館については、これまで同様、地元地域のコミュニティ活動の拠点施設として、加治川庁舎の中で存続していくものと考えております。 　次に、新庁舎建設が目前の中で、加治川地区公民館の位置づけは変化するのかについてであります。新庁舎につきましては、来年の１月４日に開庁いたしますが、それに伴い、加治川庁舎に入っている部署等が移る予定はありません。先ほどのご質問にお答えしたように、加治川地区公民館は新市建設計画の見直しにより、加治川庁舎を活用し、支所機能の中で整備していくことに変わりはありません。 　次に、新発田の農業についてのご質問にお答えいたします。初めに、基幹産業としての農業の位置づけについて及び農業者の生産意欲に応えるための支援についてであります。越後平野の北部に位置する当市においては、東部にそびえる飯豊連峰から流れる加治川水系によって潤う肥沃な土地が広がり、県内有数の良質米コシヒカリの産地となっております。県北地域最大の農業生産地であり、農業は当市の基幹産業として重要な位置づけがなされているところであります。 　このような基幹産業である農業を支える農業者への国の助成制度として、農業者個人を対象とした経営所得安定対策による各種交付金、集落活動などを対象とした多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金による助成制度が整備されているところであります。議員もご承知のとおり、経営所得安定対策は主食用米に対する交付金、飼料用米等の非主食用米や大豆等の転作作物に対する交付金となっております。そして、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金につきましては、日本型直接支払制度の一環となり、特に多面的機能支払交付金については制度の要件が緩和されたことで取り組み集落数が大幅に増加したところであります。また、これらの直接支払制度は、５年間を一区切りとした時限政策でありましたが、平成27年４月に法制化されたことで、継続的に取り組めることが約束されたものと認識しております。 　このように主食用米以外への交付金を含めた経営所得安定対策や多面的機能支払いなどの日本型直接支払制度を農業、農村の将来を見据えた車の両輪として捉え、農業者が意欲を持って農業に取り組むための大きな支援策として、農業者みずからが飼料用米等のニーズのある米の作付拡大を含め、各種交付金制度を積極的に活用することが重要であると考えております。 　次に、２年連続の風害についてであります。台風被害が発生した場合の所得補償の対策といたしましては、農業共済制度による損害補償があります。しかし、昨年の台風被害の際においては、一見被害がなかったように見えたため、結果的に収穫前の申告をせず、補償を受けられなかった事例がありました。また、栽培技術的な対策については、収穫が間近な時期であったことから有効な対策がなかったものであります。今後は関係機関と連携して、台風被害直後の状況から過去２年の事例結果を踏まえた最終的な被害状況を比較して、被害結果を予測できるよう検証を行いたいと考えております。今後、台風被害が発生した際には、共済制度の申請においてみずからの判断で申請を取りやめ、後悔することのないよう、共済制度の活用の周知など過去の検証結果を踏まえた被害申告をいち早く実行できるよう、各関係機関の役割分担もあわせたマニュアルづくりについても現在検討を進めているところであります。 　なお、引き続き台風被害等の事前対策として、関係機関と連携しながら、気象情報などを早期に把握し、被害が最小限になるよう事前にできる対策について農家への周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　宮島信人議員の加治川地区公民館の位置づけについての土曜学習モデル事業、七社塾の学習効果は大きく、なお一層の活性化も必要と思うが、いかがかについてのご質問にお答えいたします。 　七社塾は、学習の習慣化により学力の向上を目指し、県の学習支援のモデル事業として実施しているものであります。平成27年の７月に開校し、地区内の小学５年生から中学生までを対象に、毎週土曜日の午後、加治川地区公民館を会場に開催しております。参加登録者数は、小学生が25名、中学生26名の合計51名、講師は地元教員経験者や民間の塾講師、大学生、高校生等で64名の登録をいただいております。 　塾の進め方は、参加した塾生がわからないところを手を挙げ、講師に質問して一緒に解決していくものです。開講した当初は、講師に聞くことが少なかった塾生も、今では手が多く挙がり、講師と良好な関係が築かれていると聞いております。特に中学３年生の真剣な取り組み姿勢に接した他の塾生もよい刺激を受けているようであります。 　２月に実施したアンケート調査では、やる気が出てきた、家庭学習の時間がふえたなどの回答が多くあり、さらに学校の成績については、よくなったと回答した塾生は約７割を占める結果となりました。このように事業の成果があらわれ始めております。引き続き事業を進めていくことで、さらに学力の向上が図られるものと考えております。また、今後も塾の運営方法などを検証しながら、より効果の高いものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、新年度には豊浦、紫雲寺の両地区公民館にも拡大し、実施を予定しております。さらに、本庁地区での実施についても検討を進めてまいることとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　ご答弁ありがとうございました。 　七社塾についてなんですけども、何か非常に子供たちは今まで鉛筆持たない子供が、うちへ帰ってくると持つようになりましたという話があっちこっちから聞こえてきまして、そしてまた地元の小学校の話を聞きますと、市内の小学校はもとより、何か県でもかなりのいい成績をおさめているんじゃないかなんていう話聞こえてきたんですけれども、言われるところだけ言ってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。
   ◎教育長（大山康一）　今ほどご指摘のありました家庭学習の取り組みにつきましても児童生徒の81.5％、保護者の67.5％が従来よりもとてもふえた、少しふえたというふうに先ほど紹介したアンケートで回答しておられまして、家庭学習の定着、習慣化が進んできているというふうに捉えております。 　そして、またあそこは１小学校、１中学校ということもありまして、それと地区公民館が連携をして、もともとは中学生でちょっとおくれている子がいるなという子の学力保障的なことを主体に考えようと、それからまたぜひやりたいと、自分で学習したいとか、家庭ではなかなかちょっと学習する環境にないというお子さんたちを受け入れてやりたいということで始めたもんですから、小学校も中学校も非常に連携を協力していただいておりまして、そういったところでは学校のほうからもこの子については、この課題をやらせようとか、そういう意図を持って生徒にこれ行って、土曜学習行ったらこれやったほうがいいよとか、そういったアドバイスもしていただきなら、塾のほうに送り出していただいているということもありまして、そういう意味では効果が非常に高くなっているというふうに考えておりますし、成績は個別の小学校、中学校については公表しないこととしておりますので、お話はできませんが、かなり良好な成績をおさめているというふうに理解しております。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　今教育長の話を聞きますと、非常に連携をとりながら、１人、２人の成績を上げるんじゃなくて、全体的にレベルアップを図るというのが教育なんですよね、俺先生でありませんけれども。そういうことをもっと何か実にすばらしい制度といいますか、取り入れていただいたなと思います。これをことしは豊浦と紫雲寺、本庁、町なかも入れないということになると、今度格差出るんじゃないかと心配してきますので、ぜひともこの推移を見ながら取り組んでもらえれば、新発田のレベルは全国でいくんでないですか。 　そして、市長が言われるとおり、教育で人が呼べるということも考え合わせると、何か夢のある塾でないかなと思いますので、それを加治川でやったということで、何かいいですね。よろしくお願いします。 　加治川公民館についてなんですけども、市長、まずこれ合併建設計画登載事業等の進捗状況ということで、ことしの２月だと思うんですけども、市長の言われたとおりなんです。２月18日です。加治川庁舎活用、支所機能の中で実施。これ今の支所機能の中にあって、それを動かせなくて公民館の本体持ってくるということなんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　最初は、公民館の改築ということで何かお話し合いがあったようでありますけど、その後、いろいろな諸般の事情によって再度見直しをかけて、各合併の建設計画の中で加治川の公民館については改築ではなくて、むしろ老朽化で使えなくなった場合は庁舎の利用で対応しようということで決まったようでありますし、今もその予定であります。 　ただ、今現在加治川の公民館、十分使えるような状況でありますので、今今何かをする、あるいは移転をするということは考えておりません。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　今市長言われたんですけども、早急に決めてもらわないで、この世の流れ、支所にいる職員の方に聞いてみましても、ちょっと無理でないかという話が随分聞こえてくるんです。そういうことで、余り早急にこうだということで決定づけないで、まず森を見て、そして加治川ではあと中川地区館と金塚地区館ですけども、これはもう金塚地区館は50年、金塚中学校の体育館ですので、それで中川地区館も老朽化してきているということで、みんななくなると、役場機能の中に入る公民館自体が手狭になるということになると、何かよりどころがないというか、寂しさばっかりになるんです。これから発展していく加治川地域だかもしれませんので、ひとつそこらあたりも考慮しておいてください。 　農業のことなんですけども、私も農業を始めて50年、半世紀になります。何でまたこんげことするんかなと思うぐらい同じことばっかり繰り返してきました。しかし、秋になって、「ああ、おまえの米うめかったぞ。いいな」と言われるだけで元気もりもり、また来年やるんです。しかし、それはもう今までのことで、これからはいつやめるかわからないところまで来ています。学校下がりで一番最初に出会ったのが昭和45年、米の生産調整です。そして、平成30年、米の生産調整が国による配分がなくなります。何か俺、ずっと米の生産調整とともに生きてきたみたいで、余りもうかったような気がしないんですけども、まずやってこられただけでもこれは幸せなんかなと思います。 　当然周り見れば、今度１集落１農業ということなんですけども、実際大規模経営でも集落営農でもその主役になるものが年々高齢化していく。そうなってくると、集落でなくて、地域全体で一つの組織。金塚でいいますと、まず金塚、貝屋地区あわせて１つの組織、何かそういうふうな形になるんじゃないかと思っています。本当に個人でやってきて、自分でやってきたものが、集落営農したら、かえって使わって、くたびれて動かんないがななんていう人も出てきますので、そういうことになると、早目にそういう組織、形成していくという意味で必要になってくるんじゃないでしょうか。 　一番こたえるのは、やっぱり現金なんです。米の直接支払交付金で、あれは民主党政権、１万5,000円くれたんですよ、10アール当たり。何ですか、自民党、今度7,500円なんですよ、それが26年から。それが今度また30年で終わると。ちょうど俺と一緒にサイクル合うのかななんて思っていますし、農業をやっている人はやめるわけにいかないんです。ポリシー、熱意、情熱、まず日本の食料を背負っているという気持ちでやっていると思いますので、そしてまた世界的な食料事情から見れば、飢餓で苦しんでいる人があるというんじゃないですか。そういうことを考えると、まだまだ農業は捨てたもんじゃないかなと思います。 　本当に米の農家は苦労しっ放しでずっと来ています。本当に去年、おととしと２年続けて台風にやられたのなんて、稲が白穂立っているんですよ、情けない。豆の葉っぱはチョリチョリっていっています。そういう現実を見ますと、やっぱりやらんかなと思いながら、またやるんです。そういう百姓の根性といいますか、そういうのも大事だと思います。市長には、なるべくならもうかる農業を考えるもいいども、まず水田、田んぼを何とかして生かしてやっていってもらいたいと思います。 　また、豆つくってもいいですし、これは汎用化して大規模にして基盤整備してやるのもやっぱり汎用化するためにもやるんですよね、あれ。汎用化して、うちのほうではやっぱりキャベツつくったり、大豆つくったり、それからウドつくったりいろいろやっています。ただ、労働力の問題でなかなかうまくいかない面もあるんですけれども、そうやって頑張っている人には何かそれなりの支援をしてもらいたいと思います。市長の考えをお聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変大きなご提案でありますので、果たして適切にお答えできるかどうかわかりませんが、いずれにしろ、昭和45年に生産調整始まったと、それも食管を守るというような何か合い言葉だったような記憶がちょっと残っています。だから、みんなで協力しようよということでやった農家もあれば、やらなかった農家もありますけども、それが今度輸入米を阻止するんだということで生産調整をもっと頼むと言われて、また協力をした。なおかつ、今度は米価を守るんだということで、またより一層生産調整入って、今現在転作率が57.27％ということで、大変悲惨な状態になっている。真面目に国の指示に従ってきた農家が、何かすごくかわいそうだなというふうに私も一時農家をやった人間でありますので、今切実な宮島議員の叫びとして受けとめておりますが、もう一つ私が一番危惧しなきゃならないのは、まさに実は宮島議員の年代なんです。この日本を支えてきたのは、人口ボーナスである団塊の世代の皆さん方でありますが、今平均年齢が63歳です、農家の。これがもうちょっとたつと、一気に団塊世代が離農に入っていくというときには、もうどうやって農業を守ればいいのかというか、守りようがないじゃないかと言わんばかりのような状況になるんではないかな。だからこそ、今大型経営も含め、法人化も含め、あるいはそういう形態の改善も含めたり、複合を考えてみたりいろいろやっているところでありまして、一人一人の農家を救うことはできませんけど、全体の中で新発田市、行政でありますので、救っていきたいというふうに思っておりますし、またいろんなご意見があれば、課長を通じて教えていただいて、何とか農業を守っていこうではありませんか。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　ありがとうございます。農業問題については、皆さん、同じことを言っているんですけれども、農協と何とかコミュニケーションとってやってもらいたいのが現実なんです。 　そして、農協の資料あるんですけど、これ農を通じた豊かな地域づくりなんです。「次世代を担う子供たちへの食農教育の一環で出前授業、田植え、稲刈り体験を数年来実施し、この取り組みをさらに広げ、学童だけでなく、経営理念のとおり、農を核として地域活性化に向けて総合事業により農業振興、食、農を基軸としたＪＡならではの暮らしの活動を実践し、農を通じた豊かな地域づくりに努めてまいります」、まるで行政と同じなんです。ここらあたりで農協も、本当にＪＡも苦労しているんです。まず、毎回選挙あるたびに組合長かわると、方針が変わってくる。そういうことを大幅に変わるみたいで、今度は何か続くような感じはするんです。そういうことで、市長とまず頭、トップ会談して、お互い腹割って地域のために、お互いに頑張ろうということで握手してもらえれば、こんなうれしいことないです。ひとつ市長、お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。市長になってから、組合長との年１遍の懇談会やりましょうということで考えておりますし、先日もそういう会合を設けさせていただきました。うちの菅課長、大変農協と親しい人脈を持っているようでありますので、「おまえどっちの職員だ」と時々構うぐらいですけれども、十分農協とも連携をとっていきたいなと。 　でも、どうあれ、やっぱり農協が農業の最前線にいるということだけは絶対間違いないと思うんです。どちらかといえば、私どもが後方支援といいましょうか、一緒にやるという横並びではなくて、こういう形のほうが正しいんだろうというふうに思っています。そういう意味では、農協のほうからここを新発田市でやってくれ、行政でやってくれという明確な理念ではなくて、実施計画みたいなものを持ってこられたときに、私も真摯にそれには応えていきたいなというふうに思っているところでありまして、ご提案の関係につきましては、石山組合長とは親しくこれからもつき合って、そしてご協力を申し上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　それがきょうの本題みたいなもんで、ぜひともいつも農協の座談会やっても何やっても、だんだん後退していくようなあんばいで何かおもしろくないもんですから、ぜひともお願いします。また、役場の職員の皆さんにもぜひとも協力してもらって、いい関係を築いて、立派な農業をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員登壇〕 ◆14番（加藤和雄議員）　最後になりました。一言言わせてください。東日本大震災からあすでちょうど５年になります。原発事故でいまだにふるさとに帰れない方、家をなくして、いまだに避難を余儀なくされている方々、一日も早くもとの生活を取り戻すことができますよう、またお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問は、新発田市の水道事業についてと上中山大規模豚舎の悪臭問題についての２項目です。 　それでは、最初に水道事業について質問します。新発田市の水道事業は第５期拡張事業が平成13年度から開始し、標高30メートル以上の山間地に位置する19地域に上水道を供給し、平成24年度に事業が完了しました。このことにより、新発田市における水道未普及地域が全て解消されました。新発田市水道事業の基本計画である水道事業ビジョンが平成21年度に策定され、水道事業ビジョンの計画期間を平成21年度から平成27年度までの７年間を計画期間として、それに基づき事業がこれまで進められてきました。 　厚生労働省は平成25年３月、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験など、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、これまでの水道事業ビジョンを全面的に見直し、新水道事業ビジョンを策定しました。そして、水道事業者等にこの新水道事業ビジョンを踏まえた地域水道事業ビジョンを策定するように通知しており、当市においても策定され、昨年10月開催された新発田市水道事業審議会において、平成28年度から35年度の８年間を計画期間とする新水道事業ビジョンが報告されています。 　さて、水道局において、新年度から料金徴収業務が民間に委託されることになります。業務委託仕様書によりますと、委託業務内容は受け付け業務、検針業務、調停及び更正業務、収納及び滞納整理業務、精算業務、給水停止業務、電子計算処理業務、水道メーターに関する業務、その他となっています。市民との一番の接点である窓口業務が委託になることで、市民の声が直接届かなくなるのではないか、収納率を上げるために滞納整理や停水処分が機械的にやられるのではないか、個人情報の保護は大丈夫か、期限つきの委託であり、雇用や労働条件で不安定となる可能性があり、結果的にはサービス低下につながるのではないか、職員の大幅な削減により、災害時や緊急時の対応は大丈夫かなど、業務の民間委託に対する危惧があります。安心、安全でおいしい水をこれからも供給し続けるのが水道業務の役目であり、そのためには職員の技術の継承も重要であると考えます。 　現在市営の簡易水道は市内５地区にあり、水道料金は上水道料金と同一ですが、簡易水道の会計は特別会計で処理されています。平成29年度から簡易水道と水道事業の経営統合が行われると聞いています。また、給水人口がふえない中、事業収入が伸びていないとのことです。水道事業関係が心配です。そこで、５点質問します。 　１、当市の水道事業における当面の課題について伺います。 　２、今回の民間委託でのメリット、デメリットについてどのような検討がされたか伺います。 　３、将来のために組織の維持、技術の継承をどのように考えているか伺います。 　４、簡易水道事業と水道事業が統合されることについての市長の見解を伺います。 　５、水道事業会計の今後の見通しについて市長の見解を伺います。 　次に、上中山大規模豚舎の悪臭問題について質問します。市は、大規模豚舎からの悪臭が改善されず、地域住民の生活環境が脅かされているとのことで、平成26年10月に悪臭防止法に基づく３回目の改善勧告を行いました。勧告内容は、豚舎内の敷料を好気性状態に保つために、敷料の容積重を一定以下に抑え、敷料からの悪臭発生を防ぐための改善計画に基づく措置です。新たに豚が入った棟の豚舎から改善計画の措置の対象となり、昨年２月11日で全ての豚舎が措置の対象となりました。昨年８月20日、11月27日の２回、畜産環境アドバイザーの本多勝男氏、議員、市の職員で上中山農場に立入調査を実施しましたが、その後もまだ悪臭防止違反の数値が測定されています。地元からは、早くもとの環境に戻してほしいという強い願いが来ています。そこで、３点質問します。 　１、改善勧告措置が全ての豚舎が対象となって１年を経過しました。これまでの悪臭測定の結果をどのように評価しているか伺います。 　２、敷料の容積重が10リットル当たり6.5キログラム以下にする改善勧告が守られているのか伺います。 　３、これまでの取り組みについて、業者から地域住民に説明を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 　以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の水道事業についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、当市の水道事業における当面の課題についてであります。特に重点的に取り組んでいかなければならない課題としては次の３点であります。第１点は、計画的な管路の更新であります。漏水事故発生のリスクが高い石綿セメント管につきましては、紫雲寺地域においては平成27年度に、新発田地域においては平成28年度にそれぞれ耐震管に入れかえを完了する予定であります。しかし、法定耐用年数を超えた経年管の漏水が随時発生していくことが予想されることから、健全性を維持していくために計画的かつ早急に管路を更新していく必要があります。 　第２は、水道施設の耐震化であります。浄水場、配水場の施設のうち、耐震性の低いものにつきましては、平成27年度から計画的に耐震補強工事を実施していくこととしております。 　第３は、給水収益の確保であります。節水型機器の普及等により、全国的にも水需要の低迷が続いており、当市におきましても平均5.15％の料金改定を行いました。平成22年度以降、給水収益は減少を続けているところであります。水道事業の経営は、管路、施設及び設備の更新も含め、料金収入による独立採算を原則としており、将来にわたって持続可能なサービスを提供していくためには、さらなるコストの削減はもとより、大口使用者の確保や料金改定など給水収益をいかに確保していくかが重要であります。 　次に、今回の民間委託についてのメリット、デメリットについてどのような検討がなされているかについてであります。初めに、民間委託につきましては、昨年の６月定例会において、議員各位からは慎重審議の上、債務負担行為の追加を承認いただき、11月26日に株式会社日本ウォーターテックスと５年間の業務委託契約を締結しております。 　料金徴収業務委託のメリット、デメリットにつきましては、既に民間委託を実施している三条市や十日町市を視察し、慎重に検討を重ねてまいりました。メリットといたしましては、このたびの受託事業者は既に全国37事業体で実績があり、業務のノウハウが確立していることから、より細かな対応による高水準なサービスを提供できるとともに、社員の地元雇用による地域貢献にも期待をしております。また、経費面においても現体制に係る経費と費用と比べ、単年度で約500万円の削減を見込んでおります。 　このたびの業務委託について、加藤和雄議員からは市民の声が直接届かなくなるのではないか、滞納整理が機械的に行われるのではないかとのご指摘をいただきましたが、受託事業者の事務所を水道局庁舎内に設置し、水道局職員と連携を密にすることができるため、特にデメリットは考えられないと認識しております。また、職員の削減による災害時や緊急時対応につきましても現在受託事業者と災害応援協定の締結を準備しているところであります。 　次に、将来のために組織の維持、技術の継承をどのように考えているかについてであります。言うまでもなく、将来にわたって水道事業を継続するためには、技術職員の確保と養成が重要であり、平成22年度からは計画的に技術職員を採用するとともに、退職者も再任用、嘱託として継続雇用し、技術継承と組織の維持を図っているところであります。また、水道事業の基幹施設である浄水場、配水場の管路の維持管理業務につきましては、当分の間は直営とし、水道水の安全と安定供給を確保していきたいと考えております。 　次に、簡易水道事業と上水道事業が統合されることについての見解はについてであります。厚生労働省では、平成19年６月に国庫補助制度を見直し、平成28年度末をめどに簡易水道と上水道との統合を確約しない場合には、補助金を交付しないこととしました。市内の未給水区域の解消へ向け、事業を進めていた水道局では、必要不可欠の財源である補助金を確保するためにも、平成19年12月に厚生労働大臣へ簡易水道事業統合計画書を提出しており、今年度から統合に係る施設や資産台帳の整備を本格的に進めております。 　次に、水道事業会計の今後の見通しについて市長の見解はについてであります。先ほど申し上げましたとおり、事業収益の根幹である給水収益は減少を続け、下げどまりが見えない状況にあります。 　一方、建設投資におきましては、老朽管の更新や施設の耐震化等、先送り困難な課題を抱えており、水道事業会計は今後も財政的に厳しい状況が続くと予測しております。しかしながら、料金改定は市民生活に直結するものであることから、最大限に憂慮しなければならないものであるため、消費税の増税に伴う影響なども勘案しながら、改定時期を見きわめていく必要があると考えております。 　次に、上中山の悪臭問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、改善勧告措置が全ての豚舎が対象となって１年が経過した。これまでの悪臭測定の結果をどのように評価しているかについてであります。議員もご承知のとおり、市では臭気測定の専門業者に委託して、月２回の臭気測定を行っております。平成26年度においては、24回の測定で17回の基準値超過、平成27年度２月末現在においては22回の測定で９回の基準値超過となっております。臭気測定上におきましては、勧告前と比較し、改善傾向にあるとは言えますが、いまだに地区の皆様から強いにおいがするとの申し入れや、日によっては複数の方々から悪臭がするとの連絡があり、まだまだ満足できる状況ではないと認識しております。 　次に、敷料の容積重が10リットル当たり6.5キログラム以下にする改善勧告が守られているかについてであります。敷料の容積重については、春から夏にかけては２週間に１度の定期報告において勧告の数値を超えることはほとんどありませんでしたが、湿度の高くなる秋から冬にかけては、勧告の数値が超える報告が散見されています。敷料が勧告の数値を超えるということは、当然悪臭発生の原因となることから、市といたしましては、勧告を遵守するよう、書面で指導するとともに、必要に応じて畜産環境アドバイザーの本多勝男氏による立入指導の実施を考えているところであります。 　次に、これまでの取り組みについて、業者から地域住民に説明を行うべきと考えるについてであります。昨年の12月21日に行った住民説明会において、市の説明会だけでは悪臭問題は解決しないことから、事業者と交渉したいとの意見も出ていることから、できるだけ早期に事業者と地元住民の皆様との話し合いの場を設けていきたいと考えているところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　ただいま答弁ありがとうございました。 　まず、水道事業についてお聞きいたします。今回６月に債務負担行為で株式会社日本ウォーターテックスに決まったということなんですけども、仕様書を見ますと、予定価格というかな、プロポーザルで提案型の入札でしたので、総合得点でやっているんですけども、価格については20点が適用されていましたけれども、上限価格、市がここで５年間なんですけども、２億9,500万だったんですけれども、価格としてはその85％で決まっていると。１年間にしますと4,400万くらいですか、低い状態で決まっているんですけれども、その辺、上限価格の設定、多分人件費だと思うんですけれども、どういう上限価格の設定だったんでしょうか、まず１点目伺います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　直接私はプロポーザルそのものの審査をやっておりません。最終的な結果を聞いて私は、結果的には判を押したところでありますけれども、いずれにせよ、水道局の職員の給料並みというわけにはいきませんので、そこから下がったということですので、もし詳しい事情があれであれば、水道局長からその辺の数字的なことは答弁をさせますけれども、いいですか。 　いずれにしろ、市の職員でやるよりは、プロポーザルの結果、500万、年間安くなったと、こういうことであります。先ほどの小柳議員ではありませんけれども、１％削減されたらすごく下がるといいますけど、やっぱり結局業者としてはその辺が一番大きな下げた原因だろうというふうに思います。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　実は、市が新しい新水道事業ビジョンつくったんですけれども、そこの中に私もこの前インターネットで調べたんですけれども、新発田市の水道で累計、同じ市町村の水道局と比べてどこがすぐれているかという中に、管理ということで実行、業務運営ということになっているんです。収納率もいいし、そういう業務関係がほかの水道局よりすぐれているという評価をしているわけなんです。それなのに民間に委託するという、前の水道ビジョンでは、確かに組織のスリム化とできる限りの民間委託ということなんですけども、新しい水道ビジョンでは、厚生省が出したのは50年後、100年後を見据えた、そういうビジョンということなんです。たしか前はそういう民間委託を推奨していたんですけども、最近のビジョンでは民間委託というのは全面的に出てこない、そういうふうになっているんです。技術を蓄積して、そして広域化は出てきます。民との協働も出てきますけれども、そういう中で水道局が民間委託したと。そして、私は民間委託の中で一番なのは、お客様サービスといいますけれども、収納率を上げていくということがどこでも民間委託した場合、上がっているということなんです。 　ある民間委託出したところは、３倍も停水が上がったと、要は滞納している人に対する水をとめて、そして回収するという、そういうところがあったんです。当市の場合、これ委員会であれなんですけども、督促状を出すのが１カ月に700件、そして催告書が250件、停水が20件平均でやられていると。よそから比べれば結構少ないほうかなとは思うんですけども、これが民間業者に委託されると、もっと厳しくなるんじゃないかなという危惧があるわけなんですけども、先ほど答弁ありましたけれども、その辺はどうなのかお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少し加藤議員は何か直営がよくて、民間は危険だというような、そういう観念が強いんじゃないでしょうか。たしか私も議員になったばかりのころ、ごみ収集は直営でした。それを民間にやるというときに大変な反対運動があったもんであります。民間では大変なことになる、ごみが十分に集まらない、市民サービスが低下すると大変な議論がありましたけど、今は民間のやっていることによって、何かそういう声があるかというと、決してそんなことはないわけでありまして、ましてや水道局庁舎内にあるわけですし、それから確かに検針あるいは収納業務を委託はします。停水の権限は業務課長が持っているわけですね、水道局の。勝手に委託業者が停水したり、何かする権限は一切持っていないわけですので、最終的には業務課長がやるわけです。もしもさっき言ったように生活が困っているということになれば、業務課長は当然福祉課長や、あるいはそういう関係と連携を図りながら、最終的な決断は下すかもしれませんけれども、民間だからそういうことになったら大変だというのは、ご心配をいただくことは確かにあるかもしれませんけれども、この業者も全国でも三十数カ所もやっているということで、いまだにそういうことでトラブった話は聞いておりませんので、その辺は信じてやっても結構なんではないかなというふうに思います。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　まだ４月から実際始まるわけですから、注視していきたいなというふうに考えております。 　それから、簡易水道との統合なんですけども、国のほうでそういうふうにしていきなさいということでずっと同じ地域に２つも事業をしないで、１つにしなさいという、そういうのが前からあったんですけれども、簡易水道と一緒になっていくと、やはり私は新発田に今簡水が５カ所あるんですけれども、特別会計でやられています。25年、26年度の財政の中身を見ますと、事業収入と、それから歳出が起債とか公債費抜けた本当の事業費、運営していくのに水道料から上がるのと事業費を比べると大幅な赤字になっているんです。そして、一般会計から繰り入れていると。一般会計から繰り入れというのは、25年、26年は8,000万くらいずつです。そういうものが今度は上水道と一緒になってどうなるのか。今までやはり簡水は一般会計からずっと入れて、そしてやっと成り立っているという、それが今度水道事業になって、そういう補助的なものがどうなるのか心配なんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も心配しています。本当です。何せ上水道、ダブルパンチです。各家庭も節水型と称して、ほとんど水を使わんでもいい洗濯機みたいな感じになっていますし、大事な大口需要者は余りにも新発田は逓増制ですから、使えば使うほど高いわけですから、やっぱり自己防衛ということで地下水を自分でやって大きくやっているということであります。ダブルで来ているわけでありますので、しかし老朽管はしなきゃだめだ、あるいは耐震性もこれからやっていかなきゃならん。まして今加藤議員がおっしゃるとおり、簡水も今度引き受けていかざるを得ない、またそうしなければ国からの補助金が入ってこないということですから、やむを得ないんで統合はするわけでありますけど、これから大変だなというふうに思います。もしかしたら、逓増制も含めて、いろんな意味で料金改定も含めて抜本的に考えなきゃならんときがいつか来るのかなというふうな気がしております。今は何とか何とか綱渡りのような経営でやっておりますけども、いつまでもこういう状況は続きませんので、料金体系も含め、抜本的な考え方を見直しをする時期が来るだろう。その意味では、加藤議員と同じように心配をしている一人であります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　やはり特に５拡もそうなんですけれども、物すごく山手に持っていって、水道収入は本当にとれないというところですね、簡水もそうです。そうしたとき、やはり私も常々言うんですけども、道路や橋と同じように、一般会計からもやはりきちんと手当てをしていくべきかなというふうに思っております。これについては、また次の機会でいろいろ詰めていきたいなというふうに思います。 　じゃ、次に上中山の豚舎のほうに移りますけれども、実は私、地元の方から、地元でにおいがあったとき、チェックしたりしている調査票をいただいています。これ見ますと、どういうふうに集計していますかというところの１からまず５までということで、３が楽に臭気が感知できる、４が強いにおい、５が強烈なにおいということなんで、これ２月の集計なんですけれども、本当に強い強烈なにおいがあったのが29日のうちの６日間、そして強いにおい４から５があったのが29日のうちの20日間あるわけなんです。臭気測定、月２回なんですけれども、その測定では13以上でないときもあるけれども、実際はこういう地元の状況なわけですけれども、市長、これを聞いてどうでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　そこに暮らしている皆さん方のことを思うと、本当に胸が痛いなというふうに思っております。今私の手元にも臭気測定の結果等もございます。確かに一時期よりは回数としては減っているようでありますけれども、まだまだ道遠いなというふうに感じております。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　それで、改善勧告の件、先ほどご答弁いただいたんですけれども、やはりきちんと守られていないと。私も立ち入ったとき、向こうのほうも結構いろいろ考えて豚舎を３つに分けて、そして豚を移動して、１カ所乾かして耕うんして、そして乾燥させてからまたずらしてというので結構効果があるということで、そういうやり方もやっているんですけれども、いずれにしても、改善勧告どおりなされていないということなんで、それはやはり厳しくきちんとしていっていただきたいと思います。 　湯浅議員も代表質問で言っていたんですけれども、どうも弁護士対弁護士の対話になっているということなんです。何で弁護士対弁護士になるのかって、市がやはりこういう数値が出たというのをじかに言って、そして向こうから即、じゃ、ここが悪いんだって、改善しようというふうにならないのかどうか。その辺やはりもうちょっと事業者がもっと誠意を持ってやるようにしていただきたいと思うんですけども、市長の考え、お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　事業者を説得をできれば、もうこんなになっていないわけでありまして、できないから大変なわけでありまして、事業者そのものはウオーターパットであんた方とはもう決裂だと。あとは法廷で争う以外ないんだといって話し合いに応じようとしていないわけです。こういう状況の中で、何とか市が出かけていって説得してこいといっても、なかなか相手はそうはいかない。もうこうなれば、ただ私どもいただいている報告見ますと、やっぱり敷料の限度を超えている部分についてもちゃんと出ているんです。作文はしていないなというのは何となくこれを見る限りではわかるんです。努力はしているけれども、やはり人の手が足りないのか、あるいはどうなのかわかりませんけれども、結局は勧告どおり行われていないということで、先日も私どものほうから事業者側に対してきつく勧告を守るように強く指導したところであります。なかなかどうやれば私どもの声が届いて、私どもと同じような気持ちになってテーブルに着いてもらえるのかちょっとわかりませんけれども、今のところはしっかりと皆さん方の意を踏まえて、できることはきちっとやっておりますので、今今は解決できませんけれども、気持ちは一緒だということであります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　毎回市のほうで頼んでいる臭気観測している方がいますけれども、やはりその方とか協力して、においが集中しているとき、測定業者に測定してもらいたいという地元の要望があるんですけれども、そうでないと、１カ月に２回、大体やるところが向こうにわかって、そのときは何かにおいが出ないようなということを地元から聞いているんですけれども、何とかそういうランダムに測定するとか、あと地元から豚舎が、豚がだんだん成長していったりする、そういうサイクルがあるわけで、また搬出する時期もあるわけで、そういうときをやはりきちんと捉えていただきたいという、そういう要望があるんですけれども、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにせよ、最終ぎりぎりいった場合は、当然法廷での争いということになるわけであります。悪臭防止法違反で訴訟となった場合は、いかにして受忍限度を超えているか、この辺が一番大きな争い事の争点になってくるわけでありますから、そういう意味では今加藤議員がおっしゃるような、本当にすごいにおいのとき、そういうものをきちっと把握しておくというのは大事なデータとしてなるわけでありますので、回数をふやしたほうがいいのか、あるいは日にちを変更するのがいいのかどうか、これは原課とちょっと相談させてもらいますけども、いずれにせよ、そういうことも踏まえてデータ収集はきちっとやっておいたほうがいいなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　私、きょう質問する最後に、先ほど宮島信人議員が農協のトップ会談やれ、私は市長がナカショクの社長とトップ会談をぜひしてもらいたいということをお願いしようかなと思ったんだけども、先ほどそういうような関係でないというのを聞きましたので、何とか、じゃ地元の臭気がなくなるように、その臭気を正しくつかまえる、何が原因なのかきちんとつかまえて、そこをやはり相手に指導していっていただきたい。そのためには、やはり地元と市が綿密な連絡をとって、そして地元のどういうときにおい出るんだとか、そういうものとか、そういうものをきちんとどういうところで困っているのかとか、そういうところにちょっと寄り添っていただきたいなというふうに考えるわけです。でないと、12年、ずっと進展もしない、そして臭気測定はやる。やるけど、ただ出て、行ったり来たりでまた繰り返していると。 　特に私は思うんですけども、豚の数だって全然減っていないんです。向こうのペースでやられているわけであって、住民のことなんかちっとも考えてくれていないわけなんであって、その辺でやはり今の状況を市も知恵出していただいて、住民も知恵出して、そして何とか打開する。業者にも本当は力出してもらいたいんですけども、そういう多分出てきていろいろ今までの経緯話してくれといってもなかなか来ないとは思いますけれども、その辺もやっぱり含めてぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いつでも地元住民の皆さん方から市役所のほうに相談に来いというご指示をいただければ、職員の派遣をしたいというふうに思っております。私も一度住民の皆さん方と話し合う機会もいただきましたし、また今現在はありませんけれども、よしんば今度は命令という形まで行った場合は、こういう状況になったということになれば、こういう節目のときはやっぱり私が出ていかなきゃいかんかなというふうに思っておりますけれども、まず住民の皆さん方がいろんな意味で市のほうで少し話し合いしたいから来いということであれば、本当にいつでも結構でございますので、言っていただければ職員を派遣しますので、ぜひ使っていただきたいというふうに、職員も一生懸命住民の皆さん方のためになろうと思って頑張っていることは事実でありますが、なかなかそれが形にならないということで、歯がゆい思いであります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　私も本当に歯がゆいんです。12年、もう何回も質問して、市のほうにも頑張っていただいたりしているんですけども、なかなか解決しないと。
   　特に今回改善勧告出したとき、市長が月岡の公会堂に来てくださって、もうこれで大丈夫だと大見え言ってくださった。住民も本当にこれでよくなるなというふうに感じたと思うんです。だから、今改善勧告、抜け道はいっぱいあります。私も現場へ行って、バケツにどういうふうにはかっているのかなと見たら、ただぽいっと、こうやってはかっている、そういう状況だってありますし、いろんな抜け道あるけども、まずこれを守っていただく、そして臭気がなくなるのを確かめていただくということが大事かなというふうに思うんで、まず改善勧告した以上、やはり期限を切って厳しく改善勧告がやられるように、まず指導していただきたいなというふうに思います。最後、決意述べていただいて終わりたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少なくとも業者にとってもウオーターパットだとかそういう施設改善をするよりも、敷料の10リットル当たり6.5キロで守るというのがはるかに経費的に安いはずです。ですから、業者にとっても一番のメリットあるのはここだと思っているんです。ですから、本多アドバイザーも、これがある程度きっちりできれば、相当臭気は下がるはずだ、専門家が言っているわけでありますので、私はこれは住民のためというよりは業者のためだと思うんですよね、守ることが。その辺を前回よりは少しずつはにおいが減ってきているということもありますけど、でもやはり電話で、数値にあらわれない部分で大変においが強いというふうに電話をいただいているところもありますので、その辺をぜひ業者の皆さん方に市役所のほうからそのことを伝えて、ここを守ることがあなた方を守ることになるんですよということを理解いただけるように頑張って、業者のほうを指導していきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　なかなか私は現場へ行って、これを守るということが業者にとって大変だと思うんです。だから、大変だけども、まずやってもらうということなんです。業者のほうも、あの手この手で臭気をなくすためにいろいろ考えているんです。考えているけども、豚が大きくなれば、当然ふん尿だってすごく多くなるわけだし、今業者が３つに分けてやって、豚を寄せてやって、乾かして耕うんしたりしていて、一定程度小さい豚のときは効果あるし、夏も効果は多分あると思うんですけども、いずれにしてもそれでは根本的な解決にならないんで、6.5を守らせることが、まず一歩だと思うんで、まずその辺を厳しく期限を切って、やはりきちんとやっていただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　よって、あすの議会は休会となります。 　皆様に申し上げます。冒頭で申し上げましたとおり、あす３月11日は東日本大震災が発生してから５年目となります。これより東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。 ◎事務局長（白田久由）　議場内においでの方々のご起立をお願いをいたします。 　黙祷。 　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ◎事務局長（白田久由）　黙祷を終わります。 　ご着席ください。 ○議長（小川徹）　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　５時２０分　　散　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　平成２８年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　阿　　部　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐　　藤　　真　　澄 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　林　　　　　誠...