新発田市議会 2015-06-23
平成27年 6月23日総務常任委員会−06月23日-01号
平成27年 6月23日
総務常任委員会−06月23日-01号平成27年 6月23日
総務常任委員会
総務常任委員会 委員会記録
平成27年6月23日
───────────────────────────────────────────
〇
出席委員(9名)
委員長 小 坂 博 司 委員 副委員長 宮 崎 光 夫 委員
小 川 徹 委員 稲 垣 富 士 雄 委員
小 柳 肇 委員 渡 部 良 一 委員
板 垣 功 委員 加 藤 和 雄 委員
中 野 廣 衛 委員
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〇欠席委員(なし)
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〇説明のため出席した者
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 渡 辺 昭 雄
み
らい創造課長 佐 藤 弘 子
人事啓発課長 渡 辺 睦 夫
契約検査課長 齋 藤 俊 昭
人権啓発課長 宮 下 豊
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 白 田 久 由
主任 榎 本 康 彦
午前10時00分 開 会
○委員長(
小坂博司) おはようございます。全員出席ですので、ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
当
常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算を含め議案が7件、請願が1件の合計8件であります。
それでは、議案の審査方法についてお諮りいたします。初めに、請願第1号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書、次に議第18号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち
総務常任委員会所管分、次に議第7号 損害賠償の額の決定について、次に議第16号 契約の変更について(
五十公野小学校仮設校舎建設工事)、次に議第27号契約の締結について(
川東地区コミュニティセンター新築(建築本体)工事)、次に議第28号 契約の締結について(
住吉小学校校舎増築(建築)工事)、次に議第29号 契約の締結について(
五十公野共同調理場新築(建築本体)工事)、最後に議第30号 契約の締結について(新発田市
防災行政無線(移動系)
デジタル化整備工事)、以上の順で審査を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) ご異議ございませんので、そのように進めます。
それでは、最初に請願第1号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。
紹介議員であります
佐藤真澄議員から請願書に記載の趣旨説明のほかに補足がありましたら、説明をお願いします。
佐藤真澄議員。
◆
紹介議員(
佐藤真澄) それでは、
紹介議員を代表いたしまして、請願第1号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書の趣旨説明を若干させていただきます。
毎日国会で論戦が行われておりまして、皆さんも目を離せない状況かと思いますが、正確には
安全保障関連法案でありますが、私どもは
戦争法案と呼ばせていただいておりますし、ここでもこれ以降は
戦争法案という形で進めさせていただきます。
この
戦争法案への国民の批判の声は高まる一方であります。これに対しまして安倍政権は法案の危険性を隠そうと躍起です。昨日の国会の論戦を見ておりましても、会期を95日間も延長するという、こういうことを強行したわけでございますが、最近
共同通信社が行いました世論調査の結果も昨日の新聞等に紹介されておりましたけれども、違憲、それから反対、約6割、56%。反対が半数を超えております。それもそのはずです。日本の
進路そのものが大きく今転換されようとしているわけでありますので、この法案の問題点を3つほど上げさせていただきました。
1つは、アメリカが世界のどこであれ、
アフガニスタン戦争、
イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊はこれまで
戦闘地域とされた地域まで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援、つまり兵たんを行うということ。国会論戦の中で安倍首相が自衛隊が
戦闘地域まで行けば攻撃される可能性がある、攻撃されたら武器を使用することまで認めながら、戦闘になる、
武力行使になることはかたくなに認めようとしていないことであります。この理屈は世界では全く通用しないということが国会論戦で明らかになりました。
第2の問題点は、PKO法の改定です。戦乱が続いている地域に自衛隊を
派兵し、
治安維持活動をさせる、武器の使用も自己保存だけではなく、任務遂行のためのものへと格段に拡大されます。殺し、殺される戦闘がこの時点から始まる可能性があります。ここに憲法違反の武力の行使に道を開くもう一つの危険があるのではないでしょうか。
第3の問題点、これまでの政府の
憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないにもかかわらず、
集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での
武力行使に乗り出すということであります。
私さきに一般質問をさせていただいた経過があります。そこで元
自衛隊員の方々の声を何点か紹介させていただきましたが、その自衛隊では今何が起こっているかということでありますが、今
自衛隊員の、ちょっと俗な言い方ですが、いわゆる募集に対してもどんどん減っていく、いわゆるなり手がないという言い方は大変軽率な言い方かもしれませんけれども、
自衛隊員の方々の入隊数が年々減っているというふうに聞いております。これは防衛庁の調査なんですけれども、1988年の自衛官の現員は24万7,191人でした。ところが、2013年は22万5,712人、2万人以上減少しております。自衛隊の幹部を育成する防衛大学校、横須賀にございますが、卒業生は自動的に自衛官、任官になる仕組みですが、これを辞退することもできるんだそうです。
任官辞退率は2014年度5.3%、これは2011年度の1.1%から約5倍になっているそうです。過去のデータを見ますと、イラク、インド洋への
派兵が続いていた時期も辞退率が多く、
派兵終了後は一旦下がってはおりましたが、安倍政権が
集団的自衛権の行使容認する閣議決定を昨年7月に行いましたが、14年度は辞退率が再び上昇したそうです。
自衛隊員も減少傾向がこのように続いております。だからそこ国家による強制力が動くのではないでしょうか。そして水面下では
自衛隊員が減少したことによって、徴兵制の動きが水面下で行われているそうです。
全日本教職員組合がことし5月8日に発表した2015年度高校生の
就職内定実態調査というものがございますが、これはきょうの主要なものではありませんが、このように
自衛隊員がどんどん減少しているという実態をお知らせいたしました。
さらに、イラク、そして
テロ特措法によって自衛隊の中で
自衛隊員の自殺について、これもご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、
イラク特措法に基づいたアフガン、
イラク帰還自衛官の自殺、
陸上自衛官で21名、
航空自衛官で8名、計29名。そして
テロ特措法で
陸上自衛官が25名、合計54名の方が帰国後自殺されております。また、アメリカでは1日平均22人、年間8,000人もの帰還兵が自殺されている。これも新聞等で報道されておりました。
本当に延長国会になり、日本を二分する、そしてさらにつけ加えさせていただきますが、自民党が選出した方々も国会の
特別委員会、
衆院憲法審査会、昨日もそうでしたけれども、やはり反対しております。そしてやはり重要だと思いましたのは、
憲法学者の反対だけではなく、
憲法学者に加え内閣の
憲法解釈の中心を担った元
法制局長官の方々からも違憲宣告を突きつけられ、法案の違憲性がますます明白になった、きょうの新聞等に報道しております。
法的安定性を政府みずから破壊するものだと批判。
集団的自衛権を禁じた1972年政府見解にある外国の武力攻撃を日本以外の外国に対する武力攻撃を含むと強弁するのは、黒を白と言いくるめるものというふうに糾弾されております。
まだ言いたいことはたくさんございますが、あくまで補足説明ということでございますので、このぐらいにとどめさせていただきますが、委員の皆様にはぜひこの請願の趣旨をお含みおきいただき、ご賛同くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
以上で補足説明とさせていただきます。
○委員長(
小坂博司) この請願について執行部からの意見等がありましたら、お願いいたします。
坂上総務課長。
◎総務課長(坂上徳行) 事務方といたしましては、今ほどの請願につきましては特にございません。
○委員長(
小坂博司) これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。
渡部良一委員。
◆委員(渡部良一) おはようございます。それじゃ今大分多様な観点から
紹介議員の
佐藤真澄議員のほうから
補足プラスアルファという形で説明がありましたが、
佐藤議員のほうにちょっとお尋ねを申し上げますが、これ今話がありました一般質問されまして、もちろん市長と我々議会は違うということは当然前提として認識をしておりますが、あそこのやりとりを聞いておりまして、市長はこういった防衛関係の問題についてはすぐれて国の問題だから、したがって公人としての市長において所見を述べるということは控えたいというのが、多分結論だったというふうに思います。
それに対して幾つかやりとりがありましたけれども、そのことについて当然こういった問題を扱う場合については、議会は議会でありますけれども、もちろん執行部側を代表する市長の考えも大変重要になってくるわけでありますが、そのことについてもし仮にもう少し補足があれば、そのことについての補足ですよ、やりとりありましたけども、お伺いをしておきたいなというふうに思っております。
○委員長(
小坂博司)
佐藤真澄議員。
◆
紹介議員(
佐藤真澄)
渡部良一委員の質問にお答えいたします。
確かに一般質問になじまないというようなニュアンスのことを、私は事前に議員の皆さんからも聞いておりましたし、この質問を今回取り上げさせていただくに当たって非常に緊張しておりました。それで市長からは国を二分するような重要な案件ですので、私が満足するような回答はいただけないものというふうに最初から感じておりました。ちょっと遠慮したところもありますけれども、しかし法案にある
存立危機事態対処が歯どめのない
集団的自衛権の行使につながりかねる。憲法9条に反するもの、日本の最高立法であります憲法に違反するという問題であります。それでさきの議運の際に請願者が意見陳述したいというものに対して、
新発田市議会としてはこれは新発田市のものというよりも、
新発田市議会にはなじまないとの理由で却下された経緯があります。そういうことを考えまして、私は本会議ではちょっと遠慮したという部分もあります。
しかし、ご承知のようにこの新発田市は自衛隊のあるまちであります。
自衛隊員である新発田の若者が海外に、アメリカが引き起こす戦争に後方支援という名目で行き、殺し殺される、そんなことを許していいのだろうか、これは国政だけの問題ではない、
新発田市民にもやはり大きな問題である、身近な問題であると。したがって、市議会の役割も大きいはずだというふうに考えておりまして、ちょっと一般質問では遠慮したのではないかなというふうに反省しております。
以上です。
○委員長(
小坂博司)
渡部良一委員。
◆委員(渡部良一) そう遠慮されなくてもよかったのではないかなというふうに思いますが。やはり昨今の状況からすれば、質問ですからしつこく言うつもりはありませんですが、やっぱり今市長もこの問題から逃げるということはできないと思うんです。そういった角度からして、というのは、昨今ご案内のように地方自治とか地方主権というものをすごく強調されておりますし、憲法も保障していますいわば地方自治の本旨ということからすれば、団体自治ということもあるわけでありますから、そういった状況からすればやっぱり単に市民に直結をするというような問題じゃなくて、法理論的にも今市長という立場からこういった問題について逃げるのはまずいというふうに私は思ったもんですから、質問させていただきました。
そこで最後にもう一点質問させていただきますけれども、私はここにもちょっと書いてありますが、よく言われますよね、市民の生活やあるいは暮らしを守ると、これを守るのは警察の任務であって、自衛隊の任務ではないんですよ、基本的に。国を守るという自衛隊の任務の国というのは何を指すのかというのを一々議論するつもりはありませんが、そこら辺についてはどう考えてますか。そのことだけ最後にお伺いさせていただきます。
○委員長(
小坂博司)
佐藤真澄議員。
◆
紹介議員(
佐藤真澄) 生活を守るという点ですね。
〔「自衛隊と警察の違い、答えられなければいいですよ」と呼ぶ者あり〕
◆
紹介議員(
佐藤真澄) 私たちの新聞、6月14日付に5人の元
自衛隊員の皆さんの手記が載っております。暮らしを守るという点では、自衛隊の皆さんは海外で戦争をするというふうなことは一切教えられなかったそうです。高校卒業してすぐに入隊したという方は、憲法と諸法令を守ると宣誓しました。自分たちから攻撃はしないが万一攻めてきたら守らないといけないと教育されました。海外に出ていくということは一切言われていないというふうに思っております。そしてやっぱり暮らしを守るという点では災害が発生したときに、例えば御巣鷹山に日航機が落ちた際とか3.11とか、私も実際自衛隊の皆さんが被災者の皆さんに寄り添って捜索活動のみならず、食事の提供とか昼夜を問わず一生懸命頑張っておられた姿を目の当たりにいたしましたし、そういうことを含めて暮らしを守るというふうに私は解釈しております。
○委員長(
小坂博司)
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) 少しお尋ねを申し上げたいと思いますが、新発田九条の会という代表、高橋眞澄さんというのでしょうか、その
紹介議員の
佐藤真澄さんが今補足説明をなされました。戦後70年という節目、一番今こういう大事なときに
集団的自衛権という部分で
安全保障関連で出てきておりますが、私も戦争をやりたくて反対、賛成を言うんじゃなくて、やっぱり今の国際情勢を見てみますと、70年前の終戦からどんどん高度成長に入り、今現在に至っているわけですけれども、周辺国の状況が非常に変わってきていますんで、この辺をやっぱり重要視しなければならない時期にもなってきているというふうに私は解釈しております。そういう意味では今の請願を見ますと、もう戦争に行く、また戦争をする、そういうような内容が込められた請願であります。
ひとつあれしますと、
戦闘地域に
派兵を認めるということになってますが、
派兵でなくて自衛隊は派遣ということになるわけでありますので、
派兵となると完全に軍隊が使用する用語であります。こういうことの中身を一つ一つ見ても、
安全保障関連法は戦争をするような状況の内容をうたっているようでありますので、この辺が一般の市民も含めて誤解を与えるのでないかなという気もしますので、この辺の解釈、そういう部分をもう一度
佐藤真澄さんからお願いしたいなというふうに思っております。
○委員長(
小坂博司)
佐藤真澄議員。
◆
紹介議員(
佐藤真澄)
稲垣委員の質問にお答えいたします。
まず、戦後70年の間にいろいろ世界情勢も変わってきているというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりであります。ありますが、20世紀というのは本当に戦争の世紀でありました。21世紀こそ戦争のない国に、世界にというふうに世界の誰もが思ったことでありますが、そうはいきませんでした。イラク、アメリカの戦略により今に通じているわけでありますが、そういう中で世界情勢も変わっているとおっしゃいましたが、いつの時代も戦で始まりますが、最後は話し合いで解決する、そういうのがこれまでの過去の歴史から見ても明らかであります。日本が引き起こしたかつての侵略戦争も最後は
ポツダム宣言により話し合いで解決というか、日本の戦後処理というか、アジアの皆さん、特に中国や韓国、北朝鮮も含めた旧朝鮮の皆さんにきちっと謝罪していない、それがいまだにくすぶって、いろんな問題が起きておりまして、同じアジアに生活しながら今でもぎくしゃくしている、そういう現実があるわけであります。
それから、
派兵という点につきましては、私も元
自衛隊出身の方からもご指摘をいただきました。しかし、私どもの国会議員が国会で追及する際も、また
新聞報道等でも私どもは
派兵という言葉を使っておりますので、私はこれで間違っているというふうには解釈しておりませんし、見解の相違ではないかと思っております。
それから、あたかも今すぐ戦争を引き起こすような中身ではないかと、請願の中身はというふうにおっしゃいましたけれども、
安全保障法案などと名ばかりで、実態はまさに
戦争法案でありますし、
政府自民党が認めた
憲法学者、それから先ほど申し上げました元
法制局長官すらも違憲であると、この問題性を昨日の国会でも語気を強めて黒を白と言いくるめるものだというふうに、そうしたやりとりがあったわけであります。本当に私たち生まれる前の出来事ではありましたけども、
瀬戸内寂聴さんがちょうど今は昭和16年か17年ぐらいのかつての日本だというふうにおっしゃいました。私たちがよくわからないうちにやがては巻き込まれていく、そういうまさに昭和16年、17年の時代に今はなっているというふうにおっしゃっております。
ぜひ反対、賛成とされる前に、そのあたりを十分お考えいただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
以上です。
○委員長(
小坂博司)
板垣委員。
◆委員(板垣功) 先ほどちょっと私もお話ししようと思ったんですけれども、
稲垣委員のほうかに話しされましたので。先ほどの派遣と
派兵、この問題についてはやっぱり国会でもかなり議員のほうからそういうふうに発言をされております。しかし、やはりこういう問題点からしてまず皆さんに誤解を与えるというところを、もう少し勉強していただきたいというふうに思います。憲法9条、平和憲法をうたう皆さんでございますから、その辺のところについてはやはりもう少し勉強していただいて……。
○委員長(
小坂博司)
板垣委員、今
佐藤議員への質問でありましたので。質問であれば今受けますけども。
◆委員(板垣功) 失礼いたしました。質問というよりも、私も……。
○委員長(
小坂博司) 後で自由討議ありますから、そのときにご発言できれば。お願いいたします。
◆委員(板垣功) 失礼いたしました。すみません。
○委員長(
小坂博司) ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようであれば、質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 本案に対する質疑等はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。自由討議ある委員の発言を願います。
板垣委員。
◆委員(板垣功) 申しわけありません、初めてのものですから。
佐藤真澄議員、先ほどの話でございますけれども、中身的には
稲垣委員がおっしゃったとおりであります。もとに戻りますが、先ほど言いました
派兵と派遣、この辺をやはり言い違いされると市民の皆さん、国民の皆さんは、その辺誤解を招くというふうに考えております。ですので、9条をうたう佐藤さんでございますから、勉強はしているとは思いますが、その辺のところ、逆に新発田市のほうから国会のほうに上げていただいて、その辺の勉強をもう少ししていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長(
小坂博司) ほかに討議ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。
加藤委員。
◆委員(加藤和雄) 請願第1号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願については、賛成の立場で討論します。
安全保障関連法案は今国会で審議されていますが、安倍首相は昨夜の国会で会期を95日間の延長を強行し、何が何でも今国会の成立に執念を燃やしています。安倍政権が
平和安全法制と言っていますが、中身はいつでもどこでもどんな戦争にでも自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにするもので、日本を海外で戦争する国につくりかえる
戦争法案というのがその正体です。この
戦争法案は、憲法をじゅうりんする違憲立法です。戦後日本政府の憲法9条の解釈に関する全ての見解は、一貫して海外での
武力行使は許されないことを土台として構築されてきました。
ところが、法案は
集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために、海外で
武力行使をすることに道を開くものとなっています。一内閣の専断で従来の
憲法解釈の根本を180度転換するのは立憲主義の破壊であり、憲法9条の破壊にほかなりません。
戦争法案は
集団的自衛権の行使とともに、これまで政府が
戦闘地域としてきた場所まで自衛隊を
派兵し、武力を行使している米軍などの補給や輸送などの後方支援を行うことや、形式上停戦合意がなされているけれども、戦乱がまだ続いているような地域に自衛隊を
派兵して、武器を使った
治安維持活動に取り組めるようにするなど、危険な惨禍が起こっています。1945年
自衛隊創立以来一人の外国人も殺さず、一人の戦死者を出さないできました。この歴史を覆し、憲法を壊し、殺し殺されることになります。6月20日、21日に
共同通信社が実施した
全国世論調査によると、
安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答は56.7%、安保法案に反対は58.7%で、いずれも約6割も占めています。
ことしは戦後70年の節目の年です。かつての誤った戦争政策によって、多くの国民の命と生命と財産が奪われました。この反省に立てば今求められるのはこうした
戦争軍事一辺倒の方向ではなく、憲法9条を生かした本当の平和戦略によって世界の平和、日本の平和と安定を図っていく方策を考えていくことです。
住民の命と暮らし、安全に責任を負う自治体として、国民の生命と財産を一瞬のうちに奪う戦争はすべきではありません。日本が戦争をする国へと踏み出す
安全保障関連法制定は中止すべきです。
以上、述べまして、賛成討論といたします。
○委員長(
小坂博司)
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) 私はとにかく請願第1号 「
安全保障関連法」制定中止を求める意見書の提出を求める請願書、これに対しましては、今現在は国会で審議をやっております。
私も戦争の悲惨さは一番よく知っている一人だと思うんです。ということは、私の兄、5歳のときに防空ごうに逃げる際に親の手を離して焼死したか、今現在も生死がわからない、そういう兄を抱えておりますので、戦争の悲惨さはよくわかる人間だと思っておりますが、ただ今の現在を見ますと、先ほども言ったように、戦後70年において大分世界情勢が変わってまいりました。特にアメリカの傘の下で防衛ができるかというところまで来ております。そういう中でやっぱり最小限のものは自分の国は自分で守るという、そういうものがなければいけない時期に入ってきたのかなということで、安倍内閣もそういうふうなことを思って、こういうふうな
安全保障関連法案を出したのではないかというふうに私は思います。
そういう意味でももう少しやっぱり国会の審議、延長国会になりましたので、じっくりとやっぱり国会議員がしっかりとやっていただくということに期待をしながら、地方からはやっぱりそれの推移を見ながらやるべきでないかというふうに思いますので、この請願第1号に関しましては反対ということでさせていただきたいというふうに思います。
○委員長(
小坂博司) 渡部委員。
◆委員(渡部良一) 討論でありますが、今ほどの
稲垣委員の話もよくわかります。もう少し待とうということですけど、その上で討論に参加しますけども、まず私は3つの角度から討論したいと思います。
1つは、今お話ありましたその環境です。私日本を取り巻く環境問題があると思うのです。俗に言うその蓋然性というふうに言われるわけなのですが、今なぜこれが必要なのかということの問題です。確かに中国の軍備力強化とか、北朝鮮の問題とかいろいろありますが、このことはすぐれてよく論議されておりますとおり、今ある自衛隊を使っての個別的自衛権で十分対処できるというふうに、私もまず言われているところです。それと
集団的自衛権は全く違うということです。したがって、まずはその今のこの国際情勢確かに厳しくなっていることはそうなのでしょう。しかし、ここ近隣状況を考えてみても、この
集団的自衛権を使うということになると、より一層これは刺激することは間違いないし、そしてまたこの北東アジア圏における状況はますます厳しくなるなという感じをするものですから、したがってそういったことからすると、なぜ今なのかなということについて私は大変疑問があるということが1点です。
それから、あとは内容の問題です。これは、よく言われておりますから、もう私が言うまでもなく多くの学者、先生あるいは先ほどその話がありました元
法制局長官等々、完全に今の憲法の従前の政府解釈を逸脱しているし、憲法に違反をしているというふうに言われておりますから、そのことは私も同感だということからして、この
集団的自衛権ということをやるならば、きょうの日報の窓欄にも出ておりました、
新発田市民の方でありましたけれども、やっぱり手続を間違ってほしくないと。もし変えるならば、これはもう憲法を変えるしかない、
集団的自衛権を認めようということになれば。その手続を間違って今の憲法を解釈でやっていくというのは、完全に憲法のじゅうりんだということを彼は……彼女だったでしょうか、
新発田市民の方は言われたかったのだと思いますが。そういったやっぱり今の内容の問題からしても、大変疑義があるというふうに思います。手続、内容の問題です。
あともう一つは、やっぱりこれほど国民の意向が二分をしておりますし、そして何よりも史上最大の国会を延長しなければならないという、ここにもうぎりぎりやっぱり大変大きな問題があるんだろうなというふうに思います。したがって、この際やっぱり政府は潔く一旦これを撤回をして、そしてまたもう一度きちっと議論をし直すということからしても何も遅くないわけでありますから、そういったことをしてもらいたいなというふうに思います。
ただ、言えることは、安倍さんは戦後レジームからの脱却でありますから、これはもう憲法体制からの脱却を目指して総理大臣になっているわけですよね。だから、そうは簡単にならないということは重々私も承知をしておりますけれども。しかし、そこは総理大臣として誤りない手続問題を、そしてまた国民の合意形成を図ることが先決だというふうに私は思っておりますものですから、そういった意味で先ほど
稲垣委員からありました国会の議論を注視しようということでありますけれども、まずは大体もう意見も、あるいはその対立点等が、国民の意向も出尽くしてきているだろうというふうに思います。そういった意味で、国会を最大延長してしゃにむに通そうということではなくて、真摯にやっぱり国民の意見に、意向に耳を傾けていただきたいなということからして、この請願書には賛成をいたしたいというふうに思います。
○委員長(
小坂博司) 小柳委員。
◆委員(小柳肇) 私は、今ほどの加藤委員、それから渡部委員とほぼ内容につきましては極めて近いところなんですが、反対の立場から討論させていただきます。
ただ、反対といいましても、非常に重々しい問題でございますので、私何も言わずに反対というのは非常に責任を感じますので、その理由について私の考えを言いたいと思います。
1つは、国民の意見が二分されているというのはもう間違いない事実であって、しかも国会の中で史上最長の延長がなされるぐらいの非常に白熱した今論議がなされているというのも、多くの国民がわかっていることだと思います。また、請願者の中から
戦争法案というちょっと決めつけ的な部分もありますが、この
戦争法案というのは若干言い過ぎの部分もあるとは思うのですが、私も父の兄が2人戦死しておりまして、非常に身近なところにそういうものを感じております。そういった中で、やはり国民の中で非常に素直な意味での不安がある。また、憲法の9条2項の中には陸海空軍、その他の戦力は保持しないという明確な文言と、それにあわせて国の交戦権はこれを認めないという2項にこの文章が入っている以上、憲法の純粋な解釈、国民の側から見ても、
憲法学者から見ても、やはりこれはちょっと逸脱しているんではないかなというのが私の個人の、私人としての感想であります。しかし、何万人、何十万人という有権者からの負託を得て選ばれた国会議員が最善を尽くして議論している中で、私ども地方の議会としてやはりそれに対して意見を明らかにするというのは、若干今抵抗があるなというふうに思います。
ですから、今回のその請願の内容が例えば市民から非常にこういう心配がある、批判がある、これを真摯に受けとめて十分に審議を尽くすようにという請願であれば賛成をしたのですが、今回これを取り下げて出直せということなので、これにつきまして私市議会としての立場を若干逸脱するものであると思いますので、今回はこの請願については反対としたいと思います。
以上です。
○委員長(
小坂博司) ほかに討論ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第1号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手少数であります。
よって、請願第1号は不採択すべきものと決しました。
次に、議第18号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算(第1号)議定のうち
総務常任委員会所管分を議題といたします。
説明員の皆さんに申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、順次説明をお願いいたします。なお、説明事項がない場合、挙手及び説明事項がない旨の発言は不要です。
坂上総務課長。
◎総務課長(坂上徳行) おはようございます。それでは、総務課所管分につきましてご説明申し上げます。
最初に、歳出であります。議案書の12、13ページをお開き願います。2款1項11目車両管理費、説明欄下から2つ目の丸印、公有車管理運営事業の臨時職員賃金につきましては、4月1日付での人事異動に伴います代替職員の賃金であります。
次に、12目企画費については、めくっていただきまして、14、15ページ、説明欄最初の丸印、ふるさとしばた応援寄附推進事業は、寄附金の見込みが当初を上回ることによる必要経費を補正したいというものであります。主なものにつきましては、寄附に対する返礼品、新たなパンフレット作成に向けた返礼品等の写真撮影委託業務というふうな内容でございます。
次に、1つ飛びまして3つ目の丸印があります。14目庁舎建設事業費の市庁舎建設事業の臨時職員賃金につきましては、職員の産休代替による職員の賃金であります。
以上が歳出であります。
次に、歳入であります。8、9ページをお開き願います。20款1項1目総務費寄附金、説明欄下から2つ目の丸印、ふるさとしばた応援寄附金であります。これは、歳出でもご説明申し上げましたとおり、寄附の見込みが当初予定した金額を上回ることによる補正であります。
以上が総務課所管分であります。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 清野人事課長。
◎人事課長(清野勝彦) 人事課所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみであります。議案書の12、13ページをお願いいたします。1款議会費から44、45ページ、10款教育費までの説明欄に記載されております職員給与費につきましては、4月1日付の人事異動に伴う調整でございます。
戻っていただいて、38、39ページをお願いいたします。10款1項2目事務局費のうち、説明欄の一番上の丸、特別職給与費につきましては、2月定例会で承認いただきました教育長の年間給与費等の不足分について補正をお願いするものでございます。
人事課所管分については以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 渡辺財務課長。
◎財務課長(渡辺昭雄) それでは、財務課所管分補正予算の概要についてご説明申し上げます。
歳出はございません。
歳入についてでございます。8、9ページをお開きください。21款2項1目基金繰入金であります。説明欄の丸、財政調整基金繰入金は、今回の補正による歳入歳出の差し引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものでございます。
財務課所管分については以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 佐藤み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長(佐藤弘子) みらい創造課所管分についてご説明申し上げます。
歳出をお願いいたします。14、15ページをお開きください。2款1項12目企画費、説明欄上から2つ目、人口減少対策事業は、移住定住促進を目的として総合的に情報発信するための経費でございまして、首都圏で開催される移住定住PRイベントへの参加旅費及び各種関係施策を含む当市の魅力を体系的に整理をし、移住定住の動機づけとするためのパンフレット、ポスターの作成経費でございます。
歳出は以上でございます。
歳入はございません。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 宮下
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長(宮下豊) 人権啓発課所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみであります。14ページ及び15ページをごらんください。2款1項22目諸費の説明欄の丸印、諸費の賠償金は、議第7号 損害賠償の額の決定についてで提案をしております、隣保館に設置をしていました人権啓発看板の落下による損害賠償の額の決定に係る賠償金であります。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
加藤委員。
◆委員(加藤和雄) じゃ、ちょっと1点だけ質問いたします。
ただいま人権啓発課で賠償金の件なんですけれども、隣保館の看板が落下したということですけれども、その原因とかそれの対策ですかについて伺いたいと思います。
○委員長(
小坂博司) 宮下
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長(宮下豊) 人権啓発看板の落下の原因でございますけども、この看板は隣保館の背面、裏側のほうに、壁面に設置をしていました看板でございました。その裏側が駐車場であったことから、隣接する市道からよく見えて啓発になるということで設置していたものですけれども、駐車場のところに店舗兼住宅が建設をされまして、ちょうど本年2月に落下をした、落下が発見されたんでございますけども、風の通り道になって、恐らく強い風が吹いて落下をしたというふうに考えております。
対策といたしましては、現在外してございまして、当面隣保館のところに設置するかどうかにつきまして検討をしている、まだ定まっていませんけども、今未定の状況でございます。
以上でございます。
○委員長(
小坂博司)
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) 私のほうから3点お聞きしたいと思います。
最初に、ふるさとしばた応援寄附推進事業でありますが、この部分で出費のほうが2,200万、それから入ってきたのが4,000万ということですが、この内容のうち恐らく細かい金ばっかりじゃなくて大きな寄附金があったと思われます。話によりますと、1人の方が1,000万ぐらい寄附をしているというふうな話もありますので、前回本会議でも話があったんですが、その内容をもう少し、大体このぐらいの人がどのぐらいいたというのがわかればお願いしたいなというふうに思います。
それから、これからの問題ですが、その返礼品です。これのお返しする金額というのがある程度決めてあるのかどうか。例えば1万円もらったら5,000円返すとか、3,000円分ぐらいものを返すとかというふうに決まりがつくってあるのかどうか、この辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
それから、人口減少対策事業、これのほうも、先ほど東京のほうの何かと言っていましたけども、もう少し今全国的に移住を促進するにはやっぱり環境という部分で住みよい環境というものを要するに映像で流すとか、そういうふうないろんな工夫をされて、また現地を視察していただくとか、例えば空き家に1週間とか1カ月住んでいただくとか、そういう実際的なものがないと、なかなかこちらのほうに移住されるということは難しいんでないか。ただ、PRとして出すのは結構なんですけども、本当に本腰を入れてやるんであれば、そういうふうなことも必要でないかというふうに思われますので、その辺これからの推進方法、対策というんでしょうか、それがありましたらお聞かせ願います。
それから、財政調整基金でございますが、これのほうも今回崩しておりますが、庁舎建設や駅前の複合施設建設とか、これは大きな金が相当出ております。そういう中で、またこれを崩していきますと、今現在どういうふうな状況になっているのか、もうちょっと詳しくお聞きしたいなというふうに思っております。
この3点よろしくお願いします。
○委員長(
小坂博司)
坂上総務課長。
◎総務課長(坂上徳行) それでは、
稲垣委員のご質問にお答え申し上げます。
1点目の寄附者の内容でございますけれども、確かに新年度の新たな内容にいたしまして、早々大口の1,000万という方が1人ご寄附いただきました。それも含めましてですが、大体は小口でありますと、1万、2万、3万という方々が大体多うございます。ただ、県外の方々につきましては20万、30万とか。うちの特徴でございますけども、法人ということでご寄附いただく方、県外のほうからございました。その内容につきましては、その会社の福利厚生というふうなものの中で、月岡の感謝券を使いたいんだというふうな内容の中から、非常にその後の効果も期待されております。そんな内容がそれぞれ続きまして、当初ご存じのとおり2,000万の目標を立てました。
それにつきまして、返礼品、これにつきましては半額返しということで決めております。今回の補正の内容につきましても、15ページの説明欄にございますが、返礼品2,000万ということで記載させていただいております。先ほどの歳入で4,000万というふうなことで、追加で4,000万合わせて目標設定をさせていただきましたけども、それらを含めまして、返礼品の額につきましては、50%を返すというふうなことでこのスタートしております。大体これはどこの市町村もそのような、昔からいう日本人の礼儀でありまして、半返しというふうな、冠婚葬祭のときの半返しというふうにことが浸透しているものでございます。そんなことで、今回当初と合わせますと6,000万の予定になるわけでありますけども、実はきのう現在での状況を申し上げますと、既に6月22日現在で1,610件、金額にいたしまして4,456万3,500円という金額が入ってございます。このままいきますと、この補正もまたちょっと考えなきゃならないのかなと。実は、これを算出するときに4月現在の1日当たりのところで16万程度で見ていけば、この金額で大体おさまるのかなというふうに見ておりました。その後に、「ふるさとチョイス」とかで特集とか組みましたら、一気にまた右肩上がりになったもんですから、このようなことになっております。それに合わせまして、今回補正を新たなパンフレットの作成、また返礼品の注文とか、その辺のところを今検討し、つくっているところでございます。
以上でございます。
○委員長(
小坂博司) 佐藤み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長(佐藤弘子) 人口減少対策についてでございますが、このたびの一般質問のほうでもいろいろとご質問を頂戴いたしまして、総合戦略を作成するということで今全庁的に取り組んでいるところでございますけれども、今年度は私どもみらい創造課にU・J・Iターン支援専門官、そして定住促進係が設置をされまして、まずは力を入れて取り組んでみなさいということで、今ここを中心にして進めているわけでございますけれども、私どもとしましては、3つの柱を持ちまして今年度は進めていこうということで考えております。
1つ目なんでございますけれども、1つ目はまず全国的に新発田といいましても、まだまだ知られていないのかなというふうに思っておりますんで、新発田を大いに知ってもらいましょうということで情報発信を大いにしていこうということでございまして、その方法としましては幾つかあるんでございますけれども、このたび補正をさせていただいております。まずは、首都圏のほうに私どもの担当者が出向きまして、移住相談のイベントあるいは移住専用サイトなどを通じまして情報を発信をしていこうというのもそうでございますし、また私どものこの専門官、定住促進係が新発田市の定住促進の総合窓口なんだということを大いにPRをしていこうというふうに思って進めさせていただいております。
また、6月からやはり広報、ホームページだけでは情報発信足りないだろうなということで、ソーシャルメディアを活用いたしまして、ここの部分も情報発信しているわけなんでありますけれども、定住促進につきましてもこの15日からスタートさせていただきまして、情報発信させていただいております。かなり皆さん関心があるようでございまして、この情報を見た、リーチというんだそうでありますけれども、その件数がきのうでわずか1週間で1万件を超えているというような状況になっておりまして、大いにこういったことも活用していきたいなというふうに思っております。
また、大宮駅のほうで、ある企業のほうからデジタルサイネージを活用してPRしてはどうかという昨年度お話がございまして、ご好意なもんですから、それはありがたいということで、大いにそういったことも使ってPRをさせていただいております。
2つ目なんでございますけれども、まずは知っていただいたら興味を持っていただいて、新発田のほうに大いに来ていただこうという、交流人口の増を図っていこうということで考えております。これにつきましては、今年度の当初予算のほうでヤドカリ事業を上げさせていただいておりまして、今調査研究しているわけでございますけれども、このあたりを大いに力を入れていきたいと思ってございます。
最後の3点目でございますけれども、移住者を受け入れる態勢の構築ということで、せっかく来ていただいても受け入れ態勢が整っていないということでは、みんなよそに行ってしまうということで、受け入れ側の意識の啓発、それから受け入れ地域のサポートということで、県の事業と合わせまして、一緒になってこのあたりは進めさせていただいていると、そんなことで考えて進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長(
小坂博司) 渡辺財務課長。
◎財務課長(渡辺昭雄)
稲垣委員の財政調整基金の現状と、将来的な状況ということだと思いますので、お答えをさせていただきます。
26年度の決算につきましては、今まさに作業中でございますが、詳細につきましては9月の定例会の決算の
特別委員会等でご説明をさせていただきますが、今現在わかる範囲内でお答えを申し上げます。財政調整基金の27年度の当初の残高見込みとしては、38億6,111万1,000円を見込んでございます。その間当初予算と今回の6月補正の3,099万3,000円を使わせて繰り入れをさせていただいております。今現在では33億57万1,000円の現状となってございます。この金額がどうかということでございます。この金額から、これから補正、それから場合によっては降雪等で専決がございますが、それらを考慮しまして、それともう一つ、例年でございます、26年の繰越金が計算されます。実質収支、これもまだ見込みの数字ということでお聞きいただきたいと思いますが、12億4,500万ほどの実質収支を見込んでございます。それら勘案しますと、財政計画上の27年度の見込みとして32億9,500万ほどの残高を見込んでございます。この金額については、十分達成できるというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長(
小坂博司)
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) ありがとうございました。このふるさと納税は、今国のほうでも過熱化しているので、もう少しやっぱりこの辺を考えながらやっていただきたいというような国からの話もあるようでありますので、そういうことで非常に歳入には本当に大事なふるさと納税でありますので、大いに期待しているところでありますけども、その返礼品ですね、例えば1,000万もらって500万の品物を返すということでありますので、この辺です、やっぱり段階的に金額に応じた率というものも必要じゃないかなというふうに考えるわけなんですが、例えば1,000万も寄附する人が、お返しを期待してという人は、恐らく余りないんじゃないかと。本当の気持ちで寄附をされるという人なんだと私は思っておりますが、あと少額の人は、やっぱり返礼品を期待して寄附をするという方が多いんではないかというふうに思われますので、少ないところの人には半分のお返しということも必要だと思うんですけれども、高額の寄附者には余り半分返すというのが、果たして適当なのかどうかというところもあると思いますので、それをちょっと再考していただければというふうに思っておりますが、その辺はもうこれ回答は要りませんが、そういうふうなことも大事じゃないかというふうに思われます。
それから、人口減少のほうも、今情報発信の時だということでありますので、どうかそういう意味では情報を発信して、住みよい新発田をいかに売っていくかが、これから定住につながってくるというふうに思いますので、その辺は毎年毎年そういうものを考えながら推し進めていただいて、人口減少に歯どめをかけていただく、そういうものにつなげてほしいというふうに、これは要望しておきます。
それから財調、今聞きますと、非常に今のところは残高も順調でありますので、心配ないところでありますが、このほかに庁舎の積立金とかあります。そういうものも、これを有効に使っていけば、その財調のほうに加算される部分につながってくると思いますので、ぜひとも財政調整基金を大事にひとつ守ってやっていただきたいという要望をして、終わります。
ふるさとのほうは、そういうことで、これも要望でありますので、よろしくお願いします。
○委員長(
小坂博司) 渡部委員。
◆委員(渡部良一) それじゃ、関連もあるんですが、財調が3,000万ぐらい取り崩しになるわけでありますが、全体的にはもちろん収入不足になっているわけでありますが、どこのためなんでしょう、もちろんこれは総務担当だけじゃないわけでありますが、何が多くかかって財調の取り崩しになったのかということ、主要な部分をちょっと挙げていただきたいというふうに思います。皆さんが示している概算のほうでもいいですよ。
それから、これは確認なんですが、先ほどの教育長の給料、報酬です、71万でしょうか、上がっていましたですが、本来であれば当初予算に上がるべきものを、ちょっと忘れてしまったもんですから、なぜ今回出したんでしたっけ。それ確認の意味でこれは聞かせていただきたいというふうに思います。
それから3点目は、コミュニティ助成、これ雑入として入ってきているわけでありますが、自治総合センター交付金になっている、これは何でしたか、自治総合センター。ちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。大体同額で収入支出になっているわけでありますので、それはそれでよろしいんですけれども。
それから、人口減少の問題です。これ額は少ないわけでありますけれども、いつも言っているんですが、補正の場合については、皆さん概要のところに挙げておりますように、人事異動に伴う職員給与の調整とか、国県の制度や補助金が変わったと、追加があったということ。そしてあとは急を要すると、事務経費の……という形で、この3点大体いつも挙げているんですよね、これで補正を組むんだということがありますけれども、人口減少問題は、もちろん当初予算も上げているわけでありますし、いろんな施策でですね。そしてまた、今回またこうして上がってくるわけでありますが、本当に急を要する事務事業になるのかなということじゃないと、ばらばらばらと出てくると、補正で、人口減少対策を総合的に見てどういうふうに組んでいくのかということは、当然当初予算で明らかにされるべきだというふうに思いますので、なぜ今それほど、先ほどの話じゃないですが、急を要する事業になるのかなということの理解をさせてもらわないと、当初予算と補正の違いというのはやっぱり明確にしておく必要があるわけでありますので、やっていることが悪いと言っているんじゃないですよ。そこら辺の区別と連関を皆さん方はどう考えているのかということですよね。なおかつ今回、総合戦略を今つくっているわけでありますから、その中でこういう事業をやる、したがって総合的に人口減少はこれこれ、これの予算配置をしていきたい。当面9月になるか、10月になるか、9月補正で出てくるのかな、8月だったからね。という状況で、今回はこの点については急を要するんでやらせてくれというふうに提案してもらわないと、何でもかんでも補正が、何でもかんでもと言っては語弊がありますね。どういう点で急を要する事業に、こういう点で急を要するんだということを提案をしてもらわないと、やっぱり補正としての内容にかかわってくるというふうに思いますので、その点もお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○委員長(
小坂博司) 渡辺財務課長。
◎財務課長(渡辺昭雄) それでは、渡部委員のご質問にお答えを申し上げます。
財政調整基金の3,000万ほどの繰り入れの主なあて先といいますか、そういうものはどういうことだろうということのご質問だと思います。主なものとしては、待機児童解消事業、紫雲の郷館管理運営事業、私立幼稚園支援事業というふうなものに充当をさせていただいております。ほかの事業については、それぞれ特定財源として国庫支出金等々がございますので、主なものとしては今ほど申し上げた内容ということで考えております。この財政調整基金は、それぞれの事業でもやっぱり一般財源が必要となりますので、全体の差し引きということも意味合いございますので、主なものということでご理解をいただきたいと思います。
もう一点、これ私言っていいかどうかなんですが、コミュニティの問題なんですが、これについては別な委員会でお聞きをしていただければというふうに思っております。
以上であります。
○委員長(
小坂博司) 清野人事課長。
◎人事課長(清野勝彦) 渡部委員の教育長の給与についてのご質問にお答えいたします。
まず、教育長、ことしの4月1日から教育委員会の制度改革によりまして、教育長は一般職から特別職になるということで、特別職としての給与体系を定める条例を2月の定例会で議決をいただいたところであります。本来であれば、この教育長が新たに特別職となりますので、特別職としての給与の月額について検討すべきでありましたけども、これを行わず、現行の月額に置いたまま給与体系に移行し、議案提出を行ったということで、そういった事務手続の関係で、6月のところでこの給与について補正をさせていただくということにしたものでございまして、その給与等の補正について、月額とこの教育長としての職責、三役としてのあり方ということで、今回その分の差額について補正をしたということでございます。
以上です。
○委員長(
小坂博司) 佐藤み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長(佐藤弘子) このたびの補正の件でございます。
このたびの内容につきましては、さきにご説明申し上げましたように、首都圏で開催される移住交流PRイベントへの参加旅費、それからパンフレットとポスターの作成分ということでお願いを申し上げている経費でございます。移住定住の事業につきましては、これまでも企画の旅費のほうで、昨年度ですと年2回ほど職員のほうが参加をしたということでお聞きをしております。そんなことでやっておりましたけれども、どうしてもここの部分を人口増に、社会人口の増をしなければならないんだということで、新たな組織をこの4月から立ち上げて進んでいるわけでございますけれども、そうした中で今年度、じゃ何を取り組んでいこうかということで、先ほど
稲垣委員にご説明を申し上げたんでございますけれども、ぜひとも首都圏でPRをさせていただきたいということで、この経費を計上させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 渡部委員、いいですか。自治総合センターの件、あすということでいいですか、財務関係でわかることだけ答えてもらってもいいですか。
◆委員(渡部良一) いいですよ。
○委員長(
小坂博司) じゃ、そのほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようですので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第18号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち
総務常任委員会所管分については、原案のとおり可決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これからの議案審査に関係のない説明員は、順次退席されて結構です。
次に、議第7号 損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
宮下
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長(宮下豊) 議第7号 損害賠償の額の決定についてご説明申し上げます。
一般議案13ページ及び15ページをごらんください。本年の2月に発見されました隣保館の背面に掲示をしていました人権啓発看板の落下により、有限会社成田工務店が建築中でありました隣接の店舗兼住宅の屋根及び外壁の一部に損傷を与えたことから、有限会社成田工務店の代表取締役に対し、損害賠償金68万400円を支払うため、地方自治法第96条第13号の規定に基づき、損害賠償の額を定めたいというものであります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第7号 損害賠償の額の決定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第16号 契約の変更について(
五十公野小学校仮設校舎建設工事)を議題とします。
担当課長の説明を求めます。
齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) それでは、議第16号 契約の変更についてご説明申し上げます。
平成26年6月定例会で可決後、平成26年6月27日付で丸運建設株式会社下越支店、支店長、佐久間敏夫と本契約を締結した
五十公野小学校仮設校舎建設工事は、埋蔵文化財発見による仮設校舎の供用期間の延長及び施工内容の変更が必要になったため、平成27年4月1日付で変更仮契約を締結したものであります。
なお、変更契約金額につきましては、3,001万3,200円増の2億5,681万3,200円であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第16号 契約の変更について(
五十公野小学校仮設校舎建設工事)は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第27号 契約の締結について(
川東地区コミュニティセンター新築(建築本体)工事)を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) 議第27号 契約の締結についてご説明申し上げます。
川東地区コミュニティセンター新築(建築本体)工事は、平成27年5月20日に制限付一般競争入札を執行し、新発田市富塚1942番地、新発田建設株式会社代表取締役、渡辺明紀と平成27年5月21日付で仮契約を締結したものであります。契約金額につきましては2億2,140万円であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) ちょっとお聞きしたいんですが、これも入札で、消費物価が上がった場合のスライド制という契約内容なんでしょうか。
○委員長(
小坂博司) 齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) 契約約款によりますと、12カ月を超す工事の場合は、一応約款の中のスライド条項に該当しますけれども、この工事につきましては来年の6月30日までの工期になっておりますので、12カ月超過してからということでのスライド制はありませんけれども、万が一鉄骨とか石油製品とか極端に高騰した場合、県からの指示等による単品スライドの契約変更はあるかもしれませんけれども、現在のところスライド条項による変更は考えておりません。
以上です。
○委員長(
小坂博司) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第27号 契約の締結について(
川東地区コミュニティセンター新築(建築本体)工事)は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第28号 契約の締結について(
住吉小学校校舎増築(建築)工事)を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) それでは、議第28号 契約の締結についてご説明申し上げます。
住吉小学校増築(建築)工事は、平成27年5月20日に制限付一般競争入札を執行し、新発田市富塚1942番地、新発田建設株式会社代表取締役、渡辺明紀と平成27年5月21日付で仮契約を締結したものであります。契約金額につきましては3億5,964万円であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第28号 契約の締結について(
住吉小学校校舎増築(建築)工事)は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第29号 契約の締結について(
五十公野共同調理場新築(建築本体)工事)を議題とします。
担当課長の説明を求めます。
齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) 議第29号 契約の締結についてご説明を申し上げます。
五十公野共同調理場新築(建築本体)工事は、平成27年5月20日に制限付一般競争入札を執行し、新発田市島潟1273番地1、株式会社伊藤組代表取締役、伊藤隆雄と平成27年5月21日付で仮契約を締結したものであります。契約金額につきましては2億7,518万4,000円であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第29号 契約の締結について(
五十公野共同調理場新築(建築本体)工事)は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第30号 契約の締結について(新発田市
防災行政無線(移動系)
デジタル化整備工事)を議題とします。
担当課長の説明を求めます。
齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) 議第30号 契約の締結についてご説明申し上げます。
新発田市
防災行政無線(移動系)
デジタル化整備工事は、平成27年5月21日に制限付一般競争入札を執行し、新潟市中央区万代三丁目1番1号、日本電気株式会社・大進電業株式会社特定共同企業体、代表構成員、日本電気株式会社新潟支店、支店長、土門俊雅、構成員、大進電業株式会社代表取締役、二瓶雄司と平成27年5月25日付で仮契約を締結したものであります。契約金額につきましては5億2,380万円であります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○委員長(
小坂博司) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
小柳委員。
◆委員(小柳肇) 昨年の秋、これ同種のものだと思うんですが、消防の関係で談合が大々的に行われたという、たしか日本電気ですね、それから沖、日立、日本無線ともう一社、富士通ですか、5社の談合が行われたと大々的に報道されたんですが、今回も消防ではないですけど、恐らく同じようなシステムだと思いますので、当然そういうニュースの後でございますので、何かしらの例えば誓約書を差し入れるとか、もしくは何かしらのそういう調査をするとかということはあったんでしょうか。
○委員長(
小坂博司) 齋藤
契約検査課長。
◎
契約検査課長(齋藤俊昭) 入札の指名停止期間というようなことではありませんでしたので、特に調査等は行っておりません。
○委員長(
小坂博司) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討議を終結いたします。
続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) 討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第30号 契約の締結について(新発田市
防災行政無線(移動系)
デジタル化整備工事)は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長(
小坂博司) 挙手全員であります。
よって、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。
執行部の皆さんは、退席されて結構です。
次に、閉会中の継続審査に係る行政視察についてお諮りいたします。
行政視察の日程ですが、皆さんご意見ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) なければ、10月ごろどうかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) じゃ、10月とさせていただきます。
稲垣委員。
◆委員(
稲垣富士雄) 10月になると各委員会がほとんど出てきますので、早く決められるんであれば、決めてほしいというふうに……
○委員長(
小坂博司) 早めに提案させていただきます。行政視察内容についても、早目に皆さんのほうから意見をいただければ、それなりに調整したいと思います。私と副委員長のほうでちょっと対象を絞ってみますので、早目に皆さんにお知らせしますので、どうかよろしくお願いいたします。
ほかに皆さんから何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(
小坂博司) きょうはこれで閉会いたします。
以上をもって
総務常任委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午前11時30分 閉 会...