新発田市議会 2013-09-06
平成２５年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月06日-01号
平成２５年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月06日-01号平成２５年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）
一般会計決算審査特別委員会 委員会記録
（
総務常任委員会関係）
平成２５年９月６日
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〇出席委員（１２名）
委員長 長 谷 川 健 吉 委員 副委員長 大 沼 長 栄 委員
小 川 徹 委員 川 崎 孝 一 委員
井 畑 隆 二 委員 今 田 修 栄 委員
佐 藤 武 男 委員 湯 浅 佐 太 郎 委員
宮 野 昭 平 委員 佐 藤 真 澄 委員
入 倉 直 作 委員 渡 邊 喜 夫 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
政策調整監 坂 上 徳 行
新庁舎建設課長 青 木 孝 夫
総務課長 榎 本 眞 堂
人事課長 久 住 和 明
秘書・広報課長 佐 藤 弘 子
財産管理課長 中 野 禎 昭
契約検査課長 齋 藤 俊 昭
情報政策課長 伊 藤 英 策
人権啓発課長 渡 辺 睦 夫
企画政策課長 杉 本 茂 樹
財務課長 渡 辺 昭 雄
税務課長 本 間 栄 一
収納課長 伊 藤 純 一
会計管理者 高 澤 誠 太 郎
選挙管理委員会事務局長大 竹 政 弘
監査委員事務局長兼公平委員会書記長
佐 藤 重 行
法制執務室長 宮 下 豊
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〇事務局職員出席者
局長 白 田 久 由
主任 榎 本 康 彦
午前１０時００分 開 会
○委員長（長谷川健吉） それでは、全員おそろいでございますので、今から２日目の
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
その前にお願いがございます。一般会計決算審査におきまして、最終日でございますが、
経済建設常任委員会所管分の審査終了後に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長の判断のレベルを超える総括的な政策判断などを問うものでありますので、この目的に沿う質疑をお願いしたい、こう思っております。また、市長からの答弁をより的確な内容とするため、それぞれの質疑においてどの部分を改めて市長に質すのかをなるべく明快にしていただきますようお願いを申し上げます。議事進行上、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は
総務常任委員会所管分についての審査をいたします。
説明員の皆様方に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要な事項のみ簡潔、明瞭に説明をお願いいたします。
説明順序は、委員会条例別表第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明をお願いいたします。
それでは、白田議会事務局長より始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎事務局長（白田久由） おはようございます。それでは、議会事務局所管分につきまして説明をさせていただきます。
決算書70、71ページをお願いをいたします。議会費であります。最初に、備考欄上段に記載の市議会議員及び議会事務に従事する職員の人件費並びに市議会の運営に要する経費につきましては、主なものとして備考欄、丸の最上段でありますが、議会議員費に係る議員報酬、期末手当、共済負担金、次の職員給与費に係る給料、手当等であります。そのほか上から５番目の政務調査事業に係る政務調査費交付金、次の議事録編集事業に係る調製委託料、次の議会報発行事業に係る印刷製本費、次の
委員会行政視察事業に係る費用弁償、最後に最下段から次ページの73ページにかけましては
各種市議会議長会等の参画事業に係る負担金等であります。
最後に、最下段の議会管理等に要する一般経費につきましては、議会事務局費のパート職員賃金のほか、事務に要するものでございます。
なお、決算額につきましては記載のとおりであります。歳出は以上でございます。
歳入はございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） 青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） おはようございます。それでは、新
庁舎建設課所管分についてご説明を申し上げます。
新庁舎建設事業につきましては、基本構想、基本計画に基づきまして、平成24年度は基本設計を行った年度でございます。それでは、歳出につきましてご説明いたします。
決算書92、93ページをごらん願います。ページ上段、２款１項14目庁舎建設事業費でございます。右側の備考欄、嘱託報酬、臨時職員賃金、費用弁償、普通旅費、消耗品費は事業の実施に要した経費でございます。手数料は、土地収用法に基づきまして新潟県への事業認定申請をいたしました手数料でございます。広告料は、同じく事業認定に必要な説明会の開催に伴いまして、新潟日報社への広告料でございます。調査設計委託料につきましては、新庁舎の基本設計やオフィスレイアウトの作成、また敷地の詳細な地質調査、用地取得に係ります物件補償調査、不動産鑑定評価などを行ったものでございます。看板設置工事費につきましては、敷地内のポケットパークに新庁舎のイメージ看板を設置いたしましたほか、
インフォメーションコーナーのあおり館入り口に看板を設置したという事業でございます。
続きまして、100、101ページをごらん願います。ページ下段の２款１項26目庁舎建設基金費でございます。これは、基金運用で生まれました利子及び寄附金を当該基金に積み立てたものでございます。
次に、歳入でございます。48、49ページをごらん願います。ページ下段、19款１項２目基金運用収入でございます。備考欄、庁舎建設基金利子は、今ほどご説明いたしました歳出の基金費に積み立てた基金利子の収入でございます。
続いて、52、53ページでございます。ページの中段にございます21款２項１目基金繰入金でございます。備考欄１つ目の
庁舎建設基金繰入金は、歳出の庁舎建設事業費に充てる財源として基金を取り崩して繰り入れたものでございます。
以上が新庁舎建設課の分の決算でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
それでは、榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） それでは、総務課所管分の主なものにつきましてご説明申し上げたいと思います。
ページが76、77ページをお願いいたします。上段のほう、備考欄丸２つ目でございますが、情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務につきましては、情報公開ですとか個人情報保護に係ります事務的経費でございます。次の文書配布等事務につきましては、各地域への文書配布に要しました経費でございまして、351の自治会等への業務委託料が主なものとなってございます。
次に、最下段の総務課管理費でございます。これにつきましては、庁内で使用いたしますコピー用紙代ですとか郵便料、電話料、コピー機の借り上げなど一般事務管理経費が主なものでございまして、次のページにありますけれども、
あと顧問弁護士委託料が主なものとなってございます。
次に、82、83ページをお開きいただきたいと思います。上段の６目文書費の備考欄、法規整備・審査事務につきましては、地域主権一括法にかかわる条例制定や改正のための支援業務委託料と例規システムの使用料及び例規データベースの更新などに要した経費でございます。次の文書印刷等事業と次の庁内文書管理事業につきましては、備考欄記載のとおり議案等の庁内印刷に要した経費及び庁内の文書管理に要した経費でございます。
次に、84、85ページをお開きいただきたいと思います。10目財産管理費の備考欄、
支所庁舎バリアフリー化改修事業につきましては、支所庁舎のバリアフリー化を図るため、年次計画で行ってきたものでありますが、平成24年度には紫雲寺庁舎の玄関スロープに屋根を設置させていただいたものでございます。これをもちまして、予定されておりました
バリアフリー化事業は完了ということになります。次の
市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎別館及び地域整備部庁舎の維持管理に係る経費でございまして、主なものといたしましては光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係ります委託料、図書館裏駐車場の借り上げでございますし、また下のほうの庁舎改修工事費では別館の空調機を全面的に更新したことや廃止した浄化槽とオイルタンクの撤去工事を行ったものでございます。次の
図書館裏駐車場整備事業につきましては、懸案となっておりました大型バス駐車場を確保するために、民有地を買収させていただいたものでございます。ここにつきましては、本年度25年度に既存駐車場とあわせまして、図書館裏駐車場として整備を行うこととしておるところでございます。
次に、次のページ、86、87ページをお願いいたします。11目車輌管理費の備考欄、
公用車管理運営事業につきましては、本庁舎ガレージ車両の維持管理に要した経費でございまして、24年度におきましては老朽化したマイクロバス１台を更新させていただいたものでございます。
次に、112、113ページをお開きいただきたいと思います。上段の２款５項１目統計調査費の備考欄、
統計調査員確保対策事業及び統計調査総務費につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費でございます。次の国・
県統計調査受託事業につきましては、
就業基本構造調査や工業統計調査など国、県から委託された統計調査に要した経費でございます。歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。24、25ページをお開きいただきたいと思います。下段のほうの16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の備考欄、上から庁舎使用料（総務課）と電柱敷地使用料（総務課）につきましては、それぞれ記載のとおりの額でありますが、庁舎使用料につきましては自動販売機等の使用料ということになってございます。
次に、38、39ページをお開きいただきたいと思います。17款３項１目総務費委託金、１節総務費委託金の備考欄、
自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。
次に、46、47ページをお開きいただきたいと思います。下のほうでございますけれども、18款３項１目総務費委託金、４節
統計調査費委託金の備考欄でございます。
統計調査員確保対策事業県委託金及び
各種統計調査費県委託金につきましては、歳出で申し上げました
就業基本構造調査や工業統計調査等の統計調査に係ります県からの委託金でございます。
次に、50ページ、51ページをお開きいただきたいと思います。中ほどのほうでございますけれども、20款１項１目総務費寄附金、１節総務費寄附金の備考欄でございますが、総務費寄附金1,000万円につきましては市政の発展に寄与したいということで、市内の企業からご寄附をいただいたものでございます。使途につきましては特に指定がなかったということで、将来のまちづくりに使わせていただくということで地域振興基金へ積み立てさせていただいております。次のふるさとしばた応援寄附金につきましては、新発田市の応援寄附金といたしまして県内外から23件のご寄附をいただいたものでございます。
次に、56、57ページをお開きいただきたいと思います。最下段でございますが、23款５項３目雑入、１節総務課雑入につきましてでございます。備考欄記載の職員食堂電気料から
市庁舎現金自動受払機電気料までは、備考欄記載のとおりであります。次のその他雑入（総務課）につきましては、一般封筒の有料広告に係る収入や公文書等のコピー代を収入したものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） それでは、人事課所管分についてご説明をさせていただきます。
ページにつきましては74、75ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費でございます。備考欄記載の上段、給与費につきましては、特別職、一般職の給料及び諸手当等のほか、中ほどの退職手当につきましては退職職員43人分の退職手当でございます。
次に、76、77ページをお願いいたします。備考欄中ほどの記載の
職員総合システム運営事業につきましては、職員の人事及び給与を管理いたします職員総合システムの運用に要した経費でございます。その下の記載の職員永年勤続表彰事業につきましては、勤続20年の職員に対する永年勤続表彰に要した経費でございまして、30人の職員が表彰されました。さらに、その下の記載の
職員公務災害補償事務につきましては、非常勤職員等が公務中に負傷した場合に治療に係る費用を支給する公務災害補償費でございます。
次に、78、79ページをお願いいたします。備考欄中ほどの記載の人事課管理費につきましては、一般事務費のほか臨時職員、パート職員賃金が主なものでございます。
次に、２款１項２目福利厚生費でございます。備考欄下段に記載の
職員健康管理事業につきましては、成人病、がん検診等の
職員健康診断委託料のほかに、産業医委託料など職員の健康管理に要した経費でございます。その下の記載の
職員互助会運営事業につきましては、職員の福利厚生のための職員互助会への交付金でございます。さらに、その下の記載の職員研修費でございますが、備考欄下段の記載の職員研修及び能力開発事業につきましては各種研修会への参加費用、視察研修への参加旅費及び新潟県
市町村総合事務組合への研修委託負担金など職員の人材育成のための研修に要した経費でございます。
次に、98、99ページをお願いいたします。２款１項20目恩給及び退職年金費でございます。備考欄下段記載の恩給及び退職年金事業につきましては、昭和37年12月の共済組合設立以前に退職された職員の遺族年金でございます。現在対象者は１名でございます。
以上が歳出の主なものでございます。
次に、歳入でございます。ページにつきましては24、25ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節につきましては、行政財産使用料でございます。備考欄記載の下段、敷地使用料（人事課）分につきまして、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、２節人事課雑入でございますが、備考欄最下段の記載の
臨時職員等雇用保険個人負担金につきましては、臨時職員等から徴収した雇用保険料の個人負担分の収入でございます。
めくっていただきまして59ページ、備考欄上段記載の新潟県
市町村振興協会研修助成金につきましては、同振興協会主催の職員研修を利用したことによりましての市への助成金として収入したものでございます。その他雑入につきましては、退職職員の退職手当のうち水道局在籍分に係る水道局からの負担金のほか、災害復旧のための相馬市及び長岡市に派遣された職員の人件費負担金や新潟県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員の人件費の負担金の収入が主なものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 秘書・広報課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。74、75ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、説明欄下から３つ目、秘書渉外事業につきましては、市長、副市長の日程の管理調整、慶弔見舞い対応等に要した経費であります。次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき功労、功績のあった市民等の皆様の表彰に要した経費でございます。24年度は26名の方々を表彰申し上げました。次の市民と新春を祝う会開催事業につきましては、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的に開催しておりますが、この開催に要した経費でございます。24年度は１月７日に
カルチャーセンターアリーナで開催いたしましたが、531名の参加をいただいております。
めくっていただきまして説明欄中段、市長活動事業は市長交際費に要した経費、次の市長会参画事業につきましては全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものでございます。
続きまして、82、83ページをお開きください。２款１項７目広報費、備考欄、
広報協議会参画事業は、担当職員の広報紙作成の技術と資質向上を目的に参加する新潟県広報協議会及び日本広報協会への負担金でございます。次のＨＰ広報事業は、市のホームページを英語、韓国語、中国語の３カ国語に対応する自動翻訳サービスに係る経費でございます。その下、広報発行事業及びＦＭ広報事業は市の行政情報を市民の皆様にお知らせする「広報しばた」の発行経費及び
ＦＭコミュニティ放送への番組放送委託料のほか、
ＦＭラジオ難聴解消にかかわるエフエムしばたの株券取得に要した経費でございます。
224、225ページをお開きください。９款１項４目防災費、説明欄最下段、
コミュニティＦＭ難聴地域解消事業は、
コミュニティＦＭ放送の難聴地域の解消に向けて、平成24年、25年度の２カ年では五十公野山にあります親局の改善及び赤谷中継局の設置を計画しておりますが、24年度分につきましては
総務省信越総合通信局への無線局申請、また親局の改善、赤谷局の設置設計に係るエフエムしばたへの負担金が主なものでございます。
次に、歳入をお願いいたします。58、59ページをお開きください。23款５項３目雑入、秘書・広報課雑入は、「広報しばた」に掲載する広告収入、ホームページのトップページに掲載するバナー広告収入及び市民と新春を祝う会への参加者負担金でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、中野財産管理課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） それでは、
財産管理課所管分の主なものについて説明いたします。
まず、歳出でございますが、決算書の84、85ページをお開き願います。２款１項10目財産管理費の４つ目の丸、
財産維持管理事業につきましては、本市が所有する普通財産の維持管理に要した経費でございます。主なものといたしまして、説明欄中ほどの手数料は、年間２回から３回程度市有地38カ所の草刈りに要した経費でございます。次の市有財産保険事業につきましては、市が保有する建物、車両等の加入保険料や市主催の行事、イベント等に参加した市民の方にけがなどの事故があった場合に支払われる総合保険の保険料に要した経費でございます。次の市有財産活用事業の主なものにつきましては、説明欄下から３つ目、測量・設計・登記委託料は、売却を予定している箇所の用地測量委託に要した経費であり、次の解体撤去工事費は建物等の老朽化により不要となった建物等について解体撤去に要した経費でありまして、金塚にございました旧大峰サロンの解体工事、旧
中曽根市営住宅団地の木杭撤去工事が主なものでございます。次に、最下段、土地整備工事費は、旧加治保育園跡地を売却処分するための工事に要した経費となっており、当該地につきましては全７区画を今年度公売に付したとこでございます。歳出は以上でございます。
次に、歳入でありますが、48、49ページをお開き願います。19款１項１目財産貸付収入、
財産管理課所管分の土地建物貸付収入につきましては、普通財産である市有地の貸付収入でございます。主なものといたしましては、
新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の使用料、
県営住宅敷地使用料、その他電力、電話柱、工事資材置き場等の敷地使用料でございます。
次ページをお開き願います。次の19款２項１目不動産売払収入の土地建物売払収入につきましては、公売による普通財産の売払収入のほか、街路事業代替地、法定外公共物等の売払収入であり、主なものといたしましては旧
中曽根市営住宅団地６区画、旧三の丸保育園跡地などに係る売却収入でございます。
次の２目物品売払収入につきましては、不要となりました物品で、残存価値のある物の公売による売却収入でございます。内訳といたしましては、原動機付バイク１台、マイクロバス２台、軽トラック１台となってございます。
次に、58、59ページをお開き願います。23款５項３目雑入の３段目、
財産管理課所管分の雑入につきましては、市が主催の行事、イベント等に参加した市民の方にけが等のあった場合に支払われる保険料の補填金や市有車両、市の建物に事故等があった場合に支払われた保険による保険金が収入の主なものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） それでは、契約検査課分についてご説明申し上げます。
76、77ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、説明欄下から４つ目の
入札監視委員会事務につきましては、昨年度３回開催しました入札監視委員会の委員報酬並びに費用弁償であります。その下の丸印、
電子入札システム導入事業につきましては、
電子入札認証ＩＣカードの購入のほか、県及び８市で共同利用に係る電子システムの保守管理に係る費用の負担金でございます。
続きまして、78、79ページをお願いいたします。
契約検査課管理費につきましては、
入札参加資格登録事務に係る事務パートの賃金並びに総合評価方式の実施に伴う学識経験者の意見聴取に対する謝礼のほか、契約検査課事務のための一般事務費であります。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。58、59ページをお願いいたします。23款５項３目５節の契約検査課雑入につきましては、新潟県
電子入札システム共同利用負担金の返還金であります。これにつきましては、昨年度新たに柏崎市が参加したことに伴う導入費用の負担額の返還分であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） それでは、
情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
80、81ページをお願いいたします。２款１項４目電子計算費の備考欄１つ目、
住民情報システム運営事業につきましては、住民記録や市税、健康管理など住民に係る情報を処理する住民情報システムの運用に要した経費であり、主なものはプリンターのトナーなどの消耗品費、データパンチ入力などに係るデータ処理業務委託料、システムの稼働運用に係るシステム運用保守委託料であります。
次の住民情報システム機器管理事業につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムを含む住民情報システムの機器等の維持管理に要した経費であり、主なものはシステムを利用する各施設へのネットワーク回線に係る通信費、サーバーや端末機等の保守に係るコンピューター保守管理委託料、電子計算機等借上料、端末機等借上料であります。
次の住民情報システム構築事業につきましては、住民情報システムのプログラム改修に要した経費であり、主な改修は住民基本台帳法の改正に伴う改修、自立支援法改正に伴う改修、税制改正に伴う改修、児童手当制度の改正に伴う改修などであります。
次の繰越明許費分の住民情報システム構築事業につきましては、23年度分の住民基本台帳法改正に伴うプログラム改修に要する経費でしたが、国が途中で仕様変更を行ったことで年度内の改修が間に合わなかったことから24年度に繰越明許したものであります。
次に、その下、５目情報システム構築費の１つ目の丸、内部情報システム機器管理事業につきましては、庁内ＬＡＮグループウエア及び財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁などの行政内部情報システム並びにホームページシステム、電子申請、施設予約などの住民情報系システム以外のシステムの維持管理に要した経費であり、主なものは各施設へのネットワーク回線に係る通信費、文書管理システムの監査対応改修及び行政評価システムの再構築対応等に係るシステム構築委託料並びに各システムのシステム保守管理委託料、庁内ＬＡＮパソコン等の端末機器等借上料であります。
次の内部情報システムセキュリティ対策事業につきましては、庁内ＬＡＮパソコンからデータを引き出したり、取り込んだりする際に利用するＵＳＢメモリーとして、暗号化セキュリティーＵＳＢを購入した経費であります。
次の統合型地理情報システム構築事業につきましては、次のページにわたっておりますが、庁内で利用している地図情報を電子化して全庁的に共有することで事務の効率化、迅速化を図るとともに、ホームページで市民にわかりやすい地図情報を公開することを目指して、24年度から27年度までの４年間で開発を行っているものであります。24年度の主な経費は、基本システムに係るシステム構築委託料、航空写真、住宅明細図、地番図、地形図などのデータ作成委託料などであります。
次の新庁舎情報基盤整備事業につきましては、新庁舎の情報基盤となる情報ネットワークの構築に係る基本設計に要した経費であります。設計に当たっては、現庁舎内で稼働している全ての情報システムに係るネットワーク調査を行い、回線の重複投資を避けたセキュリティーの高い将来性のあるネットワークを構築するために専門業者にコンサル委託し設計しております。
次に、86、87ページをお願いいたします。中ほど、12目企画費のうち、備考欄中段３つ目の地域情報基盤整備事業につきましては、平成22年度に市が国の補助事業を利用して公設民営方式で整備した紫雲寺地区の光回線の維持に要した経費であり、主なものは設備保守管理委託料、電柱電線共架料であります。
次の繰越明許費分、デジタルテレビ難視聴解消対策事業につきましては、地上テレビ放送のデジタル化に伴う山間地など自然地形による難視聴地域におけるテレビ共聴施設の改修及び新設について、地元共聴組合に補助を行ったもので、地元組合の申請等の調整のおくれから23年度から24年度に繰越明許したものであります。
歳出は以上であります。
次に、34、35ページをお願いいたします。17款２項１目１節総務費国庫補助金のうち、備考欄最下段の繰越明許費分、無線システム普及支援事業費等国庫補助金につきましては、歳出でご説明いたしました23年度から24年度に繰越明許した分のデジタルテレビ難視聴解消対策事業に係る国からの補助金であります。
次に、48、49ページをお願いいたします。中段やや下の19款１項１目２節財産貸付収入の備考欄、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明いたしました地域情報基盤整備事業で整備した紫雲寺地区の光回線をＮＴＴ東日本に貸し付けた貸付収入であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。中段やや上、23款５項３目６節情報推進課雑入につきましては、各特別会計から住民情報システムでの業務処理に係る受託収入及び水道事業会計から庁内ＬＡＮパソコンの使用料を負担金として収入したものであります。
以上、
情報政策課所管分についてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、渡辺人権啓発課長。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 人権啓発課所管分について主なものをご説明申し上げます。
88、89ページをお開きください。歳出でございますが、２款１項12目企画費でございます。備考欄記載の下段、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、市内中学生10名を広島平和記念式典に派遣した際に要した経費のほか、新発田平和の集い等開催し、市民の平和意識の高揚を図るために要した経費でございます。
その下になりますが、新発田市男女共同参画推進協議会運営事業、次のページをめくっていただきまして、上段の男女共生市民講座開催事業、その下、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画の推進に係る協議会の運営や共生市民講座の開催、推進団体の支援等に要した経費でございます。
次に、94、95ページをお願いいたします。２款１項16目人権擁護費でございます。備考欄記載の中段、人権相談事業から人権啓発課管理費までにつきましては、人権啓発、人権擁護に要した経費であり、人権擁護委員による人権相談、県弁護士会に委託した無料弁護士相談、県の人権啓発活動地方委託金を活用し、人権意識の高揚を図る人権啓発講座や人権フェスティバルの開催、啓発活動に用いる車両の購入費が主なものでございます。
次に、126、127ページをお願いいたします。３款１項７目地方改善整備費でございます。備考欄記載の下段、新潟県人権・同和センター参画事業につきましては、人権・同和センターへの負担金でございます。
１つ飛びまして、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、全国隣保館連絡協議会並びに東日本隣保館連絡協議会への負担金でございます。
次の隣保館管理運営事業につきましては、隣保館の嘱託職員２名、パート職員２名の人件費や隣保館の活動に要した経費のほか、管理運営等に要した経費でございます。
次に、128、129ページをお願いいたします。備考欄記載の上段、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、新潟県の実行委員会、それから新発田市の実行委員会への負担金でございます。
次の部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同支部への活動補助金でございます。
次の地方改善整備事業につきましては、各種研究集会への参加に要した経費のほか、隣保館駐車場の簡易消雪設備の電気料金等に要した経費でございます。
以上が歳出の主なものでございます。
続いて、歳入をお願いいたします。24、25ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料でございます。備考欄記載の下段、上から４つ目、電柱敷地使用料、その下、隣保館敷地使用料につきましては、私ども人権啓発課が管理をします共同作業場の電柱の敷地使用料と隣保館に設置した自動販売機の敷地使用料でございます。
次に、26、27ページをお開きください。16款１項２目民生使用料、１節社会福祉使用料でございます。備考欄記載の中段、隣保館使用料につきましては、隣保館の貸し館による使用料収入でございます。
次に、40、41ページをお願いいたします。18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金でございます。備考欄記載の下段、隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の管理運営に係る県からの補助金でございます。補助率は、基準額の４分の３でございます。
次に、46、47ページをお願いいたします。18款３項２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金でございます。備考欄記載の下段、人権啓発活動地方（県）委託金につきましては、歳出でご説明いたしました人権啓発講座や人権フェスティバル等の地域人権啓発活動活性化事業に係る県からの委託金でございます。
次に、54、55ページをお願いいたします。23款３項１目貸付金元利収入、１節民生費貸付金元利収入でございます。備考欄記載の中段、住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、同和対策事業により貸し付けた住宅新築資金の元利収入でございます。
次に、66、67ページをお願いします。23款５項３目雑入、55節人権啓発課雑入でございます。備考欄記載の上段でございます。その他雑入につきましては、啓発活動に用いる車両を購入した際のエコカー補助金でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 企画政策課所管の主な内容についてご説明を申し上げます。
76、77ページをお願い申し上げます。76、77ページ、２款１項１目一般管理費でございます。77ページの説明欄下から２つ目の丸、新発田地域広域事務組合参画事業は、新発田地域広域事務組合の一般管理費、企画費に係る負担金でございます。
次に、78、79ページをお願いいたします。79ページ、備考欄上から３つ目、企画政策課管理費は、主なものといたしまして、普通旅費、市長随行等の出張に要した経費、行財政情報使用料はインターネットで行政情報サービスを受けるための経費でございます。
次に、86、87ページをお願いいたします。87ページ、備考欄中央の企画費、１番目の丸、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同同盟会への参加負担金であります。
次に、備考欄下から３つ目の丸になります。県立病院跡地取得事業は、県立病院、県病院局と締結いたしました覚書に基づきまして、県立病院跡地用地の面積２万8,304.9平方メートルを取得した経費でございます。
次の丸、新発田中央高等学校大規模改修支援事業は、管理棟、ラウンジの屋上防水及び体育館棟の外壁と屋根の改修等の工事に対して補助した経費でございます。
次の丸の中心市街地活性化基本計画策定事業は、計画の策定を進めるに当たり、通行量調査、住民ニーズ等の現状把握とその分析に要した基礎調査に係る経費でございます。
次に、90、91ページをお願いいたします。91ページ、備考欄上から３つ目の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、新発田市行政改革大綱に基づいて、新発田市行政改革推進計画を着実に推進するため、行政改革本部・懇談会の開催及び新発田市事業仕分けに要した経費でございます。
次の丸、地域審議会運営事業は、合併後の新市の一体性の確保と地域の振興及び均衡ある発展のために開催する地域審議会の運営経費であります。
次のまごころ行政運動推進事業は、業務日報システムの保守管理に要した経費であります。
次の上越新幹線活性化同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金であります。
次の新潟空港整備推進協議会参画事業は、協議会への参加負担金でございます。
次の丸、行政評価推進事業は、成果指標の進捗状況等を検証するために市民アンケートを実施した経費でございます。
１つ飛んで、食の循環によるまちづくり推進事業は、食の循環によるまちづくりの普及啓発に要した経費で、食の循環によるまちづくり推進委員会への委託料、専用ホームページ保守管理業務委託、広告料、手数料が主なものであります。
歳出の主なものは以上であります。
次に、歳入についてご説明を申し上げます。66、67ページをお願い申し上げます。24款１項１目総務債であります。備考欄、人権啓発課の次の説明欄になります。県立病院跡地整備事業債は、県立病院跡地取得に伴います合併特例債であり、その充当率は95％であります。
歳入の主なものは以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、渡辺財務課長。
◎財務課長（渡辺昭雄） 財務課所管分の主な内容についてご説明をさせていただきます。はじめに歳出についてでございます。90、91ページをごらんください。備考欄下から５番目の丸、新潟県発電関係市町村協議会参画事業は、協議会への参画に係ります負担金でございます。
100、101ページをごらんください。ページの中段、財政調整基金費、減債基金費、地域振興基金費は、それぞれの基金への積立金でございます。
144、145ページをごらんください。備考欄一番上の丸、水道対策推進事業は、新潟東港地域水道用水供給企業団及び市水道局に対する出資金でございます。企業団に対しましては、上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元金償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したものでございます。市水道局に対しましては、上水道未普及地域解消のための第５期拡張事業及び紫雲寺地域の老朽管更新事業について出資したものでございます。
その下、新潟東港地域水道用水供給企業団助成事業は、企業団が同じく上水事業広域化整備のために起こしました企業債の利子償還金について当市分を補助したものでございます。
150、151ページをごらんください。備考欄下から３つ目の丸、簡易水道事業特別会計繰出金は、水道供給施設の整備に伴います簡易水道事業債の元利償還金の２分の１相当額と赤字補填分を繰り出したものでございます。
飛びますが、274、275ページをごらんください。備考欄の一番上の丸と２つ目の丸でございます。それぞれ長期債元金償還金及び長期債利子償還金でございます。金額は、記載のとおりでございます。
その下、予備費でございます。当初予算額5,000万円のうち1,882万6,000円を充用させていただいております。主なものは、24年４月の暴風雨に伴います公共施設の修繕経費のほか、温泉、観光施設等の緊急的な修繕経費などに充用させていただいたものでございます。
歳出の主なものは以上でございます。
次に、歳入についてでございます。16、17ページをごらんください。備考欄の一番下、地方揮発油譲与税、次のページの一番上、自動車重量譲与税、その下の地方道路譲与税を合わせました地方譲与税全体では３億8,907万2,000円となったところであります。前年度比2,655万6,000円、6.4％の減となりました。減額となった主な要因は、自動車重量譲与税の減額によるものでございます。
その下、利子割交付金は、前年度比で702万7,000円、19％の減となったところでございます。配当割交付金は、前年度比189万6,000円、11.8％の増となりました。株式等譲渡所得割交付金は、前年度比46万5,000円、11.9％の増となったところでございます。
20、21ページをごらんください。備考欄上から地方消費税交付金は、前年度比526万円、0.6％の減となったところであります。ゴルフ場利用税交付金は、前年度比99万7,000円、1.3％の増となりました。自動車取得税交付金は、前年度比1,711万円、19.1％の増となったところでございます。国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比26万9,000円、4.4％の減となったところでございます。地方特例交付金は、前年度比7,265万5,000円、60.1％、大きく減となったところでございます。自動車取得分の減収補填特例交付金及び児童手当、子ども手当特例交付金が税制度の年少扶養控除の廃止などに伴いまして、市町村民税、所得割の増収によりまして24年度から廃止となったことが主な要因でございます。
22、23ページをごらんください。一番上、地方交付税でございます。普通交付税、特別交付税全体では128億3,950万4,000円となりまして、前年度と比べまして１億2,407万8,000円、1.0％の減となったところでございます。交付税のうち普通交付税は、道路橋梁費、社会福祉費に係る基準の増がございました。それから、公債費の増額によりまして２億6,727万3,000円の増額となったところであります。一方、特別交付税は、23年度が豪雪であったことから、除排雪経費が減額となりまして、あわせまして23年度における国の３次補正予算を活用しましたほ場整備事業などに対します震災復興特別交付税分が大きく減額となりまして、合計では先ほど申し上げた減となったところでございます。
１つ飛びまして、電源立地促進対策交付金でございます。加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、板敷岡田線改良事業に充当させていただきました。石油貯蔵施設立地対策交付金は、合併建設計画に位置づけられました事業に充当する補助金で、七葉小学校の……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎財務課長（渡辺昭雄） 失礼いたしました。石油貯蔵施設立地対策交付金は、大天城公園の多目的
広場整備工事に充当いたしました。大変失礼いたしました。
34、35ページをごらんいただきたいと思います。備考欄一番下、合併市町村国庫補助金は、合併建設計画に位置づけられた事業に充当する補助金でございまして、24年度は七葉小学校のグラウンド整備工事に充当させていただきました。
40、41ページをごらんください。ページの下段の辺になります。事務移譲県交付金でございます。この交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されることに対する交付金でございまして、一般旅券等の発給に関する事務、有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金でございます。
その下でございます。市町村合併県特別交付金は、紫雲寺町、加治川村との合併に対する支援措置としての交付金でございます。24年度は、情報化推進事業に充当をさせていただきました。
50、51ページをごらんください。ページの備考欄一番上でございます。財政調整基金利子、次の減債基金利子、地域振興基金利子につきましては、いずれも基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てをいたしました。
52、53ページをごらんください。上から２つ目でございます。簡易水道事業特別会計繰入金につきましては、東京電力福島原子力発電所の事故に伴いまして、当該特別会計が支出した水質検査費用について、原因者負担により補償金を収入したことから、同額を一時的に負担しておりました一般会計へ繰り入れたものでございます。
１つ飛んでその下でございます。財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算での歳入歳出差し引きの不足額を繰り入れたものでございます。
その下、地域振興基金繰入金は、住民生活に光をそそぐ国庫交付金事業に充当するため、平成22年度に積み立てました額の一部を平成24年度小中学校教育運営事業などの交付金事業に充当いたしましたほか、猿橋コミュニティセンター整備事業に充当したものでございます。
一番下、繰越金は18億9,355万8,000円、それから23から24年度の繰越明許費分が３億8,293万2,000円となったものでございます。
66、67ページをごらんください。中段でございます。一般会計出資債は、歳出の144、145ページで説明いたしました水道対策推進事業に充当をさせていただきました。
１項飛ばしたようでございます。もう一度ページを戻っていただきまして、大変申しわけありません。58、59ページをごらんいただきたいと思います。中ほどでございます。新潟県市町村振興協会市町村交付金及び同基金交付金でございます。この交付金につきましては、市町村振興宝くじの収益金の還元事業としてそれぞれ新発田市が交付を受けたものでございます。
それでは、68、69ページをごらんください。備考欄の一番下でございます。臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置によります地方債を発行したものでございます。
財務課所管分については以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川健吉） どうもありがとうございました。
次に、本間税務課長。
◎税務課長（本間栄一） それでは、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
98、99ページをお願いいたします。２款１項21目諸費であります。備考欄一番上の丸、市税還付金及び還付加算金は、法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。
次に、102ページ、103ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費であります。備考欄一番上の丸、税務総務費は、口座振替不能通知の発送に伴う郵送料や事務用消耗品が主なものであります。
次に、２款２項２目賦課徴収費であります。備考欄、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙の購入費用であります。
次の丸、市民税賦課事業は、臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、国税連携システム、エルタックスのシステム利用料、地方税電子化協議会事務局分担金が主なものであります。
次の丸、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、土地評価額の下落修正及び市内各地の標準地の宅地鑑定評価委託料、評価替えのための土地評価業務委託料、家屋評価システムの機器借上料が主なものであります。
次の丸、軽自動車税賦課事業は、納税通知書の郵送料が主なものであります。
次の丸、諸税賦課事業は、月岡温泉旅館協同組合による入湯税申告の協力に対する報償費及び入湯税申告書の印刷代であります。
次のページ、104、105ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部、税務署管内自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。
次の丸、固定資産現況調査事業は、平成24年度から３カ年計画で取り組んでいる事業でございます、地番図データを最新の状況にするための更新委託料であります。
歳出につきましては、以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。14、15ページをお願いいたします。市税全体の調定額は117億8,848万6,295円で、前年度比マイナス1.0％となっております。収入済額は112億6,958万6,987円で、前年度比マイナス0.7％となっております。歳入総額に占める税収割合は、25.2％となったところでございます。
それでは、各税目につきましてご説明させていただきます。１款１項１目個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止等、税制改正による増加などにより前年度比5.9％の増となっております。
次の法人市民税につきましては、前年度比4.7％の増となっております。これは、飲食、宿泊、卸小売、建設、サービス業の業績が伸び、法人税割額が増額となったことが要因であります。
次の２項１目固定資産税につきましては、前年度比マイナス6.1％となっております。内容といたしましては、土地分は地価の下落によりマイナス2.0％、家屋分につきましては評価替えの年度に当たることからマイナス9.7％の減額となっております。また、償却資産は景気低迷に伴います企業の設備投資の減少に伴い、マイナス3.4％となっている状況でございます。
次の２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比3.3％の増となっております。
次の３項１目軽自動車税につきましては、昨年に引き続き四輪自家用乗用車が増加したことに伴いまして、前年度比1.8％の増となっております。
次のページ、16、17ページをお願いいたします。１款４項１目市たばこ税につきましては、前年度比マイナス2.0％となっております。理由といたしましては、課税本数が前年よりマイナス1.7％となったことによるものであります。
次の５項１目鉱産税につきましては、産出量の減量により前年度比マイナス16.7％となっております。
次の６項１目特別土地保有税につきましては、平成15年度以降新たな課税は行っておりません。
次の７項１目入湯税につきましては、震災の影響により減少しておりました宿泊の入湯客数が若干回復したことにより、前年度比2.3％の増となっております。
次の８項１目都市計画税につきましては、前年度比マイナス3.0％となっております。これにつきましては、東新町や富塚町の一部が新たに市街化区域に編入されたことによる増額要因を評価替えによる減額が大きく上回ったことによるものであります。
次に、30、31ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料であります。備考欄下から３段目、証明手数料は、所得証明等各種証明の発行に係る手数料であります。
次に、46、47ページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金であります。備考欄、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金のほか、過誤納による個人県民税の還付加算金相当額の戻し入れなどであります。
次に、56、57ページをお願いいたします。23款５項２目弁償金であります。原付自転車標識再交付弁償金は、原付自転車のナンバー再交付に係る弁償金であります。
次のページ、58、59ページをお願いいたします。23款５項３目雑入であります。中ほどの税務課雑入は、公図のコピー代金のほか、その他雑入は年金型生命保険の税務上の取り扱いが変更されたことにより、還付いたしました市県民税のうち県民税相当額について県から交付されたものであります。
歳入は、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） それでは、収納課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。98、99ページをお願いいたします。２款１項21目諸費、99ページの備考欄下から６つ目の諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。
次に、104、105ページをお願いいたします。２款２項２目賦課徴収費、105ページ、備考欄の上から３つ目の証明書発行事業につきましては、収納課で使用しておりますレジスターの保守管理等の経費であります。
次に、１つ下の滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した経費であります。平成24年度も引き続き市税料金等の収納及び滞納整理を促進することによりまして、納税の公平性と自主財源の確保に努めたところであります。主なものといたしましては、訪問催告を行う徴収嘱託員２名分の嘱託報酬費、窓口受け付け業務として雇用いたしました臨時職員の賃金、納付書の作成、催告書などの郵便料、滞納者の財産調査のための預貯金調査手数料などであります。また、差し押さえました不動産を公売するに当たり、見積額を算定するため、鑑定評価を委託した不動産鑑定評価委託料、それから地方税徴収機構負担金といたしましては、新潟県地方税徴収機構という機構が個人住民税であります市県民税を中心とした地方税の滞納額圧縮と県及び市町村職員の徴収技術の向上を目的として平成21年度に県内各地で発足いたしましたが、この徴収機構への参画に要する負担金であります。現在市の職員１名が参画しております。
次に、収納検収事業であります。この事業は、収納いたしました市税の帳簿上で消し込みを行います事業でございます。主なものといたしましては、産休代替臨時職員の雇用のほか、督促状の印刷及び郵便料に要した経費であります。
次に、納税貯蓄組合連合会参画事業であります。新発田地区納税貯蓄組合連合会参画に伴う負担金に要したものであります。
次に、飛びまして158、159ページをお願いいたします。５款１項１目労働諸費、159ページ、最下段から７つ目の緊急雇用創出事業につきましては、県の補助金事業を活用いたしまして、現年度滞納者への電話催告を行うため雇用いたしました臨時職員１名分の雇用に要した経費であります。
歳出は、以上でございます。
次に、歳入をお願いいたします。30、31ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料のうち収納課所管分につきましては、31ページ、下から３つ目の備考欄に記載の督促手数料でございます。
次に、54、55ページをお願いいたします。23款１項１目延滞金でございます。55ページ上から４つ目の備考欄に記載の市税滞納延滞金、し尿処理手数料滞納延滞金、保育園保育料滞納延滞金でございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。23款５項１目滞納処分費でございます。57ページ下から７つ目の備考欄でありますけども、インターネット公売落札システム利用料として実費分を歳入したものでございます。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入の収納課雑入につきましては、65ページ、下から５つ目の備考欄中に記載のその他雑入でございます。過払金請求権差し押さえに係る訴訟費用の被告負担分でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
それでは、高澤会計管理者。
◎会計管理者（高澤誠太郎） それでは、会計課所管分につきまして歳出からご説明申し上げます。
最初に、83ページお開きをお願いいたします。最下段でございます。２款１項９目会計管理費につきましては、事務補助のパート職員賃金のほか、次ページ移っていただきまして、銀行等口座振替、郵便局振り込み、コンビニ収納における納付書取り扱いに係ります手数料が主なものでございます。
歳出は、以上でございます。
続きまして、歳入でございます。戻っていただきまして、50、51ページをお願いいたします。下から４つ目になりますでしょうか。20款１項２目消防費寄附金につきましては、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援、商品券支援事業、それから避難者激励会、避難児童生徒等に要しました経費に充てるため受け入れをしたものでございます。
次に、54、55ページをお願いいたします。23款２項１目、中ほどになります。歳計現金、それから基金につきまして定期預金等の運用によります預金利息を収入したところでございます。
ご審議の上、認定賜りますようお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
次に、大竹選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（大竹政弘） 選挙管理委員会事務局所管分について説明をいたします。
主要施策の成果説明書は、45ページをごらんください。初めに、歳出であります。決算書106、107ページお開きをお願いいたします。２款４項１目選挙管理委員会費のうち、説明欄一番上、選挙管理委員会委員報酬は、委員４名に対する報酬であります。
めくっていただきまして、108、109ページ、説明欄一番上、選挙管理委員会連合会参画事業は、それぞれ国、北信越、県の加盟負担金であります。
説明欄次の選挙管理委員会事務局費は、平成24年11月13日に受理した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例制定の直接請求の審査に係る臨時職員の雇用賃金とシステム改修手数料のほか委員会開催に伴う費用弁償、各種総会出席、先進地視察研修に要した旅費などの事務局経費であります。
次の段、２目選挙常時啓発費は、選挙啓発を目的とした明るい選挙推進だよりの発行、新有権者への成人おめでとうカードの発行、市民書き初め大会の開催等に要した経費であります。
次の段、３目新潟県知事選挙費は、平成24年10月21日執行の当該選挙に要した経費であります。４カ所の期日前投票所、70カ所の当日投票所の開設及び開票に係る報酬のほか、事務従事者に対する手当、臨時職員等の雇用に係る賃金等人件費のほか、485カ所のポスター掲示場設置、投票所入場券の発注送付など説明欄記載のとおりの物件費であります。
めくっていただいて、110、111ページ、説明欄一番上、４目土地改良区総代選挙費は、平成24年度執行いたしました加治郷、五十公野、佐々木、新発田の４土地改良区の総代選挙執行に要した経費であります。
次の段、５目新潟海区漁業調整委員会委員選挙費は、選挙管理委員会開催に係る費用弁償と消耗品経費であります。
次の段、６目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費は、平成24年12月16日執行の当該選挙に要した経費であり、先ほど説明をいたしました県知事選挙と同じ費目でありますが、投票が３種類となり、投開票の人員体制を増員したことから、人件費のうち手当分が増加しております。
次に、歳入であります。22、23ページお開きをお願いいたします。説明欄一番下の段、15款分担金及び負担金のうち１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金は、歳出で説明した土地改良区総代選挙執行に係る負担金であります。
次に、46、47ページお開きをお願いいたします。説明欄下から３段目、18款県支出金のうち３項１目総務費委託金、３節選挙費委託金は、歳出で説明をいたしました衆議院議員総選挙、新潟県知事選挙、新潟海区漁業調整委員会委員選挙執行に係る委託金であります。
次に、64、65ページお開きをお願いいたします。説明欄一番下、23款諸収入のうち５項３目雑入、49節選挙管理委員会事務局雑入は、歳出で説明した直接請求に係る署名簿の審査に係る交付金であります。
選挙管理委員会事務局所管分は、以上であります。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
最後になります。
佐藤監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
◎監査委員事務局長兼公平委員会書記（佐藤重行） それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものについてご説明を申し上げます。
初めに、歳出についてでございますが、96ページ、97ページをお開き願いたいと思います。下段の２款１項18目公平委員会費は、公平委員会委員３名分の報酬、費用弁償及び職員の旅費、資料代、参考図書代などの消耗品費及び上部団体への負担金が主なもので、備考欄に記載のとおりでございます。
次に、98ページ、99ページをお願いいたします。上段の２款１項19目固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員会委員３名分の報酬や費用弁償、研修に係る旅費負担金が主なものでございます。
次に、112ページ、113ページをお開きいただきたいと思います。下段の２款６項１目監査委員費は、監査委員２名分の報酬、費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代、資料代などの消耗品費及び上部団体への負担金が主なものでございます。
歳入はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） ありがとうございました。
担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。整理をできた方から。
井畑隆二委員。
◆委員（井畑隆二） どうも皆さん、ご苦労さまでございました。
１点目でございます。決算の中で契約の中で飛び抜けて15億8,400万となっておりますけども、飛び抜けておりますけど、その内容をちょっと教えていただきたいと思います。契約のいただいた中で、余りにも大きいのありますんで、２番目が３億6,000万になっていますが、15億ですから、その内容をひとつ教えていただきたい。
２番、顧問弁護士がありますけども、その内容等についてもう少し詳しくお願いを申し上げます。
それから、図書館裏の駐車場でございますけど、これは何台ぐらい駐車できますかということでございます。
それから、87ページ、中央高校でございますけども、結構大規模に補助しておりますけども、これについて本年度はあるのかないのかと、補助ということで、この４点をお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 契約の関係、どなたから。中央高校のほう先でもいいです。やっぱり質問の順序に従ってご説明願えればありがたいなと思います。弁護士料は、これ１カ所になりますか、顧問弁護士料は。
まず、齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） 井畑委員のご質問にお答えいたします。
この15億8,400万という契約金額につきましては、新発田建設で８契約件数ということで、これにつきましては、学校等の改修、それから下水道等でＡ業者ということで８件の契約ということで、それぞれ金額かさんでおりますので、ただ内訳につきましては、後で報告させてもらいます。今手元資料がないもので、８件分につきましては、後で報告させていただきます。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） それでは、顧問弁護士の内訳というご質問でございます。顧問弁護士委託料252万執行しておりますが、これは市の行います業務に法律的な疑義がある場合に弁護士に相談をするということでございます。弁護士は２名お願いしておりまして、昨年度は34件の相談をさせていただいたということでございます。
もう一点のご質問の図書館裏駐車場の駐車台数は何台かというご質問だと思いますが、現状の図書館裏駐車場、裏のお借りしているのを除きますと131台とめられるんですけれども、駐車場用地を購入いたしまして、本年度整備が終わりますと、大型バスが駐車いたしますと、普通車がちょっと少なくなりまして122台になるんですけれども、大型バスがとまっていない場合に普通車をとめますと148台ということで、現状より若干ふえるという状況になってございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 新発田中央高等学校大規模改修支援事業でございますけれども、24年度に老朽化した特に傷みのひどい部分を中心に補修事業を行うことに対する補助を行ったところであります。今回で全て改修が終わったという状況でございませんけれども、今の段階で次の改修事業に着手する予定というのは詳細が固まっておりません。したがいまして、今後は２期、３期というようなことで計画的に改修していきたいという希望が中央高等学校のほうでございますけれども、具体的な協議等はこれからということでありまして、まだそこの年度等ははっきりしておりません。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） 済みません、失礼しました。先ほどの井畑委員の質問ですけれども、主なものとしまして、資料を添付させておいていただきました。し尿等下水道投入施設並びに川東小学校統合校舎の新築事業、これにつきまして６億1,800万、と６億4,800万と、この２件で約13億、そのほか下水道工事が３本、それからもう一件建築というようなことで、合わせまして15億という金額になっております。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 井畑委員。
◆委員（井畑隆二） 契約検査課長にお聞きしますけども、10億以上超えるのは余りないんでしょう、ふだんは。ふだんじゃなくて、普通。
○委員長（長谷川健吉） 齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） １件で10億超えるのはまずないと思いますけれども、合計ですので、これにつきましては、一般競争入札ということでそれぞれ入札を行っており、企業努力により契約したということで件数が８件ということで、これにつきましては、通常の契約手続ですので、これにつきましては、企業努力ということで理解しております。
○委員長（長谷川健吉） 川崎孝一委員。
◆委員（川崎孝一） 契約検査課の
電子入札システム導入事業でございますけれども、このシステムを導入しなかった場合と、平成24年度は500万というふうな負担金があるわけでございますけれども、これはまず効率化がどうなったのか。それと、もう一つは、新潟県
電子入札システム共同利用負担金というふうな格好で毎年520万というふうな大金を支払っていかなきゃならないのか、これ１つと、それから電算システムの管理運営でございますけれども、これも多額な保守点検等いろんなことで出費しているのですけれども、かなり多額ですけれども、これについても、これのシステムを導入したおかげで人件費が非常に浮いたとかなんとかと、そういうふうな方向性ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） それでは、電子入札についてお答えいたします。
電子入札につきましては、平成19年度に試行し、23年度から本格実施ということで実施させていただいております。このシステムにつきましては、年々参加市がふえているということで一定の効果があるものと思っております。また、負担金等につきましては、開発負担金、それから利用負担金ということで、参加市町村数がふえてくると、その開発分等が減ってくるということで理解しております。また、電子入札システムということで、入札参加の業者等について当日までわからないというようなことで、非常に談合防止等においては効果があると認識しております。
以上です。よろしくお願いいたします。
◆委員（川崎孝一） もう一つ、電算システム関係の。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどの川崎委員のご質問にお答え申し上げます。
80、81ページですけれども、
住民情報システム運営事業でございますが、約１億1,800万ほどかかっております。この主な内容といたしましては、先ほどご説明したとおりなんですけれども、その中でシステム運用保守委託料ということで9,300万ほど計上してございますけれども、これにつきましては、住民情報システムの稼働のために業者から要員といたしまして、現在４名ほどうちの課のほうへ常駐してシステムを動かしていただいているというふうなことでの経費でございます。これにつきましてどれだけ効果があるのかというふうなことでございますけれども、今の大きなシステムにつきましては、職員では動かし切れないというふうなことから、業者にお願いしているというふうなことでございます。４人分相当の経費といたしましては、9,300万の中にはプログラム改修がその都度出てくる部分がありますので、そういったものを合わせまして9,300万というふうなことでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ありがとうございました。まず、契約検査課としましては、そうすると、県内の市町村がかなりどんどん、どんどん入ってくればこの529万というのがどんどん安くなるということでしょうか。最大どのくらい安くなるのか、およそでよろしいですけども。
それと、もう一つ、委託料、システム運用保守委託料４名の方というふうな格好で、これもかなりの9,000万というふうな多額ですけれども、直していくとどんどん、どんどん安くなっていくものなのですか。それとも、またどんどん、どんどん経費がかかってくるものなのですか。その辺の見通しについてお聞かせください。
○委員長（長谷川健吉） 齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） 負担金の件ですけれども、今年度歳入でも説明いたしましたけれども、柏崎が加入したことに伴いまして、約33万円が還付されております。残り22市、市で22あると思いますけれども、新潟市を除くほかの市が加盟すると、また、一概には言えませんけれども、相当の金額が減額になると考えております。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどの再質問でございますけれども、このシステム運用保守委託料ですけれども、これにつきましては、平成22年度からアウトソーシングというふうな形で業者に委託しているわけなんですけれども、これにつきましては、今のシステム、現状維持であればこの額で推移していくものでございます。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 今ほど川崎委員から情報システムの質問がありましたので、関連で伺います。
住民情報システムと内部情報システムの２つがありますので、今の４名様の常駐でやっていらっしゃるということなんですが、保守委託料にかかわる費用は当然かかってくるのはわかるんですが、昨年１年間でそれらの保守委託料にかかわるものとして、例えばトラブル、事故、そしてサービスを低下させる要因がどれほど発生しているのか教えてください。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどの湯浅委員のご質問ですけれども、こういった体制でやっている中でどういったトラブルとかあるのかというふうなご質問だと思いますけれども、トラブルがないような形で業者に委託しております。そういった中でも年に数回でしょうか、人間がやっていることだというふうなことで、軽微なトラブルというふうなのが正直言ってございます。それにつきましては、市民に迷惑がかからないような形で原課のほうで対応していただくというふうな形でのトラブルはございます。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございます。当然トラブルがあって回避して、市民のサービスに支障があってはいけないための保守料ですから、当然軽微なものも含めてそういうものがあれば必ず委託をして保守料をお支払いしているわけですから、年間どれだけのものがどういうふうにありましたというふうな報告があって、それをどういうふうに解決しましたと。それについては、４名の常駐が３名でもいいかもしれないという、これから結果として来年どうするか、再来年どうするかというものが発生してくると思うんですが、その辺のためにちゃんとした通信レポートであるとか、保守レポートであるとか、改修レポート、改善レポートというものが上がってくるはずなんですが、その辺の全部とは言いませんが、主なものだけ教えていただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどのご質問ですけれども、手元にトラブルについての詳細な部分というふうなの今持ち合わせてございませんので、詳細についてはちょっと今お答えできないんですけれども、４人から３人というふうな形での委託部分の見直しですか、それについては常々やっております。また、業者との打ち合わせにつきましては、毎月１回定例会というふうな形でどういったやりとりがあったのか、どういった内容のトラブルがあるのか、また課題等があるのかというふうな形で、定例会というふうなのを設けてございます。また、原課とのグループとの打ち合わせなんですけれども、それにつきましても、納税書の打ち出しとか、大きなイベントがあるたびごとに打ち合わせをしながら、連携をとりながら進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 済みません、ありがとうございます。何回も同じこと聞いてもあれなんですが、当然決算ですから、我々はその決算の中身を審査する義務としてここにいるわけです。何もなかったから、これだけかかったから、結構ですということで済むんであれば何も要らないわけですが、明らかに数千万毎年、毎年かかっているものについて、これだけのものがありましたという報告だけはしていただきたいと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 年間やっていただく仕事というふうな形で一応契約書というふうなのを交わしてございます。そういった中でどういったことをやっていただくかというふうなのも詳細にそこに記載してございますので、その契約書を見ますと、やったことが全部わかるようになっております。よろしいでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 私も予算のときに同じような話をして、そして審議をさせていただいて、市長にまでお話をさせていただいて、市長からあなたと部局で話ししなさいと言われておりますので、またお邪魔はしますが、しかしそれはかかるものはかかるんだということではなくて、これからＯＳも変わってまいります。ことし恐らくグループウエアを入れるという話になっていました。ですから、それについて問題がないんであれば、それにかかわる経費を何とかしようというのが当然それを納入されている企業の企業努力であり、それを採用する際の評価基準になってこようと思いますので、我々もそれはまた毎年お話を伺う予定にしておりますので、ひとつその辺を全部とは言いませんが、ご説明だけはよろしくお願いしたいと思います。
それから、時間もあれなんですが、もう２点ほどあるんですが、私よくわからないのですが、項目の中で通信運搬費というのがそれぞれ皆様方の中に出てまいります。3,000円のものもあれば1,000万円のものもありまして、通信運搬費というものが何なのか、ちょっと財務の方なのか、経理の方なのか、ちょっと教えていただきたいというのがまず１点、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 財務課長。
◎財務課長（渡辺昭雄） さまざま通信運搬費ということで項目立てをして予算、決算に表示をさせていただいております。郵便料でございますとか、それからちょっと特異なものとしては引っ越しの経費、これは約束事でございますので、しようがないとは思いますが、そのほか電話代とか、さまざま、それと今盛んに活用しておりますインターネットの接続料とか、これらが全て入ったものでございます。予算書、決算書、先ほどこういうふうにということでありますけれども、これらの経費については、通信運搬費という形で表示をしましょうということのルール決めがございまして、そのような表示になってございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） もうちょっと済みません。1,000万の通信費のものがあれば3,000円の通信費まであるんですね。これは、私が判断するわけでもないですし、皆様方の中で決まっている決め事なのかもしれませんが、そこに隠されているものがあって、我々が聞きたいときは聞いてもいいものなんでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 渡辺財務課長。
◎財務課長（渡辺昭雄） 私どもが勝手に決めた表示の仕方でなくて、これは自治法上といいますか、法でこのように表示しましょうということでございますので、例えばどこどこの何々事業の管理費として郵便料が3,000円であれば、通信運搬費として3,000円。それから、1,000万ということになると、その事業にかかった先ほど申し上げました経費の合計が1,000万であれば、どうしても通信運搬費という表示の中で1,000万ということでございますので、特に委員が今おっしゃられました隠そうとかということではないんですね。そこはご理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございました。
最後にひとつ、91ページにあります行政評価推進事業というのを企画政策課で行われておりまして、ちょっと私も以前人事課と企画政策課にお話を伺ったことがあるんですが、昨年の決算のときもいろいろ、前は昨年は部長でしたが、今までの過去の行政評価についていわゆる本当の評価制度、それから市民が見た評価制度、自分が目標を立てて自分たちが評価をしたり、また目標を立てたりするというものについて、昨年からいろいろ改善をされて、今回推進事業としていろいろとやりやすい、そして簡潔明瞭になってきているというふうに伺ったんでございますが、個別の事業の評価にかかわる評価は企画政策課が行うということで、私らが心配するのは、ことしからまた行政変わっていますから、昨年までで改善されたものについてことしにどう反映されるのか、去年はどうだったのかというのをちょっとまず伺いたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 行政評価の取り組みに関しましては、長い年月かけて取り組んできておりますけれども、その中で24年度から新しい評価システムを構築して改善をし、また評価のシステム改善とともに、職員の評価にかかわる負担も軽減しながら、より精度の高い評価結果を得るようにということで進めてきたところであります。個別評価は企画でというお話でございましたけれども、全ての事務事業をそれぞれの所管する課におきまして評価を行い、その事務事業の評価に基づいて主管する、施策主管のほうで施策としての取りまとめを行っているという状況でございます。したがいまして、企画政策課のほうでは取りまとめをし、集計を実施をしておりますけれども、それぞれの個別の事務事業、施策に関しましては、主管する課等でそれぞれ実施をし、その評価結果を出しているという現状でございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございました。そこで、行政評価推進事業の24万1,000円というものの23万円が通信運搬費なんですが、これは何でしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 杉本課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） この通信運搬費に関しましては、市民アンケートを実施するに当たっての切手、通信運搬費ですので、郵送料と、それを回収するための費用ということで、郵便代金でございます。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 済みません、たびたび。それでは、行政評価推進事業のアンケートと取りまとめについても企画政策課がおやりなんでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 杉本課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 市民アンケートに関しましては、新しい24年度の評価のところでは、直接的にアンケートを反映した評価という形では取り組んでおりません。それぞれの課において設定した目標、これにそれぞれの達成度を確認をして評価をしているということで、事務事業の評価を行っております。ただ、24年度はアンケートということでは23年度の評価をするに当たってのまとめとしてアンケートの回収を行っておりまして、当課のほうで発送、回収をしております。2,000件のアンケートを送付いたしたところでございます。回収率としては41.2％ということでございました。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） まだ質疑おありかと思いますが、ここで昼食を挟みたいと思います。昼食休憩をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） それでは、１時まで休憩をさせていただきます。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（長谷川健吉） それでは、皆さんおそろいでございますので、休憩を解きまして審査を再開したいと思います。
質疑ある委員の発言を求めます。
今田委員。
◆委員（今田修栄） 87ページのマイクロバスに関してですけども、この入れかえの時期ですね、それは何を基準にして決めるんですか。例えばメーターから来るとか、年代品だからということ、その辺ちょっとお聞きしたいのと、車の入札の代金ですよね、それはどういうふうにして基準にして決めるとか、あるいはその入札する業者は大体何件くらい入札するんですか、その辺ひとつお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） マイクロバスの購入についてのご質問にお答えいたしますけれども、基本的に車を購入するに当たりまして、何万キロ走ったとか、何年とかという基準はございません、きちっとした基準はございません。ただ、走行している上で傷んできて、危険性があるとかというような状況になった段階での買いかえということであります。ちなみに、24年度に買いかえましたマイクロバスは平成７年に購入しておりまして、17年乗っておりまして、16万キロ走ったマイクロバスの更新をさせていただいたということでございます。
○委員長（長谷川健吉） 齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） 物品の納入についてにお答えいたします。
マイクロバスにしましても、ほかの備品につきましてもそうですけれども、担当課で仕様等を記載していただきます。それに基づいて入札を行うわけですけれども、マイクロバスの場合ですと一般競争入札ということで、約四、五社の応募があるかと思います。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 今田委員。
◆委員（今田修栄） わかりました。
あともう一つ、よろしいですか。収納課で滞納整理事業ということで1,000万以上をかけて滞納のあれをしたんだけども、この成果はどのくらいのもんでしょうか、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） 滞納整理事業の成果についてでございますが、まず端的にあらわれておりますのが滞納額の減少でございます。昨年度の滞納額につきましては、議会資料といたしまして、配付いたしました議会資料のナンバー22、失礼しました、ナンバー25ですね、ナンバー25をごらんいただきたいと思うんですが、それぞれ滞納額が昨年度に比べまして減少しているということ、一昨年、22年度に比較しても減少しているということで、着実に滞納整理の効果がここにあらわれているというふうに考えています。
○委員長（長谷川健吉） ほかに質疑ございませんか。
湯浅佐太郎委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 済みません、企画政策のほうに伺いたいんですが、87ページと91ページなんですけど、まず中心市街地活性化基礎調査業務委託料で400万ちょっとの金額出ておりまして、今も継続事業としてやられているんですが、この基礎調査を委託して何がわかって、何をどうされるのかをちょっと伺いたいのと、91ページには食の循環よるまちづくり推進事業、これは済みません、旧教育委員会の食育推進課でやられたことなんですが、引き継がれているやに思いますが、食の循環啓発事業委託料というのは、芸能人を使ってやられたと思うんですが、それはまた同じような形で引き継がれて、同じ芸能人を使われるのかをちょっと伺いたいんですが、企画でわかりますかね、教育委員会から伝わったと思うんですけど、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） それでは、１点目の中心市街地活性化基礎調査の業務内容と成果でございます。基礎調査の策定、委託の内容の中には、来街者のヒアリング、これは高校生以上を対象にして110人のヒアリングを行いました。それから、通行量調査ということで、歩行者、自転車の通行量を朝の７時から夜の７時までの間ということで、11月25日に実施をしております。それから、アンケート調査ということで、市内居住の方を対象にしたアンケート調査を実施しております。それから、土地利用アンケートということで、中心市街地内に土地を所有されている方々の土地利用上のご意向をアンケートとしてまとめさせていただきました。それらの成果を次年度、25年度、今年度に引き継いで、今計画の案がついた状態でお示ししている状態でございますけれども、ご案内のとおりパブリックコメント等今年度に実施をして、その成果を整理しながら、今まとめをしておる段階でございます。もうちょっとしますと、本９月定例会会期中に計画として整理をしてお示しをしたいということで、今事務を進めておるところでございます。
それから、食の循環の啓発事業でございますけれども、芸能人ということでのお話は、食の循環大使のことだと思います。24年度まで大使として依頼をしておりました永島敏行さんでございますけれども、24年度で委嘱を終了いたしました。企画のほうには、この４月からということでございますので、24年度中の食の循環によるまちづくりの啓発事業につきましては、成果として引き継いでおりますが、本年度私どものほうで所管することになりまして、その部分に関しましては見直しを含めて、今検討をしておるところでございます。方向性としては、改めて新たな方を委嘱をしようという方向では今のところ考えておりませんけれども、推進委員会に委託をして協議をしていただいておりますので、そこの中でまた議論を深めていきたいということで考えております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございました。
それから、先ほどちょっと企画に聞いた人事評価の件で、この間は、先ほど来企画に聞いて伺ったんですが、私は行政評価とかについて、やはり人事課の担当のウエートが大きいんではないかなと思っておりまして、ずっと過去何年も、10年も人事評価やられてこられたんですが、昨年でいろいろ変わったというふうなお話を聞いて、その資料もいただいておるんですが、人事課のほうでは、新しい市長の意向と簡略、そして簡潔明瞭にされたということなんですが、今後それをどう生かして、そして私らが一番危惧するのは、昨年で、ちょっと済みません、決算でこんな話をして、答えられる範囲で結構なんですが、皆さん、課長が全てのものを評価して決裁して、考えるということなんですが、それに対して、やはり皆様方の仕事に対する意欲がどんどん、どんどんペーパーの仕事が多くなって、本来しなくちゃいけない仕事ができなくなってくるというのが一番心配されるんですが、人事課のほうにおかれては、去年から変わった人事制度を踏まえて、その変わったものに対する評価と、ことしやられているものについてのその効果をどのように考えているのか伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） ただいまのご質問にお答えいたします。
人事評価につきまして、変わったことと現段階の状況についてということでございます。委員ご承知のとおり人事評価につきましては、あくまでも人材育成と客観的な処遇の反映を目的に導入を図っているところでございます。当市に合った人事評価の制度確立を果たすということで行っております。あくまでも人材育成という評価の面と、能力評価と業務評価を合わせてやっております。なお、ことしにつきましては、保育士とか用務員についても順次説明に上がってやっているところであります。書式についても、その都度職員の声を聞きながら簡略化を図ってはおりますけれども、要は職員のやる気アップと組織全体の士気高揚を図るということで、コミュニケーションツールということで効果が出ていると、人事課として考えております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） そのやる気が上がって、コミュニケーションツールとしての評価が上がったというのは、具体的にどこをもってそれをどのように評価されたんでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） それぞれの所属長とお話をするときに、毎年所属長ヒアリング等で各所属長と話をするんですけれども、そのときに人事評価に対して対応はどうですかというときに、ふだん全職員と話し合う、課の所属長が全職員と話し合うという機会は余りないという、小規模な課であればあるんでしょうけども、大規模な課であればなかなかないというところで、ご本人のこれからやりたい仕事とか、目標設定とかを年度当初に目標設定を定めて、進捗中間面談、基準面談等、それぞれ今後の目標について話し合うというところに効果があらわれると聞いております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） ほかに。
入倉委員。
◆委員（入倉直作） 二、三お答えをお願いします。
まず、第１点目ですが、財産管理のほうであれなんですが、議会報告会にも尋ねられたもんですから、紫雲寺の職員住宅でございます。今現在の対応はということですね、もしあいているなら一般の方々にという話もあったんですが、ただ合併前から老朽化もしていますから、基本的には廃止といいますか、という話もあったんですね。緊急の場合、火災に遭った方々の緊急の場合にも避難というか、一時住宅というものもお話あったようにも記憶しているわけですけれども、今後の考え方、とりあえずお聞きしておきたいと思います。
それとですね、これ本当は住民票となると、確かに市民生活課なんですが、幾つか我々視察に行きますと、日曜日でも住民票をもらえるような自動販売機じゃないんですけども、何かそういう機械を導入している市もございましたので、今後新発田市はどんなふうにとらえ方、その部分に関して、どうとらえているのか、その部分もお聞きしておきたいと思います。
最後ですが、これ航空写真というのもあります。これは、地図云々でもありますけども、実は税務のほうでもその航空写真を活用しておられるのか、もしそういうのであれば、何年に一遍という形で、そういう形で資料として活用しているものなのか、その点もちょっとお聞きしておきます、お願いします。
○委員長（長谷川健吉） 中野財管課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） 入倉委員の質問にお答えします。
紫雲寺町にございます教職員住宅の関係でございますか、大変申しわけございません、これにつきましては教育委員会の所管でございまして、当課では把握しておりません。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 住民票の関係は明日。入倉委員あれでしょうかね。
〔「さっきの統合地理情報システムあったんですよね。それはどういう……」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） 情報のほうであれですか。
〔「なければないでいいです。月曜日聞きます。やっぱり機械云々のやつになるとどうかなと思ったんで。住民票自体は市民生活課かもしれませんけど」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 住民票とか戸籍とかの休日とか夜間とかの発行というふうな形で、いろんなサービスがふえてきている中なんですけれども、今現在うちの課ではですね、それに向けてどういったシステムがあるのか、どういうふうにして導入していけばいいのかというふうなことで、今新庁舎のほうと総合窓口の関係がございまして、そういった中で検討している最中でございます。その中で、市民生活課の職員とほかの課の職員も入っていますので、そういった中でスケジュールも含めて検討中というふうなことでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） 本間税務課長。
◎税務課長（本間栄一） 航空写真の税の活用というようなことでございますけども、航空写真につきましては、単独で飛ばしますとかなりの経費がかかるというようなことで、私ども他の事業等で撮影した場合に、そのデータを活用させていただきまして、いろいろな調査、例えば昨年といいますか、統合型ＧＩＳで撮影をいただきました航空写真につきましては、24年度から実施しております現況調査事業等に活用しておりますし、また税務課で持っております単独のＧＩＳの写真等の更新という形でも利用させていただきます。
また、今後につきましては、本来であれば定期的な撮影が理想と思いますけども、統合型ＧＩＳ等の計画、導入の計画等もありますし、その撮影計画等もありますので、その辺を踏まえて、利用できるものは利用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） ほかに。
佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ご苦労さまです。
私のほうからは、決算の監査委員の意見書を見て毎回思うんですけれども、まず不用額についてでありますが、前年度約23億円あったのが、平成24年度は１億6,000万円ふえて、約24億円になったと。経費節減という観点からは、これは喜ばしいことかもしれませんけれども、毎年毎年必要不可欠な要求に基づいて、各課が詰め寄って予算配分するわけですけれども、それはいろんな事情があって不必要になったというのはわかるんですけれども、余りにも金額が毎年大きいのではないのかなというふうに思っておりますが、多額の不用額の発生というものに対しては、効果的な予算配分という観点から私は好ましくないんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。
それと、財政調整基金につきましては、これも23年度が約41億円、24年度がまた１億円ふえて42億円になっておりますけれども、将来への備えというのはわかるんですけども、ためればいいというもんじゃないと思うんですが、この２点について、まずお伺いいたします。
○委員長（長谷川健吉） 渡辺財務課長。
◎財務課長（渡辺昭雄） 佐藤委員のご質問にお答えいたします。
不用残につきましては、効果的な予算の執行等の観点から、委員おっしゃるとおりだと思います。これについては、できるだけ減額いたしたいということで、２月の決算見込みのときになるべく減額補正をしまして、減少に努めたいというふうに考えてございました。24年度の決算でふえているということでございます。実は、大きな要因として１つございました。国の緊急経済対策ということで、民主党から自民党に政権がかわったときに、経済対策として大きく補正予算が参りました。その補正予算のものについては、国からの特段の地方支援ということで、持ち出し分について地域の元気臨時交付金を交付しますという扱いがございました。その際に、これは県を通して確認したんでございますけれども、民主党時代の予算と自民党のこの緊急経済対策で取り組んだ建設事業については、相殺をしてはならんということがありまして、不用残はわかっていたところなんですが、それが減額補正できなかったという大きな事情がございました。金額的には、ざっと拾ったところで７億8,000万ほどの、本来であれば減額補正をするところであったんですが、それができなかったということであります。繰り返すようですが、この不用残につきましては委員おっしゃるとおり、できるだけ決算見込み等で減額補正をしてまいりたいというふうに考えてございます。
もう一点、財政調整基金の残高がふえているということでございます。これも委員のご指摘のとおり、24年度決算では42億を超える残高になったかと思います。これにつきましては、もう25、26、27年度まで、合併建設計画の大規模事業がめじろ押しでございます。それらを踏まえて、なるべく積み立てができるときにしておきたいというふうに考えてございます。その根拠としまして、本年度の２月に皆様のほうにお示しをさせていただいた財政計画がございます。財政計画の中で、今ためておかないと10年後の財政調整基金の残高が健全な財政運営を図る、私ども一つの目安としては30億というふうに見ておるんですが、それを割り込む状況が見られますので、今現在は、ちょっと俗な言い方ですが、歯を食いしばっている中で積み立てをしてきたというところでございます。
以上であります。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 事情はよくわかりましたが、確かに政権が12月にかわりまして、それを受けてのことという事情はよくわかったんですが、でも23年度におきましては、６億円も不用額が出ておりますので、単純比較はできないんじゃないかなというふうに思ったんですが、それも民主党政権のときだからと、同じように考えるんですか。今回の事情は、24年度に関しては事情はわかったんですけれども、しかし本当に各課できちっと何回も何回も精査して予算を組んで、そして今決算を迎えているわけですので、ぜひ今後25年度の決算を迎えるに当たっては、こういうことはもうちょっと緩和というか、努力していただきたいなというふうに要望させていただきます。
財政調整基金につきましては、確かにおっしゃるように27年度に向けてこれから、その後は厳しくなるというのはわかるんですけれども、財務課長がそういうふうにおっしゃるんでしたら信頼するしかないわけでありますが、ぜひ健全財政を今後も保っていただきたいということで、ちょっと甘いんですが、これでやめさせていただきます。
次は、収納課にお伺いいたします。せっかく資料要求しておきながら質問もしないというのは失礼ですので、膨大な資料を出していただいたんですが、その中から物件の差し押さえ、ナンバー23についてであります。23の資料なんですが、ここには、年度ごとの物件別差し押さえた件数というふうに種別に書かれております。不動産から始まりまして、一番最後にその他、このその他が、３カ年分を出していただきたいということで、22年度、23年度、24年度と出していただいたんですが、その他が22年度１件だったのが、今度９件になって、24年度は24件になっているんです。その他って何が入るのかなということで、これをまずお答えいただきたいということと、当然年金とか各種手当、例えば母子家庭の場合でしたら、児童扶養手当とかそういういろんなものが入っている、そういうものは新発田市の場合は手つかずだと思うんですけれども、その中身についてお伺いさせていただきます。
それから、23年度に比べますと、差し押さえた件数も、22年度が207、23年度が160とちょっと減っておりますが、24年度は倍、330になっておりますが、随分差し押さえられたものだなというふうに感心しているんですけれども、なぜこんなにふえたのかということも含めて教えていただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） 佐藤委員のご質問にお答えします。
資料ナンバー23の差し押さえのその他の欄について、24件何がふえているのかということでございます。このうちの20件につきましては、国税の還付金を差し押さえたものでございます。従来から国税の還付金は、差し押さえはしておりましたけれども、以前は市を経由した確定申告に基づいたものだけをしておりましたが、昨年度は税務署の協力を得まして、全データについて差し押さえを、全データについて検証して差し押さえを行ったことによって、昨年度20件というふうな、以前に比べて多い数になったということであります。
また、差し押さえの中身ということでありますけれども、ここに書いてあります種別が全てでございますが、先ほど年金というお話ございました。年金につきましては、この表の中では給与等のところで計上しておりますけれども、実数といたしましては、年金差し押さえ６件でございます。年金につきましては、極力当然滞納者の方の生活状況等を勘案して、差し押さえるべきかどうかというものを熟慮した上で、ほかにいい差し押さえる財産がなければ差し押さえるということに至るわけですけれども、ただ当然年金につきましては、そのほとんどが生活費に充てられることが多いということで、差し押さえたからといってすぐに換価というふうにはしておりません。当然差し押さえてから換価に至る間に、滞納者の方の納税相談を促しまして、その中でどうしてもこれがすべての生活費であるということであれば、差し押さえ解除あるいは一部返金という措置をとっております。
また、なぜ全体的にふえたかということでありますけども、先ほどの今田委員のご質問と関連しますけども、収納課といたしましては、やはり適正に課税、賦課された税・料金については、できるだけ徴収するという観点のもとでずっと取り組んでおりますので、いろいろ納税相談を行っても納付していただけない方々については、やむを得ず差し押さえという形をとって、なるべく徴収に努めていきたいと。ただ、何度も繰り返しますけども、差し押さえをしたからといって、すぐに換価ということではなくて、その間には必ず納税相談を行って、できるだけ換価をせずに納付に努めていただくような措置を講じているところであります。
以上であります。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） ご答弁いただいたわけですが、ありがとうございました。
国税の還付金を徴収できるという事情については、よくわかったんですけれども、本当に税ですから、払いたくなくても払わなくちゃないという理屈は誰でもわかると思うんです。私ども議員においても同じであります。とにかく重税感に泣いている市民は、本当に年々ふえているわけですけれども、過度なる差し押さえはなかったというようなニュアンスのことを今課長おっしゃったんですけれども、中にはやっぱりそうではないという声も私どものところに届いているもんですから、こういう質問は本当は行うに当たっては非常にせつないですけれども、そういう声があるということをまず知っていただく意味で取り上げさせていただきました。
この不動産、それから動産、いろんなものが差し押さえられておりますけれども、例えば農業をやっている方の場合、耕運機とかトラクターとか、そういう物件についての差し押さえは、これはどこの部分に入るのか。新発田の場合はそういうことないと思うんですけれども、過去においてそういうことがあったのかどうか含めてお答えいただきたいと思います。と申しますのは、農業やる方にとってトラクターなり、そういうコンバインなりは、大事な生活必需品ですよね。生計を立てる上で大事な商売というか、商品なわけです。そういうものを差し押さえられれば、働くことできないわけです。車にしてもそうですよね。そういうようなものに対する差し押さえは今までなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） まず１点、過去にあったかどうかという点につきましては、申しわけございません。ちょっと今手元に資料ございませんので、現在ちょっとわからないんですが、少なくとも農業を従事される方のそのための設備、今耕運機等、そういったものについては、基本的に差し押さえはできない差し押さえ禁止物件になっていたとたしか承知しておりますので、当市においては差し押さえているということはないというふうに考えております。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） それを聞いて安心したんですが、やっぱり全国各地ではそういう差し押さえも行われているようでありますので、そういう点も十分配慮して行っていただきたいと思います。本当は、していただきたくはないんですけども、そういう事情もあるわけですので、よろしくお願いいたします。
ナンバー22の資料によりますと、市税滞納額は年々減少傾向にあるようでありますね。22、差し押さえ件数、それからその下に年度別の市税、国保含めての滞納額がありますが、年々金額そのものが減ってきておりますけれども、先ほど午前中の説明の中で、努力されているというのはわかるんですけども、過度のそうした取り立ては行われていなかったのかどうか。
それから、納税相談、納税相談とおっしゃいますけれども、納税相談は担当課がそれだけ力を入れておられる中で、毎年その納税相談に応じる方は減ってきているのか、それとも逆にふえてきているのか、収納課に対する質問はこれで終わらせていただきたいと思うんですが、この件お答えください。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） ナンバー22の滞納額が年々減ってきているということでありますけども、これにつきましては、基本的には先ほどから申し上げていますように、滞納整理の事業が年々効いてきているということであるというふうに考えております。
また、その中でいろんな新しい手法、例えば22年度からはコンビニ収納を始めまして、納税の利便性を向上させていると、こういうことも滞納が減ってきている理由の一つではないかというふうに考えております。
また、納税相談につきましても、相談者につきましては滞納額の減少に伴いまして、やはり少し減少してきております。極力滞納、納税相談ということをお願いするという意味では、まだまだ納税相談に来ていただけていない方々も多うございますので、一概に減っていることが望ましいかどうかというのは、またよく吟味しなきゃいけないところでありますけども、全体的な数値的な傾向としては、今のその収納という観点からいくと、我々にとってはいい方向に進んでいるというふうに考えております。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 滞納している市民に対する窓口の課として、大変つらい仕事をなさっているというのはよく理解できるんですが、滞納している市民もまた大事な役割を果たしておりますので、ぜひ今後ともきめ細かい納税相談に応じていただきたいと、今回は要望で終わらせていただきます。
次の質問なんですが、75ページ、職員給与費の中の退職手当、今年度は、24年度は43人該当されたということでありますが、これもまた資料要求をさせていただきましたが、この退職職員の中で市幹部職員の再就職の問題、世間一般では天下りなんて言っておりますけれども、この問題についてちょっと触れさせていただきたいんですが、公務員全般に言えることなんですが、今世間の風当たりというのは非常に強い時代になっておりますよね。皆さんにおかれましては、大変な公務労働なさっておられるわけでして、献身的に日夜頑張っておられるのは我々もよく承知しているんですけれども、ほんの幹部職員ですから、ごく一部の方だけの問題なんですが、全く関係のない職員のほうが圧倒的に多いわけですが、ごく一部でありましてもこういう問題があることで、公務員全体の評価も下がるんではないかなというふうに思っております。いただいた資料が本当に天下りと言えるのかどうかわかりませんけれども、ナンバー９の市幹部職員、課長級以上の再就職先、平成24年度末退職者、たったお二人だという、該当するのは特養二の丸、社会福祉法人の二王子会でしょうか、それと社会福祉協議会ということになっておりますけれども、今社協は民間団体になっておりまして、非営利の民間団体ですよね。一部一般財団法人に移行して外郭団体の定義から外れたと思うんですが、新発田市のこの天下りというか、再就職先を伺う前に、新発田市の外郭団体というのはいわゆるどこのことを指すのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど。
〔「関連で１点、同じ」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） 続けて、宮野委員。
◆委員（宮野昭平） 今ほど佐藤真澄委員の質問の関連であります。
私も、資料を見させていただきましたら、42名になっているのです、資料のほうが。先ほど私もう今ほど佐藤真澄委員も43ということで報告があったと思ったんですけども、じゃ１名退職金なしなのかというふうにも思えますので、その辺言い間違いなのか、どっちがどうなのかということで。
〔「ごめん、42だって」「42だ」と呼ぶ者あり〕
◆委員（宮野昭平） いや、私も43と聞いた。資料が42で……
〔「資料につきましては42です」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 佐藤真澄委員にお答えいたします。
再就職先につきましては、資料で提示してありますようにあくまでも市で把握しているもので、市で再就職についてはあっせんしておりません。これにつきましては、外郭団体等云々以前に、あくまでも知り得た情報というか、当市でここをどうぞということでなくて、それぞれ独立した例えば二王子会、二の丸とか社会福祉協議会が単独でその方と話し合った結果だということですので、天下りということではないということでご報告させていただきます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 天下りであるとか、皆さんが市があっせんしたとか、そういうことを言っているんじゃないんです。私さっき新発田市の外郭団体というのは今どこがあるのかな、それをまず伺ったんですけど。
○委員長（長谷川健吉） 久住課長。
◎人事課長（久住和明） 外郭団体という意味合いにつきましては、特に当市の場合はないと考えておりますけれども。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 政令市とか大きいところへ行きますと、当然あるわけですが、県とか。新発田市の場合はないということなんですけども、ただ先ほど言いました社会福祉協議会なんかは、今は一般財団法人に移行しております。民間会社ということになっておりますが、でもボランティアセンターにしても、いきいき館にしても、社協の皆さんがおられます。かつては、半官半民が社協のあれでしたけども、今はそうでなくなったとはいえ、建物は市が所有しているところにいらっしゃるわけですし、民間に移行する前から市の幹部職員のまずポストとしてあそこの会長なりはおられたわけです。
それがいい悪いとかいうのはまた別問題といたしましても、それからシルバー人材センター、私は24年度の資料ということで出していただいたんですが、過去５年また10年、その以前ですと、新発田市の入札に参加する業者のところにかつて部長級の方々が行かれたのもよく承知しております。過去の問題ですから、それはいいんですけれども、そういうようなことがやっぱり市民の皆さんから見ていかがなものかなと。市は一切あっせんしていないということでありますが、それを信じる以外ないんですけれども、本当の一部の幹部職員だけがそういうポストを得られるというのは、一般の市民、そしてその職場の方々、職員の皆さん、今若い人たちが働き場所が探してもなかなかないという時代に、どういうものなのかなというふうに思っております。確かに今回９月補正で条例改正で、再任、再雇用できるということを新発田市もおやりになるようですけど、それはそれでいいんですけれども、知っている範囲でお答えいただきたいんですが、例えばこの特別養護老人ホーム二の丸、それから社会福祉協議会にその給与体系、退職金があるのかないかも含めて、もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 佐藤真澄委員のご質問にお答えいたします。
二の丸と社会福祉協議会の給与体系、退職金については、新発田市としては把握しておりません。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） いや、市の職員を長年、しかも幹部をやっておられたわけですので、豊富な知識、経験等もおありでしょうし、そこの団体の職員の皆さんの人材育成、そういう点貢献度はよくわかるんですけれども、今後一般の市民の皆さんから、そしてそこの職場の人たちにとってみれば、こういう状況でいいのかなという声も聞かれましたので、あっせんは一切されていないということはわかりましたけれども、ぜひこういう声があったということは市長のほうに。私も、市長には直接聞いてみます、皆さんとまた立場が違うと思いますので。当然そうした外郭団体はないということでありますが、そういういろんな類似団体から市長を通じて声があったかもしれませんので、直接市長にこの問題は伺ってみたいと思っております。
それでは、次の質問なんですが、文書配布に関してなんですけれども、77ページ、文書配布等事務6,087万4,997ということで、自治会等業務委託料というふうに盛られておりますが、このことについてちょっとお伺いしたいと思います。町名はちょっと言えないんですけれども、当然担当課は御存じかと思うんですが、この問題についてちょっと触れさせていただきます。ご承知のように、平成12年に連絡区長制度が廃止になりましたよね。選択制にした。私は、完全に廃止になったのかと思ったんですが、選択制にされたんだそうですね。平成13年委託契約、連絡員制度から委託制度に移行したと。さらに、平成21年に完全にこの委託契約に全面的に移行したというふうに聞いておりますが、そうなんでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 過去どのように推移してきたかというのは、その委託契約の所管、市民まちづくり支援課のほうでやっておりまして、経緯はちょっとわからないんですが、現状においては少なくともここ24年、23年、22年からですかは、全て自治会、ほんのちょっと自治会に加盟していない一部の何人かが住んでおられる地域がございまして、そういうところには一部残っているんですけれども、基本的に自治会があるところに関しては、全て自治会と契約しております。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 実は市内のある町内で、この自治会等業務委託料をめぐって裁判を起こす寸前のところまでいっている町内があるのは、発生しているのは課長も御存じかと思うんです。
それで、私は当然その平成12年、13年の段階で全部その連絡員制度が廃止になって移行したものだと思っておりましたし、小川議員と私同じ町内ですが、当初この町内の総会のときも、市から大変な金額のお金がそれぞれの町内に来るということで、二、三年はぎくしゃくしましたでしょうか。ほかの町内では、町内会長さんが突き上げられて、責任をとってやめたと、そういう町内もありましたし、匿名で私最近というか、もう処分したんですが、中央町あたりの町内だと思うんですけど、手紙いただいたこともあります。自分でもちょっとよくあのころその中身の重要性を認識していなかったもんですから、とっておけばよかったなと思うんですが、ここの町内はずっと移行しないで、町内会長が夫、妻が会計担当していて、一切町内に明らかにしなかったというんです。500万近くの金額を町内の皆さんにきちっとガラス張りにお知らせしていなかったということで、今大変な問題になっているんですが、市の責任は全くないかといえば、私は少しというか、移行する段階であれだけ各町内で議論された中身だけに、全くなかったとは私は言えないと思うんですけど、今回の問題はかなり長期にわたって尾を引くと思うんですが、市としてはどのように、公金ですから、公金をそれぞれの町内に入金しているわけですから、全く公金を町内におろすという点では、私は市の責任があると思うんですけど、この件どのように解決されるというか……。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 今佐藤委員がおっしゃられます町内会で文書配布料をめぐっての問題が発生しているということは承知しております。
ただ、私どもといたしましては、委託料は町内会と契約に基づいてお支払いさせていただいています。そして、町内会として文書の配布ですとか、それから契約上規定しております寄附金の取り扱いですとか、これらにつきましては、通常どおり今までどおりといいますか、正常に各家庭まできちっと配布をされているというふうにお聞きをしております。そういう意味で、委託契約を結んだ内容につきましては、履行がなされているということでございまして、そして委託料につきましては、市といたしましては町内会の会長の口座に振り込みをさせていただいております。そういうことでありまして、市といたしましては、市との業務委託の関係におきましては、特に何ら問題を生じていないというふうに考えております。
あとは、その町内会に入ったお金がどのように町内会として経理されるのかという部分につきましては、これはあくまでも町内会内部のお話でございますので、市といたしまして、それをどうする、こうするというようなことにはなかなか市が入っていけない部分じゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ここの町内、かなり大きな町内ですが、そこの町内の有志数名が市に対して手紙、当然市長への手紙出されておりますし、それに対して市長も回答されているのを私ここにあるんですけれども、顧問弁護士からも市の責任でないというようなことを同様の判断をいただいているというふうにこの市長の手紙には書いておりますが、私はやっぱり市のお金、公金を落としている以上、おろしている以上、全くないかなというと、そうじゃないと思うんです。
ですから、これまでそこの町内の住民の皆さんがただ公にしないで、ちょっとおかしいよねぐらいに思っていたのかもしれませんけど、責任の一端は市にもあると思うんですけども、その点もう一度お答えいただきたいと思います。だって、公金なんです。町内の自主性を尊重するとはおっしゃいましたけれども、私はそうではないんではないかと思いますが。くどいからこのくらいにしますけど、再度この件について。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 繰り返しになりますけれども、市と町内会の契約においては、私どもとしては何ら問題がないというふうに思っております。
あと、その今委員がおっしゃられるように、町内会の住民の皆さんと町内会長との関係の中でそれがどうなのかということになれば、さまざま問題がもしかするとあるのかもしれませんけども、その辺につきましては今市民まちづくり支援課と私どもも関係しておりますけれども、きちっと経理をしてくださいよというお話を前々から申し上げていたと聞いておりますし、また住民の皆様方がまちづくり支援課または私どものほうにも何回かおいでになって、ご相談させていただいています。そういう中で、本来的なあり方という部分につきましては、一緒になってお話しさせていただいているわけでありますので、その責任どうのこうのという部分ではなくて、いかに正常な状況に持っていただくかという部分でご協力はさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） いや、もう一回だけ。
当然課長の今最後におっしゃったとおりだと思うんです。ただ、今はおやめになったようですけど、この方いろんな肩書持っておられまして、自治会連合会も長年おやりになったというそういう肩書を持っておられますので、私はそういう方を長年自治会連合会の役職に置かれたというのも、やっぱり市の責任は免れないんではないかというふうに思っております。市長に対して、この問題について直接私伺ったことないわけですので、もし機会があったら総括したいなというふうに思っています。じゃ、この文書配布についてはこれでおしまいです。
平和記念事業につきまして、89ページ、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましてですが、これも市内に10校の中学校、各学校から毎年送る、これはもう県内ではほとんどの自治体が行っているようでありまして、ぜひ今後も継続していただきたいと思うんであります。何年か前に一般質問したんですが、ここの所管でいいのかどうかわからないんですけれども、新発田に西公園、公園の管理となりますと、これはまたここの所管ではないと思うんですが、ただその公園の使われ方となると、私やっぱりここではないかと思うんですが、あそこの公園内には戊辰戦争とか日清戦争、日露戦争、シベリア出兵、日中戦争、太平洋戦争……市民からの手紙を今読んでいるだけで、私が全部これを承知しているわけじゃないんですが、その戦争で、もう一回言います。戊辰戦争、日清、日露、シベリア出兵、日中戦争、太平洋戦争などの戦争で戦病死した兵士の忠霊施設があると。ここを平和公園に改装して平和公園として使うことはできないのかなんていうのは、どこの課に言えばいいんでしょう。ここは、やっぱり核兵器廃絶平和都市宣言事業を人権啓発課でおやりになっているわけですので。かといって、人権啓発課ではい、わかりましたという答弁はいただけないと思うんですけども、こういうものを決算のときに質問していいのかどうか。
だから、言いたいのは、核兵器廃絶平和都市宣言事業として毎年中学生を送っている。その中学生のみならず、新発田の全ての市民を含めたそういう平和的なイベント、平和イベントもやっておりますけども、余り入り込みというか、集客状況がよくないわけですけども、あそこの公園を年に１回平和公園と位置づけて行うようなことは考えておられないのかというような質問はしてもよろしいですよね、決算ですから。
○委員長（長谷川健吉） それでは、ちょっと整理させていただきます。前段の問題につきましては、人権啓発課で答えていただきますが、後半の平和公園の関連につきましては、もしわかる範囲内、こういうふうに今のよその公園ではこうだとか、それから……ちょっと誘導的だ。
◆委員（佐藤真澄） わかりました。じゃ、質問変えます。
中学生を毎年広島の平和式典に送られているわけですが、大分定着してきたようであります。県内でもほとんどの大きな自治体では行っているようですが、今後さらに発展させていく、この平和事業を例えば大規模校は複数派遣とか、そういうことはお考えになっておられるのかどうか。
それから、中学生のみならず小学生も五、六年生、高学年になりますとかなり理解度が深まっておりますし、今こういうご時世で世界各国で紛争が起きているわけですので、平和の大切さというのは誰よりも子供たちは毎日テレビ通じて見ているわけですので、その事業の拡大、拡張を図るというお考えはあるのかどうかというふうに変えさせていただきます。
○委員長（長谷川健吉） 渡辺人権啓発課長。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 佐藤委員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、広島の平和記念式典への派遣でございます。こちらにつきましては、執務の資料の中で県内20市だけの統計なんですけども、新発田市を含めて中学生を派遣しておるのが13市ございます。それぞれ派遣の方法違っておりますけれども、今現在13市が広島平和記念式典のほうに派遣をしているという状況でございます。
こちらのほうの派遣者の人数をふやしてというふうなことであろうかと思いますけれども、現在のところ宿泊施設がなかなか確保できないというのが１つの一番大きな要因になっております。当日は、今ほど申しましたように県内においても13の市町村から参加をしておる。これが全国になりますと、中学生だけではなく一般の方も含めて全て広島のほうに集結をするというような状況になろうかと思います。その中で、現在の宿泊施設をやっと確保できたというふうな状況もございまして、ただ気持ちとしては複数派遣を考えなければならないのかなとは思っております。ただ、なかなか複数に今できる状態ではないというのが現状でございます。
それから、小学生の部分でございますが、まだ今のところ小学生の部分については考えておりません。ただ、この広島派遣とあわせまして、中学校から各２名、20名ですけれども、長岡市の戦災資料館のほうに、これも夏休みを利用させていただいて平和学習ということで取り組んでおります。こちらのほうは、このまままた継続をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 今のところ小学生まで拡大するつもりはないというふうにおっしゃったわけですが、とにかくこの事業は継続、発展させていただきたいということを要望して終わらせていただきます。
最後の質問ですが、これもいただいた資料のナンバー８、男女別の市職員総数、管理職員数、管理職員の比率を平成24年、25年の４月、それぞれ４月の段階で出していただいたんですが、職員総数に対して女性職員の割合は、さほど僅差がないんですけれども、管理職となりますと、全くかなり男性と女性では差があり過ぎます。例えばきょうは総務委員会所管分の審査を行っておりますが、女性幹部はたったお一人であります。また、こちら側もたった１人でありますが、やはりこの管理職員の比率をもっと上げていただく努力は、これは人事課に言えばいい。
それと、ついでですから資料ナンバー19の各種審議会の女性委員数と男女比率、３カ年分の推移を出していただきました。ことしの２月議会に、隣の渡邊喜夫議員が男女共同参画について質問していただいて、大変心強く感じました。やっぱり女性だけの問題ではなく、男性側から見て、男性の視点も大事ですので、大変心強く思ったことをこの場をおかりして申し上げたいと思います。これの審議会も第２次でしょうかね、新発田市としては、30％に持っていきたいというんですが、職員のほうじゃなくて、審議会のほう先になって申しわけありません。今のところ到達が25.6％ですね。まだまだですし、審議会の中身にもよると思うんです。なんで女性を入れることができないのかなと不思議なのは、ナンバー１番の新発田市防災会議、27委員数に対して女性はゼロですね。ずっと前も聞いたことあるんですが、相変わらずゼロです。ナンバー10、新発田市環境審議会、ここもゼロですね。なぜでしょうね。20番、新発田市情報公開・個人情報保護審査会、ここもたった１名とか、挙げれば切りがないんですけれども、何を基準としてこの委員会を構成されているのか。それぞれいろんな課にまたがっていると思うんですけども、お答えいただけたらありがたいと思います。30％に近づく努力をどのようにされているのかも含めてお答えいただきたいと思います。
あわせて市職員の女性幹部の進捗率も、まだ20％台ですので、これも含めてお答えいただきたいと思います。
それから、最後、人事課の出していただいたナンバー６、市職員の療養休暇者数、理由、期間というふうに書いてありますが、個々のそういう疾患、身体的なもの、精神的なもの、そういう部類は聞かないにしても、男女の比率を聞くのを忘れましたが、この人数に対し男性が何人、女性が何人なのか、お答えいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 佐藤委員のご質問にお答えいたします。
最初に、男女別の管理職の比率ということで、委員おっしゃるとおり数値的には女性が、24年につきましては女性職員は20.2％でございます。25年４月１日現在では21.2％ということで、20％ではありますが、増嵩傾向にございます。人事課といたしましても、女性をという考え方も大事だとは思うんですけども、その前にじゃ管理職としての職務と責任遂行能力ということも大前提となるわけですので、女性ということで特にじゃ優先するということではない。たまたま結果として、数値が出ているんですが、先ほど繰り返しになりますが、少しですけども、増嵩傾向にあります。そんなことで、ご理解をいただきたいと思います。
それから、引き続き療養休暇の関係でしょうかね。ナンバー６の市職員の療養休暇につきましては、この市の療養休暇数、理由、期間ということのご質問でしたので、男女別等については特にお示しをしてございません。あくまでもお尋ねいただいたものについて、この資料でご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 渡辺人権啓発課長。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 各審議会の女性の登用率についてというふうなことでございます。委員のほうでおっしゃられましたように、それぞれ所管が違う部分もございます。当然条例の内容によっても、そこに規定をされておる役職等が入っている部分もございます。そのような関係で、私どもも登用について努力している部分につきましては、それぞれの所管課の任期切れとなる審議会等確認をさせていただいて、その際に女性の登用をお願いをしたいということでお願いをしているところでございます。また、定員に達していないところもありますので、そういったところについても声かけをさせていただいて、女性の審議委員がふえるようにというふうなことで努力をしているところでございます。
以上です。
○委員長（長谷川健吉） ほかに。
大沼副委員長。
○副委員長（大沼長栄） 私佐藤委員の関連で一つ。
先ほどの連絡員制度、これにつきまして、ちょうど私も平成12年が松浦地区の区長会と区長会長ということで、町内会と区長会、一緒になって自治会連合会というのをつくろうということで、私も賛成したほうなんです。それで、そのときに市が言われたことは、新発田の中で新しくできたところとか、大分戸数余計でもう文書配布ができないという、あちこちにあるんだということで、連絡員制度を設けたいということで、自治会あるいは町内会もそれに一緒になってというふうなことから、自治会連合会という新発田全部の組織が発足した、私もその会議に出席している一員でありました。先ほどのお話が、たしかそれから二、三年後に、町内で２つほど、やはり連絡員で報酬が来るんだということで、その自治会長あるいは町内会長がやっていれば、それは当然自分らが配布したりするんだから、それをもらってもいいというふうに解釈した人と、全体の中に組み込んで、そして予算組みした中で報酬を払うという、そのとき、その場所場所で、地区地区で、ケース・バイ・ケースでやったと思うんですね。だけども、制度を変えたというふうなことは、これは紛れもない事実でありますので、やはり市はそこではっきりとこういう連絡員制度に変わって、文書配布とか委託料はその地区あるいはそれに、やってもらう人にいくんだよというふうなことを、何かはっきりしたそれができていなかったような気がするんです、私。
そういうことであれば、先ほど総務課長おっしゃいましたいわゆるもう町内会、自治会に渡しているから、我々はそれでいいんだと。それで処理していると思うというふうなことを言われましたけども、再度今こういう問題がまだ続いているということはちょっとびっくりしたんですが、やっぱりそういうことは丁寧に、市民に説明していくのも方法かなというふうに思いますが、その点どう考えるか、ちょっとお聞きします。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 町内会へ委託するという、移行する時期につきましては、どうしても一時的な混乱があったということはお聞きしております。ただ、自治会と直接契約をするようになってからは、これ市民まちづくり支援課のほうが所管しているんですけれども、町内会の経理には市からの委託料をきちっと上げてくださいよというようなことで、町内会長のしおりといいますか、冊子があるんですけれども、そちらにも記載させていただいておりますし、また市民まちづくり支援課のほうに決算書といいますか、そういう資料も提出をお願いしますというふうなことでやっておるわけですので、そういう意味では各町内会が現時点においてそれを知らないと、昔のとおりでいいんだという理解をしているということ自体が、本来ならもう知っていて当然なんだろうと私は考えております。というふうに思っております。
○委員長（長谷川健吉） 大沼副委員長。
○副委員長（大沼長栄） 今ほどそういう課長の話でありますけども、ただ私も一つの集落といいますか、そこで長年それに携わってきている中で、１年で交代する人もあり、５年も10年もやっている人もあり、さまざまなんですね。そうすると、その引き継ぎも、全く文書的な引き継ぎもないままに次の人がなったり、そんなふうな状況が、この新発田市全域になるとさまざまな形態あると思うんですが、やはりそういう文書配布的なものについては、市からこのくらい委託料いっていますよということは、やはり市民全体がわかるような姿にしておけば、こういうのは問題は今現在なかったかなというふうに思いますが、その辺区長会のほうに、あるいは自治会のほうに連絡いっているから、文書で通達しているからというだけでは、やっぱり今後もそういうのが続く可能性あるんですが、その辺どうお考えか。一応参考として述べたということでもよろしいです。
○委員長（長谷川健吉） ほかに。
小川徹委員。
◆委員（小川徹） 課長、今の文書の委託料ですけども、課長としては「広報しばた」ありますね、それだけなのか、どこまでを想定してその委託料というふうに含んでいるのか、かえってそっちをはっきりしたほうが、いろんな文書を配っているんですよ、区長さんたち。その部分もあるもんだから、市役所はこれとこれですよと。これを配達してくださいと。その委託料ですよというふうに言ったほうがかえってはっきりするんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） その自治会へ委託している業務等の内容でございますけれども、これは契約書にも書いてございますし、自治会等業務委託要綱ということで市が作成しているものがあるんですけれども、これではもう「広報しばた」及び議会報の配布、敬老会の案内ですとか、保健衛生事業の周知及び啓発文書の配布、それから衛生病害虫駆除の申し込み、それから募金、会費等の取りまとめということで、募金も規定させていただいております。特定の募金だけであります。それから、災害時における被害調査ですとか救援物資の配布、防災、防犯等住民の民生安定に関する文書の配布、そのほか市長が特に認めるものというような形で、これはもうこの範囲での委託ですよということで、明確にした上で契約をさせていただいているということでございます。
○委員長（長谷川健吉） 小川委員。
◆委員（小川徹） そういうんで、それを一般の住民にきちっと説明をしてくださいと。きっと、今お金だけの話なもんだからごちゃごちゃになってしまっているんで、私どもが委託しているのはこれとこれとこれとこれなんですよと。それも住民にしっかり周知してくださいと。そこまですると、いろんな問題が出てこないと思うんですけども、そこをもう一回きちっと皆さんに周知徹底したほうがいいと思うんですけども、それをしたほうがトラブルが起きないと思うんですけども、どうでしょう。
○委員長（長谷川健吉） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 基本的には各町内会がもう全て承知しているという前提で私どもやっておりますので、その辺どうやって周知するのがいいのか、ちょっとこれはまちづくり支援課とも相談させていただきたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 小川委員。
◆委員（小川徹） そんな難しい話じゃなくて、毎年総会やっているわけだから、総会のときにもう一回、誤解している皆さんがおられるみたいなんで、業務というのはこれとこれとこれですということを、一言町内会長から発表してもらえばそれで終わりなんですよ。それだけお願いします。
○委員長（長谷川健吉） ほかに。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） いろいろと質問しようかと思ったんですが、各委員が代表して質問していただいたので、私のほうからは選挙管理委員会の事務局のほうにちょっと質問させていただきますけども、109ページの選挙常時啓発事業の中で、中段でありますけども、選挙常時啓発事業、中で表彰報償費14万5,000円とあるんですが、どういった方々に表彰報償なのかなというふうなことの質問と、あと平成24年度は県知事選挙並びに12月には衆議院選挙があったわけでありますけども、先ほど啓発事業の中でも、二十歳になったときには初めて選挙権を取得したということで、カードを送付したりというふうなことでの啓発事業を行っているとのことでございますけども、県知事選挙の場合は41.83％の投票率でありましたし、衆議院選挙の場合は58.76％というふうなことでの選挙結果でございましたが、さまざま啓発事業を行ったり、街宣車を出したりというふうなことで、選挙、投票に来ていただきたいというふうなことで活動をされておりましたけども、この投票率について県知事選挙、衆議院選挙についての、どのように評価しているのか、その辺よろしくお願いいたします。
また、投票行動についても、たしか以前にも私質問したことがあったんですが、期日前投票が結構ふえておるというふうなことで、期日前投票、各支所でも行っておりますけども、中央ですかね、別館に期日前投票所というふうなことで設けておるわけでございますけども、以前にも車の出入りとか、あそこ入るのに実はすぐ道路に面していて、駐車場に出入りするのがなかなか不便であったり、整理する、誘導する方もおるんですけども、なかなか不便だということで、まち中におられる方でも豊浦の支所に、わざわざそっちのほうに行ったほうが楽だということで、こちら来なくて、家族と一緒に豊浦支所に行っていられる方がいるというふうなことで、何とかまち中で、車いすとかそういった障がい持っている方、またつえつきながら、地元の投票所に行けない方、やはりそういった方々が使いにくいと言うんですね、お年寄りの方々とか。エレベーター乗って２階へ行って、また宣誓書ですか、そういったものを用意して書いてというふうなことで、その辺、この24年度クレームといいますか、そういった要望的な話はなかったのかどうなのか、その辺もしあればお願いしたいし、以前に生涯学習センターで行ったという期日前投票所が、そのイメージがある方がいて、あそこであったらよかったのにというような方がいたり、何せここは余り評判がよろしくないというような声を多く聞きますので、その辺どう考えていられるのかというふうなことを。
あと新発田はその期日前投票での宣誓書ですかね、事前に書かなきゃいけないんですけども、あれは市のホームページからダウンロードができるようになっていましたでしょうかね。その辺の確認をよろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 関連がありますので、許します。
川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ある有権者から聞いたんですけども、期日前投票に行ってやったのに理由を聞くとは何事だというふうなことがあったんで、何かその期日前投票するための規約とか何かがあるのかないのか。わざわざ行ってやったのに理由に丸をつけれというふうな格好で憤慨していた人があったんで、その辺はどういう、何か規約があるのかどうか、その辺を。
○委員長（長谷川健吉） 大竹選管事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（大竹政弘） 渡邊委員と川崎委員からの関連ということでお答えをさせていただきます。
最初に、常時啓発事業の中で表彰というふうな部分の内容は何かということがまず第１点目でございます。これは歳出の説明でも申し上げましたとおり、市民書き初め大会という部分がございます。子供らから大人、一般市民の皆さんができると。そういうことで、まず新春の書き初めでございます。ですので、わずかでございますが、本当の気持ちを込めた賞状ということを、また本当の記念品がこの常時啓発事業の中でございます。
２点目としまして、まず投票率の低さというふうな部分が２点目だったと思います。ご案内のとおり昨年の県知事選、そして年末の衆議院総選挙、まず投票率としては非常にどんどん下がってきている状況でございます。その中で、年齢別の投票率、これは全国含めてそうでありますが、やっぱり20代の若者が非常に投票率が低いということが、もう如実にあらわれてございます。ということで、本来公民権、市民としての権利行使の一番具体的である選挙権の行使という部分が、若い人たちがなかなか意識がついてこないというふうなものがございます。これはもう全国どこでも抱えてございます。ただ、これは今年度の改正でございますけれども、インターネットの公職選挙法の選挙運動の中での活用が、さまざまな条件つきではありますが、解禁となってございます。特に若者でございます。今ネット社会ということはもう至極当然でありまして、多機能型の携帯電話ですとか、非常に携帯に楽な端末、タブレット的なものが非常に若い人たちは使いこなすという状況がまた出てきております。若い方たちにとって、今後の選挙に対する意識をつなげていくというのは、ネット上での双方向という非常に新しいメリットということも見込まれますことから、いよいよこれから先、そういう部分を意識した啓発という部分が非常に重要になってくるのかなというふうに考えてございます。
３点目の投票行動の実際の形としての、期日前投票についてさまざまなご意見あるいは状況を賜ってございます。まず、最初にございました場所の部分の、非常に不便であるというふうな部分で、クレームあるいは要望等はなかったかということなんでございますが、期日前投票所が中央ということで、私ども事務所ございます。別館の２階という、しかも非常に狭い中で、２階という条件でございます。たった今段階で、私自身も今般の選挙で従事をさせていただいておりますが、やっぱり多少混む段階になりますと、やっぱりお客様は大変車入れにくいねというお言葉は賜ってございます。ただ最低限、まずはシルバー人材センターにお願いをしまして、スムーズな車の誘導と、あるいは体ちょっとご不自由な方も来られます。その際には車いすお使いくださいあるいはちょっとこちらへ曲がってくださいという、そのぐらいまではシルバーの方もサービスをしていただいたというのを実際見まして、ある意味現状では建物の条件の中で、今の段階でやらざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
クレームとしてはもう一点、例えばさまざまに入場券をお持ちくださいましてから宣誓書を書く必要がございます。この中で、プライバシーにということで配慮せよというのは、これは意見も賜ってございます。ですから、ついたてみたいなものまで努力せよというふうなものだと思います。これは今後選挙管理委員会あるいは事務方でちょっと検討事項には載せようということで今挙げてございます。確かに場所としては使いにくいのかなというふうには思います。これやがて将来新庁舎あるいは私ども選管については現庁舎というふうなお話をいただいておりますが、少しできれば１階の場所をどこか確保できればなというのは、事務方としての今気持ちでございます。
川崎委員からありましたなんで書かねばないんだというのは、これ実は公職選挙法上の中の実務上で定まっておりまして、当日仕事のためあるいは法事とか、そういうふうな祭礼祭祀に出席のためとか、どうしてもこれ記載事項になりますので、この部分についてはどうしてもやらんばねということでご了解をお願い申し上げたいと思います。
最後のダウンロード云々ということでございますけれども、これも実は新発田の場合の投票所入場券は、はがきにシーリングメーラーという形で、はがき１枚で６人までお出しする形態となってございます。ちょきちょきと切っていただきますと、宣誓書を書くスペースがないというのが今現実でございます。ということから、本来であればはがき入場券、お１人１枚のところに、裏に宣誓書のフォーマットをつければ、これ一番うちで準備できるというメリットも実は想定してございます。ただ、はがき１枚で６人をカバーしていたものが、お１人１枚になってくると、印刷費と郵送料がはるかはね上がるんじゃないかという部分の単価の部分ございます。これはこれからちょっと両天秤かけまして、この先どういうふうにするのかは考えてまいりたいと考えております。
なお、不在者と期日前投票につきましては、市の公式ホームページより所要の書類についてはダウンロードしていただいた後、申請をして連絡いただくという流れは現在つくっております。
以上であります。
○委員長（長谷川健吉） 引き続きですね。
渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） ありがとうございました。ぜひ決算時にでもということで、市民の方からやはり期日前投票所の関係で、もう一、二点ちょっと要望を伝えてほしいということがございましたので伝えますけども、今ほどプライバシーの関係で宣誓書書く場所のついたて云々というふうなことがございましたけども、その２階のちょうどエレベーターおりてすぐ、廊下のところにトレニアを置いての書く場所ですけども、かなり狭いスペースであって、本当混むときには体の不自由な方とかお年寄りは大変出入りが難しくなるということで、あの配置を何とかしていただきたいというふうなお話と、あと投票するに当たって記入する台があります。立って書くところと、あとはお年寄りとか障がい者の方が座って記入するところと、ぜひ座って記入する台をもう一つ増設をしていただきたいなと。やはり年々、年々期日前投票をする方がふえていって、やはりつえ持って待っているのが難儀だというふうなことのお話がありまして、もしできるようであれば座って記入する場所もつくっていただきたいという要望がございましたので、その辺よろしくお願いいたします。
あともう一点、まだどなたも質問されていなかったので、佐藤秘書・広報課長のほうですかね、市民表彰事業の関係で、24年度は26名の方が、市に功績のあった方を表彰規程にのっとって表彰されたというふうなことでありましたけども、新春を祝う会でも登壇されて顕彰をいたしますけども、その中でも善行賞という、よい行いをやった方という方も表彰されていますけども、その26名の中にはその方も入っておるんでしょうか、善行賞の方。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 善行賞の関係でございますが、善行賞につきましては、市民まちづくり支援課が所管でございます。ですので、私が先ほど申し上げました26名のところには入ってございません。
○委員長（長谷川健吉） 渡邊委員。
◆委員（渡邊喜夫） いただいた資料の中で、事務事業評価結果表の中で、市民表彰事業で23年度が32万2,000円ほどでございましたけども、今回24年度は21万1,000円ほどの事業費だったんですが、10万円ほど下がっておるんですが、これはそれこそ表彰規程に沿った中で、23年度は30名ほどあったんだけども、24年度は26名ほどだったというふうなことだったんでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 渡邊委員のただいまのご質問のとおりでございます。表彰報償費の部分がかなり影響しているものでございまして、人数が減ればやっぱりここの部分は減っていくということでございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） それではほかに。
佐藤武男委員。
◆委員（佐藤武男） 済みません、私のほうからほんの１つ、２つ。財産管理課のほうに伺いたいんですけども、
財産維持管理事業ということで700万ぐらい上がってますけども、草刈り、貸し付け等を行い、良好な維持管理を行ったとなってますけども、そのまた下に貸し付け実績というところで、中曽根の県営団地、それから職能短大宿舎となってますけども、そっからこれ入金になったと考えていいと思うんですけども、この建物自体は県営とはなっているけど、市のもんなんでしょうか。職能短大もそうですけども、その辺の内訳もうちょっとよく教えていただきたいのと、あと不用の市有財産ですけども、解体してお金使ったということで5,000万円ぐらい使ってますけど、この中でまた売却で8,000万くらいの収入が入っているようになってますけども、旧中曽根市営住宅６区画、それから旧三の丸保育園と、この２つで8,000万ぐらいでしょうか、これ入金になっているようになってますけども、例えば本来６区画つくって坪大体幾らぐらいに売って全部売れているのか。あとまたこのほかに市で持っているそういう財産で、例えば売りたいけども、まだ売れないような土地がどれぐらい例えば持っているとか、そういうのもしわかったら教えていただきたいんですけども、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 中野財産管理課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） 佐藤委員のご質問にお答えします。
まず、第１点目の
財産維持管理事業の中の貸し付けの部分でございますが、中曽根県営住宅並びに職業能力短期大学校宿舎につきましては、建物についてはそれぞれ県なり短期大学校の建物で、底地の土地は市の土地でございますので、市の土地の貸し付け代として入ってきているものです。
それから、次に市有財産活用事業ということで売却の関係でございますが、昨年度旧中曽根市営団地６区画4,447万円、それから旧三の丸保育園ということで3,939万円ということで売却いたしました。１つ目の旧
中曽根市営住宅団地につきましては、12区画のうちやったところ６区画が売却できたということで、残りの６区画につきましては今年度引き続き６月に公募を行いまして売却しておりまして、今現在残りの６区画の中で３区画売却したという実績になってございます。
それから、残りの売却財産ということでございますが、一応処分可能なところとしまして、おおむね３万平米ということで、うちのほうで所有しておりますけども、今年度、先ほど申しましたように、旧
中曽根市営住宅団地の跡地の公売を引き続き行いましたし、それから昨年度整備工事を行いました旧加治保育園跡地ということで、あそこは７区画公売に付しました。おかげさまで全７区画売却できたという実績になってございます。その他大きいところではその２つ、細かいところではたくさんございますけども、そのようなことで今年度も引き続きまして、この６月、７月２回ほど公募を行っておりますが、もう一回10月ごろに公売ということで公募をかけて一円でも多くの歳入確保につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤委員。
◆委員（佐藤武男） ありがとうございます。ぜひ12区画のうち６売れて、あと３が売れて、もう３残るということですし、西部工業団地みたいに段々安くならないこまにちゃっちゃっと売ってもらいたい、そういう努力をぜひしてもらいたいと思いますので。
あとその財産でしょうか、なかなか売れない、またできないところもある、売れないところもあるんだかもしれませんけども、本当に課長以下の職員の方で努力してもらって、ぜひ早目に売ってもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 先ほど私伺った役務費の中の通信運搬費は郵便料として切手、はがき、小包云々というのがありまして、見させていただきましたら、税務課で約770万ほど、そして情報政策課で1,500万ほど、収納課でも二つぐらいあるんですが、500万ほどの通信運搬費というのがあります。これは当然先ほどお話があったようにアンケートだとか情報収集だとか案内文だとか市民に網羅するような情報の配布のことだと思うんですが、これらは何とかして合理化して一度に出せるような方法というのがないものかどうか、それぞれの課に伺いたいというのと、秘書・広報課に伺いたいんですが、秘書・広報課の広報発行事業で1,241万という費用がかかっておりまして、広報「しばた」の広告収入において451万5,000円、ホームページのバナー広告収入で25万5,000円、約470万ぐらいの収入があるわけです。そこらをもう少し充実して広げることはできないのか。以前私もああいう市民としての広報活動だか何か役員みたいなのやってまして、いかにしたら広報を広く読んでいただけるかというようなものに参画したことがあったんですが、残念ながら広報は市から情報を出してますという、まずそれを旨とすると。何とかして読んでいただきたいというようなものじゃなくて、とりあえず情報をお伝えするということが優先だというようなお話があったんですが、やはり500万からの収入がある大きな公告媒体としての位置づけがある中で、今後もっともっと充実をさせていく必要がないのか。もしそうでないならば例えばいろんな外郭団体じゃない、先ほどの市民のほうに委託するとか、観光協会のほうに委託するとか、エフエムしばたに委託するとか、いろんな方法があってもっともっとやり方があるんじゃないかと思うんでございますが、いかがなものかと伺いたいと。
もう一つ、先ほど秘書・広報課の市民と新春を祝う会で561名の参加があったと。なのに秘書・広報課の参加負担金は43万6,000円であったと。誰か会費を払わなかった議員がいるのかと、ちょっと額の差があるのでその辺の理由も伺いたいと思います。
○委員長（長谷川健吉） 本間税務課長。
◎税務課長（本間栄一） 湯浅委員のご質問にお答えいたします。
税務課の通信運搬費でございますが、主なものといたしまして、納税通知書、納付書等の発送の郵便料金等でございまして、今の段階では郵送以外にほかの手段で納税者の皆さんにお届けするというような方法ございませんので、これにつきましてはそのような形でご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤純一） 収納課所管の通信運搬費につきましては、督促状及び催告書の発送の郵便料でございます。この経費につきましては、督促状ということで滞納整理の一環としての事業ということでございますので、事務的経費というよりも事業経費的なものとして扱っております。滞納が少なくなればおのずと少なくなっていくという経費でございますので、私ども課として判断して減らしていくというものではないと考えております。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 湯浅委員からは３点ほどご質問があったかと思います。
まず、第１点目の広報、それからホームページの有料広告の収入についてということでございますが、まず広報のほうの広告収入、この実態でございますけれども、毎月このところはお申し込みを頂戴をしておりまして、枠を上回る申し込みがあるという実態がございます。そして今委員がおっしゃいましたように、この収入は広報紙のカラー化に向けましたり、あるいは外部の施設のところにもかなり設置させていただいている箇所がございますので、そのあたりの財源に向けるということの趣旨でやらせていただいております。ただ、広報につきましてもやはり限られた紙面というものがございますので、私どもの考え方といたしましては、今の枠のまんま有料広告の部分はさせていただきたいなというふうに思ってございます。
一方でホームページの広告料の部分でございますが、ホームページの部分につきましては実は枠が５つなんでございますけれども、９月から１社ふえまして２社の広告をいただいているということでございます。まだ３枠ございまして、この部分については何とか申し込みをしていただきたいなということで、私どももいろいろ策を考えているわけでございますけれども、一つの策といたしまして、広報のほうにお申し込みいただいている方につきましては、通知のところにホームページのほうの広告というものもございますので、どうぞご利用くださいというようなお知らせもさせていただきましたり、また広報のほうでもこういったところをＰＲをしているという実態でございます。
もう一点、委託というお話でございましたが、広報の外部委託ということのご質問ということでよろしゅうございますでしょうか。外部委託につきましては、昨年の事業仕分けの中でも委員の方からご意見を頂戴したところでございます。私どもといたしましても、これにつきましてはやはり時代でございますので、考えていかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。ただ、広報編集につきましては緊急事の対応あるいは即時性というところが非常に大きなポイントになろうかなというふうに思っておりまして、このあたりを踏まえましてアウトソーシングということで経費、人件費の部分も含みますけれども、そのあたりどれぐらいメリットがあるのか、あるいは外部委託でどれだけの広報を委託することによってメリットがあるのか、少し検討していこうということで事務方で今考えているところでございます。
もう一点でございます。祝う会の委員、五百六十何名というお話でございましたが、私531名というふうにご説明を申し上げたように思っております。収入と少し違うんではないかというご質問でございますが、531名の中には来賓の方あるいは市民表彰の受賞者の方も入ってございまして、この方々には参加費1,000円は頂戴をしないということにさせていただいておりまして、この部分が違う部分ということになってございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 情報政策課の通信運搬費についてご説明いたします。
81ページごらんいただきたいんですけれども、１つ目、３つあるんですが、
住民情報システム運営事業の中の通信運搬費２万5,000円ぐらいですけれども、これにつきましてはうちの課で利用した市外の電話料金でございます。
次の住民情報システム機器管理事業の通信運搬費1,000万円ほどですけれども、これにつきましては住民情報系の各施設への回線の利用料というふうなことでございます。住民情報系につきましては、11施設、12回線を利用してございます。あと次の次の次の内部情報システム機器管理事業の中の通信運搬費475万ですけれども、これにつきましても内部情報系で使っている各施設、55施設、63回線ありますけれども、それに係る回線費用ということでございます。
あとそれに情報公開系というふうな形で５施設に公開端末というふうな形で設けている施設がございますけれども、それに係る回線が５回線あります。これについても回線に係る経費でございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございました。
最後にひとつ、広報の紙面をこのままでやりたいと。しかし、申し込みはいっぱいあると、外部委託も考えるけど、今はしないと。ホームページは申し込みがないという中で頑張って広報をもっと広めるということを考えてないんですか。頑張って広報をもっと充実させて、広告委託料もらって充実させて配ろう。配るには先ほどお話があったように6,000万の費用がかかっているわけです。同じ配るのに紙面１ページでも２ページでもふやして広告もらったほうが内容は充実するわけですね、金額的にも紙面的にも。ましてやつくるのに大変で情報がないんであれば別ですけど、情報を限ってますよね、断ってますよね、私も何回か聞いたことがありますが、もう今回は紙面が足りませんと、申しわけないけど、この次にしてくれとか、これは出せませんとかというので断られたり、広告も限られた形で断っているというんであれば、もうちょっと秘書・広報課のほうで頑張ってやればできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 内容の充実というのが本当の本文の内容の充実ということになりますでしょうか。広告の掲載をもっとふやすべきだというお話でございますでしょうか。内容の充実ということであれば、私ども昨年度から特集というものに取り組んでおります。今年度につきましては、さらに皆さんにもっともっと読んでいただきたいという気持ちがございまして、大切な行政情報でございますので、ここを少しでも読んでいただくためにはということで特集のページを少しふやしましたり、タイムリーな行政情報についてはまず時期を逃さずに載せるというような取り組みをさせていただいております。そんなところで広報の充実ということであれば、できる限りのことは今させていただいているつもりでございます。
ただ、広報収入、広告収入ということのご質問だとすれば、広告収入の部分でページ数がふえるということで、果たしてそれが広報の充実になるのかというと、少し私個人といたしましてはどうかなというふうに思っておりまして、まずは今のまんま有料広告の収入については進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川健吉） 川崎孝一委員。
◆委員（川崎孝一） 午前中にやればよかったんですけども、たった一つだけ。
新発田市民以外の正職員の数は何名ぐらいなのか、それだけ１点だけお願いします。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 川崎委員のご質問にお答えいたします。
市の職員で新発田市在住でなくて市外に居住されている方の割合でございますが、市の職員895名中164名でございまして、割合にいたしまして18.3％でございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 大沼副委員長。
◆委員（大沼長栄） 私から２つか３つ、簡単に。
先ほどから秘書課のほうですか、市民と新春を祝う会のお話ありましたけども、たしかことしのその会のときに佐藤課長に私ちょっと言ったような気がするんですが、毎年思うんですが、挨拶とそれから市民表彰の方々全部お招きして、そして立食なんですよね、立食。それで結構挨拶も長いというふうなこともありますし、我々も段々年をとってきてます。あそこへ来ている方々年配の方々も大変余計なわけなんで、同じ人数が500人、600人の毎年の参加者であればやはり椅子を用意したほうがどうかなと。恐らく六十何万でやっているわけですし、このうち会費ももらっているわけですので、イベント会社から借りてきてもそんなに財政的に支障があるわけではありませんので、そうすればもうちょっと祝う会が、せっかく一年の祝う会でありますので、お互いに表彰した方あるいは職員の方々とのさまざまなよい話ですね、新春ですから。そういうこともできるかなと。そんなに長くする時間設定はいいんですが、その辺は今後お考えかどうか、だめならだめでよろしいですが。
それから、もう一つは人事課の職員研修であります。この研修、成果説明書の中にどういうところでどういうことをやったかというふうなことが書かれております。ただ、この中で先ほどちょっと聞きましたら約48の課とか水道局あるわけですけども、そのうちここには行政のプロ意識を持つために研修するんだというふうに書かれております。実は我々も政務調査費なりで委員会あるいは個人的にさまざまなことを先進地を見てきております。確かに見に行ったとこは我々参考になることが大変余計あるわけなんですが、その点ここに上げられているものは定期的に毎年やっていることなのか、あるいは各課から毎年こういうことで我々先進地を研修したいんだというふうな話があった場合、それに対応しているかどうか。やはり時代とともに変わってくるところもあるわけなんですね。そういう場合、本当に新発田市を支えていく執行部のプロの皆様方がそれなりのことでやる姿勢ができているか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
あともう一つ、行政改革のうちの法規整備、このので700万ぐらいですか。これについては事業用使用料となってますが、640万、これはどこかから送られてくるのを自分らでやっている、法規変わったためにこっちを変えていくというか、そういうことを職員でやっておられるのか。あるいは時代に合わなくなった条例とかそういうふうなものをチェックしてる、あるいは昭和50年以降、非常に条例が多岐にわたって出てきておりますので、我々も検索しても余り余計過ぎて、必要だからあると思うんですが、その辺のところの精査といいますか、そういうこともやっておられるか、その３点についてお伺いします。
○委員長（長谷川健吉） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 祝う会の椅子の関係のお話でございます。この祝う会につきましては、文化会館で実施をしたり、カルチャーセンターで実施をしたりということで、場所を変えてやらせていただいていた経緯がございます。21年、22年度は文化会館でやっていたんでございますが、皆様のご要望の中には椅子はいいんだけれども、せっかくの機会、参加者の交流がなかなか椅子だとできないよねというご意見が多数だったということを受けまして、カルチャーセンターのほうで実施ということで、23年度からカルチャーセンターのほうで実施をさせていただいているということでございます。
確かに委員、そのほか参加者の中からも椅子どうだろうねというご意見は先回もございました。私どもといたしましては、今までのそういう経緯もございますので、全員にカルチャーセンターのほうで椅子というご用意が果たしてどうなのかというのがございますので、今私どもが来年に向けて考えている中では、まずは今までどおりの形で、ただし椅子がなかなか座れないというような状況になっているようでありますので、そこは椅子に座っていただけるように、少しご配慮できるように考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） お答えいたします。研修につきまして、視察研修等についてお答えいたします。
ご承知のように研修体系は自主研修、職場研修、職場外研修とございまして、今ご意見伺いました職場外研修につきましては、要望研修としまして担当業務における課題について必要な研修を受講してもしくは視察をして、即業務に反映させるという目的が明確である場合には、随時研修を実施しております。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 宮下法制執務室長。
◎法制執務室長（宮下豊） 大沼委員のご質問にお答えいたします。
法規整備審査事務の約640万でございますけども、インターネットを使いまして例規システムを見ることができるようになっております。この使用料また例規が改正させますと、それをぎょうせいという会社に委託しておりますけども、そこの更新をお願いをしている経費が主なものでございます。大沼委員がおっしゃるように、例規の数ですけども、近年かなりふえてきております。平成18年の合併後、平成18年３月現在でございますけども、846例規集にあったものが、ことしの６月現在では956と、約７年間で110ほどふえてございます。これにつきましては、地域主権一括法等の関係でふえたものなどもございます。精査ということでございますけども、ふえるほうが多くて、中には廃止をするものもあるんでございますけども、廃止がやはり少なくてふえてきているということでございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） 大沼副委員長。
◆委員（大沼長栄） ありがとうございました。
先ほどの人事のほうの、参考までですけども、職員研修1,200万ほど上がっております。延べ件数、延べ人数等どのぐらいか把握できていたらお知らせ願います。
○委員長（長谷川健吉） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 実際の研修については……ちょっとお待ちください。研修実績の状況につきましては、24年度実施については1,914の職員が研修を行っております。研修項目につきましては、たくさんございますけれども、主なものとしましては25以上のものがございます。
以上でございます。
○委員長（長谷川健吉） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川健吉） 質疑がないようでございますので、本案に対する
総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。
大変お疲れさまでした。
本日はこれで散会をいたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ２時５８分 閉 会...