新発田市議会 2014-09-16
平成２６年 ９月定例会−09月16日-04号
平成２６年 ９月
定例会−09月16日-04号平成２６年 ９月
定例会
平成２６年９月
新発田市議会定例会会議録（第４号）
〇
議事日程 第４号
平成２６年９月１６日（火曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
平成２６年９月
定例会（２６．９．１６）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１４│青 木 泰 俊│１
人口減少で誰が困るのか │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１５│加 藤 和 雄│１ 市民の負担は限界、払える
国民健康保険税に │
│ │ │２ 身近な環境問題の解決を・宅地間排水路問題について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１６│小 柳 肇│１
二階堂市政の４年間について │
│ │ │２ 二王子岳の
観光振興について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇
出席議員（２５名）
議 長 小 川 徹 副議長 青 木 泰 俊
１番 小 柳 肇 議員 ２番 若 月 学 議員
３番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ４番 今 田 修 栄 議員
５番 大 沼 長 栄 議員 ６番 比 企 広 正 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 １０番 小 坂 博 司 議員
１１番 渡 邊 喜 夫 議員 １２番 石 山 洋 子 議員
１３番 入 倉 直 作 議員 １４番 渡 部 良 一 議員
１５番 佐 久 間 敏 夫 議員 １７番 宮 野 昭 平 議員
１８番 佐 藤 武 男 議員 １９番 佐 藤 真 澄 議員
２０番 加 藤 和 雄 議員 ２１番 宮 村 幸 男 議員
２３番 井 畑 隆 二 議員 ２４番 長 谷 川 健 吉 議員
２５番 宮 島 信 人 議員 ２６番 稲 垣 富 士 雄 議員
２７番 中 村 功 議員
─────────────────────────────────────────
〇
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
政策調整監（生活・環境） ・
水道局長
大 沼 信 勝
政策調整監（健康・医療・福祉）
市 野 瀬 節 子
政策調整監（教育・生涯学習）
高 澤 誠 太 郎
政策調整監（産業） 森 康 弘
政策調整監（
市民活動・
行政活動）
坂 上 徳 行
会計管理者 渡 辺 昭 雄
人事課長 久 住 和 明
企画政策課長 宮 崎 光 夫
市民まちづくり支援課長三 宮 直 巳
保険年金課長 伊 藤 純 一
産業企画課長 大 西 博 紀
観光振興課長 山 口 恵 子
農水振興課長 川 瀬 孝 男
地域整備課長 新 井 田 功
選挙管理委員会
事務局長大 竹 政 弘
監査委員事務局長 佐 藤 重 行
農業委員会事務局長 斎 藤 耕 衛
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 白 田 久 由
参事 平 山 真
係長 石 井 昭 仁
午前１０時００分 開 議
○議長（
小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
小川徹） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
比企広正議員、
石山洋子議員、
稲垣富士雄議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、
一般質問
○議長（
小川徹） 日程第２、これより
一般質問を行います。
青木泰俊議員。
〔16番
青木泰俊議員登壇〕
◆16番（
青木泰俊議員） おはようございます。
民主クラブの青木です。
それでは、「
人口減少で誰が困るのか」という題で質問いたします。今の日本の内政の最大の課題は
人口減対策、特に地方の
人口減に歯どめをかけるための
地方創生策であると今回内閣も打ち上げている中で、
人口減少で誰か困るのかなどという
質問項目を提出しているわけですけれども、また市長から、例によって青木は斜に構えて、皮肉な問いを発してくるんでねえかと言われそうでありますけれども、決して決して、真っ正面からのいつものとおりの根源的な問いであります。
４年前の市長選以来、
二階堂市長は
少子化対策と
産業振興は市長にとって最重点の課題として、さまざまな施策や事業が展開されてきたということは十分理解していますし、それぞれの事業については成果を上げてほしいと願っているわけです。一方で、昨年来
中央公論誌上で増田さんのレポートが発表されましたけれども、
地方都市の消滅というセンセーショナルな論調から、今や国挙げての
人口減対策に取り組むという情勢になっています。国の
概算要求におきましても、各省庁は
地方創生、
地域再生と銘打った、似たような事業のオンパレードの相も変わらずの
省益中心で、いささか鼻白むところもありますけども、お金を出してもらう地方としてもそうも言っていられません。国も県も市町村も、それぞれ最
重要課題として
人口減対策を取り上げているということは、逆に言うと、
問題意識が全国的に共有されているということでありまして、どの
自治体も重点的に取り上げるということは、とりたてて自分の
自治体の特色を出さない限り、埋没してしまうということになります。そこで、人口が他の
自治体に流れないように、あるいは他の
自治体から入ってくるように、他の
自治体との
区別化、
差別化が必要となってきます。いわば
人口移動はある意味ではゼロサムゲーム的な要素がありますから、結局
人口減対策とは
都市間競争となって、施策や事業の量と質での競争、
区別化、
差異化ということになっていくわけです。
最初の質問です。施策や事業の充実は、都市間の
サービス競争になる
可能性があります。今議会でも取り上げられていました
ふるさと納税の例があります。
子育て支援などに代表されるように、
市民サービスの
無料化や
補助金等の支出は当然市民の望むところであって、可能ならば充実させることに問題はないんですけれども、一旦行った
サービスはなかなか切り下げができません。これは、過去の例が示すとおりです。このような量的な
サービス、お金を使う
サービスは、後に
ボディーブローのようにきいてくる
可能性があります。その辺はどうなんでしょうか。もちろん大丈夫だという答弁が返ってくるんでしょうけれども、一応確認のために質問しておきます。
２番目の質問です。市長は、
人口減対策に庁内に
未来創造プロジェクトチームを
立ち上げました。現在積極的に活動しているとの
新聞報道もなされました。
無料化補助金といった量の拡大、対策ではなくて、他の
自治体に見られないような質での勝負という形で恐らく
立ち上げたんだろうと思われますけども、
チームへの市長の思い、
指示内容はいかがなものでしょうか、質問いたします。
以上２つは序論です。本論に入ります。そもそも
人口減少で具体的に誰がどう困るんでしょうか。減少がよいことだとはもちろん思いませんし、できれば
人口維持、さらには
人口増が望ましいということは考えるまでもないことで、しかし現実にはそれがどれぐらい困難であるか、みんなわかっています。今後はずっと減少が続くのはもう見えています。そこで、減少は既成事実として冷静に受けとめる必要があります。
新発田は人口10万を切りました。今後も人口は減少して、８万人、さらには６万人に例えば減少したとしても、それが具体的にどういう問題、どのような困った問題が生じるのでしょうか。それをシミュレートしているんでしょうか。それとも、人口は維持したい、増加させたいという信念、あるいは減ったら大変だという気分的なものなのではないでしょうか。
新発田10万人、県下には５万人や３万人の都市もたくさんあります。それらの小都市と比べても、
市民サービスに大きな差があるとも思えません。確かに人口が減少していけば、その分税収も減り、産業や雇用も減少していくでしょうし、福祉や教育などの
人的資源が重要な分野では
人出不足が生じる
可能性もあります。また、中
山間地は現在でもそうですけども、
地域共同体、コミュニティーの維持が困難な場合も出てくることが考えられます。ただ、これらの問題点を解決する方法は、人口の維持だけが
解決方法なのでしょうか。それは、論点が多少違うと思います。その辺をお聞きします。
この３番目の質問を踏まえて、次の質問をいたします。
人口減がいいとは言いませんけども、本質的な問題を考えたほうがいいです。すなわち、
自治体の
存在理由から考えていくべきだ。広い意味での住民の福祉の実現が
自治体の
存在理由であることは言うまでもありません。市民が健康で文化的な生活を営めるために
自治体がある。市長の目指すところの
日本一健康田園文化都市とは、まさにこのことでありましょう。地域での
生活主体は当然
地域住民ですから、健康で文化的で幸福な生活を実感するのは市長でもないし、議員でもありません。
地域住民なわけです。
人口減がもし問題だとすれば、それはまさに具体的な問題が生じる地域の課題です。市全体の課題というよりも、地域の課題ですね。条件の悪いところでもすばらしい実践や
文化生活をしているところも多いです。全国的に見てください。住民のパテリオティズム、ペイトリオティズムとも言いますけども、地域を愛する心、
郷土愛でしょうか。
郷土愛を持つ人、
郷土愛を持つ住民、そういった人々、そういった主体的に地域で生きている住民を支えること、その人々とともに地域の
あり方を考えること、意識を共有すること、その地域の課題に市が応えていくこと、我が会派がいつも言うように、
地域協働でもって
地域課題を解決していくこと、それが市の役割なんだと考えています。結局人口の多い、少ないは、本質的なものじゃありません。人口が少なくなっても、地域の人が幸せに生きていけばそれでいいんだと、そういう
問題提起をしたほうがはるかに現実的だと思っております。いかがでしょうか。
５番目の質問です。
パターナリズムを超えようなんてちょっとわかりにくい言葉言いましたけども、いい訳語がなかったもんで。
パターナリズムというのはどういうことだかといいますと、日本語では
権威主義とか、
家父長主義とか、
温情主義とかと訳されます。家父長というのは家の主人ですね。そういう伝統的な家において、戸主が力を持って家族を養っていく、そういうふうな
考え方。
温情主義というのは、あくまで温情、そういったふうな狭い中で温情でもって困った人を助けてあげる。
権威主義というのは、権威をもって、力をもって接する。悪いことではないです。近代以前は、全て
パターナリズムでした。そういう
地域社会とか福祉とかいうものはないですから、細かな中でもって権威をもって人々の福祉を実現する。明治以降、近代以前の国家はほとんど
パターナリズムでした。そういう権力を持った人が自分の能力を発揮させて、まだまだ貧しい、あるいは教育のない国民を指導していくというふうなやり方、それは
パターナリズム。決して悪いことじゃないんですけども、現代においては多少古くなったんではないかと言われています。
市長は、
政治的信念として市民との対話、市民の話を聞くこと、そして十分に説明し、決断し、実行していくことを幾度となく表明しています。特にそれで問題があるわけでありませんけども、どうも私にしてみれば、古い
パターナリズム的な手法に思えてなりません。行政が主体となって、客体である
地域住民によかれと思うことを提供する、実行するというのが
パターナリズムです。ただ、日常的に具体的に市民と接し、対話し、話を聞き、十分に説明をしていくのが市の職員の仕事ではあります。私は、以前市長、市の職員を育てるのは市長の役割なんだと、市長が責任を持って市の職員を育てていくんだと。市長はそれに対して、議員こそが市の職員を育てるんだというふうに言いましたけども、私はとても市の職員を育てるほどの力はないんでありますけども。話がちょっと飛びましたけども。そういう日常的に接している市民じゃなくて、市の職員の声を最大限生かして地域に反映させるというのが恐らく本質的な意味における市長の役割ではないかと思っています。そのようなことでもって
パターナリズムを超えて、我々の会派がいつも言っている協働、あるいは参画、そのような手法を考えられないものでしょうかという質問です。
最後です。
プロジェクトチームの
あり方と書きました。市長が展開されている
プロジェクトチームですけども、
未来創造をうたうんでありますから、今私が言ったように徹底的に
プロジェクトチームは市民の中に入って、市民の声を聞いて、そこから新しい未来のさまざまな施策を展開していく、そのようなものがあれば、初めて意味があるんじゃないかと。
新聞報道等では、
新聞報道の限りですけども、大体今までのような施策しか出ていないような気がしますけども、それらを含めて地域の中に入って、本当にすばらしい、全国に胸を張れるような施策を展開してもらいたいと思うんですけれども、そのような使命を発揮させるように、市長はどのようにお考えでしょうか。
以上が質問です。
〔16番
青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長
二階堂 馨登壇〕
◎市長（
二階堂馨） おはようございます。
青木泰俊議員の
人口減少で誰が困るかについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、都市間の
サービス合戦にならないか、後で
ボディーブローのようにきいて苦しむことにならないかについてであります。確かに各
自治体における
人口減少対策が過熱をして、
市民サービスの一層の向上を図らなければならない状況が到来することは予想にかたくないところであります。そういう状況に対応するため、今までも取り組んできた
行政改革を一層推進し、無駄をなくすとともに、選択と集中による限りある財源を有効に活用した施策を展開していく必要があると考えております。これに加えて、
新発田の魅力を内外に発信したり、
人口減少問題が
市民生活全体にかかわってくる問題だということを周知、啓発することが肝要であると考えております。
次に、
未来創造プロジェクトチームへの思いと何を目指すかについてであります。私は、
人口減少問題について検討する
プロジェクトチームの
立ち上げに際し、
若手職員が中心となって、市として推進すべき施策の方向性などについて検討するよう指示を出しました。
人口減少問題は全国のほとんどの
自治体が同様に直面している課題でありますが、
生産年齢人口である若者が減少していることが大きな要因の一つとなっております。だからこそ、若者の自由な視点により、当市の特性を余すところなく生かした
取り組み方針を検討してもらいたいと大いに期待をしているところであります。
次に、
人口減少でどう困るのか。
税収減、産業や雇用の縮小など、考えられる課題の解決には人口の維持、増加しかないのかについてであります。
まちづくり総合計画では、
少子高齢化社会の中で、人口の減少をできるだけ抑えつつ、
高齢社会に対応できる持続可能な
行財政運営の基盤を確立することを課題としております。議員のご指摘のとおり、
自治体の
運営基盤を維持する上では、
コンパクトシティーの推進による
効率化や
広域連携による
業務分担なども選択肢にあると考えます。しかしながら、私は「住みよい
まち日本一 健康田園文化都市、しばた」を将来
都市像に掲げ、
新発田に住み続け、選んでもらえる都市を目指して
まちづくりに取り組んできたところであります。これは、
都市間競争において住みよいまちを証明する基準がまちの人口であり、だからこそ私は10万
都市新発田の堅持にこだわっていきたいと考えております。
次に、住民の
郷土愛を市が支えることが
自治体の役割であり、人口の多い、少ないは本質的な問題ではないのではないかについてであります。議員のご指摘のとおり、住民の
郷土愛を育み、地域の
あり方を
自治体と住民が共有しながら、協働、共創の
まちづくりを推進することは、
自治体運営には必要だと考えております。しかしながら、現在の若者が地元を離れ、結果的に地元に定住しない現状は、必ずしも
郷土愛が希薄になったことに起因するとは言い切れないのではないかと思っております。
幾ら地域に愛着を持っていても、生活するすべ、場所がない、雇用の問題は一例であります。そういったもろもろの現状を正しく認識し、地域に生活する市民の皆様とともに、このまちを取り巻く
人口減少問題への
危機感を共有し、ともに取り組んでいくことが最も重要であると認識しております。このような考えから、今年度
人口減少問題に対する
講演会を市民、
事業者、行政の垣根を越えて開催することは、広く市民の皆様に当市の現状を認識していただき、
危機感を持った上で地元への
郷土愛を再認識する契機と考えております。
次に、
パターナリズムを超えようについてであります。
行政課題における
パターナリズムとは、行政が住民の利益のためであるとして、一方的に政策を押しつけてしまうことであると考えますが、私の
政治信条は、市民の皆様の声に耳を傾け、徹底的に対話をし、決断することです。常に申し上げているとおり、
まちづくりは議論の果てにあると考えております。このことは、
日常市民と接している職員にも求められることです。市職員の使命は、市民が求める価値を満足させることにあります。そのために、市民が真に求める
行政サービスの提供に向けて、職員一人一人が意識を高め、積極的に市民の声を聞き、
市民満足度の高い
業務遂行が図られるよう、今後も職員の育成に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、
プロジェクトチームの
あり方についてであります。今ほど申し上げたとおり、
人口減少対策は、地域の実情を正しく認識し、地域全体でその
危機感を共有することから始まると考えております。今年度は
行政内部で
危機感を共有することを目的の一つとして、
未来創造プロジェクトチームを
立ち上げましたが、これは長期的な視点に立った
取り組みの手始めにすぎません。今後市として推進すべき
取り組みの検討を進める中で、庁内にとまることなく、
事業者、市民の皆様へと
参画範囲を拡大して活動することも視野に入れながら
プロジェクトチームの運営を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
小川徹）
青木泰俊議員。
◆16番（
青木泰俊議員） 今の施策が悪いとか、そういうこと全く言っていませんので、きちんと市はさまざまな施策を行って、それこそ
少子化対策だ、
産業振興とか地域の発展とかを考えていると、それは十分理解しています。
問題は、もう少し具体論で言いますと、
新発田というまちはどういうまちなのか、そうなったときに、市長も前に言っていますけど、新潟の影響があるんだと。
新発田がなぜ、今10万ですが、８万を維持していられるか考えてみますと、新潟の影響なんです。新潟から15キロ圏、例えば豊栄、新津、あるいは白根、みんな新潟合併しました。それは、みんな人口３万ぐらいのまちから、新津は少しおっきいですけども、５万、６万とふえていった、それはどういうことかというと、簡単に言えば、昔から新潟市豊栄区だった、昔から新潟市新津区だった。なったんです。新潟市の白根区だった。
新発田はどうか。
新発田は８万だったから独自的に何でもないじゃないかと。違うんです。
新発田も実は
山間地域の人口はどんどん減っていて、そのかわり
中心市街地の人口がふえたもんだから８万の
人口維持できたと、そういうふうに考えたほうがいいです、現実的に。そうなったときに、
新発田というのはもう一つの経済的に自立したまちとして発展していくんだと、発展していってほしいけども、現実見ればそうじゃないと。だから、課題というのは先ほど私が言った地域全体の課題でなくて、本当は
地域地域の課題なんだ、そう思ったほうがいいと思います。そうすると、この前「
里山資本主義」出てきましたけども、本当に地域における産業というものをどう育成していくのか、どんな頑張っても中
山間地で
人口減るのは当たり前です。どんなに頑張っても当たり前です。そうなったときの、私はただ単に人口をふやせというふうなことでなくて、もっとその根本にある施策はないのかな、何なのかな、それは協働の
考え方、参画の
考え方、共創の
考え方だというふうに言ったつもりなんであります。
市長はまちを選ぶ根源は人口なんだと、
人口維持してとめるんだと。ただ、それは今までの
新発田であるとおり、新潟の影響を受けて、ある面で発展してきた。そうでないところは人口が減ってきたんだ、その現実を踏まえなきゃだめだなと思っております。それよしあしは別ですよ。そうだった事実ですから。その後、特にこれから考えられるのは、10万なりました。でも、今度10万減っていった。そのときに、例えば合併された豊浦とか、合併されたというか、合併したですね、合併した豊浦とか、紫雲寺とか
加治川地区というのは、果たして
新発田と合併して本当に
自分たちの地域というものが発展し得るんだろうかという大きな問題が出てきます。それこそ市長も言っていましたとおり、城下町
新発田という１つにくくるわけにいかないんだ、
地域地域の文化あるんだと。そのときに、本当にどうでしょう、例えば豊浦の人が、実は
新発田に合併するよりも豊栄に合併したほうがよかったんじゃないかというようなことになっている
可能性もなきにしもあらず。それを覆したのをどうすればいいか、そういう
問題提起から、例えば豊浦の人と一生懸命になって論議していく、そこから結果的に
人口減対策になっていくんじゃないかと、そんなような思いから質問したんです。あくまでも維持するというのは結果として維持できるんであって、それを目標としたって、余り本質的な問題は出てこない。ただ単に、いつもどこでもやっているような羅列のような施策が展開されていくんでないか、そんな危惧したんです。その辺、市長どう思いますか。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 青木議員のご質問というよりは、青木イズムを再度まだ勉強させていただいたなというふうに思っております。
私は、議員時代から青木イズムについては一定の理解をしている一人だったというふうに思っております。ですから、反論するということよりはむしろ、じゃ人口が減っていいのかということに対しては、青木議員も決して快しとは思っていないことはもう言っているわけですから、それは同じなんです。ただ、このままいくと、結果としてそれはゆでガエルになるということですよね。人口が減る、要は１人の人間というのは活力ですから、活力が減るわけですから、そのことによって税収も減る、税収が減ってくれば当然、その税に見合うだけの
市民サービスしかできないわけですから、
市民サービスも減る、結果としてまたそういうことが、
市民サービスが減ることによって人口が減る、こういう負のスパイラルに陥っていくということであります。ですから、気がついたらもうほとんど誰もいなくなったという、こういうゆでガエル状態になる。そういう意味では、私はやっぱり人口というものにはきちっと照準を当てて、どうあるべきなのか、またそういう方向、どうやって今の10万を維持していくか、そういう意味で施策は立てていくべきだというふうに思っております。
なかなか困難であります。非常に困難でありまして、
新発田、今の日本の人口はちょうど団塊の世代、ちょうど青木議員の世代が一番大きな人口ボーナスだったわけであります。その世代も間もなく75歳過ぎると、お年寄りも今度減ってくるということでありますし、それから第２ベビーブームももう完全に生産世代から卒業世代ということになると、少子化、それから団塊の世代、第２ベビーブームという日本のこの人口のトリプルのエンジンで下がっていったときというのは、今はゆっくり減っていますから一見減っているんだ、それでも仕方ないんじゃないか、受け入れようじゃないかという発想もわからんわけじゃないですが、間もなくこのトリプルエンジンで減っていったときは体の震えでわかるといいますか、そのぐらい恐ろしい現象でこの人口が減るんだ。そうなったときに、今できるだけの手を打っておく。もう国は遅きに失しています。今ごろ何言っているんだと言いたいぐらいですけれども、まずそういう意味も込めて、できるだけ人口10万都市を何とか目指していこう、維持をしていこうというふうに頑張っているところでありますので、その点もひとつ青木議員からご理解をいただきたいと思っています。
○議長（
小川徹）
青木泰俊議員。
◆16番（
青木泰俊議員） 人口が減ることによって地域がおかしくなっていくんだという認識は増田レポート、総研ですか、あの背後には中央官庁の役人がいるという話ですけれども、それは別としましても。私が先ほど申し上げたのは、そういう一般論的なものじゃなくて、
新発田市独自の問題点というとこから考えていかないとだめなんだと言ったわけです。それは、さっき言った新潟の問題です。だから、
新発田がゆでガエルになって死んでいくということはあり得ないです。新潟が死ねば別ですけれども。そのあたりのとこ、本当の地方の、こんなこと言っちゃ悪いですけと、地方の新潟からはるかに離れた大都会の影響のないような小さいところでは本当に縮小していく
可能性がありますけれども、
新発田はそういうまちじゃないんだというのをまず基本的認識、その中から、じゃ具体的にどういうふうに持っていくんだということも、その視点がないんじゃないかな。それが、そういう具体論を積み重ねていかないと、市の未来は出てこない。その観点については、一般論で述べるのは簡単です。一般論的に危機意識、あおるという言い方悪いですね、危機意識を表明するのは別に悪いとは言いませんけども、その背後にあるきちんとしたデータ、
新発田の実情、そういったものを踏まえて、踏まえた上での市民へのアピールということをぜひともお願いしたい。そうであれば、方法論はおのずと出てくる。それは何度も言いますけれども、各
地域地域の人々がどのように自分の地域をつくっていくのかというパテリオティズムが最も大事じゃないかなというふうに私は思っているんです。
以上で質問終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（
小川徹） 続いて、加藤和雄議員。
〔20番 加藤和雄議員登壇〕
◆20番（加藤和雄議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の加藤和雄です。
私は、この間消費税増税や国民健康保険、市政のかかわることなど、市民の皆さんからご意見を伺うために市民アンケートを配布し、ご協力をお願いしてきました。多くの市民の皆さんからさまざまなご意見や要望を頂戴しました。アンケートの回答から、国民健康保険の問題と身近な環境問題として宅地間排水路の問題の２点に絞り質問します。特に昨年度は国保税の引き上げが行われました。市長と議会に対して、昨年12月に署名を添えて国保税の引き下げを求めてきました。今回の９月議会は、
二階堂市政１期目の最後の議会です。前向きな答弁を期待し、質問に入ります。
最初の質問は、市民の負担は限界、払える
国民健康保険税にとの願いをこめての質問です。当市の国保加入状況は、2014年１月末現在１万4,169世帯、２万5,212人で、全世帯の約40％の世帯が加入しています。所得階層では、所得が200万円以下の世帯は１万世帯で、加入世帯の70.6％を占め、低所得者層に加入世帯が集中しています。滞納世帯数は1,304世帯で、加入世帯の9.2％を占めており、滞納世帯の中で所得が200万円以下の世帯は76.8％を占め、低所得者層に国保税を払えない人が多くいます。
厚生労働省の調査によると、国保加入者の構造は1961年では自営業が24.2％、農林水産業が44.7％で、自営業と農林水産業とを合わせると全体の約７割を占めていましたが、現在は自営業が14.7％、農林水産業が2.8％と、２割にも満たしていません。一方、無職者、非正規雇用が８割近くを占め、また年齢では65歳から74歳までの加入者は35％を超えている状況です。国保加入者の負担能力は低下し、高齢者が多いため医療費は高くなっています。また、1990年度の世帯当たりの所得は276.5万円で、国保税が15万5,934円で、所得に対する国保税の負担率は5.64％、10年後の2000年度の所得は190.9万円で、国保税が14万8,083円、負担率は7.76％、さらに10年後の2010年度も所得は減り、20年前に比べて51％の141万6,000円、国保料は14万3,145円、所得に対する負担率が10.11％となっており、所得が減少を続け、国保料が上がり続けています。
新発田市においても同じ状況であると推察できます。
新発田市の所得240万円の夫婦２人、子供２人の４人世帯の国保税は約41万円ですが、所得に占める負担割合は17％と重い負担です。市民アンケートには、年金は下がるのに消費税は上がる、国保も高い、これでは生活できない、何とかしてほしいとか、収入が伸びない中、物価は上がり、保険料や国民年金などの負担が大きく、さらに子供の教育費にお金がかかり、生活が大変など、悲痛な声が寄せられています。国保税の負担は限界、払える国保税に引き下げてほしいとの声は、国保加入者の願いです。
そこで、４点伺います。１、このような実態は、国保税が市民の負担能力を超えて高過ぎることによるものと考えますが、市長の見解を伺います。
２、国民健康保険法第１条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めており、第４条１項で「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と憲法25条に沿って国保が社会保障制度であることを明確にしています。国保が社会保障であるとのことについて、市長の見解を伺います。
３、2013年度決算や今年度現在までの状況から、2015年度の国保事業運営の見通しを伺います。
４、重度の障がい者など、申請減免の拡充の考えはないか伺います。
次に、身近な環境問題の解決をということで、宅地間排水路問題について質問します。以前にもこの問題を
一般質問で取り上げたことがありますが、今回の市民アンケートでの要望の中にもありましたし、直接私のところにも、排水路に水がたまって流れず、においや虫の発生で困っているとか、町内で側溝の掃除をするが年寄りで参加ができず、市でやってほしいなど、排水路や側溝の苦情、相談が多く寄せられています。現場に行ってみると、側溝より大き目な排水路や宅地間の排水路で土側溝に腐った色の水がたまり、流れない状況がよくあります。地先の人が草刈りや除草をしているところもあれば、草が生い茂ってやぶになっているところもあります。市では
新発田市排水路改築工事補助金交付要綱で、希望すれば、予算の範囲ではありますが、工事費の３分の２を助成してくれます。交付対象者は当該工事を施工しようとする関係住民をもって組織化された団体に限るとなっており、自治会や関係住民の話し合いが必要で、３分の１の負担が伴うため、なかなか話が前に進まないのが現状のようです。
市は、環境基本条例を2001年４月に施行し、2003年３月に
新発田市環境基本計画を策定しました。そして、環境についての各分野を分析し、問題を明確にした上で、その課題克服に向けた
取り組みの基本方針を示しています。市民の暮らしを守り、自然と共生できる環境の継承を基本目標に掲げ、基本計画の期間を2003年から2015年までとして取り組んでいるところです。その中に排水路の問題は具体的には記載されていませんが、身近な生活環境の問題として住民要望が多く、改善のために手を打つべきと考えます。
そこで、２点について質問します。１、市街地における宅地間排水路の現状についてどのように把握、認識しているかを伺います。
２、地域の協力を得ながら具体的な調査をし、維持管理、整備、活用などの総合的な計画を立てて問題を解決すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔20番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長
二階堂 馨登壇〕
◎市長（
二階堂馨） 加藤和雄議員の市民負担は限界、払える
国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。
初めに、国保税が市民の負担能力を超えて高過ぎるとのお考えについてであります。国民健康保険については、会社などの健康保険に加入されている方及び生活保護を受けている方を除き、農林水産業者、自営業者など、全ての方が国民健康保険の加入者になります。この方々が負担しています国保税につきましては、国においても市町村国保が抱える構造的な問題の一つとして被用者保険等と比べ保険税負担が重いことを挙げており、私もそのように認識しております。そして、平成26年度の制度改正において、できるだけ負担の軽減を図るため、低所得者に対して軽減対象を拡大するなど、財政支援を行っているところであります。しかし、基本的には、現行制度運営を維持するためには、加入者の皆様に一定程度の負担はお願いせざるを得ない状況にあるものと認識をしております。
次に、国保が社会保障であるとのことについてであります。国民健康保険は、市町村が保険者となり、市民が被保険者として保険料を出し合い、国、県、市の公費を負担して、皆でお互いに支え合うという制度であることから、社会保障にほかならないと考えております。
次に、平成25年度決算や今年度現在までの状況から、平成27年度の事業運営の見通しについてであります。平成25年度決算については、平成20年度以来５年ぶりに保険税率を引き上げさせていただいたこと、また３年ぶりに特別調整交付金「経営姿勢良好分」の交付を受けたことなどにより、前年度より歳入総額で約１億2,000万円の増収となりました。しかしながら、平成25年度の実質単年度収支は依然として１億円を超える赤字となっており、財政調整基金を取り崩しながら運営しているところであります。これは、平成25年度の保険税率見直しの際、急激な負担増加を避けるため、基金の取り崩しで極力抑えた税率としたことによるものです。その際に抑えた税率分については、平成27年度の保険税率の見直しにおいて改めて検討することとしております。今年度の財政状況については、保険給付費のほか、後期高齢者支援金や介護納付金など、国保制度以外の負担も依然として高い状況にあり、苦しい状況に変わりはありません。財政調整基金も使いながら、何とか今年度も乗り切りたいと考えております。
今後も収納率の向上対策も含め、適正な保険税収確保に努めるとともに、特定健診、人間ドックの推進、ジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の削減を図ってまいりたいと考えておりますが、今年度で財政調整基金も底をつく見通しであり、平成27年度の事業運営につきましては非常に厳しいものと考えております。
次に、重度の障がい者等の申請減免の拡充についてであります。当市では法定軽減や非自発的失業者の軽減のほかに、
国民健康保険税の減免取り扱い基準を定め、運用しております。
国民健康保険税は、個人の生活状況でなく、世帯主を含めた被保険者の前年の所得により課税しておりますが、災害や病気などで急激に所得が減少したことで納付が困難となった場合などには、一定の要件を満たせば、申請による保険税の減免を認めております。
今後も被保険者間の負担の公平性の確保の観点からも、減免の対象となり得る被保険者の実情を窓口や訪問などによる相談で把握することに努めてまいります。障がい者に対しましては他の福祉制度の利用を啓発することとし、重度障がい者等を対象とした申請減免の拡充は考えておりません。
次に、宅地間排水路問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、市街地における宅地間排水路の現状についてどのように把握、認識しているかについてであります。市街地における宅地間排水路は、そのほとんどが法定外公共物と言われる水路であり、平成17年度に国から譲与された際は図面上での譲与であったことから、具体的に全てを把握しているわけではありませんが、開発行為により整備されているところや未整備のままのところ、地先の皆様が
新発田市排水路改築工事補助金を利用して整備、管理しているところがあると認識しております。
次に、地域の協力を得ながら具体的な調査をし、維持管理、整備、活用などの総合的な計画を立てて問題解決すべきについてであります。現在は希望する地域の皆様に対し、工事費の３分の２を補助する制度を活用いただいているところでありますが、最終的には生活雑排水を排水路には流さないよう公共下水道整備を推進することで解決できるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） ただいま答弁ありがとうございます。
それではまず最初に、国保税が市民の負担能力を超えて高過ぎることによるものと考えるかという、そういう最初の質問でしたけれども、構造的なものだと、そういうことで答弁がありましたけれども、まず私は非常に高いなと、被用者保険に比べても高いなということです。その高いものについては市長一致するわけですけれども、具体的にちょっと述べさせていただきたいと思います。
先ほども話ししましたように、国保の滞納世帯が、全世帯の77.1％が200万円以下の所得層にあると、
新発田市。それで、所得がないの、所得がゼロ円のところで25.9％の世帯が滞納しているということです。これを見ても、国保がまず高いというのはわかるんですけれども、なぜ高いのかと考えれば、先ほども言いましたけども、高齢者が多いと、高齢者が65歳から75歳までが、これは2010年度、国のほうなんですけども、31.3％もあるんだと。75歳過ぎれば後期高齢者医療制度なんですけれども。それから、60歳から75歳までで45.4％あるんだと。半分近くが60歳以上に集中している。高齢者は、市長もご存じのように、医療を必要とする度合いが多くなるということです。だから、被用者保険と比べて医療費がかさむと。それなのに、国保税の設定が、加入者が払えるかどうかで設定するんじゃなくて、そういう生活実態には関係なく、必要な医療費を加入者に割って負担を決めるという、そういう仕組みだということです。国庫負担が今でもあるんですけれども、1980年代以降、公的な医療費の抑制がされてきて、国保の総収入に対して1980年代は５割を占めていたのが、2008年度くらいになると、まず２割５分、25％くらいになると。明らかにやはりなぜ高いかという、それとあわせて特に被用者保険に入らない人が、皆保険制度だということで無職者や低所得者層が国保に集中していると。これは明らかに、先ほど社会保障制度とおっしゃいましたけども、社会保障制度であるならば、国庫負担、国がきちんと保障すべきところだと思うんですけども、先ほど言いましたように国庫負担が減ってきていると。それを結局各
自治体や国保加入者に転嫁してきているところにやはり大きな原因があると思うんですけども、その辺市長の認識をまず１点伺います。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 国の制度でありますが、一定の制度に従って私ども運営をさせていただいているわけであります。確かに国保は保険税によって賄われておりますが、全く国、県、あるいは
自治体が負担をしていないわけではなくて、法定で許せる範囲内の負担はしっかりやっているわけでありまして、ただそれを超える医療費の伸びというものがあって、どうしてもそれだけでは赤字になってくると。そして、ましてや
新発田の場合は、もう財調もほとんど底をつくような状況だという非常に厳しい状況になっているところであります。
ただ、
新発田市は、それでも税率にして高いほうから18番目でありますので、今新潟県内で決して高い水準にいるということではないということであります。ただ、市民の皆さん方の中では、保険税率が非常に肩にのしかかってきているんだということに対して、加藤議員からのご指摘もありますし、そのようには受けとめておりますけれども、可能な限り現在の特会を維持しながら、できるだけ上げないようにということで運営をさせていただいているという、そういうところであります。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 県内で高いほうから18番目と言いますけども、やはり視点を変えて、よそとそういう比べ方するんじゃなくて、本当に市民が払えるのかどうか、本当に今の国保が適正なのかどうか、本当にそこの辺できちんと市民の実態をありのままにやっぱり調査すべきだと思います。というのは、市民アンケートをとると、国保は高い、本当に負担をもう超えているんだと、多分18番目、それ以上高い市町村あるかと思いますけども、同じ状態だと思います。
それで、よく私一般会計から繰り入れしてください、そして何とかしてくださいと。今市長がいみじくもおっしゃったように、特会を維持しながらということは、一般会計全然繰り入れる気はないという、そういうふうに受けとめられたんですけれども、その辺いかがでしょうか、27年度に向けてですけども。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 27年度は相当厳しい状況に追い込まれるだろうなというふうに思っております。ただ、まだ推測の段階でありますので、担当課のほうからつまびらかな数字的なものは聞いておりませんけれども、少なくとも相当厳しくなるだろうなということは予想されるところでありまして、県内では13市町村ほど一般会計から繰り入れているという状況でありますから、他市町村ではもっと厳しい状況になっているんだろうなと。うちは国保税が高いほうから18番目であります。それでもまず何とか特会を維持しているわけですから、よそは13市町村が一般会計から繰り入れていてもうちよりも国保税が高いということは、いかにすごいことになっているのかなということになっているわけでありますが、可能な限りこの特会制度は維持していきたいな、そうでないと、そうでない人たちの二重払いという税の不公平感もまた一方では生むおそれもありますので、27年度はどうなのかと言われましても、今のところ厳しいということだけで、確かな数字持っておりませんので、どういうふうにするかまだ決めてはおりませんけれども、今の制度は何とか維持していきたいというふうに基本的には考えているところであります。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 特会維持ということなんですけども、一般会計繰り入れについて他市町村、今おっしゃられました13市町村やっておられるわけなんですけども、この一般会計繰り入れについて市長の考えをお聞かせください。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、法定の許せる範囲内ではしっかりと負担をさせていただいておりますけれども、その赤字補填分としての一般会計の繰り入れについては、今の段階では考えておりません。ただ、27年度は相当厳しい状況が予想されるなというふうに考えておりますけども、まだ27年度の基本的な数字はもらっておりませんので、27年度はどうかというご質問に対しては、基本的には今の仕組み、制度を堅持したいというふうには考えております。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 一般会計の繰り入れについてなんですけれども、この前に、以前これは昨年の12月に私が質問したときに、「当市としては国の通知内容に沿った形」ということで、法定外繰り入れを行うべきではないと、「明記された国からの通知もあり」ということで答弁されております。そして、当市としては国の通知内容に沿った形で事業運営を行うべきであると考えておると。今と同じような考えなんですけども、この通知というのは具体的にどういう通知なのか伺いたいと思います。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 今担当課にちょっと調査をさせておりますけれども、基本的に国からの健全交付金の調整金の関係だろうというふうに思っております。ご案内のように、
新発田市は子供の医療費の
無料化ということでやっております。これは、ある意味そこの補填分は結局補填しなきゃだめなわけですから、そうすると当然赤字補填分になるということになるわけであります。今回26年度はそれをしないということで、そのおかげで、たしか5,000万ぐらい国のほうから健全調整交付金という形で入ってきている。従来は１億円近かったような記憶があります。その辺と25年度の保険税のこのアップ分で大体約２億円近いお金が、さっき言いましたけど１億何千万円が24年度よりは増収分になったと、こういうことであります。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 一般会計の法定外繰り入れについては、法的根拠はないんです。全国的に見ても、これ平成22年度の資料なんですけども、対象保険者数というか、全国で1,723保険者がいますね。
新発田市もそのうちの一つなんですけれども、その中で法定外の繰り入れだけをやっている保険者が1,083ありまして、法定外繰り入れ及び繰り上げ充用を行っている保険者が128、そのほかにね。それから、繰り上げ充用のみを行っている保険者が23と。いずれも行っていないのが489ということで、
新発田市も入っているんですけども、全国でそのくらいあるんです。そして何よりも、私は目線をやはり他市町村より市民の、先ほども言いましたように、実態にやっぱり目線を移していくということで、社会保障制度、本当は国がやらんきゃねんだけども、今は国から来るのは決まっておりますので、国に対して国庫負担を引き上げてくれと言うのとあわせまして、それにかわるやっぱり
自治体で補填をしていかなければならないと。医療費が上がる、特会維持するために、もう基金もなくなれば、あとは保険料どんどん、どんどん上げていくというんじゃ、これではやっぱり市民の生活が立ち行かんと思うんで、どこかでやはりきちんと補填をしていくことが必要かと思います。それが今回、やはり27年度だと思います。その辺について市長のご見解お願いします。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） いろんな国の制度に乗って、地方
自治体運営をしております。そういうことになりますと、時々国の制度そのものに疑義を感ずることというのは結構あるわけでありまして、市の独自性ということで子供たちに対して医療の
無料化をやっていけば、結局ペナルティーと称してその分が、補填をすれば、国からの交付金はカットされるという、こういう、独自性を出せば出すほど国の制度に従わないということでペナルティーが来るなんていう、こんな制度なんてばかげているなと思いながらも、しかし制度は制度であります。法律は法律でありますので、どうしても準用しながら運営をしていかなければならないということであります。当時加藤議員が議員になったばっかりのころ、私も議員でしたけれども、当時は国保は10億円ぐらいの、あるいはそれ以上の基金があったわけでありまして、当時加藤議員は、それだけの基金がありながら、なぜ国保税上げるのかということで大変盛んにそのことを訴えておりましたけども、結果として、じゃその国保税を全部カットして、今現在２億円であります。インフルエンザがちょっとはやれば、もう１億円、２億円はぽっと飛んでしまう。つまりほとんどないような状況になってきているということです。だから、市民も大変だから一般会計を入れろということはわからんわけではないんですけれども、先ほど言ったようにもう一つの医療の体系としては社会保険があるわけです。その皆さん方の税金を今度国保にまで入れて、果たして二重になるという、こういう矛盾もある。しかし、先ほど申し上げましたように、県内では13市町村がもうそれをやっているという。いかに国保会計が大変な状況になっているかと、これはもう全国の市町村で同じことが言えるんだろうと思っているんです。ですから、27年度は大変厳しいだろうということは先ほどから何遍も申し上げている。ただ、できるだけ上げない方向で頑張りたいと思っていますし、できるだけの収納率を上げる、あるいは医療にかからなくてもいいような、そういう保健の分野に力を入れていく、これはやりますけれども、しかし結果としてどうなるのかはまだ判断できていない。ただ、厳しい状況であるということだけはどうしても言わざるを得ない。
ただ、先ほど何か議員のほうからのいろいろ質問の中にもありました障がい者に対してもう少し手厚くやったらどうだと、こういうような意見がありますけれども、この辺について別な形で施策として救える、そういう手だてもあるのかもしれませんので、この辺はしっかり研究をさせて、先ほどの本文での答弁では今のところ考えていないということでありますが、なお一層加藤議員のほうからそれだけ市民が苦しいんだから、市長としても考えろと、こういうことでありますので、今その基本には、それも基本は基本で崩す気はありませんけれども、それ以外の形の中で手助けができるのかどうか、担当課に少し研究をさせてみたいというふうに思っています。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 前に基金が12億あったときも、片山さんは全然引き下げなかったです。でも、今考えたら、今基金が２億、それでもまず何とかやっている。ある市町村はやはり基金ができるだけ国保税を上げないように努力しながら、基金を食い潰しながら、いざインフルエンザ云々と言いましたけれども、そういうときは繰り上げ充用だって十分できるし、違法じゃないわけですし、一般会計からだって補填することだって可能なわけです。だから、基金をこのくらいためるとか、それは昔片山さんがよく言っていた話なんですけども、そうじゃくて、やはり今は視線、市民の高過ぎるものを何とかするというのがやはり市長の責務だと思うんで、その辺をよく考えていただきたいというふうにまず要望しますけども。
それから、減免の件なんですけども、当市の減免制度というのは結構ふえて、ちょっと今資料ないんで40件くらい申請減免あったかと思うんですけれども、非常に該当する人はもっとあると思います。
それから、他市では、障がい者もそうですし、生活保護基準くらいの人は減免しているとこもたくさんあります。だから、そういうものをつぶさに見ながら、やはり拡充を図っていただきたいと思います。特にそういう減免も必要だけども、今の国保税をこれ以上引き上げるということはしないように、ぜひ強く要望しておきたいと思います。
ちょっと時間の関係上、宅地間排水路の件なんですけれども、非常に要望が多いです。そして、実際先ほど下水道が完備されてくれば生活雑排水が入ってこなくて、もう解決するんだということを言っていますけれども、ただ今土側溝だったり、ところどころにもう埋まっているところもあったり、そういう現状もあります。ところどころ、それで下水道も完備されているところもあります。そういう中でいろんなそういう個人的に要望なさる方が結構あって、市では、一回、じゃことしは草刈りしますけども、来年からは自分でしてくださいとか、そういうこと言って、言われたほうはすごい不満を持っている方もおります。
でも、考えてみたら、地域の周りの
自分たちの環境は
自分たちの町内会でもきれいにしていくという、そういう本来のやっぱり自治会の役割もあろうかと思います。そういった意味で、何でも市でやってくれ、やってくれというんじゃ、もう言われたほうもたまらないし。また、切実な要望のときもあります。そういうときは、市は大いにやっぱりやってやらんとだめだと思いますけれども、やはり自治会と協力して実態調査、町内にはどういう環境の悪いとこありますかとか、そういう実態調査をしながら、そういう箇所をやっぱり調査していただきたいと思います。そして、町内会と協力して、その
解決方法をある程度やっぱり町内会に示したりすることが重要じゃないかなというふうに思います。というのは、私何年か、５年くらい前にこの質問したんですけれども、結構進んでいないんです。だから、その辺、市長もう一回答弁お願いします。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） いずれにしろ、保健、医療、福祉なんです。まず保健なんだ。つまり健康を維持する、しかしそれだって、どうしてもこぼれていくわけです。そうすると、医療ということになっていく。そこでも非常に今大変な国保の会計上になって。そこを今度は、それが終わると今度福祉という形になっていくわけですけれども、いずれにせよ保健、つまり健康を維持するということに大いに力を入れていきたいというふうに考えております。
それから、法定外公共物の排水路の関係であります。何せ一気に、赤道も含めて全部国から譲与されたもんですから、全部を把握をしていないというのが実情でありますけれども、でも大まかなところはほとんどやっているんであります。でも、先ほど申し上げましたように、全部把握しているかどうかと言われれば、少し把握していない部分はあるようであります。
いずれにせよ、
新発田市は市民みんなのものでありますから、そういう意味では
自分たちの共創の
まちづくりの基本的な理念には行政の役割、市民の役割、地域の役割分担というのがきちっとなって、そして共創のまちをつくっていこうということでありますので、加藤議員がおっしゃるように、地域の皆さん方も
自分たちでできること、しなければならないこと、この辺は考えていただきたいと思います。そういう意味では、きちっとした資料が要るわけでありますので、調査をせよということでありますので、職員には調査をするよう指示をしていきたいというふうに思っています。
○議長（
小川徹） 加藤和雄議員。
◆20番（加藤和雄議員） 先ほど国保のことを言いましたんで、もう一回ぶり返して悪いんですけども、上から18番目というのは30番目中の18ということです。
それで、健康を維持していくということは、やはり国保料が高ければ、生活に響いていれば、病気になってもなかなか医療にもかかれないということです。ぜひ国保料引き下げはいかなくても現状維持を貫いていただきたいことを切に要望しておきますし、宅地間排水路の問題なんですけども、先ほども質問で言ったんですけども、個人で結構思っているんです。その自治会全体の話題になって、市と協力して解決していければいいんですけども、なかなか要望は個人個人が自治会、町内会にも言えないような状況の中で、個人負担も出てくるということで、なかなか進まないというのが現状なんで、ぜひ市のほうでも、これ
まちづくり支援課でしょうか、とかそういう要望ありますかとか、そういうもの、要望を聞きながら解決するというか、のにぜひやっていただきたいと思う。ただ、解決の仕方は町内で一生懸命やってもらうとか、そういうのが
解決方法で出てくると思うんで、その辺もう一回お願いして終わりたいと思います。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 加藤議員のおっしゃること、十分にうなずける部分ありますので、原課の、これは地域整備課、それから市まちの関係もございます。地域づくりでありますので、大いにその点私ども今加藤議員からいただいたご指摘についてしっかりと受けとめて、少しでも地域の皆さん方に喜んでもらえるような行政であらねばなりませんので、ぜひ参考にさせていただいて、そして原課で対応させていただきたい。また、個別にもしあるようであれば、むしろ原課の課長のところへ行ってご指摘いただいたほうが、よりその箇所についてのスピード感は出るんではないかなと、こういうふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────
○議長（
小川徹） 続いて、小柳肇議員。
〔１番 小柳 肇議員登壇〕
◆１番（小柳肇議員） おはようございます。
新発田政友会の小柳肇です。それでは、通告に従い、
一般質問を行います。
いよいよ市長の１期目最後の
一般質問となりました。再選に向けて意思表明を行っている市長に対して、公約に対しての進捗状況についてお伺いいたします。市長は、旧来多く見られた「明るい
まちづくり」のような漠然とした当たりさわりのない公約ではなく、具体策を掲げて、
地方都市の首長としては非常にエキサイティングなマニフェストであったと思います。メーンスローガンには「成長戦略で仕事をつくり、事業仕分けでムダをなくし、収入を増やしてお金は福祉にまわします！」で今の地方の状況を鑑みれば、極めて理にかなった方針と言えると思います。そこで、大項目ごとに私なりに公約の進捗度について点数をつけてみました。
１つ目、食の循環による
まちづくり。これは、農産物の６次産業化、また高付加価値化についてです。元来時間を要するテーマではありますが、松塚漁港に関しては直売所整備について前進するものの、その他の農産物等に対する肝心かなめのブランド化、また６次産業化にはほぼ手つかず状態です。薬草栽培はようやく始めたばかりで、アンテナショップは道筋すら見えていない状況です。そこで、20点とつけました。
２番目、活気ある
まちづくりです。
観光振興を核とした
産業振興、これについては月岡温泉にばかり偏重して、全体のビジョンが何も変化がない。さらに本丸であろうインバウンド対応についてはやる気すら見せていないので10点とつけました。本来のところであれば零点とつけたんですが、月岡温泉対策ではボーナスで加点しまして10点といたしました。
３番目、親子、おじいちゃん・おばあちゃん、孫、４世代暮らせる
まちづくり。これは雇用と仕事です。食品団地の拡張など、雇用が見込める食品産業の振興策などには一定の道筋を見出したものの、市民が高賃金を得られるための施策の策定までには至っていないとみなしまして40点。
４番目です。健康で笑顔あふれる
まちづくり。これは、医療、福祉、教育に関してです。子供の医療費助成、学校の耐震化、第３子以降の保育
無料化、待機児童対策などを中心に達成したものの、手つかずの項目も多いため、これは70点といたしました。
５番目です。無駄なお金を使わない
まちづくり。これは、行財政改革についてです。表記大項目についてはほぼ達成しておりますが、細かい点についてはまだまだ詰める余地があると見て80点。
最後、６番目です。誰でも参加できる
まちづくり。これは市民参加、情報公開についてですが、新庁舎に関しては公約どおりで、ほぼ完全達成とみなしましたが、市民参画全般の施策に関してはかけ声倒れである上、手つかずの公約も多く、これは50点といたしました。
以上６項目でございますが、議員の目から見た、私からの見た目であるため、当然厳しい採点になっております。平均すると31点でございました。当然これ１期目で全てが達成できるとは思いませんし、前例主義の権化とも言える今の行政組織がそれができるほど小回りがきいているとも思いません。合格点の60点をクリアするためには、あと４年間を見守っていきたいと思っております。
しかしながら、マニフェストにもあるとおり、スピード感や先見性のある行政運営を行うために打ったであろう部長制廃止などの効果もさっぱり見られていない上、地域の経済戦略などに関して現場職員との意思疎通も含めて
二階堂船長のもと、一丸となって市政を運営しているとは言いがたい部分も見受けられます。各論につきましては再質問にて行いますが、今後の未達成項目、手つかずの施策などについて考えを総括的にお願いしたいと思います。
続きまして、二王子岳の
観光振興についてです。平成23年６月議会にて、二王子岳の
観光振興に関して登山道の整備、とりわけトイレの設置に関して市長の考えをお伺いしました。二王子岳は、日本二百名山に名を連ね、県内外から多くの登山客が訪れ、特に残雪期の５月から６月の週末には、天候によっては１日当たり200名以上の入山者数が確認されており、地元の川東小学校では地域行事として登山を実施するなど、
新発田市の背後に重厚感を持ってそびえる山岳として、年代を問わず多くの市民に親しまれています。また、日本全国、世界各国を見て歩いた私の目から見ても、平安時代から続く長い歴史、そして杉並木の景観、1,000年を超す杉の大木と太鼓橋など、県内屈指のパワースポットとしての観光資源の潜在的な価値は非常に大きいと考えております。自然景観、山岳、歴史と裾野が広い二王子岳
観光振興について、登山口の水洗トイレの設置、登山道整備予算の拡充、駐車場の整備、石段が危険な状態になっておる旧参道の整備などについて改めてお伺いいたして、１回目の質問とさせていただきます。
〔１番 小柳 肇議員質問席に着く〕
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長
二階堂 馨登壇〕
◎市長（
二階堂馨） 小柳肇議員の
二階堂市政の４年間についてのご質問にお答えをいたします。
市長選挙を通じて市民の皆様へ訴えてきた
まちづくり実行プランについて、小柳議員から政策の柱ごとに詳細な評価をいただき、まことにありがとうございました。
まちづくり実行プランの政策につきましては、市長就任後に策定した
新発田市
まちづくり総合計画へ融合し、各施策を展開する中で市政運営を行ってまいりました。そして、将来
都市像に「住みよい
まち日本一 健康田園文化都市、しばた」を掲げ、
新発田に住み続け、選んでもらえる
まちづくりに向けて、あらゆる施策を展開してきたところであります。また、
産業振興、
少子化対策、教育の充実を施政方針として、住みよいまちの実現に向けた各施策を分野横断的につなぎ、各事業を有機的に実施してまいりました。
産業振興では、
新発田の食を生かすため、農業、産業分野の連携のもと、産地化、ブランド化で付加価値を高め、６次産業化に取り組んでまいりました。また、
観光振興とスポーツツーリズムを一体的に展開し、交流人口の増加を図っております。さらには駅前複合施設、新庁舎、県立病院跡地をつないだ
新発田の顔づくりやまちなか居住の推進にも取り組んでおります。定住に大きくかかわる働く場について、食品団地を拡張し、雇用の確保と増加に取り組むとともに、市が誇る食の集積化、高度化が進むことに大きな期待を寄せております。
一方、
少子化対策では、他の
自治体に先駆け、中学生までの医療費の
無料化、第３子以降の保育料の
無料化を実現するとともに、待機児童ゼロに向けた受け入れ体制の整備を推進してまいりました。今後は、「子育てするなら
新発田」のフレーズが定着するよう、一層子育て環境の整備を推進していきたいと考えております。
教育の充実では、子供たちの学力向上を最優先課題とし、未来を担う子供たちの人生の選択肢、
可能性を大きく広げることに力を注いでおります。教育が似合うまちとして子育て世代から選ばれるまちとなり、定住人口の増加につながることを期待をしております。
まちづくり実行プランでは、
行政改革の推進により無駄をなくして、
産業振興と福祉、教育にお金を回すという手段を発表いたしました。この
考え方を踏まえ、行財政改革において根幹となる
新発田市
行政改革大綱を
まちづくり総合計画の施策の一つに融合し、推進してまいりました。行財政改革の推進と
まちづくり総合計画の推進は、言ってみればアクセルとブレーキの役割を果たすものであり、両者をバランスよく推進してきたことで、健全な市政運営を行えたものと認識しており、この
行政改革の積み重ねにより、当初の政策にはなかったさまざまな新規事業に取り組むことができたと評価をしております。
このように、任期４年の中で、その時々の情勢、限られた財源を有効に活用し、関連する施策と連携しながら最善の施策を展開してきたと自負をしており、住みよいまちの実現に向けた施策について、進捗度に差はあるものの、手だては行ってきたと認識をしております。確かに議員のご指摘のとおり、大多数の市民の皆様から高い評価をいただくまでには至っていない
取り組みもあろうかと思いますが、事業に着手したばかりの
取り組み、種をまいたばかりの
取り組みもありますので、引き続き住みよいまちの実現に向けて、これまでまいてきた種をしっかりと芽吹かせ、子供たちの未来とまちの活力に向けてしっかりと育んでいきたいと考えております。
取り組みの種が大きく花開く新生
新発田を目指し、また市民の皆様が最終的には成果として見ていただけるよう、市政運営に邁進する所存であります。
次に、二王子岳の
観光振興についてのご質問にお答えいたします。二王子岳につきましては、議員もご承知のとおり、日本二百名山の一つに数えられる名峰であり、市内外を初め、県外からも大勢の登山者が訪れる当市の重要な観光資源でありますことは言うまでもありません。
初めに、登山口のトイレの水洗化についてです。これにつきましては、まさに小柳議員と同意見であります。しかしながら、電気、水道設備のない登山口にどのような手法で水洗トイレが設置できるかについては、土地の所有者である二王子神社などと協議を行うとともに、国、県のトイレ整備に対する補助制度について確認するよう担当課に指示し、早期実現に向けて努力しているところであります。
次に、登山道の整備予算の拡充についてであります。当市の山岳施設の維持管理費は、平成25年度実績で1,431万6,000円となっており、そのうち二王子岳の登山道整備費用は156万4,000円と、山岳施設維持管理費の約１割程度となっております。登山道整備の順位につきましては当然危険度の高いものが最優先であり、その他には登山者数も優先順位をつける際の大きな判断基準の一つとなっております。二王子岳は、標高1,420メートルと、当市で管理している登山道の中で最も標高が高い整備となっております。現在は、
観光振興課所属の山岳嘱託職員のほか、地元在住の山岳作業員から協力をいただき、シーズン中に週に３から４回程度のパトロールとあわせて、随時補修を行っております。
しかしながら、近年の集中豪雨や暴風雨により、被害発生件数は増大するとともに、広範囲に及んでおり、標高の高い場所までの資材運搬や倒木の処理は大変な重労働であります。加えて、山岳作業に熟練した人材は高齢化し、請け負える人数が激減していることは大変深刻な問題であります。このような状況を踏まえ、平成27年度に向けて補修資材の空輸運搬について、県や胎内市と連携実施に向けた協議を行っているところであります。
次に、駐車場の整備についてであります。現在は70台の駐車スペースを確保しており、毎年随時草刈りや敷き砂利を行っております。山岳整備に関する要望については、例年市内山岳団体と合同会議を開催し、意見交換を行っております。駐車場の拡充についてはこれまでも意見、要望は出されていないことから、今のところ新たな駐車場の整備については考えておりません。
次に、旧参道の整備についてであります。旧参道につきましては、平成24年12月に石段の復元工事を完了しております。なお、利用者が増加し、危険な状態が確認されましたら、手すりの設置等につきましても検討いたしたいというふうに考えているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 答弁ありがとうございました。
まず、２点目の二王子岳関係つきましては、これ１項目めの観光にひっくるめてやりたいと思いますので、１本でいきたいと思います。今回の全部非常に広範囲にわたるマニフェストについての評価ということで、非常に範囲が広い。これ全部話していると、多分きょう一日あっても足りないと思いますが、まず感覚的に言うと、全６項目大きな項目があるうちの前の２つ、食の循環による
まちづくりと活気ある
まちづくり、この２つが私が特に点数を低くつけたものなんですが、感覚的に言うと、例えば市長公用車を廃止するとか、自分の給料を減らすとか、それから副市長を１人にするとか、こういう割と着地点が決まっているものについてはもう非常によくできているというか、ほぼ100％できているんです。ただ、一番頭にあるメーンスローガンのところには、成長戦略で仕事をつくって、事業仕分けで無駄をなくして収入をふやしてお金は福祉に回すという部分の、最後のお金を福祉に回すというのは、これよくできているんだけど、それから事業仕分けで無駄を削るというのも、これもまあまあなんですけど、一番頭の成長戦略で仕事をつくりのところが、やはり手つかずなんだろうなというふうに思うんです。ですから、一番最初の、例えば食の循環による
まちづくりに関しましても、ブランド化であったりとか６次産業化というものがやはり全然進展していないというふうに見ています。これについて、やはり成長戦略でお金をとにかく、外貨を稼いで、その稼いだ外貨を市内の福祉に回すんだと、それによって人を呼び込むんだという、こういうたてつけなわけですよね。でも、それについての最初のお金、外貨を稼ぐと、この部分というのがちょっとやはりなかなかできていないんだろうなというふうに思います。何せ４年ですからね、１期目ですから、なかなかそう簡単に急旋回もできないんでしょうけれど、この辺の６次産業化、高付加価値化についてどのように今後、再選されることになれば、どういうように強力に進めていくのか、ちょっと腹案をお伺いしたいと思いますが、お願いします。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 私の
まちづくり実行プランに対するご評価をいただいたようであります。大変厳しい評価をいただきました。そういう点ではよく熟読をいただいているんだなというふうに思っております。いずれにせよ、この
まちづくり実行プランをもって選挙戦を戦わせていただきました。当選をさせていただいた後、この
まちづくり実行プランを一つの羅針盤ということでやって、
まちづくりを４年間やらせていただきました。しかし、その中には当然前任者から等のいろんなものがあったわけでありますので、急激な変化を望むということでは決してなかったわけでありますので、前任者からの
まちづくり基本条例というのがあります。そこと融合させていくという、できるものとできないものがそこではある程度精査されたことも事実でありますが、しかし基本的にはこの
まちづくり実行プランでやってきたということであります。
ただ、一つ一つ、例えば成長戦略で観光でということで、今回だって実績は上がっておりますけれども、先ほど小柳議員からは大変厳しい点数をつけていただいたと、こういうことでありますので、これをやった、あれをやった、あるいはもう西部工業団地全部完売をする、トップセールスもやりました、しかしそんなの一つ一つ言ってみたって余り意味のないことでありますので。ですから、この
まちづくり実行プランについてはかなったものもあれば、道半ばのものもあるし、全く手がつけられなかったものもある。このことは素直に認めざるを得ない。それを踏まえてこの秋の進級試験を受けざるを得ないと、こういうことでありますので、大変厳しい進級試験になるだろうなというふうに思っているところであります。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） やはり結果が見えている、着地点が見えているのは割とやりやすいというのはもう当然だと思うんです。ただ、今回の
二階堂市政で市民がやっぱり負託したというのは、成長戦略で外貨を稼ぐという部分がやはり一番肝であるだろうと思います。そのお金をいかに回すかという話ですから、一番その核になる部分、ある意味よそからお金を持ってくる、その中で一応観光というのを１番に上げているわけですけど。あと、もう一つはブランド化ですよね、農産物。そういった意味では、
新発田の場合というのは経営学的に言うとＰＬＣと言うんですね。プロダクトライフサイクルというのは、要は物の売れる、売れないとか、はやる、はやらないというのは結構４つの段階があるという。導入期があって、成長期があって、成熟期があって衰退期があるという。４つのこのパターンがあるんですけど、
新発田の場合、やっぱり役人の組織の中だと、やはり新しいことをやるというのはどうしても弱くなってしまうので、どちらかというと成熟期、つまり上り成長が終わって、落ち始めのときにやっぱり参入するというパターンがやっぱりどうしても多いと思うんです。ただ、市長のホームページにも書いてありますけど、５つの
政治信条というところの４番目に、決断は先見性を大事にするんだということをうたっているわけで、そういった意味では今後、ピークを過ぎて落ち始めの成熟期ではなくて、やはり火がつき始めたときをいかにアンテナの感度を高くして、それを機動的にやっぱり政策を打つというのは重要じゃないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨）
新発田の市の職員、優秀だと思っています。結構優秀だなというふうに思っております。それは、私自身も議員時代から長く見ておりますので。飛び抜けていいとは思っておりませんけれども、少なくともどこの市町村から比べてもうちの職員が劣っているというふうには思っておりません。
ただ、どうしても
新発田の市民性というのがあるんでしょうか。そういう、どちらかというと、それほど強く前へ出るというタイプではないということは言えるかもしれません。そういう意味では、小柳議員から見ると、一歩遅いよというふうに見られるのかもしれませんけど、そういう意味も含めて、私は職員からもう市長就任以来から、空振り三振は認めるよ、でも見逃し三振は認めないよと、つまり何もしないというのは絶対だめなんだと、やって、だけれども、うまくいくときもあれば、ヒットになるときもあるだろうけども、やっぱり空振りになるときもある。そのときはごめんと謝れと、そうすれば市民は、おう、いいよ、今度気をつけろと、こう言ってくれるもんだ、何もしないのが一番悪いんだというふうに言っています。ですから、26年、25年、24年度あたりから相当新規事業がふえてきたなというふうに思っております。何も新規事業がふえたから、その多さで評価をする気は毛頭ありませんけれども、でもさっき言ったように、少し引っ込み思案的な要因、そういう市民性がある職員かもしれませんけれども、前に出ようという意識にはなりつつあるんじゃないかなと、これをもう少しどんどん大きくしていきたいというふうに思いますし、むしろこれは議会の皆さん方のほうからそういういろんなことを職員のほうに投げかけ、提言をしていただいて、そして一緒につくっていこう、こういう雰囲気が出てきたときに、職員もやっぱり思い切って前へ行けるんではないかなと、こう思っていますんで、ぜひ小柳議員のほうからも職員を叱咤激励を頼みたいなというふうに思います。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） またこういうふうに言われるとなかなか返しづらくなる部分もあるんですが、職員のなかなか意識改革という意味では、やはり役所の風土というのがありますから、民間にぽんと行けるわけでは、それはないのはわかっていますし、もちろん優秀だというのもわかります。ただ、例えば先ほどのブランド化なんかで言えば、アンテナショップをつくるというのは結構大きなテーマだったと思うんです。ただ、それが結局３年間ぐらいの間進んだような、進まないようなというような感じで、やはりアンテナショップをつくるというのは、要は
新発田産の農産物であったり、そういう
新発田というブランド自体、まちのイメージ自体を上げて全体に波及させるんだという、その起爆剤でなきゃだめなわけで、だから実際商店街で、極端な話、
新発田のキャベツを売ろうとか米を売ろうという、そういうちっちゃな話じゃないわけじゃないですか。
新発田ブランド自体を引き上げようということから考えれば、例えば今までこの３年間やっていた進展のないさまを見れば、どうなんですか、その辺もっと機動的に、今ほど言いましたが、見逃し三振は許さないと言いましたけど、空振りどころか、今のところバッターボックスにも何か入っていないような状態になっているんじゃないですか。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） それは違うと思うんです。例えばやみくもに、確かに実行プランでは、市民の皆さん、アンテナショップをやって
新発田を売り出していきましょうという発想でやりました。それに向かって職員も、まずそれならば本当にそういうことが可能な土壌があるのかどうかということで、まずアンケート調査を最初の年でとったと思っています。そのときに３カ所ぐらいの、大山商店街だとか、いろんなそういう東京都内の商店街にアンケート調査をとって、ほぼ
新発田の知名度もそこそこある、アンテナショップを開設したときには十分興味があるんだと、こういうふうなアンケート結果をいただいておりました。そこから今度次に、じゃどの辺の商店街をターゲットに、あるいはどのぐらいの客層をターゲットに絞ろうということで検討させていただいて、今現在あれは大山商店街か、１週間の試験やったのは。各商店街に、365日はとてもできなかったもんですから１週間、まず
新発田のものを置いて、空き店舗を利用させていただいて売ってはいるんです。ですから、こうやって少しずつ少しずつは前に進んでいるということであります。一回そんな怖がらずにまずやってみろと、こういうこともあるのかもしれませんけれども、しかし今一番大きいネックになっているのはやっぱり365日どうやってその物を搬入していくか、このルート開発がなかなか今難しいなということが第１点。
それから、今阿賀北市長会というのをつくらせていただきました。
新発田市単品ではなかなかそれだけの品数はそろえられないけども、阿賀北という点でどうなんだろうということであります。間もなく阿賀北食キングという食のイベントもありますけども、この辺で首長方にもお願いをして、つまり
新発田だけのアンテナショップでなくて、胎内市にも、村上市さん、あなた方も一緒にどう、こんなような投げかけもしている段階であって、何もしていないということではなくて、やってはいるけれども、まだまだアンテナショップは建っていないというだけのことであります。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 今の市長答弁、逆に本当にミスマッチがあぶり出されたなと思うんですけと、結局
新発田の米を何百キロさばこうというためにやっているわじゃないわじゃないですか。ブランドイメージをやって、トータルの都市のイメージを上げようというわけだから、たくさん売ろうなんていうこと誰も思っていないです。だから、今の話は結局１週間大山商店街でテストをしたとかというのも、例えばどうやって搬入するかとか、そんなのは逆に言えばたくさん売る話じゃないですか。アンテナショップのはそもそもブランドイメージを高く上げるためのものであるから、消費者に売るためとかではないわけです。だからそもそも大山商店街に出そうということ自体が間違っているということも言えるわけです。やはりやるんだったら有楽町の一等地とか、東京の丸の内のビルの中にどんと出すとか、どうせ商店街でやるならアメ横でいこうとか、それぐらいのやはり気合いを持ってやらないと負けますよ、
都市間競争には。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） ですから、ブランド化をやろうとしたじゃないですか。議会のほうからこんなのは今ごろやったってだめだと言われましたけども、でもやりました。
それから、アスパラ、それから越後姫、この２つについてはより重点的なブランド化をやろうということで、特別に支援対象をやっている。それ以外にもやろうということで、
新発田市物産10品を上げてやらせていただいております。ただ、アスパラと越後姫だけは一定の成果が出ているんですが、それ以外の園芸品についてはどうもなかなか食いつきがよくないようでありますけども、今のところ27年度にも向けて、とりわけアスパラと、それから越後姫、この関係についてはより一層
差別化を、つまりブランド化をしていくというのが第１点。
それからもう一つ、大山商店も含めてそうでありますが、今ずっとやってきたのは、例えば紀ノ国屋だとか、ああいう量販店では
新発田コーナーを設けて、ブランドの発信はしているんです。ただ、それがなかなかまだ全国に認めていただけるほどの発信力がないということは事実だろうというふうに思います。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） だから、それだけ認められないというのは、それだけ逆言えばミスマッチしているからだと思うんです。だから、これ今後の提案でもありますが、だんと丸の内のビルとかで。やはり発信する場所ですよ、とにかく。発信の源になるところにやはり打って出る。例えば
新発田産のものを使うということを条件にして、例えば店舗をレストランを市で全く無償で貸してあげて、料理人を例えば募集すると。その料理人ができた、ヒットした、例えばレシピというのは、逆に言えば月岡温泉なり
新発田市内に知的な財産としてフィードバックすると。そういう思い切った頂上をやっぱりとらないと、なかなかブランドって難しいと思うんです。そういった意味でちょっと担当部署がやっぱり事実を積み上げたという実績を言いわけをしているというふうにしか聞こえないというのが実際のところなんです。なので、これについてはぜひどんどん進めていっていただきたいなと思います。
それから、例えば観光について、これブランド化とも一体で動いておりますが、フィルムコミッションなんかやると言って、もうすぐ
立ち上げたわけで、非常にそういった意味では機動性は高かったのかなと思いますけど、フィルムコミッションて、やっぱりプロデューサーが求めるものをこれだ、こういう映像が撮りたいとか、こういうシチュエーションで物語を進めたいんだというときに、
新発田にこういうものがありますよという、すかさず提案できるという能力というのがやっぱり一番要求されているんです。だから、どっちかというとケータリングだったりとかは後回しな部分だと思うんです。そういった意味では、フィルムコミッションなんかについても、やはりもう少し観光、ブランド、それから農産物の高付加価値化等含めて、一体でやっぱりそういう地域のブランド力をもうちょっとトータル的に見る、やはりセクション、専門セクションというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨）
新発田から
新発田をまたブランド化をしていくというのは大賛成であります。そのために一生懸命いろんな施策を打っているわけでありまして、なかなかそれが小柳議員がおっしゃるようなダイナミックなものでないと言われていれば、多少そういうことはあるのかもしれません。「ストロボ・エッジ」でこの前のどなたかの質問にもお答えしましたけれども、びっくりしたのは我々が思っているものが意外と彼らが求めていないといいましょうか、そういうところというのは実はあるんです。なるほどな。つまり我々はこれだけのすばらしい歴史的なもの、あるいはこれだけの建造物、どうですかと、こういう一つの
新発田のよさをアピールすると、彼らにとっては余り大したことない。我々から見てこんな町並み、こんなところは余り大したことはありませんねと思うのが、実は彼らにとってはすごくいいスポットであったりするんです。ですから、この辺が非常に難しいものだなと思いましたけれども、でも今回は一つの成功事例というふうに捉えて、これってすごいなというふうに思っております。フィルムコミッションの関係については、小柳議員からもまさに的を射たご質問いただいて、それで
立ち上げてきたわけでありますけども、これってすごくいいなと思いましたので、なお一層また力を注いでいきたいというふうに思っております。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） やっぱりブランドというのを、地域のブランド、
新発田というブランドを知らしめるためにも、やっぱり横断的にね。やはり縦割りだと難しいと思います。食べ物、例えばブランド、観光、ばらばらだと難しい。地域ブランドをやはり高めるための、それをミッションにしたセクションというのはやっぱり市長直属であったほうがいいし、あるべきだろうと思いますし、今回のＦＣに関しても、「ストロボ・エッジ」ってたまたま高校の中庭というんですか、空間がよかったということで撮ったみたいですけど、残念ながら
新発田のどこどこの風景がいいということではなかったわけで、そこの部分を今回の経験を糧に、
新発田の中で風景とか、やっぱり１枚の画像として、やっぱりアーティストだったりとか、ほとんどアーティストですよね、あのプロデューサーの人たちは。だから、そういう人たちにやっぱりアピールできるような仕掛けはきちっとやっぱり整備する必要があるんだろうなと思います。やはり例えば清水園がすばらしいとか、
新発田城がいいですよと言ったって、もっといいところはいっぱいあるわけです、全国には。だから、やっぱりそこでは勝負できないんだろうなと思います、やはり。それより本当ちょっとした川の流れだったりとか、何てことない田んぼが延々と続く絵だったりとか、もしくはまちなかの倉庫がちょっと崩れ落ちているところとか、そういうところが逆に絵になるわけで、その辺の今までの縦割りの中ではちょっとやっぱり難しいのかなと思いますので、ぜひそういった意味では市長直属のそういうセクションを置くべきだというふうに思いますが、いかがですか、それ。やりません、次。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 大いにやっていきたいというふうに思っています。今回の件だって、県のＦＣが一つの中心になっていた。そこに私どものほうから高校の写真を送ったと。そうしたら全国からある高校写真の中からたまたまその監督の目にとまったということであります。私どもとしてはそれほど大変な自信作でやったわけではない。ただ単なる高校の中庭というか、どんというか、こういう景色でしかなかったわけであります。しかし、彼らにとってはすごくいい被写体になったということであります。気づかないところでも結構あるんだろうなと思っていますんで、この辺の感性の問題でありますので、この辺をちょっと磨いて、もし市の自前ではできなかったら発注しても構いませんので、いろんな
新発田のそういう懐の深いようなところをいっぱい撮って、そういうものを県のほうに上げていって、少しでも
新発田が採用されるような、そういう仕組みづくりはしていきたいというふうに思っています。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 今ブランド力を上げるという話もしていましたが、やっぱり市長の
まちづくり実行プランの中でも、観光というのは非常に重要な外貨を稼ぐ柱なんだということを３行ぐらい載っていますよね。活気のある
まちづくりには首都圏や中国、台湾、韓国に売り込む、これインバウンドを促進するんだと。それから、医療ツーリズムとか、そういうものをやりますと。それから、外国語教育など、外国人の受け入れをとにかくやるだというような、３つも書いてある、頭のほうに。それだけ非常に重要なインバウンド政策なんですけど、私実はおととい岸和田のまちへ行ってきたんです、だんじりちょうどやっていたんで。そうしたら、岸和田のまち、もう本当アジア人だらけ。どうしたんですかと言ったら、関西空港にＬＣＣというのは要はローコストキャリアですね、台湾から１万5,000円ぐらいで何か来れるらしい。だから、下手な国内旅行よりも安く日本に行ける、だから岸和田のだんじり見に来たなんていう人が結構いて、余りの多さにびっくりしました。また、千葉のバス会社がたまたまこの間話しする機会があって、とにかくすごいんだと、今インバウンドが。今円安がまた進んでいますから、さらにまたインバウンドが、これふえること間違いない。
そういった中で、残念ながら担当課はもうインバウンドというと目のかたきにしているみたいで、とうしても月岡温泉ばっかり目行っているようでございますけど、やはりインバウンドというのは市長のこの主要なテーマの中の上位３つを占めている重要なことですから、やはりインバウンドというのはもっとやるべきだろうし、やらないと絶対に先ほど言ったＰＬＣのサイクルからいうと、インバウンド今だったらまだ成長期です。これあと３年ぐらいたったら、これはもう成熟期に入りますから。まして恐らく東京オリンピックの2020年とか一つのポイントだと思いますから、そういった意味では国内の人口も減る、そういうことを考えると、やっぱりインバウンドの特にアジア、ベトナム、マレーシアですとか、台湾とか、その辺は取り込む必要があるんだろうなと思いますが。
北海道に歌登町という、歌登というとこあるんです。さしたる観光地もないんですけど、ここは町営の古い宿泊施設持っているんです。少年の家みたいなものなんですけど、そこが浴衣で餅つきをやって、太鼓をたたいて、盆踊りを踊るという、何かはちゃめちゃなことをやって、今すごいです、タイ人が。観光客がいっぱい来て。何万人単位でやっぱり今タイ人来るようになりました。そういった意味では、やはりＰＬＣサイクルの、成長期のところをやっぱり取り込むという意味では、インバウンドはやっぱり今打つべきかなと思いますが、どうですか、これぜひ再選したらインバウンド頭に持ってきたらいかがですか。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） インバウンド、今でも決して頭から外れているわけではありません。ただ、少し
軌道修正はしなきゃいかんかなと思っています。というのは、この
まちづくり実行プランを想像していた、あのときはターゲットが中国、韓国でありました。どうしてもやっぱりこの２カ国はなかなか日本との非常に微妙な関係もありますので、この辺はむしろやっぱり台湾だとか、香港だとか、そういうＡＳＥＡＮにかえざるを得ないなというふうに、これは
軌道修正をしなきゃいかんかなというふうに思っております。しかし、決して諦めているわけではありません。インバウンドは必要だいうことはね。
２点目にうたった医療観光であります。あの当時ちょうどブームといいましょうか、はしりだったような気がするんです。とりわけ四国の愛媛県か何かだったと思いますけれども、つまり富裕層が日本でのドックをやって、３日間なり来て、１日ドックに入って、あと二、三日観光して、最終的には健康チェックして帰るという、こういうものがあったんであります。市長になってすぐその旨は医師会のほうに話をかけたんでありますけれども、医師会のほうからは今でも市民の健康チェックだけでも目いっぱいなところへ持ってきて、語学の関係からいって非常に難しいということと、それから医療トラブルというのが非常に大きいので、私どもとしては受け入れられないと、こういうお返事をいただいて、それ以来ちょっと足踏みをしているところであります。
しかし、インバウンド自体を絶対諦めてはいない。これからはそういう時代が来ると思います。その意味では、もしも許していただいて、来期も市政の運営をできるという状況になれば、自分で行ってみたいなというふうに思っております。小柳議員の同僚の大沼議員のほうから中国の何とかに行ったらどうだというお話あったときには、ちょっと中国は行く余裕ありませんという話をしましたけれども、もし来年度あたりは台湾だとか、その辺は少し自分でトップセールスをやっていきたいなと。ただ、いずれにせよインバウンド、定期便ないわけでありますので、なかなか。そうすると、チャーター便ということになっていきますと、やはり県とどう連携をとっていくか、この辺が一番大きな重要な問題になってくるんでありますので、県とはしっかりと足並みをそろえながら、県も今インバウンド、とりわけＡＳＥＡＮやっているようでありますので、歩調を一つにしてやっていきたいというふうに思っています。
○議長（
小川徹） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） インバウンド伸びるのはもうわかっていますから、やはりやらなきゃならんだろうと思いますけど、２年前ですか、大沼議員とインバウンドやるためにもトップセールスどうですかと言ったとき、よし、行きましょうと言ったら、担当課長がそんなのだめですと、やる必要ない、今は国内だと、月岡です、それで結局却下されちゃったというようなことがありましたけど、それじゃだめですよね、やっぱり。担当課長がだめだと言ったから引き下がるようでは。市民からやっぱり負託を得て選ばれた以上、信念を持ってやると言ったら、担当課長が何と言おうがやるのがやっぱり必要だと思います、それは。そういった意味で、今後そういう職員の適材適所も含めて、優秀な職員だったらやはりその配置をもうちょっと見直して、やはり向いている職員に、そういう打って出ることができる職員を配置したらいかがかなと思います。
最後に、もう時間もなくなってきましたが、二王子観光についても大分前向きな
取り組みをしていただけるということで、ぜひお願いします。実際私調査したら7,000人ぐらい年間あるということで、表向きは２万となっていましたけど、7,000ぐらいでした。ただ、大きな数でございますし、今後やっぱり伸びることが予想されますので、観光には力を入れていただきたいと思いますし、12月議会でまたぜひこの席でこうやって
一般質問できるようにお祈りをしております。
○議長（
小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（
二階堂馨） 何かちょっとどさくさの中で、職員はともかく、私にとっては大変失礼な言い方だなというふうに思っております。職員が言ったから従っているなんていう、とんでもない話であって、最終的には私が判断をすることでありまして、私が今中国にトップセールスに行く時期ではないと、私が判断をして行かなかったということでありますので、できればその辺は訂正をしていただきたいというふうに思っておるところであります。
それから、二王子での山岳観光につきましては、どういうことができるのか、太陽光になるんだろうというふうに思っているんです。ただ、今非常に太陽光も出力が大きくなっているようでありますので、太陽光できちっとした水洗便所ができるんでないかなというふうに思いますので、その辺はちょっと調査をさせいただいて、もし今みたいな簡易トイレではなくて、十分立派な水洗トイレができるというんであれば設置をしていきたいということと、それからもう一つ、せっかくですから、小柳議員からも前に一回指摘をいただいておりますけども、頂上での水洗トイレということはなかなかちょっと今のところ難しいなと思っております。ただ、今主流は何か簡易トイレで、自分でお持ち帰りということだそうでありますので、これであれば登山口にそれを受ける何かトレーみたいなのを用意したりしておけばいいわけで、そして週に何回か市がとりに行けばいいということですので、この辺はやってみるだけの価値はあるんではないかなというふうに私は思っているところであります。
○議長（
小川徹） 小柳議員に申し上げます。
市長に対するさっきの発言を訂正してください。
◆１番（小柳肇議員） 市長に対する。どの部分でしょうか。どの部分……
○議長（
小川徹） 職員が行かないようにと言ったので市長は行かなかったという発言をしましたけども、市長は市長の判断で行かなかったと、そういうことでありますんで、訂正してよろしいですね。
◆１番（小柳肇議員） わかりました。
─────────────────────────────────────────
○議長（
小川徹） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５９分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２６年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 比 企 広 正
議 員 石 山 洋 子
議 員 稲 垣 富 士 雄...