新発田市議会 2016-03-09
平成２８年 ２月定例会－03月09日-03号
平成２８年 ２月定例会－03月09日-03号平成２８年 ２月定例会
平成２８年２月
新発田市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
平成２８年３月９日（水曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
平成２８年２月定例会（２８．３．９）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │稲 垣 富士雄│１ 新発田市の基幹産業農業を成長産業への育成方針、行政としてどの│
│ │ │ ような計画、推進策を考えているか │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │佐久間 敏 夫│１
新発田ブランド認証制度について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │水 野 善 栄│１ 市内に於ける観光政策の充実について │
│ │ │２ 子供の貧困対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │渡 邊 喜 夫│１ 「食の循環によるまちづくり」と食品廃棄の現状について │
│ │ │２ マイナス金利の下、当市の資金の調達と運用について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │小 林 誠│１ まちの顔（
県立病院跡地防災公園）の有効活用について │
│ │ │２ 当市の障害者スポーツの取り組みについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │小 坂 博 司│１ 新発田市子ども・子育て支援施策について │
│ │ │２ 新発田市
男女共同参画事業の促進について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │若 月 学│１ 「住みよいまち日本一」へ向けた自主防災活動の促進について │
│ │ │２
新発田あんしんメールにおける配信情報の選別と地域の安全活動へ│
│ │ │ の活用について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │石 山 洋 子│１ 障がい者の雇用促進と「障がい
者優先調達推進法」による障がい者│
│ │ │ 就労支援について │
│ │ │２ 男女共同参画の活動拠点について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９ │板 垣 功│１ 選挙投票率を上げる取り組みについて │
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２７名）
議 長 小 川 徹 副議長 比 企 広 正
１番 阿 部 聡 議員 ２番 中 野 廣 衛 議員
３番 石 山 洋 子 議員 ５番 井 畑 隆 二 議員
６番 佐 久 間 敏 夫 議員 ７番 佐 藤 武 男 議員
８番 中 村 功 議員 ９番 稲 垣 富 士 雄 議員
１０番 渡 邊 喜 夫 議員 １１番 水 野 善 栄 議員
１２番 板 垣 功 議員 １３番 湯 浅 佐 太 郎 議員
１４番 加 藤 和 雄 議員 １５番 小 坂 博 司 議員
１６番 宮 島 信 人 議員 １７番 佐 藤 真 澄 議員
１８番 宮 村 幸 男 議員 １９番 小 林 誠 議員
２０番 宮 崎 光 夫 議員 ２１番 小 柳 肇 議員
２２番 渡 部 良 一 議員 ２３番 若 月 学 議員
２４番 今 田 修 栄 議員 ２５番 入 倉 直 作 議員
２７番 川 崎 孝 一 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 渡 辺 昭 雄
みらい創造課長 佐 藤 弘 子
契約検査課長 齋 藤 俊 昭
人権啓発課長 宮 下 豊
地域安全課長 荻 野 正 彦
環境衛生課長 諏 訪 龍 一
市民まちづくり支援課長高 橋 徳 直
スポーツ推進課長 山 口 恵 子
こども課長 櫻 井 悦 子
社会福祉事務所長（社会福祉課長）
市 野 瀬 節 子
商工振興課長 青 木 孝 夫
観光振興課長 清 田 稲 盛 樹
農水振興課長 菅 一 義
地域整備課長 倉 島 隆 夫
会計管理者 片 桐 照
教育総務課長 杉 本 茂 樹
学校教育課長 澁 谷 一 男
文化行政課長 田 中 耕 作
中央公民館長 伊 藤 英 策
青少年健全育成センター所長
本 間 栄 一
選挙管理委員会委員長 近 嵐 宗 賢
選挙管理委員会事務局長池 田 至
監査委員事務局長 久 住 和 明
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇
事務局職員出席者
事務局長 白 田 久 由
次長 鶴 巻 勝 則
係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第１、会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、宮島信人議員、川崎孝一議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（小川徹） 日程第２、これより一般質問を行います。
稲垣富士雄議員。
〔９番
稲垣富士雄議員登壇〕
◆９番（稲垣富士雄議員） おはようございます。市民クラブの稲垣富士雄でございます。質問をする前に、この11日で５年になります東日本大震災で亡くなられたみたまに対し、哀悼の意を申し上げるとともに、まだまだ復興半ばであり、一日も早い復興と一日も早く自宅に帰れることを祈念申し上げます。
２月議会一般質問のトップに立たさせていただきました。今回の質問は、12月議会に引き続き、農業問題を取り上げます。新発田市の基幹産業農業を成長産業へ育成する方針、行政としてどのような計画、推進策を考えているかを質問いたします。
私は、昨年の12月定例会、
環太平洋連携協定、ＴＰＰの問題と農業への支援策、また攻めの農業、海外に向けた輸出への考え方などをお聞きいたしましたが、今回は基幹産業、農業をいかに成長産業に育てていくのかを質問するところであります。新発田市の将来のためには重要な課題であり、農業問題を解決しなければ、これからの新発田市の経済、財政は一段と厳しくなるのではないかと心配するところであります。そこで、ＴＰＰの問題が現実の状況の中、今農業を基本的な部分から発想転換を図るべきと考え、全く農業は無知な私でありますが、私なりに経済や流通販売上から提案申し上げながら、将来の新発田市の農業問題についてお伺いいたします。
国では、ウルグアイ・ラウンドの交渉の際にも、６兆円の税金を投入し、農家の支援をしてきたわけでありますが、その結果は旧態依然の状況であり、あわせて自給率を上げる施策も同時に支援の対象にしてきましたが、全く変わっていません。この二の舞を踏んではならないと考えます。この機会を逃してしまえば、農業は消え行く産業になりかねません。後継者不足で農業を続けていく農家は減少する一方、適地適産を実施しないために農家同士の価格競争が各地に発生をしております。現在の農業では、採算もとれない農業経営と考えます。新発田市も同様であり、小規模経営が多く、よほどおいしいものか、品質のよいものでなければ全国の販売はできないと思われます。
そこで、国だけに頼らず、新発田方式、戦略の農業を考えていくことが必要と考えます。ほかの地域と同じ経営では成り立ちません。行政、また農協、商工会議所、商工会、専門家、大学など幅広く委員を選任して、将来の農業を考える協議会を早急に立ち上げ検討する機関、組織を市長を初め、行政で考えることが必要ではないかと思います。
新発田市は米だけでなく、畜産、特に養豚、養鶏など全国的に知られた産地であります。そこで、豚舎、鶏舎など新発田市に増設される場合、環境整備などの支援をされることが必要ではないか。せっかく当市に豚舎、鶏舎を増設したいと思っても、立地、また環境問題が先になり、厳しい状況でありますが、適地がなければ他の都市に持っていかれます。産地化するためにも行政も一緒に努力し、支援策を考えなければ、全国規模の経営は無理と思われます。悪臭問題を解決することが増設可能になるのではないかと思います。一層の支援策を行政で考える時期だと思われます。
また、米は日本人が食べなくなっている、そんな状況では米余り現象になります。最近は、日本食ブームで世界各地に日本食、特にカロリーの少ない食としてブームになっております。良質な米を海外に売り込む努力も必要であります。12月定例会前に、ＪＡ北越後、石山組合長との面談の中でも、ＪＡ北越後も全農と組んで海外戦略を考えているという話をお聞きいたしました。日本に良質米、おいしい米が余る状況の中、海外に目を向けることも必要だと考えます。大事なことと考えますが、そこで二階堂市長に対し、３点に絞ってお伺いいたします。
１、新発田市の農業分野で米、野菜、果実、畜産、特に養豚、養鶏、酪農、漁業、林業など直近の生産額、販売額についてわかる範囲内でお答えください。
２番目、現在農家、農業法人や大規模農家が抱える課題、また小規模農家と大規模農家の比率、また現在の支援状況などをお聞きいたします。
３番目、市内、県内、県外への販売比率と海外への輸出状況があるのかないのか、将来海外へ輸出すると考える場合は、どのような農産物が考えられるか。
以上３点、市長よりお聞かせください。新発田市の基幹産業、農業を将来に向けて発展させ、成長させるために、重要な課題施策と考えます。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
〔９番
稲垣富士雄議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。それでは、稲垣富士雄議員の新発田市の基幹産業、農業を成長産業へと育成するため、行政としてどのような計画、推進策を考えているかについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、新発田市の米、野菜、果物、畜産、特に養豚、養鶏、酪農、漁業、林業など直近の生産額、販売額についてであります。農業産出額につきましては、平成18年を最後に国による
市町村別統計資料の公表が廃止されたため、正確な数字を持ち合わせておりません。このため、平成18年を基準として新潟県全体の増減率によって推計いたしますと、平成26年までに約17.4％減少していることから、当市の平成18年の農業産出額にこの減少率を乗じた場合、約193億6,000万円となります。この内訳といたしまして、米は95億3,000万円となります。これは、実際の
市内水稲作付面積に対して、ＪＡ北越後の仮渡金等を乗じて算出した場合、89億8,000万円となり、おおむね近似値と言えるものであります。また、その他の品目につきましても同じように減少率によって計算いたしますと、野菜は12億9,000万円、果実は8,000万円となります。このうち、ＪＡ北越後の生産部会として把握している主な出荷額は、アスパラガスが１億6,000万円、イチゴが２億円、イチジクが1,400万円となっております。
また、畜産につきましては、畜種によって飼養頭羽数の増減はあるものの、これらをまとめて考慮し、一律減少率を乗じますと、77億3,000万円となります。この内訳といたしましては、肉牛が５億6,000万円、酪農が10億6,000万円、豚が22億1,000万円、鶏が38億9,000万円となります。
他方、漁業につきましては、平成26年の松塚漁港における水揚げ金額は2,900万円、林業につきましては、平成27年の杉伐採販売額が1,600万円、林産物として、キノコ栽培による産出額が1,200万円と推計しております。
なお、販売額につきましては、近年の直売所等の台頭による販売形態の多様化により、一括して把握することができないことから、資料として持ち合わせておりません。
次に、現在農家、農業法人や大規模農家が抱える課題、また小規模農家と大規模農家の比率、また現在の支援状況についてであります。初めに、現在農家が抱える課題といたしましては、高齢化などによる農業従事者の減少による後継者の不足が挙げられます。そのため、農業経営が次の世代に継承されず、農村の集落機能が途絶えてしまうおそれがあることや、農地や水路等の地域資源の維持管理に支障を及ぼし、荒廃農地の増加を招くことが懸念されています。経営面での課題としては、米価低迷による収人減少、大型機械施設の導入による経費拡大が挙げられます。それらの課題を解決するためにも、持続可能な農業を行うための法人化や集落営農などの組織化を進め、農地集積による作業の効率化や園芸作物の導入による複合化を推進し、農業所得の向上を図ることが重要であると考えております。
次に、小規模農家と大規模農家の比率につきましては、小規模と大規模の区別は、当市の一経営体当たりの
平均経営耕地面積が約３ヘクタールであり、それを基準にすると、販売農家のうち面積３ヘクタール未満が68％、３から10ヘクタールまでが26％、10ヘクタール以上が６％という状況になっております。
次に、現在の支援状況につきましては、将来の農業を担う足腰の強い法人経営体等を中心とする地域農業のすぐれた担い手を育成することが重要と考えておりますことから、経営の大規模化や園芸導入による複合化、直接販売を初めとする６次産業化に向けた国、県補助事業への積極的な取り組みを進めているところであります。市単独事業としましては、園芸作物の拡大を図るためにアスパラガスやイチゴ越後姫を中心に面積拡大や施設整備に対して補助を行うとともに、国県の補助事業の対象に満たない生産条件、経営体育成、地域特産などの条件整備に対して支援を行っているところであります。
次に、市内、県内、県外への販売比率と海外への輸出状況と将来どのような農産物の輸出を考えているかについてであります。初めに、市内、県内、県外への販売比率についてであります。個々の農家や農業法人等の販売先については、それぞれの経営に関することでありますので、把握しておりませんが、ＪＡの精米販売について申し上げますと、県内、県外でおおよそ半々であると伺っております。
また、海外への輸出状況についてでありますが、現在把握しているのは米だけであり、昨今の和食ブームを受け、ＪＡグループや民間業者が米の輸出拡大に向け取り組んでいる状況であり、平成26年産米の市内の販売実績は約21トンとなっており、今後より一層の推進を図る考えであると伺っております。こうした状況を受け、市といたしましても海外輸出には積極的に対応してまいりたいと考えております。具体的にはやはり当市の農業の中心である米の輸出拡大を推進してまいります。一般的な米の輸出ではなく、新発田ならではの取り組み、観光産業と結びつけた海外からの観光客をターゲットにした顔の見える取引を進めることとしております。特に台湾を中心に旅行エージェントに対する市長としてのトップセールスを積極的に行い、新発田で生産したおいしい米を大いに売り込んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 稲垣富士雄議員。
◆９番（稲垣富士雄議員） ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。
私は、何で農業にこだわって質問するかということは、新発田はもう農業のまちでありますので、この農業を発展させて税収を得なければ、どんどんやっぱり経済は活性化しないという部分から、憂えて農業問題を取り上げてやっているわけであります。皆さんもご存じのように、新発田市の農業はほとんど周りは田畑であります。その先は林業という格好になるかと思うんですけれども、そういう中でこれをどういうふうにやっぱり成長産業に結びつけていくかということをお尋ねをしながら、発展をさせていきたいという思いから質問をさせていただいております。
その中で、先ほど答弁の中で米、野菜、果実、畜産関係、こういうところの出荷額などをお聞きいたしましたけれども、総額で見ますと、非常にまだまだ新発田の全体の生産額からすれば少ないわけであります。そういうことで、もっとやっぱりいいものをつくって販売をし、付加価値をつけて高額商品に持っていく努力が必要ではないかというふうに考えているところでありますので、そういう意味で１番のところでお聞きしたわけであります。
幸いといいますか、いろいろ問題はありますけども、養豚、養鶏、この辺が新発田は産地化に近づいてきておるわけであります。そういう中で、悪臭問題が発生した中で、ちょっとやっぱり及び腰になっている部分があるんではないかということも１つあると思います。やっぱり養豚業者、養鶏業者からも新発田に増設したいという話を私も少し伺ったことがあるんですが、なかなか適地がない、そういうふうな部分で新発田に置きたいけども、置けないというような話まで聞いております。そういうところで、行政も余りそういうところにははまりたくないという気持ちはよくわかりますが、新発田の産業として生かすんであれば、そういう立地をやっぱりきちっと整えていく環境整備が必要ではないかというふうに思っておりますが、恐らく市長もそういう話を聞いておられると思います。その辺の見解をひとつお願いしたいと思います。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 新発田市は、農業、とりわけ米でこの地域を支えてきたと言っても過言ではないというふうに思っているところであります。その実は米が一番打撃を今受けているんですね、つまり米価です。これに、ですから今までは米に支えられてきた。ですから、それ以外の園芸だとか、その他は余り発展しなかったという経緯があるんですが、その大事な米が米価によって非常に今大変な思いをしているということであります。
しかし、一方、農業の産出額の中に畜産があるというのは、今稲垣議員がおっしゃるとおりでありまして、実は隠れた、私は下越の中での畜産王国だなというふうに思っております。とりわけ比率として多いのが私は鳥、養鶏だろうというふうに思っているんですけども、今稲垣議員がおっしゃるとおり、そういう進出をしたいというようなお話を耳にはしております。とりわけワクチンの関係で卵をとりたいというようなお話を聞いておるところでありますけれども、何せ畜産ということになりますと、どうしても臭気公害というのが出てまいりますし、今現在新発田もその問題を抱えている。そういう意味で、非常に住民の皆さん方もナーバスになっているという、私はそういう環境の中でなかなか理解が進まないということを聞いておるところでありまして、決して後ろ向きに考えているわけではありませんけれども、いずれにせよ、新発田の場合はそこに住んでいる人たちの皆さん方の理解を得るという、この作業なしには幾ら産業のためとはいえども、推しはかっていくということはできませんので、もしそういう業者の皆さん方が新発田に進出したいという場合については、その汗をかくことについてはいといませんけれども、何せ住民の皆さん方の理解を得るような形で何とかお手伝いできるんであればお手伝いしていきたいというふうに考えております。
○議長（小川徹） 稲垣富士雄議員。
◆９番（稲垣富士雄議員） そういうことで、とにかく米を主力というふうな部分は確かに新発田はそうだと思いますが、売り上げからすれば伸びそうな部分というのは養豚、養鶏、こういうところがやっぱり伸びてくる可能性はあるわけです。だから、そういう意味で、ひとつ考えてほしいということを提案させていただいているわけであります。
それから、米に関しましては、やっぱり米価の問題があるわけですけれども、日本で米を食べなくなってきている。外国では、低カロリーという部分もありまして、日本食ブームに乗って米を食べてくるというような状況でありますので、ＴＰＰの関係からすれば、安い米が入ってくるということで全体の農家の人は怖がっているわけですけども、逆にそれをどういうふうに生かすかといえば、おいしい米をやっぱり欲しい海外に目を向けて販売をすることによって、付加価値が上がり、また販売価格も上昇するというふうに考えられます。実際新聞を見ても、政府は輸出力を強化をして、米を初め、農産物を１兆円産業に持っていこうというふうな見出しが出ております。それから、小泉農林部会長ですか、この議員が言っていますように、今度企業にそういうふうなものを与えていくというふうな選択肢もありますよなんていうことを発表しているわけです。
そういうことで、これからどんどん農業も変わってきます。特に変えていかなければ農業は成り立ちませんので、そういう意味では新発田をとにかくトップとして戦略を組みながら、いろんな意味で農業を成長産業に持っていくという努力が今一番必要ではないかというふうに私は考えますので、この辺新発田からとにかく農業を成長産業の礎として頑張っていくというふうな話をまず市長からお聞きしたいと思いますし、またＴＰＰ問題で不安を抱えておりますので、新発田の農業は絶対守るよという一言でも話をしていただくことによって、農家の皆さんが力づくのじゃないかというふうに思いますが、その辺ひとつよろしくお願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 稲垣議員のほうから、農業に対する決意を述べよというご指摘をいただきました。私は、新発田の生い立ちからして、農業に支えられて、そして農業によって育ってきたまちだというふうに思っております。ですから、農業を見捨てるということは毛頭考えていません。大事な位置づけにしていきたいというふうに思っております。そこから発生していって食品加工業というのが新発田の大きな工業出荷額の中で位置を占めているわけでありますので、農業というものを大事にしていきたいというふうに思っているところであります。
いずれにしろ、今農業については、新発田市の食料・農業振興協議会という大きな組織があります。これはもう農業のエキスパートあるいは学識経験でのエキスパートあるいは消費者の団体、あるいは商工業の団体、皆さん方まじった形の中で振興協議会をつくって頑張っているわけでありますので、この皆さん方からのいろんなご意見等を踏まえながら、行政としなければならないことはしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、何よりも農業で食っていけるかどうかというのが一番の大きな分岐点だというふうに思っています。ですから、そういう意味では国のほうも米価補償というか、価格保障ではなくて所得補償をするような、そういう感じの体系を私は国家としてやっていく、そうしていただけると、今度私ども地方としてそこにいろんな付加価値をつけていけるのではないかなというふうに思っているところであります。農業を決して衰退させるわけにまいりませんので、稲垣議員からもまたいろんなご指導をいただければ、できる限りのことはしていきたいというふうに決意を持っているところであります。
○議長（小川徹） 稲垣富士雄議員。
◆９番（稲垣富士雄議員） 今市長から本当に農業に対する話を聞かせていただきました。この農業の抱える問題は、本当に大変な状況だとは思います。
ただ、このピンチをチャンスに結びつける方法としては、今が一番大事な時期ではないかというふうに私は思います。私も商売をしながらやってきたんですが、すき間といいますか、既存の商売のすき間があります。そのすき間を縫って生きてきた部分もありました。そういうことで、そういう経験の中でも全くもうだめだというふうに考えずに、前を向いて積極的にやっぱり展開することが農業を成長産業に結びつけられるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも行政側も一緒になって新発田の農業を、経済を発展させるためにも農業を成功させなけりゃならないというふうに思っております。この辺は私よりも生産者の方がよく知っておられると思いますが、やっぱり生産は生産で品質のいいものをつくっていただくということが、まず生産農家においては大事なことだと思います。その先は流通、販売、これは専門家がありますので、農協を通じて販売することもあるだろうし、やっぱり大型スーパーとかデパートあたりに持っていく部分もあると思います。新潟では、民間のローソンファームとか、いろいろそういうものが農業特区によってできてきております。本当に１キロ、２キロで店頭に並べるとすぐ売れるんだそうです。だから、今モデルケースで栽培しているようでありますけども、全国展開、１万以上の店舗で販売するとなれば、相当の数が出るわけです。そういうふうな販売、流通関係も変化してきておりますので、その辺を大事に持っていけば、もう少し新発田の経済、また財政にも非常に大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っております。
最後に、３番目に入りますが、比率を見ますと、県内、県外というふうな部分で半分半分ぐらいだというふうな話がありますが、今の生産方法においては、やっぱりそれが限度だというふうに考えられます。なぜかといいますと、やっぱり全国に持っていくにはある程度の量が必要だと思います。量がないために、やっぱりそれ以上のことはできないというのが今の現状だというふうに思います。
それから、養豚、養鶏においても１頭丸々売るんじゃなくて、パッケージに入れて販売することによって利益が生じてくるというふうなことで、奥山新保のほうに新しくパッケージをして販売をするという施設もできたようであります。この11日に、その場所を私らの会派で視察をさせていただきます。そういう部分で、少しでも勉強させていただきながら、貢献できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
その辺で海外に米を販売する場合、私の親戚にそういうものを扱って、シンガポール、香港に輸出をしております。これは農機具の大手メーカーの子会社であります。そこがもう今現在販売をしておりますが、倍々ゲームで伸びているんだそうです。ところが、生産する田んぼ、畑、そういうものがないんだそうです。だから、新潟県のせっかくおいしい米を生産して販売しようとしても足りないんだそうですね、現状は。そういうことで、そういうところとの提携も必要じゃないかというふうに思われますが、その辺トップセールスも結構でありますけども、やっぱり専門家とそういうふうに手を結んで販売するという方法が一番ベターではないかなというふうに思われます。
もう一つは、大体同じ米でも３倍ぐらいの価格で販売ができるというふうに話を聞いております。そうしますと、今の米のもうからないのが逆にもうかるようになるんじゃないかというふうに考えられますので、その辺の転換が必要でないかというふうに思われますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 農業の現状について、生産あるいは農業に携わっている皆さん方が、どちらかというと後ろ向きの方の意見がある世の中にあって、農業から少し遠い存在にいる稲垣議員のほうが、むしろ農業に対して攻めの農業をやっている、大変うれしいなというふうに思います。そうでなければだめなんです。後ろ向きになって、国が悪い、国が悪いなんてばっかり言ったってだめなんで、まさに自分たちが何をすべきか、どうしようとしているのか、あるいは行政をどうやって利用しようとしているのか、そういうところが問われるんだろうと思っています。そういう意味では、稲垣議員からそういう農業に熱い思いを聞いて大変うれしく思うと同時に、今インバウンドをやれということでありますので、私どもインバウンドをやりながら、実はちょっといろいろ仕掛けを今考えているところでありまして、28年度には台湾のほうから相当の皆さん方においでいただけるような、今計画を進めております。ほぼ大丈夫だろうというふうに思っています。その人たちにどうその新発田のとれたお米を売っていくか、この辺を今考えているところでありますし、先ほどのきのうでしたかの話の中にも出てまいりましたけれども、安兵衛の関係で川崎議員のほうからは、安兵衛公園で東京のほうで直販をやってくると、新発田市の米を広めるという大変積極的なご意見もあるようでありますので、しっかりと輸出、この辺がこれから新発田の生きる一つの道になるだろうと思います。
ただ、今現在新潟県でやっている全農と、もう一つ、クボタでしょうか、これだけの企業とこれだけの全農がやっても、それほど簡単には伸びていないといいましょうか、なかなか輸出はそうそう簡単ではないなというふうに思っておりますけれども、ただ持っていくことはなかなか難しいけれども、新発田においでいただいた観光客にお土産として渡していく、結果としてそのことが新発田からまた取り寄せていただけると、こういうきっかけにはなるわけでありますので、大いに取り組むだけの値があるだろうというふうに思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思いますし、私だけの決意だけではありません。担当課長の決意もせっかくでありますから、今吐露させたいと思いますので、菅農水振興課長からもどういう意味でやろうとしているのか、答弁をさせたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 菅農水振興課長。
◎農水振興課長（菅一義） 市長答弁以上のことはなかなかあれですが、委員会でも申し上げました今回の補正で今市長が答弁したように、海外のインバウンドを利用してお客を台湾を中心に、その皆さんとつなぐ、人と人をつないだ、まず信頼性のある米を拡大していきたいということでありますので、観光振興課と一緒になって、私ども市としてできる、市長をトップに一生懸命頑張っていきたいと思いますので、皆さんからもぜひ応援方、ご協力をお願いしたいということでよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長（小川徹） 稲垣富士雄議員。
◆９番（稲垣富士雄議員） 菅課長からもそういう話を頂戴いたしました。本当に皆で努力して、やっぱり農家が税金を納められるようにならなければ、新発田はよくなりませんので、そういうことは私一番よく知っているつもりです。商売しても、農家と、それから土建業者がよくならないと、買い物してくれないというのが新発田なんです。そういうことで、一番そういう部分のお金の回る仕組みというものもよくわかりますので、ぜひともよろしくお願いします。
それから、１つは、私、阿賀野市の笹神地区、ここにちょっと知り合いがいまして、その方は18町歩ぐらいつくっております。その特徴は、黒酢をまいて米をつくっているんだそうです。それも大きなところではなかなかできませんけれども、自分はできる範囲内ということで、基盤整備においても今大きく１反歩でなくて何反歩も一つの区切りにして大きくして大型機械を入れるというふうな話をしていましたけれども、その人は自分でやるのは18町歩ぐらいがもうせいぜいいっぱいだと。ということは、農薬散布も自分で背中に担いでまくんだそうです。そういうふうにして、いかに経費をやっぱりかけないか、それからおいしいものをいかにつくるか、ここにやっぱりあるんだそうです、その人の話を聞きますと。それで、農協を通さずに自分のところで精米をして大都市にルートを使って販売をしているというふうな話をお聞きしました。それがおいしい米であれば、多少価格は高くとも売れるんだそうです。
そういうことで、努力の仕方が同じようなやり方ではやっぱりなかなかいかないんじゃないかというふうな話をお聞きしたわけでありますが、確かにそうだと思うんです。同じような経営、同じような生産、同じような販売、そういうのではやっぱり付加価値も、また販売価格も上がらないというふうに思いますので、その辺もこれからの参考にしながら、成長産業に結びつけていただければというふうに考えておりますので、ぜひともこれからも市長を初め、行政、また担当課も含めておいしい農産物をつくって、海外展開、また県外展開を一層励んでいただきたいことを要望を申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小川徹） 続いて、佐久間敏夫議員。
〔６番 佐久間敏夫議員登壇〕
◆６番（佐久間敏夫議員） おはようございます。市民クラブ、佐久間敏夫です。通告に従い、一般質問をいたします。
新発田ブランド認証制度について。新発田の魅力ある商品等を選び、新発田ブランドと認証して新発田を代表するブランド商品、すぐれた特徴、込められた思い、こだわりを伝え、広くＰＲすることで、新発田の知名度向上とイメージアップを図ることにより、認証商品等を市内の事業者にとっての目標であるように、新発田ものづくりをリードしていく存在と新たな商品開発や既存の商品の改良などに取り組む意欲をさらに高めてもらうことを目的とするとあるが、このように行政も事業者もよい方向に進んでいけたらと思ったやさき、異例の流会の記事、がっかりしたのは私だけでしょうか。2013年度、2014年度、この２カ年で20品が認証されているが、事業者の意欲、商品の知名度の向上にどれほど行政と事業者が一体となって取り組んでいるのか。新発田の知名度アップ、私が聞くところによると、とんでもないという答えでございました。
知名度は、現状での浸透は「うーん」という言葉であり、今までに認証された事業者で、認証されてよかったと思っている事業者は何社ありますか。今回も民芸工芸品、生活用品、しかし新発田市の審査基準がないことでお流れとなり、曖昧な出品基準と曖昧な行政の対応、また審査員の対応がこのような結果になり、出品者に対し、申しわけなく思いませんか。この件について誰が責任をとるのか明確にしていただきたいと思います。曲がり角に来たブランド認証制度と書かれないように、今度は行政がしっかりとした行動を示していただきたいと思います。
以上。
〔６番 佐久間敏夫議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 佐久間敏夫議員のご質問にお答えをいたします。あくまでも通告制でありますので、ここでの発言はともかくとしても、通告に従って用意しておりますので、それに従って答弁をさせていただきます。
初めに、ふるさと納税の返礼品として提供されている新発田ブランド認証商品及び旬の野菜セットの申し込み状況についてであります。現在ふるさとしばた応援寄附金の返礼品として、新発田ブランド認証商品は認証されている和菓子や食料品の詰め合わせとして新発田市観光協会からご提供いただき、新発田産「旬」の野菜セットは、春夏秋冬、その時期に最もおいしい野菜や果物などを詰め合わせた商品として北越後農業協同組合からご提供いただいているところであります。それらの各返礼品の申し込み状況は、１月末現在で新発田ブランド認証商品詰め合わせセット４品が108件、返礼品の金額は54万円、新発田産「旬」の野菜セットが301件、返礼品の金額は150万5,000円となっております。
次に、毎年度報告することになっている年度別と品目別の販売量の数についてであります。まず、
新発田ブランド認証制度は、城下町400年の長い歴史の中で育まれ、培われてきた新発田のすばらしい宝を発掘し、それを市外、県外の方に知っていただくことにより、新発田といえばブランド認証商品と言われるくらいにしてまいりたいという強い思いを持って、一昨年度より取り組みを進めているものであります。
新発田ブランド認証制度の効果をはかるため、市では認証事業者から毎年度終了後に、前年度の認証商品の販売量の対前年度伸び率についての報告をお願いしておりますことから、具体的な販売量は把握しておりません。伸び率について、認証事業者からの報告によりますと、平成26年度売り上げの前年対比は、認証商品20品中15％以上の売り上げ増が６商品、10％以上の売り上げ増が３商品、５％以上の売り上げ増が８商品、変わらないというのが３商品となっております。
次に、認証マークの使用料についてであります。画家であり、俳優である片岡鶴太郎氏デザインの新発田ブランド認証マークについては、パッケージ等に印刷していただけるよう、認証事業者に無償でデザインのデータを提供しております。また、認証事業者の中には、データではなくシールでの提供を希望されるところもあり、その場合には、市でシールを作成し、有償で頒布しております。現在、認証マークについて、認証事業者から使用料を徴収しておりませんが、将来的には認証事業者からも応分の負担をいただくことも想定しており、このことにつきまして、募集要綱に記載している事項であることから、認証事業者も承知しているものと認識いたしております。
次に、新発田ブランド品としての品質基準における提出書類と食中毒菌の項目別の検査結果の提出についてであります。新発田ブランド認証商品の募集に関しては、事業者から申請書と事業内容や応募商品の概要、写真などを記載した応募シート、誓約書の３点を応募書類として提出いただいております。その誓約書は、食品衛生法などの関連法規や業界の自主ガイドライン等の基準をクリアした商品であることを事業者みずからの責任で保証するものですので、議員ご指摘の必要項目については、問題のない商品が応募されていると考えております。
次に、審査員と行政の事前審査についてであります。今年度実施いたしました民芸工芸品、生活用品等につきましては、昨年10月20日から12月15日の間に商品の募集を行い、書類の準備が整った段階で審査員に送付し、１月23日に開催した審査会までの間で個別に書類審査をお願いいたしました。
なお、事務局では書類の不備や納税などの形式上の審査は行いますが、具体的な内容審査は行っておりません。
次に、流会についての出品事業者に対する誠意を持った説明の必要性についてであります。新発田ブランド認証商品の募集基準につきましては、市内の事業所で企画、販売している商品となっておりますことから、職人やさまざまな団体から商品が出品され、これらを一律に審査できないという審査員の判断によって流会となったものであります。この募集基準につきましては、市内にある多くのすばらしい商品を集めるためのもので、募集の段階で細かく基準を決めないようにしたものであります。先進事例を見ても同様の基準が多くあり、当市でも制度を制定した平成25年度から同様の基準としております。
なお、審査会終了後、出品いただいた事業者には、直接訪問して経緯等についてきちんと説明し、ご理解はいただけたものと思っております。
次に、認証された商品を１カ所で販売している場所があるかについてであります。現在認証商品については、道の駅加治川ふれあいセンター桜館、寺町たまり駅、白壁兵舎広報史料館などで取り扱っていただいております。認証商品については、常温保存のものや冷蔵、冷凍の保存が必要なものなど、管理方法がさまざまであります。また、管理方法以外にも商品の供給量や搬送、店舗等によっては取り扱い手数料など、そのほかにもクリアしなければならない課題がありますことから、残念ながら、認証商品20品全てを常時取り扱っている販売場所はございません。
最後に、認証された事業者のＰＲと販売促進の話し合いについてであります。認証事業者に対しましては、にいがた産業創造機構が開催する新商品開発や販売促進、販路拡大のためのセミナーなどについて情報提供しているとともに、職員が随時、認証事業者を訪問し、さまざまなご意見を伺っております。また、認証事業者全体としては、これまで２回の会合を持ち、意見交換を行っておりますが、
新発田ブランド認証制度をよりよいものにしていくため、これからも話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
通告に従って答弁をさせていただきましたけども、再質問について、またご指摘いただければお答えをしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） まことに申しわけありませんでした。今後十分気をつけて対応していきたいと思います。答弁大変ありがとうございました。
先ほどの２番のほうなんですけども、これは要綱によりますと、認証事業者の責務として、2013年、2014年、これは毎年度終了後に前年度の認証商品販売量の状況を事務局に報告してくださいと。先ほどは販売量と違ってパーセンテージでしたね。これは販売量というのはここに書いてありますけども、これは、ないということなんですか。ないということですか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私が聞いているところでは、販売数ではなくて前年度比に対する率だというふうに聞いているところであります。
細部については、商工振興課長に答弁をさせたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） 販売の状況について報告してくださいということで要綱に書いてございます。それにつきましては、販売量とそのものではなくて、販売量の状況でございまして、先ほど申しましたとおり、前年度に対してどういう状況であったかという形の聞き取りをさせていただいております。私どもでは、個々の商品の数量の積み上げということは必要としておりませんので、そのような形の状況、推移、そういうものを伺わせていただいております。
以上であります。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） 販売パーセント、これはいつごろこれ聞き取りしましたか。私、これ申しわけなかったですけど、これ出すときに、前にもう各企業に全部回ってきました。そういうお話は一切なかったと、そういうことでしたけども、これいつごろやったんですか。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） こちらのほうは、各事業者のほうに年度が終わりまして、大体４月の済みません、時期はちょっとはっきりとわかりませんが、４月に入りましてから所定の様式で聞き取りをさせていただいて、その回答を返していただいているというふうに聞いています。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） その回答用紙はそちらにあるということですよね、ありますよね。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） 私自身はちょっと確認はしておりませんけれども、あると思っております。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） 申しわけないけども、あると思うんじゃなくて、市長が先ほど答弁したから、市長はすごく自信を持って答弁したと思うんです。あると思うのと、あるのとやっぱり違いますから、そこはっきりしていただきたいと思います。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） 大変申しわけございませんけども、私も現物を今見てございませんので、明確にあるというふうにお答えはできませんけども、担当のほうにも先ほど確認してまいりましたけれども、きちんとそういう書類を出していただいているということでございます。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） そちらのほうへ行けば、その書類は見せていただけることですね、いただけますね。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） 個々個別の業者のお名前とか数字の伸びぐあいというのは少しマスキングをするような形になるかもしれませんけれども、あるということはごらんいただけるかと思っております。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員、今ここで確認できませんので、後ほど。
◆６番（佐久間敏夫議員） わかりました。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） それでは、３番目のほうに行きたいと思います。
認証マークの使用料、これ先ほど市長の答弁では、将来には徴収すると、料金を。今はしていないんだけど、これ最初からこのマークを行政でつくっていただければ、今まで個々で各事業者がつくったわけですよ。同じマークを各何社もつくっているわけですよ。そうすると、版代もかかる、ロットが少なければ金額が高いし、一番高いので４円80銭もするし、一番安いのでは２円40銭ぐらいで買っている人もいるし、今度は行政のほうでこのマークをつくっていただいたと。これ何で最初からこういうふうなことにしなかったのか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 本会議でありますので、できるだけ私にご質問いただいて、細部については、また委員会等で課長からいろいろご審議をいただきたいというふうに思っております。
今現在約50万ぐらいのお金で認証権というか、使用権と言えばいいのかな、それを片岡さんにお払いをしているようであります。将来的にはそのシール代をもらえるぐらいまでこの認証制度といいましょうか、ブランド化が図れればいいなということであります。
ただ、お聞きをいたしましたら、やっぱりこれは誰の絵ですかという話から、いや、実は片岡鶴太郎さんのという、商談のときの一つの何かきっかけにもなっているというようなお話も聞いているところであります。確かに前はそういう著名人の絵でなくてもいいじゃないかと言われればそうでありますけれども、何とかして話題づくりというのが一番大きいことでありますので、あえてこういう形にさせていただいたというものであります。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） どんどん進めていきたいと、そう思っております。
６番目の汚点を残した認証制度、これについてちょっとお話ししたいと思いますけども、これはこの件、流会しないで建具屋の建具、あれ出品ありましたよね、１点。あと新発田のいろんな、その他本当市長がおっしゃっていて素人っぽいとかそういうのがありましたけども、この建具屋の建具は全国に出品しても十分通用する建具だと思います。これを認定して流会しなければ、こういう問題は起きなかったと思うんですけども、市長の考えはどうですか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの佐久間議員のご質問の中に審査基準が曖昧であったということでありますけど、そんなことはないんです。審査基準は本当に厳しくあるんです。ただ、もう一つの応募基準が非常に大きく壁をつくっていないんです。つまり少しでも入れていただきたいという思いから、自分のところの商品で販売、企画できるものというふうにしかなっていないんです。新発田だけかというと、全国全部そうです。一緒にやった上越市もそうですけども、ただ上越市だけは中小企業という１点があるんです。それは鋳物があるからです。それ以外のものについては、基本的にはウエルカムなんです。来た中で審査基準は厳しいんです。ですから、今回はそうだということです。
では、なぜ今回流会になったかということでありますけれども、先ほど言ったように、まさに職人芸と言われるものもありましたでしょう。しかし、それ以外の団体の皆さん方のは、少なくとも余りにも技術的に、スキル的にも差があり過ぎたもんですから、審査員の皆さんとしては、同一の土俵ではなかなか優劣をつけがたいということなんです。そういうことなんであって、審査基準が甘いとか甘くないとかじゃなくて、審査基準はあったんだけども、それ以前に来た商品そのものが余りにも技術的に格差があったので、なかなか私どもとしては同一の基準で同一にはかれないと、こういうことで流会になったということであります。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） 新聞に出ておりますけども、曖昧だった出品、これがそうなんですよね、結局。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど言ったように、審査基準が曖昧なんではないんです。審査基準は何項目で相当厳しくなっているはずです。
ただ、出品いただける基準を非常に門戸を広げているということです。基本的には新発田で、そして企画、販売できるものというのが一番大きな壁になっていますけども、そのぐらいなもんで、余り、それはなぜそういうふうにやったかというと、少しでも多くの皆さん方に出品していただきたいと、こういうことであります。しかし、それは新発田市だけでなくて、全国こういう認証制度をやっていると、ほとんど同じ制度に２つの基準があるということであります。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） これは、基準は本当は曖昧じゃないと私も認識しました。でも、これは建具屋のメーカーに対しては言った、言わないはわかりませんけども、そのほかの事業者に対しては、行政のほうから出品してください、出品してくださいと再三お願いして、いや、うちはいいですよ、うちはいいですよ、いや、いいから、何でもいいから、とにかく出してくださいと、そういう事業者もいましたけども、それも聞いておりますか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 佐久間議員、それはとても大事なところですよね。というのは、前にも出しましたら、たまたまそのブランド認証された業者はいいんですけども、出したけれども、されなかったという、そういう経緯もあるもんですから、行政としては積極的に出してくださいというような形はとっていないと思います。ですから、もしも佐久間議員が頼まれて、役所から頼まれて出したんだと。にもかかわらず、流会されたと言うんであれば、それはちょっと私の認識とは違うなというふうに思います。
ただ、そういう関係の皆さん方に、こういうのがありますので、よろしくお願いしますという文書の通知は出したかもしれませんが、再三出せというような行為はなかったと思います。知らしめたというか、広報したということは事実でありますけれども、ぜひあなたの団体というような形でお願いをしたということは私は聞いておりません。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） いや、反論するわけでございませんけども、私が実際そこに行って、聞いて、私は本当に出したくはなかったんだけども、再三行政のほうから言われたもんで、出したんだと。それで、このとおりの結果になったと。審査の段階で、うちの商品はもう恥ずかしい思いをしたと、もういいんだと言っております。それはいいです、答えはもう。
それと、こういう名ばかりの認証制度じゃなくて、今後厳格にするのであれば、やっぱり来年じゃなくても二、三年後にするとか何かして、市長もこれから総会もあるし、新年会終わったんですけども、慰労会もいろんなところに行って、ちょっと教えておきますけども、これ新発田保健所の管轄で営業許可証をもらったところ、これ菓子組合が新発田市内ですよ、147件あるんです。みそ製造業が13件、しょうゆ製造業が１件、酒の製造業が５件、豆腐の製造業が８件、麺類製造業が６件、総菜製造業が47件、漬物製造業28件、餅製造業が９件もあるんです。合計264件あるんですよ、これみんな製造業です。ここで市長、お願いあるんですけども、どうしても会合ありますよね。そこへ行ったとき、ぜひ今度ブランド品こういうふうにやるんだ、何とか立派な製品出していただくような、そういう要望をすれば、各製造業のメーカーは、よし、市長のためだからやろうと思う企業はあると思いますよ、その点どうですか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、来年、大体私は事業をやるときは必ず３年スパンしなさいと言っているんです。３年やってみて、そこから得る、学ぶこともいっぱいあるだろうと。そこから膨らむこともあれば、あるいはそこで一旦事業を中止するということも当然あるだろうと。いずれにしろ、３年スパンということであります。
じゃ、なぜ新年度予算にその事業のったかというと、実は去年、おととしとやった中で、どうしてもリベンジを図ってほしいんだと、もう一度挑戦させてほしいと、その場を１回つくってくれと、こういう業者の声があったもんですから、じゃ、本当は３年で一つの区切りなんだけど、もう一年延ばしてみようという、実はそれは業者からの依頼だというのが第１点。
それから、農業と同じですよ、佐久間議員。役所が何でもかんでもお願いするんじゃなくて、意欲のある業者が俺にもさせろ、俺もしたいというのが、普通商売というのはそういうものじゃないですか。何でもかんでも行政がお願いに行って、全部向こうに百四十何件回る、それはそうだと思います。ただ、１回大変お叱りをいただいたこともあります。出したはいいけども、外されたと。そんなの出さなきゃよかったと、こういう声も実はあるわけです。でも、大事なことは商売をやる人たちがぜひこれに乗って、うちの店を、うちの商品を出していこう、こういうことがとても大事なんであって、役所の責任ばかりでなくて、そういう事業者みずからの発想を促していくということが大事です。
ただ、佐久間議員がおっしゃっていただきましたので、今きっとそこにはあるんでしょう、データ、住所も含めて。それは、もしよろしかったら担当課に渡していただいて、そしてその方々には何らかの形でお願いをする文書を差し上げる、私はこれはあってしかるべきだと思いますので、そのような手配はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） 最後になりますけども、市長、誤解しないでください。私、行政だけにお願いして、行政がお願い、お願いじゃなくて、今市長がおっしゃったとおり、事業者も製造業者、メーカー、この人たちも本当に出品するというのは、その前にやはり認証制度が魅力ある製品であって、全国にも通用して、いや、認証されて、全国に出しても本当に魅力ある商品であれば、積極的に出しますよ、この264社、正直な話。今正直な話、今回の流会の問題でシールを張らないと言うんです。なぜかと聞くと、イメージ的に悪くなったと、そういう事業者もありますけども。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 佐久間議員、この事業を始めて何年やったと思います。まだ２年やったんですよ。そこで全国に張れるような認証ブランド商品になるんであれば、全国どこでもやりますよ。こういうことを積み重ねていって、新発田のブランドをつくっていこうよということでしょう。にもかかわらず、２年やって、１つのところでそれは審査基準ではなくて、さっき言った応募基準が甘いものですから、余りにも技術的な差があって審査できない。この１点をとって、全部をこの制度の否定ではなくて、まず見守るということがとても大事だという、私はそう思っておりますし、できればこういうことを商売の形の中で積極的に業者の皆さん方が利用していくという形がまず大事だと。そこから精査され、精査されていって積み重ねていって、新発田ってこんなのあるのかというのが売っていったときに、初めて今度シール、ぜひ使わせてくれ、うちがそのシール代払ってもいいからなりたいんだ、そこまで持っていきたいなというふうには思っていますが、なかなかそう簡単にはいかない。
ただ、いずれにしろ、３年をめどにということでやって、ちょうど年度のときに今回さっき言ったように、もう一年だけどうしてもリベンジさせてほしいという食品加工の皆さんがいますので、ことし１年はやらせていただきますが、この１年かけて制度の設計の見直しも含めて担当課に指示をしましたので、ことし１年、少しその猶予期間はいただきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 佐久間敏夫議員。
◆６番（佐久間敏夫議員） ありがとうございました。私も、一生懸命やりたいと思いますから、行政と一緒になってやりたいと思います。大変ありがとうございました。
終わります。
○議長（小川徹） 青木商工振興課長。
◎商工振興課長（青木孝夫） 終わったのに大変申しわけございません。先ほどの売り上げの状況調査の関係がちょっと今手元に参りましたので、ご報告申し上げます。
今年度、４月の21日付で各事業所のほうにお送りをしてファクスなどで返していただくという形で調査票のほうもあわせてお送りをさせていただいております。
ただ、最後に、「いただいた情報につきましては、目的以外に一切使用いたしません」、あるいは「第三者に対しても開示をいたしません」ということなものですから、もし見ていただくんであれば、先ほどのあるかどうかを見ていただくのであれば、内容のほうは少しマスキングをした形でごらんいただくのが精いっぱいかと思っております。
以上であります。
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○議長（小川徹） 続いて、水野善栄議員。
〔11番 水野善栄議員登壇〕
◆11番（水野善栄議員） こんにちは。青風会の水野善栄と申します。きょうは、いつもの議場とちょっと変わりまして、晴れ晴れとした議場の雰囲気の中、一般質問をさせていただきますので、本当に心からうれしく思っております。
それでは、通告に従いまして、２点ご質問をさせていただきます。質問の１つでありますけども、市内に於ける観光政策の充実についてであります。昨年10月、市内中央町１丁目におきまして民間会社所有の物件であります苔香荘が一般公開の運びになりました。新発田市内各所に建造されておりました３棟の建築物を集合させ、古式的な庭園を伴う風景は、新発田市内の財産の一部と言うのに過言はありません。市指定文化財も建築物に含まれており、当市の観光行政対策として輝かしい１ページの幕あけであると推測されます。市内の観光施設が点在する中で、新発田城址や自衛隊にありますフランス様式の白壁兵舎、蕗谷虹児記念館、カトリック教会建造物、苔香荘、寺町寺社建造物や清水園、石泉荘といった官民所有の観光的建造物が点から線へと集約できましたことはまことにすばらしく、うれしく思う限りであります。市内各小中学校の歴史文化教育の推進のほか、インバウンドにより、当市へおいでになる観光客の皆様や、歴史ウオーク等の一環として市民の皆様に見地、見識していただき、建造物のすばらしさや観光物産のさらなるアピール活動を推進し、安心、安全な市内循環型の観光ルートの開設を推進していただきたく思う所存であります。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆11番（水野善栄議員） ちょっと上がりまして済みません。
そのほかに当市指定の文化財や各名所旧跡等たくさんありますので、今後の観光政策の充実のため、環境整備へ推進のため、質問させていただきます。
（１）、市内にあります各観光建造物や名湯月岡温泉、第三セクターで管理運営しております紫雲の郷などの活用を踏まえた市内循環型の観光ルートの策定と推進について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（２）、インバウンドにおける外国人観光誘致と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
（３）、市内小中学校等の教育機関に歴史教育や建造物見学等の充実を今以上に推進していただきたく、今後の政策方針についてお尋ねしたい。
質問要項の第２であります子供の貧困対策についてであります。現在、日本国内において貧困対策問題がいろいろな観点から取り沙汰されております。その中でも子供に対する貧困対策が急務な課題となり、今まさに事実として存在しております。各家庭環境の問題でありますので、このたびは保護者の立場に言及するのではなく、その環境で育てられています子供たちの食育や家庭学習問題としてご理解いただきたいものであります。
直面します子供の貧困率は、おおむね６世帯に１世帯存在する報告が国に提示されたとのことで、対策を打ち出さねば、年間２兆9,000億円損失額が発生するとのことであります。新潟県としてもこの問題に取り組み、金融支援策や各市町村に対して前向きな対応を強化することを推進とのお考えでありました。市町村の取り組み事例や各地域のＮＰＯ団体の取り組み等について、マスコミを通じ、市民の皆様が知り得る内容となりました。当新発田市としましても、国や県が本腰を入れたこの問題に対して、教育の充実や食育のあり方について、これからの対策方針をお聞かせ願いたいものであります。
そこで、質問でございます。（１）、当市として、社会福祉の立場から子供の貧困対策としての取り組みについてお考えをお聞かせ願います。
（２）、市内教育施設や各自治会施設等を利用した貧困に直面する学童に対する支援や取り組みについてであります。
（３）、貧困に直面した子供たちに対しての夕食支援等を目的としたＮＰＯ推進団体などに対する食材支援やＮＰＯ法人の設立に対する補助についてお聞かせ願いたく思っております。
以上であります。
〔11番 水野善栄議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 水野善栄議員の市内に於ける観光政策の充実についてのご質問にお答えいたします。
初めに、市内の観光建造物や月岡温泉、紫雲の郷などの活用を踏まえた市内循環型の観光ルートの策定と推進についてであります。当市では、観光を核とした産業振興を進めるため、城下町の歴史や文化、山から海までの大いなる自然や景勝地、食、そして月岡温泉を初めとした温泉など、市内各地域に点在する多くの観光資源を活用することで、交流人口の増加と経済効果が創出できる取り組みを進めております。年間60万人が訪れる月岡温泉や当市唯一の海水浴場である藤塚浜海岸に隣接する紫雲の郷を観光拠点として、市内各地域への送客を通じて、観光資源の活用と地域の活性化を進めるため、平成26年度、市観光協会の法人化に合わせ、市内周遊観光バス、しばたん観光バスの運行委託を開始したところであります。しばたん観光バスは、新発田城や白壁兵舎広報史料館などを回る定番コースに加え、市内各地域の祭りや行事を見学するツアーや四季折々の自然や景勝地を観賞いただくツアーなど、時機やニーズを捉えたバリエーション豊かな企画とすることで、今年度は首都圏や関西圏から2,000名以上の皆様にご利用いただいております。
さらには、観光周遊による経済効果の創出策として、市街地ではオリジナルのお菓子箱を手に和菓子店舗をめぐり、自分だけの詰め合わせをつくる和スイーツＢＯＸを進めているほか、新発田の食材にこだわった昼食プランを紫雲の郷や旧県知事公舎記念館などにおいて提供し、大変好評をいただいているところであります。
また、議員ご指摘のとおり、昨年11月には民間事業者により、市文化財である紫雲閣や歴史価値の高い建造物を移築、集積した苔香荘が完成したところであり、清水園から寺町、新発田城に続く、いわば新発田の歴史に触れる道が完成し、私自身も観光客はもとより、多くの市民の皆様に城下町新発田の歴史と文化を肌で感じていただける回遊コースになるものと期待をしております。
市観光協会に民間事業者との連携による効果的な活用について検討するよう指示したところであります。今後は、より多くの観光客の皆様に市内各地域を回遊いただくため、早朝に農家を訪問し、朝どり野菜の収穫や刈り取りを体験いただく朝旅や、市観光施設などのライトアップと夜間開館、市内での飲食などを楽しめる夜旅などの企画を初め、引き続き市内各地域の資源の掘り起こしと磨き上げによる観光ルートの整備と回遊促進策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、インバウンドにおける外国人観光誘致と今後の取り組みについてであります。本年度９月定例会における小柳肇議員の一般質問におきましても答弁いたしましたとおり、当市では平成27年度を本格的なインバウンドに向けた誘客元年と位置づけ、まずはゴールデンルートと言われる東京や大阪、京都を回遊する観光ルートから、地方へ足の向き始めた台湾をターゲットに定め、当市への誘客を進めております。昨年10月には、私みずからが渡航し、台湾旅行エージェント数社のトップと面会して、当市への送客について交渉を行ってきたところであります。現在新潟―台湾間を結ぶ定期航空便はなく、年数本のチャーター便運行であることに加え、日本国内の観光バス料金が高騰しており、新潟県への送客自体が低迷しているとのことから、まずは旅行者に新発田にお越しをいただき、温泉や自然、文化や食などを堪能していただくことが、さらなる誘客に結びつくものと考え、しばたん観光バスを活用して、羽田空港や成田空港までの送迎を行うモニターツアーの実施なども提案したところであります。現在、本年４月以降の送客について、細部の協議を進めているところであり、台湾からは相当数の観光客にお越しいただけるものと期待をしております。
今後の取り組みにつきましては、引き続き台湾からの誘客を進めるほか、新潟空港からの定期便がある中国のハルビンや上海なども視野に入れ、トップセールスを含め、誘客を進めるとともに、受け入れ環境の整備をあわせて進めることも重要になります。このことから、近年増加しております個人旅行客への対応として、本年４月に新発田駅前複合施設イクネスしばたに開設する観光案内所において、英語など多言語での観光案内ができる機能の整備や、市観光施設の洋式トイレ化、外国語による案内看板や観光マップの作成など、より多くの外国人観光客にお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、社会福祉の立場からの子供の貧困対策についてであります。私は、少子化対策に取り組んでおりますけれども、その次に取り組まなければならない課題だというふうに思っているところであります。まさに時代を捉えた質問であり、すばらしい政治センスだと感じているところであります。そこで、新発田の未来を担う子供たちは大切な宝であり、全ての子供たちには健やかに育ってもらいたいと考えております。そのためにも、子供たちが生まれた家庭環境に左右されずに将来に希望を持つことができるよう、各種施策を展開していくことが重要と考えております。
当市の社会福祉の取り組みとしては、経済的に弱い立場にある母子家庭や父子家庭に対して、その家庭生活が安定するよう児童扶養手当の支給を行うとともに、ひとり親及び児童に対する医療費の助成を行っているところであります。また、保護者が一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援を行うことは、子供の貧困対策のための重要な取り組みと考えておりますので、今年度から取り組んでいる生活困窮者自立支援制度や生活保護制度のそれぞれの事業の中で、ハローワークと密接に連携して支援するとともに、職業訓練への参加を促して就労に必要な技能の向上を図ってまいります。特に母子家庭や父子家庭の親に対しては、看護師や介護福祉士等の養成機関等に通学する場合に、通学期間中に支給される給付金や卒業時に一時金を支給する高等技能訓練促進費等事業などを実施しております。
さらに、新年度から経済的に苦しい家庭の子供たちが教育の機会が失われないよう、高校進学後も学習面や生活面などの悩みや不安の相談に応じるため、相談支援員を新たに配置し、高校生相談支援事業に取り組むこととしております。
次に、貧困に直面した子供たちに対しての夕食支援等を目的としたＮＰＯ推進団体等に対する食材支援や、ＮＰＯ法人の設立に対する補助についてであります。生活に困窮する家庭に対する食料支援としては、新潟市中央区にあるフードバンクにいがたに食品受け入れ団体として市が登録しており、食料に困っている家庭に対して緊急的な支援を行っております。
また、親が仕事などで不在がちになり、食事の準備ができない家庭やひとり親家庭の子供などに食事や居場所を提供する子ども食堂も全国的に広がりを見せており、県内においても新潟市東区に昨年12月に開設され、新潟市西区においても今後開設される予定があるようです。いずれも民間団体が中心となっており、市内におきましても現在新たな団体を立ち上げて活動を行うために準備を進めている動きがあると聞いておりますが、設立等に際しての補助等については、市は今現段階では予定はございません。しかしながら、こうした市民の善意で実施される活動を後押しするためにも、市としてどのような支援ができるか研究するとともに、今後も子供たちが夢と希望を持って成長していけるような施策を展開してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 水野善栄議員の小中学校等の歴史教育や建造物見学等の充実についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、当市には新発田城を初めとする歴史的遺産や地域の文化財が数多く残されております。市内の小学校では３年生の社会科で新発田市の歴史や地理について学習します。その際、市街地の学校では新発田城や足軽長屋といった歴史的建造物を見学しております。また、６年生は全ての小学校で国指定重要文化財である新発田城表門、旧二の丸隅櫓など見学を行っております。そのほかに、新発田が生んだ偉人などについても総合的な学習の時間や社会科、道徳等のさまざまな機会を通じて学習しております。また、学習指導要領では小学校の３、４年生で自分たちの市や県について、５年生で日本について学ぶこととなっており、歴史教育の時間のみを大幅にふやすことは難しいと考えております。しかし、歴史教育は子供たちの郷土愛を育む上で非常に大事なことだと考えており、引き続き先人が残してくれた歴史的遺産や文化を学校教育で生かせるよう、小中学校に情報提供をしていくとともに、積極的に活用するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、市内教育施設や各自治会施設を利用した貧困に直面する学童に対する支援や取り組みについてのご質問にお答えいたします。現在市では、そのような観点で取り組んでいる事業はありませんが、子供たちに学力の向上に資する取り組みとして、今年度から公民館土曜学習モデル事業として加治川地区公民館を会場に自主学習の教室を開設しております。対象は、加治川中学校区の小学校５年生から中学校３年生までで参加料は無料としております。家庭学習で苦労している子供たちや発展的学習に取り組みたい子供たちを支援するもので、小中学生の生活習慣、学習習慣の改善や自主学習力の育成により、確かな学力の定着、向上を図ることを事業の狙いとしております。講師には、地域の教員経験者、市内の塾講師、近隣大学等の学生、市内の高校の生徒の方々に有償ボランティアとしてお願いし、当番制で協力をいただいております。地域の子供は地域で育てるを基本に、地元から好評をいただいているところであります。平成28年度からは、豊浦地区公民館と紫雲寺地区公民館にも拡大していきたいと考えておりますし、またその成果を検証しながら、本庁地区での実施も検討していくこととしております。
また、こちらも貧困対策という観点からの取り組みとは異なりますが、市内２カ所で実施しております放課後子ども教室においても学習支援の時間を設け、指導員が学習指導に当たっております。放課後子ども教室は、二葉教室が４年生から６年生、菅谷教室が１年生から６年生を対象としており、利用に係る費用としては、利用者が加入する保険の保険料として年額1,000円と、教室利用中に提供するおやつ代と教材代として月額1,000円をご負担いただくだけですので、保護者にとっても利用しやすいものと考えております。平成28年度以降は学校と検討を重ね、協議が調ったところから順次拡大の方針でおります。このようなことから、市内全域一斉にとはいきませんが、子供たちには隔たりなく広く学習の機会を提供する体制を整えていく必要があると考えております。今のところ、貧困家庭の子供たちだけを対象とした塾などを開講していくことは考えておりませんが、土曜学習や放課後子ども教室などの取り組みを拡大していくことが、結果的に貧困家庭の子供たちを含め、多くの子供たちの支援になるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川徹） 水野善栄議員。
◆11番（水野善栄議員） 今ほどいろいろと答弁していただきまして、ありがとうございました。
きょうの部分としましては、観光行政の部分と貧困対策という、そういう問題でありますけども、私ども直面している内容の中で、観光のことにつきましては、新発田市は今までの観光行政の部分の立ち上がりといいますか、その部分では目立って大きなものがなかったような気がするんです。というのは、私も町なかに住んでいまして、訪れる方々の感覚とかそういうものを見てきたわけでございますけども、ひとつまた新しい時代が来たのかなと、そう思って非常にこれからが、新発田市にとっての第一歩、またすごく成長した立場がとれるのかな、そう思っておっての質問であります。
それで、市長のほうにお話をしてきたわけでございますけども、観光ルートと言われます新発田城から石泉荘までの部分、民間の団体のほうのまだ正式な、要するに取り組みといいますか、それについてはいまだになされていないようなお話も聞いています。また、石泉荘については、まだ改修工事している最中だと。そういうことで、今後のインバウンドの部分との兼ね合いの中で、ちょうどいい時期にそういうものが出てくるのかなと、そう考えておりますが、最終的には新発田城のお城の跡からずっと皆さんに歩いていただいて、整備された寺町のあたり、あそこを歩いて、そこのところにまた軽トラ市とか、またいろいろ十二斎市とかという、そういう市が立つわけでありますけれども、ちょうどそれに合わせたようなことで物事やっていっていただければ、非常に活気のある、新発田として魅力のある観光対策ができるんじゃないかと、そう思っております。最終的には石泉荘へ行ってお昼御飯なり食べていただいて、清水園でも石泉荘でもそういうことができるというお話ですので、そこでまた新発田のよさを感じていただいて、それで月岡温泉なり、また刀剣の伝承館もあります。また、米倉というか、内の倉ダムにはダムがあります。今非常にブームで、そういうことを踏まえて、しばたん観光バスをそれに合わせながら、またインバウンドの立場とひとつコラボさせながら、取り組みをしていただきたいと、そう思っております。
その中で、せんだってちょっとお話ありました委員会で、菅農水振興課長ともちょっとお話しさせていただいたんですけども、台湾に対してのこれからの取り組み、これから米を販売したり農産物の拡大促進について、そういうお考えもあると。それについては、非常にいいことでありますので、推進していくということであると思いますけども、そのセールスの持続について、市長、議長含めて昨年、台湾、また上海のほうに行ってこられました。その部分をまた継続していっていただいたほうが、私としては何か持続性につながっていく、それでもって相手の部分と本当の信頼関係が結ばれるんじゃないかと、そう思っておりますので、その辺について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 28年度で新発田の顔づくりが一定の形になってまいります。これはどうしてもそのまち、そのまちには顔があるわけでありますので、顔づくりということでありまして、ある意味、これはハードといったほうがいいかもしれません。ハードの整備ということになるんだろうというふうに思っています。これは一つのにぎわい創出ということになりますし、これはどちらかといえば新発田市民向けのにぎわい創出になりますけれども、一方、今度観光客といいましょうか、新発田市へおいでをいただいた、そういう観光客の皆さん方にお示しをするルートとしては、今おっしゃるとおり、新発田城と石泉荘、このルートをきちっとやっていくという、今度はソフト事業として私は大事なことだなというふうに思っていますので、ハード、顔づくりが終わった段階から、今度そういうソフトのルートづくりをやっていきたいというふうに思っています。
苔香荘、長谷川さん、大変私の友人であります。長谷川さんとは常々この苔香荘も含めて、今後市はどういうふうに我々とかかわるのかということを何度も相談を受けております。今間もなく、前のほうも寺町側のほうに民地を買ったようでありまして、今度そこからも出入りをやっていくという、まさにそうなってくると、完全なルートになります。石泉荘へ出て清水園、足軽長屋を見ていただく。あるいはちょっと立ち寄って市島酒造へ寄るということもあるでしょうし、あるいは諏訪神社へ寄るということ、そしてまた寺町を歩いていただいて、苔香荘のほうへ入っていって、市役所の後ろのほうを通って今度文化会館、蕗谷虹児、そして今度アイネスしばたのところを通って新発田城という大変すばらしいルートができますので、しっかりとこの辺のルートづくりをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
それから、インバウンドであります。昨年行かせていただきました。ただ、中国のチン州市は新潟の総領事から姉妹都市といいましょうか、友好都市を結べないかという、そういうご相談があったものですから、行ってきました。もちろん観光もお願いはしてまいりましたけれども、どちらかというと、観光については台湾のほうが、より具体性があるかなと。チン州市のほうは、飛行機便が非常にないんです。１日がかりでというか、泊まりがけで行かざるを得ないというふうなところなもんですから、今今すぐはインバウンドにはつながりませんけれども、今後の課題としてはありますけども、まずは台湾のほうに精力を傾けてみたいなというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 水野善栄議員。
◆11番（水野善栄議員） ありがとうございます。台湾につきましては、非常に日本と友好的な立場があって、私も過去２回ちょっと行かせていただきました。すごく歓迎されて、その気持ちの中ではおもてなしの文化を共有できている、日本と台湾というのはそういう立場がありますので、ほかにもいろいろな国があって、国情の関係で、今一緒にスポーツ交流とか物産の交流事業についてはなかなか今できていない。私どもが一生懸命やろうということで持ちかけても、向こうの都合で、向こうは都市としてじゃなくて国としての見方で持ってくる場合が余計ですから、なかなか交流が図れない。子供たちも、ことしはどこか行けそうなんだ、いや、うれしいなと言いながらも、それが全部だめになってきている、それが今までの流れがありますので、ぜひとも台湾とも交流を深めた流れの中で、時間かかってもいいんですが、姉妹都市とか、また兄弟と言いたいぐらいの関係を築いて、お互いの文化交流を流れとした流れの中で、子供たちの交流を盛んにして、また私たちの文化もよく知っていただきたい、そう思ってのこともありました。それでもってのきょうの質問の中にそれも含まれております。
それでは、次の部分では貧困対策の問題でございます。貧困対策、私も昨年ちょっと県のほうのＰＴＡの関係で、貧困対策の部分の会議に出席させていただきました。非常に貧困対策については、自殺予防の対策と、あと家庭学習の問題と、全てをひっくるめた流れの中で一番大変な部分なのかなと。要するに自殺というものよりも、また一歩深刻な問題として今取り組んでいったほうがいいのかなというふうにも感じております。というのは、そういうことからまたそういう自殺とかというものも発生したりしているのも事実ですから、その大もとであります貧困を何とか食いとめる、その部分が非常に大きいかと思いまして、きょうの質問でありました。
質問の内容の流れの中で、子供たちには本当に何にも責任がないです。子供たち自体は親のいろいろな諸事情から、貧困に向かうような結果が生まれてしまって、ひとり親世帯というものと、また障がいを抱えている方が貧困に対面している、直面している、そういう部分と、あとまた老後の関係の皆さんが大変だと。だけれども、まず教育の立場として、子供たちの命を救うことが最前列なのかなと、そう思っていましたので、子供の貧困対策ということをうたわせていただきました。
会派の質問では、共産党もそうですし、市民クラブのほうからもこの問題についての重要性についてお話があったわけでありますけども、お互いにお話つけたわけじありませんけど、私は私なりのまた貧困対策ということで考えましたんですけども、今子供たちがちゃんとした食事をしないで、お母さん世代というか、ひとり親でもまず母子家庭と言われる部分、トリプルワークぐらいまでしているという家庭が非常に多いと、そういうこともお話受けてあります。その流れの中で子供たちはどうなのかというと、子供たちはカップ麺とか、簡単なおにぎりとか、そういうものを夕食の部分で食べる。それでもっておなかを満たして、もちろん満たされない部分だと思うんですけども、満たして、それでもって親の帰りを待っている。だけど、親が帰ってくるときには、もう子供は疲れちゃって寝てしまう、そういうふうなことの悪循環。そして、朝御飯も満足にない、要するに朝もパン１つとか、そういうふうな立場の中で子供たちが悪循環の中で育っていっているという環境があります。
それで、その流れの中で、親と子供の関係の流れの中もありますけれども、親としては一生懸命子供を支えていこうとは思っているんだけども、病気になって、またそれが貧困の連鎖につながったり、大変な部分が発生しているということがちょっとうわさされておりますが、そういうふうな流れが今貧困の内容にあります。
その部分からも、ここのところにあります３月４日の生活困窮者に食品支援という立場の部分がここに出てきてありますが、これは本当に民間で一生懸命やる内容でありますから、先ほどこれについての支援とかないというお話しされていました。ＮＰＯ法人としてまだ立ち上げるとか、そういう立場でないらしいんですけども、これからどんどんそういう子供たちを支える立場の組織が立ち上がってくると思いますので、そういう部分について、執行部のほうでまたひとつお願いしたいと、そう思っておりますが、市長のお考えのほうお願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 数点にわたるご質問をいただきましたので、全部が答えられるかどうかわかりません。
まず、インバウンドの関係でありますけれども、本来であれば、ことしは東南アジアのほうへ行こうかというようなことを議会の皆さんにお話をしましたけども、そうなりますと、点、点、点と行ったってなかなかうまくいかないなと。やっぱり少し腰を落ちつけたほうがいいということでありますので、できれば新年度もまず台湾に集中したいなというふうに考えておりますし、ただ直行便があるハルビンだとか、ここはやっぱりおいしいところでありますので、この辺も視野に入れていきたいということで、インバウンドは少し頑張ってやってみたいというふうに思っているところであります。
それから、貧困の生活困窮者の関係であります。これは次の質問の渡邊議員がフードバンクの関係でありますので、むしろフードバンクについては渡邊議員のほうのご質問にお答えをしたいと思いますが、一番私が水野議員の今回の質問の中で、１期生でこの貧困対策、とりわけ子供の教育の、学力低下につながっていくという、ここの部分の視点というのはすごいことだと思います。ここは取り組まなきゃならんかったと思いますし、行政の本来の業務だというふうに思っているんです。このことが今回ほとんどの場合は今国の先ほど申し上げました事業は全て国策であります。国の事業について、私どもが事務委託を受けて一生懸命支援していますけども、単独というのがなかなかございません。単独と言えるのが、さっき言ったように高校生の相談窓口として新しい職員を設置するという、この相談所は設けましたけれども、まだまだ緒についたばかりだということであります。どの程度のことができますか、例えばひとり親に対して保育料や高校３年生までの入院費の助成だとか、あるいは塾の助成なんかできるのか、あるいは新しい奨学金制度、給付型の奨学金が創設できるか、いろいろまだ我々としてやらなきゃならんことがあると思うんです。環境のせいで子供たちの教育が満足に受けられないと、少なくとも新発田が少子化対策、教育の充実をうたっているにもかかわらず、この辺をきちっとやっていないということは大変申しわけない話でありますので、これから早急に取り組まさせていただきたいというふうに思います。
フードバンクにつきましては、先ほど申し上げましたように、渡邊議員のご質問の中に項目としてあって、水野議員のほうにはございませんので、そちらのほうに譲りたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小川徹） 水野善栄議員。
◆11番（水野善栄議員） ご答弁ありがとうございます。子供たちの命が救われればそれでいいと思います。
私ども、それで夏休み帳をちょっと持ってきたんですけども、これ上、中、下越の新潟県の学校の先生でつくってあります夏休み帳であります。これが１年生から中学校３年生まであります。金額的には450円から500円ちょっとぐらいの金額でありますけども、先生方の気持ちがいっぱい入っている本であります。本というか、学習帳であります。この学習帳は、子供たちが４月に入学して一生懸命頑張っていく流れの中で、どうしてもひとり親の家庭ですと勉強が不足になります。そういう部分で夏休みに子供たちが一生懸命挽回するチャンスが与えられているわけです。そのときに、これを活用していただければ、また子供たちの学力向上につながるんじゃないかと、そう思って、これをきょうちょっと持ってきてみましたけども、こういうものをできますれば支援という形ばかりじゃなくて、あっせんでもようございますけども、そういう形で出していただければ子供たちも喜んでくれますし、学力も向上する立場となると思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
きょうの質問、いろいろと済みません、ありがとうございました。
○議長（小川徹） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（小川徹） 一般質問を続行いたします。
渡邊喜夫議員。
〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆10番（渡邊喜夫議員） 皆さん、こんにちは。公明党の渡邊喜夫です。質問に入る前に、平成23年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災からあさってで５年になります。被災地域が広範囲で、極めて多数の犠牲者、被災者を出すとともに、地震、津波、原発事故による複合的な大災害であり、国民生活にも大きな影響を及ぼしました。改めて震災で犠牲になられた方々のご冥福と、いまだ避難を余儀なくされている方々の一日も早く安心した生活に戻れますことを心よりご祈念いたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、当市の「食の循環によるまちづくり」と食品廃棄の現状について伺います。廃棄した冷凍カツが食用に横流しされた事件を受けて、環境省と農水省は食品廃棄物の不正転売防止に向けた対策づくりに乗り出しました。これは食品事業者に廃棄時の適正な処理を求めるガイドラインとして、食品リサイクル法など関係する省令を改正するものでございます。また、今回の事件をきっかけに、改めて食品関連事業者からの食品の廃棄が多いという実態が明らかになりました。まだ食べられる食品が廃棄される食品ロスをどのようになくすかも大きな課題となってクローズアップされました。
当市は、平成20年12月に制定した新発田市食の循環によるまちづくり条例に基づき、市民、事業者及び市が相互の役割を理解し、協働により食の循環によるまちづくりを推進するとあります。市民の取り組みについては、食の循環を理解した上で、家庭生ごみの堆肥化やもったいない運動、学校給食の食育推進などで食べ残しの減少等、年々成果があらわれている施策があります。しかし、事業者について食品の廃棄はどのようになっているのか、当市の有機資源センターを利用した資源化に向けた実態はあるのか、フードバンクなどを活用している事例はあるのか、全国的に問題になっている食品ロスを少なくする事業者の取り組み等は行っているのか、食品関連事業者を巻き込んだ食の循環によるまちづくりがどのようになっているのか伺います。
また、有機資源センターの稼働率は90％以上であるが、市内の農産物生産の高付加価値化に伴い、減農薬栽培や有機栽培への面積拡大により、今後特殊堆肥の需要が間に合わない状況が予想されます。有機資源センターの運営等についても伺います。
１点目、当市の食品加工事業者、米菓、レトルト食品、漬物、餅、酒、総菜等でございますが、そういった事業者は多くございます。そこからの排出される食品の規格外品や消費期限切れ等による返品食品等はどのように処理されているのか、事業者及び市が相互の役割を理解し、協働により食の循環によるまちづくりを推進する観点から現状を伺います。
２点目、当市のコンビニエンスストアや大手スーパーから排出される消費期限切れ等の食品は、事業者及び市が相互の役割を理解し、協働により食の循環によるまちづくりを推進する観点から現状を伺います。
３点目、食の循環によるまちづくり条例の推進の観点から、農地に還元する特殊堆肥の今後の需要拡大と家庭の生ごみや食品残渣等の有機資源センターへの供給増が見込まれるが、有機資源センターの今後の施設運営について伺います。
次に、マイナス金利の下、当市の資金の調達と運用について伺います。我が国の金利動向は歴史的な低水準で推移をしています。日本銀行が異次元の量的、質的金融緩和を平成25年４月に導入し、一昨年10月には追加緩和を行いました。そして、債権の利回りも短期から長期に至るまで低利な状態が続いてきました。ことし１月29日に開かれた金融政策決定会合では、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に年マイナス0.1％の金利をつけると発表し、２月16日より実施されています。マイナス金利の影響により、既にほとんどの金融機関では定期預金や住宅ローン金利の引き下げを予定または実施されてきています。地方自治法第149条には、財産の管理は長の権限とされており、同170条で会計事務をつかさどるのが会計管理者とされています。そして、地方財政法４条の３の３項では「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買入れ等の確実な方法によつて運用しなければならない」とあります。公金運用については市民の財産を運用するもの、安全性と効率性が求められております。また同時に、一時借入金や市債等を発行しての資金調達は市民の負債であります。借り入れ金額の期間の短縮、それに伴う支払い利息、また支払い方法、低利の借りかえなど支払い金額の削減を目指していただきたい。日銀のマイナス金利、金融機関の低金利政策の中、当市の資金の調達と運用にどのような影響があるのか。的確な金融市場動向への対応とリスクマネジメントを実現する財務戦略について３点伺います。
１点目、平成26年度決算書を見ますと、市の借金であります地方債残高の合計は約504億6,400万円、そのうち平成26年度市債の元金償還は約47億円、そしてその支払い利息が約６億3,100万円でありました。
一方、財政調整基金は約38億6,100万円、減債基金は約13億4,800万円、庁舎建設基金は約22億6,400万円などそのほかの積み立て基金を合計すると約85億4,800万円であります。この基金に対して運用収入は546万8,175円でした。低金利とはいえ、借金の利子払いと受取利息、運用益などに大きな差があります。地方債残高の合計は約504億6,400万円ですが、その内訳として政府系の金融機関と縁故資金の内訳はどのようになっているのか。また、一番高い金利と一番低い金利の状況など資金調達に対してどのような基準に基づいて決定されているのか伺います。
２点目、資金調達の方法として、住民参加型公募地方債がありますが、今後発行する考えはあるか伺います。
３点目、資金運用は市民の財産運用でもあります。会計管理者の責任は大変重要でございます。各種積み立て基金における債券運用は国債、政府保証債、地方債等の運用で元本の保全に関するリスク管理の安全性は確保されていると思いますが、ローリスク・ローリターンです。定期性預金などを含め運用益の動向、マイナス金利の影響と今後の方針について伺い、１回目の質問といたします。
〔10番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 渡邊喜夫議員の「食の循環によるまちづくり」と食品廃棄の現状についてのご質問にお答えいたします。
初めに、当市の食品加工業者から排出される食品の規格外品や消費期限切れ等の返品食料品の処理の状況についてであります。残念ながら、当市の食品加工業者に限っての処理の状況に関するデータは持ち合わせておりませんが、幾つかの食品加工業者や廃棄物収集業者に聞き取りをしたところ、規格外品や返品食料品について、飼料や肥料として再利用していると聞いております。
なお、食品リサイクル法に基づく農林水産省の調査によりますと、全国ベースのデータではありますが、食品製造業、食品卸業、食品小売業、外食産業などの食品関係事業者から排出される廃棄物は平成24年のデータで1,916万トンであり、このうち議員ご指摘の規格外品や返品食品等は331万トンとなっております。これら廃棄された食品廃棄物の処分方法につきましては、規格外品や返品等を含んだ全体の数値でありますが、乾燥、脱水等を排出事業者において減量化したものが11.6％、家畜等の飼料や肥料等の再生利用が69％、発電用の燃料として活用されたものが2.4％、焼却、埋め立て処分されたものが17％となっております。乾燥等により減量化したものを除いて計算すると、飼料や肥料、燃料等で資源の再生利用等に活用されたものは約81％に上っており、食品リサイクル法による効果があらわれていると推察いたします。
次に、当市のコンビニエンスストアや大手スーパーから排出される消費期限切れ等の処理の状況についてであります。先ほど食品加工事業者から排出される規格外品等の処理状況と同様、詳細なデータは持ち合わせておりませんが、廃棄物収集事業者等の聞き取り調査では、大手スーパーにおいては飼料や肥料に再資源化しておりますが、コンビニエンスストアについてはほとんど焼却処分されているとのことであります。
食の循環によるまちづくりを進める当市といたしましては、食品関連事業者について、なお一層食品廃棄物の発生抑制と、やむを得ず発生した食品廃棄物については飼料や肥料等再生利用してもらい、環境負荷の少ない循環型社会の構築をするべくご協力願えるよう、国、県と連携して意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、食の循環によるまちづくり条例の推進の観点から、農地に還元する特殊肥料の需要拡大と生ごみ、食品残渣の有機資源センターへの供給増による有機資源センターの増設を含めた今後の施設運営についてであります。市内にある米倉、板山、加治川の有機資源センターは、家畜ふん、生ごみ、食品残渣、汚泥などの有機性廃棄物から堆肥を生産し、農地に還元する食の循環によるまちづくりを実践する根幹施設として平成17年から稼働し、今年度で11年目を迎えております。有機資源センターで生産した堆肥は、良質な農産物生産のための土づくりとして、水田や畑あるいは家庭菜園用として多くの市民の皆様にご利用いただき、好評を得ているところであります。
生産している堆肥は農地に使用する家畜ふん、生ごみ、食品残渣が原料の特殊肥料が年間約6,000トンで、おおむね全量を出荷している状態となっております。平成26年度の特殊肥料の原料としましては、家畜ふんが約１万4,000トン、生ごみ、食品残渣が約1,100トンで、特殊肥料生産ライン全体の年間稼働率は98.4％となっていることから、今後大幅に生ごみ、食品残渣の処理量をふやすことは難しいと考えております。しかしながら、食の循環によるまちづくり条例の推進の観点から、生ごみ、食品残渣を有機資源センターで資源化し、農地へ還元することは重要でありますので、原料の多くを占めている家畜ふんの搬入状況と施設の処理能力等を勘案しながら、処理量を調整してまいりたいと考えております。
なお、有機資源センターの増設を含めた今後の運営方針でありますが、有機資源センターを増設するには、建設費など多額の費用が必要となります。また、費用ばかりではなく、増設する地域の環境問題や処理する原料と副資材の確保あるいは生産した堆肥の販売など多くの課題を伴うことから、まずは汚泥が原料の普通肥料生産ラインを含めた現有の３施設を有効に活用し、施設、作業機械、運行車両などの更新を含め、持続可能で安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナス金利のもと、当市の資金の調達と運用についてのご質問にお答えいたします。初めに、地方債残高の合計約504億6,400万円について、政府系の金融機関と縁故資金の内訳はどのようになっているのかについてであります。まず、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金及び旧郵政公社資金のいわゆる政府系資金の残高は約353億4,800万円であり、市中銀行、その他金融機関等のいわゆる縁故資金の残高は約151億1,600万円であります。
次に、一番高い金利と一番低い金利の状況と資金調達に対してどのような基準に基づいて決定しているかについてであります。まず、現在償還している地方債のうち、一番高い金利は5.5％で、平成４年に政府系資金を借り入れた際の利率であります。一方、一番低い金利は0.1％で、平成26年にこれも政府系資金を借り入れた際の利率であります。借り入れ期間等によって利率は異なりますが、最近は低利率で借り入れることができ、財政負担の面からは大変ありがたい状況にあります。
また、資金調達の基準と決定についてでありますが、地方債の発行には、地方財政法の規定により県との協議が必要であり、借り入れ先について、原則として国が示す地方債計画における政府系資金の予定額に達するまでは、当該資金を活用するよう指導されていることから、優先的に政府系資金を活用しております。
なお、政府系資金が国の予定額に達した場合は、縁故資金を活用することになりますが、県が示す銀行等引受債の条件交渉のための参考金利を上限とし、市内に本支店を有する金融機関や市への貸付実績を有する金融機関を対象とした金利の見積もり合わせにより、借り入れ先を決定しております。いずれにいたしましても、金利の動向や金融情勢に注視し、借り入れ先の選定、償還期間、据置期間、償還方式の設定等について今後も研究し、支払利息の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、資金調達の方法として住民参加型公募地方債があるが、今後発行する考えはあるかについてであります。まず、住民参加型公募地方債については、住民の行政参加意識の高揚、住民に対する施策のＰＲ、資金調達手法の多様化、個人金融資産の有効活用などを目的に、地方公共団体の資金調達手法として導入されたもので、毎年度全国で2,000億円程度の発行があり、県内では新潟市と三条市が発行しております。住民参加型公募地方債発行の効果として、自治体にとっては資金調達の選択肢がふえること、住民にとって投資することによって、行政に参加しているという自覚が芽生えるなどのメリットがあると言われておりますが、これまで当市では発行の実績はございません。その理由といたしましては、住民参加型公募地方債は、５年満期一括償還が主流であり、地方債を財源として建設した施設の耐用年数と償還期間に開きがあると世代間の負担の公平性が確保されないことに加え、一括償還では財政負担が厳しいことなど、メリットよりもデメリットが大きいと判断したためであります。このようなことから、住民参加型公募地方債について発行する考えはございませんが、効率的、効果的な資金調達について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、資金の運用益の動向、マイナス金利の影響と今後の方針についてであります。公金の運用については、議員ご指摘の地方財政法を初め、地方自治法等において大枠が規定されておりますが、いずれも具体的な運用内容が明示されているわけではなく、細かい運用手法やルールは各自治体それぞれの考え方に委ねられております。
そのような中、当市の資金運用では、まず第１に元本が決して損なわれるおそれのないこと、すなわち安全性の確保を最優先すべき事項と捉えており、その次に支払いの必要に応じ、随時現金化が可能であること、すなわち流動性の確保が重要であると考えております。高い運用益を上げること、すなわち収益性の追求は、あくまで安全性、流動性を確保した上で可能な限り目指すべきものであると考えており、今後もこの方針に何ら変わりはありません。
近年、当市では運用可能な資金の規模が縮小傾向にあることに加え、日銀の大規模金融緩和政策によって預金や国債、地方債の金利が下落してきたことなどにより、運用益が減少傾向にあります。さらに、今回のマイナス金利導入に伴い、金利が限りなくゼロに近づいていることから、今後運用益がより一層目減りしていくことは容易に予測がつくところであります。しかしながら、金融の世界においてローリスク・ハイリターンの商品は決して存在しません。当市の運用手法について、ローリスク・ローリターンとの批判も一部であるかもしれませんが、議員ご指摘のとおり、市の公金運用は、すなわち市民の皆様の財産運用であるということを肝に銘じ、万が一にもその一部に損失が生じることのないよう、安全性の確保を第一に考え、従来どおり定期預金や国債、地方債など、元本保証のある金融商品に対象を絞って運用を行っていく考えであります。いまだマイナス金利による市場の混乱が続いているようですが、会計管理者とも十分協議を重ねながら、今後の金利動向等をしっかりと見きわめ、与えられた条件の中で可能な限り高い運用益を得られるよう、適正な公金運用に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
◆10番（渡邊喜夫議員） 今ほどは丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
若干再質問をさせていただきますが、食の循環によるまちづくりという観点から、今回食品廃棄の現状、市内の現状はどうなっているのかなというふうなことで、新聞報道でかなり大きく例の不正の横流しの事件があってから、結構いろんなところで食品ロスについての記事を目にするところでございまして、本当に食品ロスの量的な部分は、以前私も一般質問したことがあったんですが、日本の年間お米がとれる１年間の生産量に匹敵するほどの量が捨てられているというような、そういった現状があるというふうなことで、また先ほどの市長の答弁の中で、事業系の量は331万トン、約半分が事業系から出る食品ロスであって、残りの半分は家庭の食べ残しとか賞味期限切れで家庭から排出されるものが日本の全国の中での食品ロスの割合だそうでございます。
前片山市長のときにも、余りにも、私、１期生のときでございましたから、平成21年２月の定例会のときに食品ロスについて、食品廃棄の削減についてどう思っているのかというふうなことでいろいろと提案したことを思い出しながら、また今回一般質問したわけでございますけども、本当に当時の質問について、それこそ食べ残し等、いろんなところに行って食べ残してきたりすると、やはり出されたものは食べて、食べ残したら持ち帰るとか、食べ切り運動とか、そういったもったいない運動をやってみたらどうかというふうな提案をさせていただいたことがございます。その後、食の循環によるまちづくりというふうなことで、いろんな啓発事業で飲食店にポスター張っていただいたり、それこそチラシ等も作成をして、こういったチラシとかパンフレット的なものも市民の方々にわかるように、もったいない運動なんだと、食の循環なんだというふうなことで啓発事業をやってきておりました。
市民とか学校、食とみどりの新発田っ子というふうな形で学校のほうの給食は残さずというふうな形での食育推進等、いろんな形での展開をした中で成果が上がってきておりましたが、ただ事業者向けのそういった啓発というのがなかなかやられてこなかったのかなというふうなことで、かなり日本の半分ほどの量が捨てられている事業者はどうなのかなということで、その点についてこれからも新発田市はこういった食の循環によるまちづくりをやっているんだということで、その辺の啓発をぜひ事業者のほうにもお願いしたいなということで、再度もう一度お願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 新発田市の事業者全体のデータそのものは持ってはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、今回の渡邊議員のご質問を踏まえて、廃棄物収集業者あるいは製造加工業の皆さん方数社に問い合わせして、少しでも情報を得てまいりました。そうしてみますと、実は意外と食品加工業者の皆さん方は肥料に回しているんです。そういう専門の収集業者にも聞きましたけれども、製造過程の皆さん方は、これはやっぱり食品リサイクル法だと思います。これは食品リサイクル法は、公明党が大変頑張ってつくった法律の一つでありますけども、この辺がきちっときいているということであります。
一番やはり難しいのは、外食産業ということになるわけであります。とりわけ私のような商売が一番なかなか分別というか、その関係が非常に難しいということであります。それでも100トンを超えるような業者については、これはリサイクル法で罰則規定がありますので、新発田市にはほんの何社もありませんけれども、でもその方々にもお聞きをいたしましたら、やはりリサイクル法に基づいて、自分のところで少なくとも50％の減量に取り組んでいると、こういうことであります。そういう状況でありますけれども、なお一層食品の関係につきましては、ご指摘のとおり、私どもは大事な食の循環によるまちづくりということをやっているわけでありますので、ぜひ事業者の皆さん方にもご協力いただけるような、何らかの働きかけはやってみたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
◆10番（渡邊喜夫議員） その点よろしくお願いいたします。
次、実は先ほども水野議員のほうから若干話が出てきましたけども、３月４日付の新潟日報の紙面に、フードバンクの設立、今月24日に設立するというような報道があったわけでございますけども、任意団体で設立されるというふうなことで、そこの代表が商工会議所の佐藤会頭が代表になられるという予定であるというふうなことで載っておりましたけれども、市民からの食品の収集とともに、それこそ食品製造業の関係の方からも恐らく収集はできるのかなと、こう思っておりますけども、ただフードバンクが設立されていくわけでございますが、市としてどのような協力ができるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この関係について、大変市民の皆さん方からＮＰＯを立ち上げていただいたということで、早速市のほうにもおいでをいただいて、少し計画等をお聞きをさせていただきました。基本的には、ＮＰＯのほうで、市のほうで何かやってほしいということはないそうであります。ただ、情報共有したいということであります。つまりどういう方が、どの辺に、どういう形で非常に困っている方がいるか、この情報を得たいと、こういうことになるわけでありますので、この辺の情報共有をプライバシーに抵触しますので、この辺も含めながら、しっかりと対応していきたいなというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
◆10番（渡邊喜夫議員） 行政との連携なしになかなか生活困窮者の把握は進まないのかなと思っておりますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。
現在それこそまだ新発田は立ち上がっていないので、あれですが、昨年の４月から実は新潟の中央区にフードバンクにいがたございますけども、福祉課の職員が新潟まで行って食品を分けていただいて、現在生活困窮者12件ほどですか、配達をしているんだというふうなことで、今後新発田でできますと、近いところで、またいろんな方々の支援というふうな形で、市の情報のもとで、市だけじゃないと思うんですが、民生委員とか、また一番子供のことをわかっておられる学校関係とか、いろんなネットワークでプライバシーの問題もございますけども、そういった大事な取り組みかなと思っておりますので、ぜひ連携を密にしていただきたいと思っておりますし、何せ新発田市、農業が基幹産業であって、食料供給都市なんていうふうな話もあるわけでございまして、その中でひもじい思いをしている市民がいるというふうなこともなかなか割り切れない部分でございますので、生活困窮者を出さないというような、そういった政治であれば一番いいんですけども、当面まずフードバンクで一番大変な方々にというのは重要なことかなと思っておりますので、ぜひ市のそちらの連携の支援のほう、よろしくお願いいたします。
それから、事業者のコンビニとかレストランとかスーパーとか、いろんなところの食品廃棄の関係、先般ＮＰＯ法人のユー＆ミー、佐藤恭子さん、代表されておりますけども、皆さんご存じのとおりでございますが、家庭生ごみの堆肥化事業とか、小中学校の給食等の残渣の分別指導とか回収、運搬など一生懸命やっておられる方でございまして、平成４年のころから取り組み始めて、当時から私知っておりまして、私も家庭生ごみの運搬のお手伝いをしたり、家庭生ごみから出る堆肥でアスパラをつくってみてくれということで、家庭生ごみからできた堆肥を、ユー＆ミーがつくられた堆肥を利用してアスパラを試験してみたりと、そういったことがあって、ただ家庭生ごみと学校給食の関係は我々できるんだけども、事業系はなかなか大き過ぎてできないというふうなお話も伺っておりますので、今回いい機会だったので、ぜひ事業系、特にコンビニとかいろんなところで分別も大変だろうから、恐らく焼却処分なんだろうけども、何とかしたいなというふうなことで、食の循環によるまちづくり、その輪の中に何とか入れないのかなということで、今回なかなか民間事業者なので、難しいとは思ったんですが、市の取り組みが何らかできないのかなということで、その辺再度市長のほうにお伺いいたしますが。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 食品の廃棄の関係、今度事業系で何とか取り組んでほしいんだというご意見であります。先ほど申し上げましたように、食品そのものを加工している皆さん方はもうきちっとやっているんです。飼料にやったり、肥料にやったり、あるいは大手スーパーになりますと、県内で１カ所大きい、自分たちで処理するものを持っているようでありますし、それ以外は大体米倉へ持っていっているという話も聞いておりますので、十分食品加工業者の皆さん方はリサイクル法に基づいてきちっとやっているんだと。今問題になっているのは、コンビニだとかこういう関係であります。食品の賞味期限というのがございますので、当然一定の時間が過ぎれば、もうそれは廃棄せざるを得ないわけであります。
そういう意味では、今度フードバンクに持っていったらどうだというのはすごくいい話なんですが、なかなかそうも簡単にいかない。なぜならば、フードバンク自体は大体１カ月か２カ月の賞味期限をもらわないとバンクにならんわけです。しかし、行政にしてみれば、１カ月、２カ月であればまだ十分商品価値があるわけですから、それはなかなかそういうわけにいかない。ですから、外国ではむしろフードバンクにする場合は、補助金をつけるような形、そういう支援をしているという話も聞いたことがある。そうでなければ、なかなかフードバンクが機能してこないという話も聞いておりますけど、この辺せっかく立ち上がりましたので、その辺のいい仕組みができればいいなと思っていますので、万難を排して何とか支援をしていただいて、少しでも環境に負荷の来ないような形、小さなことでも結構だと思うんです。そういうことの積み重ねが実は結果として大きいことにつながるんだろうと思いますので、今ご指摘の点につきましては、しっかり担当課長に命じて研究、調査をさせたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
◆10番（渡邊喜夫議員） 続いて、生ごみとかそういった残渣関係が、どんどん食の循環が進んでくれば進んでくるほど有機資源センターに搬入する量も今後ふえてくるということの予想のもとでいきますと、今の有機資源センターですと、なかなかもういっぱいいっぱいだというふうな、九十何％ですか、先ほど稼働率がかなりいっぱいな状況でございまして、今後は増設とか建てるということは、いろんな状況、副資材の問題、また建てる場合には地域の関係の問題、いろんな問題があってちょっと今考えられないというふうなことでございましたけれども、そういった有機資源センターの堆肥ついては、かなり農家の方から、また家庭菜園される方から本当にいい堆肥だということで、どんな時期買っていっても肥料成分が安定していて本当に好評な取り扱いやすいという肥料なので、もっとつくっていただければというふうなことで、１回目の質問のときにも、それこそ減減栽培ということで、堆肥をどんどん田んぼに入れて良質米栽培、昨日川崎議員のほうからもおいしいお米をつくらなければだめだというふうなお話があったわけでございますが、そういった肥沃な土壌をつくるためにも有機資源センターは大事な施設だなと、それらの輪の中に有機資源センターがあるわけでございます。そこがもういっぱいいっぱいで、これから一生懸命運動を起こして生ごみ等、協力して出そうかとか、また今新発田市が岡田のほうにも食品団地つくっておりますけども、その食品団地から出る残渣を、じゃ新発田市のほうに持っていこうかなと言いたいときでも言えないわけですね。もううちは満杯で入れられませんというふうな形になるわけでございますので、その辺、市のほうでは増設等、運営もちょっと赤字が2,000万ほどあるわけでございますので、考えられないわけでございますが、市長は広域事務組合の管理者でもございますので、きょうは市長の立場でございますので、ご答弁は要らないのですけれども、提案でまず広域事務組合の関係ではちゃんとし尿処理、または焼却場、さまざま持っておられます。広域で連携してそういう堆肥センターつくるのもいいんじゃないのかなというふうなことも私なりに思っておるんですが、その関係はご答弁いただけませんけども、そういった発想もあってもいいのかなと、こう思っておりますので、この辺食の循環については時間ありませんので、次、金融関係の話、資金調達と金融運営の関係の話に行きますけども、それこそ最少の経費で最大の効果を上げるということは自治体の責務でございますので、低利の借りかえなども行ってきているようでございます。地方債残高がこの間の全員協議会でいただいた資料とか予算審査の関係での資料いただいた中で、平成28年度の調査予算額の概要の中で、地方債残高、先ほど１回目の答弁では26年度決算では504億6,000万円でございました。27年度見込みは555億3,000万、28年度見込みは576億7,000万円と毎年積み上がってきております。37年度までの財政シミュレーションでは、健全財政の見通しを説明していただきましたけれども、臨時財政対策債とか合併特例債事業のような後年度に交付税措置として60％から70％以上の交付税措置率が高くなってくる状態なので、さまざまな数値見ても不安に思うものはないんでございますけども、起債の関係、資金調達の基本的な考え方も先ほどお聞きしてわかりましたのであれですけども、本当に公正な資金調達の関係もいろいろと１回目の質問で了解いたしました。それぞれ利率、地方債5.5％から0.1％、政府系のものはなかなか借りかえができないというふうなことでございましたので、わかりました。
時間がなくて済みませんが、時間配分をミスしてしまいまして。資金運用について会計の関係でございますけども、平成14年からスタートしたペイオフの解禁のときも資金の安全性とか運用についてるるご討議されたと思っておりますが、実際に運用するときにファイナンス相談とか外部の専門家のアドバイスを受けながら基金運用をしているものなのか、どういった現状でそういったアドバイス的なものを受けながら運用されているのか、その辺について１点お願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 資金の運用でありますけれども、専門家等のアドバイスを受けてやっているのかと、こういうことでありますけれども、私どもは先ほど申し上げましたように、安全性、そして流動性、この点に一番注目をして運用しているところであります。
職員については、今年度担当職員の専門の研修会等で受講させて、指定の金融機関と皆さん方と相談させながらやっておりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、ローリスク・ローリターンかもしれませんけども、やはり市民の大事なお金でありますので、安全性にもまた安全を重ねるような形で運用していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
◆10番（渡邊喜夫議員） 財政調整基金とか減債基金とか流動性の高いものはなかなか運用は考えられないのでございますので、限られた市民の財産運用でございますので、安全性、流動性、３番目に収益性というふうな形でございますので、来年度以降、そういった公金管理、運営の方法をなかなか低金利でございますが、ローリスク・ローリターンで仕方ございませんが、ぜひその辺よろしくお願い申し上げまして、時間でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小川徹） 続いて、小林誠議員。
〔19番 小林 誠議員登壇〕
◆19番（小林誠議員） 民主クラブの小林でございます。質問に先立ちまして、あさって３月11日は東日本大震災から丸５年の日を迎えます。犠牲となられた方々のご遺族の皆様に対し、改めてお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、また今もなお福島原発での事故により避難を余儀なくされた方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な暮らしができるようになりますことを祈るばかりでございます。
それでは、通告に従いまして、２項目質問させていただきます。いよいよ新発田百年の計とも言える合併特例債事業である駅前複合施設の整備、新庁舎建設、県立病院跡地の防災公園整備が工期を終え、新年度にスタートされようとしております。これらの計画は前市長からの継続事業も含めた内容でもありますが、二階堂市政の肝いりの事業であり、これらの計画がまさに新生しばたの顔となり、市民の利便性の向上や中心市街地の活性化によるまちづくりの中核施設となっていくことを期待するものであります。
間もなく東日本大震災から丸５年の節目となる中で、防災にかかわる事業でもあります今回新設される県立病院跡地整備事業、防災公園について質問いたします。
防災公園とは、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るため、地震、災害時に復旧、復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する地域防災計画等に位置づけられる都市公園等について緊急的に整備を推進すると国土交通省からの位置づけがなされております。当市においては、昭和39年の新潟地震や平成７年の新潟県北部地震、昭和42年の羽越水害など過去幾度もの地震や豪雨による災害に見舞われており、今後想定される大規模災害に対し、防災公園整備は中心市街の防災の拠点整備として大いに有用であるものと期待するものであります。
また、このたびの整備方針として、防災の拠点である一方、平時における市民の憩い、安らぎの拠点としての機能も持ち合わせるとしております。新発田城址を眼下に持つロケーションは歴史的なシンボルとしての活用も大いに期待される中で、交流拠点の機能として十分にその役割が発揮されるよう望むものであります。中心市街地の活性化策としても公園整備によってニーズが高まり、町中に子供たちの声や笑顔が飛び交うような新発田の象徴的な地域となることを期待するものであります。以下、質問いたします。
１番目、防災公園としての機能、役割、どの程度の災害を想定して計画された整備計画か、また現在の設備で災害時の拠点施設として十分な機能を有しているかについて。
２番目、中長期の整備計画では歴史、文化、生涯学習の拠点施設として生涯学習施設の整備が挙げられていますが、具体的な展望はいかがでしょうか。また、物産館のようなものをつくるとの議論が過去の議会においてあったようですが、中長期計画として検討に値するかお聞きいたします。
３番目、新発田市の市民参加行事である花いっぱい運動のシンボル拠点として花の広場を設け、花を種から育て、花づくりを通して人を育てる学びと体験の活動拠点とし、市民の安らぎの場、歴史と緑の空間が広がるシンボル的な施設として、公園内に大規模花壇を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４番目、市の管理している公園では、滝谷森林公園以外の場所での火気の使用は原則禁止されております。昨今のアウトドアブームもあり、休日にバーベキューを楽しむニーズもふえてきております。市街地でバーベキューを楽しむ場所がないとの声をたくさんいただいているところであります。防災の拠点上、かまど等の施設も有していると聞いておりますが、平時においても火気を使用できるスペースを設けたらいかがかと考えます。加えて、大型遊具の設置も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市街地の週末の市民のにぎわい、子供の声が飛び交う公園の姿としてイメージに沿う形と思われますが、以上、市長の見解を伺います。
次に、当市の障害者スポーツの取り組みについてであります。2016年２月12日から３日間にわたり、新潟県内３会場において2016年第６回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟が開催され、大きなにぎわいを見せました。この閉会式には、当市の手をつなぐ育成会のよさこいチームもパフォーマンスを披露され、会を大きく盛り上げました。また、2020年東京パラリンピック競技大会まで４年となり、東京パラリンピック競技大会を一過性のスポーツイベントに終わらせるのではなく、東京大会を契機として、障がい者への理解が一層進み、障がい者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、今障がい者スポーツの普及促進の取り組みが求められております。
障がい者スポーツについては、平成23年に施行されたスポーツ基本法において、障がい者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられ、スポーツ基本計画において障がい等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされております。障がい者スポーツを推進することは、障がい者の生きがいや生活の質の向上、自立や社会参加の促進といった効果のみならず、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、スポーツに苦手意識を有する子供や高齢者等にもスポーツへの参画を促し、障がい者と健常者が一緒になり、スポーツ活動を実施しやすくなるなどの効果もあり、このことは地域社会の活性化、健康長寿社会や共生社会の構築といった当市の発展にも貢献するものであると考えます。2012年ロンドンパラリンピック競技大会を開催したイギリスにおいても障害者差別禁止法等を機に、障がい者の地域スポーツ施設への利用を活性化させた経緯があります。我が国においても本年４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法でございますが、施行されることを踏まえ、受け入れ側の意識の醸成や、安全確保を含め、地域スポーツ施設における障がい者の利用拡充への取り組みが期待されるところでございます。そこで、障がい者スポーツに関する当市の取り組みについて以下質問いたします。
障害者手帳を持つ方が当市のスポーツ施設を利用する際の一部減免措置等がありますが、隣の新潟市においては障害者手帳を持参すると利用料は無料になっており、障害者手帳を持つ新発田市民の方も新潟市へ出向いてスポーツ施設を利用していると聞きます。障がい者スポーツの振興、スポーツツーリズムの推進の観点からも障がい者の利用料金免除について検討してはいかがでしょうか。
２番目、障がい者スポーツへの理解、普及を進めるためには、子供から大人へ、そして大人から子供へといった相互作用を意識した取り組みが重要でありますが、小中学校や特別支援学校での取り組みについてお聞きいたします。
③、障がい者スポーツ推進体制を構築するためには、各地域の実践の場において、行政、学校、スポーツ団体、障がい者福祉団体、企業等、障がい者スポーツにかかわる組織間を連絡調整する役割を担う障がい者スポーツコーディネーターのような人材が必要であると考えますが、組織間の連携やコーディネーターの配置検討について伺います。
以上、第１回目の質問といたします。
〔19番 小林 誠議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小林誠議員のまちの顔（
県立病院跡地防災公園）の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、防災公園としての機能、役割、どの程度の災害を想定しているのか、また災害時の拠点施設として十分な機能を有しているのかについてであります。この県立病院跡地公園は、市民の皆さんのご意見を取り入れながら、地震災害を想定した防災機能を持った公園として平成22年度に整備計画を策定したものであります。災害時における計画避難人口を約9,500人と想定し、本格的な支援が来るまでの３日間をしのげる１次避難場所として計画し、その防災施設といたしましては、耐震性貯水槽や非常用トイレ、防災シェルターを設置しております。また、１次避難場所としての機能以外にも、支援物資の保管や仕分け場所として利用できる防災倉庫やあずまや、炊き出しのできるかまどベンチを設置していることから、住民が避難できる施設として有効であると認識をしております。
次に、
県立病院跡地防災公園への物産館の整備についてであります。
県立病院跡地防災公園、アイネスしばたは、歴史に彩られた市民生活のにぎわいと安らぎの拠点を基本コンセプトとして、子供からお年寄りまで市民誰もが活用でき、憩える場の整備や歴史的背景を考慮した整備など、７つの基本理念により、平成22年８月に活用整備計画を策定し、整備を行ってきたところであります。計画の策定に当たり、市民の皆様からは歴史資料館や新発田の土産品を販売する物産館などの整備についてご意見をいただいたところであります。
新発田市の特産品や土産品、お菓子などを一手に集め、販売する物産館の設置は、観光誘客による交流の促進や経済効果の創出を進めるに当たっては大変魅力的なものであると感じております。しかしながら、私はまず市街地の回遊を促すことを前提として、本年４月に駅前複合施設、イクネスしばたへの移転を予定しております観光案内所を起点に、市内に点在する菓子店舗などへの誘客を初め、寺町たまり駅や新発田城辰巳櫓に隣接する安兵衛茶屋の品ぞろえの充実や案内機能を強化することが必要であると考えており、さらには月岡温泉を初め、紫雲の郷や松塚漁港直売所、道の駅加治川など、各地域の観光拠点において、それぞれの地域で生産される農産物や特産品などの販売に力を入れていただくことが、市内全域への観光回遊を進めるための重要な施策となるものと考えておりますことから、今のところアイネスしばたでの物産館設置は考えておりません。
次に、シンボル的な施設として、公園内に大規模花壇を設置すべきと考えるがについてであります。公園内の植栽といたしましては、既存の植栽のほか、新たに植栽帯を設けるとともに、芝生広場を広く設置することにより、緑にあふれた公園として整備を行っております。
議員のご提案であります花を種から育て、花づくりを通して人を育てる学びと体験は、人間形成の一環として非常に重要なことと認識しておりますので、せっかくの提案であり、新たに設置される植栽帯の中でこのような活動が可能かどうか、関係する地域の皆様や団体等と相談をしてまいりたいと考えております。
次に、火気を使用できるスペースの設置及び大型遊具の設置についてであります。現在市の施設でバーベキューなど屋外で火気を使用できる施設は、議員ご指摘のとおり滝谷森林公園だけであります。この県立病院跡地公園内に火気を使用できるスペースとのご提案でありますが、立地場所は市街地の中心部であり、火災の危険性があることから、誰でも自由に火気を使用することは困難でありますが、イベント開催時や団体等が公園内で火気を使用する際は、公園使用許可申請の内容を確認の上、判断させていただきたいと考えております。
また、大型遊具の設置のご提案につきましては、今回の整備箇所が新発田城跡に相当することから、可能な限り建築物及び工作物を設置しないこととしており、現段階では考えておりませんが、愛称アイネスしばたに込めました皆様から愛される公園、市民が会い集う公園、郷土愛に満ちた公園となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、当市の障害者スポーツの取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、障がい者スポーツの振興、スポーツツーリズム推進の観点からも障がい者の利用料金免除について検討してはいかがかについてであります。障がい者スポーツの取り組みについては、全国障害者スポーツ大会への出場者に市内在住または市内の高等学校、大学、勤務先のある方を対象に実施する激励事業として、全国大会出場者に対する激励会の場にご出席いただき、激励金を贈呈しております。そのほかにスポーツに親しむ機会の提供として、社会教育認定団体に登録する福祉団体の活動や障害者スポーツ大会の開催に際して体育施設の使用料を減免しております。また、市体育協会においては、成績優秀者に対する表彰や年１回発行している広報紙においてその頑張りを紹介するなど、障がいの有無にかかわらず、その活動を支援しているところであります。
市内体育施設における障がい者の個人利用状況については、正確な数字を把握することができませんが、サン・ビレッジしばたのトレーニングルームやランニングレーンを数名の方が定期的に利用しているとお聞きをしております。
県内他市における体育施設の減免状況につきましては、当市を含めた大半の市において何らかの減免措置を講じています。具体的には、障害者手帳の交付を受けている方の個人利用や福祉施設などの団体利用に対してそれぞれ減免しているケースもあれば、団体利用のみ対象としているケースもあり、減免の率も２分の１から全額までさまざまな状況となっています。まずは、現在体育施設をご利用いただいている福祉関連団体並びに個人利用者からもお話をお聞きするなどして、利用実態とニーズを把握させていただき、最も有効な策を講じてまいりたいと考えております。
次に、障がい者スポーツの推進体制を構築するための組織間の連携やコーディネーターの配置検討はについてであります。国では、障がい者スポーツの普及促進に関する取り組みを進めるため、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議を設置して検討を進めており、その中で小林議員よりご提案のありました障がい者スポーツに携わる組織間の連絡調整役として、障がい者スポーツコーディネーターのような人材が必要との意見が出されていることはお聞きをしております。運動する子、しない子の二極化が進む中で、特に障がいを持つ子供たちの運動をする機会が少なく、運動不足がより深刻な状況にあります。これを受け、認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブ、とらい夢では、全国に先駆けて障がいを持つ子供を対象にしたスポーツ教室を平成21年度から定期的に開催し、機関紙でも紹介されているほか、福祉施設へのスポーツ指導者の派遣事業などにも積極的に取り組んでいただいております。また、このたびお示しいたしました新発田市まちづくり総合計画案のスポーツ・レクリエーション施策において、障がいがあってもスポーツ、レクリエーションを楽しめる環境の整備を掲げ、施設整備や指導者の育成、障がい者スポーツに対する市民の理解と関心を高めるための取り組みをとらい夢や関係機関との協力、連携して促進してまいりたいと考えております。
ご提案いただきました障がい者スポーツコーディネーターの配置については今のところ考えておりませんが、国の有識者会議の検討結果を踏まえながら、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 小林誠議員のまちの顔（県立新発田病院跡地防災公園）の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
初めに、中長期の整備計画では、歴史、文化、生涯学習の拠点施設として生涯学習施設の整備が挙げられているが、具体的な展望はについてであります。平成22年度に市が策定いたしました県立新発田病院跡地整備計画では、中長期の整備時期として、複合・生涯学習施設の整備が盛り込まれております。この施設の整備に向けては、早期の建設を求める請願、要望も提出されるなど、市民の期待が大きいことは十分に認識しておりますことから、今年度から庁内検討をスタートさせ、現在論議を進めているところであります。
しかしながら、当該複合・生涯学習施設の整備に当たっては課題も少なくありません。財政面から申し上げますと、複合・生涯学習施設建設に要する経費については、国庫補助事業のメニューが現在のところありませんので、整備費の全額が市の負担となる上、合併特例債のような有利な起債充当もできないのが現状であります。また、市の財政当局からは、起債償還が平成32年度にピークを迎え、当面は財政的に非常に厳しい状況であると聞いております。
加えまして、議員ご承知のとおり、新発田城表門前には特別養護老人ホーム二の丸の建物があります。この施設が将来移転する時期はもとより、これに要する費用、さらには表門前のつけかえ道路の法線と複合・生涯学習施設の配置可能範囲の確定等についても現在のところ不透明な状況であります。このような現状を総合的に勘案いたしますと、複合・生涯学習施設の整備につきましては、今後の国庫補助制度の推移や特別養護老人ホームの移転の見通しなどの状況を見きわめた上で、市長部局と十分に協議を重ねながら、整備に向け慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、当市の障がい者スポーツへの理解、普及を進めるための小中学校や特別支援学校での取り組み状況についてのご質問にお答えします。
なお、特別支援学校につきましては、県教育委員会の所管でありますので、内容を十分に把握しておりません。特別支援学級としてお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、2020年の東京パラリンピック競技大会を４年後に控え、障がい者スポーツに対する普及促進の取り組みが求められております。現在新発田市における小中学校や特別支援教室では、障がい者スポーツに特化した取り組みは行っておりませんが、総合的な学習の時間などを利用し、ブラインドウオークや車椅子の体験、障がい者施設の訪問等を行ったり、人権教育、同和教育の時間を利用して障がい者に対する差別や偏見について学習したりするなど、障がい者への理解を深めています。みずからの障がいと向き合いながら、無限の可能性に挑戦するパラリンピアの体験談を聞いたり、そのパフォーマンスを児童生徒に見せたり体験したりすることは、学校教育においても非常に有意義であると思われますが、障がい者スポーツの普及に対する取り組みには、障がい者スポーツ行政主管課や関係団体が中核となりつつ、学校、教育委員会、福祉関係団体、医療関係団体が連携、協働していくことが必要であると思われます。国も地域における障がい者スポーツの普及促進について中間整理を行ったばかりであることから、今後も国、県の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） 答弁ありがとうございました。それでは、障がい者スポーツのほうから少し再質問させていただきたいと思います。
新発田市職員の出来島選手、このソチパラリンピックでの入賞、すばらしい活躍は記憶に新しく、また本年ノルディックスキーの国際パラリンピック委員会の障害者アジアカップにおいても３位に入賞されたということで、すばらしい活躍をされております。この活躍は、またハンディのある方のみならず、多くの市民や国民に対しても感動や勇気を与えていただいたと思います。
障がい者スポーツは、障がいのある人が行うスポーツであり、障がい者がスポーツを通じてみずからの可能性にチャレンジしたり、仲間との交流やコミュニケーションを深めることは生活の質を高め、人生をより豊かにしてくれるものであります。しかしながら、障がい者スポーツの現状を鑑みますと、障がい者が身近にスポーツを行う環境はなかなか十分に整っていないと言えると思います。障がい者スポーツを支え、推進する団体や、また組織、今ほどもありましたけれども、なかなか脆弱な状況にあると思っております。そんな中、またこの地域で障がい者スポーツを支えていくにはソフト、ハード、そしてヒューマンのさまざまな面からの取り組みが必要であると思っておりますけれども、そこでまずはハード面というところの観点から、市内のスポーツ施設、減免ということで、市長から実態とニーズを把握すると答弁いただきましたけれども、やはりここは一歩踏み込んで免除に向けて検討いただきたいと思うわけですけれども、新潟市においては合併する前から、大分前からもう何十年も無料にされていると。知的障がいの方に関しては、付き添いも含めて無料ですということであります。これはもう大きい都市ですから、比較にならないと言われるかもしれないんですが、人口４万人以下の小千谷市では、これはもう無料だと。付き添いは、どの手帳を持っている方でも無料ですということであります。
当市においてもやはりスポーツ推進課が設置されまして、スポーツツーリズムを中心とした交流人口をふやすという取り組みが始まっているわけであります。スポーツツーリズム、スポーツ交流の人口をふやすという観点からいえば、当然健常者だけではなくて、障がい者スポーツに目を向ける取り組みも必要になってくると思うんですけれども、まさに４年後の東京パラリンピックを見据えた今、障がい者スポーツの推進は不可欠と考えますけれども、まさに出来島選手のようなすばらしい活躍を見て、本当にそういった選手を目指すような子供たちがこれからも出てくるためにも、何とか利用料の無料化ということもひとつ踏み込んで考えていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） スポーツに関しては、障がいあるなしにかかわらず、市民の皆さん方に大いにスポーツに触れていただきたいというふうに思いますし、とりわけ障がいのある皆さん方がなかなかそのチャンスというのが非常に難しい状況にあるということは十分理解をしております。一層推進をしていかなければならないということで、今回改定をしております新発田市まちづくり総合計画の中にもきっちり明記をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
今小林議員のほうから減免等含めて、もっと利用しやすい環境をつくってほしいと、こういうご提案をいただいておるわけでありますけども、今お聞きをいたしましたら、20市のうち17市が一定の全免あるいは一部といえどもやっているようでありまして、減免なしが３市のようであります。その17市のうち、11市が個人に対しての減免があるということで、それ以外は新発田市と同じように団体利用といいましょうか、その団体に対する減免はあるけど、個人はないということであります。それから、減免率も一律の２分の１から全額、いろいろあるようであります。障がいのある方だから特別扱いだというのもどうかなというふうに思うんです。例えば子供たちの減免をしてほしいという声も実はあります。私が市長になってから、団体としての利用は減免をしましょうということで参りました。
もう一つ、20市の中ですごくなかなかおもしろい減免をしているのは、本人に対しては、それは個人負担をしてもらうけれども、どうしても障がいを抱えているとサポートといいましょうか、介助する人がいるわけです。その人は減免をするよという、そういう対応をしている市もあるようであります。なかなかいろいろあるようでありますので、１年、時間くれませんか。職員に小林議員からご質問いただいたときの答弁書を見ながら、１年おまえに時間やるから、この辺はちゃんと研究しなさいと、少なくともスポーツでいくのか、あるいは福祉という観点でいくのか、いずれにせよ、スポーツツーリズムを提唱している新発田市が、ここの部分をきちっと説明できないようではだめじゃないかということで指示しましたので、今後、今までよりはもうちょっと前進できるような形で検討してみたいなというふうに思っています。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） 非常に前向きな答弁でございました。ありがとうございます。
これは、特に質問はしませんけれども、この４月から障害者差別解消法というのが施行されるわけでございます。その中に合理的配慮、特に行政については、健常者と障がい者の障壁をなくすように、これは努力義務といいますか、罰則規定まであるわけですから、これは所得の問題もありますけれども、誰もが使いやすい施設整備、ぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、アイネスしばたについてであります。跡地公園ということで、アイネスは愛される公園、市民が会い集う公園、郷土愛に満ちた公園ということで広報しばたにも出ておるところでございますが、非常に高い理念のもとに込められた意味があると思うんですが、これを実現するために一番重要な視点というのはどんなところでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 質問の趣旨がどうもちょっと私のほうでは理解できませんので、先ほど申し上げましたように、この防災公園については、７つほどの基本理念というか、コンセプトを設けてやってきたということであります。いずれにせよ、防災公園ということで市民の安心、安全につながる公園にしていきたいというふうに思うと同時に、市民が楽しく集えるような公園にしたいということであります。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） ありがとうございます。まさに憩いと安らぎの場という目的があるわけでございますが、今病院跡地のイメージ図というのを地域整備課からいただいたんですけど、防災拠点、9,500人ですか、３日分の非常水槽ですか、便槽がある。今のところ何もないわけです。中長期計画でそれぞれ整備していくということで、私もきょう何点か質問させていただいたわけですけれども、何もない状態ではなかなか今言った憩いの場というのを提供するのは非常に難しいのではないかと思うわけでありますけれども、先ほど来遊具の話とバーベキュー、２点になりますが、遊具だけまずしておきます。遊具については五十公野公園、これ土日行くと、物すごく子供たちいっぱいです。順番待ちしなきゃいけないぐらい、私も子供連れてよく行きます。混んでいるわけでございますが、中心地でいえば中央公園になります。中央公園ですと、少し遊具も少ないのかな、五十公野に比べれば多少人気はないんですけれども、やはり中心市街地に子供があふれている、そして親と子が週末ゆっくりとくつろげる、やはり大型の遊具があると、非常にお父さんたち、お母さんたち、ましてやお孫さんを連れて公園に気軽に出かけられていくんではないかと思うわけであります。
この間、駅前の複合施設に子供のプレールームにボルダリングという登るちっちゃな遊び場がありました。あんなのもちょっと設置したら、非常に今度とらい夢なんかと連携して放課後子ども教室でやったりとか、いろんな使い方できるかと思うんですけれども、遊具についてもひとつ市長、お願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 五十公野の遊具についてご評価をいただき、大変ありがとうございます。あの遊具は、隣にいる下妻副市長が部長時代に提案をして、私が大いにやれということでありますので、下妻副市長にとっては、役人時代の一番の功績があれじゃないかなと思うぐらい大変市民の皆さん方に好評いただいているということであります。まさにそういうことなんです。そこから発想していって、実は冬場なのに子供たちを遊ばせる場所がないという、まさにプレールームになっていくんです。
ただ、そうはいえども、あのアイネスしばたは、防災公園は何といっても新発田城です。そこに建物が建つというか、建築物が建つというのは果たしてどうだろうというふうに思うんです。ですから、私としては、あそこはこの前提案したときに言いましたけども、まさにまちの真ん中にある緑のじゅうたん、セントラルパークなんだ、私はそれが一番いいんではないかなというふうに思いますので、遊具等建築物をあそこに置くということは今のところは考えておりません。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） 当然私、逆なことを言えば、今市長おっしゃったように、新発田城が眼下に広がる、あの場所、スケールメリット、これはすばらしいものであると同時に、あそこでやはり子供たちがにぎわうと、本当にこれ新発田の顔になるのではないかということでございます。憩いと安心の拠点ゾーンということで、何もないのも憩いの拠点かもしれませんけれども、やはり子供たちや親御さん連れが集うところというのが憩いの拠点になるんじゃないかと思います。
あとバーベキューについてですけれども、やはり昔は五十公野公園にバーベキューする場所あったというんです。今は滝谷にしかないと。なかなか車乗って、荷物載せて、人乗せてと、これは大変なんです。正直城址公園でされている方もいるんですね、イベントの日以外。これ余り言えませんけれども、これは本来はだめなわけであります。まず、合法的に土日だけでも、多少の使用料を取ってもいいと思うんです。こういった場所があると、本当に皆さんに喜んでいただいて、まさににぎわいの拠点、憩いの拠点になるんじゃないかと思いますけれども、市長、ここは余り建物を建てる場所じゃないんで、お願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私は、アイネスしばたは、べからず公園にはしたくないなと思っています。あれもだめ、これもだめ、何もべからずという、そういうんだったら、はなからもう憩いになりませんから、大いにやっていただきたいと思います。まさにあそこでかけっこしようと、野球やろうと、何やろうと私は大いに楽しんでいただきたいなと思っているんです。
問題は、火気であります。どうでしょう、場所が場所だけに、市のほうから野方図に火気の使用を認めるという、私は場所ではないような気がします。ただ１つ、責任者がはっきりしているイベント開催、そういう申請をしてくる場合に関しては、私はあそこにそういう火気の使用を認めてもいいんではないかなというふうに思っています。でありますので、全く火気の利用を認めないという意味ではなくて、野方図にどうぞという意味ではないということです。きちっと責任者がいて管理ができるという状況であれば、なるべくなら小林議員が言うように、火気を使ってバーベキューをやって、ひとときを過ごすということも私はあっていいような気がしますので、今申し上げましたように、イベント等の開催では火気の利用は認めていきたいというふうに考えています。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） 城址公園ですとか、これ五十公野でそばまつりもやりましたけど、イベントのときは当然認めているわけですから、これは何ら変わりないわけです。せっかく防災拠点のかまどというものを、ベンチのかまどですか、持つわけですから、そこでぐらいはどんな形であれ、土日に限定、時間限定でもいいです。認めてあげたら本当に若い世代が楽しめる場になるんじゃないのかなと思いますので、これはひとつ要望申し上げておきます。
そして、大型花壇についてでございますけれども、やはり新発田市花いっぱい運動、30年の歴史があって、過去には全国大会で優勝されたり、総理大臣表彰を受けたりと輝かしい活動の経過があります。まさに花と緑に囲まれた環境、生活に本当に潤いと安らぎ与えてくれると思いますし、まず育てる花壇として可能性があるか検討すると市長、まさにおっしゃいました。緑化振興協会の名誉会長でも市長ございます。健康田園都市・住みよいまち日本一の新発田としては、この自然環境の共生を目指したまちづくりが不可欠であると、こういうふうにも市長の言葉で述べられております。ぜひとも検討いただけるということでお願いしたいと思いますし、いざ災害があったとき、そこに大規模に避難されるわけですけど、やはり花は安らぎでございますので、皆さんにとっても本当に有用なものになると思われますので、そこの点、１点またお願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど答弁をいたしたとおりでありまして、せっかく小林議員のほうから熱き思いで提案をいただきました。大変いいことであります。今植栽帯が１つありますから、この辺を利用して市民が花と触れるような、そういう空間をつくってみたいというふうに考えております。
今提案いただいたばかりでありますので、どのような手法でやるかというのは私の頭の中にはございませんけれども、職員にはその旨指示をして、なるべく小林議員がおっしゃるような形で持っていければいいなというふうに考えています。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） ありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。
これ最後ですけれども、物産館についてでございますけれども、なかなか今のところは考えていないということですけれども、やっぱり大型バス、それこそ来年ふるさと納税で２億5,000万ですか、かなりの金額いっていると、３億に届きそうだと。その半分が新発田の月岡温泉の旅行券だという、逆に計算すれば今後１億3,000万ぐらいのお金が月岡に流れる、そして観光客の方それだけ行くということはすごい経済効果だと思うんですが、その際にやはり新発田は月岡温泉はあるんだけど、大型バスで買い物寄れるところないよね、これも皆さんおっしゃるんです。市長もそれはもう重々承知の話だと思うんですけれども、下越地区にバスが新発田を素通りしていくんでなくて、お城の目の前にお土産品を買えて、なおかつもう阿賀北の物産をみんな集めてもいいんじゃないかと思うぐらい、新発田に人が押し寄せる、こういうことをやっぱり目指したらいかがという観点で物産館についてお聞きしたわけでございますけれども、その点１点お願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 小林議員の思いは十分私にも響いていますし、その思いは共有十分できるんです。
ただ、まずはしなきゃならんことがあるような気がするんです。それはやっぱりあの表門の前にあの特養二の丸をどうするか、これは政治課題です。あれをあのままにしておいて、何か物をつくっていくというのは全く投資効果ないような気がするんです。優先順位からいえば、あそこをどうやっていくかということを考えた後に、今小林議員がおっしゃるような物産館あるいは市民が今望んでいる資料館なんかもあるかもしれません。いずれにしても考えられますけども、二の丸の問題の解決のために今何とかやっと今年度から緒についたぐらいでありますので、まだ時間かかりますけども、あの点、その点をまず頑張ってやってみたいというふうに考えております。
○議長（小川徹） 小林誠議員。
◆19番（小林誠議員） ありがとうございます。
最後になりますけれども、アイネス、ヨリネス、イクネスしばたと、大変いいネーミングであるなと思います。まさに新発田の３つの顔が有機的に複合して、そして役割を果たして、何年か後には新発田市民の方に、「いや、ほんね新発田はいいとこだねす」ということを言われるように私も行政の皆さんと一緒になって頑張っていきたい、そのことを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小川徹） 続いて、小坂博司議員。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◆15番（小坂博司議員） 民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従い、大項目２点について質問いたします。
最初に、新発田市子ども・子育て支援施策についてであります。国は、社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げによる増税分を全て社会保障の財源に充てるとし、同時に将来世代への負担の先送り軽減を実現するとしています。平成28年度の消費税引き上げ分における社会保障の充実への予算は1.53兆円とし、うち子ども・子育て支援については0.7兆円が確保されました。子ども・子育て支援では、量的拡充と待機児童の解消に向けた施設等の拡充、また質の向上として職員配置の改善や研修等の充実などに充当されています。
新発田市では、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するとして、子ども・子育て支援に力強く取り組んでいるところであります。高く評価するものであります。また、市長の子育てするならやっぱり新発田の実現に思いをめぐらすものでもあります。以上を踏まえ、しばたっ子の健やかな成長と新発田で子供を育てたいというまちづくりを願い、４点について伺います。
１、保育園等の現状と課題について伺います。
２、地方交付税措置において、３歳児の職員配置の改善が行われますが、当市の対応について伺います。
３、放課後児童クラブの現状と課題について伺います。
４、障がい児受け入れ状況について伺います。
次に、新発田市
男女共同参画事業の促進についてであります。国は昨年12月、女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関係なく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国社会にとって社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の均等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき最重要課題であるとしています。
そして、第４次男女共同参画基本計画を策定しました。計画には、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍、女性に対するあらゆる暴力の根絶、教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進など具体的な取り組み内容が示されております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定され、ことし４月からの国、地方公共団体及び301人以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が義務づけられました。
新発田市では、平成26年に第３次しばた男女共同参画推進プランを作成し、昨年は新発田市男女共同参画推進条例が施行され、少子高齢化が進む中で男女がお互いに人権を尊重しつつ、個性と能力を十分に発揮でき、男女が等しくともにつくる社会に取り組んでいます。また、現在は女性活躍推進法に定められた行動計画を作成中と聞いております。男女共同参画社会実現に向け、新たな段階を迎えていると感じております。以上を踏まえ、新発田市における男女がともに創造するまちづくりを願い、２点について伺います。
１、新発田市における
男女共同参画事業の現状と課題について伺います。
２、男女共同参画推進啓発の現状について伺います。
以上をもって壇上での質問を終わります。
〔15番 小坂博司議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小坂博司議員の新発田市子ども・子育て支援施策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、保育園等の現状と課題についてであります。議員から今ほど子ども・子育て支援の取り組みに対して評価をいただきましたとおり、昨年４月から開始いたしました子ども・子育て支援新制度は順調に業務を進めているところであります。保育の量の拡充としての施設整備は、今年度、３歳未満児専用の私立保育園３園が既に開設し、現在建設中の認定こども園２園がこの４月から開園を予定しているほか、平成29年度の開園に向け、私立幼稚園１園が認定こども園に移行する予定であります。整備費用に対する補助を当初予算に計上させていただいたところでもあります。これらの施設整備で、３歳未満児の定員が270名の増となり、平成28年４月１日には待機児童は解消できる見込みであります。
また、市内の全ての私立幼稚園が認定こども園へ移行することにより、これまで以上に子育て世帯のニーズに沿った教育、保育サービスが提供できるようになるものと考えております。しかしながら、少子化対策、子育て支援施策を進めてきた結果として喜ばしいことでありますが、市外からの子育て世代の転入により、保育園等への入園希望児童が計画した見込み以上に増加している状況にあります。この年度途中の転入児童の入園にも応えることができ、年間を通じて待機児童がゼロとなるように保育施設等をどう確保していくべきかが今後の課題であります。
一方、保育の質の向上につきましては、私立保育園等においては運営費の基本となる国が定めた公定価格の中で、保育士等の職員の処遇改善が図られており、国を挙げて賃金改善に取り組んでいるところであります。これにより、私立保育園等で保育士の確保が進むものと思われ、優秀な人材が集まることにより、よりよい保育ができるものと期待をしております。公立保育園の保育士については、平成27年度に14名、平成28年度には８名の採用を行い、優秀な保育士の確保に努めているところであります。
また、保育内容の向上については、私立保育園等と公立保育園の保育士が一緒になって行う自主研修や新潟県保育士会や新潟県保育連盟等の団体が主催する研修会への参加、公立保育園の保育士においては、人事課で指定した研修への参加により、保育士の資質の向上と保育の質の向上が図られているものと考えております。そして、多くの方から子育てするならやっぱり新発田と言っていただけるように頑張っていきたいと思っております。
次に、地方交付税措置における３歳児の職員配置の改善、20対１から15対１への対応についてであります。平成27年４月１日からの子ども・子育て支援新制度においては、民間保育園等に対し、３歳児15人につき１人の保育士の配置ができる施設型給付費の加算を行う仕組みが導入されています。また、公立保育園については、国が示す保育園の保育士配置基準に基づき、当市においても３歳児20人につき１人の保育士を配置しているところであります。
なお、保育園運営費に係る地方交付税算定では、市の人口を基準とした公立保育園の園児数等により標準的な経費が措置されていることから、３歳児における職員配置の上乗せ配分については推計することができません。職員配置については、より手厚い配置が望ましいことは言うまでもありませんが、待機児童の解消が喫緊の課題であること、正職員及び臨時職員の確保に努めることを考慮しながら、国が定めた基準を守り、できるところはそれを上回る努力を積み重ねていくというこれまでの職員配置の考え方に沿うことが適当であると考えております。
なお、国が定める配置基準と当市の保育士の配置基準とを比較すると、より充実している点は、国が１歳児６人に対して１人の保育士配置となっているところ、当市は３人に対して１人としているところであります。これに加えて、障がいのある児童の受け入れに対する介助パート職員の配置、早朝保育や延長保育のパート職員の配置など、あくまでも子供たちの状況に配慮しながら、国が定める配置基準より、さらに充実した職員配置に努めているところであります。今後も市の宝物である子供を安心して育てることができる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、新発田市の
男女共同参画事業の促進についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市における
男女共同参画事業の現状と課題についてであります。市では、平成26年３月に第３次しばた男女共同参画推進プランを策定し、昨年４月１日から新発田市男女共同参画推進条例を施行して、男女共同参画の推進に関する施策及び事業を進めております。第３次しばた男女共同参画推進プランでは、男女共同参画社会の形成に向けた意識づくり、家庭、職場、地域における男女共同参画のための環境づくり、就業の場における更なる男女共同参画の推進、男女共同参画の視点に立った性に関する正しい理解と暴力の根絶の４つの基本方向を掲げ、男女共同参画を推進するための事業として新潟県女性財団などの関係機関とも連携して男女共生市民講座の開催や、しばた人権フェスティバルの開催による啓発、広報しばた、エフエムしばた等による啓発を行っております。また、男女共同参画に理解のある市民団体の育成や支援などを行っているところであります。
しかし、平成23年に行いました男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、男は仕事、女は家庭という考え方についてどう思いますかという問いに、４割を超える人が賛成、どちらかといえば賛成と答えています。女性も男性も誰もが自分らしく輝いて生きる男女共同参画社会の実現には、男は仕事、女は家庭という意識に代表される性別による固定的な役割分担意識を払拭していくことが第一の重要な課題であります。
また、当市における男女共同参画の推進は、行政だけでは推進できるものではありません。市民団体や市民の皆様の理解と協力が不可欠であります。これら市民団体や市民とのネットワークをこれまで以上に強化し、協働しながら、効果的に施策の推進や事業を行うことも重要な課題と認識しております。
次に、男女共同参画啓発の現状についてであります。毎年６月23日から29日までの１週間は、国が定める男女共同参画週間であります。男女共同参画を進めるために、全国的に男女共同参画に関する啓発事業などが展開されています。当市でも毎年この時期に合わせ、男女共生市民講座を開催したり、広報しばた等により啓発を行ったりしております。
去年11月には、女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせて、新発田市男女共同参画推進条例が施行されたことの周知と、女性の人権尊重の啓発とを目的として啓発リーフレットを作成し、市内の全世帯に配布いたしました。女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現にもつながるものであります。今後もより効果的に啓発を行うことができるよう、市民団体や市民と連携及び協働を行いながら、着実に女性も男性も、誰もが自分らしく輝いて生きる男女共同参画社会の実現に向けた啓発を進めてまいりたいと考えておるところであります。
以上であります。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 小坂博司議員の子ども・子育て支援施策についてのご質問にお答えします。
初めに、放課後児童クラブの現状と課題についてであります。児童クラブの現状につきましては、昨年４月に児童数の増加に対応するため、住吉第２児童クラブを新設したことから、市内18カ所での設置となり、１月末現在、854名の児童が登録されております。また、このたび提案させていただいております御免町幼稚園の空き教室を活用した御免町第３児童クラブの設置や、猿橋、猿橋第２児童クラブの猿橋小学校敷地への移転等、計画的に施設整備を進め、かねてから要望がありました全児童クラブの６年生までの対象児童拡大も新年度から実施することとしております。
課題といたしましては、指導員は放課後児童支援員の資格を取得することが必要な条件となりましたことから、指導員に計画的に資格を取得させ、有資格者として資質の向上を図ることが課題と考えております。今年度につきましては、この２月に県主催の資格取得研修に17人の指導員を受講させております。また、児童クラブが増設される一方で、指導員の応募者数が年々減少し、必要人員の確保が困難となっており、処遇改善等について検討してまいりたいと考えております。
次に、障がい児受け入れ状況についてであります。１月末現在14児童クラブで36名の特別支援学級に在籍する児童が通所しており、在籍する児童クラブには専任の指導員を障がい児担当として１名加配しております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） 今ほどはありがとうございました。
最初に、子ども・子育てのほうからお願いいたします。今の市長の答弁で、民間のほうは認定こども園の移行が進んでいるということで本当に喜んでおります。また、４月には待機児童ゼロだということでお聞きしました。大変な努力をされているなというふうに思っております。
ただ、３歳児の職員配置の問題でありますけども、このたび交付税措置として20対１から15対１になったということで、国のほうの予算としては700億円がついているわけです。要するにみんな全国的に交付税措置がされているということで聞いております。したがいまして、市長が今おっしゃったように、１歳児が国の基準より多く配置しているからいいんだではなくて、今回消費税が３％上がった、そのことで新たに質の向上ということがあるわけです。前々からあれは３対１になったのはたしか2008年ですから、ずっとそのころから１歳児の配置基準は国の倍、これは本当に大したもんだと思います。新発田は画期的だというふうに全国からも言われているところでありますけども、今回の15対１になったということは、市民が３％上乗せして税金を掛けている、その中のサービスとしてあるんだということを今の答弁ではちょっと今までどおりという形になりますから、社会保障という形で使われるべきだというふうに私は思っているんですけども、もう一度答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、民間のほうで、私立のほうでは15対１になったということで、大変より充実した保育行政ができるというふうに喜んでいるところであります。
私どもも先ほど答弁をしたとおりであります。国の基準はきちっと守っているところでありますし、国よりもむしろ肉厚にしている部分もあるわけでありますので、なかなか保育士の確保というのがこれから大きな課題になってくるだろうなというふうに思っているところであります。ぜひ今小坂議員がおっしゃるような事柄もこれから大いにやりたいと思いますけれども、今回８名だったかな、８名の採用ということで、大いに保育行政、とりわけ待機児童ゼロを目指して頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） 確かに保育士の採用、頑張っているなというふうに思っています。今先ほど言われましたとおり、退職される方より採用のほうが確かに大勢採用していただいております。全体的に市の職員が不足する中で、保育士の採用はふえているわけですけれども、ただまだまだ足りないような状況になっています。今後消費税が10％に引き上げになると、今回は３歳児ですから、今度４歳、５歳児、それから１歳児はもう新発田はなっていますから、１歳児は６人に１人から５人に１人になると言っていますし、４、５歳児は30人に１人から25人に１人にしようという動きが10％になるときになるようであります。したがいまして、保育士はまだまだ不足するんではないかというふうに考えております。ぜひ保育士の採用ということで、よろしくお願いしたいと思います。
実は、２月の22日ですか、私、新発田のハローワークのほうへ電話いたしまして、保育士の有効求人率どれくらいになったと聞きましたら、実に２％超えていまして2.18％でありました。全国的でもそうここまでは高くないんですけども、新発田はそれだけ保育士を採用する、欲しいと言っているんだなというふうに感じております。そのためには、やっぱり保育士の処遇の改善、これが大切だと思うんですけれども、保育士の責任は重いし、休みはとれないし、休憩さえもとれないという現状があります。こういったところをぜひ職員の採用をふやしていただいて、処遇改善がなければ大事な子育て支援ができないというふうに思っておりますので、その辺もう一回採用の点、これからどうするのかということでお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私から見まして、外から見て保育士の仕事が子供たちに囲まれて、すごく同じ職業でも非常にうらやましい職業だなというふうに実は見ていたわけでありまして、でも現実に保育士の皆さんと接する中で、いかに肉体労働かといいましょうか、そういうことが、実態がいろいろとわかってまいりました。以来、今大変私は小坂議員と非常に意見の分かれるところでありますけども、少数精鋭でやるよという、全体としてはそうでありますけれども、保育士のところだけはそれはそう簡単にいかんなということでありますので、少しずつ採用を多くしているところであります。
今今それで結構だという気は毛頭ございません。少なくとも子育てするんだったら新発田だと言っている限りにおいては、それを言えるだけの体制でなければだめだなというふうに思っております。しかし、今小坂議員がおっしゃるとおり、保育士をどうこれから確保していくか、これはもう公ばかりでなくて、私の皆さん方も大変だろうと言っています。
ただ、おかげさまでこの前でしたか、県のほうで何か保育士の派遣みたいなことをやるというのをちょっと新聞に載っておったような気がします。その中に新発田と三条が何か待機児童があるということであります。しかし、これも全て私どもは先進地ではあるけれども、頑張っている新発田を応援したいというのが県の意向なんだろうなというふうに、私はその記事を見て思いました。そういう意味で、それを一つ見ても、いかに保育士が不足しているか、まさにこれはもう市町村だけに任せていられないと、県が乗り出さなきゃだめだと、こういうことのあらわれなんだろうということであります。精いっぱいご心配をいただいておりますので、保育士の確保に万難を排していきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） わかりました。保育士、大変だということで、仕事がきついということで今市長からもありましたけども、データでもこの５年間、定年までの退職の方より早期退職の方が多いんです。この５年間、39人の方がやめられているんですけども、退職されているんですけども、そのうち23人が早期退職ということで、なかなか定年まで続けて働けないという職場でもあります。また、４歳児、５歳児の元気なお子さんを追いかけていく、それも30人も追いかけていくというのは大変なことであります。保育事故も随分多く寄せられております。死亡事故もあるわけですけれども、安全な環境をぜひつくっていただきたいというふうに思っています。
それで、またこれも保育士の確保ということになると思いますけども、突然ですけども、おおむね30人というと、市長は何人くらいを許容範囲と考えられますか。おおむね30という数字でありますけども。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） おおむね30、ぽっと言われて思いついたのは30人学級のことを考えました。ですから、何か30……自分が30のとき、もう議員やっていましたね。
ただ、おおむね30と言ったときには、学校の教室の30人学級のことがぱっと思いついたということであります。今30と言われて何を思い出すかと言われても、ちょっと戸惑っていますけど。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） 申しわけありません。ちょっと言い方がまずうございました。おおむね30人というと、どれくらい上までおおむねの中に入るかということでありまして、もう一回おおむね30人というと、どれくらいまでを想像されるかということで……
○議長（小川徹） 上限何人までかということ。
◆15番（小坂博司議員） 何人まで。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） なるほどなるほど、わかった。要はおおむね30というと、32なのか、35なのか、38なのか、そういうことを聞いているわけですね。何人でしょう、それはわかりませんね。おおむね30と言われて、つくづく考えたことはありませんので、ただ俗に言われれば、おおむねと言われれば四捨五入ということを入れていくのが一番普通の答えになるんではないかなというふうに思います。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） 私も大体１割以内ぐらいもおおむねの範囲かなというふうに感じています。
実は、国の配置基準というのはおおむねという言葉を使っているんです。４、５歳がおおむね30人、それから３歳児がおおむね20人、そのおおむねということは、要するにそれきっちりじゃだめでしょうねということだと思うんですけども。
しかし、どうも新発田市の配置基準の中を見てみますと、配置基準、これ条例にはない。恐らく内規で行われていると思うんですけども、配置基準がおおむねのためにどうも35人くらいまではおおむねのうちに入れているような状況も見られます。２歳、３歳児では23人かな、そういったことが見えるんでありますけれども、それいろんな勘定の仕方であるんですけども、これ条例でもないので、ぜひ子ども・子育て会議あたりでその辺の議論もしていただいて、もしこれ35人で事故を起こして父兄の人からおおむね30かと言われて、裁判事とかそういったことにならなければいいんです。そういったときに答えができるのか、誰が責任とるかということもありますから、ぜひこれのことについて子ども・子育て会議あたりにかけていただいて、ひとつ一定の方向を、誰が見てもという方向を出していただきたいなというふうに感じるわけですけれども、お願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） なかなか小坂議員、テクニシャンで、術中にはまってしまったなと、四捨五入を言ってしまいましたんで、次の再質問はそういうのを予定していませんでしたので、正直におおむねというと四捨五入かなと思ったもんですから、今ご指摘をいただいて、あっと思いましたけれども、その実態はちょっと全部つまびらかに私知っていませんので、担当課長とよくその辺の実態を把握をしてから、今小坂議員からご質問いただいたようなことを踏まえながら、指導をきちっとやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブのほうに少し移らせていただきます。障がい児の受け入れ、大変多く受け入れているなというふうな思いでございます。今回の国からの予算措置といたしましても、障がい児の受け入れ５人を加えた場合、１人加配するというふうなところで予算措置があるようですけれども、ぜひ障がい児の受け入れのほうも強化していただきたいなというふうに思いますけれども、その辺今後どうしていかれる思いなのかをお願いいたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
◎教育長（大山康一） 国が定めた放課後子ども総合プランでは、全ての児童の安全、安心な居場所づくりの確保といいますか、が求められておりますので、そういった障がい児の受け入れについても大変重要な課題だと認識しております。
また、今回予算審査特別委員会のほうで資料としてお出ししたところにも児童クラブの在籍者数が載っておりますが、23年の年には28人だった受け入れ児童数が27年の７月現在でありますが、45人にもふえているというような状況もあるわけでございます。特別支援学級に在籍している児童のクラブ受け入れというのが非常に増加してきておりまして、大変苦慮している状況ではございますが、指導員、介助員、それからまた居場所等の確保を図りながら、何とか受け入れを進めてまいりたいというふうには考えております。
ただ、なかなか受け入れがたい子といいますか、逆に受け入れたために障がいが悪化してしまうというおそれのあることも事実でありまして、特別支援学級でお一人お一人手厚く指導を受けていたお子さんが、いきなりまた集団の中に入ってしまって、場合によっては２次障がいを発生してしまうというようなことになっても非常に困るもんですから、私どもそういった障がい児の方を受け入れする場合には、先ほど言いました介助員との、そういった人的手配もそうですが、実際にお子さんがそのクラブで活動ができるかどうか、試し入園といいますか、そういったお試しの登園というか、入会もしていただいて、保護者の方ともよく相談をしながら、その子がそのクラブ内で健全に活動ができるかどうかと、そういったところの見きわめをしながら受け入れをしているという状況でございます。あわせて先ほど言いましたとおり、人的な配置、それから設備のほうも整えながら、できる限り受け入れていきたいというふうに考えています。それがかなわない重篤なお子さんについては、放課後デイサービス等、そういったところをご紹介申し上げている状況でございます。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブのほうも先ほどから指導員のほうが足りないということで聞いております。ぜひこちらのほうに研修制度なんかがあるようでありますけども、取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、男女共同参画のほうへ少し移らせていただきます。先ほど市長が男女共同参画週間ということでお話がありました。実は、私これを調べるまで、この男女共同参画週間がわからなくて、大変恥ずべきことだなというふうに思っております。この６月23日の１週間、新発田でもいろんな催しをやっていただけるというふうに聞きました。関係団体とぜひ協力しながら、私も参加していきたいなというふうに考えております。
それで、審議会の参画状況といいますか、各種審議会の男性、女性の比率であります。29審議会が今あるわけでございますけども、女性の割合が27年４月現在で合計32.9％、大変前回から比べますとふえているなというふうな印象です。前回が28.7％ですから、32.9％、随分ご努力されているなというふうに思っています。
ただ、先回から子ども・子育て会議が入りまして、ここに子ども・子育て会議は15人のメンバーがいるんでありますけれども、うち13人が女性なんです。何か行政として子ども・子育ては女性の役目だみたいに受け取られないか、真の男女共同参画としてはちょっと違うんじゃないかという思いが少しあるんですけども、やっぱりこの辺も男性も入れて子ども・子育て会議の中で男性の意見も拾うという形を少し考えていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） やっと30％、大台を超えることができたということであります。
今ご指摘の子ども・子育て会議の関係であります。その帳尻合わせのために女性をいっぱい登用したということでは決してございませんで、やっぱり子育てということになりますと、女性の視点というのはとても重要だったもんですから、総じて女性の数が余計になったということであります。
ただ、育休も含めてそうでありますけども、男性のかかわりというのが一番大きな関心事にもなっておりますので、今ご指摘がありましたけれども、子ども・子育て会議そのものにも男性の声が届けられるように、今現在はあるんですけれども、比率のことと言われれば確かにそうかもしれませんので、50・50が理想でありますので、初回でありましたので、女性の視点ということを重視しましたけども、今後は50・50になるような、そういう本来の理想に近づくように頑張ってみたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点であります。防災会議のほうであるんですけども、委員の数が27年から28名になったのかな、28名、うち女性が２名であります。25年の秋から２名、以前はゼロだったんですけども、２名が入ったということで、女性も入ってよかったなというふうに思っておりますけれども、先ほど国の第４次男女共同参画の計画についてあります。少し読ませていただいたら、地方の市町村の女性の割合を目標ですけれども、30％というふうに書いてありました。市の場合は今7.1％です。震災以降、女性のかかわり、女性の視点というのが大変多く示されているわけですけれども、この辺もやっぱり女性の審議会委員ふやしていく方向でぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今ご指摘をいただきました。全くそのとおりです。大賛成です。少なくとも一番そういう防災、災害になったときに女性の視点、それこそ大事です。そこに7.1％ということでは大変申しわけなかったというふうに思っております。むしろ私のほうこそ、今そのことに気がついたということで恥ずべきだことだというふうに思いますので、早速この関係については担当課長に指示をして、改善をさせるように努力させていただきます。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
◆15番（小坂博司議員） 力強い発言ありがとうございます。本当に災害時というのは、起きたものに対しては変えることはできないんですけど、受ける側、防災の意識を準備しておくことで、その被害というのは随分少なくなるんじゃないかなと。そのためには、一生懸命我々も頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
チーンと鳴りましたので、きょうは生物学者で地質学者で進化論を提言しておりますチャールズ・ダーウィンの名言を紹介させていただきます。「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるものでもない。唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」。
以上です。ありがとうございました。
○議長（小川徹） この際、３時40分まで休憩いたします。
午後 ３時１３分 休 憩
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午後 ３時４０分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（小川徹） 一般質問を続行いたします。
若月学議員。
〔23番 若月 学議員登壇〕
◆23番（若月学議員） ご苦労さまでございます。新発田政友会、若月学でございます。一般質問通告書に従い、質問させていただきます。
初めに、「住みよいまち日本一」へ向けた自主防災活動の促進についてです。新発田市における現在の自主防災組織の組織率と自主防災活動の取り組み、住民の危機管理意識の向上への取り組み状況についてでございます。新潟県市町村の自主防災組織活動カバー率、平成27年４月１日現在によると、新発田市のカバー率は69.5％で、全国平均の81を大きく下回っています。実際には組織化されず、具体的な取り組みを行っていなくとも、自治会や隣組などで地域的な連携により活動が行える地域もたくさんあると思いますが、それにしても低い数字であると言わざるを得ません。また、組織化しているといっても、大変失礼な言い方ですが、自主防災組織の役員、自治会役員、消防団などを対象にした取り組みが多く、それ以外の住民が参加する活動はそれほど多くないと言えるのではないでしょうか。
他の自治体では、地域のきずなや防災力を高めるためにキャンプ、運動会など、コミュニティ活動に力を入れている自治会もあるようですが、多くの地域では地域力、地域コミュニティの低下が大きな課題であると感じています。地域コミュニティの構築は、防災だけでなく、児童の誘拐やピッキング犯罪など身近な犯罪の防止、児童虐待や認知症徘回の早期発見など地域の安全活動にもつながります。自主防災活動は、地域の役員や消防団など一部の住民が取り組むものではなく、住民一人一人が地域を支える一員であると認識することから始まります。日ごろから地域の住民同士が顔を合わせる機会、力を合わせて取り組む活動が重要であり、地域が古くから行われているお祭りや祭事、行事などもとても有効な活動です。
また、警察や消防の職員やＯＢなどさまざまな知識、経験、技術を持った人たちの力をかりたり、運動会、芋煮会、キャンプ、非常用食品試食会、避難場所のウオークラリーなど、みんなが楽しんで参加、参画できる身近なイベントを企画したりするなど、地域で行うコミュニティ活動に対してももっと積極的に支援していいと考えますが、いかがでしょうか、市長の考え方を伺います。
新発田市では、災害時などに迅速な避難を行うための避難行動要支援者名簿、事前提供用名簿の登録を呼びかけていますが、市が掌握している対象者数に対してどれくらいの数の登録があるのでしょうか、またどのように周知し、登録を促しているのでしょうか。制度自体は登録制であり、本人の希望によるものでありますが、もっと積極的に周知活動を行い、登録を促す必要があると考えますが、市長はどう考えますでしょうか。
次に、
新発田あんしんメールにおける配信情報の選別と地域の安全活動への活用についてです。新発田市では、防災、防犯などの情報を発信する
新発田あんしんメールの配信を行っています。配信されてくる情報には、不審者情報や犯罪情報とは言いがたいものも多々あるように感じています。配信運用基準は定めているようですが、寄せられた情報が配信するに値するかどうか、もう少しきちっと選別する必要があると感じています。また、昨年９月定例会の中野議員の質問にもありましたが、認知症等による徘回者の早期発見など、地域の安全活動にも大いに活用すべきと考えますが、現実的にどのように活用されているのでしょうか、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。
〔23番 若月 学議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 若月学議員の「住みよいまち日本一」へ向けた自主防災活動の促進についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、自主防災活動の促進に向けたコミュニティ活動に対するさらなる支援についてであります。当市の自主防災組織率につきましては年々向上しているものの、若月議員ご指摘のとおり、全国並びに県平均には及んでおりません。こうした現状も踏まえ、昨年４月から新たに防災専門員を地域安全課に配置し、窓口相談、自主防災組織設立に向けた出張相談会の開催、自治会連合会等との連携強化などを図るとともに、これまで同様、各種会議や研修会開催のほか、防災資機材等購入に係る費用の一部を助成する自主防災組織補助金の積極的な活用を呼びかけるなど、自主防災組織の育成、強化に向けた取り組みを継続しているところであります。議員のお考えと同じく、自主防災活動に最も重要な顔の見える関係づくりは日ごろからの地域コミュニティ活動から生まれるものとの認識から、裏を返せば地域コミュニティ力の低下は災害時における共助に大きく影響する喫緊の課題でもあると受けとめております。
こうした認識に立ち、市では現在、自治会連合会と一体となって地域活動活性化に向けた情報提供や地域課題の掘り起こしとその解決策の検討に取り組んでいるほか、新発田市社会福祉協議会との連携のもと、自助、共助、公助の三助を基本とする地域のきずなづくりの実現に向け、地域福祉活動計画を策定することで地域コミュニティ力の強化に努めているところであります。
議員ご指摘の地域で行うコミュニティ活動への積極的な支援につきましても地域コミュニティ力の強化が、ひいては自主防災組織の育成や、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識の向上にもつながるという観点から、現在の取り組みに加え、関係団体等の意見もお聞きしながら、引き続き地域で支え合う体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿への登録状況とさらなる登録促進についてであります。当市では、新発田市避難行動要支援者避難支援プランに基づき、災害時に自力で避難することが難しい方々を支援するため、対象のうち個人情報の開示に同意した方の情報をまとめた避難行動要支援者名簿を自治会、民生委員、消防団、自主防災組織等に提供しております。避難行動要支援者の定義は、65歳以上のひとり暮らし高齢者、障がい者、要介護認定者等としており、本年１月末現在で対象者１万1,640名に対し、名簿登録者数は3,176名、割合にして約３割程度となっております。さらなる登録促進に向けては、市職員や民生委員のほか、自治会や関係機関等を通じた制度の周知及び同意の働きかけを行うこととしており、その具体例を挙げれば、障害者手帳交付時における窓口での説明や高齢者現況調査に伴う世帯訪問時における民生委員を通じた名簿登録の働きかけなどを行っているところであります。
次に、
新発田あんしんメールの配信情報の選別と地域の安全活動への活用についてであります。
新発田あんしんメールにつきましては、市民の皆様に防災、火災、防犯情報等を電子メールでお知らせするサービスとして、平成19年６月に運用を開始し、平成28年１月末現在、4,922名の方からご登録をいただいているところであります。配信運用基準につきましては、大きく分けて防災情報、防犯情報、その他の３つに区分し、それぞれに配信基準を設定しております。そのうち、不審者情報や犯罪情報につきましては防犯情報に分類し、配信基準といたしましては市及び新発田警察署管内で不審者事案や凶悪犯罪が発生した場合に正確な情報を配信するため、新発田警察署からの配信依頼を受けた場合のみ配信することとしております。
議員ご指摘の寄せられた情報が配信するに値するかどうかの選別に関しましては、情報提供元であります新発田警察署が防犯情報の重要性や緊急性を精査して、犯罪被害に遭わないように注意喚起も含めて選別しているものであります。今後ご指摘事項として新発田警察署と協議を行いたいと考えております。
また、認知症などによる徘回者等の早期発見など、地域の安全活動にも活用すべきとのご指摘につきましては、まずは個人情報の観点からご家族の同意が前提となりますが、行方不明者の捜索上、情報配信が必要として新発田警察署から依頼のあったものについては、早期解決に向けて
新発田あんしんメールを活用し、情報を配信しているところであります。
以上であります。
○議長（小川徹） 若月学議員。
◆23番（若月学議員） 市長、答弁大変ありがとうございました。
実は私、５年前に自主防災の組織の役員、１カ年させていただいておりまして、その際にも低いなというふうなことで、翌年、市議会のほうに送っていただいたときには、一般質問で同様の質問させていただいた経緯がございました。その際には、地域によって大分温度差がありまして、入らないというか、組織してくれない部分、そういうのもありましたが、そのときもやはり今言われるように、自助、共助、公助、その観点でやりましょうというふうなお話は受けました。
一番ちょっと気になったのが、実は今山間地のほうの組織率、米倉の小学校コミュニティ、そこにおいては５集落で組織されていますし、川東につきましては避難場所が違うのが２集落あるんですが、全集落が加盟しているというふうな状態でございます。気になるところは、その一番ちょっと奥のほうの山間地のほう、組織のほうが未整備ではなかったのかなというふうにちょっとお聞きもしております。その中で、どのような、私もこの質問、多分４年前にもやったと思いますが、そういうふうな人たちがなぜ入れないのか、担当課のお話も聞きながら、どういうふうな組織のあり方を市が目指すのかというふうなことで、やはりお問いかけしていると思うんですけれども、その辺の逆に言うと、地域の反応などをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） なぜ自主防災率が向上しないのか、正直言ってわからないですね、私自体も。今山間地のほうだということですから、全体のブロック別にいけば、むしろ紫雲寺地区のほうが非常に低いということなんですけれども、確かに若月議員がおっしゃるように、市の職員がもうちょっと頑張れということであれば、私のほうからまた尻もはたきますけれども、議員の皆さん方もぜひお願いしたいんです。私が議員時代は、むしろ反対に菅谷だったら菅谷のことを、市役所の職員なんて菅谷のことなんて考えていないよと言ったもんですよ。つまり市役所の職員をその気にさせるということが大事なんであって、彼らに何かしてもらおうなんて上見たって、彼らは何もしてくれない。させるのさって、こう言って地域の区の役員の皆さん方を叱咤激励して一緒になってやろうよ、何かやろうよということであります。
とりわけ今言った米倉にも奥のほうは若月議員が非常に人望があって、人脈もあるようでありますので、市の職員が出かけていくよりは、むしろ若月議員のほうから、おい、区長やろうよという声のほうがはるかにやっていただける、要はなぜやらないのかじゃなくて、何かそこまで緊迫感がないということなんじゃないでしょうか。決して自分たちの地域を自分たちで守らないなんていう気では毛頭ないんだろうというふうに思いますけども、それほど災害に対しての切迫感がないから、結局は今のままでいいんじゃないの、かえって仕事がふえるしなというふうに思っているのかもしれませんけど、でもこれはとても大事なことです。まさにコミュニティの大事な原点でありますので、ぜひ私どもやります。職員にももっと尻をはたきますけども、議員の皆さん方も自分の地元と言えるところをひとつ啓発活動をやっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 若月学議員。
◆23番（若月学議員） ちょっと私もそういうふうなお話を聞いたので、実は地域の方からもお話を聞きました。なぜ組織できないんですかというと、今市長おっしゃったとおり、また役ふえるわねというふうな話で、限られた人たちが自治を守りながらやるというふうなことの中で、また自分たちがやる仕事、責務が出てきて、勤めもしんばないし、まんまも食わんばないし、地域にも出られないしというふうなことで、なかなかそういうふうなことでもやはりちょっとネックになっているのかなと。
ただ、組織率というのは先ほど私申しましたけども、それだけじゃない、飲みニケーションではないんですが、やはり常日ごろからお互い信頼し合うことも大切かなというふうなことで、また今市長からもお話ありましたとおり促してみますので、その点は１点あれなんですが。
あとそういうふうな中でもそういう地域もあります。また、若い人たちに防災教育ですとか、例えばこういう非常食があるんだよというふうなことも含めまして、楽しみながら防災教育もしくはコミュニティ活動につなげるようなやり方、試行はできないものかというのは、実はこの案つくっているときも地域安全課の課長にもちょっとお話ししたんですが、「おめさんのところではないんだかもしれないけども、本当は市民まちづくり支援課かもしれないんだけど、本当はこれはどっちも大切な部分があるんだけれど、ただやっぱりコミュニティの大切さ、コミュニティがしっかりしていれば、逆に実は地域安全要らないんだかもね」というふうな話をちょっとさせてもらったんですが、そういう意味で楽しみながら、また信頼し合えるような地域づくり、これを防災に生かすというふうな方向性でしょうか、市長はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 防災教育については、市の防災訓練が各地域を対象にしてやることがあります。そのときは、非常に地域が盛り上がるといいましょうか、一緒になってやるんです。やっぱり喉元過ぎれば熱さ忘れずじゃないけど、だんだんまたそういうふうになっていくという、何かそういう繰り返しになるようであります。
今若月議員がおっしゃるように、防災が先なのか、地域コミュニティ活動の活発化のほうが先なのか、非常に悩ましい問題でありますけれども、どっちも一緒なんだろうと思います。防災意識の高いところというのは、もしかしたら地域活動もやっぱりそれなりの一定の活動はなされているんではないかなというふうな気がしております。私自身も一生懸命頑張って防災の組織率の向上に努めてまいりますので、ぜひ若月議員からまた折に触れ、ご指摘をいただきたいと思います。
○議長（小川徹） 若月学議員。
◆23番（若月学議員） では、次にあんしんメールの関係でちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
先ほど当然ながら、防犯の関係は警察から、それと火災の関係は当然今度は広域のほうからというふうなことで、あとその他というふうなこともあるんですが、実は確かにお話しするのもちょっと、どういう4,922名の方が登録なさっているというふうなことで、各項目によってお聞きしたらチョイスできるというふうなことだったんです。それで、消防に関しては、私どもの例えば地域でも、事業所でも消防協力隊というふうなことで協力は全然するんですが、そういうふうなことと別に、やはり不審者メールの関係、それとか学校で何かこっち向いていたとか、そういうふうな話の中でも、要は働いている方がばっとメール来て、その振動で見るといったときに、事務職の方だけではなくて、現場作業の方とか、それこそ管理の方、さまざまな方いらっしゃると思うんですけど、自分で当然管理しなければいけないのはあるんですが、やはり就労の２時、３時、３時の一服休みのときだったらいいんですけども、野方図、見たらすぐ来るわけです。その際に、やはり配信の時間帯ですとか、緊急な場合はいたし方ないですが、喚起の場合ですとか、そういうものに関しては、灯油が、要は流出が多くなっているんで気をつけましょうですとか、そういうものに関してというのは時間規定ですとか、夕方の５時ぐらいに流すとか、例えばそういう予防の場合ですとか、そういうのは時間規定というのはなさっているんでしょうか。私もこれ言われたのは、「いや、しょっちゅう来て確かにいいんだけど、気になってね」ということを言われまして、そういう例えば喚起的なものですとか、そういうものに関しては時間を定めて、夕飯どきですとか、その前ですとか、そういうふうな時間に配信するのがいいんじゃないかなと。やはり知り得た情報をすぐタイムリーにやる案件と、それから時間を置いてやる案件、そういうふうに区分してはいかがかなというふうなことの提案なんですが。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私もそのあんしんメールに入っているんで、ただほとんど見ますと、最近多いのは子供たちの前で不審者情報というのが一番多い。これなんかもうまさにタイムリーでないとまずいわけですから、１日置いてから後でゆっくりというわけにいきませんし、あるいは火災もそうであります。
ただ、それはもう完全にタイムリーですぐ出すということですけども、それ以外の予報とかお願いという関係については、私ちょっと把握していませんので、それについては担当課長に答弁をさせます。
○議長（小川徹） 荻野地域安全課長。
◎地域安全課長（荻野正彦） 今ほどのご質問でございますが、特に時間を定めておるようなことはしておりません。
以上です。
○議長（小川徹） 若月学議員。
◆23番（若月学議員） 些少なりともそういうのもできれば予報ですとか喚起ですとか、そういうものに関しては、できるだけ何時がいいかは私ちょっとよくわかりませんけども、皆さんが一番安心して見られる時間に配信していただいたりすることによって、またその注意力がアップするんではないかなというふうに考えているところですが、その辺は要望にしておきます。
それと、最後になりますが、９月に中野廣衛議員のほうからもお話あった徘回の関係なんですが、昨年の９月の際には、はいかいシルバーＳＯＳネットワークを活用した……と
新発田あんしんメールを活用していくというふうなことで、これから認知症サポーターの養成講座などを通じて地域の皆さんに認知症への理解を深めていただくというふうなことで、今後の展望書いてあるんですが、今の現状というのは進展、何かそういう具体的なものというのはおありでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） さっき要望ということでありますけれども、例えば警察のほうから新発田市で大変詐欺事件が結構ありますというようなお知らせみたいなあんしんメールが来るわけであります。その関係については、仕事中に来られても、ちょっともうほとんど気にかけないということでありますんであれば、例えばちょっと仕事終わった段階にやるとかということは可能だろうというふうに思います。
ただ、今私思うに、担当課としては、警察から来たら、そのまま回しているという、そういうことなんだろうというふうに思いますんで、その辺の工夫ができるんであれば、工夫をさせたいと思います。
それから、徘回の関係については承知をしておりませんので、これも大変失礼でありますけども、担当課長から何か中野議員のほうを受けて、少し進展しているんであれば、課長のほうから答弁をさせます。
○議長（小川徹） 荻野地域安全課長。
◎地域安全課長（荻野正彦） 徘回の関係についてでございます。昨年にそれこそ１件、その手の事案が発生いたしまして、配信をさせていただきました。その後につきましては、同様の事案は発生しておりません。
以上であります。
○議長（小川徹） 若月学議員。
◆23番（若月学議員） 済みません、今の実は市長からお話を受けた児童の犯罪、そういうのについて、ちょっと教育長に一言聞きたいんですが、あんしんメールを受けて、学校ではどのような……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆23番（若月学議員） ない、持ち合わせていない。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆23番（若月学議員） どういうふうな対応をとるのか、今後とっていただきたいのかというふうな観点でもよろしいですし、学校であんしんメールを活用しているというのはちょっと聞いたことないんですが、通告にございませんが、要望として市とリンクしながら行動をとっていただきたいというふうなことを要望させていただきまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
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会議時間の延長について
○議長（小川徹） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（小川徹） 続いて、石山洋子議員。
〔３番 石山洋子議員登壇〕
◆３番（石山洋子議員） お疲れさまです。初めに、3.11、未曽有の東日本大震災からあさってで５年を迎えようとしています。改めまして、震災により亡くなられました皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、一日も早く安心して暮らせるよう、早い復興をご祈念を申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１項目めは、障がい者の雇用促進と「障害
者優先調達推進法」による障がい者就労支援について伺います。障がい者の皆さんやそのご家族の方が特に必要だと考える問題は何ですかとの問いに、多くの方が障がい者の働く場が少ないこと、また子供が将来親亡き後も自立して生活をしていけるような環境整備や就労支援が必要であるとの答えが返ってきます。国では、障がい者を一定の割合で雇うことを義務づけている法定雇用率があり、民間企業では２％（50人以上の民間企業）、国、地方公共団体では2.3％と定められています。
また本年４月より、改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障がい者が追加され、猶予期間を設けながらも、原則５年ごとに見直しがされていきます。新潟県の障がい者雇用状況の実雇用率は1.85％、全国平均は1.88％、前年比0.10ポイント、全国では0.06ポイントということで増加し、障がい者雇用は引き続き進展をしております。しかし、全国的にはまだまだ低い位置にとどまっています。当市においては、国、地方公共団体に義務づけている2.3％はクリアされていますが、７月には駅前複合施設が開設され、明年１月には新庁舎が開庁されます。さまざまな障がいの特性はありますが、有効な指導法やジョブコーチ支援、受け入れ促進事業などを活用し、新たな雇用を促進し、障がい者も健常者も一緒になって、まさに一億総活躍社会、新発田市中心市街地のにぎわい創出の一役を担っていくべきと考えます。
１点目は、当市における障がい者雇用の現状と新庁舎や駅前複合施設のオープンにおいて、今後の障がい者雇用について市長の見解を伺います。
２点目は、障害
者優先調達推進法による障がい者就労支援について伺います。障がい者が働く施設から優先的に商品を購入するよう地方公共団体に求める障害
者優先調達推進法が平成25年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などを調達方針として毎年度まとめるよう定められています。当市では、平成27年度新発田市障がい者優先調達方針が制定され、平成26年度の実績もホームページより公表されています。しかし、調達の対象となる障がい者就労施設はもとより、市の組織内においても詳しい情報が周知されていないのが現状であると思われます。
そこで、①、調達の目標である26年度調達は、25年度の実績を上回ることができたのか伺います。
②、全庁に対し、今後どのような周知を図っていくのか伺います。
そして、障がい者の就労施設で販売している商品や請け負える仕事を広く知ってもらい、多くの人に利用してもらうことが重要です。施設への発注を促進するには、全庁挙げて積極的に利用を推進することを期待するものです。また、民間企業や市民が利用しやすいように、仕事内容を確認できる体制が不可欠であると考えます。そこで、各就労施設等が提供できる商品やサービス内容、料金などの情報をぜひ市のホームページや冊子等により掲載することを提案したいと考えます。ホームページに掲載することにより、これまで限られていた利用者拡大と商品やサービスの注文もふえることが期待されます。そして、何よりも施設から購入することが障がい者の就労支援につながるものと確信いたしますが、市長の見解を伺います。
２項目めは、男女共同参画の活動拠点について伺います。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会のこと。そして、この理念を実現するために男女共同参画社会基本法が制定され、1999年６月23日に公布、施行されました。
毎年６月23日から１週間、男女共同参画週間とされていますが、皆さんご存じでしたでしょうか。私も昨年は市内２カ所で街頭演説を行い、当市の男女共同参画の取り組みをアピールさせていただきました。また、当市においては13を超える男女共同参画推進団体懇談会加盟団体があり、担当課である人権啓発課や各団体と連携をとりながら、それぞれの特徴を生かし、男女共同参画社会の実現を目指し、活発に活動を展開しています。
また、念願であった新発田市男女共同参画推進条例が昨年３月に制定され、推進団体のさらなる励みとなりました。現在活動の拠点はボランティアセンター２階に男女共同参画交流ルームが設置されています。しかし、状況的には手狭であり、市民の皆さんにも周知度が低く、目に見え、目にとまるような情報発信や啓発活動がしにくい場所となっています。当市の男女共同参画推進条例第15条には、男女の共同参画の推進のための活動拠点の充実が、そして第26条には相談を受けるための窓口を設置することがうたわれています。そして、昨年12月25日に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画の中においても推進体制の整備、強化として、男女共同参画センターを地域における女性活躍の人材発掘、育成の拠点として活用し、企業や地域経済団体、地域金融機関、農林水産団体等において共同参画を推進するキーパーソンの育成、地域のあらゆる分野における女性リーダーの育成等を行うとともに、育成した人材のネットワーク化に取り組むこと。なお、男女共同参画センターを有しない地方公共団体においては、民間団体等と連携して男女共同参画の推進をするための拠点の整備に努めることとされています。男女共同参画の活動拠点について伺います。
１点目は、情報発信や広報啓発活動を行うための活動拠点の重要性について。
２点目は、ＤＶ、ストーカー対策、マタハラ、セクハラ、育児、介護のダブルケアと仕事の両立など総合的な相談窓口設置のための拠点の重要性について市長の見解を伺い、１回目の質問を終わります。
〔３番 石山洋子議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 石山洋子議員の障がい者の雇用促進と「障害
者優先調達推進法」による障がい者就労支援についてのご質問にお答えいたします。
初めに、当市における障がい者雇用の現状についてであります。障がい者雇用の状況については、ハローワークにおいて把握しており、市町村ごとの数値は公表されておりませんが、新発田管内では実際に企業が障がい者を雇用している実雇用率は、平成26年度は1.75％で県平均と同じであり、平成27年度は1.91％で県平均の1.85％を上回っております。また、一定の割合での障がい者の雇用を義務づけている法定雇用率を達成している企業の割合も平成27年度は前年度の61.9％と比較して10.9ポイント上昇し、72.8％になっており、管内における障がい者雇用は上向き傾向にあります。
次に、新庁舎や駅前複合施設の障がい者雇用についてであります。まずは、公共施設における障がい者雇用の一般的な事例といたしましては、喫茶、食堂などの飲食店、清掃などの建物の維持管理業務などが考えられます。その中で、新庁舎におきましては、町なかのにぎわい創出の観点から売店のみとし、喫茶、食堂などの飲食店は設置しない方針のため、そこでの新たな雇用を生み出すことは難しい状況であります。しかし、新庁舎の維持管理業務につきましては、来年度公募することとしており、その募集要項の中で障がい者の雇用について十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、新発田駅前複合施設での障がい者雇用につきましては、１階のカフェ営業を現在いきいき館で営業している夢工房しば草が行うこととしており、複合施設が障がい者就労支援の一助となるものと考えております。また、複合施設の清掃や警備などの維持管理業務は民間事業者に業務委託することとし、事業者を公募いたしました。公募に当たり、雇用についての考え方として、障がい者就労支援や男女共同参画の取り組みなどを盛り込み、公募事業者の企画提案の内容等を審査し、先日、受注事業者を選定したところであります。今後、受注事業者の企画提案にありました障がい者雇用に期待をしているところでもあります。
次に、調達の目標である26年度調達は、25年度の実績を上回ることができたのかについてであります。市では、障害
者優先調達推進法の施行に伴い、毎年度障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定しており、平成26年度に策定した方針においては、前年度の調達実績を上回ることを目標としております。平成25年度の調達実績は約610万円でしたが、平成26年度については約690万円となり、前年度の実績を上回ることができております。
次に、全庁に対して今後どのような周知を図っていくのか、また市のホームページや冊子等で商品やサービス内容、料金などを周知してはどうかについてであります。全庁的な働きかけについては、毎年当初予算の編成方針に授産品の購入等の推進について盛り込み、予算を作成する段階から障がい者就労施設からの調達に向けて努めているところであります。今後も調達がさらに促進されるよう、調達が可能な施設一覧を添付するなど周知方法について工夫を図ってまいりたいと考えております。
また、障がい者の就労支援を行っている各事業所においては、商品の販売を促進するため、ホームページ等で周知を行ったりしておりますが、努力が売り上げにつながっていない事業所もある状況であります。障がい者の就労支援施設において取り扱っている商品やサービスの情報については、企業や市民への周知が進んでおらず、障がい者の就労支援施設の売り上げが伸びない一つの原因とも考えられることから、議員からご提案いただきました市ホームページの活用やパンフレット等の作成についても関係施設と検討し、障がい者就労支援施設の商品やサービスの利用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の活動拠点についてのご質問にお答えいたします。初めに、情報発信や広報啓発活動を行うための活動拠点の重要性についてであります。男女共同参画の活動を行う現在の拠点でありますボランティアセンター内の男女共同参画交流ルームは、石山議員のご指摘のとおり２階の片隅であり、市民の皆様の目には触れにくい場所で、情報の発信や男女共同参画の啓発のための活動が十分に行える場所とは言えないことは承知をしております。県内で拠点施設として男女共同参画センターを設置している新潟市や長岡市、上越市では、男女共同参画センターが比較的人の集まる場所にあり、そこに立ち寄った市民が市や市民団体が発信する各種啓発事業等の情報を得られる場となっております。広く市民や男女共同参画に関心を持つ人が交流でき、情報発信や啓発活動を行うことのできる拠点施設の重要性については、私自身認識をしておりますので、佐藤真澄議員の代表質問にもお答えしたように、市が設置する拠点施設について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ、ストーカー対策、マタハラ、セクハラ、育児、介護のダブルケアと仕事の両立など総合的な相談窓口の設置のための拠点の重要性についてであります。平成23年に行いました男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶについての設問で、暴力を受けたことがある、または身近に暴力を受けた人がいるという回答をした人が約２割に上っています。ＤＶの被害は、新発田市内でも身近にあると推測されます。女性の人権を守り、ワークライフバランスを推進し、女性が生き生きと輝く新発田市を実現するために、ＤＶなどのさまざまな問題に対応する総合的な相談窓口のための拠点については重要で、必要性があるものと考えております。
しかし、情報の発信や啓発活動を行うための拠点に比べて、施設というハード面以外に相談を受ける人の配置というソフト面が必要となることから、その実現のためには一段高いハードルがあることから、まずは情報発信や啓発活動を行うことのできる、市が設置する拠点施設について検討してまいりたいと考えております。総合的な相談窓口については、その次の段階の課題と考えているところであります。
以上であります。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） ご答弁ありがとうございました。ほぼご答弁をいただいて、再質問しなくてもいいような状況かと思いますが、少しだけ質問をさせていただきます。
初めに、障がい者雇用についてということでございますが、今市の雇用状況とかお聞かせをさせていただきました。
ただ、ここには直接通告にはしておりませんけれども、今年度から精神障がいの方も雇用の対象になるということで書かせていただいております。現在、多分精神障がいの方は新発田市の職員の方でもいらっしゃらないかと思うのですが、その点をいるか、いらっしゃらないかということで。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今現在、精神障がいをお持ちの方の雇用はございません。一時期、私がなったばかりのころは、少しどの程度のものができるのかということで、おいでになって判この押し方を一度ちょっとやっていただいたことありますけども、今現在雇用はなっておりません。
ただ、平成30年の４月からは精神障がい者の雇用の義務づけがなされているようでありますので、この辺を踏まえながら、これからの雇用の中で少し考えていきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） ありがとうございます。今市長が言われたように、精神障がいというと、なかなかどういった状況なのかというのも大変だと思うんですけれども、ただ今発達障がいの方たちで、雇用で困っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいまして、実は非常にレベルが高い仕事ができる方もいらっしゃいます。今後の雇用ということで考えていきたいというご答弁をいただきましたので、改めましてそちらのほうについても考えていただきたいということで要望で終わらせていただきます。
私は、今回複合施設、それから新庁舎ということで質問をさせていただいておりますが、その中で障がい者の雇用について、実はもう少し期待をしておりました。障がい者団体の方の中にも、もう目に見えて複合施設、大きいのができるよねって、新庁舎ももうすぐだよねって、果たして私たちが一人でも障がい者雇用で雇用していただけるんだろうかというようなお話を伺った中で、今のご答弁ですと、新庁舎に関しては中心市街地のにぎわいを創出するために、外に出ていってもらうために売店のみというお話もありましたが、今回の優先調達法の中でも売店でもそういった調達をして、その売店の中で品物を販売していただけるということに関しては、障がい者雇用支援につながると思うんですけれども、その辺については具体的にはもう品物はこういうふうなところから入れるということでお決まりにはなっているんでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） １件目の複合施設の関係のカフェの関係につきましては、いきいき館でやっているしば草の皆さん方がそのままやっていただこうかなというふうに考えております。
新庁舎の売店のところは、実は業者の選定をさせていただいて、決まっております。ですから、そこは障がい者の団体の皆さん方にお願いをするということではなくて、業者の関係にお願いをします。
ただ、先ほども申し上げましたけども、新庁舎あるいは駅前の複合施設も、これはもう業者が決まっていますけども、どちらの業者にも維持管理の部分で障がいを持った皆さん方の雇用については強くお願いをしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） ありがとうございます。ぜひともお一人でも、お二人でもということで検討していただくように、また市長のほうからも、じゃお願いをしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、優先調達法のところで質問をさせていただきます。この法律ができてから、多分担当課の方だったと思うんですけれども、それぞれの施設にどういうサービスができますか、どういう物品がありますかということで、そういう調べるということで文書をいただきましたと。そして、提出をさせていただきましたと。そして、安易に何か調達してくれるんだなという淡い希望を抱いて待っていましたけれども、何のお呼びもかかりませんでしたということだったんです。それぞれの、今全庁にはそういうように指示をしているということでしたけれども、まだまだ全庁挙げて取り組んでいるようには感じられない部分があるんですけれども、調達法で報告もありました。確かに25年度より26年度のほうは上がっているということだったんですが、障がい者施設は実は施設の冊子のガイドブックのところに何施設か載っておりまして、新発田市では20施設の名前が挙がっておりますけれども、実際にこの施設で物品を調達できるところというのは幾つの施設があるかというのはちょっと私もそこはわからないんですが、数的には調達できる施設は何施設ぐらいあるかということは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私の手元にある資料では17カ所ということであります。対象となる事業所は就労移行支援事業所あるいは就労継続支援Ａ型事業所、それからＢ型ということでありますけれども、それぞれ４カ所、１カ所、６カ所、６カ所、合計で17カ所ということになっております。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） なかなか物品販売も思うようにいかないというのが今障がい者施設の現状だと思うんです。大きい施設になると、いろんなところから注文をいただいたりとかするんですけれども、小さい、例えば地活センターという地域活動センターでしょうか、そういうところは本当に予算がなくて、苦しい状況の中で施設運営をしていると。聞きますと、そこにも少しではあるんですけれども、何かつくっているものが、売るものがあるということでしたので、そういった小さいところの施設の方のところもホームページにぜひ上げていただければ、先ほど検討してくださるというご答弁だったので、それをすごく期待するんですけれども、そういった一つ一つ、もう少し小さいところもお声をかけていただいて、今17ということで、ここには20施設載っているので、ほぼ全部だと思うんですけれども、商品ももう少し細かく吸い上げていただきたいなというふうに思います。
実は、もう一つ質問なんですけれども、そういう就労施設の方たちが新発田市の庁舎のそれぞれの課のところに営業に行きたいって言っているんですけれども、その点については二階堂市長、お仕事中でも担当課のところへ行って調達のお願いに上がる営業活動というのはしてもよろしいものでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 物品の販売については、秩序の維持ということもございますので、規則に定められております。そうはいいましても、例えば高校生なんかが時々商品販売等で規定と異なった時間帯に来ているということもございますので、まずは総務課で相談なさったらいかがですか。その中で、できる範囲内でお手伝いできるんであればやろうじゃありませんか。まずは、一応業務ですから、仕事があるわけでありますので、総務課と相談いただいて、そういう授産施設の皆さん方の物品販売等について協力できることは精いっぱいやっていきたいと思いますので、総務課と相談をしていただきたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） わかりました。じゃ、そのようにお伝えしておきます。
それで、これは事例なんですけれども、大変にうれしかったということでお話をいただいた施設があります。実は８月の23日の「夏は浴衣でノンアルパーティー☆」という婚活イベントがあったんです。そこで、浴衣を女性が着るということで、ある施設で和装の髪飾りをつくっていますということで、ぜひ使っていただきたいということでお話をしたところ、みらい創造課のほうで喜んで使っていただいたということで、今回は自分たちのアピールにもなるので、お金のほうはということで、またご丁寧にみらい創造課のほうから皆さん喜んでいましたということでお話をいただいて、そこの就労施設の方たちは、それですごく勇気をもらって、じゃ、次はということで美容室へ飛び込んで、それが仕事につながったと。そして、また喜んで市役所に来て、お願いをしますと言ったら、いや、うちはあれなんでということで早々に帰っていただくようにと、そういうことだったので、今回は窓口の営業ということでしたけれども、そこの窓口もどこが、もう社会福祉というふうに頭からそう思っていたのでというお話でしたけれども、じゃ総務課のほうに出向いていって、今の市長のお言葉ですと、対応していただける範囲内でということでしたので、そういったこともありますので、またホームページとかこういうことで紹介をしていただければ、皆さんまた元気をもらって活動できるというふうに言っておりましたので、そこのところはぜひよろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画ということで、今回佐藤真澄議員、そして先ほど小坂議員のほうからも男女共同参画ということでお話がありました。また、あした総務の委員長のほうから、小坂議員のほうから報告があると思いますけれども、また今回総務のほうで本当の先進地へ行かれて、男女共同参画、大事だということで勉強を続けられています。その中で、ご答弁はもういただいておりまして、先日、きのうは佐藤真澄議員に１年ということでおっしゃっておりましたが、待っていただきたいという市長の答弁だったと思いますけれども、拠点については、じゃ１年待つということでよろしいんでしょうか、もう一度確認を。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） その件で答弁をする前に、今ほど大変当職員を褒めていただきまして、ありがとうございました。職員のことでいつも責められてばかりいる中で、なかなか褒めていただく機会ございませんので、大変私もうれしく聞いておりました。
今ご指摘の交流ルームの関係であります。１年かけてちょうど新庁舎ができます。そうなってまいりますと、各課の動きだとか各配置がほとんど決まってまいります。そうなってまいりますと、幾つかの公共施設のところに大体あきがはっきり見えてくると思うんです。そうなってまいりましてから、もう一度検討させていただきたいというふうに思っております。
ただ、答弁で申し上げましたように、発信と交流の拠点としては提供できるんですが、まだまだつまり相談業務までというのがなかなかちょっとお約束できるということはできませんけども、１年以内には今よりははるかに使い勝手のいい場所を提供できるんではないかなというふうに思っています。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） ありがとうございました。どうして私が拠点が必要だなと思ったのは、議員になってから男女共同参画ということで、大先輩の方々と一緒に活動しているんですけれども、１つの団体の方たちではなくて、先ほどもおっしゃっていましたように13、時にはもっとそれ以上、そして担当課の人権啓発課の方とか、打ち合わせでも何でもそうなんですが、人権フェスティバルでも大勢の団体の方たちが、本来であればそういった拠点があればそこで相談をしたりできると思うんです。
また、もう一つは、今の交流ルームが表に向けてのなかなか目に見える発信ができないということで、市長もそこは重々承知だということでございましたけれども、本当に６月23日から１週間の男女共同参画週間になると、よその市町村では、もうのぼりを上げて、そして推進週間という、本当に目に見える形で図書館でも、またいろんなところでそういったアピールをしているんです。新発田は本当にそういうところがなかったというか、佐藤真澄議員があれから何十年って言っていましたけれども、ようやくあと１年ということで答弁をいただいているので、大変うれしいんですけれども、また私たちの先輩方は、もう人材育成、若い世代の方たちにということで、そういうのも一つの今考えているところなんですけれども、２月に「こどもの幸せのために」ということで男女共生市民講座ということの勉強会というか、講演をしたんですけれども、そこには子育て中の若いお母さん、そしてきらきらも子育て支援ということで、こども課も参加していただいて、説明を受けました。そして、今二階堂市長、ハッピー・パートナー企業ってご存じだと思うんですけれども、新発田には本当に２つの頑張っているハッピー・パートナー企業の方がありまして、個人情報もありますけれども、そこの働くお父さんということで、お二人のお子さんを育てながら、テレワークとかそういうことで働いていると、そういう方たちも若い方たちを踏まえて一緒に交流をしたんですけれども、そういったこともありまして、ハッピー・パートナー企業、今二階堂市長、新発田市ではどれぐらいあるかご存じでしょうか。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 実数まで把握をしておりません。もし必要であれば担当課長から資料を取り寄せますけども、そちらで資料を持っているんであれば、発表していただければ、かえって面倒でありませんので、よろしくお願いします。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） 申しわけありません。別に市長をあれするためではなかったんですけれども、今現在26社ということで担当課の方から以前にお話を聞きました。今新発田市では企業数3,400ということで、分の26ということです。これを担当課、人権啓発課の方が本当に少ない人数で男女共同参画ということで目標を持ってふやしていこうというふうに担当課のほうではやっているんですけれども、そういったところも本当は我々女性団体も幾つかあるので、私たちもそこに賛同しながら、担当課のたった１人、２人の方たちだけじゃなくて、私たちもそういうふうに一緒に活動していけたらというふうに思っておりますが、若い世代を育てるため、そしてまたハッピー・パートナー企業もどんどんふやしていきたいということもありますけれども、そういうことも踏まえてこれから活動したいので、ぜひ拠点をということでお願いをしたいと思います。
質問でなくて要望になってしまいましたけれども、最後にセンター的なものは同時にできないということでしたけれども、ＤＶの相談も結構ありまして、去年、おととしも本当に市民生活課、社会福祉課の方と一緒になって、１人の女性のことを１カ月ぐらい新潟に送ったりとか、本当に苦労を担当課の方もしてくださって、そのためにも同時にやっぱり考えていっていただきたいなと。その後が何年になるかわからないので、市長の頭の中には同時に考えていっていただきたいなというふうに最後にご答弁をお願いいたします。
○議長（小川徹） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 議会の総務委員会だったんでしょうか、朝霞市のほうへたしかご視察をいただいたということで先進市を勉強されてきたということであります。いずれにしろ、拠点、交流の施設も大事ですが、一番大事なのはやっぱり相談業務です。ここをどうするかというのが一番大事でありますので、やっぱりこれはセットになって初めて本当の意味でのセンターになるんだろうというふうに思っております。確かに拠点の場は１年以内に何とかしますけれども、相談業務を兼ねたやつについてもそんなにいつまでも待たせる気はございません。条例にきちっと制定をされて義務づけられているわけでありますので、少なくとも今みたいなあの片隅に置いておいては、とても人権など言えるような状況ではありませんので、肝に銘じて今石山議員からおっしゃるようなことが喜んでいただけるような、そういう拠点を必ずつくってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 石山洋子議員。
◆３番（石山洋子議員） ありがとうございました。
以上で終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） 続いて、板垣功議員。
〔12番 板垣 功議員登壇〕
◆12番（板垣功議員） 本日最後になりました。簡潔な質問に心がけて、通告に従い、一般質問を行います。
質問は、選挙投票率を上げる取り組みについてであります。我が市の選挙投票率は、国政選挙、地方選挙を含め、長期的に見ると低下傾向にあります。総務省の発表によると2014年12月に行われた衆議院選挙では52.66％と過去最低を記録しました。報道でも特に20歳代の若者が投票に行かない、いわゆる政治離れが進んでいると叫ばれています。若い有権者の投票率が低いのは、学校教育において政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解し、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけるのに十分なものとはなっていないことが、その一因でもあると考えられます。
一方で、若者は政治に対して本当に無関心でしょうか。直近の20歳代の投票率は30％台となっており、政治に関心はある、しかし投票には行かないという傾向は続いています。つまり政治離れではなく、投票離れという現実があります。とある新聞の世論調査では、有権者の80％が政治に関心を示し、全く関心なしはわずか数％という結果があります。このことからも若者は政治に興味、関心がないから投票所に行かないのではなく、制度的な部分にも原因があると考えられます。本当に若者は政治に対して無関心でしょうか。財政、外交などで逼迫している今の日本の状態においてです。やはり社会教育の充実を図ることも大切と考えます。
また、公職選挙法の改正により18歳から選挙で投票できることとなりましたが、今回の年齢引き下げに伴い、昨年９月の定例会で中村、石山両議員から教育現場における主権者教育の必要性についての質問がありました。その中で、教育長から、「文部科学省は、教育基本法の教育の目的にある「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期す」という内容等を受け、学習指導要領を定めている」、「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことや民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわりについて理解を深めることを目標に、中学校では社会科の公民的分野で直接的に指導、教育している」との答弁がありました。まさに選挙は民主政治の基礎をなすものであり、若い有権者が政治に関心を持つことは、長い人生において大きな影響があるものと思います。そのためにも選挙の大切さ、自分が主権者であるという教育が必要になります。特定の価値観に偏ることなく投票するためにも、政治、選挙に関する意識の向上を図っていくことが重要であると考えられます。また、この傾向は若者世代に限らず、全世代にあてはまることですので、まだまだ全体の投票率を向上させる余地はあると思います。
そこで、今の時代の各世代のライフスタイルに合わせた投票システムを模索し、その現実に向けて行動することが重要です。選挙管理委員会でも投票率アップの取り組みに努力はされているものと思いますが、参議院選挙も近くなってまいりましたので、現進行状況について確認したいと思います。
１、巡回期日前投票所は可能かどうか。
２、駅、商業施設等への投票所設置対策は進んでいるか。
３、高齢者、障がい者等の施設投票所の現状は。また、今後の方策についての考え方を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔12番 板垣 功議員質問席に着く〕
○議長（小川徹） 近嵐宗賢
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 近嵐宗賢登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢） 板垣功議員の選挙投票率を上げる取り組みについてご質問にお答えいたします。
初めに、巡回期日前投票所は可能かどうかについてであります。巡回期日前投票所は、議員ご承知のとおり、日時と場所を限定し、一時的に期日前投票所を開設するものであります。県内では、上越市においてのみ、投票区の統合により廃止となった投票区14カ所のうち、希望のあった10カ所で投票日の３日前の２時間に限り、開設しているとのことであります。
少子高齢化が進む中、巡回期日前投票所の開設については、新潟県内市選挙管理委員会連合会事務局長会議における議題でも取り上げられ、検討されましたが、二重投票の防止策への対応や期日前投票所を開設するための体制確保、ほかの投票区とのバランス等の多くの問題があり、各市でも実施していないのが現状であります。当市においても先日、投票区統合に向け、市内各投票区の説明会に伺った際に、投票区統合による高齢者等への配慮から代替案として巡回期日前投票所開設の要望もありましたが、選挙管理委員会において協議した結果、巡回期日前投票所の開設については、先ほど申し上げたように課題も多く、時間をかけて慎重な検討が必要であると判断したところであります。
次に、駅、商業施設等への投票所設置対策は進んでいるかについてであります。昨年、市議会９月定例会で石山洋子議員の一般質問にお答えしたとおり、多くの有権者が利用し、来場する駅や大型商業施設等に期日前投票所を設置することは、選挙人の利便性が向上し、投票率の向上につながる可能性はあると考えております。
一方で、期日前投票所を駅や大型商業施設等に設置する場合、市役所のホストコンピューターシステムからその施設までの専用ネットワーク回線の敷設、受け付けシステムの機材等が必要であること、次に運営上の問題として店舗等の開店から閉店までの時間や警備上の問題、受け付けのパソコン機材、選挙人名簿、投票用紙、投票箱の保管等、安全管理上の問題があること、そのほか期日前投票所を運営するため投票管理者、投票立会人、事務従事者等の人員の確保など解決しなければならない幾つかの課題が挙げられます。
これまで県内市で大型商業施設等に期日前投票所を設置しているのは１市だけであり、さきに述べたとおり、セキュリティー、設置経費、人員体制の問題等を理由に駅や大型商業施設等での期日前投票所の設置を考えていない市がほとんどであります。新聞報道によれば、南魚沼市がことしの夏の参議院議員通常選挙から駅前の商業施設内にある市図書館に期日前投票所を開設すると聞いておりますので、その実施状況を参考にさせてもらいながら、当市において実施できるかどうか見きわめてまいりたいと考えております。
次に、高齢者、障がい者等の施設投票所についての現状についてであります。不在者投票制度の一つとして、都道府県の選挙管理委員会の指定する病院、老人ホーム、施設等に入院中または入所中の方は、不在者投票管理者である病院長または施設長の管理のもとに、その病院内または施設内において投票することができるとされております。新潟県が指定する施設の数は、平成28年２月26日現在で病院が224施設、老人ホームが305施設、身体障がい者支援施設が20施設、そのほか警察施設等を含め、合計591施設が指定され、市内では県立新発田病院、北越病院、あやめ寮、特養二の丸ほか25施設が指定されております。
新発田市の有権者のうち、昨年４月、統一地方選挙での指定施設における不在者投票者数は県議選248人、市議選288人であり、投票者数における割合は県議選が0.7％、市議選が0.6％でありました。
なお、議員ご指摘の投票率向上につきましては、選挙管理委員会としてもできる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で答弁といたします。
○議長（小川徹） 板垣功議員。
◆12番（板垣功議員） 答弁ありがとうございました。
また、再質問させていただきますけれども、やはりこの選挙制度というのはなかなか改善は難しいなというところでありますけれども、ますますのご努力を期待をいたします。
もう一つ、通告にはちょっとないんですが、お願いをいたします。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番（板垣功議員） 済みません。
○議長（小川徹） 通告しない……
◆12番（板垣功議員） 通告ではない、ちょっとよろしいでしょうか。
○議長（小川徹） 通告してありますか。
◆12番（板垣功議員） 通告はちょっとなされていないんですけども……
○議長（小川徹） 通告していなければ答えが出ませんので、通告内容だけにしてください。
◆12番（板垣功議員） よろしいですか。じゃ、通告はないということでこれについては、後でまたお話をいたしたいと思います。
それでは、参考までに、最後になりますけれども、スウェーデンの投票率の高さについて紹介をしたいというふうに思います。スウェーデンにおける国政選挙の投票率は30年以上にわたり80％を維持しており、ほぼ100％の投票率を誇る北朝鮮、そして投票を義務化しているオーストラリア、シンガポールなどの国を除けば、先進諸国最高レベルの高さを維持をしております。しかし、スウェーデンの若者と日本の若者との間で政治に対する関心の強さに余り大きな違いはないんです。このことは、他の調査でも裏づけられております。
それでは、何が違うのか、それはスウェーデンの若者と日本の若者との間で大きく異なるのは、デモクラシーへの使命感、すなわち国民である自分たちが主体となって政府の決定に影響を与えることのできる可能性についての意識、これがあるということです。スウェーデンの小学校の教科書では、「政治的な決定はスウェーデンに住む我々全てに影響を与えます。ただし、私たちもそれに影響を与えることができます。なぜなら、政治家に投票するのは私たちだと言えるのです」とうたっております。
最後に、あるインタビューにて、日本の若者から「どうしてスウェーデンの若者はそんなに政治意識が高いの」、スウェーデンの若者は答えました。「将来にわたって政治的決定の影響を最も大きく受けるのは若者なんだから当たり前じゃないか。むしろ何で日本の若者は放っておけるの」、皆さん、どう考えますか。
以上、紹介をしまして質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ５時０６分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２８年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 稲 垣 富 士 雄
議 員 宮 島 信 人
議 員 川 崎 孝 一...