「新発田市議会 2015-09-10 平成２７年　９月定例会−09月10日-02号」の議事録内容

新発田市議会 2015-09-10
平成２７年　９月定例会−09月10日-02号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

平成２７年　９月定例会−09月10日-02号平成２７年　９月定例会　　　　　　　平成２７年９月新発田市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成２７年９月１０日（木曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月定例会（２７．９．１０） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │中　村　　　功│１　高校生の力を行政に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　選挙権の拡大について中学校の教育の中でどう伝えていくか。　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渡　邊　喜　夫│１　マイナンバー制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　公共用水域の水質保全と下水道の整備計画・接続率向上対策につい│ │　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │板　垣　　　功│１　防災訓練及び防災関連の情報伝達について　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │水　野　善　栄│１　空き家対策としてのシェアハウス構想について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　城下町しばたまつりの補助金等について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │小　柳　　　肇│１　電力自由化元年に際して今後の電力調達と本庁舎入札の問題点につ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田におけるインバウンド観光の積極的な関与の必要性について│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │渡　部　良　一│１　子どもの貧困対策の現状と対策について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　共通番号（マイナンバー）制度の導入にあたって　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │稲　垣　富士雄│１　人口減少と新発田市の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │井　畑　隆　二│１　新発田城のお堀の水質悪化に対する対策について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　次世代への防災の訓練や啓発活動は　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │小　林　　　誠│１　新発田市におけるビッグデータ・オープンデータの利活用について│ │　　│　　　　　　　│２　城下町しばたまつりの総括と今後の展望について　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名）　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正　　　１番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　５番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　６番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　　７番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　８番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　９番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　１０番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１１番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　１２番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１３番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　１４番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１５番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　１６番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　１７番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　１８番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　１９番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　２０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　２１番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　２２番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　２３番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　２４番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　２７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　総務課法制執務室長　　平　　　山　　　　　　　毅　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦　　　　　　　財務課長　　　　　　　渡　　　辺　　　昭　　　雄　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　契約検査課長　　　　　齋　　　藤　　　俊　　　昭　　　　　　　情報政策課長　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　市民生活課長　　　　　林　　　　　　　真　　　治　　　　　　　地域安全課長　　　　　荻　　　野　　　正　　　彦　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　松　　　田　　　和　　　幸　　　　　　　商工振興課長　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　地域整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　下水道課長　　　　　　新　井　田　　　　　　　功　　　　　　　会計管理者　　　　　　片　　　桐　　　　　　　照　　　　　　　市長付特命参事（水道局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　沼　　　信　　　勝　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男　　　　　　　文化行政課長補佐　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　選挙管理委員会事務局長池　　　田　　　　　　　至　　　　　　　監査委員事務局長　　　久　　　住　　　和　　　明　　　　　　　農業委員会事務局長　　川　　　瀬　　　孝　　　男　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　白　　　田　　　久　　　由　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中村功議員、宮島信人議員、入倉直作議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第２、これより一般質問を行います。　中村功議員。　　　　　　　　　　〔８番　中村　功議員登壇〕 ◆８番（中村功議員）　おはようございます。市民クラブの中村でございます。質問に入る前に、全国各地で台風等によりまして災害に遭われている皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今も関東方面、非常に大きな豪雨で災害が続いております。一刻も早く災害がとまりまして、復旧、復興に進まれるものと期待をして、またお見舞いを申し上げながら、通告してありますとおり一般質問をさせていただきます。　最初に、質問項目でありますけども、今回は高校生の力を行政にと選挙権の拡大について中学校の教育の中でどのように伝えていくかという２点で質問をさせていただきます。　最初に、高校生の力を行政にという項目で質問をいたします。新発田市では、過去に市内高校生との協働により地域おこし的な事業が展開をされてきました。その一つでしたでしょうか、新発田商業高校の生徒の皆さんとたしかコンビニエンスストアだったですか、協力しながら商品開発あるいは西新発田高校の生徒さん方が除雪のボランティアなどをされてきたという経過もございますが、その後行政として高校生の活動についてどのように把握しておられるのかまずお伺いをしたいと思います。　今回の高校生の力を行政にということで、なぜこの項目について質問したかといいますのは、それは私たち市民クラブの会派で根室市へことし７月の８、９と行った中で、８日の日に根室市にお伺いしたわけでありますけども、それは津波ハザードマップというものをつくっておられました。根室市は北海道の太平洋側で、新発田といいますか、日本海側に比べれば数多く地震があり、津波に遭われる頻度も多いということで津波ハザードマップを策定していったということでございました。そんな中で特に目を引いたのが地元の高校生と一緒になって、その協力を得ながら災害をといいますか、いざ津波が来たとき、あるいは地震が来たとき、どう避難をすべきかということを高校生と一緒になってやっていったということであります。特に高校の近くの保育園児と一緒に避難訓練をゲーム感覚で行って、園児も年の離れた高校生のお姉さん、お兄さんと一緒になって、半ば遊び感覚でありましたけれども、避難の仕方、そして高校生の皆さんは近所の保育園だったということで、一緒になって逃げていくというような訓練を行っておりました。そしてまた、高校生も高校内の行事の一つとして災害におけるシンポジウム的な内容、パネルディスカッションでしょうか、を行い、そして終了後には高校生防災憲章というものを策定して、自分たちがいざ災害に遭ったときにはどうしたらいいのか、そしてどうすべきなのかということを網羅した災害時の心構え等を誓い合っておりました。大変大切なことだというふうに思っております。当市も災害時を含め、高校生とのコラボといいますか、協働をこれから考えていくべきだというふうに思い、質問をしたわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに、高校生も自宅、地元へ帰れば住民の一人でございます。自治会での活動、特にボランティア活動等に協力をもらえるような体制づくりをしてもよいのではないかというふうに感じましたが、市長はどのように思われるか、お考えになるかお聞かせいただきたいと思います。　さらに、高校生の皆さんからまちづくりにおける提案や要望、恐らく来年から選挙権も拡大されますので、自分たちの地域はこうあるべきじゃないかというふうに考えている高校生もいるというふうに思いますし、そのことがまた地域に住む一人として地域に対する郷土愛につながるんじゃないかというふうに考えるわけであります。そういうこともありまして、まちづくりにおける提案あるいは要望、気づきなどを聞く場を設けてはどうかなというふうに考えます。その中には政策の参考となるもの、地元に貢献できるものなどが生まれてくるのではないかというふうに考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに、以上のことを踏まえまして、市長は18歳まで選挙権が拡大されたことにどのようなお考えをお持ちでしょうか。私は、高校生との連携をすることは政治への参加意識を向上させ、まちづくりにも協力していただけるようになるものと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目の選挙権拡大について中学校の教育の中でどのように伝えていくかということでありますが、このことは簡単にさせていただきますが、来年の参議院議員通常選挙より18歳までの選挙権が拡大されまして、投票行為が発生するわけでありますが、選挙や政治への関心度を高めるためにも中学校から指導、教育をしていくべきと考えます。昨年でしたでしょうか、青年会議所だったでしょうか、この議場で中学生のミニ議会といいますか、やられております。教育長は、このことについてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上でここの場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔８番　中村　功議員質問席に着く〕

○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。中村功議員の高校生の力を行政にについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、市内高校生との協働により地域おこし的な事業が展開されていたが、その後の状況についてであります。高校生との協働事例といたしましては、新発田商業高校の商業クラブによりアスパラなどの地元食材を使用したパンの考案、販売や地元コンビニエンスストアとの協働での商品開発が行われ、開発された商品はコンビニエンスストアや食キング阿賀北プラスや100円商店街にも出店、販売されるなど観光事業や商店街の活性化事業に寄与していただいております。最近では、７月に子供たちのニンジン嫌いを減らしたいと地元産のニンジンやトマトを使ったジェラートを市内の牧場と共同開発し、菅谷小学校の学校給食に提供することが実現しております。次に、新発田農業高校では赤谷ございしプロジェクトと銘打ち、赤谷地区の農家組合との協働により耕作放棄地でのソバの作付、そば粉を使った商品の開発、沿道の花壇管理などを通じて赤谷地区の活性化に取り組んでいただいております。また、平成23年度に西新発田高校の生徒やジャパンサッカーカレッジの学生有志により除雪ボランティア芝援隊が結成されており、少雪の影響で平成24年度からは活動実績がありませんが、市からスコップ、腕章、ヘルメット、安全帯の貸与を受け、冬期間中における駅前から下町までの商店街利用者の安全を確保し、利用促進につなげるため活動を続けていただいております。このように市内各地において高校生の皆さんの若い力が発揮されていることは非常に喜ばしいことであり、今後もその輪が大きく広がることを期待をしております。　次に、災害時を含め、高校生とのコラボをこれからも考えるべきについてであります。議員ご紹介の根室市の取り組みのように高校生が防災について学び、自分たちは何ができるのか、何をすべきかを考え、体験することは大変意義深いと捉えております。防災意識を持つことは、災害時にみずからの安全を確保するための知識を高めると同時に、自分の住んでいる地域を見詰め直すことにもつながり、そのことが市や地域の防災事業への参加、ひいては議員ご指摘の災害時のコラボなど地域防災活動を初めとする地域への貢献に発展するものと考えております。災害時のみならず、さまざまな分野において新発田の未来を担う高校生を初め若い世代が積極的にまちづくりに参加できる体制づくりが進められるよう検討を行うとともに、学校や各種団体を通じて意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、高校生も自治会で特にボランティア活動に協力をしてもらえる体制づくりについてであります。現在新発田市社会福祉協議会において中学生、高校生、大学生を対象に福祉に関する講座や体験活動を通して地域福祉への理解と関心を高め、ボランティア活動から社会参加につなげる事業、サマー倶楽部ふくしを開催しており、高校生ボランティアの人材育成に取り組んでおります。さらに、受講後は、任意ではありますが、ボランティアサークル倶楽部ふくしの会員となり、ボランティアの要請に対してお応えしているとお聞きをしております。しかし、福祉団体などからの要請は多くありますが、自治会でのボランティア活動については地域への制度の周知が不足していることなどから、今のところ自治会とのマッチング事例はほとんどない状況となっております。このことから、まずは社会福祉協議会と協力し、自治会への制度の周知を行い、利用しやすい体制を整えるとともに、高校生への周知により、さらに多くの人材の育成を進めてまいりたいと考えております。また、高校生の自治会活動への参加については、受け入れ側の自治会にどれだけ理解があるかや受け入れ態勢が整っているかも大切な要素と考えます。このことから、高校生が参画しやすい自治会づくりについて新発田市自治会連合会と連携しながら各地域への働きかけを行い、人口減少や高齢化により自治会内の人材の枯渇が叫ばれる中でも高校生を初めとする若い人たちによる柔軟な発想で新発田の未来を創造することが期待できることから、自治会のさらなる意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。　次に、まちづくりにおける提案や要望等を聞く場を設けてはどうかについてであります。まちづくりにつきましては、市民の皆様のご意見やご提言を広くお聞きするとともに、課題解決や今後の発展について語り合い、市政の運営につなげることを目的として、就任以来、移動市長室を開催しております。一昨年の７月には新発田商業高校の生徒を対象として、「こんなものあったらいいな。高校生のアイデアで地域活性化！」をテーマに開催をいたしましたが、高校生からは地域活性化に向けたさまざまな提案がありました。一例を挙げますと、当市の観光名所などを紹介するスマートフォンアプリ制作の提案には新発田市観光協会と連携し、アプリの配信に協力することで、これまでとは一味違った形で当市の魅力を市内外へ発信することができました。また、高校生のつくった飲食物を販売する場所を紹介してほしいとの要望に応え、食キング阿賀北プラスに商業高校のブースを加え、以後継続して参加してもらっており、にぎわい創出の一端を担っていただいております。また、現在建設を進めております新発田駅前複合施設につきましても、計画に当たって市内６つの高校を対象にアンケート調査を行い、実際に施設を利用する高校生の意見、要望の中から列車の運行状況を表示する情報モニターの設置やワイファイ環境の整備などの提案を取り入れ、基本設計に反映いたしました。昨年10月には新発田青年会議所主催の中学生による模擬議会、しばた未来議会を開催し、市内の中学校10校の代表の皆さんからまちづくりに関する積極的な提案や要望をいただきました。このしばた未来議会では、商店街の活性化や公共交通機関の充実、子育てしやすい環境づくりなどあらゆる角度からの質問がありましたが、市民みずからが市内外へ当市の観光をＰＲできるよう新発田の文化や歴史について学ぶ授業を設けてはどうかとの提案を受け、本年度新規事業として市民観光啓発事業を実施しております。この事業は、新発田の未来を担う中学生や高校生、大学生を初め多くの市民の皆様に新発田の文化、歴史、自然、景勝地、観光施設を訪れ、実際の体験、経験を通じて新発田の魅力を再認識いただくとともに、誇りと愛着を持っていただき、市民一人一人が観光親善大使となって当市のＰＲをしていただくことを目的として取り組んでおり、本年６月には第一中学校の総合学習の授業で生徒が豊浦地区の観光施設を訪問し、その歴史や背景について学んでもらいました。また、豊浦中学校でも同様の授業を実施する予定としており、来年度以降順次市内の各学校への拡大を図るとともに、民間企業の研修に取り入れるなど、さらに取り組みを広げていきたいと考えております。このようにこれまでも機会を捉えて高校生の提案や要望をお聞きし、積極的に市の施策や事業に反映してまいりましたが、今後も同様にあらゆる機会や方法を活用して、高校生に限らず、広く市民の皆様の提案、要望等をお聞きし、当市のまちづくりの方向性との整合を図りながら、可能な限り積極的に施策や事業に取り入れてまいりたいと考えております。　次に、18歳まで選挙権が拡大されたことについての考えであります。今回の公職選挙法の改正に伴い、選挙権年齢が引き下げられ、誕生日を早く迎える者は高校３年生から選挙権を有することとなり、全国では約240万人、当市においては来年６月の法施行日を考えた場合、住民基本台帳におけることし６月末現在の算出値では約1,900人の新たな有権者が誕生することになります。選挙権を得られることは、権利を得られると同時に、若い世代が早くに社会の構成員として責任を担うこととなり、まちづくりで最も大切な市民力が今以上に増すものと考えております。しかしながら、高校生はまだ知識も心身も成熟途中であることから、選挙知識を正しく深める教育等が重要となると考えており、小中学校においても主権者としての自覚を育む教育や取り組みなどが今まで以上に重要性を増すことと考えております。投票率の低下が問題視されている中で、若者の選挙に対する関心を高め、いかに投票率を確保するかなどその環境づくりにも重要な課題であると認識しており、選挙管理委員会や教育委員会と連携しながら推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、選挙年齢の拡大により未来を生きる当事者となる高校生や多くの若者たちがこれからの地方創生や当市のまちづくりについて主体的に考える好機となることを期待するとともに、若者が積極的に政治に参加しやすい、またまちづくりに参加しやすい環境になるであろうと期待するところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　おはようございます。中村功議員の選挙権拡大に関する中学校での教育についてのご質問にお答えします。　選挙や政治について、中学校では社会科の公民的分野で直接的に指導、教育しております。また、間接的には生徒会活動等の特別活動においても指導、教育しているところであります。文部科学省は、教育基本法の教育の目的にある平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期すという内容等を受け、学習指導要領を定めております。中学校学習指導要領の社会科公民的分野では、目標として民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことや民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわりについて理解を深めることを挙げております。学習指導要領の目標にあるように、中学生に対し、将来国の主権者となるために必要な事柄を学習することで関心、意欲を高め、選挙や政治について指導を行っているところであります。18歳まで選挙権が拡大されることとなり、特に公民的分野を学習する中学３年生にとっては３年後に選挙権を持つようになるわけであり、非常に身近な自分に関係のあることとして受けとめることができるのではないかと考えております。中学校では授業改善を進めているところですが、政治の学習についてもより目的意識を高め、体験的な学習など指導方法等を工夫し、生徒の関心度を高められるよう今後も学校に指導してまいりたいと考えております。　なお、政治の指導に当たっては、教育基本法の第14条、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」などの規定に基づき、適切に行うよう配慮しつつ、今後も将来国民主権を担う生徒の教育を推進してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　中村功議員。 ◆８番（中村功議員）　市長、教育長、それぞれありがとうございました。私も本当に勉強不足のところもありまして、いろいろやっておられるんだなということで非常に質問させていただいて、答弁を聞いて、皆さんに対して敬意を表したいなというふうに思っております。　１点だけ、災害について根室市では高校の近くの保育園でしたけども、ここですと、南高校、農高のそばであれば一中があったり、芝高であれば東豊小学校があったりしておりますので、商業高校、そしてまた芝高とありますけども、近隣の子供同士といいますか、そういうつながりの中でいざ災害が起きたときの避難を共同で訓練といいますか、するような体制というのはできないのかなというのがありますけども、市長のお考えをまずお聞きしたいと思いますし、新発田もこの決算委員会でハザードマップの見直し、津波の規模も国、県で示された数値で改めてつくられるわけでありますけども、その中でハザードマップの中でそういう高校生なりの位置づけもどうなのかなというふうに思いましたもんですから、その辺についてもお聞かせいただければなというふうに思います。　蛇足でありますけども、私ども根室市へ行きまして、漁協の職員の人が津波が来たときのビデオを撮っておりまして、しょっちゅう津波があるんでしょう、もう海岸まで付近の住民も含めて見に行くんです。それで、最初50センチぐらいだったのが１メートルぐらいになって慌てて逃げてくるということで、しまいにはそこの漁民の一人が船のところで取り残されてしまっているビデオを見まして、それを行政の皆さんが見て、これではだめだと、津波が来たらまず逃げなきゃいけないんだということで危機感を覚えて、津波ハザードマップということで津波に特化したマップをつくって避難訓練をして、住民の皆さんに個別に自治会に訪問して、最初は参加者が少ない中で自分の命のことなんだということで行政の皆さんが熱を入れて回ったみたいでありますが、私も最初市の職員の方が笑わないでくださいと、これを見て私たちは唖然としましたからということでビデオを見させてもらいましたし、その後の子供たちと高校生の訓練の様子、本当に体育館の中で一緒になって、地震が来るときの携帯電話からの、携帯電話というよりもテレビですね、ずんずんというすごく腹の底にしみるような音、あの音を聞いた瞬間に逃げると、それ以外のときは一緒に遊んでいて、いつ鳴らすかわからないというような遊び感覚の中でやっていたというのがありましたんで、そういうことで周辺の小中学校、保育園との協力といいますか、ましてや大人たちは昼間仕事に行っていたりしておりまして、残っているのは高齢者なりお母さん、あるいは仕事を持たない人ぐらいだと思いますけども、やはり子供同士助け合うということも一つの訓練につなげていけば命の大切さといいますか、ましてやお兄さん、お姉さんたちのつながりというのもかかわってくるのかなというふうに思いますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　高校生との災害におけるコラボは、今のところ実績は持っておりません。ただ、私どもは大学がございますので、敬和学園大学とは包括連携という形の中で災害での連携をやっていこうということで、これから構築をしていきたいというふうに思っているところであります。　災害において高校生が活躍をいただくということは大変ありがたいというふうに思っておるところでありまして、高校生は先ほど申し上げましたように、福祉という視点で多くの活動あるいは連携をとって一緒になって訓練あるいは活動等、あるいは講習会等あるんですが、災害というふうに特化した形ではないということは現実であります。これから未来を担う大事な若者ですので、災害があったときはまずみずからの命を守っていただくということ、それからいっときも早く各家庭に元気にお返しをするというのがまた私どもの一番大きな任務でも当然あるわけでありまして、特に私どもの学校は６つもございまして、結構市外からおいでの若者たちが多いということでありますので、その辺ライフラインが切れたときはなかなか帰りたくても帰れないと、こういう状況がありますので、まず子供たちの命を第一に考えたいと思いますが、ただやっぱり地域に生きる者として、そして今中村議員がおっしゃるとおり、日中にあった場合は大事なその担い手がほとんど会社勤めということになれば、高校生の手をかりるということは大事なことだというのは全くそのとおりでありますので、高校生、県立高校でありますけれども、どの程度そういう災害に特化できた協力体制を整えられるか少し検討をしてみたいというふうに思っておるところであります。 ○議長（小川徹）　中村功議員。 ◆８番（中村功議員）　ありがとうございました。新発田市の場合、周辺の自治体といいますか、周辺の市町村のところから通っていらっしゃるんで、それこそ先ほど市長もお話しになった万が一何かあったときに帰れる道というのが大変だと思いますんで、それらの訓練も含めながら、学校の中でそういう、特に根室市の場合は高校生の中でシンポジウムをやって、災害になったらどういうふうに対処するんだということを自分たちで考えながら、そしてまたそこに市の、ここでいえば地域安全課の職員の人が行って、あるいはまたその専門的な知識を持っている方が行ってパネルディスカッション的にやって、そしていざ災害があったときには皆さんこういうふうにしたほうがいいですよ、こういうふうにしたほうがいいですよとか言いながら、また高校生はこうしよう、こうしなきゃいけないなとか、そういう自覚を持っていただくという場も、高校生も住民の一人ですし、また高校生も市外の人であっても新発田と間接的にかかわりあるので、その子供たちが地元に帰ってまた地域の、胎内市とか聖籠町、ともすると新潟市、豊栄地区の人もいるかもしれませんけども、その中で活躍といいますか、活動できればなと、そのことが一つ広まればいいなというふうに思っておりますが、これは要望で終わりますが、そういうことを行政から働きかけなりして高校生、高校の中でやっていただけないかなというふうに思います。　続いて、学校教育の中での選挙権の拡大について、公民の中で、社会科の中でやっているとは思うんでありますけども、ただ私がふと思ったのは、高校生は多分高校に入ると高校の中でそういう学習もするんでしょうし、意識も高まるんでしょうけども、反面ともすると中には高校に進まなかったり、働きに出たり、途中で高校を中退されてまた社会に出ていく、ともするとまたうちの中にこもってしまうという部分もあるかもしれませんけども、やはり中学生のときにある程度の知識、心構えを今以上にやっていく必要があるかなと思ったもんですから、その中で今の中での先生の中で専門的にそういう政治、先生方はみんな学んできていらっしゃるので、大丈夫だと思いますけども、そんな中で授業の中でふやさなきゃいけないとなると、また先生方も大変なのかなと思うんでありますけども、その辺授業の中でそういう余裕といいますか、どんなふうに考えておられるのかいま一度教育長お願いしたいと思いますが。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほど学習指導要領に沿って教えていますと、その中でというお話をさせていただいたんですが、基本的にはその中で私としては十分な既に教育がされているんではないかと思っているところであります。実は、これ新しい社会、公民という28年度から中学校で採用される教科書なんでありますが、ここを見ても私どもが昔勉強した内容とはさま変わりをしておりまして、例えばこの72ページのところに誰を市長に選ぶかというような教科書の題材があるんです。そこの中で市長が４人立候補者がいらっしゃいまして、それについて例えば政策課題として想定したまちの中に約４万平米の空地があると、それをどのように使うかというのが最大の争点だということで、四者四様の政策をアピールしているんです。それについて、また市民の声ということで、それぞれの意見を述べられる市民の方々がいると。これを題材にして、じゃ我々はどうしよう、あなたはどうしようという、そういったところを非常に具体的に勉強しているというようなところが見てとれるわけです。知識的に民主主義とか、そういったところも当然教えているんですが、こういった具体的なところをグループディスカッションしながら、じゃ私は誰に投票しようと、それをどうしてその観点からＡさんという人を選んだかとか、Ｂさんという人を選んだかというような、そういったところを具体的に学習する場面もあるようです。当然これに正解というのはないんですが、そういったことで例えば投票行動に対する問題意識とか、どういったところで政策を判断していくべきかと、福祉の観点か経済の観点かと、いろいろ立候補者の方々の政策主眼がありますので、そういったところを勉強しながら投票行動について勉強するということが非常に今の教育現場ではよく教えられているんだなというのを痛感した次第であります。これは、教科書センターで常に展示される教科書でございますので、来年度以降また皆さんもごらんいただければというふうに思っているところでございます。 ○議長（小川徹）　中村功議員。 ◆８番（中村功議員）　ありがとうございました。私もそれ展示といいますか、見れる機会があったら参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔10番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆10番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして、一般質問を行います。　最初に、来年１月に導入されるマイナンバー制度について伺います。ことしの10月からは、国民一人一人に12桁の番号が通知される予定であり、また自治体の業務に大きな影響を与えるだけではなく、民間分野においても深く浸透し、国の重要な社会基盤にもなっていくと言われております。今回のマイナンバー制度での対象範囲は、主に税と社会保障、災害対策分野における行政事務に限定されておりますが、今後は預貯金、医療などの分野にも制度の適用が予定されております。最近になってようやく新聞やテレビで報道が頻繁になり始めました。しかし、まだ市民の中にはマイナンバー制度導入によって市民にどのようなメリットがあるのか不安に思う方も多くいらっしゃいます。マイナンバー制度推進に当たっての課題について伺います。　１つ、マイナンバー制度の導入スケジュールについて、現時点での準備状況において東日本大震災による被災者、ＤＶ、ストーカー行為や児童虐待などの被害者、ひとり暮らしで長期医療機関、施設などに入院、入所されている方への周知と申請について伺います。あわせて広く市民へマイナンバー制度の周知方法についても伺います。　２つ目、マイナンバー制度の導入に当たって想定される課題と対応について、制度導入に関する条例の整備計画について、個人情報保護、セキュリティーへの対応について。　３つ目、マイナンバー制度の導入を機会に自治体クラウドを促進する条項が盛り込まれているが、その対応について。よろしくお願いいたします。　次に、公共用水域の水質保全と下水道の整備計画・接続率向上対策について伺います。下水道の普及は、水洗トイレが使え、台所や風呂などから出る家庭排水なども川や海へ流さないことにより、公共用水域の保全、環境改善等も進みます。重要不可欠な社会基盤である下水道が整備された地域では、接続が可能になった段階で速やかに接続することが重要です。しかしながら、新発田市の公共下水道の整備率や接続率は、新潟県内でも最も低い状態であると聞いております。新発田市内を流れる川の現状は変化してきております。昔ながらの水質保全へ環境整備も急がれます。ことしの夏は特に猛暑であり、小水路や排水路に流れ込む家庭排水によるハエや蚊の害虫の繁殖、そして悪臭による生活環境も悪化している地域は、下水道の未整備地域や接続率が低い地域でもあります。新発田市の公共下水道の整備計画と接続率向上に向けた対策について伺います。　１つ、公共用水域の水質の現状について伺います。　２つ、公共用水域に流れ込む水量について、環境水的な考えで流量の調整はできるか伺います。　３つ、新発田市の全世帯の水洗トイレや家庭排水処理について、農業集落排水、公共下水道等に接続している世帯数、合併浄化槽世帯数、水洗トイレのみの単独浄化槽世帯数、くみ取り式世帯数の現状と今後の公共下水道の整備計画について。　４つ目、下水道の未接続家庭の接続しない要因等をどのように把握、分析しているか。　５つ、これまでの接続推進への取り組みの総括と今後のさらなる対策についてをお伺いし、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔10番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員のマイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、東日本大震災による被災者、ＤＶ被害者、長期入院、入所されている方などへの周知と申請についてであります。通知カードは、番号法施行日である本年10月５日現在において、現に当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている方に対して送付することとされております。しかし、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方については、手続をすることにより通知カードの送付先を変更登録できることになっております。対象者は、東日本大震災による被災者で住民票を移さず避難されている方、ＤＶ、ストーカー行為や児童虐待等の被害者で住民票を移さず避難されている方、ひとり暮らしで長期間医療機関、施設に入院、入所されている方、その他やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方で、登録期間は９月25日までとなっております。登録手続は、対象となる方々が自発的に居所情報を市に申請することになるため、市の窓口ではポスターの掲示やリーフレット、番号制度の概要等の資料提供、ホームページ及び広報しばたなどでお知らせをしております。あわせて東日本大震災で新発田市に避難されている方へは、避難者相談所交流サロンよろっとを通じて居所登録申請書を配布するなど積極的に制度の周知を図り、居所情報の登録申請を行うよう促したところであります。また、長期入院、入所者への対応として、厚生労働省から医療機関、施設宛てに制度について協力依頼を通知しているところであり、通知カードの受け取りがスムーズに行われるよう引き続き関係者への周知を図ることとしております。　次に、市民の皆様に向けたマイナンバー制度の周知方法についてであります。国では、ホームページやツイッターを利用して周知を行っているほか、ことしに入ってからテレビＣＭ、ラジオ、新聞、雑誌、リーフレットの配布などの広報を行っておりますし、10月からの番号通知の開始時期から番号利用開始前の12月にかけて集中広報としてさまざまなメディアで展開を予定しております。当市独自の市民周知としましては、ことしの１月からホームページでの情報掲載を始めており、２月及び８月には広報しばたにマイナンバー制度の解説記事を掲載いたしましたし、10月から配布される通知カードや個人番号カードについても順次広報しばたでお知らせしてまいりたいと考えております。また、エフエムしばたやまちづくり出前講座などを活用し、市民の皆様へ向けた制度の説明も行ってまいりました。事業所向けの情報提供につきましては、商工会議所などで講座を開催しているとお聞きしており、市で協力可能な資料提供などを行い、連携に努めております。なお、疑問な点は市へお問い合わせいただくか、直接国のコールセンターでもお答えする体制を整えておりますので、ご利用いただきたいと思います。　次に、マイナンバー制度の導入に当たって想定される課題と対応についてであります。初めに、制度導入に関する条例の整備計画についてであります。マイナンバー制度に関する条例として、新発田市個人情報保護条例の改正及び市でマイナンバーを利用するための利用条例を新規に制定する予定としております。個人情報保護条例の改正につきましては、これまでの個人情報にマイナンバーを加えた特定個人情報という新たな概念の個人情報を取り扱うことから、より厳格な保護措置を規定した改正案を今定例会に提出しているところであります。マイナンバーの利用条例につきましては、市の事務でマイナンバーを利用するために必要となる条例であり、例えば市長部局と教育委員会で情報提供を行うことについてはマイナンバー法に規定されていないため、条例で定めるものであります。マイナンバーの利用条例案につきましては、12月定例会に提出する予定としております。また、市の事務におけるマイナンバーの利用に関しては、マイナンバーを利用する事務と利用できない事務が混在することから、市民の皆様の負担がふえないよう事務の見直しを行い、対象となる利用事務を検討しているところであります。　次に、個人情報保護の対応についてであります。マイナンバー制度では特定個人情報を取り扱うことから、より一層厳格な個人情報の保護措置が必要となります。法制面においては、マイナンバー法で個人番号が利用できる範囲を厳しく限定しているほか、強化された罰則も定められております。地方公共団体においては、マイナンバーを利用する事務、例えば住民基本台帳に関する事務などで特定個人情報の取り扱いを開始する前に特定個人情報保護評価という事前評価を行うことで適正な情報管理を実施いたします。また、マイナンバーを取り扱う市の窓口において、成り済まし対策のために本人確認を厳重に行うこととしております。　次に、マイナンバー制度の導入を機会に自治体クラウドを促進する条項が盛り込まれているが、その対応についてであります。当市においては、東日本大震災を契機に高まったデータ保護の強化への対応、経費削減、事務負担の効率化、効果的な運用、新庁舎建設による電算室の省スペースへの対応のため、これまで庁舎内に所有していた住民情報システム機器をリース期間の終了に合わせて平成26年度末に住民情報システムのクラウド化を実施いたしました。マイナンバー制度は、住民情報を利用することから、そのシステム対応についてもクラウド化とあわせて進めているところであります。なお、国が平成26年３月に発表した電子自治体の取り組みを加速するための10の指針において、地方公共団体はマイナンバー制度導入のスケジュールに合わせて自治体クラウドの導入に取り組むこととしております。このことにより関係経費の削減と事務負担の軽減等業務システムの効率的、効果的な運用を行うとともに、情報システムの安定的な運用やセキュリティーの向上を図ることとしております。当市のクラウド化は、その指針に合致しているものと考えております。　次に、公共用水域の水質保全と下水道の整備計画・接続率向上対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、公共用水域の水質の現状についてであります。市及び県で毎年実施している河川の水質調査によりますと、市内のほとんどの測定点で水質が改善しております。例えば新発田川の庚申堰では、水質の指標であるＢＯＤ値が平成16年度には10.0であったものが平成25年度には3.7まで改善しており、中田川の花見橋では同じく8.0から4.4へ、落堀川の西用水副水路流出口では同じく14.0から5.0まで改善しております。また、その他の河川として加治川や姫田川、太田川や松岡川などは以前から水量が豊富で水質もよく、大きな変化は見られません。これらの河川のＢＯＤ値は、おおむね2.0以下で推移しております。　次に、公共用水域に流れ込む水量について、環境水的な考えで流量の調整はできるかについてであります。市街地を流れる新発田川は、上流に水門がありますので、流量を調節することは可能ですが、石泉荘の庭園の中を流れてくることから、通常はその景観に配慮して現在の水量としております。しかし、新発田川の最上流部は農業用水の残水を集水していることから、その水量は季節的な変動が大きく、渇水期における水量の増加は困難な状況にあります。また、都市下水路として位置づけられた新井田川は、上流部で農業用水の残水が流入しておりますが、本来市街地に降った雨水を集めて流す排水路であり、この川の水量も季節的な変動が大きく、環境水として調節することは困難であります。　次に、接続世帯数等の現状と今後の公共下水道の整備計画についてであります。初めに、接続世帯数等の現状でありますが、汚水の処理方法別の世帯数は、公共下水道が１万2,725世帯、農業集落排水が2,945世帯、合併処理浄化槽が4,054世帯、単独処理浄化槽が１万1,278世帯、くみ取り式が4,583世帯となっております。　次に、今後の公共下水道整備計画についてであります。公共下水道につきましては、国から早期の未普及地域の解消を求められておりますことから、本年度と来年度の２カ年で整備計画を見直すこととしております。　次に、下水道未接続家庭の接続しない要因等をどのように把握、分析しているかについてであります。下水道の接続促進員が訪問時に行った聞き取りやアンケート調査によりますと、接続しない主な理由として、１番目に経済的な余裕がないこと、２番目に浄化槽に不便を感じていないこと、３番目に高齢者のみの世帯であること、この３点が挙げられており、費用的な問題及び浄化槽使用者への対応が課題であると考えております。　次に、これまでの接続促進への取り組みの総括と今後のさらなる対策についてであります。公共下水道の接続を促進するため、市では平成20年度から接続促進員を配置し、未接続の世帯や事業所、集合住宅の所有者などを訪問し、早期の接続について要請を行っており、年間の総接続件数の３割程度が訪問の成果としてあらわれております。また、町内会、自治会とも連携し、接続要請の文書配布等行うとともに、低利でご利用いただける排水設備設置資金融資制度のあっせんを行うなど接続に向けた住民の負担軽減にも努めているところであります。あわせて平成24年度から実施しております住宅リフォーム支援事業において、下水道への接続工事も補助対象となっており、年間100件前後にご活用いただいているところであります。以上のような地道な取り組みが接続促進に大いに貢献しているものと考えております。しかしながら、いずれも接続率の大幅な向上にはつながっておらず、今後他市の事例も参考にしながら、新たな接続促進策の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　今ほど市長のほうから丁寧な答弁がございましたが、若干再質問をさせていただきますが、まず最初にマイナンバー制度でございますが、これまた個人の情報を効率的に集約するということで、社会インフラでございますけども、このような制度はそれこそほかの先進国で導入されているもので、やっと日本が追いついたと言っている専門家もいらっしゃいますが、10月、来月には市民の皆さん全員に簡易書留で届けられるこのマイナンバー通知と、それから申請書もあるわけでございますが、それを受け取ったときに戸惑わないようにというふうなことで、実は佐藤真澄議員、先般の６月定例会でも同じような質問があったわけでございますが、内容が重複しておりますけども、あえて市民への周知がさらに深まればなということで、直前のこの９月定例会で再度質問させていただいたわけでございます。これは、国の委託を受けた情報システムに関する業務でございますので、市民の立場からいえば、いろんな年代層に周知をしていただきたいということでございます。先ほど答弁の中でホームページ、それから２月、８月の広報しばたにも載せたと、これから今後国のほうからもさまざまな広報活動的なものが出てくるというふうなことでも答弁がございましたけども、恐らく市民の方は来月簡易書留が来たときにそういった情報を知らない方もかなり多くいらっしゃいますし、戸惑う方がいらっしゃいます。先ほどの答弁では、市のほうに連絡をしていただいてもいいし、国のほうでもそういった連絡先も用意されているという話がございましたけれども、恐らく多くの市民の方々がどういんだろうと、内容はどうなんだろうというふうなことで市のほうへの問い合わせが多くあると思うんですが、専門のコールセンター的なものが当市では必要ではないのかなと思っておるんですが、その辺の関係についてどうでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、このマイナンバー制度で一番大事なこと、あるいは気をつけなければならないことは、やっぱりセキュリティーのことだと思うんです。このことをしっかりしなければいけないということであります。先進地もあるわけであります。日本のマイナンバー制度は、その先進地の反省から、より強化されているということを聞いておりますけど、そうそう完全なものはないわけでありますので、それをより確かなものにしていくというのが大事なことと同時に、今渡邊議員がおっしゃるそのことだと思っています。つまり導入したときの市民の混乱といいましょうか、それがきちっと図られるかどうかというのが非常に難しいなと思っております。原課には問い合わせが相当来るだろう、この辺の対応をしっかりやるようにとは指示をしております。コールセンターをつくるかどうかは、今のところまだ検討はしておりませんが、十分そのことは予想されますので、担当する部署では一応心構えといいましょうか、マニュアルをつくってしっかり対応するようには指示をしておりますし、それ以降にももしもやっぱりなかなか周知徹底できていないようであれば、ご提案のようなコールセンターも含めて考えてみたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　今ほど市長が言われたとおり、セキュリティーの問題も一番心配だというようなことで、実は先ほどもご答弁いただきましたけども、いろんな個人情報保護条例の改正で厳格に、今回９月にも上程されておりますけども、個人情報保護条例の改正に関しても的確にやっていくんだというようなことでございますが、内閣府がこの７月に世論調査を行った結果、制度内容を知らないという方々がやはり50％以上おられて、それこそ今言ったとおり情報漏えいの不安があるという方が38％あったというようなことで、そちらのほうが、内容もそうですけども、情報漏えいの心配があってなというふうな方々が多くの相談内容もあるのかなと思っておりますので、市長のほうからそういったことも厳格にやっていくと、またコールセンターの方向もそういう状況であれば検討していかんばねというようなことでお伺いいたしましたので、よろしくお願いいたします。　マイナンバーは、来年１月以降に活用がされるわけでございます。一般市民のやっぱりメリット的な部分がなかなかテレビの報道等もネガティブ報道的なもので、どういんだろう、心配だと、もう間に合わないんじゃないかというふうな、そういった報道が結構あるわけでございますが、本当に市民の方々がどういったことで有利といいますか、どう変わるのかということがなかなか知らされていないなというようなことがあるんでありますが、社会保険関係でも年金とか雇用保険など資格取得や医療保険の給付の請求のほか、児童手当や、それから生活保護といった福祉分野の給付においてもこういったマイナンバーが使われるわけでございますが、その都度所得証明とか住民票の添付が必要なくなるというふうなことで、何度も何度も市役所に足を運ばなくてもよくなるというふうな、そういった制度というようなこともやはり周知しなければいけないのかなというようなことで、時間がないですけども、市長部局のほうで周知の徹底のほうをよろしくお願いいたします。　下水道のほうに進みますけども、市長、きょうは何の日かご存じでしょうか。９月10日。　　　　　　　　　　〔「下水道の日だろう」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（渡邊喜夫議員）　そうです。きょう９月10日は下水道の日で、新発田市のホームページにも３日前からアップしている記事がございます。ホームページをちょっとプリントアウトしてきましたので、まさに私きょう一般質問する内容そのものでございますので、若干このホームページを読まさせていただきますけども、９月10日は下水道の日でございます。「９月10日は、下水道の全国的な普及を図る目的から、1961年に「全国下水道促進デー」と定められ、その後「下水道の日」に変更されました。下水道は、トイレの水だけでなく、風呂や台所からの排水といった生活雑排水をきれいにしています。洗剤や油汚れが多く含まれる生活雑排水をそのまま流しますと、川や海を汚染し、生活環境や自然環境を著しく悪化させる原因となります。下水道に接続いただくことで、道路側溝などの悪臭や害虫の発生が抑えられ、町中の生活環境が改善されるとともに、川や海の水質を保つことにもつながります。下水道が整備されましても、接続していない方が多くいらっしゃいますと、なかなかこのような効果が発揮されません。また、浄化槽やくみ取り式トイレをお使いの方は、下水道に接続することで、維持管理が不要になります。下水道が整備された区域の皆様は、できるだけ早い時期に下水道へ接続していただきますようお願いいたします。」ということで、下水道課の業務の応援にもなるかもしれませんが、今回の一般質問の要旨、趣旨がちょうどきょうの下水道の日に合わせたような形で載っていましたので、紹介させていただきましたけども、先ほど答弁の中で市内を流れる新発田川、また新井田川とか、いろんな河川があるわけでございますが、水質検査を定期的にやっておられて、大分改善されてきたということで本当に喜ばしいことでございますけども、よく市民の方からもっと川に水の量を流してほしいと、昔はもっと流れていたんだと、それこそ川の縁に川戸というものがあって、川戸から野菜を洗ったり、そういったこともやっていたと、そういった昔のような流れが欲しいねというふうな話と、あともう一方で雑排水が滞っていると、排水路に水を常時流していただきたいという要望を毎年受けているんです、何とかできないのかねというようなことで。先ほど聞きましたけども、農業用水の関係、川は雨水とかの排水に使うものであって、農業用水に雑排水が流れ込むような川であるので、流量の調整といいますか、多く流すようなことはできないというようなことで、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　簡単に言えば、非常に難しいということであります。水利権がもともとないわけでありますので、新発田川も含めて排水川といいましょうか、そういう農業排水を集めた排水川ということになっておりますので、水利権がないということになるわけであります。ただ、それでもおかげさまで非常に先ほど渡邊議員がおっしゃったとおり水質がよくなったんです。コイ、フナがすめる程度の数値、５ｐｐｍぐらいまでにはなってきたということであります。できればアユやサケがすめるような３ｐｐｍ以下には持っていきたいなというふうに思っているところでありますけれども、一番あれなのは夏場なんです。夏場が一番水量が落ちてしまう、そのときに一番さっき言ったような現象が起こるということであります。ところが、実は農業用水もそのときが一番、今現在は輪番制でやっているような状況でありまして、とてもそこをよそに回すというほど実はないということでありますので、なかなか今の段階では難しいなということであります。ただ、そういう農業用水として余り利用しないときに何とかフラッシュ用水的に流せないかということも前々から懸案でありましたので、これは県知事の許可でありますけれども、できればとりわけ新発田川なんかは板をちょっと外せばすぐそっと入ってくるような構造になっていますんで、それほど難しい構造ではないわけであります。ただ、許可がもらえればの話でありますけども、こんなことは考えてみたい。ただ、先ほどそうしますと今度石泉荘のところに、あれだけの庭、庭園に流れているところにごうっと水が入ってくると、果たしてそれでもいいのかなという、そういう問題は出てまいりますけども、一時的に非常に生活雑排水がよどんでいるような、そういう部分を洗い流すという意味では効果があると思いますので、今のところ水利権はありませんけれども、諦めずに県のほうにいろいろ要望をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　新発田川だけではなくて、市内を流れる川、例えば新井田川とか、いろんな河川が、用水に使っていた川が今は雑排水が流れ込んでいるような川があるわけでございまして、特にことし、先ほど１回目の質問でお話しさせていただきましたけども、本当に暑くて、雨が少なくて、排水路はそれこそ毎日単独浄化槽とかくみ取り式のご家庭からはお米をとぐとぎ汁とか、洗濯をした水とか、お風呂の水が排水路に流れ込んでいて、雨でも降って流れていけばいいんですけども、ずっとたまっていて、それが臭気を呼んで蚊の発生にもつながっているというような、どぶ臭いにおいがして何とかならないかというようなお話も、先般環境衛生課のほうにも伺った際にやっぱりそういった苦情はあると。また、ヘドロの関係では地域整備課のほうでもやはりある程度の沈殿物があれば掃除に伺っているというようなことで、そういった対応はやっているようでございますけども、なかなか抜本的な対策はやはり下水道のつなぎ込みなんだろうかなというふうなことでございます。　先ほど伺った中で、いろいろ世帯数を伺いましたけども、まだまだ単独浄化槽、くみ取り式がありますし、つなぎ込んでいないご家庭が多くいらっしゃいます。割合はどの程度なのかなということで私きょうは世帯数を聞いた中で、市内で大体どのくらいの世帯といいますか、割合の方々がそういった雑排水を河川に流し込んでいるのかなというようなことで現状を知りたかったわけでございます。世帯数から推しはかっていけばわかるわけでございますので。ただ、そういった家庭が悪いというわけでないんです。語弊といいますか、誤解をしないでほしいんです。やはり計画ございますので、下水道の計画があっても、まだそちらのほうに管が行っていないとか、農集排の計画があってもまだできていないという、やりたくてもやれない家庭もあるので、そういったことをやっぱりご承知の上、悪いというわけではないんです。ただ、行っているところにつなぎ込んでいないのはどうなのかなと。本管が行ったら速やかにつなぐのがやはり法律的も何か出ているというようなことでございます。先ほど接続員の方々、３割ほど接続員が頑張って接続の確約をいただいてきているというお話がございましたけども、経済的な問題、不便を感じていない、合併浄化槽とか単独浄化槽があって恐らく不便を感じていない、または高齢者世帯で今直してもなというような方々がいらっしゃるということも今答弁でお聞きいたしましたけども、しかしながらやはり経済的な問題ということで、ちょうどいいぐあいにリフォーム助成があって、あれ本当は経済対策で社会基盤整備の関係で国から来るものでございますけども、それを活用して結構の下水道につなぎ込んでいる方々がいらっしゃるということでございますので、来年の予算でございますので、来年から国がまた同じような住宅リフォームの助成といいますか、経済対策をするようなことをまだ伺っていませんけど、もし来たならば、ぜひとも市長のほうから下水道のほうにもつなげるんだよというＰＲというか、アピール的なものもやっていただいて、少し押してあげるような政策誘導もやっていただきたいなと思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　本当につなぎ込みの率を高めたいんです。あの手この手を考えているんですが、なかなか遅々として進んでいかないという現状で、実は少しいらいらしているところもあるんですけれども、そんな中で住宅リフォームを下水道のつなぎ込みに利用できるということから、ぼんとはね上がりましたんで、非常に効果はあるんだなというふうに思っております。これは、本来は別な意味での経済対策でやったわけでありますけども、一方では下水道のつなぎ込みの率を高めるという点で非常に効果的だということも現実にはわかったわけでありますので、来年度交付金が来るようであれば、またこの辺を少しまた一工夫、二工夫を加えて市民の皆さん方にご利用いただいて、少しでも早くこのつなぎ込みの率が高められるよう頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　今の新発田市では、下水道の接続をサポートしますということで融資制度があるわけでございます。市長ご存じかと思いますけども、1.9％の低金利で融資を行うということで、200万円以内の融資を行うわけでございますけども、他地域で下水道接続等に補助するというふうなことの地域もつくったけど、公平感がないということで、そういった助成制度は取りやめになる方向であるようでございますけども、やはりそういった助成制度じゃなくて、先ほどの住宅リフォームは別ですけども、融資制度であれば公平感があるわけでございますので、この1.9％という低金利は低金利でありますが、より一層推進するということから、この金利補助といいますか、そういった利子補給についてお考えになってみたらどうかなと。無利息でやっている地域も、融資制度をつくっている地域もありますので、その辺も検討課題ではないのかなというようなことで、やはりどうかな、経済的に大変なんだというのを一番先に挙げたわけでございますので、無利息で使えるものができましたみたいなのでぜひ背中を押すような、そういったことも検討する時期に来ているんじゃないのかなと、こう思っておるんですが、どうでしょう。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　1.9の利率を下げることによって接続の普及が進むというのは、どうも今までの私のいろんな情報を得ている中では、なかなか難しいのかなと。少なくとも住宅リフォームを使えば、完全な補助事業になるわけです。本来は違う趣旨なんだけれども、それを使うことによって下水道補助事業みたいなもんです。そうすると、例えば無利子でやるよりは住宅リフォームを使ったほうがはるかに得だということになります。1.9でも全く行政として何もしていないのではなくて、市中銀行に一定の金額を預託をして、それを担保にして1.9にしていただいているということであります。きょうこういうご質問いただくということで、市中銀行にけさ聞きました。200万円ぐらいだと、どのぐらいで貸していただけますかというと、大体３％だそうであります。農協が２％から３％ということで、ただ１つ、農排だけが0.8なんです。でも、これはプールで皆さん全員でやるということと、農業集落という意味で農協とのかかわりということで農協が特別な金利設定をしているようでありますが、決して1.9というのは、そんな高い金利でもないということであります。ましてや個人資産の形成ということからすると、無利子にするということはその分、利子分を市が税金で補填するということですんで、この辺はやっぱり慎重に、ナーバスにならざるを得ないなということであります。ただ、言わんとすること、つまりいかにして整備率を高めていくか、この点は私も渡邊議員も同じ共通の思いでありますので、もう少し研究をして、よしんば渡邊議員が言うように金利を下げることがより効果的だということが判明をする、そうであればまたそれも一つ検討の余地になるだろうというふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　今ほど市長のほうから住宅リフォームのほうがより有利じゃないかというようなお話がございましたが、6,000万というような枠がございまして、また下水道にだけ使う家庭だけが手を挙げるんじゃなくて、外壁とか屋根とか床とか、いろいろ直したいご家庭もやはり競争なんでございます、抽せんでございますので。ですので、枠のある住宅リフォームでございますし、また来年来るかどうか、国がそういうものをつくるかどうか、それがまた未確定でございますので、なかなか一生懸命推進員頑張っていられるんだけども、また１つ有利なものができたよということで、強い武器として回れるんじゃないのかなというようなことで思った次第でございます。それが金利を下げること、無利息にすることで有利だなということが検証されたならば検討するということでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。新発田市の川は、それこそいつもきれいな流れを保ちながら、どぶ臭い地域と言われないように一日も早く整備されること、公共下水道が計画的に進んで整備されて接続されていくことを、一日も早くできることを希望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、板垣功議員。　　　　　　　　　　〔12番　板垣　功議員登壇〕 ◆12番（板垣功議員）　この春の選挙で初当選いたしました青風会、板垣功でございます。なれない点もございますが、諸先輩方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、新発田市民、そして傍聴していただいている方々の負託に応えてまいる所存でございます。私が政治を考えるに当たり、政治とは本来条例や法律をつくるだけでなく、まちの企画者、すなわちプロデューサーであるとも考えます。私は、自分の住むまちに誇りを持ち、人命優先の未来のまちづくりを形にすること、自分たちの住むここ新発田に今以上のコミュニティが生まれることを願って市長並びに執行部の皆様に通告に従い、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、誰もが参加できる防災訓練の導入であります。さきの東日本大震災では東北地方を初め日本各地に爪跡を残し、私たちの生活に大きな影響を与えたと同時に、日本人の助け合いの精神が改めて確認されたことだと思います。私も震災以来、現地を何度か見てまいりました。また、過去自衛官としても各災害派遣で被災地に入り、活動してまいりましたが、そこでも日本人、新潟県人の強さを感じさせるものでした。しかし、もし新発田でも東日本大震災、中越地震クラスの災害が起きたら、私は市民の生命と財産をどのように守ればいいのだろうかを常に考えさせられます。９月１日は防災の日に当たり、各地で自衛隊、警察、消防なども参加し、防災訓練が行われました。それに先駆け、防衛省自衛隊は６月29日から７月１日までの間、内局、陸海空の各部隊、在日米軍、その他関係府省庁、地方自治体など約7,000人が参加して平成27年度自衛隊統合防災演習を実施し、検証訓練を行いました。今年度は、首都直下型地震発生時における一連の活動について、指揮所演習及び実働演習を実施し、維持、向上を図るとともに、現行の地震対処計画を検証し、実効性の確認及び充実を図ることを目的に行われました。実働演習では、現地調整所、派遣訓練、活動拠点における連携訓練、通信検証訓練を実施しましたが、この種の総合防災訓練は東日本大震災が発生した2011年を除き、平成６年から毎年実施し、大規模災害への備えを万全にしています。しかし、災害は地震だけではなく、爆弾低気圧、ゲリラ豪雨、そして竜巻などあらゆるものに変化しながら、いつ、どこに発生するかわかりません。城下町新発田の生命、財産を守るためには、いかなる局面にも対応できるように現行の防災計画をその都度検証し、問題点のすき間を埋めていくことが必要です。そこで、私は誰もが参加できる防災訓練の導入が重要と考えます。毎年国や地方公共団体、自治会などで地震や豪雨などを想定した防災訓練を行っていますが、最近の世論調査では今までに防災訓練に参加した、または見学したことがあるかなど聞いたところ、参加したことがあると答えた人の割合が39.2％、参加したことはないが、見学したことがあると答えた人は30.5％、訓練が行われていることを知らなかったなどと答えた人の割合が23.9％となっています。また、訓練に参加している年齢層を見ると、特に50歳代、60歳代の人が最も多く、20歳代、30歳代の若年層は参加したことがない、訓練が行われていることを知らなかったなど防災意識が低くなっていますが、新発田市でもこの調査の割合はそんなに変わらないと思います。そこで、いかに若者を自発的な意識のもとに防災訓練に参加できるような仕組みづくりができるか。そのためにも現在行っている防災訓練にもっと多くの企業や団体に参加してもらい、防災訓練を大きなイベントに仕立て、実践かつ楽しいものにできないものでしょうか。例えば市が行っている市民祭りやスポーツ大会などと防災訓練をあわせれば、若者や子供たちとの交流も深められると考えられます。また、民間企業のブース等もそこに設置すれば、訓練とは別に市民と在勤者との交流も生まれることでしょう。そして、テレビ局やラジオ局の力もかり、イベントができたら、継続的に人を呼ぶことも可能です。また、災害時には獣医師会の協力のもと動物の避難と支援も行われますが、ペット同伴の訓練などもプログラムに盛り込んでも有意義だと考えます。今後の防災訓練をどのように充実させていくかについて、市長のお考えをお聞かせください。　次の質問は、防災関連の情報伝達手段についてです。これも世論調査の結果ですが、住んでいる地域、災害の危険に関する情報や災害時に役立つ情報について現在より充実してほしいものは何か聞いたところ、災害時に提供される情報の内容、入手先、利用方法を挙げた人が41.3％と最も高く、以下避難場所、避難経路、災害を受ける危険度を示したハザードマップの順になっています。人々は、大地震や豪雨など変化する被災状況に直面していくわけですので、正しい状況をいかに迅速に伝え、被災者を避難させるか、より多くの信頼性のあるプラットフォームを市で持つべきだと考えます。そこで、情報のオープン化、すなわち市役所メディアへの集約化です。そうなれば被災状況や住民の要望に加えて、備蓄の状況やボランティアなどの情報が集約できます。そこにアクセスすれば確実な情報が入るというものを整備するべきだと思います。そこで、公共施設などで無線ＬＡＮ機器を導入できないか、市がさまざまな場所にワイファイ環境を設置することで災害時の地域情報プラットフォームを多くの被災者が閲覧できるようになります。災害時に個人ではすぐに情報収集ができなくなる可能性も大いにあり得ます。そのためにも公共施設にワイファイ環境をつくっておくこと、加えて各地域に保管できる携帯用端末を用意しておくことが必要であると考えます。ワイファイの整備環境ができれば、町中が全てインターネットを通じて必要な情報にアクセスできます。このような環境を市内に構築できれば、迅速かつ安全に住民を避難誘導することができます。そのためにも公共施設へ無線ＬＡＮを導入すること、またあわせてアイパッドなどのタブレット型携帯端末を町内会単位で配布できないか、市長にそれぞれの可能性について伺います。　最後に、教訓としてインフラ整備や防災対策だけではなく、自分たちの命は自分たちで守るというこれからの地域コミュニティを担う若者を育成することが新発田の財産となり、ふるさとを愛せる若者こそが住民の命と暮らしを守ることになるのです。今回の東日本大震災により多くの方々が深い傷を負いながら、復興に向け、前進しております。いつ、何どき、どのような形で新発田市にも災害が降りかかるかわかりません。そのためにも一人一人が自主防災意識を高め、防災訓練において練度向上を図り、すき間のない体制づくりが必要と考えます。新発田から未来に向けたすばらしい人材育成ができればという思いを込め、質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　〔12番　板垣　功議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　板垣功議員の防災訓練及び防災関連の情報伝達についてのご質問にお答えいたします。　初めに、誰もが参加できる防災訓練の導入についてであります。当市では、地震、津波、水害、そして土砂災害といったさまざまな災害事象を想定し、小学校区単位を基本に市内各地において住民避難訓練も含めた市総合防災訓練を実施してきたところであります。この総合防災訓練の実施に当たっては、市民はもとより、災害救援協定企業等の参画も得ながら、実践的な訓練となるよう努めてきたところでありますが、参加者の顔ぶれを見ますと、議員ご指摘のとおり、若者の参加はまだまだ不足している状況であると認識しております。そうした状況も踏まえ、今年度の総合防災訓練は災害対策本部機能の確認、強化を主眼とした訓練と加治川地区の皆様の参加を伴う住民避難訓練を連動させる形での実施を予定しており、あわせてより多くの方々に防災の機会に触れていただく試みとなる同地区公民館祭りとの同日開催に向け、現在地元自治会等と協議を進めているところであります。なお、今年度の取り組み結果を踏まえ、若者も含め、より多くの皆様の参加が見込める総合防災訓練となるよう不断の検証を行うとともに、参加意欲を高める情報発信を今後も進めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設におけるワイファイフリー化についてであります。現在公共施設におけるワイファイ環境の整備状況にあっては、インバウンドを目的とした観光施設における整備を着手、完了したところであります。今後のさらなる環境整備に向けては、ワイファイ環境整備を推進する総務省と連携する一般財団法人全国地域情報化推進協会発行の自治体業務における「Ｗｉ―Ｆｉ利活用ガイドブック」によれば、環境整備に向けた検討のポイントとして災害時だけでなく、平常時の活用も兼ねたリバーシブル性といった観点が重要である、ワイファイの運用費用は自治体にとって大きな負担となるので、それに見合う平常時の活用法を考える必要があると結んでいることを踏まえつつ、このたびの観光施設における整備のほか、民間事業者との連携も含め、今後予定する新たな公共施設整備等の機会を通じたワイファイ環境整備の拡充に向け、鋭意検討してまいりたいと考えております。なお、地域の核であり、有事の際には指定避難所となる市内小中学校等においてはコミュニティＦＭ放送を活用した緊急告知ＦＭラジオのほか、ＮＴＴ東日本が提供する特設公衆電話、加えて今年度整備を進めておりますデジタル防災行政無線などの配備による情報伝達手段の複線化を図り、防災情報の共有化を可能とする環境整備に努めているところであります。　次に、防災用タブレット端末の地域配布についてでありますが、まずはワイファイ環境の整備、拡充を先決と捉え、将来的な検討要素とさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆12番（板垣功議員）　ご答弁ありがとうございました。市も地域の自主防災意識を高め、災害に強いまちづくりのため日々努力していることに敬意を表すものであります。そうこうしている間に本日、きょうです、関東に初めて大雨特別警報が出ています。まさに今自治体の対応が問われているところですが、現場では相当の混乱が生じているということです。陸上自衛隊12旅団も新発田駐屯地含めて待機中であります。新発田でも11月に総合防災訓練が行われますが、今市長言われたとおり、若者が参加していただければと本当に思っております。防災訓練の目的、意義とは何かなど自主防災意識を高めるためにも学生などに定期的または事前に机上においての防災教育、これがやっぱり意識を高めるために必要なのではないかというふうに考えております。防災教育の徹底を図るためにも学生に学校教育として取り入れられないものか、市長の思いで結構でございますので、一言お願いできますでしょうか。

○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小学校単位で防災訓練をやっているわけでありまして、どうも市民の中にはといいましょうか、私自身もそうでありますが、やっぱり１世帯に１人が参加をするというような、何か決め事ではありませんけれども、そういうふうになっています。そうなると、お父さんが出かけていけば、子供さんたちは余り参加しない、よほど小さい子ですと、連れて歩くということはちょっと見られるんですが、ちょうど中学生、高校生の参加というのはほとんどない状況であります。本来であれば、そういうところに参加をしたお父さん、お母さんが家庭の中に帰って自分が経験をしたこと、体験をしたこと、学んだことを家庭の中で言っていただければいいんでしょうけど、なかなかそれも現実的にはどうなんでしょう。そういう意味では、やっぱり板垣議員がおっしゃるように、若者が直接防災訓練等に参加していただけるような仕組みづくりをしていったほうが一番先なのかなというふうに考えておりますので、どういう方法がいいのか、ちょっと今これというアイデアはありませんけれども、防災の専門家であります板垣議員のほうからむしろアイデアをいただいて、これから各小学校単位でやる防災訓練等に生かしていきたいということであります。先ほど申し上げましたように、今回は加治川地区の公民館まつりにちょうど一緒に同時開催することによって、防災訓練に参加はしていなくても、公民館まつりに参加していた若者たちが防災訓練に触れる機会はあるわけでありますんで、これもことしの新しい試みだなというふうに考えておりますので、ぜひそうやっていきたい。ただ、学校教育の場では、これは私の範疇ではなくて、教育長の範疇でありますので、先ほども中村議員と教育長とのやりとりの中で少しありましたけれども、もしあれでしたら教育長のほうからその件、学校のカリキュラムに影響しない程度の範囲内でどれだけ総合学習の中で防災についてできるかどうか、教育長のほうから答弁をしていただきます。 ○議長（小川徹）　通告されていませんので、この次の機会に…… 　　　　　　　　　　〔「申しわけないです。では、続いて……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　手を挙げて発言してください。　板垣功議員。 ◆12番（板垣功議員）　まことに申しわけありません。急にちょっと市長に振って申しわけありませんでした。本当にありがとうございます。まさに今市長が言われたとおり、新発田市総合防災訓練、これが11月に行われますけども、本当にイベントとあわせた防災訓練かなと。やっぱりこの辺をやっていくことによって、本当にイベント化しながら、楽しみながら防災意識を高めることができるのかなというふうに考えております。まさにそのとおりです。新発田もそのように進んでいるかなというふうに考えております。　ちょっと重複しますけども、防災訓練がいかに重要かということを参考までに。総務省消防庁、阪神・淡路大震災についてからのものですが、1995年に発生した阪神・淡路大震災では死亡が6,434人、行方不明３人、負傷者４万3,792人、住家被害が63万9,686棟の被害があります。この地震では、助かった人の約８割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生の15分以内に救助されていると。また、大規模災害が起こった場合、市や消防署、警察、防災関係機関は総力で活動に取り組みますが、同時多発に119番通報などが入り、道路の破損、ライフラインの遮断などさまざまな要因で迅速な救出、救助活動ができなくなるという場合があると。災害の規模が大きくなればなるほど自助、共助が重要となるとありますが、昔よく行われていた防災訓練は消火器の使い方やバケツリレーが定番でした。最近は、フリーマーケット化や地域の祭りなどの楽しみの要素を加えたりして住民に参加をしてもらう努力を、これもやっぱり全国規模で続けております。ぜひ自分が災害から生き抜くためにも、また周囲の人を救うためにも地域の人たちとの交流が図られる防災訓練には積極的に参加してもらいたいと思います。そこで、市長、ぜひ新発田市のリーダーとして本日の茨城、栃木の大雨特別警報を教訓に市民の皆様に防災訓練の重要性をいま一度この場から発信していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問をいただきましたけども、ご質問の趣旨がちょっと私自身がわからないわけでありますけれども、いずれにせよ私の仕事の最たるものは市民の命を守るということです。生命、財産をいかにして守る、このことに尽きるんです。だから、地方自治法の前文にあるのは住民福祉に徹しなさい、こう書いてあるわけです。まさに防災そのものが私の一番大きな任務だということであります。それに向けて精いっぱいいろんな施策を打っているところでございます。私と板垣議員のやりとりは、マイクを通じて、ＦＭを通じて市民の皆さん方にもお聞きをいただいている、こういうふうに思えば、ぜひこの場からこのマイクを通じて市の総合防災訓練等において本当に参加をしていただきたいし、また地域外の方々もぜひそういう防災訓練を見学に来ていただく、それだけでも十分参考になるし、学びもできるんだろうというふうに思っておりますので、この場から改めて板垣議員からのメッセージを発信せよとのご命令でありますので、このマイクを通じて市民に呼びかけていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　板垣功議員。 ◆12番（板垣功議員）　本当にありがとうございました。これで市民の皆さん、大いに伝わったと思います。少し余談になるかもしれませんが、最後に。この前企業誘致に詳しい方と話をする機会がありまして、企業はどういうところに来たいか聞いたところ、やはり企業は第１条件は災害のないところ、そして災害対策ができているところ、次に通信網の整備、そして交通網の整備ということで、今ちょっと順番が変わっています。災害がないということがやっぱり絶対条件でありますので、新発田市には災害のない地域ということを、そして防災対策が進んでいるということを全国に発信できるまちづくりを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　水野善栄議員。　　　　　　　　　　〔11番　水野善栄議員登壇〕 ◆11番（水野善栄議員）　皆さん、こんにちは。新発田市議会青風会の水野善栄です。このたび市街地から選出していただき、青風会という会派で活動させていただいております。私たちは、防災、防衛、交通安全などで一致しています会でありますが、ちょっぴり辛いサンショウの実のように小さいながらもちょっぴり辛くて、その後に爽やかさを与えるような立場として市の発展に寄与していくと、そういう思いでありますので、よろしくお願いします。一般質問も本日が初めてでありまして、先輩議員と違い、肝が据わっておりませんので、発言に不手際がありますかもしれませんので、ご容赦をお願いしたく思います。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。１、空き家対策としてのシェアハウス構想について。現在日本国内では空き家が多く発生し、各地域において風紀上、防災上大きな事態が発生しております。高齢化や家庭生活の崩壊など理由はさまざまとお聞きしていますが、当市としても対岸の火災ではなく、現実に深刻化している現状と推察し、対策に取り組んでおります。先日日本放送協会の放送で、神奈川県横須賀市での空き家対策の取り組みについて紹介されておりました。市当局で物件所有の相手方と連絡をとり、物件を借り上げて大学生にシェアハウス、集合生活住居として安価にて貸し出し、その住宅を維持管理していただくという紹介でありました。居住されます大学生は、シェアハウスを拠点として地元、町内会の行事等に参加する条件としておりました。現実は、シェアハウス開設により町内会の活性化が図られ、市民と学生の輪が広がり、大成功という内容で、市の施策として増設されるとのことでありました。このたび当市と敬和学園大学との包括連携協定が締結されたわけでありますが、連携事項を全て満たした内容と確信しています。そのほか職能短大等の学生や当市で生活しております他大学生にシェアハウスへ入居していただき、地域と密着して市全体の活性化だけでなく、後には就職、永住等に大きな期待を持った内容と位置されると推測されます。先日ある町内会でこの構想についてお話しして意見をいただきましたところ、ぜひとも設置していただきたい、町内会費は免除したいなどの賛成されます声がたくさん寄せられました。地域に喜ばれますこの構想についてのお考えを頂戴したく思います。　２、城下町新発田まつりの補助金等について。先日城下町新発田まつりも終わり、実りの秋を迎えることとなりました。城下町新発田まつりは、諏訪神社の祭礼行事として古くから市民に親しまれてきました祭礼からの発生であります。職人町の祭礼行事のほか、６町内によります台輪運行等のほか、市民の皆様の参加型祭礼として大きな位置づけであり、毎年楽しんでいただける祭礼であります。あの大きな台輪を維持管理のほか、運行について市からの補助金のほか、各町内会では寄附金をもらってきました。前市政の時代にリーマンショックの影響もあり、補助金が約１割カットされており、台輪の修繕費でかなりの負担を抱えていますことを心痛に受けとめております。平日時開催等の曳き手の確保や台輪修繕等の負担についてどうかご理解をいただき、伝統文化継承のため見直ししていただきたい。この件で市長のお考えをお聞かせいただきたい。　以上であります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔11番　水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　水野善栄議員の空き家対策としてのシェアハウス構想についてのご質問にお答えをいたします。　現在当市における空き家を有効活用する取り組みといたしましては、平成25年度から進めております空き家バンク制度があります。この制度は、空き家を売りたい方と買いたい方をつなぎ合わせることで災害、防犯対策、地域づくり、ひいては移住、定住につながる取り組みであると考えております。ご提案の空き家を学生向けのシェアハウスとして活用し、地域で生活する学生が交流することが可能となる取り組みにつきましては、空き家の有効活用だけでなく、学生にとっては新発田の人や地域のよさに気づき、住んでよかった、ずっと住み続けたいという考えを持つきっかけになると思われますし、地域においても少子高齢化が進む中で地域活動の維持や活性化が図られることが期待できる有益な取り組みであると考えております。議員のご提案と同様の趣旨で現在整備を進めております駅前複合施設の民間棟に敬和学園大学の学生寮を設置することで多くの学生が町なかに居住し、さらに大学との包括連携協定による取り組みを進める中で地域との交流が図られることを期待するものであります。まずは、これらの取り組みを通じて大学と地域が連携した地域活動の活性化や移住、定住に結びつけることを考えて、産学官民の連携による取り組みを進めていくこととしております。また、来年度の定住促進事業として、人口減少が進む農村部で体験的に滞在し、交流することが可能となるよう、移住者受け入れ態勢が整った農村部地域に対して短期滞在型シェアハウスの整備支援制度の制度設計を進めてまいりたいと考えております。あわせて町なかやまち全体においても、今後産学官民の連携や市内で活躍する若者で構成するみらい創造プロジェクトで具体的な連携事項を詰めていくことにしております。いずれにいたしましても、大学生を初め市外の人に移住、定住してもらう施策が効果を上げるには、地域住民の皆様の受け入れ態勢が必要不可欠であります。議員からお話がありました町内会の皆様は、地域で生活する学生たちとの交流を受け入れるお考えがあり、地域社会で人を育てる意識が高く、大変心強く感じているところであります。今後のまちづくりに求められる要素といたしましては、行政だけでなく、市民の皆様の知恵と工夫を結集してそれぞれが主体的に特性を生かし、連携できる体制を構築することであり、その延長で議員ご提案のような多目的で効果的な取り組みが継続していけるものと考えております。　次に、城下町新発田まつりの補助金等についてのご質問にお答えします。城下町新発田まつりの花とも言える新発田台輪、とりわけ帰り台輪の運行は、祭りのフィナーレを飾る行事として例年多くの皆様にごらんいただいております。台輪を所有する６町内会では、新発田まつりでの運行に合わせ、毎年100名を超える曳き手を確保しており、各町内での寄附や関係者などの寄附により運行経費を賄っていると伺っております。市といたしましても大切な文化財として台輪の修復や修繕においては費用の２分の１を補助する制度を設けているほか、まつり実行委員会においても毎年台輪の運行に合わせ、各町内に72万円のお祝金をお出ししているところであります。城下町新発田まつりは、市民の皆様による寄附金や企業協賛、市負担金により予算立てを行っておりますが、人口減少や長引く景気の低迷などにより収入の減少傾向が続いており、祭り全体経費の３分の１以上を占める台輪運行にこれ以上の増額を行うことは、現状では難しい状況であると報告を受けているところであります。また、修復経費の補助につきましても他の市文化財も全て２分の１補助であり、台輪についてのみ増額することは困難であり、まずは台輪を保有する各町内の皆様が先頭に立ち、台輪を愛する多くの市民の皆様や企業、団体などからの寄附や支援活動などを進めていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　水野善栄議員。 ◆11番（水野善栄議員）　今ほどお話いろいろありがとうございました。まずもってシェアハウスの構想でありますけども、横須賀のほうの話では非常によかったと、これからもまた増設をしていきたい、そういう流れの中でやっぱり地元を支えていく人材がそこで生まれてくる、またこの新発田市で育った人材がほかの地域でそれを生かしていける、新発田にいてよかった、新発田でそういうシェアハウスというところに入ってよかった、そういうふうな考え方をお持ちになることが非常に後々にはプラスになっていく。自分たちの部分じゃなくて、国全体が潤っていく一つのまた立場になるのかななんて大きな期待でもってちょっと胸膨らませて大きなことを言ってしまいましたけども、そういう流れの中でありました。当市としてもそれにあわせて、あと農村部のほうで先にそういう形が確立されて、またまちの部分、特に私も町なかで住んでおりまして、町なかの声として非常に空き家をいかにしたらいいのかということをよく聞かれるもんですから、そういう立場であればなんていうことでちょっとお話ししたりしたことがありました。その部分でもできればそんな形で、防災上の問題もありますし、また子供たちが育つ流れの中で、それこそいろいろな消防的なこととか、防災に強い人間に育つとか、また町内で草取りとか、また運動会とか、そういうことを経験しながら大きな人間に育っていけるということの期待感も発生していきますもんですから、このちょっとお話をさせていただきました。この先取りとめのないお話でありまして、いつにじゃどういうふうに立てるかとか、どういうふうにしていくかというのは長期的な話であるかと思いますけども、何かその辺についてのこれからの策というものはありますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　水野議員からのご提案であります。大変すばらしいご提案だと思います。今後そういう形になって空き家対策をやっていくということでありますが、ただ定住、移住につながるシェアハウスということと学生寮的なアパートというのは、またちょっと違うと思うんです。複数で借りるアパートを全部定住型のシェアハウスというわけにはいかないわけです。それは、行政のすべきことではなくて、不動産屋がやることでありますから、水野議員がおっしゃっているような定住につながる、移住につながるというご提案でありますので、長期的なんていうことは言っておりません。せっかく提案いただいたので、来年度に向かって制度設計をするように指示をいたします。とりわけ今地域おこし協力隊というのが来年度大体２カ所ぐらい予定をしております。つまりそういうものを受け入れる地域の土壌ができているところに今ご提案のシェアハウス、それはどうにかできないかということで今考えておりますので、うまくいけば来年度水野議員がご提案のシェアハウスは私は制度設計上できるというふうに思っておりますので、そこがうまくいったときに初めて町場の皆さん方の町内会で我々も協力できるよ、そういうことであればまたやれるかなというふうに思っておりますが、まずモデル的には、さっき言ったように、地域おこし協力隊で手を挙げているその地域と連動するような形でのシェアハウスはやってみたいというふうに考えております。 ○議長（小川徹）　水野善栄議員。 ◆11番（水野善栄議員）　今ほどありがとうございます。本当これから新発田市を支えていく上で非常に大切な部分かと思います。関係の課の皆さんも大変なご苦労であるかと思いますけども、これを生かしていくことでやっぱり阿賀北、新潟県の部分ですごく私たちは発信ができるんじゃないかと、そういう形で思っております。なおかつ、その学生をまず除雪の関係とか、そういう形で行動をとっていただきたいということも中に含まれているかと思いますが、その方々の補償といいますか、万が一のときそういう保険とかというものの適用というのは考えておられますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　さっき言ったように、学生もアパートという感じでのシェアハウスということじゃない、短期型シェアハウスということですから、そこはもう全く考えておりません。ただ、どういう制度設計にするかはまだ決まっていません。あるいはどの地区にそれをまず当てはめていくかということはまだ決まっていないんですが、方向性としては地域おこし協力隊ははっきりしているわけです。来年度からやりたいということで、あとはどの地区にそれをやっていくかというのはこれから選択をしてまいりますけれども、今ご提案の滞在型シェアハウスに関しては、せっかくですから、その制度に乗らせてスピードアップさせたいということであります。保険をどうするかとか、あるいはどんなメニューにしていくかというのは、今度地域の皆さん方とよく連携をとって、プログラムをつくらなきゃだめでありますので、もうちょっと時間がなければできませんけど、ただ方向性としてはその方向性でいくということでありますので、期待をしていただきたいなというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　水野善栄議員。 ◆11番（水野善栄議員）　ありがとうございます。今ほどの部分で私たちも敬和、またそのほか職能短大とか、新発田市は非常に教育に富んだ市であります。その中でその一環としてそういう防災の関係とか、また地域の交流を持った上で多くの人が発信されていくということが私非常にうれしいことだと思いますので、そういう流れの中で将来性を見込んで物事が発展していけばいいかなと思っての質問でありましたが、いろいろありがとうございました。　続きまして、城下町新発田まつりの補助金についてでありますけども、私も大体のところは大体わかりました。それについても理解しておりますし、補助金と、また修繕費についてもそうなんでありますけども、各町内が、ことしもそうなんですけども、６町内がそろわなかった。町内の理由として、一緒にそろわなかったということも十分にわかるんですけども、私どもの努力の中では、ほかの町内の方にもお聞きしますと、やっぱり限界を感じてきたといいますか、とにかく人手不足の部分を補うためにどうしても資金が必要なんだと、その部分のこと、またこのたびは土曜日がかかって非常に大勢の方が勇壮なお祭り、イベントですか、そういう部分で楽しまれていったと、そういうことも感じておりますが、次年度、またその次になりますと平日がかかってくるわけです。平日がかかってきたときの曳き子の準備といいますか、それも非常に大変だということもよく私も32年ずっと祭りに携わってきて感じておりましたもんですから、この機会でちょっと質問させていただきました。非常に取りとめのない質問で申しわけなかったわけでございますけども、これからも新発田まつりはやっぱり台輪が主体で物事をやっていく、これからのイベントとしてなっていく上でありますけども、その中で前に観光振興課のほうの取り組みの中で月岡温泉とコラボさせて、台輪を観戦していただいてという形、コラボ商品というか、何かそういうものが過去にありました、確かに。それは、非常にまず形的にはよかったんですけども、これからのことなんですけども、その部分月岡温泉とのまたコラボとかじゃなくても、まちなかの飲食業関係の方とのコラボでもいいんですが、ゆっくり新発田を味わって楽しんで、壮大なあおりを観戦していただいてということで、またそういう形につなげて新発田のアピールをどんどんしていっていただきたいなと、そう思っておりますが、何か取りとめのない質問で、またご要望になりますが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全然謙遜なさらなくて結構でありまして、そんなことはありません。取りとめのない質問なんていうことはありません。地に足がついていると私は思います。新しい横文字を並べて新しい現象を捉えた質問よりも、まさに今一番市民が関心を持っている地に足のついた質問だというふうに思っております。ただ、修繕費の２分の１負担、これは決して新発田市行政として低くありません。他市から見ても決して低いわけではありません。それほどまた町内の皆さん方からもう少し補助率を上げてほしいという声もそうはないんで、むしろ２分の１で十分な声であります。問題は運行費なんです。これがなかなかそうそう非常に寄附の状態、いろんな状態のことを考えますと、今72万差し上げていますけれども、なかなかそれだけが追っつかないような状況であります。なるべく頑張って少しでも６町内の曳き手、曳き子の皆さん方に満足していただけるような額になれるように頑張っていくということと、それからもう一つ、やっぱりどうしても祭りも伝統の部分もありますので、少しマンネリ化の部分もないとは言い切れないんです。ですから、不易流行でありますから、変えてはいけないものと変えなければならないものをしっかり分けて新たに進化させていくもの、守っていくもの、この辺をまつり実行委員会で十分吟味するよう私自身も会長ですし、新発田の観光協会を通じてしっかりとみんなに喜んでもらえるようなお祭りにしていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　水野善栄議員。 ◆11番（水野善栄議員）　ただいま大変ありがとうございました。いろいろとお話を聞かせていただきまして、とにかくもうちょっと祭り側としてもやっぱりいろいろと考えていかなきゃならないルールということもありますし、私どものお祭りの関係者の努力ということも大切ですし、また新発田市の立場の部分、その部分を三位一体にして物事をうまくして、とにかく新発田のお祭りを全国にうまく発信できればというのが私の思いでありますので、これからもそういう立場で取り組んでいきたいと思っております。　あと、ついででございまして、申しわけございませんですけども、花火のことで一つようございますか。実は、この花火、25日に上がって非常によかったわけです。風も吹いていまして、実証ということでどれぐらいの範囲に殻が飛んだのかとか、そういうことも実証の部分で後々精査されて、それがその場所で確定できるということであれば非常にありがたいと思いますし、また白菊という花火、私の祖父の弟もやっぱり戦死しておりますし、非常に何か心に打たれるものがあったわけなんでございますけども、５発上がった花火の１発目が７時45分に上がります。確かにそれは７時45分に上がるのはわかるんですけども、１発その前にお知らせ花火が１つあると、パンパカパンパンパンパンとお知らせ花火ありますよね。あれが１つ入っていただくと、一般市民の人は、あ、これから上がるんだということに気づいて、45分で外を見上げて待っている方も確かにいなさるんですけども、それを合図として上がっていくと、もっとよかったのかななんて思いましたので、これからのまた本番に向けてそういうことも取り組みに含めていただきたいと思っております。　きょうは、簡単な質問で申しわけございません。これで終わらせていただきます。ありがとうございます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員登壇〕 ◆21番（小柳肇議員）　新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従い、一般質問を行います。　まず、１点目が電力自由化元年に際して今後の電力調達と本庁舎入札の問題点についてでございます。いよいよ来年４月からの電力の小売完全自由化が目前に迫ってきました。日本の電力供給は自然独占が認められ、国が関与する一般電気事業者、地方10社によって発電、送電、小売の全てがほぼ独占されてきました。資本主義国としては、極めて特異で異常な状態であったと言えます。それにより各電力会社及び関連業界の目を疑いたくなるような高コスト体質が長らく温存され続けて利権化した結果、諸外国から見ても割高な料金が設定され、企業活動の競争環境を著しく損ない、生産拠点の海外移転によって雇用の国外流出にも影響を及ぼしていました。電力小売自由化は、2000年３月からの特別高圧から始まり、2004年の高圧500キロワット、2005年には高圧の50キロワットと段階的に実施をされてきましたが、世界有数の割高な電気料金の負担を国民に強いる一方、既得権者らの総力を挙げた抵抗によって一般家庭が対象となる低圧部門の規制緩和が遅々として進まなかったのが現状でございます。東日本大震災を機に東京電力を筆頭に既存電力会社への不信感が一気に爆発し、規制緩和への機運が高まったことは当然の帰結だと考えられます。2016年から完全自由化となる電力小売市場は7.5兆円規模と言われ、既に数年前からその顧客争奪戦が激しさを増しております。私も市政のコスト削減に寄与すべく第２電力、すなわちＰＰＳによる電力調達をたびたび提案したところであります。電力は、国民生活を守る重要なインフラである上に、総括原価方式によって決められる電力料金は、いわば第２の税金とも言える状況で、事実上の国営から民間へと開放されることから、経済界では３公社５現業の民営化に次ぐ大きなインパクトのある政策転換だと言われております。今回の規制改革は、一般国民を巻き込むいわば電力を自由に選ぶ時代の幕あけを告げるものになると思われます。一連の規制改革には、１番目、発電の自由化、２番目、小売の自由化、３番目、送配電の自由化、４番目が発送電の分離という、この４段階によって進められます。以上が主要な内容ではございますが、私が新発田市として取り組むべきは、まずは小売自由化に伴う恩恵を受けるため電力調達コストの削減であり、市民のキャッシュアウトを減らすための発電事業への積極的な関与だと考えております。来年春の小売自由化のタイミングが近づいており、国民的な機運が高まることがほぼ確実な情勢から、市長の考えを改めてお伺いいたします。　１つ目です。昨年３月からの市役所本庁舎及び別館、市民文化会館、生涯学習センターの電力供給指名競争入札に関しまして、従来どおりの東北電力のみが応札した結果、３年間の契約を行いました。入札条件に関しまして、さまざまな制約があり、指名業者が全て辞退をしたとの情報が寄せられました。それにより調査したところ、既存の東北電力以外に２社の指名を行ったものの、東北電力のみが対応しているだいし公共料金明細サービスを決済条件に指定するなど、第２電力にとっては排除されたと感じる内容となっていました。さらに、入札仕様書を照査したところ、明らかに東北電力しか契約できかねる内容が紛れ込んでいたということが見えます。東北電力から新電力を排除するためのスペックなどの指南があったのではないかと疑われますが、仕様書の原案作成の段階ではどのような情報をもとに作成したのでしょうか。仕様書に関しては、その後指名業者のうち１社からの申し出によって一部修正された部分もございますが、第２電力の受けとめ方としては、新発田市はやる気がないと判断したようでございます。同時期に入札を行った他市町村の状況から、今回の入札でも年間数百万円の削減効果が期待できたはずでございます。厳しい財政事情の折、余りにももったいない話でありますので、本気でこの電力調達費を下げる意思があったのかお伺いいたします。　２番目です。新電力、ＰＰＳですが、私が請願の紹介議員となった今から４年前から大幅に業者数は増加しております。今国内では、ほぼ500社に迫る勢いであろうと。実際供給をしている業者も81社あると。これだけ大きな契約金額の案件にもかかわらず、なぜ３社のみの指名入札をしたのか。一般競争入札をしなかったのか。また、昨今の全般的な電力の売り手市場の中で、入札実施の４施設以外の高圧50キロワット施設に関して早期の入札を行うべきと考えますが、これについてどのように考えていますでしょうか。　３番目です。来年４月からの小売の完全自由化によって低圧部門も自由化の対象になることから、市の施設の全てが対象となります。今後の東北電力との随意契約をどのように見直していくのかお伺いします。　４番目です。新電力によって月々の電力使用量の変動が大きく、最も経費削減の効果が大きいと言われている小中学校の入札が現在では実施されておりません。市立の学校も高圧50キロワット施設に関しましては早急に電力調達の入札を実施して経費の削減を図るべきだと考えますが、これについて市長の考えをお伺いします。　最後の５番目です。来年の小売自由化に続き、2020年の送配電の分離に向けて今後数年間は、エネルギー調達環境において国内は大きな変革期を迎えることは間違いございません。新発田市民が支払う電力代金は、完全に市外へのキャッシュアウトとなりますが、風力発電機の増設、小水力や太陽光発電を組み合わせて市民への電力供給を行う発電事業及び小売に市民にとって有利な利回りが保証されるファンドなどの活用をあわせて今後速やかに取り組むべきと考えますが、市長の考えを改めてお伺いいたします。　続いて、２項目です。新発田市におけるインバウンド観光の積極的な関与の必要性についてです。ことしに入ってから円安や和食のユネスコ無形文化遺産の登録、また東京オリンピック決定などのプラス材料を背景に外国人訪日観光客が激増しております。外国人観光客の爆買いなどがたびたび報道されました。その結果、圧倒的な購買力に多くの日本人はどぎもを抜かれたようでございます。政府観光局が７月に発表した１月から６月まで、上半期の訪日客数は過去最高の913万人となりました。前年同期比で46％増、その内訳は中国がほぼ倍増の217万人、韓国で43％増、台湾でも29％ふえたと。このままのペースで推移すれば、年ＧＤＰを約４兆円押し上げる経済効果が見込まれると試算されております。　さらに、観光業に身を置く私の立場として見るならばですが、訪日観光の人はここ一、二年で大きく劇的に変わってきております。中国などを初めとした投資などで財を得た一部の富裕層が東京から富士山を回って、京都を見て大阪から抜けるいわばゴールデンルートを団体で観光して、そして東京、大阪で大金を使って爆買いをすると、このスタイルから中流層の一般の給与所得者がテーマを決めて個人旅行するという、いわばＦＩＴ形式の旅行に変化をしてきていると見られます。つまり地方にも訪日観光という果実を得るチャンスがめぐってきたということであります。工夫次第では、新発田にも観光による外貨獲得が現実味を帯びてきているのはほぼ確実な情勢です。ちなみに、新潟空港を発着するハルビンの定期便は、当初週２便であったものが週４便へ増便、ことしの７月からは週６便にふえました。それで、何と９月からは毎日運航というデーリー化、搭乗率はしかも高い状況を保っております。仮に毎便120席の訪日観光、これ当然親戚の交流とかもあるでしょうが、このような供給を考えるならば、年間で約４万から５万名もの訪日観光客が新発田のわずか目と鼻の先の新潟空港におり立っているという現実があるわけです。今のところは、新幹線に乗ってほとんど東京に素通りというような状況でございますが、それに対する誘客の策を本気で考えるときが来ているのではないでしょうか。　翻って国内の観光につきましては、団塊世代が高齢化に伴い、縮小の一途をたどることは確実な情勢であり、あと５年ほどすれば減少のトレンドが確実にあらわれてくることは避けられません。早急に国内の観光から訪日観光へ重心を移すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。新潟は、もともと世界的に人気のアニメなどのサブカルチャーを育む土壌に恵まれております。アジアで圧倒的な人気を誇るＡＫＢ48の姉妹グループのＮＧＴ48がこの秋には活動をスタートします。また、Ｎｅｇｉｃｃｏなどの活躍も報道されているところでございます。新発田にはカリオン伝承館を刀剣伝承館・天田昭次記念館に名前を変更しておりますが、ちまたではネットゲームなどの影響から日本刀女子などのトレンドも生まれており、そう長くない先には海外へアピールする大きな起爆剤になることはほぼ間違いございません。日本の人気は、海外から見ればふだん我々が当たり前に生活していること自体そのものです。クールで新鮮でツーリズムにぴったりだから、一向に衰える気配はございません。今までは、ビザの発給などで規制をかけていたため訪日観光がふえなかっただけで、政府のビザ発給を緩和するという方針転換によって巨大なマーケットが目を覚ましただけとも言えます。訪日観光客が何を求めているのか、またその市場を確実に見きわめ、果実をとる政策に反映するチャンスが到来してきております。日本は、閉ざされた島国で、長い独自の歴史を育み、類いまれな文化を有し、おいしくて安全な食事が四季の変化に合わせて提供され、客人をおもてなしの精神で歓待する。そして、アジアには珍しい雪と温泉が豊富にある。最も国際空港に近い、そして雪と温泉を有する新発田は、この絶対的な競争優位なコンテンツを放置する手はないと考えております。二階堂市長は、１期目、２期目ともに市長選のマニフェストであるまちづくり実行プランにおいてインバウンド観光を推進するとうたってはおりますが、目に見える進展は今のところ見当たらない状況です。以上の情勢を鑑み、今後新発田で推進すべくインバウンド観光への取り組みについて総括的に伺います。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳肇議員の今後の電力調達と本庁舎入札の問題点についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、入札による電力調達費を下げる意思はあったのかについてであります。電気の安定的な供給を確保した上で電力会社間の価格競争を促し、産業の競争力を高める目的で電力の小売自由化が段階的に拡大してきております。平成17年には使用規模50キロワット以上の事業所が対象となるなど電力小売自由化の範囲拡大を受け、市では平成25年12月に本庁舎ほか３施設において電力調達入札を実施いたしました。入札に先立ち、当時県内で電力入札を行っていた新潟市や三条市などの事例を参考に仕様の作成を行い、参考見積もりを徴収し、入札を実施いたしました。その結果、本庁舎ほか３施設については契約電力に対して年間どれくらいの電力量を使用したかをあらわす電気使用の稼働率、いわゆる負荷率が高い施設があり、競争力のある価格を提示できないとの理由で辞退したため、応札した東北電力が落札する結果となりました。市といたしましては、前回の入札結果等を踏まえ、電力自由化の恩恵を受けるべく、引き続き電力調達入札に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、一般競争入札ではなく、指名競争入札を実施した経緯についてであります。平成25年当時、当市の入札参加資格者名簿の電力に係る登録業者は３社であり、競争に加わるべき者が少数であるため一般競争入札に付す必要がない場合を適用し、指名競争による入札を実施いたしました。　次に、入札実施４施設以外の施設についても早期入札を行うべきについてであります。新電力と言われる特定規模電気業者が電力を供給する場合、一般的には負荷率が低い施設が供給対象となりやすいことから、各施設の電力使用状況を把握するなどし、対象施設の選定等を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の東北電力との随意契約の見通しについてであります。来年春からの電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、資源エネルギー庁において８月から既存の電力会社や特定規模電気事業者が小売電気事業者として登録を行う受け付けが始まっており、来春のサービス内容については現時点では未定とのことですが、登録を受けた小売電気事業者が順次公表すると推測されますので、公共施設等における電力料金のコスト削減を図っていくためにも引き続き情報収集を行い、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、小中学校に関しての電力調達入札の実施についてであります。学校施設については、一般的に平日の昼間に電力消費が集中し、契約電力に対して電力の使用量が少ない場合が多く、特定規模電気事業者にとって電力を供給しやすい施設として考えられることから、電力調達入札の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、発電事業及び小売に市民にとって有利な利回りが保証されるファンドの活用とあわせて今後速やかに取り組むべきとのご質問についてであります。現在当市におきましても各所において民間事業者による太陽光発電施設の設置が相次いでおります。また、小水力発電事業については農林水産省において発電施設設置に向けた検討が進められており、新エネルギーが着実に導入されつつあります。市では、新エネルギービジョンに基づき、紫雲寺風力発電株式会社への出資及び経営への関与など新エネルギーの積極的な導入や事業者への支援、市民への啓発事業や環境教育に取り組んでおります。これらの発電事業は、発電した電力を全て電力会社へ売電する方式により実施しておりますが、来年４月からは家庭向け電力の小売化も自由化されるなど電力の小売業の参入の完全自由化が予定されており、電力調達の選択肢が広がるなど大きな変革の時期を迎えようとしております。全国的にも電力の完全自由化を見据え、民間事業者を中心に新電力会社設立が相次いでいるとお聞きしております。また、新潟市は市民出資のファンドを活用した市民発電事業を目指す協議会とパートナーシップ協定を締結するなど、市民との協働による新エネルギー導入の動きがあるとの報道がありました。当市では、市が積極的に発電事業や電力の小売に参入することにつきましては、採算性等を十分に検討する必要があり、今のところ考えておりませんが、民間事業者やＮＰＯ法人などによる市民出資を活用した新エネルギー導入が提案される際には、市としても支援を検討してまいりたいと考えております。　次に、新発田市におけるインバウンド観光の積極的な関与の必要性についてのご質問にお答えいたします。小柳肇議員からは、インバウンドによる誘客を進めるようたびたびご質問をいただいていたところであり、私といたしましても１期目、２期目ともインバウンドによる観光振興を公約に掲げ、まずは県との連携により中国や台湾を初め各国からの誘客を進めるとともに、観光施設のワイファイ設備の導入やトイレの洋式化など受け入れ環境の整備をあわせて進めてまいったところであります。我が国における訪日外国人観光客は飛躍的な勢いで増加し、今年度は1,600万人に届く勢いであると聞いております。最近の傾向としては、これまで人気を博していた北海道から東京、京都、九州などを団体で周遊するゴールデンルートと呼ばれるツアーから各種チケットの手配や宿泊の予約を自由に行う個人及び少人数での旅行客が増加しており、ゴールデンルートに属さない本県や当市においては好機が到来していると感じておりますことから、この時期を逃さず、トップセールスを含めた市独自での誘客を進めることとしております。当市は、山から海までの豊富な自然や景勝地を初め、春の桜やアヤメ、夏の海水浴、秋の登山やハイキング、冬のスキーなど多様な観光客ニーズに応えられる素材や資源に恵まれており、さらに県内屈指の月岡温泉を初め城下町の風情やたたずまい、食、日本酒、和菓子文化などを磨き上げ、生かすことで多くの外国人観光客にアピールできるものと考えております。また、市観光施設におきましても５月にパリで開催された蕗谷虹児パリ展の来場者からソーシャルネットワークで発信した情報が世界中に拡散し、蕗谷虹児記念館にはフランスやドイツからもファンが訪れるようになっており、このたびの議会で名称変更の議案を上程させていただいております刀剣伝承館・天田昭次記念館においても台湾からの入場者が増加するなど、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれてきているものと感じております。今後は、一層増加する個人客を取り込むため、平成28年４月に移転を予定しております観光協会案内所の開設に合わせ、観光庁が認定する外国人観光案内所カテゴリー２の取得や観光ガイドボランティアの養成も継続的に進めることとしております。あわせて私自身もトップセールスマンとして海外のエージェントと直接面談し、当市の魅力を伝える機会をふやすことでインバウンド誘客に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　どうもありがとうございました。電力のまず入札のほうなんですが、やることはやったけど、実際のところはそのときの登録、エントリーしている業者が３社しかなかった、東北電力を含めて。その３社に対して指名入札を行ったが、イーレックスというところと東北電力、そして日本ロジテック協同組合、この３社が指名に携わったわけなんですが、最終的には東北電力のみが札を入れたということなんです。金額自体は、さほどびっくりする金額とは思っていないんですが、今回いろいろ話を聞きましたら、文化会館とか生涯学習センターというのは非常に使うときは使わないときの変動が大きい、つまり負荷率が低いんで、これとしては非常においしいんだと。ただ、本庁舎に関してはさほどうまみがないというのが新電力のどうも言い分のようなんですが、ただ今回もよくよく話を聞いてみると、辞退の理由で１社は明かしていないということなんですが、実際ちょっと聞いてみたら、新発田は余りやる気を感じられなかったので、もっと楽に入札できるところに持っていくと、自分の枠をということでございました。実際辞退したところも辞退理由は長期契約かつ負荷率が高いので、競争力のある価格を提示できないというのが表向きの理由ですが、実際のところは面倒くさいというのがあったようです。実際電力の状況がバランス的にいうと、どちらかというと売り手市場、電力の供給側のほうが若干優位に立っている状況にあるんじゃないかなと思うんですが、そういった中で仕様書の中に今までの東北電力の取引を継続する、つまりやり方を変えないで、そのままいくんだというような姿勢が非常に感じられます。特にだいし公共料金サービスを使うことというような、これは後で１社から質問があって訂正はしましたが、こういうのがベースになっちゃっているんです。いわばこの３社の中で東北電力しか対応できないわけです。これは、以前私も一般質問を行いました消防自動車で、結局今入っている既存の業者しか入札に参加できないような環境をつくっているというふうにも見られかねないんですが、これについてもうちょっとオープンにするということはできないんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、基本的にやっぱり信頼性の問題があると思うんです。そして、初めて導入することですので、安かろう、悪かろうでは困るわけであって、やっぱりきちっと電力が供給できるという安心感があるわけであります。そういうことからすると、当時としては３社が登録をしていただいたということでありますので、３社を指名をしたということでありまして、何か東北電力ありきの入札であったんではないか、そういう疑義をお感じなのかもしれませんけども、決してそういうことは一切ないということです。ただ１点、反省をしなければならないと思うのが１点あります。それは、どういうことかというと、全部の４施設を合同で発注したということです。そうすると、それはこれだけの電力を供給できるということになると、新電力と東北電力では決定的な違いがありますので、これはやっぱりちょっと反省すべき点ではなかったのかなということであります。何か最初から東北電力に決めているというような意思ではなかったんでありますけども、初めてのことでしたので、あえてそのようなことをいたしました。　一般競争入札ということでありますけれども、今回は自由化になりましたから、相当の登録者数が出てくるのかもしれませんが、やっぱり安定して信頼性があるということですんで、どこでもいいというわけにはいきませんので、新潟市も三条市も制限付一般競争入札ですよね。ですから、今度新発田市が行う場合も制限付一般競争入札という形にはさせていただきたいということが第１点と、今ほど申し上げましたように、今度個別施設ごとの入札、その都度、その都度ですから、事務的作業としては多くなりますけども、しかしそのことによってコストが下がる、あるいは電力間同士の競争によって電力料が安くなるということであれば大いに結構なことじゃないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　今回４カ所まとめてやったんですが、多分文化会館、生涯学習センターを分離していれば相当、ほかの事例と比較した場合ですけど、多分100や200は下がったんじゃないかなと思いますので、そういった意味ではみすみすもったいないことをしたのかなと。　あと、仕様書の中で新潟とか先進事例を参考につくったという話だったんですが、例えば仕様書の中にだいし公共料金明細サービスというものは東北電力しか対応していない、これは使わなくてもいいといった反面、でも各口座からの引き落としをすることという条件が入ったり、新電力にとっては非常に商売をやっている土壌がやはり東北電力とは違うわけです、今までの地域独占していた会社とは。今までの地域独占の会社というのは、非常に高い利益を保証されるかわりに、逆に言えばいろいろなサービスをしていたわけですが、そのサービスを標準にされちゃうと、やはり第２電力はどうしても尻込みをしてしまう。ましてこの電力がどちらかといえば売り手市場にある中で、だったらいいやとなりかねないので、その辺はやはり仕様書の作成などでもうちょっと新しく参入する業者に対する配慮があってもいいんじゃないかなと思いました。　私も最初この情報を実は匿名でいただいて、いろいろ調べていったんですけど、最初の匿名は最初から東北電力ありきでやったんじゃないかというような話でした。ただ、いろいろ調べてみると、総務課もそこまでのことではなくて、つまりそこまで悪意を持ってやっているわけじゃなくて、ただ情報としてやっぱりやったことがないから、わからなかったから、そういうふうにやってしまったというのがどうも結果なんです。実際仕様書を見ると、業者の指摘によって直されたことが相当ございますので、そうなんだろうなというふうに私は思いましたが、匿名で情報をくれた方も後で誰かわかりまして、もうちょっとだったらちゃんと質問して、入札条件が直ったんだから、食い下がってほしいよねという話はしたんですけど、いずれにしろ以後どんどん業者はふえてくると思いますので、これが標準になると思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。　今ほど電力の品質という話もされたんですが、ただ、今公正取引委員会のほうで新電力のほうが品質が悪いということを言っちゃいけないということが、これは言った瞬間に違反がとられるというふうなことも明記されていますし、それから今、日本卸電力取引所というところに加盟している会社が81社あるんです、全国で、６月末なんですが。ここにあることによって、ある程度日本全体での第２電力のリスクが多少分散されるということもありますので、それでも81社あるわけでして、やはりこれはがんがん取り組むべきなのかなというふうに思います。　学校のほうも前向きにということだったので、じゃこれについては早急にやるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、品質が悪いと言った覚えはないんです。ただ、初めてのことだったものですから、信頼性という点ではやはり新電力よりは東北電力にあったかなという気持ちはありますけれども、品質が悪いということは言っておりません。　それから、学校については今度自由化になりますので、ただその学校を例えば地域に区分けをしてやったほうがいいのか、あるいは小学校単位、中学校単位に分けてやったほうがいいのか、その辺はまだ今検討している最中でありますが、いずれにせよ学校の施設も含めて電力のコストダウンに向けてやっていきたいというふうに思っております。　今せっかくご質問いただいておりますので、これからの関係についても議員の皆さん方にも聞いていただきたいという点で、答弁という形で申し上げますけれども、一応契約では３年間ということですから、29年度ということになっておるわけであります。ただ、庁舎だけは予定では28年度にできるという、そういう当初の予定でありましたので、新庁舎だけは、この庁舎だけは28年という形になっておったんでありますけれども、今回の皆さん方おわかりのとおり、新庁舎が１年延びたということでありますので、１年そこは延ばさざるを得ないということになってまいると思っております。　それから、どうしても新庁舎につきましてはどのぐらいの負荷率といいましょうか、どのぐらいのものを使うかが正直言ってわからないんです。図面上は出ているんでしょうけれども、そうではなくて、なかなかこの負荷率が出ませんので、この辺はやっぱり最初のとき、１年だけはもしかしたら東北電力と随契になっていって、そしてしっかりとした電力、負荷率が出た段階で競争入札という形になるんではないかなというふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　まとめると、学校はすぐにでも取り組みたいと、割と第２電力が有利なところですよね。庁舎については、新庁舎ができてから１年ぐらいは既存の会社で様子を見て、データをとってから入札にかけたいと、そういうことだと思いますが、参考までに新潟の小中学校ですか、大体150校ぐらいあるそうなんですけど、これ８％ぐらいやっぱりコストが下がって、年間で3,500万下がったという数字も出ていますので、新発田も恐らく学校だけで、今そのときよりまた条件変わっていますが、多分少なく見ても三、四百万ぐらいは節減効果出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、この部分については終わらせます。　続きまして、インバウンドの件なんですが、これについては再三再四何度も市長とかなり深く話をしていますので、私と市長の中ではそんなに大きな乖離はないんだろうと思いますが、この間経済建設の常任委員会の視察、市内の視察だったんですけど、カリオン伝承館ですか、旧ですけど、刀剣伝承館に行きました。実際お客さんがそんな劇的にふえているというわけじゃないんだけど、最近やっぱり若い女性の姿が見え始めたよというようなことを言っておりました。実際ゲームで「刀剣乱舞」とかというオンラインゲームがあるそうで、今すごく若い子たちがはまっているらしいです。日本刀と美男子を組み合わせてゲームをするらしい、そういう擬人化ゲームらしいんですけど、ただばかにできないというか、オンラインゲームからいろんなヒットが生まれ、私も本当海外いろんなとこへ行っていると思うんだけど、日本のアニメとか日本のそういうゲームとかというのがすごいです。この間もフランスへ行ったときにバーでちょっとアルジェリア系の外人がバーテンダーをやっていて、日本語をぺらぺらしゃべるんです。どこで覚えたのと言ったら、いや、「ＮＡＲＵＴＯ」という漫画で覚えた、それで興味を覚えた、そんなのもありますけど、本当に今海外で日本のブームというのが巻き起こっている。だから、このチャンスにやはり東京、大阪だけで実を持っていかれるんじゃなくて、先ほど市長もようやく地方の番が回ってきたぞというような話もされていましたが、本当に地方が果実を得るときが、波が来たんだなというふうに思うんです。今のところは、先ほど言ったとおりトイレの洋式化、またワイファイの整備というようなことの、どっちかというと地味な政策が入っておりますが、ぜひ市長のほうからトップセールスをがんがんかけていただいて、特に成長の著しいアジア諸国に対してやるべきときかなと思うんです。そういった意味で今後トップセールスについて具体的にどのようなプランがあるかお聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　インバウンドでありまして、小柳議員からは大変叱咤激励をいただいておりまして、１期目なかなか着手できないで、みずから自分自身でも少しいらいら感もあったことも事実でありますが、ようやく私どもが願うような形での状況になりつつあるなということで、ことしをインバウンド元年と位置づけて今職員ともども一緒になって頑張っていこうということで決意を新たにしているところであります。ことしは、まず中国湖南省、そしてチン州市と、それから台湾、台北のところへ行ってまいりたいというふうに思っておるところであります。本当は、ＡＳＥＡＮということで議会には報告をしておったわけでありまして、台湾、シンガポール、このＡＳＥＡＮのほうに向いていたんでありますけども、去年でしたか、新潟の中国の総領事が来て、湖南省のチン州市が非常に温泉の湧くまちだということで、ただ月岡温泉のように温泉活用していないまちなんだと、ぜひ教示願いたいし、ひいては姉妹都市、友好都市というような形になっていただくとありがたいという、そういうご紹介をいただきましたので、総領事がわざわざそういうようなお誘いをいただいて行かないというわけにはいきませんので、今回はチン州市へ行って、そして台湾へ行ってトップセールスをしてこようかなというふうに思っているところでありまして、一緒に行っていただくのは、もしかしたら姉妹都市、友好都市との関係もありますので、議会の議長にも声をかけておりますし、商工会議所の会頭にもご一緒いただきたいし、あるいは観光協会、それから月岡観光協会からもご一緒いただきたいということで一緒に行ってまいりたいというふうに思っておるところであります。中国のチン州市のほうについては、まだちょっと詳しい日程等については入っておりませんけども、でも台湾では東南旅行社、それから昭安旅行社、それから名生旅行社といった台湾を代表するそういうエージェントの皆さん方の社長との商談会あるいはトップセールスの場を設けていただいているということでありますので、これを機に何としてもやっていきたいなというふうに思っているところであります。小柳議員は、まさにそのプロ中のプロでありますので、これからもぜひ叱咤激励をいただいて、ご指導いただければ大変ありがたいと思っています。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　ことし中国、また台湾のトップセールスを実施するということなんですが、市長自身もこの間の蕗谷虹児のパリに行ってどれほど効果があるかというのを多分わかったと思うんですが、本当に効果が実際経済的な部分で見えてくるのは恐らく１年とか２年かかると思いますので、やはり今このチャンスというか、追い風があるときにせっせと種まきをすることが多分国内の観光客が落ちてきたときに威力を発揮するんだろうと思いますので、ぜひとも種まきをせっせとしていただきたいと思います。　もう一つ、例えば市として具体的な外国人受け入れの方策として、ハラール認証に挑戦するような食品会社に対しての補助をするだったりとか、観光協会もしくは観光振興のセクションに専門の職員、特に例えば新潟大学の留学生を採用するとか、そういうことも含めて少し人的な部分で強力に押したほうがいいんじゃないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　きちっとした設計図あるいは計画がまだあるわけでありませんけど、今回はカテゴリー２ということで観光のまずグレードアップを図っていこうというふうに思っているところでありまして、ですからそういうふうな例えば中国系統が非常にインバウンドであるんであれば、そういう意味では通訳も含めてですけれども、そういう職員のあるいは採用ということもこれから大きな課題になってくるだろうと思っておりますので、非常にアンテナを高くしてこれから行政を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　ありがとうございました。大きなずれがないので、ぜひいろいろ情報交換をしながら頑張っていきたいと思いますが、人材の部分、任期付という制度もございますし、ぜひ市の中にそういうできる人間を招き入れて強力にプッシュしていただきたいと思います。　以上でございます。どうもありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、渡部良一議員。　　　　　　　　　　〔22番　渡部良一議員登壇〕 ◆22番（渡部良一議員）　民主クラブの渡部良一でございます。今回私の質問の第１は、子供の貧困対策の現状と対策ということについてであります。　私たちは、この社会の未来を子供たちに託すしかありません。しかし、日本の子供たちの貧困率は現在16.3％と過去最悪の状況でございます。特にひとり親の子供の貧困は、ＯＥＣＤ諸国の中で最下位であります。子供たちに未来を託すとすれば、こうした貧困状況にある子供たちの現状を改善するため早急に対策を講じなければならないというふうに考えます。子どもの貧困対策推進法が２年前の25年６月に成立してから２年が経過をいたしました。政府は、昨年８月に対策の基本方針となる大綱を策定し、その目的、理念について子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図る。全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するとして、対策に関する基本方針や貧困率や高校進学率等子供の貧困に関する指標とその改善施策、教育、生活、保護者の就労、経済的支援等当面の重点施策、子供の貧困に関する調査研究、推進体制を定めたところであります。一方、対策推進法や大綱を受けて、新潟県でも現在推進計画策定を進めていると聞いております。　日本の子供の貧困率、貧困率というのは次のように規定をされておりますが、国の平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合、この貧困率は90年代半ばごろから上昇傾向にあり、この四半世紀で1.6倍に拡大し、過去最高の16.3％となり、子供の６人に１人である320万人が貧困状態にあり、そして子供の教育機会や文化的体験の格差に著しく影響し、子供の成長に大きなマイナスの影響を与えているというふうに言われております。しかも、日本ではこの貧困の連鎖が拡大する傾向にあることが問題となっております。大人が１人の世帯の子供の貧困率は54.6％で、先進国で最悪の高水準となっております。特にひとり親の約９割を占める母子世帯は増加傾向にあり、82万世帯を超えています。母子世帯の特徴は、就労率は約８割と高いが、得られる年間の平均収入は180万円にとどまっているいわゆるワーキングプアが多いことであります。低賃金の非正規労働が過半を占めていることから、待遇改善や男女の賃金格差あるいはワークライフバランスの改善が問われているところであります。また、所得の再配分が機能していないことも問題であり、児童扶養手当の拡充や貧困に対する保護者の支援拡充が求められております。一方、対策推進法の施行以来独自の行動計画を策定したのは、県レベルで現在21都府県にとどまり、そのうち７府県が具体的達成目標を盛り込んでいません。背景には財源確保の問題もあるが、貧困に関する地域別のデータが不足していると言われております。実態把握のあり方や国と地方の連携が課題となっているところです。そこで、以下市長及び教育長に質問いたします。　第１に、子供の貧困状況をどのように把握をしているか。　第２に、この間の施策の成果や課題についての考えを聞かせてください。　第３点目に、今後「行動計画」の策定及び具体的施策の展開をどのように図っていくのか。　次に、改正法も成立をし、間もなく実施されることになりました共通番号、いわゆるマイナンバー制度の導入に当たって質問いたします。税及び社会保障、災害対策に限定利用することを目的にマイナンバー制度が一昨年５月に成立、公布されました。また、この番号法と個人情報保護法を改定する一括法案が先ほど国会で成立をしたところであります。来月10月より12桁のマイナンバー、いわゆる通知カードでありますが、氏名、住所、それから性別が記載されております通知カードが送付をされ、来年１月から一部の行政手続で運用がスタートし、希望者にはＩＣチップ内臓の個人番号カードが交付をされることになっております。ただし、改正法によって日本年金機構が管理する約125万件の個人情報が流出したことを受け、年金分野での共通番号の利用はおくれること、18年からは銀行の預金口座にも適用することとなり、公的分野から民間分野での利用拡大が図られます。今後構想段階ではあるが、個人番号カードが免許証、健康保険証、社員証、クレジットカード、ポイントカードなどと統合するワンカード化が計画をされ、指紋や虹彩などの生体情報も盛り込もうとされているところであります。個人番号は、限られた分野で使用されているうちは盗まれても悪用されることはないが、民間の幅広い分野でも同じ番号が使われるようになると個人情報を一気に名寄せすることができるので、その番号そのものに価値が生まれ、これが官民共通分野での個人番号制度の特徴と言われております。利用範囲が幅広い共通番号制を実施をしているアメリカや韓国がその例で、情報の大量流出、成り済ましや詐欺被害が社会問題化をしている現状であります。今回は、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットと違って法定受託事務であり、自治体や個人に拒否権がありません。しかし、参院内閣委員会の参考人質疑で、共通番号制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するものだと批判し、根本的見直しが必要とした上で個人が拒絶権を行使でき、それによる不利益が及ばない工夫が求められると述べているところであります。間もなく始まるマイナンバー制度が取り返しのつかないことにならないよう情報の管理、統制にならない最大の注意が必要であることから、以下３点質問いたします。　１点目は、マイナンバー制度の市民周知度はどうなっているのか。今後の周知計画は。　２番目、１月からの利用範囲と利用に当たっての禁止事項について。　３点目、情報管理の徹底など市の推進体制の進捗状況及び情報漏えい時の対応について。　以上、最初の質問といたします。　　　　　　　　　　〔22番　渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡部良一議員の子供の貧困対策の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、子供の貧困状況をどのように把握しているかについてであります。現在市が把握している子供の貧困の状況は、経済的に弱い立場にあるひとり親家庭に支給される児童扶養手当受給者の状況から見ると、８月31日現在で所得の状況を確認できている734世帯のうち年間収入が180万円を下回る世帯は367世帯で半数を占めております。また、生活保護受給世帯では663世帯のうち18歳未満の子供のいる世帯が75世帯となっており、生活保護に至る前の継続的に支援している世帯では92世帯のうち18歳未満の子供がいる世帯が９世帯という状況にあります。　次に、施策の成果及び課題についてどのように考えているかについてであります。市では、保護者の就労支援を行うことで生活の安全を図り、子供の貧困対策としての一端を担うものと考えて取り組んでおり、昨年度は18歳未満の子供のいる支援対象者22人のうち15人の方が今年度は８月31日現在で11人のうち７人の方が就労についております。また、就労に有利となる資格を取得するため母子家庭及び父子家庭の親が看護師や介護福祉士等の養成機関等に通学する場合に、その期間支給される給付金や卒業時に一時金を支給する高等技能訓練促進費等事業を実施しており、昨年度は２名の方が今年度は８月31日現在で１名の方が支給を受けております。そのほかにハローワークの職業訓練への参加を促して就労に必要な技能の向上を図るなど、生活状況に応じた支援に努めております。今後の課題としては、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう生活に困窮する家庭をいかに把握して支援につなぐということではないかと考えております。今年度からスタートいたしました生活困窮者自立支援制度の円滑な事業展開を図るため立ち上げた庁内関係各課で構成する新発田市生活困窮者自立支援推進会議や庁外の関係機関で構成する新発田市生活困窮者自立支援ネットワーク会議などを活用して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、行動計画の策定及び具体的施策の展開をどのように図っていくかについてであります。議員のご指摘のとおり、子どもの貧困対策推進法に基づき、国は平成26年８月に大綱を作成し、その中で子供の貧困対策に関する方針や指標を定め、指標の改善に向けた当面の重点施策として教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を取り組むこととしております。また、都道府県に対しては子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものと規定しており、新潟県でも子どもの貧困対策推進計画の策定を進めていると聞いております。市としての行動計画については、法の中でも規定されていないことから、現在策定する予定はありませんが、今後は大綱や県の推進計画を踏まえながら、子供たちの将来が生まれた環境に左右されることがないよう全ての子供たちが未来に希望の持てる社会の実現を目指し、さまざまな施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバー制度の導入に当たってのご質問にお答えいたします。初めに、マイナンバー制度の市民周知度はいかがか。今後の周知計画についてであります。マイナンバー制度の周知につきましては、国がさまざまなメディアで広報活動を行っているほか、当市独自の市民周知としましてはホームページ、広報しばた、エフエムしばた、まちづくり出前講座により説明を行ってまいりました。その後市民の皆様より頂戴しましたお問い合わせは現在20件であります。まだ市民周知度は足りないと感じておりますので、今後も通知カードの配布や個人番号カードの交付に合わせて制度の説明だけでなく、不正な勧誘や個人情報収集に対する注意喚起も含めた周知につきましては広報しばたを中心に市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、１月からの利用範囲と利用に当たっての禁止事項についてであります。マイナンバーの利用範囲につきましては、いわゆるマイナンバー法で規定されており、利用可能な事務は社会保障、税、災害対策の分野に限られております。マイナンバーを事務で利用する者としましては、国の機関や地方公共団体等が直接利用する者に該当いたします。また、マイナンバーを事務で利用する者に対して調書等を提出する必要があることから、生命保険会社や証券会社などのほか、雇用主としての民間事業者も間接的に利用することとなります。このようなマイナンバーを利用する場合では、特定個人情報保護委員会が定めたガイドライン等に従い、特定個人情報の適正な管理を行うことが求められています。マイナンバーの利用における禁止事項につきましては、マイナンバー法に規定された事務以外に利用することは禁止されております。例えばマイナンバーの利用ができない事務においては、窓口で本人同意の上マイナンバーを提示された場合であっても、そのマイナンバーを記録することは禁止されております。また、マイナンバーを利用できる事務では、担当職員はマイナンバーが記載された台帳を閲覧することはできますが、マイナンバーを利用できない事務の職員は閲覧することができないなど詳細にわたって定められております。　次に、情報管理の徹底など市の推進体制の進捗状況及び情報漏えい時の対応についてであります。市の行政事務で取り扱う事務は、市民の所得や固定資産などの個人情報が多数含まれておりますことから、これらの情報を盗難や漏えい、災害、事故等から守ることは継続的かつ安全、安定的な行政サービスの実施を確保するために行政として必要不可欠なことであり、平成15年に新発田市情報セキュリティポリシーを策定し、情報技術の進捗や新たに想定される脅威に対応するため改正を続け、運用してまいりました。そして、当市の全ての部署、パートや臨時の職員も含む全ての職員は例外なく新発田市情報セキュリティポリシーにのっとり、情報セキュリティー対策を実施しているところであります。マイナンバーの情報管理や市の推進体制もこの新発田市情報セキュリティポリシーに沿って行われることになります。さらに、マイナンバー制度では例えば住民基本台帳に関する事務などでマイナンバーの取り扱いを開始する前に特定個人情報ファイルの項目やリスク対策などを記載した特定個人情報保護評価という事前評価を作成し、管理をしてまいります。セキュリティー対策ですので、詳しい内容はお答えできませんが、人的、物理的、技術的の３つの視点での対策をとり、そして脅威が発生した際は副市長を最高情報統括責任者としたセキュリティー対策専門の組織で対応してまいりたいと考えております。情報漏えいが発生しないよう万全の体制をとっておりますが、万が一発生した際は状況の把握、被害への対応、原因追及、そして対策の見直しを組織的に継続していくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　渡部良一議員の子供の貧困対策の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、子供の貧困状況をどのように把握しているのかについてであります。新発田市の就学援助の現状に沿って説明いたします。就学援助制度は、経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童及び生徒の保護者に対して就学に必要な経費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としたものであります。昨年度の認定率の状況については、小学校全児童数に対し、要保護児童が約0.78％、準要保護児童が約15.42％、合計で約16.20％、中学校全生徒数に対して要保護生徒が約0.75％、準要保護生徒が約18.59％、合計で19.34％であります。また、過去３年間の認定率は全体で約17％を超える状態が続いており、新発田市の小中学校全児童生徒数の６人に１人が就学援助の受給対象者として認定されているのが現状であります。また、要保護、準要保護には至らないものの、困窮状態と思われる児童生徒についても教育現場での把握に努めております。　次に、この間の施策の成果及び課題についてどのように考えているのかについてであります。市教育委員会では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図る困窮対策は極めて重要であると考えております。そのため所得の多寡にかかわらず、個々の能力に応じた指導を展開して学力保障に努めており、各学校に対し、児童生徒の家庭環境等を踏まえた指導、支援について指導するとともに、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員等を積極的に活用し、安心して学べる環境の構築に努めております。スクールソーシャルワーカーを市独自で採用して以来、こども課や児童相談所、福祉関係機関等との連携が進んだと考えておりますが、貧困問題に対する教職員の理解、保護者に対する家庭教育支援のさらなる充実が必要と考えております。　次に、今後の行動計画の策定及び具体的施策の展開をどのように図っていくのかについてであります。今ほど市長から答弁がありましたとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律では都道府県は大綱を勘案して当該都道府県における子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとなっており、新潟県でも本年７月10日に第１回新潟県子どもの貧困対策推進計画、仮称でありますが、検討委員会が開かれたとお聞きしております。行動計画の策定につきましては、法律等に規定されておらないことから、教育委員会でも策定する予定はありませんが、地方公共団体の責務として地方公共団体は基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められており、今後の国の施策展開や新潟県子どもの貧困対策推進計画と十分連携を図りながら、必要に応じ、総合教育会議の場においての協議を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　それじゃ、まず第１番目のほうの子供の貧困問題で少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。　冒頭、市長もそうですし、それから教育長もそうなんですが、勝手につくった私の行動計画という名前にしておいたんですが、やっぱりそれなりの計画がないところになかなか実りが出てこないんだろうと、よく皆さんが政策展開で言うプラン・ドゥー・シー、いう状況なんで、確かに法的枠組みからすれば県の努力義務ということになって、県も遅いなと思いますけども、ちょっときのう電話のやりとりをしたんですけども、先ほど教育長が言ったように、ようやくスタートしたばっかりですので、もう法が施行されて２年、大綱ができて１年なんですけども、それはそれとして、法の中では県というふうには特定はしていないわけ、法は地方自治体という形になっていますから。そうすれば県はもちろんですが、市町村もそれなりに一定の努力義務を課せられているというふうに私なりに理解をするんですけども、そういった意味では確かに皆さんこの間いろんな形でこの問題も考えられて、それなりの手は打ってきているということは承知をしておりますが、総合的に展開をしていきたいという先ほどの市長の話もありましたが、そのためにはどうしても一つの分野横断的に展開をしていくということになるわけですから、一定のやっぱり計画性、方針があってしかるべきだなというふうに思うんです。ですから、それは全庁的にそれぞれの課にこのことについてまた話をするということについて、それはそれでいいんですけども、やはりそれなりの新発田市、とりわけ二階堂市長は子供の未来のためにということを言っているわけでありますから、確かに貧困の部分、率は多いとはいいながら、数的にはそんなに山ほどの子供たちがいるわけじゃないんですけども、どうしてもこういった少数の部分でありますから、私どもがやっぱり見落としがちになる嫌いはあるんです。そうでなくても、教育への予算配分というのは中央が事ほどさようのようになかなか予算配置をしないという状況からすれば、どうしてもその原点であるこの地方自治体、とりわけ市町村のほうもこのことに本当に意に尽くして、数は少ないとはいいながら、きちっとやっぱり連鎖をしないようにしていく必要がある。そのためには一定の計画性が必要じゃないかなというふうに思っているもんですから、その辺もう少し前向きにやっぱり考えてもらいたいなということからして、その計画性、しっかりした計画というよりも、どういう形で進めるかという体制といいますか、その辺。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国、県、そして市町村という一つのこういうものがありますので、今大綱が出されたということで、県が盛んに今度県版をつくろうとしているわけですから、やっぱりそれを見た上で私どもの新発田市版のそういう計画をつくっていくべきだろうということであります。県を先にまずして新発田版をつくっていくと、後で整合性も出てまいりますので、待たざるを得ない。ただ、子供の貧困から先ほど言ったようないろんな問題が出ているということは許されることではありません。生まれたとこに左右されて今後の生活、人生が変わるということがあってはいけませんので、できるだけのことはしたいということでありますので、関係する課は自分たちのできる範囲内でやりなさいというふうに強く指示をしていきたいと思いますし、せっかく渡部議員から子供の貧困に対してのご質問をいただいたところでありまして、今通院費については無料化を図っておりますけども、入院の無料化を来年度に向けてやっていこうかなと、改めてできることをまずやっていこうということです。全体計画をつくってからみんなでやっていこうじゃなくて、できるところからということになれば、まずひとり親も含め、この辺の負担軽減を図っていくという意味では医療の無料化を来年度全子供たちに当てはめていく、このことは少し強く考えてみたいなというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　一つ一つの施策を詰める暇はありませんですが、国も来年度の予算の中にしたいということで考えているようでありますが、要するに小学校は学童保育、放課後ありますけれども、中学校は対象がないんです。ましてや貧困家庭にある中学生というのは、どうしても塾やそういったところに、いろんなクラブにも通うお金がないということで、当然行き場所を失っている子供たちもいるということは私も承知をしています。したがって、その辺どうも国は来年は中学生の居場所づくりを少し予算をつけるというふうに聞いておりますが、いずれにしましてもそういった子供たち、とりわけ中学生の居場所づくり、今度駅前の複合施設もできますけども、しかしその辺について少しもし考えがあればですが、ぜひ要望しておきたいなと思うんですが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中学校の学童保育はございませんけれども、今文科省のほうで放課後教室というのを小学校でもやっているんです。現場のいろんな人の話を聞いてみると、鍵っ子対策の学童保育よりは、むしろ学びといいましょうか、そういう意味では放課後教室のほうが非常にいいという、保護者からのそういう声もございますので、その延長線上であれば、鍵っ子対策でありませんので、中学校の放課後教室という、そういう延長線は考えられるんじゃないでしょうか。この辺は、まだ教育委員会と話をしておりませんし、教育委員会にもそういう計画はないかもしれませんけども、考えられないかどうか、教育の充実を大きな柱にやっているわけでありますので、そういう意味でも中学生の居場所対策、あるいはそういう非常に貧困の子供たちの居場所対策も含めて放課後教室の延長線上に私は考えられるような気がしますので、これは少し教育委員会と詰めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　もう一点、市独自の、これは教育長のほうからも発言がありましたが、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷでありますが、これは確かに現場の教職員の皆さんも大変評価をして喜んでいるんです。市独自もさることながら、国のほうも今後計画的にこれをかなり人数をふやしていきたいというようなことを言っておりますけれども、これは拡充も含めて、総合教育会議ですか、ことしから始まったわけですが、そこの大きな議題としてぜひご協議をいただきたいというふうに思っています。　教育長に１点だけこの件に関してお聞かせをいただきたいと思いますが、これたしか２年前に石山議員でしたか、覚えていますか、質問されているんです、ちょうどこの法律ができるかどうかのとき。そのとき石山議員が、当然こういった貧困家庭にある子供たちですから、なかなか高校進学率も一般的には低い、それから大学進学率になればもっと低いという状況があるもんですから、その教育支援という形で奨学金の話がやりとりされていますが、その中で県内では結構な市町が独自の奨学金を持っているんだけども、その中に新発田は入っていないということがやりとりされています。それはそれとして、現状そういう状況だということは私も承知しているんですが、どこにどういう制度があるかということについては年度当初あるいは春の進級時あたり、きちっとその情報の提供、子供や家庭に対して、それについてはやっているんだろうと思いますが、それをちょっと聞かせてください。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　ちょっと今確認をしておりませんが、そういった奨学金制度等については保護者会のときに資料を配付して説明していると、説明は先生方にお願いしているような形になりますが、それは資料配付をしているという状況でありますし、当然随時学校教育課のほうに相談窓口を設けておりますので、年度途中でお困りの方がいらっしゃれば、随時そこでお電話をいただければご相談対応できるということでもありますし、また市長部局のほうにも児童家庭相談ということで窓口を設けております。石山洋子議員からは、以前は窓口自体を一元化というようなお話もいただいておりましたが、そういった形での一元化がいいかどうかというのはまだ議論が乾いておりませんが、窓口としては市長部局にも学校教育課、教育委員会のほうにも持っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　先ほど教育長が言っているように就学支援、いわゆる要保護、準要保護、この生徒たちの率が17％ぐらいですよね。というのは、貧困率とほぼ同じなんです、貧困率も全体の16％ですから。だから、要するに学んでいる子供たちの６人に１人が該当しているという状況ですから、それは多分現場の先生方はつぶさに掌握をされているというふうに思いますけれども、したがって当然一定の学力保障、これも今盛んに市長のほうからも提起をされているわけでありますが、とりわけ生活困難の子供たちに対する学力保障をどうするか。そして、なおかつその先の就学援助に対してどういう手当てをしていくことが必要なのか。願わくば、これは市長に要望ですけども、市も独自に、なかなか余裕はないと思いますが、奨学金制度をつくられればいいなというふうに思いますけれども、ないとすれば、いろんな今民間も含めてありますから、そのことについては教育委員会のほうで徹底して入学時、そしてまた進級時等についてパンフレット等、そしてこういったのは日常的に起こり得るわけでありますから、そういったところの対応を、とにかくソーシャルワーカーも含めて対応するように教育委員会のほうとしても力をいただきたいというふうに思います。　それじゃ、この項を終わりまして、次のマイナンバー制度のほうでありますが、基本的な私の立場としては、先ほどのにも書いておきましたけども、非常にやっぱり懸念をしております、このことについて。今現在でいろんなデータが出されておりますけれども、知らないという市場調査によれば４割いるというふうに言われておりますが、準備完了の企業も中小企業を含めて完了したのが2.8％しかない。これたしか６月か７月あたりのデータだと思いますが、そういったことからすれば、いわば準備不足の中での見切り発車は免れないなというふうに思うんです。これはこれとして、もうスタートを切るわけでありますから、今さらどうしようもないわけでありますが、そこで通知カードが送られてきますが、１月から発行していく個人番号カードというのは、これは任意ですよね、確認をしておきますが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　簡易郵便で参ります。そこに今度自分が返信をするということで、例えば写真だとか、そういうものを添付して送り返して、そしてカードが発行される、それはあくまでも任意ということで。番号そのものは、もう国からの一方的な割り当てになりますけれども、カードをつくる、つくらないは個人の任意で。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　任意だとすれば、私はしたくないという方については、通知カードは送られてくるわけでありますけども、何か不利はありますか。任意カードから本カードをもらわないために不利が起こることはありますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　不利が起こるかどうかということよりも、カードを使うことによって添付書類等が非常に簡便になっていくだとかという俗に言われるカードを利用することのメリットということはあるわけですから、その辺が通知カードだけだと図れないという部分があるかもしれませんけれども、そういうことだろうというふうに思っております。そんなに私自身もこのカードについて精通をしているわけじゃありませんけど、今担当課からの大体のマイナンバー制度の流れみたいなのを聞いている段階では、そのように聞いております。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　ということでありますから、要すれば通知カードが来て、そして本カードの申請をしなければ、今まで同様で特段私は不都合が生じていないという方は、確かに少し何かで書類を書く手間暇は必要になるかもしれませんですが、そう特段のデメリットはないんだろうというふうに私は思うんです。だから、私はむしろ、もちろん政府はスタートさせますから、当然国民の圧倒的多数がみんな加入してほしいと、本カードをもらってほしいというふうに決まっていますけれども、しかし現段階においてはいろんな懸念材料があるわけでありますし、国民の皆さんも今現在このことについて希望するというのが25、４人に１人ぐらいしかいないみたいなんです、データからすると。希望しないという方も結構おるということで、特段このことによって期待をするということはないというのが３割からおられるということからすれば、やっぱり市のほうで２月は概要を広報でやりましたよね。８月にこのマイナンバー制度というのを両面にわたってやっていますが、これを見ると、当然国の施策ですから、何だかんだとあれすることはできないのかもしれませんですが、やっぱり不安材料に対してもう少しきちっと丁寧に広報する必要があるというふうに思います。とりわけ不正利用の部分はどうするんだとか、プライバシーがどうちゃんと守られていくんだというあたり、それから今のことなんかも必ずしもこれは任意ですから、別に強制ではありませんよなんていう言葉はどこでも出てこないんです。だから、下手をすると、多くの市民の皆さんは出さんばならねえのかなというふうになっちゃうと、やっぱりまずいわけでありますし、何はともあれ自分の身は自分で守る、どなたか先ほどのやりとりにありましたが、ここしかないんです。だから、市民の皆さんがこのことをきちっと理解をした上で本当に自分がどうなのかということ、そのことを考えないと、今最初からそう大きくつまずかないんでしょうが、先ほど言いましたように、いろんな民間との連携が始まりますと、本当にそのカード自身が価値を持ってくるために大きなやっぱり問題が起こりかねない。それは、もうあの年金制度で承知になっているわけでありますから、そういった意味で情報ということについてぜひ市長のほうからもう少し丁寧に、市民の苦情が先ほど20件あったというふうにありますが、その辺を踏まえた上で対応方を。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問いただいている渡部議員自体もマイナンバー制度を全部熟知して、なおかつ嫌だと言っているんではないんだと思うんです。市民の皆さん方も実はマイナンバー制度の周知徹底はやっぱりおくれているというのは否めない事実だと思っております。でも、その中にあって、やっぱりマイナンバー制度のさっき言ったメリット、デメリットは当然出てまいりますが、これからいろんな付加価値がついていくわけです。そうなってまいりますと、カードを持っているということの有利性はやっぱりこれから出てくるだろうというふうに思っています。きっと最初キャッシュカード一つとってみても、こんなもの要らないと、俺は現金主義だという人でも、もうほとんどの方はキャッシュカードを持っているように、このマイナンバー制度のカード化というのは私はやっぱりなっていくんだろうな。しかし、いかにしてセキュリティーを守っていくか、ここを合致していくかということに究極はいくんであるんではないかなというふうに思っています。ですから、私も含めてそうでありますけれども、市民の皆さん方にはこのマイナンバー制度の必要性あるいは利点、メリット、この辺は熟知できるようにあらゆるそういうホームページだとか広報しばたを通じて市民の皆さんに理解度、周知度は上げていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆22番（渡部良一議員）　そのことについても要望しておきますし、もともとまだ本格実施もされないで改正法案ですから、一体全体それほどずさんだったかということを言わざるを得ないんです、実施前にも改正が行われたという状況ですから。その改正の中を見ると、当然皆さん方のほうの行政分野でも大分拡大をされているようでありますが、いずれにしましてもそういったことでありますので、私としては当面は少なくとも市民の皆さんに十分に周知徹底をしていただいて、そしてみずからの責任によってやっぱりこれは管理するということの大切さを訴えていただきたいということについて申し上げ、終わります。 ○議長（小川徹）　この際、３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５３分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　稲垣富士雄議員。　　　　　　　　　　〔９番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆９番（稲垣富士雄議員）　お疲れさまでございます。あと残りわずかになってまいりましたけども、これから市民クラブの稲垣富士雄であります。今回市長に対しての質問は、人口減少問題を取り上げ、質問をするものであります。　人口減少問題は、全国中小市町村の共通課題であります。一部大都市やその周辺の都市は、現状では多少人口がふえているようですが、ほかの市町村では減少の危機的な状況であります。人口減少をいかに食いとめるかが各市町村の共通課題でもあります。全国の各市町村では、人口減少問題は行政だけでなく、民間や企業、各種団体も、もちろん住民も課題意識の共有をもって対応、対策が練られているところであります。新発田市にとっても将来人口が減少する危機感が日増しに重要な課題であるとの認識のもと、今年度よりみらい創造課を中心に対策が練られている先般議員の全員協議会の説明の中で人口ビジョン骨子が発表されました。このままいきますと、残念ながら10年後の平成37年度では人口が９万人を割り込むことになりかねません。そこで、新発田市では将来設計がどのように実施計画、対応されるのか、対応が１年おくれますと人口が1,000人以上減るとの比数が出ております。そこで、人口減少問題は行政だけで解決できる問題ではありません。全国各市町村では、全市挙げて取り組む重要課題と位置づけ、実施計画を立て、取り組んでいる自治体が多いようです。そこで、二階堂市長はどのように考え、実施計画を作成され、実行していくかをお聞きいたします。今年度よりみらい創造課を新設し、庁内一体となって人口減少問題にいかに対応する体制ができるかが課題であります。そこで、３項目にわたり二階堂市長にお伺いいたします。　１つ、この人口減少問題は全国共通の課題であり、全国の市町村では将来設計、計画ができないなど行政運営に支障を来している状況でもあります。人口減少問題対策なくして前に進めないという感じをしているようであります。また、この課題では財政にも大きくかかわります。そこで、市長はどのように考え、推進されるのかをお伺いいたします。　２つ、人口減少問題は行政だけで解決できる課題ではないと考えますが、現在他の団体や出先機関、大学、高校、また地域の自治会との連携が必要と思われますが、現在までの取り組み状況などをお聞かせください。　３つ、人口減少問題はすぐに解決される課題ではないが、早く解決しなければならない重要な課題でもあります。そこで、計画作成の中で短期、すぐに実施できること、また中長期で取り組む課題に分けて計画を推進することが必要と考えます。市長としては、どの課題を優先にし、また中長期の計画はどのような課題から実施するのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。市長の答弁をお聞きして私の意見を申し上げ、一問一答で再質問をいたします。　以上です。　　　　　　　　　　〔９番　稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　稲垣富士雄議員の人口減少と新発田市の対応についてのご質問にお答えいたします。　初めに、新発田市ではどのような施策をもって推進されるのかについてであります。当市では、人口減少を最大の課題とし、住みよいまちの実現に向けて少子化対策、産業の振興、教育の充実の３本柱に取り組んでまいりました。これは、国の地方創生の動きに先駆けて当市が既に人口減少問題に取り組んできたものばかりであり、意識の上では国の考えの一歩先を進んでいると捉えております。さきの全員協議会では、これまでの取り組みを踏まえつつ、これからの５年間で行うべき人口減少対策を余すところなく盛り込んだしばた魅力創造戦略をお示しいたしました。総合戦略では、新発田の特色を生かした産業の高度化、地域資源・魅力を生かした交流・定住への誘導、新発田流子育て支援サイクルの確立、市民が主役のまちづくりの４つの基本目標と推進する20の施策を設定いたしました。今後５年間の総合戦略を展開する上で外すことのできない農業等の基幹産業の基盤の強化や、観光客や来訪者に楽しんでもらえる環境づくり、スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムの推進、待機児童の常時解消、結婚、出産、子育ての一連への切れ目のない新発田流子育て支援、産学官の連携による人材育成、周辺自治体との定住自立圏の形成など地域の課題に応じた必要な戦略を盛り込んでおります。いずれの施策も当市の豊かな地域資源や恵まれた立地条件を最大限に活用するものであり、まちの魅力をつくり、魅力を発信することで市民一人一人が魅力ある地域に誇りを持てるよう各施策を推進していきたいと考えております。いずれにしても具体的な取り組み内容については私が委員長を務める未来創造委員会や各界の代表者が参画する未来創造検討会議などの議論の中で提案、精査を続け、10月末の総合戦略の策定に合わせて一定の取り組み内容をお示しすることとしております。議員各位におかれましても委員会や取り組み事業に係る予算議案の提出等を通じて議論させていただきたいと考えております。　次に、他の団体や出先機関、大学、高校、また地域の自治体との連携についてであります。議員のご指摘のとおり、人口減少の克服は行政だけでなく、市民の方々と危機感を共有するとともに、新発田の明るい未来をみずからがつくっていくという意識を持って取り組んでいくことが重要だと考えております。この意味では、行政主導のまちづくりではなく、市民とともにまちを育てる視点を持って取り組んでいくことが不可欠であると捉えています。一例として、７月には敬和学園大学と包括連携協定を締結しましたが、まちなかでの学習の場の創出や地域の活動などを通じて地域全体で課題を共有し、人材育成や地域の活性化、学生の定住などに結びつけることができると考えております。また、行政のみならず、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、報道関係などの各分野の方々が参画する未来創造検討会議を設置し、総合戦略に幅広い意見を頂戴しておりますが、今後の事業展開においても一丸となってともに協力していける関係を築いてまいりたいと考えております。　次に、短期で取り組む課題、中長期に取り組む課題に振り分けて計画推進することが必要と考えるがについてであります。今回総合戦略とあわせて策定した新発田市人口ビジョンでは、2060年までの人口の将来展望を示しております。この将来展望を実現するためには、高校卒業期、大学卒業期、結婚・子育て期などへの施策の展開による人口移動率の向上や有配偶率と有配偶出生率への働きかけによる出生率の向上が必須とされております。総合戦略には今後５年間で行わなくてはならないことを全て盛り込んだと申し上げましたが、将来展望を実現するためにはさらに中長期的な視点に立って働きかけを継続していくことが重要であります。この点では、未来創造検討会議において総合戦略の効果を客観的な視点で検証し、次の施策の展開につなげていくこととしております。その時々に必要な施策を市民の皆様と一体に全力で取り組んでいくことで、継続的な人口減少対策を展開していけるものと考えております。私がこれまでまちづくりの課題と捉えてきたのはただ一つ、住みやすいまちとして豊かな生活が追求でき、当市の魅力を突き詰めていくことであります。これほどまでに人口減少が進んだ時代背景を踏まえると、一部の課題だけを優先して乗り越えられるほど人口減少問題は甘くはありません。当市にとって必要なこと全てを市民と一緒になった総力戦で展開することで、初めて人口減少の流れを食いとめることができるものと確信をしておるところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆９番（稲垣富士雄議員）　今市長から答弁がありましたように、この人口減少問題は非常にやっぱりどこの市町村でも大変な、重要な課題であります。そこで、私は優先度合いというよりも、各種において一緒にならなければこれを食いとめられないということはよくわかりますが、ただ長期にわたってそれを計画しなければならない課題もあるわけです。それから、今すぐやれる課題もあるわけですので、その辺をどういうふうに分けながら実施していくかがこれからの大事な部分だと私は思います。　私の考えとしてちょっとお話しさせていただきますが、まずやっぱり雇用、仕事の安定、生活の安定、これがなくしてやっぱり結婚、出産、それから保育、幼児の保育です、そういうところに行くまでの最初はやっぱり仕事の安定がなければ、また生活の安定がなければなかなか進まないと思うんです。それには雇用、また企業の誘致、こういうものはやっぱり商工会議所あたりが一番情報を持っていると思います。そういうところとの連携、これが必要でないかと。幸いといいますか、新発田では岡田の食品団地の２次拡張、そういう部分も出てきております。そういう意味では、二階堂市長は先頭になって企業誘致に取り組んでいる姿はよくわかります。ただ、ハローワークへ行きますと、業種の偏りがありまして、だから1.4ぐらいの売り手市場だ、そういう話をハローワークから聞いていますんで、だから働く場所がないということではない。ところが、その人によって事務的なところにしか勤められない、また生産のところに勤められる人、それから流通関係のところに勤める人、こういうことになると思うんですが、やっぱり高学歴の人が出ていくと、なかなか戻ってこない。それは何かというと、そういう勤め先がないということなんです。幸いといいますか、聖籠の工業団地、それから最近、隣の胎内市の工業団地が少し動いてまいりましたので、そこが少しは高学歴者の就職ができる環境になってきたのかなというふうには思われますが、一番大事な新発田市がその辺の部分が周辺の市町村と比べるとおくれているのかなというふうに思います。この辺を少しやっぱり拡充していくことによって若い人のＵターン、Ｉターン、そういうものがあるのではないかというふうに思われますので、まず１点この辺を市長にお伺いをさせていただきます。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　稲垣議員とは、よくこの種の企業誘致、雇用の関係についていろいろ議論を交わしていただいて、大変ありがたいと思っています。ただ、議員もご指摘のとおり、そのまち、そのまちには背景、ロケーションが全然違うわけです。胎内市の話が出てまいりましたけど、胎内市も日報で特集を組んで、10年の合併についての検証が今進んでいるところでありまして、当然今後は吉田市長も航空機産業の何とかの都市にしたいとかといろんなことを言っておりますが、その検証の中にもあるとおり、企業誘致はしたけれども、住むのは新発田、村上だと、こういう実は現象が起きているんだということを改めて認めているわけでありまして、ですから新発田に企業誘致しなければだめだという行き方ではなくて、広域で物を考えていく、そのまちのロケーション、あるいはその都市の役割分担というのが私はあるんだろうと思っています。企業誘致をするということになれば、私どもは優良農地を持っているわけですから、あれだけの優良農地を潰せということになります。何にもほとんど土地利用のできないような土地を持っている新発田市ではないわけです。そうすると、一方では基幹産業の農業もあるということですから、その辺は企業誘致だけをやっていくという意味ではなくて、そういう意味では新発田市はそういう人たちの住居を提供するまちとしてずっとやってきたということがある、これは私は大変な強みだし、人口減少社会になっていったときに初めて住みよさのいいまちが人口減少の数字をとめているというのは今回の人口ビジョンで新潟県内のあのやつを見ていると、新発田が非常に善戦しているんです。ですから、この辺はもっと広めていくところ、もちろん企業誘致します。とりわけ企業の中で食品産業が34％の出荷額を持っていますので、これは特化していますので、今回食品団地をつくらせていただきましたけれども、よそで企業団地、県営のあのでかいのつくったんだから、新発田市もというわけにはいかないんだというか、ロケーションが違うということです。彼らと一緒になってまちづくりをやって、そして私どもに住んでいただいて帰っていく。それから、どうしてもサービス産業は、これは田舎が非常に弱いんです。事務系もそうなんであります。そうすると、大都市新潟市とどうやって連携をとっていくか、こういうある意味新潟市とのベッドタウン化ではありませんけれども、新潟の雇用の対応性に頼って新発田から通っていただく、こういうことになるんだろうと思っております。そうなっていったときは白新線をいかに複線化していくか、あるいは新新バイパスのあの混雑をどう解消していくか、こういう新たな問題ありますけども、そうやってやっていけばいいんではないかなと思っていますので、雇用、全くおっしゃるとおりでありますが、雇用だけでなくて、やっぱり少子化対策と、それから教育の充実、この３つの柱はどれを伸ばすというんではなくて、３つ同時進行しなければ私はこの人口減少社会は対応できないし、新発田はこの３つをやることによって十分耐えられるまちになれるというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆９番（稲垣富士雄議員）　今私が言うのは、何も大きな工場、自動車工場を持ってこいとか、そういう意味ではありません。新発田の農業をいかに６次産業化させる、また食品開発をする、そういう研究を含めたものが必要じゃないかというふうな、それによってはやっぱり大学出の人が研究されたり、勉強されたりということになると思います。とにかく転出を見ますと、転入より転出が多いんです。だから、このものをずっと続けていけば、出産は少なくなるわ、転出は多くなるわでは、これは減るのは当たり前なんで、それから団塊世代の人がこれから70過ぎていきますから、どんどんその辺が減る要素は大きくあるわけですので、その辺の対策としては若い人がここに定住されるような施策をきちっと持っていかなければやっぱり歯どめがかからないというふうに私は考えるんで、そういうことからすれば、まず新発田に来て仕事があって、それから生活の安定が図られるという保証がなければなかなか戻ってきませんので、それをどういうふうにして若い人を定住させるかということが一番大事な、そこの中には隣の胎内、聖籠、そういうところに企業がありますので、自宅は新発田、働くのは聖籠、胎内、それでいいと思います。私は、それでいいと思うんですが、それではやっぱり減るのをみすみすわかりながら持っていかなけりゃならない状態になるんじゃないかと。だから、新発田は新発田独自でやってほしいなという部分を私の考えとして提案をさせていただいたところであります。これは、市長も私と同じ考えだと思いますので、結構ですが、それからまず持ち家をするために定住、そのためには大都市、新発田出身の方が年いって戻りたいと、そういうときにどういうふうなものができるか。今古家を買ってそこに住んだ場合130万、それから新築した場合は180万という補助があります。これではまだ足りないんじゃないかというふうに思われます。もう一つは、新発田の浮遊地というんでしょうか、あいているところが、市の所有で持っているところが県内では上のほうにあるというふうに聞いております。できればそういうところを提供しながら住んでいただくという方法と、それからもう一つは年いった人が余りふえたのはよくないのかもしれませんが、東京では今特老といいますか、福祉関係のところが高くて入れないという方がたくさんいるそうです。新発田は、月岡温泉もご存じのようにやめて、休業してあいている旅館が結構出てきています。そういうところを活用しながら、都会のそういう方に来ていただいて住んでいただくという方法もあると思うんです。だから、工業だけじゃなくて、そういうものも活用しながら定住していただくという方法を一つ考えてほしいなと思うんですが、その辺温泉活用とあれでひとつお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　稲垣議員からいろいろご心配をいただいて、本当にありがたいなと思っているんです。そうやってご質問いただくことが私にとってはまた新たな発見があったりとか、あるいは自信をつけたりする部分があるわけでありますので、本当に企業誘致も含めてやりたいということであります。ただ、さっき言ったように、大きな企業誘致というのはなかなかできない土壌というか、ロケーションだけれども、今回も1,000社のデータバンクをとって企業誘致をやっている、その辺からまだ成果が出ていませんけれども、今アンケートをやっているところでありまして、まだその集計は私の手元に届いていませんけども、その辺の中で稲垣議員がおっしゃるような研究所みたいなのが来たらすばらしいなというふうに思っているところであります。　それから、転出入の関係でありますけれども、実は転出、転入に関してはある一定の成果はもう出始めたんです。ですから、24年度は190人が転出が多かった、それから25年度は180人が転出が多かったんですが、昨年度は８人の転出が多かっただけであります。ある程度一定のできたんです。一番減少しているのは自然動向でありまして、大体750人ぐらいの出生があるんですけれども、1,200人ぐらいの方が亡くなるという、そうすると450人から500人ぐらいのペースで減っていくということ。それから、団塊の世代が75歳を迎える段階には1,000人の方が亡くなるわけでありまして、今度は2,000人、2,500人という、ぐっと上がっていくということになると、人口動向の中で自然動向が非常に大きくなっていくということでありますので、この辺を非常に心配をしているところであります。　それから、もうちょっと定住対策、Ｉターン、Ｕターンのあれをもう少し肉厚にしたらどうだということであります。これは、ちょっと研究してみましょう。今とりわけ中心市街地が非常にドーナツ現象であれだということで、一定のエリアを分けてその制度をやっておりますが、もう少し村部にまで広げてほしいという声もあるようでありますので、これはもう一度、３年なるのかな、過ぎたか、それ、３年だね、ですからちょうど検証する時期に入りましたので、どうあるべきかどうかもうちょっと今度検証して、Ｉターン、Ｕターンの皆さん方に使い勝手のいいような方法をもう一度考えてみたいと思いますし、もう一つは今食品団地をやっておりますけれども、そこの食品団地の企業誘致の一つの条件の中にＩターン、Ｕターンの場合は市から一定の助成しますよという、そういう制度も盛り込んでみたいなというふうに思っているんです。そして、できる限りＩターン、Ｕターンの皆さん方に新発田においでいただく、こんなことも一つ大胆な方策も今考えているところでありまして、精いっぱい頑張ってみたいと思いますので、いろいろまたアドバイスをいただきたいというふうに思っています。

　月岡の関係もそうであります。スポーツツーリズムなどで今、月岡温泉を一生懸命やっておりますし、それからちょうどアフターの100年ということもありまして、今回やらせていただきました。先ほどのご質問にもインバウンドも含めて今一生懸命やっているところでありまして、何とか廃業をとめたいというふうに考えておるところであります。それでも北陸新幹線の影響もある中では善戦をしているんではないかな、月岡温泉の皆さん方が本当に挙げて、とりわけ若い経営者の皆さん方が非常に本気になってくれているということで心強い限りであります。彼らと一緒になって月岡温泉をフルに発信をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆９番（稲垣富士雄議員）　私のほうは、月岡温泉の活用ということで、インバウンドとかお客さんの誘客でなくて、そこに住んでいただく、そういうふうなものが必要じゃないかと。今やめている温泉宿の方が結構見えられますんで、もったいないんです。だから、せっかく月岡の環境整備で石畳を敷いて、片っ方はやっているけど、片っ方のほうは休業しているというような格好でありますんで、そういうところの活用をしながら高齢者を迎え入れて、そこで余生を送っていただくという方法も１つあるんじゃないかと、そういう意味で提案をさせていただいたわけなんですが、そういう話が今、東京のほうの民間でもあるようです。だから、できればそういうふうなものと連携しながらそこに住んでいただく、そうすればそこに100人、150人というふうに新規に入ってこられるわけですから、その方が亡くなった場合はまた別な方が入ってきますから、そこはある程度そのまま残るというふうに思います。　それから、花街の月岡が芸者がいなくなりました。これが一番売りたいところがないわけ。大きな会になると、新潟からコンパニオンということですが、そこに定着する芸者は本当数を数えるぐらいしかいません。これもこれから観光と一緒にあわせて来ていただければ、そこにまた根づいて新発田の住民になるというふうな方法もあると思いますので、これも一石二鳥につながると思いますので、お考えをしていただければというふうに思います。　あとは、学校教育とか保育園、これに関しましては28年度で待機児童がなくなるというふうな市長の話もありますので、これは本当にいいことだと思いますし、また新発田においてはそういう幼児教育から高校、大学まであるということで、教育問題に関しては環境の整ったまちでありますので、非常にこれは売り物になるというふうに思いますので、今はインターネットの時代ですから、そういうものを発信しながら、ひとつやっていただければというふうに思います。　あとは、先ほど言ったように転入。この前お盆にそういう私の知り合いが、こっち出身の方なんですが、年いったから地元に戻りたいと、どういうふうな補助とか支援があるんだというふうなことで聞いたところ、古家を買った場合は130万、新築した場合は180万の補助があるんですよというふうな話をしたんです。そうしたら、やっぱりまだもうちょっと何かないのかと。ということは、よそにはそれ以上のものを用意してやっているところがあるんで、俺はそれでいいけども、もっとそういう方を呼ぶんであれば土地ぐらいサービスせよというような話まで出ていました。だから、遊んでいる土地があったらそういうところを提供しながら来ていただいて、そこに住んでいただくという方法もあるんじゃないかということなんで、その辺は限度がありますでしょうから、別としても、そのぐらいのサービスをしなければなかなかこっちに来てくれないという部分もあるんじゃないかと。たまたまその人は新発田出身の方で、新発田が思い出になってということで来られるそうでありますけども、そのようなことでそれが新発田でない人が来る場合は相当のものを出してやらないとこっちへ定住できないというふうに思われますので、その辺も将来展望の中に入れていただければというふうに思います。　あとそれから、人口減少問題は本当に住民も含めて各種団体、それから学校、そういうところの人を網羅したのが未来創造検討会議ということなんでしょうけども、こういう方が中心になって将来の新発田の部分、それから人口減少問題に取り組むということになると思うんですが、非常にメンバーを見ますと、いろんなところから出ておられますので、前はこれわかりませんでしたので、ちょっと見せてくれと言ってもらったんですけども、こういうふうななかなかの方がそろっておりますので、ぜひともそういう方の意見を聞きながら、将来に向かって、私なんかは10年、15年なんていったらこの世にいませんから、そういう人間がまた言っているのも変なもんなんですけども、とにかくどこまで人口減少をとめられるかが大事だし、これをふやせというのは到底無理ですから、いかに10万人をどこまででとめられるかということの戦いであると思いますので、ぜひともその辺いろんな意味で、いろんな立場で、いろんな企業、会社、団体でひとつ一緒になって考えていただければというふうに思いますが、市長、もう一度お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　一問一答の割にはたくさんのご質問をいただいて大変ありがたい。ですから、漏れがあった場合はまた注意していただければ結構です。　月岡温泉の廃業されているホテルを再利用して、簡単に言えば有料の老人ホームをつくったらどうだと、こういうご意見なんでしょう。この辺について、担当課にそのことが可能なのかどうか。ミニ特老だとか、そういう多機能型のやつの関係につきましては、これは市の許可になりますけども、有料の場合は市ではなくて、むしろ県なのかもしれませんけども、もしもそういう形で利用できるということであれば、介護施設での温泉というのは実はだめなんです、皮膚の関係があって。ただ、元気なお年寄りの有料老人ホームと温泉というのは、これはマッチングするんです。そういう意味では、十分私は研究に値することだと思いますので、担当課にこういう状況があるんだけれども、もしも有料老人ホームをやりたいという民間の皆さんがいる場合はぜひ紹介するなりできるかどうか含めて研究をさせます。　それから、月岡の芸妓の関係、ご支援いただいて本当にありがとうございます。自称ですけれども、実は私も月岡芸妓の応援団長だと、そういって一生懸命言っているんです。まちづくりの彼女たちも大事なツールなんです。ああいうもの必要なんです。癒やしといいましょうか、安らぎといいましょうか、そういう点ではそういうものを求めてくるということもあるわけです。ですから、月岡温泉のみならず、新発田市にそういうもう純粋な新発田の芸妓はなくなって、１人いますけれども、ほとんど月岡の芸妓の皆さん方にあれが本当になくなったら新発田にはそういう花街といいましょうか、そういうものがなくなるわけでありますので、私も事あるごとにＰＲして、市民の皆さん方に地産地消ですよと、新潟あたりのコンパニオンを呼ばないで、ぜひ地元産を使っていただきたいということでお願いをしているところであります。　それから、転出入の関係であります。定住ということで何とかまちなかに定住、住んでもらおうと思って３年前にこれを立ち上げたんです。今ある程度はっきりしてわかったことは、土地を手放すというのが非常になかなか難しいです。貸してもいいけれども、売るのは嫌だという、実はそういう方が多いんです。ですから、なかなか２件ぐらいしかまだ成功していないんですけれども、そうなのかもしれません。やっぱり自分は別なところに住んでいるけれども、自分の先祖の土地だけは貸すのは構わないけれども、売るのはねというのがあるもんですから、これも考えていかなければならないことでありますけど、先ほど申し上げましたように、３年事業を経過しましたので、少し検証をする時期だろうと思いますので、もう一度考えさせていただきたいというふうに思います。　それから、未来創造検討会議、皆さん方によくこれから諮っていきます。これは、ここだけでなくて、庁内においての未来創造会議もありますし、それから若手職員のプロジェクトもございます。いろんな方向からいろんな意見が来ていただいて、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに思っています。2060年、2100年なんていうのは、なかなか難しいところまで予測できませんけど、まずは５年というスパンの中で考えさせていただきまして、少なくとも５年の範囲の中には全てのものが盛り込まれたんではないかなというふうに私は思っています。これを展開をしながら次の次と回っていって、これは短期、これは長期、なかなかそういうきれいに区分けできる状況でありませんで、ローリング、ローリングを重ねながらやっていくということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。何か漏れがありましたらご指摘をいただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆９番（稲垣富士雄議員）　新発田は、山から海までという自然環境に恵まれましたし、そういうまちです。それから、歴史、文化がありますんで、これは黙っていてもわかるんですが、ＰＲがちょっとやっぱり不足で、新発田はいいとこというのがよくわからない、都会の人含めて、その辺を発信をすること。それから、もう一つはやっぱり新発田の特徴というものを見出さなければならないということなんで、このガバナンスなんかを見ますと、人口がふえているところ、とまっているところと見ますと、やっぱり特徴を持っているんです。ＢＳＮの日曜日の９時からありますよね、過疎化のところを活性化させたという場所。そういうところがやっぱり出てきています。だから、そういうふうなもので、やっぱりそれは市の職員がやっているわけですから、テレビを見ますと。だから、まず先頭に立って職員がやる、それからそれを地元住民が一緒になってやる、これが一番大事なことなんで、リーダーがいなくて船頭ばっかり余計いてもなかなか難しいところもあると思いますので、議会としてもこれから長期にわたる問題ですから、やっぱり特別委員会なり、その担当委員会に一生懸命勉強していただいて、それをまた反映させていくのが大事だと思いますので、議会のほうも一生懸命この人口減少問題に取り組んでまいりますんで、どうかひとつこれからも強力にやっていただきたいという最後に要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（小川徹）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、井畑隆二議員。　　　　　　　　　　〔５番　井畑隆二議員登壇〕 ◆５番（井畑隆二議員）　市民クラブの井畑隆二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の質問は、シンプルな質問であります。　１点目、新発田城のお堀の水質悪化に対する対策について。新発田城は、日本100名城の選考に際しても文句なしに上位にランクされたと聞いておりますが、新発田市民の安らぎの場としてはもちろんのこと、全国から訪れる方々を魅了しています。また、先般は石垣調査事業のご採択をいただき、感謝しているところであります。ありがとうございました。きょうは、新発田城のお堀の水質悪化に対する浄化対策についてを触れさせていただきます。新発田城の堀の水は、もともとは新発田川から引き込まれていたのですが、現代では流入する水がなく、自然湧水と雨水及び路面水の流入によって保たれているのが現状です。したがって、汚濁が進んでおります。特に夏はアオコの異常発生により不気味な色になっています。ボランティアガイドが来場者からバスクリンをまいたんですかと聞かれて辟易しているそうです。また、蚊の発生も多く、キンカン等を常備しているのが現状です。多くの皆さんから苦情、要望が来ております。全国的に都市部の城では、堀の水については量、質の維持に悩んでいるようですが、河川からの流入が望まれない都市では下水道処理水を流入する等の対策で効果を得ているものがあります。私の友達が日本100名城の一つである大分市の大分府内城を訪れた際、堀の水がきれいなのに気がつき、写真を撮ってきました。その後大分市役所に問い合わせたところ、下水道処理水をオゾン処理し、砂ろ過で高度処理し、16カ所の注水口からポンプで注入しています。堀の容量は２万8,000立米に対して、１日6,000立米を注入しております。滞留日数は３日から５日間でございます。また、排水は１カ所から同じくポンプで公共下水道雨水幹線を経由して大分県管理の河川へ流しているそうです。大分市では、この浄化事業により良好な水質を確保することができ、魚の泳ぐ姿などもよく見えて景観上の水質が保たれることにより、市民の下水道に対するイメージアップにもなったそうです。府内城のお堀につきましては、公共下水道の処理水を再利用し、お堀の水を浄化する事業、アメニティ下水道モデル事業として昭和60年度から３年の歳月をかけ、昭和63年５月に完成しています。また、フレッシュアップ府内城として平成12年、当時の建設大臣賞、甦る水100選を受賞したそうです。同様のケースが京都府長岡京市の勝竜寺城でもあります。勝竜寺といいますと、戦国時代の細川忠興ガラシャ夫妻のゆかりの城として有名です。天下分け目の天王山の舞台となったところであります。やはり堀に下水道処理水を導入することによって水の循環を促進し、水質の浄化を図るとともに、水と親しむ絶好の潤いの場を提供しているようです。このモデル事業は、平成12年度に建設省、今現在国土交通省で実施された近代下水道制度100年記念事業の甦る水100選に応募したところ、長岡京市の取り組みが評価され、建設大臣賞を受賞したそうです。同事業、アメニティ下水道モデル事業は、青森市、北海道の江別市においても流雪溝として実施されたそうです。以上の例は、河川から水を得ることができない場合の窮余の一策と言えるかもしれませんが、河川などから水を入れ、流れをつくれば極端な水質悪化は避けられると思います。そこで、外ケ輪小学校の脇を流れる新井田川からお城のお堀へ川の水を引き入れることを提案いたします。もちろん水利権者の同意、協力と流量の調整が必要と思いますが、大分市、長岡京市のような大規模な予算措置も不要と思います。以上述べましたように、新発田城のお堀の水質悪化に対する対策を求める次第であります。市長のお考えをお聞かせください。　２番目であります。次世代への防災の訓練や啓発活動はということでございます。これは、同僚の中村功さんの質問と重複いたします。７月８日に市民クラブと公明党の議員の皆さんと北海道根室市に赴き、地震の津波のハザードマップについての調査を行ってまいりました。その中で津波の啓発事業の中で有識者による多くの講演を実施しているところとお聞きしました。次世代を担う高校生をターゲットにした根室市地域防災特別授業「高校生防災会議」を実施するなど、あらゆる世代への啓発を行っております。特筆すべきは、小中学校と一緒に行う津波発生時の避難訓練などがありました。新発田においては、藤塚小学校では年３回地元の住民が小学生の皆さんとともに津波訓練を行っております。そしてまた、新しいハザードマップを作成している最中であります。そこで、新発田市における次世代への防災の啓発活動の状況はということでございます。　これで質問を終わります。　　　　　　　　　　〔５番　井畑隆二議員質問席に着く〕 ◆５番（井畑隆二議員）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　井畑隆二議員の新発田城のお堀の水質悪化に対する対策についてのご質問にお答えいたします。　新発田城のお堀の水は、雨水及び湧水を主な供給源としており、そのための水量、水質が不安定となっているのが現状であり、全国の都市部にあるお城同様、お堀の水質管理に苦慮しているところであります。新発田城のお堀の水質悪化は、当市にとって重要な課題であると認識しており、これまでもさまざまな対策を講じてきたところであります。具体的にはお堀の中に噴水施設を設置したほか、お堀に井戸水を引き込み、水質の改善を図ったところがありますが、予想していたほどの効果を得ることができない状況でありました。そのほか名柄用水を引き込む案などの対応策を検討しましたが、お堀との高低差の問題から、実施には至りませんでした。お堀の水質改善の今後の取り組みとして、井畑議員のご提案も一つの有効な案と考えられますので、このたびのご提案を貴重なご意見として受けとめるとともに、過去に取り組んだ消雪用の井戸水の引き込みについても水質を検査し、その上で問題がなければ再度お堀に井戸水を引き込むことも検討してまいりたいと考えております。あわせて今ほどのご質問の中にもありましたように、お堀の浄化に取り組まれている他の自治体もありますことから、それら自治体の事例を調査研究し、対応策を検討してまいりたいと考えております。日本100名城に選ばれている新発田城を訪れる皆様が何度でも訪れたくなる魅力あふれる観光資源として今後も整備を進めていきたいと考えております。　次に、次世代への防災の訓練や啓発活動についてであります。井畑議員ご紹介の根室市の取り組みは、中村議員のご質問にお答えしたように、大変意義深いことと認識しているところであります。市では、現在根室市のような高等学校への具体的なアプローチはできていないものの、各小中学校においては新潟県教育委員会が平成27年度学校教育の重点において定めた学校教育の努力事項、防災教育、安全、安心な環境づくりと防災教育等の推進の内容を踏まえ、児童生徒の危険回避能力の育成、学校防災計画の見直しと改善、家庭や地域と連携した防災体制の充実を目指し、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、避難訓練等を実施していると伺っております。具体的には避難訓練実施の時間帯を授業中や休み時間あるいは登下校中に設定するだけでなく、火災、地震、水害等あらゆる災害を想定するなどの工夫を凝らしているほか、実施回数も年に２回以上とするなど多くの学校が主体性を持って取り組むことで児童生徒に災害に備える大切さを伝え、いざというときの応用力を養っているということであります。また、海沿いの学校では津波を想定した避難訓練を、山間部の学校では土砂災害に対する防災教育を実施するなどそれぞれ所在する地域特性に応じた取り組みに加え、児童生徒の安全な引き渡し訓練等、保護者や地域住民と連携した取り組みも行っております。いずれにいたしましても、防災訓練や啓発活動はこれだけすれば十分というものではありませんので、井畑議員からもご紹介のありました取り組み事例等も参考にしながら、今後次代を担う若者を含めたあらゆる世代への働きかけに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　井畑隆二議員。 ◆５番（井畑隆二議員）　市長、本当に前向きな答弁ありがとうございました。再質問する必要はないと思いますので、そういうことで本当によろしくお願い申し上げます。　２番目の問題でございますけども、大変お話を聞いたんですけども、今現在は藤塚小学校で校長先生が中心となり、そこで一生懸命訓練とかハザードマップをつくっているわけです。そして、その財源は市からの財源と地元の財源でつくっております。非常に見応えのあるもんでございますので、これも市長もできたらひとつ見てください。　そういうことで私の質問は終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続きまして、小林誠議員。　　　　　　　　　　〔19番　小林　誠議員登壇〕 ◆19番（小林誠議員）　民主クラブの小林誠でございます。通告に先立ちまして、先ほど水野議員との質問の重複がありましたけれども、重複部分につきましてはなお補足がありましたら市長よりご答弁をお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、質問いたします。現在国や地方公共団体、公共機関の組織内で利用されていた情報のオープン化と企業や市場で活用される情報を含めたビッグデータによる新たなサービスやビジネスに対しては、欧米を含め、世界中で期待が高まり、さまざまな取り組みが活発化しています。ビッグデータの特徴としては、多量性、多種性、リアルタイム性等が挙げられ、ＩＣＴの進展により特徴を伴ったデータが生成、収集、蓄積されることが可能、容易になってきており、異変の察知や近未来の予測等を通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となる点にビッグデータの活用の意義があるものと考えます。また、それに対し、オープンデータは公共機関が税金でつくり、管理している原則全てのデータを機械判読可能な形で公開し、営利、非営利を問わず、その利用、再利用を可能とすることによって新たな価値を創出していこうとする世界的な動きを指すものであります。公共機関が保有するデータは、貴重な資産、資源であり、オープンデータの流れを受けて公開が進められているにもかかわらず、現在必ずしも有効に活用されていないのではないでしょうか。諸外国と同様、我が国でもこの資産、資源を有効に活用することで国民への公共サービスの向上や効率化はもとより、透明性の向上、企業活動の効率化、新たなサービスやビジネスの創出などから期待されるところでございます。オープンデータのもたらす経済効果については、試算として市場規模が約1.2兆円、経済波及効果が約5.5兆円とも言われております。人口減少や少子超高齢化が進む社会において、市民主体のまちづくりへの要請、自助、共助、公助の社会が高まる中、行政が提供する情報のあり方も従前の情報提供、市の判断による提供からオープンデータ、２次利用前提の積極的な公開へシフトすべきと考えます。また、ＩＣＴの発展により行政が保有する多種多量なデータを初めＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの情報を分析、活用し、ビッグデータの活用も検討する時期になってきているのではないかと考えます。今後のしばた魅力創造戦略の中でビッグデータ、オープンデータを十分に活用したまちづくりの施策の展開を期待するものであります。新発田におけるデータ活用につきまして、以下のとおり市長の所見を伺います。　１つ目、当市の情報集積から政策策定過程における流れについて。　市や民間が保有する各種データから見る当市の長所、短所について市長の見解はいかがでしょうか。　ビッグデータ、オープンデータを使用した当市の取り組みは。　しばた魅力創造戦略の策定においては、ビッグデータを活用すべきと考えますが、市長の所見を伺います。　個性と魅力あふれるまちづくりを推進するため、新たに取り組むべき課題や施策についての研究を地元大学等教員と市職員とが共同で行うなど産学官の連携について。　データ解析を利用した課題抑制型事業、これは市民の関心が高い社会的課題に積極的に取り組むことにより市の歳出削減及び収入増加とビジネス機会創出の両方を狙うものでありますが、これについての取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、城下町新発田まつりの総括と今後の展望についてであります。水野議員との重複もありますが、よろしくお願いいたします。晩夏の新発田を彩る新発田まつりが29日の帰り台輪をもって本年の幕をおろしました。新発田台輪の起源は、江戸時代の享保11年、６代新発田藩主、溝口直治侯が諏訪神社の祭礼をよりにぎわいのあるものにするため飾り人形の屋台を出すようにとのおふれが出されたことが始まりであると言われ、以来290年にわたり引き継がれてきた伝統あるものであります。台輪の由来について古い文献によりますと、我々の祖先は極めて敬神の念に厚く、営々家業に励み、その興隆と町内の発展に努めてきた。そして、いつのころか諏訪神社の大祭には台輪を曳いてにぎわいを添え、産土神及び溝口大祖神の霊を慰め、かつ出入りの職人や使用人の人たちの慰安に資せんと莫大なる浄財を投じて台輪を新調した。自来これを愛護、保存して子々孫々に伝え、今日に至ったものであるとあります。諏訪大祭が近づくと、各町内が台輪を大祭に出すか出さぬかと町中がうわさで持ち切りになり、各町内の若い人たちは台輪の曳き出し、みこし担ぎが１年通じての最大の待望の行事であったそうです。この真面目な商人気質と先達を敬い、地域を愛する風土が生み出したこの新発田まつりは歴史と伝統を受け継ぎながら、現在では６町内の台輪の運行のほか、金魚台輪の運行、またお祭りの３日間は中心市街地を中心にさまざまなイベントが行われており、今も変わらず多くの新発田市民はこのお祭りが今か今かと毎年心待ちにしているのではないでしょうか。伝統文化の継承、地域のコミュニティの再興、教育面での役割、観光資源としての役割、ひいてはインバウンドの取り組みにもつながることも考えられる新発田まつりを新発田の財産として今後も大いに活用していただきたいと考えます。新発田まつりについて、以下市長の所見を伺います。　新発田市における新発田まつりの意義と目的は。　新発田まつりにおいては、多くの企業や個人からの浄財によって運営がなされている。いわば市民全員に支えられて行われている新発田まつりの収支については、市民にわかりやすく説明するべきと考えるが、本年度における収支や来場数など総括をお願いします。　台輪の保全修理費として、現在修理代金の50％相当の補助が出ております。しかしながら、各町内における企業数や従来から住み続ける住民も減少してきており、寄附金集めについても困難をきわめております。昨今の資材高騰もあり、大切な文化財である台輪を保存していくため、より手厚い財政措置を考えてはいかがでしょうか。　市内の小中学校の始業日について、子供たちの伝統文化の継承と中心市街地のにぎわい創出の機会と位置づけ、中心地のみならず、全学校がお祭り以降に始業されるように調整したらいかがでしょうか。　最後に、花火大会について本年度は試験的に再開しましたが、開催場所も含めて来年度の計画についてお聞きします。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔19番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の新発田市におけるビッグデータ、オープンデータの利活用についてのご質問にお答えいたします。　初めに、当市の情報集積から政策策定過程における流れについてであります。当市の政策策定過程、すなわち総合計画におけるマネジメントサイクルの計画段階において各種統計データの活用や市民アンケートといった情報を極力活用して現状分析を行い、課題の抽出や市民の要望等を取り入れて策定しております。さらに、それらデータを活用した事務事業の評価を行うことで毎年度事務事業の見直しを行い、計画の目標の達成状況を見きわめながら行政運営を行っているところであります。　次に、市や民間が保有する各種データから見る当市の長所、短所について市長の見解はについてであります。現在のところ市や民間が保有する各種データを活用して当市の長所、短所を具体的に明らかにしているわけではありませんが、総合計画の行政評価指標を見ますと、細かく見ればいい指標、足りない指標はあるものの、全体的にはどの分野においてもバランスがとれ、暮らすための必要な素材が全てそろった住む、暮らすには抜群なまちであると考えております。ただし、当市の状況を示すデータで現在最も重要な人口の動向については、先日の全員協議会でご説明しました人口ビジョンのとおり、既に減少基調にあり、今後も減少し続けるとしております。このことは、今後の市政運営において取り組むべき非常に重要な課題であると認識しているところであり、しばた魅力総合戦略を策定し、実施していきたいと考えております。　次に、ビッグデータ、オープンデータを使用した当市の取り組みについてであります。先ほどご説明しましたとおり、当市の計画策定過程においてはこれまで蓄積した各種統計データ等を活用して策定しておりますが、議員が言われるビッグデータがちまたにあふれている膨大なデータ群という意味であるならば、当市においては活用しておりません。また、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進につきましては各種統計データや市が所有する地図データをホームページ等で公表し、市民や企業の活用に役立てていただいております。　次に、しばた魅力創造戦略の策定におけるビッグデータの活用についてであります。まち・ひと・しごと創生本部では、総合戦略に効果的に取り組むために地域経済分析システムを構築し、国勢調査等の各種統計データ並びに企業間取引や民間が所有する人口動態データ等のいわゆるビッグデータを地方公共団体へ提供しています。このたびの人口ビジョン及び総合戦略の策定作業において国勢調査等の各種統計データは活用しましたが、ビッグデータは活用しておりません。しかしながら、今後の総合戦略を展開する効果的な手法の一つとしてビッグデータを活用することは有用であると考えておりますので、施策を展開していく中で必要に応じて活用してまいりたいと考えております。　次に、個性と魅力あふれるまちづくりを推進するため、新たに取り組むべき課題や施策についての研究を地元大学等の教員と市職員とが共同で行う等、産学官の連携についてであります。議員からのご指摘にもありますとおり、個性と魅力あふれるまちづくりを推進するためにはビッグデータやオープンデータの活用を行政だけで検討するのではなく、市民や産学官の連携の中で検討していくことが重要だと認識しております。市民や産学官との協働、連携という点においては、市では平成19年にまちづくり基本条例を制定したり、ことしの７月には敬和学園大学と包括連携協定を締結したとおり、積極的な取り組みを行ってまいりました。今後は、ビッグデータやオープンデータの活用を市民、企業、大学等との連携、協働により推進し、例えばビッグデータをもとにして地域課題等についての議論を行ったり、オープンデータを活用したサービスを提供するなど新発田をこれまで以上に住みよいまちにする取り組みも必要であると考えております。　次に、データ解析を利用した課題抑制型事業についての取り組みを進めるべきについてであります。当市の行政運営は、各種統計データ等を活用して策定した総合計画に沿って行っていることは先ほどご説明したとおりであります。議員ご提案の課題抑制型事業を課題が発生する前にデータ解析を活用してその原因を探り、あらかじめ対策を講ずることにより将来的な財政負担を抑制しようということであると理解しますが、その取り組みはこれまでの当市の行政運営を補完する有用な取り組みであり、その手法について研究してまいりたいと考えております。　次に、城下町新発田まつりの総括と今後の展望についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市における新発田まつりの意義と目的についてであります。城下町新発田まつりは、行く夏を惜しみ、実りの秋に向け、五穀豊穣、そして市民の皆様を初め万民の安康を祈念するとともに、当市最大の祭りとして各種団体や多くの皆様にご参加いただくことで新発田市全体が一体となって盛り上がっていくこと、そして新発田台輪や金魚台輪の運行を通じて城下町新発田の歴史と伝統、文化を次世代に引き継いでいくことが最も大きな意義であり、目的であるものと考えております。今後も多くの皆様に参加やご観覧いただき、市民の皆様や観光客に楽しんでいただくことで新発田市全体が熱く盛り上がっていく祭りとなるよう、まつり実行委員会に指示しているところであります。　次に、本年度の新発田まつりの収支や来場者数についてであります。本年度の収支については、まだ集計が終わっていないことから、詳細につきましては今後市観光協会ホームページや広報しばたにおいてお知らせすることとしておりますが、平成26年度の決算状況を申し上げますと、収入が市民寄附574万6,039円、企業協賛金864万円、市負担金900万円、合計2,372万3,986円となっており、支出では民謡流し・よさこいと和太鼓の饗宴や祭りパレード、台輪運行などの事業費が1,177万7,931円、ポスター、祭りプログラムの印刷費や消耗品などの総務費が1,112万3,651円、合計2,354万7,406円となっております。なお、詳細な内訳につきましては市観光協会ホームページをご確認くださるようお願いいたします。また、来場者数は祭り行事全体で２万9,600人と昨年度より1,000人余りの増加となっております。　次に、昨今の資材高騰もあり、大切な文化財である台輪を保存していくため、より手厚い財政措置を考えてはどうかについてであります。議員ご指摘のとおり、現在台輪の修理に係る補助金の交付については、新発田市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき、２分の１以内の金額で補助を行っております。近年の実績といたしましては、台輪の修繕費に関して補助上限であります２分の１の補助率で補助金を交付してまいりました。文化財保存のため国や県それぞれが指定した文化財にも補助制度がありますが、いずれも補助金の上限を２分の１に定めています。これらの制度に比較いたしましても、当市の補助割合は遜色ないものと認識いたしております。また、台輪の所有者は市内６町内の皆さんです。台輪の修繕に当たっては、台輪の運行とは直接関係のない市民の皆様に納めていただいた税金も投入されており、その額はこの10年間だけでも約2,000万円にも上ります。このようなことを総合的に判断いたしましても、現在の補助率は妥当なものと考えております。　次に、市内の全小中学校の始業日をお祭り以降に調整することについてであります。市内の小中学校の休業日については、新発田市立学校管理運営に関する規則で定められております。夏季休業につきましては、７月25日から８月31日までとなっておりますが、この規定にかかわらず、校長が教育上特に必要と認めるときは委員会の承認を得て別に休業日を定め、または休業日を変更することができると定められております。この規定に基づき、現在夏季休業明けの始業日については、市内の小学校では８月31日または９月１日に、中学校では８月26日から８月28日の間に設定していると聞いております。中学校が始業日を早くしているのは、学力向上などのために授業時数を確保することが主な理由として考えられますが、このことはまさに校長が教育上特に必要と認めたことによる措置であり、市長として一律に始業日をそろえることは慎むべきだと考えます。しかしながら、学校によってはお祭り期間中は午前授業とし、お祭りに参加できるよう配慮したり、お祭りに参加する意義を指導したりしている学校もあると聞いており、学校の実情に応じて適切に対応されているものと認識しております。　次に、市街地の花火の実証実験に基づく来年度の計画についてであります。新潟日報社主催の戦後70年県民キャンペーンであるホワイトピースプロジェクトにおいて、県内30市町村で白菊の打ち上げが予定されていることから、当市といたしましても白菊３発に市独自に２発を加えた計５発を新発田まつりの前夜祭と今後の花火大会開催に向けての実証実験と位置づけ、８月25日に打ち上げを行ったところであります。来年度は、今般の実証実験の結果を踏まえ、また観覧場所や交通規制、安全性の確保などを考慮しながら、実施に向けた具体的な検討をするようまつり実行委員会に指示したところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆19番（小林誠議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、新発田まつりにつきまして再質問行わせていただきます。　台輪の修理費につきましては、今ほど来市長からもご説明いただきました２分の１が妥当だということでございますが、理屈としては非常にわかる話でございますけれども、例えば上町町内におきましては16年かけまして、平成の大改修を終えまして、本当に多額の町内の寄附等々いただきながら、もちろん市からも援助いただきながら大改修を終えたわけでございますが、他町内これからまだまだ改修をやっていないところはお金がかかっていく、こういう現状もあろうかと思います。お金なくてどうにもなんねえとなる前に、ぜひとも助成率の増加については再度ご検討いただきたいと思います。これ何度もやっていますので、要望にとめさせていただきます。　そして、小中学校のお祭りに関連する始業日については、例えば村上大祭、こちらのほうを聞きますところ、旧村上市内は小中学校全校休みだということでございます。内容については、おしゃぎりを引っ張る曳き子をやっぱり中学生、小学生育成していくためだという配慮の中で学校も休みにしているというふうに聞いております。この新発田まつり、私も台輪に出させていただいておりますけれども、祭りがあるから地元に残るんだと、まさに人口流出減にもつながる次世代の育成にもかかわることでありますので、ぜひとも教育長含め、校長含め、必要と認める事態として取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　昔の話でありますけれども、前に文部大臣、法務大臣をやった稲葉修先生も村上中学校時代、村上祭りに何としても参加をしたいということで授業を全校生徒でボイコットしたということで、たしか退学か停学かを食らったという話を選挙中何か話をしたことを聞いております。それほどお祭りというのは大事なものでありますけれども、でもまた一方で教育を預かる現場の校長先生にとっては、子供たちの学力の向上というのは、これもまた大事なことであります。この辺は、変に政治が介入することではなくて、教育の現場に任せるということで私はよろしいんではないかなというふうに思っております。私もご質問いただいて教育委員会にお聞きをしましたら、結構校長先生も配慮しているようで、午前中はやるけど、午後からは帰すよというのがあったりとか、やっぱり現場、現場でそのことは十分認識をされているようでありますので、政治から学校を休みにせよと、こういうことは避けたいと思いますし、十分現場の校長先生にお任せをしているところであります。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆19番（小林誠議員）　ありがとうございます。そして、新発田まつりの関連でございますけれども、帰り台輪の最後に一斉あおりというのがあります。この一斉あおり、恐らく前片山市長のころですか、始められたのではないのかなと思うんですが、文献によりますと、台輪が始められたのは享保11年のころだということですが、藩主が二の丸で見たのはその後の文政８年、５町の台輪を見られたということであります。それが本当の一斉にあおった最初なのかななんていうふうに思うんですけれども、この一斉あおりにつきましては曳き子を見ている方も含めて実は賛否両論もあるということは私の耳には入ってくるわけでございますが、まずこの一斉あおり、見せるお祭りとしては非常にいいことである反面、見せることに執着する余り出来レースじゃないのかとか、ちょっと寂しいねというような声も聞こえるわけでありますが、率直にこのことについて感想をお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　お祭りの歴史については、小林議員大変勉強されてきたようでありまして、確かにそのとおりで、290年前にこの台輪ができたということで、ただ藩主時代に一斉あおりがあったということはちょっと聞いていないんです。むしろ反対だと思うんです。各町内でみんなそろそろ帰っていったわけですから、全員があそこに集まって帰るということはほとんどないわけでありますから、一斉あおりはやっぱり片山さんの時代のときに始まった。それもこれも天皇在位の関係で皇居の前でやった、あの一斉あおりが非常に評判がよかったということで、ぜひやろうということで新発田もやったというふうに聞いておるところでありまして、感想と言われましてもなかなか難しゅうございまして、賛否あると思います。やっぱり新発田台輪はあおりもさることながら、あのもみ合いといいましょうか、このことが非常に迫力あるというご意見もあるようであります。ただ、やっぱりそうはいっても、あのあおりもまた新発田にとっては新発田台輪の大事な私は魅力の一つだろうということでありますので、今現在は第四銀行前のあの四つ角でやらせていただいておりますけれども、去年までは立売のところで全部電気を消して一斉あおりをやって、あのちょうちんの明かりだけでやるという、そういう演出もやったようでありますし、今度新庁舎ができましても実はあそこを経由して今までのような感じでやることもやれないことはない。ただ、６台一斉というのはちょっと難しいんで、３台が一旦出て、また３台が入って、警察の前で６台がやるということは可能なんだろうと思います。この辺は、今度台輪運行協議会の皆さん方がいろいろご相談することでありますので、これらをちょっと見ながら、一斉あおりはできるだけ残していきたいなという、私自身はそう思っています。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆19番（小林誠議員）　ありがとうございます。考え方は、近い部分もありましたけれども、市長かわれば、昔でいえば藩主がかわったということでありますので、ぜひ二階堂市長らしい曳き手も見るほうも楽しめるお祭りを目指していっていただきたい、これは要望でございます。　そして、ビッグデータ、オープンデータの内容でございます。地方創生、そしてＩＴ戦略を進めている中で、ＩＣＴの運用によるスマートシティやまちづくりの推進が進められているところでございます。平成24年からのモデル事業として、もう既に27カ所で実施されたということで総務省のデータが出ておりますけれども、我が市の問題に関係するところでいえば、塩尻市ではセンサーネットワークというものを使って鳥獣被害対策、実証２年目で被害率がゼロ％までいったというところで、このゼロになったことで収入が８倍まで上がっていると、こういう実績も出ております。また、徳島県の上勝町におきましてはブロードバンド網の活用やタブレット端末のフル活用により平均70歳の高齢者がいわゆる葉っぱビジネス、映画にもなりましたけれども、大成功をおさめて、ＩＣＴの先進地として映画化及びまた全国的にも知られるところになったわけでございますが、当市のデータ活用におきましては、いわゆる市民アンケートや行政評価等で政策決定過程を経ているというお話でございました。ビッグデータ等は、今のところ使用していないということなんですが、国の指針から含めて三、四年たつわけですが、なぜ取り組まれなかったかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小林議員がおっしゃっているビッグデータをどの範囲でやっているのかということです。例えばインターネットで範疇知っているデータも平たく言えばビッグデータになるわけですし、今回国のほうから示された人口ビジョンに関するデータ４つほどいただきました。その中の国勢調査における人口の統計は、これはビッグデータとは言わない。それ以外の３つは、国のほうはビッグデータとして提供いただきました。これは、膨大なそういう会社から国が情報を買って、そしてそれを解析をして各市町村、自治体に提供したということであります。確かに今回の戦略会議にはビッグデータを活用しませんでしたけれども、しかしそれはこれから20の項目の施策をつくる段階で必要になってくるんだろうと思っております。４つのテーマを20に今度新発田版のやつをつくって、ここにはそれほど活用する必要はないということで、これからは使うと思いますけれども、今までは使わなかったというのが１つ。それから、このビッグデータというのは一番大きいのは解析能力なんです。これが大変なんです。千葉市においては、例えば健康という一つのビッグデータの中で国保の関係については千葉大学に解析をお願いしたり、まさに産学官でやっている、あるいは人口問題の交流人口については東京大学に解析をお願いしてやってもらっていると、こういうことでありますので、なかなか私どもそこまではまだ到達していないなと。ただ、各種いろんなデータを使いながら施策は展開しているけど、少なくともビッグデータと言われるものまではまだ活用していない。しかし、間違いなくこれからは方向性はそっちへ行くだろうというふうに思っております。そうなってまいりますと、自前でその解析者、職員を抱えるというのはやっぱり相当難しい。なぜならば、このビッグデータはスピードが速いんです。きのうのビッグデータは、もうきょうのビッグデータでなくなるといいましょうか、それだけスピードも速いということからすると、やっぱり私どもは大学を持っていますので、この辺との連携でビッグデータを活用したまちづくりがこれからの研究のものだろうというふうに思っていますから、今小林議員のほうからもう未来はそうなっているぞというご指摘をいただきましたので、そのことは私との話の中で職員もきちっとアンテナで聞いているだろうと思っておりますので、これからの研究の大事なポイントになってくるだろうというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆19番（小林誠議員）　今千葉市の例が出ました。まさに私も今これからそのお話をしようかなと思っていたところだったんですけれども、ビッグデータの活用というのは口で言うほど簡単でなくて、まさに今市長がおっしゃいました情報の分析、ここから導き出すいわゆる施策というものが大事なわけでありますので、今の行政組織だけでは非常に難しいのもわかります。ぜひとも産学官連携の中で敬和学園大学含めた、新大との連携も含めた、千葉市の例でいいますと、大学の職員が週２回ほど市庁舎に詰めて一緒に研究を行っている。そして、このビッグデータ、情報集積の分析官も専門の分析官を招聘して、民間から特別職として雇い入れている。まさにビッグデータを使うことは、非常にこれから重要になってくると思いますので、これは人事的なものも含めてぜひとも拡充していっていただきたいと思います。　それと、今ほど言いました千葉市の例も出ましたけれども、今後課題抑制型事業というのが非常に大事になってくると思います。新発田においてもさまざまな課題があるわけでございますが、特に今おっしゃられました健康や医療、雇用、教育の場、そして当然健全財政化に向けた取り組みが必要でありますが、これはビッグデータを使うことによって歳出削減や、また当市の産業振興にもつながるものと私考えております。今までは、病気になって国保を使う、そして生活が貧困になって生活保護を使う、それに対して給付をしていたということに対しまして、これからはさまざまなデータの分析、そしてこれを対象者に働きかけて民間と連携したアクションを起こす、こういったことで課題の抑制を図っていくことが非常に大事であると思います。　１つだけ千葉市の例、私もちょっと紹介させていただきますけれども、きのう市長総括でも佐藤真澄議員のほうからも出ました。いわゆる健康診断の受診率が低いという事例に対して、これは国保費の抑制につながることでありますので、これについてビッグデータを活用して取り組みをしたという内容でございます。千葉大との共同研究で、まずは国保会計の事業報告書、そしてレセプトデータの突合、そして特定健診データの突合によって導き出された結果が、例えば千葉市においては受診率と病院までの距離、検査場までの距離、こういったものも関連していたそうです。そして、この受診率と被保険者の所得、こういったことも関係することが判明したということでございます。ですので、我が市が抱える課題についてもビッグデータの活用、大変なことでありますけれども、十分に有用であると。今市長もお答えいただきましたけれども、導入することは大変なことでありますので、その覚悟をいま一度お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、そういう方向性に時代は動いているということであります。今までは、どちらかというと、ビッグデータというのは大企業あるいは大学の研究というところで大いにビッグデータが利活用されていたようでありますけれども、これからはそういうビッグデータを用いた形で行政、まちづくりをやっていく、これはもう自然の流れだというふうに思っておりますので、いいご提案をいただいて、いいご指示をいただいたなというふうに思っておりますので、そのことを踏まえてこれからビッグデータを利活用できるように精いっぱいまちづくりに生かしていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆19番（小林誠議員）　ありがとうございます。非常に前向きなご答弁いただきました。ＩＣＴの活用については、まさにこれからの新発田の創造戦略においてなくてはならないものでございます。また、その一例を今ほど来挙げさせていただいたわけでございますが、いま一度新発田の得意分野あるいは抑制すべき課題について今までとは違った手法で見出していただきまして、まさに選択と集中、新発田らしい成長戦略を描いていくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　５時０３分　　延　会

　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２７年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　中　　村　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　島　　信　　人　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　入　　倉　　直　　作...

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新発田市議会 2015-09-10 平成２７年 ９月定例会−09月10日-02号

新発田市議会 2015-09-10
平成２７年　９月定例会−09月10日-02号